(57)【要約】【課題】落雷によって電圧低下等の影響を受けると予想される雷雲に絞り、かつ落雷によって影響を受け得る対象物を事前に特定して予報を行う。【解決手段】落雷予報装置２０は、対象物（例えば変電所等）の位置情報に基づいて対象物を含む所定範囲の対象物ゾーンを設定するゾーン設定手段２１と、ＬＬＳ（落雷位置標定システム）１０から送られる落雷に関する落雷情報（例えば落雷位置等）に基づいて雷雲を特定する雷雲特定手段２２と、気象レーダー１１から送られる雨雲に関する雨雲情報（例えば雨雲位置等）に基づいて雷雲特定手段２２で特定された雷雲の移動方向を予測する移動方向予測手段２３と、移動方向予測手段２３で予測された雷雲がゾーン設定手段２１で設定された対象物ゾーン内を通過する方向に移動し且つ雨雲情報がしきい値を上回る場合には対象物に落雷する可能性を報知する落雷報知手段２６とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の位置情報に基づいて、前記対象物を含む所定範囲の対象物ゾーンを設定するゾーン設定手段と、
ＬＬＳから送られる落雷に関する落雷情報に基づいて、雷雲を特定する雷雲特定手段と、
気象レーダーから送られる雨雲に関する雨雲情報に基づいて、前記雷雲特定手段で特定された雷雲の移動方向を予測する移動方向予測手段と、
前記移動方向予測手段で予測された雷雲が前記ゾーン設定手段で設定された前記対象物ゾーン内を通過する方向に移動し、かつ前記雨雲情報がしきい値を上回る場合には、前記対象物に落雷する可能性を報知する落雷報知手段とを有する落雷予報装置。
【請求項２】
請求項１に記載した落雷予報装置であって、
対象物に落雷した場合に電圧が基準値を超えて低下する範囲を算出する電圧低下範囲算出手段を有し、
落雷報知手段は、前記電圧低下範囲算出手段で算出した範囲内の対象物に関与する関与者に報知を行う落雷予報装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載した落雷予報装置であって、
過去の落雷情報および過去の雨雲情報の相関に基づいて、対象物に落雷するか否かの境界値であるしきい値を設定するしきい値設定手段を有する落雷予報装置。
【請求項４】
対象物の位置情報に基づいて、前記対象物を含む所定範囲の対象物ゾーンを設定し、
ＬＬＳから送られる落雷に関する落雷情報に基づいて、落雷を発生する可能性がある雷雲を特定し、
気象レーダーから送られる雨雲に関する雨雲情報に基づいて、前記特定された雷雲の移動を予測し、
前記予測された雷雲が前記対象物ゾーン内を通過する方向に移動し、かつ前記雨雲情報がしきい値を上回る場合には、前記対象物に落雷する可能性を報知する落雷予報方法。
【請求項５】
請求項４に記載した落雷予報方法であって、
対象物に落雷した場合に電圧が基準値を超えて低下する範囲を算出し、
前記算出した範囲内の対象物に関与する関与者に報知を行う落雷予報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物への落雷を予報するための装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、送電線等の線路について所定長さ以下の線分に近似したうえで、各線分への落雷確率を加算した合計落雷確率が閾値を超えた場合に警告を発する技術が開示されている（例えば特許文献１を参照）。また、落雷が広範囲で多発した場合に、落雷位置との距離が最小となる鉄塔支持物に対して落雷したものと推定（標定）する技術が開示されている（例えば特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００５−０５６２７９号公報
【特許文献２】特開２００４−３３３４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１の技術を適用すると、観測された全ての雷雲を対象としているために警告を発する機会が多くなる。警告を受信する受信者にとっては不要な警告も多く含まれるため、当該受信者に重要な警告が埋もれてしまう。よって受信者の注意が散漫になり、結果として重要な警告を見逃す可能性がある。
