(57)【要約】【課題】乗りかご内の乗客がかごドアを故意に開けることができないように、かごドアに閉じ方向の付勢力を負荷するドア装置を提供する。【解決手段】かごドア３Ｌに対して上下動自在に支持された可動部材２２には、ローラ２２が回転自在に支持されている。このローラ２２は、かごドア３Ｌが閉じているときには、ドア開閉方向に延びるカムレール３１の傾斜面３１ａに押圧されてドア閉じ方向の水平分力Ｈを含む反力Ｓを受けるので、かごドア３Ｌをドア閉じ方向に付勢して、乗りかご内の乗客がかごドア３Ｌを故意に開けることができないようにすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごドアを閉じ方向に付勢可能なドア装置であって、
前記かごドアの開閉方向に延びるカムレールと、
前記かごドアにリンク機構を介して上下動自在に支持された可動部材と、
前記かごドアが開閉するときに前記カムレールの表面上を転動する、前記可動部材に回転自在に支持されたローラと、
前記ローラを前記カムレールの表面に押圧するべく前記可動部材を付勢する付勢手段と、を備え、
前記カムレールは、前記かごドアを閉じ方向に付勢する水平方向分力を含む反力を前記ローラに付加する傾斜面と、この傾斜面の端部から前記かごドアの開き方向に延設された水平面と、を有しており、
前記傾斜面は、前記かごドアが閉じているときに前記ローラが常に当接するようにその位置が定められていることを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項２】
前記カムレールは、前記水平面を具備した固定部分と、前記傾斜面を具備した調整部分とを有しており、
前記調整部分は、前記水平面に対する前記傾斜面の傾斜角度を調整できるように、前記かごドアに対して位置調整自在に固定されていることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのドア装置。
【請求項３】
前記傾斜面は、前記かごドアが閉じているときに前記ローラが当接する傾斜角度の大きい第１の傾斜面と、この第１の傾斜面と前記水平面との間に介設された傾斜角度の小さい第２の傾斜面と、を有していることを特徴とする請求項１または２に記載したエレベータのドア装置。
【請求項４】
前記リンク機構は、その基端が前記かごドアにそれぞれ軸支されるとともに、その揺動端が前記可動部材にそれぞれ軸支されて、互いに平行に揺動自在な上下一対の第１リンク部材を有していることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのドア装置。
【請求項５】
前記リンク機構は、その長手方向の中間部が前記かごドアにそれぞれ軸支されるとともに、その一方の揺動端が前記可動部材にそれぞれ軸支されて、互いに平行に揺動自在な上下一対の第２リンク部材を有していることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのドア装置。
【請求項６】
前記可動部材は、前記付勢手段に付勢されて下方に変位するように支持されており、
前記カムレールは、前記水平面が上方を向き、かつ前記傾斜面が斜め上方を向くように構成されていることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのドア装置。
【請求項７】
前記可動部材は、前記付勢手段によって付勢されて上方に変位するように支持されており、
前記カムレールは、前記水平面が下方を向き、かつ前記傾斜面が斜め下方を向くように構成されていることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのドア装置。
【請求項８】
前記付勢手段は、複数の板状部材を一体に締結してなる錘であることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのドア装置。
【請求項９】
前記付勢手段は、前記かごドアと前記可動部材との間に介装されたばねであることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのドア装置。
【請求項１０】
前記かごドアの開閉を検出する検出手段をさらに備え、
前記検出手段から出力される信号が、前記かごドアが閉じていることを示す状態から前記かごドアが開いたことを示す状態へと変化するときに、前記ローラがなお前記傾斜面に当接しているように前記傾斜面の位置が定められていることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗りかご内の乗客がかごドアを故意に開けようとしたときに、かごドアが容易に開かないように閉じ方向に付勢するドア装置に関し、より詳しくは、かごドアが開き始めるときにだけ閉じ方向の付勢力を負荷できるように改良されたドア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータのドア装置においては、エレベータの乗りかご内の乗客がかごドアを故意に開くことができないように、様々な工夫がなされている。
