(57)【要約】【課題】各ノード装置で保有しているバッファを有効活用して、パケット損失を抑えることを可能とする輻輳制御方法、輻輳制御方式、輻輳制御ノード装置、ノード装置及び制御プログラムを提供する。【解決手段】上位装置と複数のノード装置との間に、伝送されるパケットに対するバッファを備える輻輳制御ノード装置が接続されたネットワークの輻輳制御方法であって、前記輻輳制御ノード装置は、前記バッファの使用量に基づいて前記複数のノード装置が送信するパケットの制限速度を制御し、前記複数のノード装置はパケットの制限速度が定格以下に制御された場合、余剰パケットを内蔵バッファに一時的に格納する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置と複数のノード装置との間に、伝送されるパケットに対するバッファを備える輻輳制御ノード装置が接続されたネットワークの輻輳制御方法であって、前記輻輳制御ノード装置は、前記バッファの使用量に基づいて前記複数のノード装置が送信するパケットの制限速度を制御し、前記複数のノード装置はパケットの制限速度が定格以下に制御された場合、余剰パケットを内蔵バッファに一時的に格納することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項２】
前記輻輳制御ノード装置には、前記バッファの使用量に対する複数の閾値が設定され、前記バッファの使用量が何れの閾値の範囲かにより、前記パケットの制限速度を制御することを特徴とする請求項１記載の輻輳制御方法。
【請求項３】
前記複数のノード装置がパケットの制限速度が定格以下に制御される場合であって、前記複数のノード装置の一部のノード装置において内蔵バッファの空き容量が所定値以下の場合に、当該ノード装置のパケットの制限速度を定格に制御することを特徴とする請求項１又は２記載の輻輳制御方法。
【請求項４】
前記バッファの使用量が何れの閾値の範囲かに加えて、バッファの使用量の増加傾向か減少傾向かを加味して、前記パケットの制限速度を制御することを特徴とする請求項２又は３記載の輻輳制御方法。
【請求項５】
前記輻輳制御ノード装置は、レイヤ２スイッチ、レイヤ３スイッチ、ハブ又はルータであることを特徴とする請求項１ないし４の何れかの請求項記載の輻輳制御方法。
【請求項６】
上位装置と複数のノード装置との間に、伝送されるパケットに対するバッファを備える輻輳制御ノード装置が接続されたネットワークの輻輳制御方式であって、前記輻輳制御ノード装置は、前記バッファの使用量に基づいて、送信するパケットの制限速度を制御する制御命令を前記複数のノード装置に送信して制御する制御命令送信部を備え、前記複数のノード装置は、パケットの制限速度が定格以下に制御された場合、余剰パケットを内蔵バッファに一時的に格納することを特徴とする輻輳制御方式。
【請求項７】
前記制御命令送信部は、前記バッファの使用量に対する複数の閾値が設定され、前記バッファの使用量が何れの閾値の範囲かにより、前記制御命令を前記複数のノード装置に送信して制御することを特徴とする請求項６記載の輻輳制御方式。
【請求項８】
前記複数のノード装置がパケットの制限速度が定格以下に制御される場合であって、前記複数のノード装置の一部のノード装置において内蔵バッファの空き容量が所定値以下の場合に、当該ノード装置のパケットの制限速度を定格に制御するバッファ監視部を備えることを特徴とする請求項６又は７記載の輻輳制御方式。
【請求項９】
前記制御命令送信部は、前記バッファの使用量が何れの閾値の範囲かに加えて、バッファの使用量の増加傾向か減少傾向かを加味して、前記制御命令を前記複数のノード装置に送信して制御することを特徴とする請求項７又は８記載の輻輳制御方式。
【請求項１０】
前記輻輳制御ノード装置は、レイヤ２スイッチ、レイヤ３スイッチ、ハブ又はルータであることを特徴とする請求項６ないし９の何れかの請求項記載の輻輳制御方式。
【請求項１１】