【０００４】
また、特許文献２の技術を適用しても、既に発生した落雷による影響を受けたと推定される鉄塔支持物を特定するに過ぎない。よってこれから発生すると予想される落雷についてどの鉄塔支持物が影響を受けるのかが分からない。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、落雷によって電圧低下等の影響を受けると予想される雷雲に絞り、かつ落雷によって影響を受け得る対象物を事前に特定して予報を行う落雷予報装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）課題を解決するための手段（以下では単に「解決手段」と呼ぶ。）１は、対象物の位置情報に基づいて前記対象物を含む所定範囲の対象物ゾーンを設定するゾーン設定手段と、ＬＬＳ（Lightning Location System；落雷位置標定システム）から送られる落雷に関する落雷情報に基づいて雷雲を特定する雷雲特定手段と、気象レーダーから送られる雨雲に関する雨雲情報に基づいて前記雷雲特定手段で特定された雷雲の移動方向を予測する移動方向予測手段と、前記移動方向予測手段で予測された雷雲が前記ゾーン設定手段で設定された前記対象物ゾーン内を通過する方向に移動し、かつ前記雨雲情報がしきい値を上回る場合には、前記対象物に落雷する可能性を報知する落雷報知手段とを有することを要旨とする。
【０００７】
「対象物」は、送電線，鉄塔，発電所，変電所，き電線等のように電力を供給するために設置された構造物、建物や電波塔等のような構造物などが該当する。
「落雷情報」はＬＬＳから提供される情報であって、例えば落雷位置，落雷発生時間，電流値，多重度などのデータを含む。
「雨雲情報」は気象レーダーから提供される情報であって、例えば雨雲位置，鉛直積算水分量，雲頂温度，最大雨量強度，最強層温度，対流域などのデータを含む。
ここで、ＬＬＳとは、例えば株式会社サンコーシャ製の「Lightning Location System(落雷位置標定システム)」などのように、落雷時に発生する電磁波を複数のセンサーで捕らえて落雷の発生位置を特定するなどの原理により落雷位置を評定するシステムを言う。
【０００８】
解決手段１によれば、雷雲特定手段で特定した雷雲が移動方向予測手段で予測した移動方向に沿って移動すると想定した場合に、ゾーン設定手段で設定された対象物ゾーン内を通過するか否か（さらには対象物ゾーン内に入ったか否か等）を判断することによって、落雷によって影響を受け得る対象物を事前に特定することができる。また、雨雲情報がしきい値を上回るか否かで対象物に落雷する可能性があるか否かを判断するので、電圧低下等の影響を受けると予想される雷雲に絞ることができる。よって両者の条件を満たす場合には、落雷報知手段は対象物への落雷によって電圧低下等の影響を受ける可能性を報知して予報を行う。
【０００９】
（２）解決手段２は、解決手段１に記載した落雷予報装置であって、対象物に落雷した場合に電圧が基準値を超えて低下する範囲を算出する電圧低下範囲算出手段を有し、落雷報知手段は前記電圧低下範囲算出手段で算出した範囲内の対象物に関与する関与者に報知を行うことを要旨とする。
【００１０】
解決手段２によれば、電圧低下範囲算出手段によって算出した範囲は電圧が基準値を超えて低下する事態（瞬間的な電圧低下を含む。）が発生する可能性があるため、落雷報知手段が当該範囲内の関与者に報知を行う。報知を受けた関与者（例えば顧客等）は、電圧低下に対する予防的な措置（例えば自家発電や操業停止等）を取ることが可能になる。
【００１１】
（３）解決手段３は、解決手段１または２に記載した落雷予報装置であって、過去の落雷情報および過去の雨雲情報の相関に基づいて、対象物に落雷するか否かの境界値であるしきい値を設定するしきい値設定手段を有することを要旨とする。
【００１２】
解決手段３によれば、しきい値設定手段が過去の落雷情報および過去の雨雲情報の相関に基づいて自動的にしきい値を設定（更新を含む。以下同じ。）する。落雷情報や雨雲情報が蓄積されるに伴って対象物に落雷するか否かの精度が高まるので、電圧低下等の影響を受けると予想される雷雲をより的確に絞ることができる。