例えば、下記特許文献１に記載された装置では、かごドアを開閉するドア駆動モータがかごドアを閉じ方向に駆動し続けることにより、かごドアを閉じた状態に保持するようになっている。そのため、停電等にょってエレベータへの電力供給が止まると、かごドアを閉じた状態に保持することができなくなる。
【０００３】
そこで、かごドアを開閉するための無端状ベルトが巻回されているプーリの側面にローラを押し付けて摩擦を生じさせ、ある程度以上の外力が作用しないとかごドアを開くことができないようにしたドア装置が提案されている（下記特許文献２を参照）。
【０００４】
また、ばねや錘を用いてかごドアを閉じ方向に付勢するドア装置も提案されている（下記特許文献３，４を参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−７２６７６号公報
【特許文献２】特開２００２−１２８４３５号公報
【特許文献３】特開２０００−２１１８５９号公報
【特許文献４】特開平３−２６７２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２に記載されているドア装置においては、プーリとローラとの間に生じる摩擦が変動するため、一定の負荷を生じさせることが困難である。
また、上記特許文献２，３，４に記載されているエレベータのドア装置においては、かごドアの開閉ストロークの全範囲においてドア駆動機構への負荷が増加するため、ドアを開閉するための駆動効率が低下してしまう。
【０００７】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、エレベータの乗りかご内の乗客がかごドアを故意に開けようとしたときに、かごドアが容易に開かないようにかごドアを閉じ方向に付勢する装置であって、かごドアが開き始めるときにだけ閉じ方向の付勢力を負荷できるように改良されたドア装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決する本発明は、
エレベータのかごドアを閉じ方向に付勢可能なドア装置であって、
前記かごドアの開閉方向に延びるカムレールと、
前記かごドアにリンク機構を介して上下動自在に支持された可動部材と、
前記かごドアが開閉するときに前記カムレールの表面上を転動する、前記可動部材に回転自在に支持されたローラと、
前記ローラを前記カムレールの表面に押圧するべく前記可動部材を付勢する付勢手段と、を備え、
前記カムレールは、前記かごドアを閉じ方向に付勢する水平方向分力を含む反力を前記ローラに付加する傾斜面と、この傾斜面の端部から前記かごドアの開き方向に延設された水平面と、を有し、
前記傾斜面は、前記かごドアが閉じているときに前記ローラが常に当接するようにその位置が定められている。
【０００９】
すなわち、本発明のエレベータのドア装置においては、かごドアが閉じているときにはローラが常にカムレールの傾斜面に当接している。
このとき、付勢手段が可動部材を付勢しているので、ローラはカムレールの傾斜面に押圧され、傾斜面から反力を受ける。
そして、ローラに作用する反力のうち、ドア閉じ方向の水平方向分力がローラおよび可動部材を介してかごドアに作用するので、かごドアは閉じ方向に付勢される。
これにより、付勢手段が可動部材を付勢する付勢力の大きさを適切に調整することにより、乗りかご内の乗客がかごドアを故意に開けようとしてもかごドアを容易に開くことができないように、かごドアを閉じ方向に付勢することができる。
【００１０】
一方、かごドアがある程度開いてローラが傾斜面から水平面へと移動すると、水平面からローラに作用する反力にはドア閉じ方向の水平方向分力が含まれないので、かごドアには閉じ方向の付勢力が作用しなくなる。
これにより、かごドアに対してドア閉じ方向の付勢力が作用するのは、ローラが傾斜面に当接しているときに限られ、かごドアの開閉ストロークの全範囲にわたってかごドアに閉じ方向の付勢力が作用するわけではないから、かごドアを開閉するドア駆動装置の駆動効率の低下を必要最小限に抑えることができる。
さらに、ローラがカムレールの傾斜面上を転動する構造であるから、かごドアを閉じ方向に付勢する力を安定的に得ることができる。
【００１１】
また、カムレールは、水平面を具備した固定部分と、傾斜面を具備した調整部分とから構成することができる。