上位装置と、パケットの制限速度が定格以下に制御された場合に余剰パケットを内蔵バッファに一時的に格納する複数のノード装置にネットワークで接続された輻輳制御ノード装置であって、前記上位装置と複数のノード装置との間で伝送されるパケットに対するバッファと、前記バッファの使用量に基づいて、前記複数のノード装置が送信するパケットの制限速度を制御する制御命令を前記複数のノード装置に送信する制御命令送信部と、を備えることを特徴とする輻輳制御ノード装置。
【請求項１２】
前記制御命令送信部は、前記バッファの使用量に対する複数の閾値が設定され、前記バッファの使用量が何れの閾値の範囲かにより、前記制御命令を前記複数のノード装置に送信して制御することを特徴とする請求項１１記載の輻輳制御ノード装置。
【請求項１３】
前記複数のノード装置がパケットの制限速度が定格以下に制御される場合であって、前記複数のノード装置の一部のノード装置において内蔵バッファの空き容量が所定値以下の場合に、当該ノード装置のパケットの制限速度を定格に制御するバッファ監視部を備えることを特徴とする請求項１１又は１２記載の輻輳制御ノード装置。
【請求項１４】
前記制御命令送信部は、前記バッファの使用量が何れの閾値の範囲かに加えて、バッファの使用量の増加傾向か減少傾向かを加味して、前記制御命令を前記複数のノード装置に送信して制御することを特徴とする請求項１２又は１３記載の輻輳制御ノード装置。
【請求項１５】
レイヤ２スイッチ、レイヤ３スイッチ、ハブ又はルータであることを特徴とする請求項１１ないし１４の何れかの請求項記載の輻輳制御ノード装置。
【請求項１６】
伝送されるパケットに対するバッファと、前記バッファの使用量に基づいて、送信するパケットの制限速度を制御する制御命令を送信する制御命令送信部とを備える輻輳制御ノード装置を介して上位装置とネットワークにより接続されたノード装置であって、前記制御命令を受信し、送信するパケットの制限速度を制御する制御命令受信部を備え、パケットの制限速度が定格以下に制御された場合に余剰パケットを内蔵バッファに一時的に格納することを特徴とするノード装置。
【請求項１７】
前記制御命令送信部は、前記バッファの使用量に対する複数の閾値が設定され、前記バッファの使用量が何れの閾値の範囲かにより、前記制御命令を送信することを特徴とする請求項１６記載のノード装置。
【請求項１８】
パケットの制限速度が定格以下に制御される場合であって、内蔵バッファの空き容量が所定値以下の場合に、パケットの制限速度を定格に制御するバッファ監視部を備えることを特徴とする請求項１６又は１７載のノード装置。
【請求項１９】
前記制御命令送信部は、前記バッファの使用量が何れの閾値の範囲かに加えて、バッファの使用量の増加傾向か減少傾向かを加味して、前記パケットの制限速度を制御することを特徴とする請求項１７又は１８記載のノード装置。
【請求項２０】
レイヤ２スイッチ、レイヤ３スイッチ、ハブ、ルータ又は端末であることを特徴とする請求項１６ないし１９の何れかの請求項記載のノード装置。
【請求項２１】
伝送されるパケットに対するバッファと、前記バッファの使用量に基づいて、送信するパケットの制限速度を制御する制御命令を送信する制御命令送信部とを備える輻輳制御ノード装置を介して上位装置とネットワークにより接続されたノード装置のコンピュータの制御プログラムであって、前記コンピュータを、前記制御命令を受信し、受信した制御命令に基づいて送信するパケットの制限速度を制御する制御命令受信処理、パケットの制限速度が定格以下に制御された場合に余剰パケットを内蔵バッファに一時的に格納する格納処理を実行することを特徴とする制御プログラム。
【請求項２２】
前記コンピュータに、送信するパケットの制限速度が定格以下に制御される場合であって、内蔵バッファの空き容量が所定値以下の場合に、パケットの制限速度を定格に制御するバッファ監視処理を実行することを特徴とする請求項２１記載の制御プログラム。
【請求項２３】