【００１３】
（４）解決手段４は、落雷予報方法であって、対象物の位置情報に基づいて前記対象物を含む所定範囲の対象物ゾーンを設定し、ＬＬＳから送られる落雷に関する落雷情報に基づいて落雷を発生する可能性がある雷雲を特定し、気象レーダーから送られる雨雲に関する雨雲情報に基づいて前記特定された雷雲の移動を予測し、前記予測された雷雲が前記対象物ゾーン内を通過する方向に移動し且つ前記雨雲情報がしきい値を上回る場合には前記対象物に落雷する可能性を報知することを要旨とする。
【００１４】
解決手段４によれば、特定した雷雲が予測した移動方向に沿って移動すると想定した場合に、予め設定された対象物ゾーン内を通過するか否かを判断することで、落雷によって影響を受け得る対象物を事前に特定することができる。また、雨雲情報がしきい値を上回るか否かで対象物に落雷する可能性があるか否かを判断するので、電圧低下等の影響を受けると予想される雷雲に絞ることができる。よって両者の条件を満たす場合には、対象物への落雷によって電圧低下等の影響を受ける可能性を報知して予報を行う。
【００１５】
（５）解決手段５は、解決手段４に記載した落雷予報方法であって、対象物に落雷した場合に電圧が基準値を超えて低下する範囲を算出し、前記算出した範囲内の対象物に関与する者に報知を行うことを要旨とする。
【００１６】
解決手段５によれば、算出した範囲は電圧が基準値を超えて低下する事態（瞬間的な電圧低下を含む。）が発生する可能性があるため、当該範囲内の関与者に報知を行う。報知を受けた関与者は、電圧低下に対する予防的な措置（例えば自家発電や操業停止等）を取ることが可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、落雷によって電圧低下等の影響を受けると予想される雷雲を絞ることができる。また、落雷によって影響を受け得る対象物を事前に特定して予報を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を実施するための最良の形態について、図１〜図４を参照しながら説明する。
なお説明を簡単にするために、対象物には送電線および変電所を適用し、関与者には受電者（すなわち送電線から電力の供給を受ける者）を適用した例について説明する。
【００１９】
まず図１には、本発明の構成例をブロック図で表す。図１の落雷予報装置２０はＣＰＵを中心に構成され、ゾーン設定手段２１，雷雲特定手段２２，移動方向予測手段２３，電圧低下範囲算出手段２４，しきい値設定手段２５，落雷報知手段２６などを有する。
【００２０】
ゾーン設定手段２１は、記録装置やデータベース等に記録されている送電線および変電所の位置情報に基づいて、送電線や変電所をそれぞれ含む所定範囲の対象物ゾーンを設定する。対象物ゾーンの設定方法や範囲は任意である。例えば、送電線のように直線状（実際には鉄塔を経た折れ線状）電線を対象とする対象物は当該対象物を中心とする所定距離（例えば３〜８[km]）の幅からなる長方形とし、変電所のように建物を対象とする対象物は当該対象物を中心とする所定半径（例えば５[km]等）の円とする。
【００２１】
雷雲特定手段２２は、ＬＬＳ１０から送られる落雷に関する落雷情報に基づいて、雷雲を特定する。落雷情報には、例えば落雷位置，落雷発生時間，電流値，多重度などのデータを含む。具体的には、落雷位置を参照することで既に落雷が発生した雷雲に絞り込み、電流値を参照することで送電線や変電所に落雷する可能性がある雷雲に絞り込む。
なお上記絞り込みと併せて、記録装置やデータベース等に記録されている送電線および変電所の位置情報と、落雷情報の落雷位置との相互間距離を求め、当該相互間距離が所定距離（例えば１０[km]等）内にある雷雲に絞り込んでもよい。
【００２２】