そして、調整部分は、水平面に対する傾斜面の傾斜角度を調整できるようにかごドアに対して位置調整自在に固定される。
これにより、傾斜面の傾斜角度を調整することによって、付勢手段が可動部材を付勢する付勢力の大きさの調整とは別個に、かごドアを閉じ方向に付勢する付勢力の大きさを容易に調整することができる。
【００１２】
また、傾斜面は、かごドアが閉じているときにローラが当接する傾斜角度の大きい第１の傾斜面と、この第１の傾斜面と水平面との間に介設された傾斜角度の小さい第２の傾斜面とから構成することができる。
これにより、第１の傾斜面の傾斜角度を大きく取ってかごドアに対するドア閉じ方向の付勢力を大きくした場合でも、ローラは第１の傾斜面から第２の傾斜面を介して水平面へとスムーズに移動できるから、かごドアを滑らかに開くことができる。
【００１３】
リンク機構は、その基端がかごドアにそれぞれ軸支されるとともにその揺動端が可動部材にそれぞれ軸支されて互いに平行に揺動自在な上下一対の第１リンク部材から構成される、平行リンク機構とすることができる。
また、リンク機構は、その長手方向の中間部がかごドアにそれぞれ軸支されるとともにその一方の揺動端が可動部材にそれぞれ軸支され、互いに平行に揺動自在な上下一対の第２リンク部材から構成される、平行リンク機構とすることもできる。
これにより、かごドアや、かごドアを開閉するドア駆動装置の構造、かごドアと乗場ドアとの開閉連動構造に応じた最適な構造でかごドアを閉じ方向に付勢することができる。
【００１４】
また、可動部材は、付勢手段に付勢されて下方に変位するように支持し、かつカムレールは、水平面が上方を向き傾斜面が斜め上方を向くように構成することができる。
あるいは、可動部材は、付勢手段に付勢されて上方に変位するように支持し、カムレールは、水平面が下方を向き傾斜面が斜め下方を向くように構成することができる。
【００１５】
また、付勢手段は複数の錘部材を組み合わせて一体に固定した錘とすることができる。
これにより、組み合わせる錘部材の数を調整することによって可動部材を付勢する付勢力の大きさ、したがってかごドアを閉じ方向に付勢する付勢力の大きさを自在に調整することができる。
さらに、付勢手段は、かごドアと可動部材との間に介装した引張りばねあるいは圧縮ばねとすることができる。
【００１６】
加えて、かごドアの開閉を検出する検出手段をさらに設けるとともに、ローラが傾斜面当接している限りは、かごドアが閉じていることを示す信号がドア開閉検出手段から出力されるようにすることができる。
これにより、ローラが傾斜面から水平面に乗り移り、かごドアにドア閉じ方向の付勢力が作用しなくなって始めて、かごドアが開いたことを示す信号が検出手段から出力されるので、かごドアが所定のストロークを越えて開けられつつあることを確実に検出することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、エレベータの乗りかご内の乗客がかごドアを故意に開けようとするときに、かごドアが容易に開かないように閉じ方向に付勢可能なドア装置であって、かごドアが開き始めるときにだけ閉じ方向の付勢力を安定して負荷できるように改良されたドア装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図１乃至図１２を参照し、本発明に係るエレベータのドア装置の各実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明においては、同一の部分には同一の符号を用いて重複した説明を省略する。
【００１９】
第１実施形態
まず最初に図１〜図４を参照し、第１実施形態のエレベータのドア装置について詳細に説明する。
【００２０】
図１に示した第１実施形態のドア装置１００は、図示されない乗りかごに固定されるマシンベース１と、このマシンベース１に固定されてドア開閉方向に水平に延びるハンガレール２とを備えている。
また、左右一対のかごドア３Ｌ，３Ｒの上部に固定されたハンガ４Ｌ，４Ｒには、ハンガレール２上を転動するハンガローラ５がそれぞれ回転自在に支持されている。
これにより、左右一対のかごドア３Ｌ，３Ｒは、ハンガレール２上で各ハンガローラ５が転動することによって、図示左右方向に滑らかに開閉することができる。
【００２１】
マシンベース１の上部には、かごドア３Ｌ，３Ｒを開閉するためのドア駆動機構１０が設けられている。
このドア駆動機構１０は、マシンベース１の左側上部に固定された駆動モータ１１によって回転駆動される駆動シーブ１２と、マシンベース１の右側上部に回転自在に支持された従動シーブ１３と、これらのシーブ１２，１３間に巻き回された無端状の駆動ベルト１４とを有している。