前記ノード装置は、レイヤ２スイッチ、レイヤ３スイッチ、ハブ、ルータ又は端末であることを特徴とする請求項２１又は２２記載の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻輳制御に関し、特にＬＡＮ（Local Area Network）ネットワークにおける輻輳制御方法、輻輳制御方式、輻輳制御ノード装置、ノード装置及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の関連技術として、レイヤ２スイッチ等に搭載されているフロー制御機能について説明する。フロー制御機能は、ＬＡＮネットワークにおいてパケットが輻輳状態になった際に、主にポーズフレームによりフロー制御を行うものであり、特定の送受信インタフェースにトラフィックが集中し帯域があふれた際に、一番多くパケットを送出してきている端末の送受信インタフェースに対してポーズフレームを送出して、当該送受信インタフェースからのパケットの送信を抑えるものである。
【０００３】
また、本発明の他の関連技術として特許文献１には、ＬＡＮスイッチに複数の通信用端末装置から送信されたデータを格納する受信バッファと、その空き受信バッファ数を監視する受信バッファ監視部と、空き受信バッファ数が少なくなったときに前記複数の通信用端末装置の伝送速度を制御する速度変更指示を出力する速度変更指示送信部とを備え、前記複数の通信用端末装置には速度変更指示を受信したときＬＡＮスイッチへデータを送信する際の伝送速度を低い値に変更する速度変更部を備える輻輳制御システムが記載されている。
【特許文献１】特開平１０−４１９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の関連技術の前記フロー制御機能は、特定の端末からのパケット送出を完全に停止させるものであり、その間、当該端末はパケットロスが発生しつづけることや、ポーズフレームを受けた端末のみが通信停止となるため、端末間での不公平が生じるという問題がある。
【０００５】
また、前記特許文献１に記載の他の関連技術では、ＬＡＮスイッチの空きバッファ数が少なくなった場合に通信用端末装置の伝送速度を低い値に変更できるが、伝送速度が低下した通信用端末装置でのパケットロスが発生するという問題がある。
【０００６】
（目的）
本発明の目的は、以上の課題を解決するものであり、各ノード装置で保有しているバッファを有効活用して、パケット損失を抑えることを可能とする輻輳制御方法、輻輳制御方式、輻輳制御ノード装置、ノード装置及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明の輻輳制御方法は、上位装置と複数のノード装置との間に、伝送されるパケットに対するバッファを備える輻輳制御ノード装置が接続されたネットワークの輻輳制御方法であって、前記輻輳制御ノード装置は、前記バッファの使用量に基づいて前記複数のノード装置が送信するパケットの制限速度を制御し、前記複数のノード装置はパケットの制限速度が定格以下に制御された場合、余剰パケットを内蔵バッファに一時的に格納することを特徴とする。
【０００８】
第２の発明の輻輳制御方式は、上位装置と複数のノード装置との間に、伝送されるパケットに対するバッファを備える輻輳制御ノード装置が接続されたネットワークの輻輳制御方式であって、前記輻輳制御ノード装置は、前記バッファの使用量に基づいて、送信するパケットの制限速度を制御する制御命令を前記複数のノード装置に送信して制御する制御命令送信部を備え、前記複数のノード装置は、パケットの制限速度が定格以下に制御された場合、余剰パケットを内蔵バッファに一時的に格納することを特徴とする。
【０００９】
第３の発明の輻輳制御ノード装置は、上位装置と、パケットの制限速度が定格以下に制御された場合に余剰パケットを内蔵バッファに一時的に格納する複数のノード装置にネットワークで接続された輻輳制御ノード装置であって、前記上位装置と複数のノード装置との間で伝送されるパケットに対するバッファと、前記バッファの使用量に基づいて、前記複数のノード装置が送信するパケットの制限速度を制御する制御命令を前記複数のノード装置に送信する制御命令送信部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