移動方向予測手段２３は、気象レーダー１１から送られる雨雲に関する雨雲情報に基づいて、雷雲特定手段２２で特定された雷雲の移動方向を予測する。雨雲情報には、例えば雨雲位置，鉛直積算水分量，雲頂温度，最大雨量強度，最強層温度，対流域などのデータを含む。具体的には、雨雲位置を経時的に観測することで雨雲の移動方向や移動速度等が求められる。よって雷雲特定手段２２で特定された雷雲について雨雲情報を参照すれば、当該雷雲の移動方向を予測することができる。
【００２３】
電圧低下範囲算出手段２４は、送電線や変電所に落雷した場合に電圧が基準値を超えて低下する範囲（以下では単に「電圧低下範囲」と呼ぶ。）を算出する。すなわち瞬低影響解析プログラム（Ｋ法）により、その送電線や変電所と電気的につながりのある下位の送電線や電気所母線等についてそれぞれ電圧低下計算を行い、電圧低下が基準値を超える場合には低下範囲に含める。なお、この電圧低下範囲の算出は、既知の方法を利用可能であるため、以下では詳細な説明は省略する。
【００２４】
しきい値設定手段２５は、記録装置やデータベース等に記録されている過去の落雷情報および過去の雨雲情報の相関に基づいて、しきい値を自動的に設定する。相関は、例えば落雷と機器の故障との関係などが該当する。しきい値は、送電線や変電所に落雷するか否かの境界値であって、落雷情報や雨雲情報に含まれる各データごとにそれぞれ設定する。しきい値を設定するタイミングは任意である。例えば、新たに送電線や変電所に落雷が発生した際に取得した落雷情報や雨雲情報と、これまでに蓄積した過去に送電線や変電所に落雷が発生した際に取得した落雷情報や雨雲情報とを合わせて新規にしきい値を設定するのが望ましい。
【００２５】
落雷報知手段２６は、移動方向予測手段２３で予測された雷雲がゾーン設定手段２１で設定された対象物ゾーン内を通過する方向に移動し（さらには対象物ゾーン内に入る等）、かつ雨雲情報がしきい値を上回る場合には、送電線や変電所に落雷する可能性を報知する。具体的には、電圧低下範囲算出手段２４で算出した低下範囲内の送電線や変電所に関与する関与者３０に対して報知を行う。報知の方法は任意である。例えば、予め登録されたメールアドレスにメールを送信する方法や、予め登録された電話番号に発信して音声案内を行う方法等が該当する。
【００２６】
上述のように構成された落雷予報装置２０において実行される処理の一例について、図２〜図４を参照しながら説明する。図２には落雷予報処理の手続き例をフローチャートで表す。落雷予報処理は関与者３０に対して落雷の予報を行う手続きであって、周期的であると非周期的であるとにかかわらず繰り返し実行される。図３は雷雲の移動方向および対象物ゾーンを表す平面図である。図４には算出された電圧低下範囲の一例を表す。
【００２７】
図２において、まず記録装置やデータベース等に記録されている送電線および変電所の位置情報に基づいて、送電線や変電所をそれぞれ含む所定範囲の対象物ゾーンを設定する〔ゾーン設定手段２１に相当；ステップＳ１０〕。このステップは一度設定しておけば、その後に位置情報の変更や、新設，廃止等が無い限り実行する必要はない。
【００２８】
ここで図３に表す設置例では、変電所Ｔ１までの間を送電線Ｌ１が架設され、変電所Ｔ１から変電所Ｔ２までの間を送電線Ｌ２が架設され、変電所Ｔ２からを送電線Ｌ３が架設されている。この例における送電線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は、それぞれ距離ｘ（例えば３〜８[km]）の幅からなる対象物ゾーンＺ１，Ｚ３，Ｚ５を設定する。また、変電所Ｔ１，Ｔ２は、それぞれについて変電所を中心とする半径ｒ（例えば５[km]等）の円からなる対象物ゾーンＺ２，Ｚ４を設定する。
【００２９】
図２に戻って、対象物ゾーンを設定した後は、ＬＬＳ１０から送られる落雷情報を取得して記録装置やデータベース等に記録し〔ステップＳ１１〕、取得した落雷情報に基づいて雷雲を特定する〔雷雲特定手段２２に相当；ステップＳ１２〕。もし天気が晴れ等で雷雲を特定できない場合は（ステップＳ１２でＮＯ）、落雷が発生することもないので、そのまま落雷予報処理をリターンする。したがって、しきい値は変化しない。
【００３０】
一方、雷雲を特定できた場合は（ステップＳ１２でＹＥＳ）、気象レーダー１１から送られる雨雲情報を取得して記録装置やデータベース等に記録し〔ステップＳ１３〕、取得した雨雲情報に基づいてステップＳ１２で特定した雷雲の移動方向を予測する〔移動方向予測手段２３に相当；ステップＳ１４〕。
【００３１】
ステップＳ１２を実行して、例えば図３に表す雷雲Ｖ１，Ｖ２を特定したと仮定する。ステップＳ１４では、例えば雷雲Ｖ１について移動方向（本例では矢印Ｄ１から矢印Ｄ８までのいずれか一つ）を予測する。雷雲Ｖ１と送電線Ｌ２との関係では、図３から明らかなように、雷雲の移動方向が方向Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６のときに雷雲Ｖ１が対象物ゾーンＺ３を通過すると予測できる。
【００３２】
再び図２に戻って、ステップＳ１４で予測した雷雲の移動方向がステップＳ１０で設定した対象物ゾーンの一つを通過し（ステップＳ１４でＹＥＳ）、ステップＳ１３で取得した雨雲情報の各データが全て対応するしきい値を上回るならば（ステップＳ１５でＹＥＳ）、運用計画支援システム等から得られる系統情報や送電線の位置情報等に基づいて電圧低下範囲を算出する〔電圧低下範囲算出手段２４に相当；ステップＳ１６〕。算出した電圧低下範囲の一例を図４に破線で表す。
【００３３】
図４は雷雲Ｖ１０からの落雷によって送電線Ｌ１２に影響が及ぶ例であって、受電者が電圧が基準値を超えて低下する事態（瞬間的な電圧低下を含む。）が発生する可能性があると予測した範囲を破線で表す。具体的には、送電線Ｌ１２に接続される変電所Ｔ１１，Ｔ１２だけでなく、変電所Ｔ１２に接続された送電線Ｌ１３，Ｌ１５，Ｌ１６を経て変電所Ｔ１４，Ｔ１５，Ｔ１６，Ｔ１７にも電圧低下の影響が及ぶ。よって電圧低下範囲Ａの全体としては、送電線Ｌ１４，Ｌ１５，Ｌ１６，Ｌ１７，Ｌ１８，Ｌ１９，Ｌ２０から電力の供給を受ける受電者の全員に落雷を予報する必要がある。
なお、各受電者を黒丸「●」で表し、破線で表す電圧低下範囲Ａ内の各受電者が関与者３０となり、電圧低下範囲Ａ外の各受電者は非関与者３１となる。また本例における各送電線の電圧は、例えば送電線Ｌ１０が５００[kV]、送電線Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３が２７５[kV]、送電線Ｌ１５，Ｌ１６が１５４[kV]、送電線Ｌ１４，Ｌ１７，Ｌ１８，Ｌ１９，Ｌ２０，Ｌ２１が７７[kV]である。
【００３４】
再び図２に戻って、図４に表すような電圧低下範囲Ａ内の各受電者（関与者３０）に対して落雷を予報する報知を行う〔落雷報知手段２６に相当；ステップＳ１７〕。報知の方法は任意である。例えば、関与者３０ごとに予め登録されたメールアドレスにメールを送信する方法や、関与者３０ごとに予め登録された電話番号に発信して音声案内を行う（留守電登録を含む。）方法、あるいはこれらを混在させて報知する方法等が該当する。
【００３５】
一方、予測した雷雲の移動方向が対象物ゾーンの一つを通過しない場合や（ステップＳ１４でＮＯ）、雨雲情報のうちで少なくとも一つのデータがしきい値に達しない場合には（ステップＳ１５でＮＯ）、ステップＳ１８に進む。そして、ステップＳ１０で設定した対象物ゾーンのうちで予測した雷雲の移動方向する可能性がある他の対象物ゾーンが残っているときは（ステップＳ１８でＹＥＳ）、ステップＳ１３〜Ｓ１７を繰り返す。図３の例では雷雲Ｖ１について予測および予報を行ったので、雷雲Ｖ２について同様に行う。
【００３６】
ステップＳ１８で雷雲の移動する可能性がある他の対象物ゾーンが無いときは（ＮＯ）、送電線への影響が有るか否かで分岐する〔ステップＳ１９〕。すなわち送電線への影響が有るときは（ＹＥＳ）、ステップＳ１１で取得した落雷情報に基づいてしきい値を設定（または更新）したうえで〔ステップＳ２０〕、落雷予報処理をリターンする。一方、ステップＳ１９で送電線への影響が無いときは（ＮＯ）、しきい値を設定（または更新）するまでもないので、そのまま落雷予報処理をリターンする。
【００３７】
上述した実施の形態によれば、以下に表す各効果を得ることができる。