第４の発明のノード装置は、伝送されるパケットに対するバッファと、前記バッファの使用量に基づいて、送信するパケットの制限速度を制御する制御命令を送信する制御命令送信部とを備える輻輳制御ノード装置を介して上位装置とネットワークにより接続されたノード装置であって、前記制御命令を受信し、送信するパケットの制限速度を制御する制御命令受信部を備え、パケットの制限速度が定格以下に制御された場合に余剰パケットを内蔵バッファに一時的に格納することを特徴とする。
【００１１】
第５の発明の制御プログラムは、伝送されるパケットに対するバッファと、前記バッファの使用量に基づいて、送信するパケットの制限速度を制御する制御命令を送信する制御命令送信部とを備える輻輳制御ノード装置を介して上位装置とネットワークにより接続されたノード装置のコンピュータの制御プログラムであって、前記コンピュータを、前記制御命令を受信し、受信した制御命令に基づいて送信するパケットの制限速度を制御する制御命令受信処理、パケットの制限速度が定格以下に制御された場合に余剰パケットを内蔵バッファに一時的に格納する格納処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、既存のネットワーク内の装置のバッファを効率的に活用しているので、新たにデバイスを設けることなく安価に、パケット損失の防止を実現可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
本発明の一実施形態として、輻輳制御ノード装置をレイヤ２スイッチとし、ノード装置を端末装置（端末）としたＬＡＮネットワークの構成例により以下詳細に説明する。
【００１４】
（構成の説明）
図１は本発明の第１の実施形態のネットワーク構成を示す図である。本実施形態のネットワーク構成は上位装置１０とレイヤ２スイッチ２０と複数の端末３０、４０、５０とから構成される。
【００１５】
ここで、端末３０、４０、５０はレイヤ２スイッチ２０を経由して上位装置１０と通信を行う端末である。例えば上位装置１０はルータなどの装置である。通常のネットワークにおいてはルータが直接端末と接続されることはなく、図１のように途中にレイヤ２スイッチが入っているのが通常である。このような構成の場合、レイヤ２スイッチと端末間では許容される帯域内でパケット通信ができたとしても、上位装置１０とレイヤ２スイッチ間で帯域があふれてしまう場合がある。このように帯域があふれた場合、一時的にパケットデータをバッファ２５に格納してパケットロスの発生を防止するように構成する。
【００１６】
次に本実施形態の各装置内部の構成及び動きについて以下説明する。  
レイヤ２スイッチ２０は、送受信インタフェース２１、２２、２３、２４やバッファ２５といった通常のレイヤ２スイッチが有している機能のほかに、制御命令送信部２６を有している。制御命令送信部２６はバッファ２５の状態を常時又は定期的に監視し、バッファ２５の使用量によりパケットデータがたまってきたと判断した際に、パケット送信制御命令（本発明の制御命令）を送受信インタフェース２２、２３、２４を経由して端末３０、４０、５０に送信する。
【００１７】
制御命令送信部２６からのパケット送信制御命令は、端末３０、４０、５０の制限速度（例えば定格の送信速度に対するパーセンテージ等）を指示するものであり、制限速度はバッファ２５の使用量、つまり残量によって可変である。例えば、制御命令送信部２６は複数の閾値とバッファ２５の使用量とを比較する比較器を備え、前記比較器による比較結果により、バッファ２５に比較的空きがあると判断した場合は定格の９０％で送信し、バッファ２５に空きがほとんどなくなってきたと判断した場合は定格の２０％で送信するように制御（命令）するようなパケット送信制御命令を送信することが可能である。
【００１８】
端末３０、４０、５０は、それぞれ送受信インタフェース３１、４１、５１、バッファ３２、４２、５２等の通常の機能のほかに、それぞれ前記パケット送信制御命令を受信する制御命令受信部３３、４３、５３を有している。そして、制御命令受信部３３、４３、５３はレイヤ２スイッチ２０からパケット送信制御命令を受信した場合は、端末３０、４０、５０のパケットの送信速度をパケット送信制御命令で指示された制限速度に落とすように設定する。また、パケット送信制御命令により送信速度が遅くなった場合に、パケットが送信できなかった分（本発明の余剰パケット）はそれぞれのバッファ３２、４２、５２に一時的に格納するように制御する。
【００１９】
端末３０、４０、５０が送信速度を落としたことにより、レイヤ２スイッチ２０内のバッファ２５に余裕が出てきた際には、制御命令送信部２６から端末３０、４０、５０に制限速度１００％（定格）の内容のパケット送信制御命令（これは実質的にはパケット送信制御命令の解除指示に相当する。）を送出し、パケット送信制御の解除命令（制御命令）を受信した制御命令受信部３３、４３、５３はパケットの送信速度を正常動作（定格の速度）に戻すように制御する。
【００２０】
以上の構成により、パケット輻輳が発生しそうな際、又はバースト的なトラフィックが発生した際などに、ＬＡＮネットワーク内の各装置が保有しているバッファを有効利用し、パケット損失を最小限に抑えることを可能にしている。
【００２１】
（動作の説明）
次に本実施形態のパケット送信制御の動作を図２、３に示す具体例を使用して説明する。前述のようにパケット送信制御命令には送信速度を定格の何％でパケットを送信するようにという制限速度を指示する情報が設定されるが、当該情報はバッファの使用量によって可変である。以下、具体的なバッファの使用量と制限速度の関係に基づくアルゴリズムによる動作例を説明する。
【００２２】
図２はレイヤ２スイッチのバッファ２５の使用量と制限速度の関係の例を示す図である。図２に示す場合のアルゴリズムでは、例えば、制御命令送信部２６にバッファ使用量の４９％、６９％及び８９％の閾値が設定され、制御命令送信部２６は、バッファ使用量と前記閾値とを比較して、バッファの使用量が４９％以下であった場合は送信速度の制限を行わないが、使用量が５０％から６９％の範囲で端末からの送信速度を定格の８０％で送出するように指示する。同様に使用量が７０％から８９％の範囲で端末からの送信速度を定格の５０％に指示し、使用量が９０％から１００％の範囲で端末からの送信速度を定格の２０％に指示する。例えば、端末からの送信速度が定格の８０％に指示されと、端末とレイヤ２スイッチ間が１００Ｂａｓｅ−ＴＸで接続されている場合、伝送速度は８０Ｍｂｐｓとなる。
【００２３】
図３は図２に係るアルゴリズムによる動作のシーケンス例を示す図である。  
制御命令送信部２６による（１）のバッファ使用量確認時は、使用量は１０％であるため、制御命令送信部２６はパケット送信制御命令を送信しない。次に（２）の確認時は、バッファの使用量が６０％となったため制御命令送信部２６は送信命令受信部３３、４３、５３に対してパケット送信制御命令（制限速度８０％）を送信する。パケット送信制御命令を受信した各端末３３、４３、５３は送信速度を定格の８０％に落とす。（３）の確認時は再びバッファの使用量が６０％であるので、このときはあらためてパケット送信制御命令を送出しない。
【００２４】
その後（４）の確認時に、バッファ使用量が９５％であることが確認され、制御命令送信部２６はパケット送信制御命令（制限速度２０％）を各端末３３、４３、５３に送信する。送信速度を下げたことによりバッファ２５の使用量が下がることが想定されるが、（５）の確認時にバッファ２５の使用量が８０％となったため、制御命令送信部２６はパケット送信制御命令（制限速度５０％）を送信する。
【００２５】
その後の（６）の確認時にバッファ２５のバッファ使用量が４０％となったため、制御命令送信部２６はパケット送信制御命令（制限速度１００％）を各端末に送信する。制限速度１００％のパケット送信制御命令は、実質的にパケット送信制御の解除に相当し、端末３３、３４、５３は通常の送信速度に戻る。
【００２６】
このようにして、トラフィックが一時的に集中した際に、レイヤ２スイッチのバッファ２５だけで対応するだけでなく、パケット送信元である端末３３、３４、５３内のバッファ３２、４２、５２も使用して対応する。
【００２７】
これにより、各端末に緩やかな制限速度の送信制御を実行させているので、特定のネットワーク箇所や時間的に集中したパケット損失を抑えることが可能である。また、パケットの送信速度の制限を端末３３、３４、５３間で公平化できるとともにＬＡＮネットワーク全体でのパケット損失を低減することが可能となる。