（１）雷雲特定手段２２で特定した雷雲が移動方向予測手段２３で予測した移動方向に沿って移動すると想定した場合に、ゾーン設定手段２１で設定された対象物ゾーン内を通過するか否かを判断することによって（図２のステップＳ１０〜Ｓ１４を参照）、落雷によって影響を受け得る対象物を事前に特定することができる。また、雨雲情報がしきい値を上回るか否かで対象物に落雷する可能性があるか否かを判断するので（図２のステップＳ１５を参照）、リアルタイムに電圧低下等の影響を受けると予想される雷雲に絞ることができる。よって両者の条件を満たす場合には、落雷報知手段２６は対象物への落雷によって電圧低下等の影響を受ける可能性を報知して予報を行う（図２のステップＳ１６，Ｓ１７を参照）。
【００３８】
（２）電圧低下範囲算出手段２４によって算出した範囲は電圧が基準値を超えて低下する事態が発生する可能性があるため、落雷報知手段２６が当該範囲内の関与者３０に報知を行う構成とした（図２のステップＳ１６，Ｓ１７を参照）。報知を受けた関与者３０（図４の例では黒丸で表す受電者）は、電圧低下に対する予防的な措置（例えば自家発電や操業停止等）を取ることが可能になる。
【００３９】
（３）しきい値設定手段２５が過去の落雷情報および過去の雨雲情報の相関に基づいて自動的にしきい値を設定した（図２のステップＳ１９を参照）。落雷情報や雨雲情報が蓄積されるに伴って対象物（図２の例では変電所Ｔ１，Ｔ２および送電線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３のいずれか）に落雷するか否かの精度が高まるので、電圧低下等の影響を受けると予想される雷雲をより的確に絞ることができる。
【００４０】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００４１】
（１）上述した実施の形態では、落雷によって影響を受ける対象物を変電所および送電線に適用した（図３，図４を参照）。この形態に代えて（あるいは加えて）、対象物を鉄塔，発電所，き電線等（すなわち電力を供給するために設置された構造物）としたり、建物，電波塔，ゴルフ場や海水浴場等のレジャー施設等としてもよい。これらを対象とした場合でも、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。なお、対象物の形態に応じて対象物ゾーンの形状や大きさを設定するのが望ましい。この場合、関与者３０は受電者に限られない。
【００４２】
（２）上述した実施の形態では、図３に表すように変電所Ｔ１と変電所Ｔ２の間を接続する送電線Ｌ２や、他の送電線Ｌ１，Ｌ３は、変電所間で直線状に近似して対象物ゾーンを設定した。実際には変電所間に架設する送電線が直線状になるケースは少なく、変電所間に設置される鉄塔によって折れ線状になることが多い。そのため、それぞれ鉄塔間に架設された送電線を独立した一の送電線とみなして上述した実施の形態と同様の対象物ゾーンを設定する構成としてもよい。こうすれば、実際に即して対象物への落雷によって電圧低下等の影響を受ける可能性を報知して予報することができる。
【００４３】
（３）上述した実施の形態では、落雷が発生するか否かを予測するにあたって、移動方向予測手段２３で予測した雷雲の移動方向に従って雷雲が進んだ場合、ゾーン設定手段２１で設定された対象物ゾーンを通過するか否かを判断した（図２のステップＳ１２，Ｓ１４を参照）。この形態に代えて（あるいは加えて）、対象物ゾーンをより広範囲にひろげたうえで（例えば図３における送電線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３について対象物ゾーンＺ１，Ｚ３，Ｚ５の所定距離を２ｘの幅にする等）、ゾーン設定手段２１で設定された対象物ゾーン内に入ったか否かを判断する構成としてもよい。この場合には移動方向予測手段２３が不要になるので、構成が簡単になり、予報を素早く行うことが可能になる。
【００４４】