【００２８】
（第２の実施形態）
以上の実施形態は、レイヤ２スイッチのバッファ２５に加えて、複数の端末３０、４０、５０のバッファの空きを利用してトラフィックの一時的集中に対応可能とする構成例であるが、本発明の第２の実施形態として、端末の構成をさらに工夫することにより、レイヤ２スイッチ等のトラフィックの一時的集中時に、一部の端末３０等の内蔵バッファの空き容量が所定値以下になるような状況では、当該端末からのパケットの送出を通常通り送信速度で行うことを可能にすることができる。
【００２９】
図４は本発明の第２の実施形態の端末の構成例を示す図である。トラフィックの集中時に一部の端末が通常通りの送信速度のパケットの送出を可能にした構成例である。本実施形態における上位装置１０、レイヤ２スイッチ２０及び端末３０、４０、５０の基本的構成は上記の通りであるが、端末３０内にバッファ３２を監視し、監視結果により制御命令受信部３３を制御して、受信したパケット送信制御命令による制限速度の抑制を解除する機能を有するバッファ監視部３４を備える点を特徴とする。
【００３０】
端末３０のバッファ３２が一杯であったとしても他の端末４０、５０のバッファ４２、５２に余裕がある場合がありうるから、端末３０内のバッファ監視部３４によりバッファ３２を監視して、バッファ３２の空き容量がなくなった際には、端末３０がパケット送信制御命令を受信し、送信速度を抑えた状態であったとしても、通常どおりパケットを送出するように制御命令受信部３３による制限速度の抑制の制御を解除する。従って、本実施形態は他の端末４０、５０のバッファ４２、５２に余裕がある場合や、容量が大きい場合に有効である。
【００３１】
（第３の実施形態）
以上の実施形態及び後述する他の実施形態の端末の処理は、コンピュータ制御により実行可能である。  
図５は本発明の第３の実施形態の端末の構成例を示す図である。本実施形態の端末６０は、同図（ａ）に示すようにバスを介して接続された送受信インタフェース６１、バッファ６２に加え、コンピュータを構成するＣＰＵ（中央処理装置）６４、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等からなるメインメモリ６５等を備える。なお、端末のユーザ側の入出力構成は省略している。
【００３２】
メインメモリ６５のＲＯＭには以上の実施形態の動作を制御する制御プログラムが格納され、ＣＰＵ６４はメインメモリ６５に格納された制御プログラムを読み込み、ＣＰＵ６４は読み込んだ制御プログラムにより制御され、送受信インタフェース６１、バッファ６２を制御し、前述のような端末機能の処理を実行する。つまり、ＣＰＵ６４は、同図（ｂ）に示す機能ブロック６４のように、端末６０自体又は図１に示すレイヤ２スイッチ２０からのパケットの送受信処理６４１、レイヤ２スイッチ２０から受信したパケット送信制御命令を受信し、送信するパケットの制限速度を制御する制御命令受信処理６４３、パケットの制限速度が定格以下に制御した場合であって、送信するパケットに余剰が生じた場合にバッファ６２に一時的に格納し、送信可能時点で読み出して送信する格納処理６４２の各処理を実行する。
【００３３】
本実施形態の制御プログラムは、伝送されるパケットに対するバッファに加え、前記バッファの使用量に基づいて、送信するパケットの制限速度を制御する制御命令を送信する制御命令送信部を備えるレイヤ２スイッチ２０を介して上位装置１０とネットワークにより接続された本実施形態の端末６０のコンピュータに対し、前記制御命令送信部からの制御命令を受信し、受信した制御命令に基づいて送信するパケットの制限速度を制御する制御命令受信処理、パケットの制限速度が定格以下に制御された場合に余剰パケットを内蔵バッファに一時的に格納する格納処理を実行する。
【００３４】
（第４の実施形態）
図６は本発明の第４の実施形態の端末の構成例を示す図である。本実施形態の端末６０は、図５（ａ）に示す構成と同様であるが、機能ブロック６４として端末６０のバッファ６２の空き容量が極端に少なくなる又は無くなるといった場合にパケットロスの発生を防止するため、バッファ６２の空き容量を監視し、空き容量が所定値以下の場合に伝送速度を定格に制御するバッファ監視処理６４４を有する。本実施形態の制御プログラムは、端末６０のコンピュータに、更に送信するパケットの制限速度が定格以下に制御される場合であって、内蔵バッファの空き容量が所定値以下の場合に、パケットの制限速度を定格に制御するバッファ監視処理を実行する。
【００３５】
（他の実施形態）
以上の実施形態において、レイヤ２スイッチは、制御命令送信部２６における送信制御命令の内容を決定する判断基準としてバッファの使用量の確認時の瞬間のバッファ使用量だけでなく、バッファの使用量の増加、減少傾向等を加味して判断するように構成すればバッファの使用量の予測制御が可能となる。例えば、図２に示す閾値による制限速度の判定に加えて、バッファの使用量の変化量をも算出し、増加傾向にある場合は判定した制限速度に更に所定量等を減算し、減少傾向にある場合は判定した制限速度に更に所定量等を加算する等の方法を追加して複数のノード装置の制限速度を制御することが可能である。
【００３６】
更に、制御命令送信部２６におけるバッファの使用量の判断基準としての閾値の設定は一例であり、適宜、別の設定値を選定して用いることができることは明らかである。また、制御命令送信部２６のバッファの使用量と閾値とを比較する比較器の比較特性にヒステリシスなどの特性を持たせることにより、バッファの使用量の僅かな上下動等の変化に対する不感帯を設けて頻繁なパケット送信制御命令の送出を防止するように構成することができる。
【００３７】
また、以上の実施形態では、輻輳制御ノード装置をレイヤ２スイッチとして適用した例で説明したが、本発明の輻輳制御ノード装置としてはレイヤ３スイッチ、ハブ、ルータなどに適用可能である。
【００３８】
更に、端末としては、レイヤ２スイッチ、レイヤ３スイッチ、ハブ、ルータなどのうち、輻輳制御ノード装置として適用した以外のものを適用する可能である。
【００３９】
以上の構成及び動作からわかるように前記実施形態により、パケット輻輳が発生している、もしくは発生しそうな装置に加え、各端末にもバッファがあることに着目し、そのバッファを有効活用することにより、ネットワーク内におけるパケット損失を抑えることが実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施形態のネットワーク構成を示す図である。
【図２】レイヤ２スイッチのバッファの使用量と制限速度の関係の例を示す図である。
【図３】図２に係るアルゴリズムによる動作のシーケンス例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の端末の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施形態の端末の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第４の実施形態の端末の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  上位装置
２０  レイヤ２スイッチ（輻輳制御ノード装置）
２１、２２、２３、２４、３１、４１、５１、６１  送受信インタフェース
２５、３２、４２、５２  バッファ
２６  制御命令送信部
３０、４０、５０  端末（ノード装置）
３３、４３、５３  制御命令受信部
３４  バッファ監視部
６４  ＣＰＵ
６２  バッファ（内蔵バッファ）
６５  メインメモリ
６４  機能ブロック
【図１】
2009060283.tif 000003
【図２】
2009060283.tif 000004
【図３】
2009060283.tif 000005
【図４】
2009060283.tif 000006
【図５】
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【図６】
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