（４）上述した実施の形態では、一の対象物については一の対象物ゾーンを設定する構成とした。すなわち図３の例では、送電線Ｌ１に対して対象物ゾーンＺ１を設定し、変電所Ｔ１に対して対象物ゾーンＺ２を設定し、…、送電線Ｌ３に対して対象物ゾーンＺ５を設定した。この形態に代えて、一の対象物について複数の対象物ゾーンを設定したり、複数の対象物について一の対象物ゾーンを設定する構成としてもよい。例えば、前者は落雷しやすさを表す落雷確率に従って複数の対象物ゾーンを設定し、後者は所定距離（例えば半径が５[km]の円）の範囲内に設置された対象物を一の対象物として取り扱う。前者の構成によれば落雷確率を含めて予報することができ、後者の構成によれば対象物ゾーンを雷雲が通過するか否か等の判断が少なくなるので全体の処理速度が向上する。
【００４５】
（５）上述した実施の形態では、落雷情報や雨雲情報の各データが対応するしきい値よりも高いか低いとき、落雷情報や雨雲情報の各データを対応するしきい値として更新した（図２のステップＳ１９を参照）。この形態に代えて、過去の落雷情報および過去の雨雲情報に基づく他の相関に従ってしきい値を設定したり更新してもよい。他の相関は、例えば単純平均や加重平均、直線近似などが該当する。様々な相関の中でより実態に近い相関に基づいてしきい値を設定したり更新することで、より的確な予報を行える。
【００４６】
（６）上述した実施の形態では、ＬＬＳ１０から送られる落雷情報を用いた（図１を参照）。この形態に代えて、落雷位置標定システム（ＬＰＡＴＳ）や雷放電点位置標定システム（ＳＡＦＩＲ）から送られる落雷情報を用いてもよい。これらのＬＰＡＴＳやＳＡＦＩＲは雲間放電まで観測できるので、未だ対地放電に至っていない雨雲を雷雲として捉えることが可能になる。こうして捉えられた雷雲は、移動方向予測手段２３で予測される移動方向から電圧低下の影響を受ける対象物を特定でき、電圧低下範囲算出手段２４で算出された範囲内の関与者３０に予報を行うことができる。
【００４７】
（７）上述した実施の形態では、ＬＬＳ１０から送られる落雷情報を必要とした（図１を参照）。この形態に代えて、雷雲特定手段２２を無くして落雷情報を取得することなく、予報を行う構成としてもよい。例えば、気象レーダー１１から送られる雨雲情報には鉛直積算水分量，雲頂温度，最強層温度，対流域などのデータが含まれており、これらのデータから雷雲として捉えることも可能になる。こうして捉えられた雷雲は、移動方向予測手段２３で予測される移動方向から電圧低下の影響を受ける対象物を特定でき、電圧低下範囲算出手段２４で算出された範囲内の関与者３０に予報を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の構成例を模式的に表すブロック図である。
【図２】落雷予報処理の一例を表すフローチャートである。
【図３】雷雲の移動方向および対象物ゾーンを説明する平面図である。
【図４】算出された電圧低下範囲の一例を表す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  ＬＬＳ（落雷位置標定システム）
１１  気象レーダー
２０  落雷予報装置
２１  ゾーン設定手段
２２  雷雲特定手段
２３  移動方向予測手段
２４  電圧低下範囲算出手段
２５  しきい値設定手段
２６  落雷報知手段
３０  関与者
３１  非関与者
Ｖ１，Ｖ２，Ｖ１０  雷雲
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ１０，Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３，Ｌ１４，Ｌ１５，Ｌ１６，Ｌ１７，Ｌ１８，Ｌ１９，Ｌ２０，Ｌ２１  送電線（対象物）
Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ１０，Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ１３，Ｔ１４，Ｔ１５，Ｔ１６，Ｔ１７，Ｔ１８  変電所（対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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