そして、シーブ１２，１３間で延びる駆動ベルト１４のうち、上側で延びる部分１４ａには右側のハンガ４Ｒに取り付けられたブラケット１５の上端が接続され、下側で延びる部分１４ｂには次述するドア係合機構２０の固定ベーン２１の上端がブラケット１６を介して接続されている。
これにより、駆動モータ１１を作動させて駆動シーブ１２を回転駆動することによって、左右一対のかごドア３Ｌ，３Ｒを互いに連動させつつ開閉することができる。
【００２２】
左側のかごドア３Ｌには、乗場ホール側のホールドア（図示せず）をかごドア３Ｌの開閉に連動させて開閉するためのドア係合機構２０が設けられている。
このドア係合機構２０は、左側のかごドア３Ｌおよびハンガ４Ｌにブラケット１７，１７により固定されて上下方向に延びる固定ベーン２１を有している。
また、この固定ベーン２１に対向しつつ上下方向に平行に延びる可動ベーン２２が、平行リンク機構によって固定ベーン２１に支持されている。
平行リンク機構は、その基端が固定ベーン２１にそれぞれ軸支され、かつその揺動端が可動ベーン２２にそれぞれ軸支された、上下一対の第１リンク部材２３，２４から構成されている。
これにより、可動ベーン２２は、固定ベーン２１に対し上昇して接近した位置と、降下して離間した位置との間で往復動することができる。
【００２３】
また、マシンベース１のうち駆動モータ１１の下側の部分には、ドア付勢機構３０を構成するカムレール３１が、ドア開閉方向に水平に延びるように固定されている。
このカムレール３１は、図２に拡大して示したように、右斜め上方を向いた傾斜面３１ａと、この傾斜面３１ａに連設されて上方を向いた水平面３１ｂとを有している。
そして、これらの傾斜面３１ａおよび水平面３１ｂ上を転動可能なローラ３２が、ブラケット３３によって可動ベーン２２の上部に回転自在に支持されている。
さらに、可動ベーン２２には錘３４が取り付けられ、この可動ベーン２２を下方に向かって常に付勢している。
【００２４】
さらにまた、マシンベース１のうち右側のかごドア３Ｒの上側の部分には、かごドア３Ｒの開閉を検出するためのドア開閉検出機構４０が設けられている。
このドア開閉検出機構４０は、右側のハンガ４Ｒに取り付けられて一体に往復動するスイッチカム４１と、マシンベース１に揺動自在に支持されたアーム４２と、このアームの揺動端に取り付けられてスイッチカム４１に当接するローラ４３とを有している。
そして、右側のドア３Ｒが閉じた状態からドア開き方向に移動すると、ローラ４３がスイッチカム４１から外れてアーム４２が下方に揺動するので、かごドア３Ｒが開いたことを検出することができる。
同様に、右側のかごドア３Ｒが開いた状態からドア閉じ方向に変位すると、ローラ４３がスイッチカム４１に乗り上げてアーム４２が上方に揺動するので、かごドア３Ｒが閉じたことを検出することができる。
【００２５】
加えて、図２中に想像線で示したように、乗場ホール側のホールドアにはインタロック機構５０が設けられている。
このインタロック機構５０は、かごドア３Ｌが開き始めるまでホールドアを閉じた状態にロックするためのもので、ホールドアに揺動自在に支持されたラッチ５１と、乗場ホール側の壁面に固定されたフック５２とを有しており、図２に示したようにラッチ５１がフック５２に係合した状態ではホールドアを開くことができない。
また、ラッチ５１の基端側には上下一対のローラ５３，５４が設けられているが、かごドア３Ｌが閉じた状態にあって固定ベーン２１と可動ベーン２２の水平方向間隔がＷ１に拡がっている状態では、これらのローラ５３，５４と固定ベーン２１および可動ベーン２２は互いに接触せず、ラッチ５１はフック５２に係合したままとなる。
【００２６】
これに対して、図４に示したように、かごドア３Ｌが開き始めると、ローラ５３が固定ベーン２１によってドア開き方向に押動されるので、ラッチ５１はローラ５４の軸線の回りに反時計方向に揺動し、フック５２との係合が解除される。
そして、かごドア３Ｌがさらに開いてローラ３２がカムレール３１の水平面３１ｂ上を転動する状態になると、可動ベーン２２が持ち上げられることにより、固定ベーン２１と可動ベーン２２との水平方向間隔がＷ２と狭くなる。
これにより、両ローラ５３，５４が両ベーン２１，２２によって挟持されるため、ホールドアはかごドア３Ｌと一体となって開閉することになる。
【００２７】
ところで、図３に示したように、かごドア３Ｌが閉じているときには、ローラ３２がカムレール３１の傾斜面３１ａに常に接触している。
このとき、錘３４が可動ベーン２２を常に下方に付勢しているので、ローラ２２はカムレール３１の傾斜面３１ａに押圧され、したがって傾斜面３１ａから反力Ｓを受ける。
この反力Ｓは、鉛直方向に上向きの分力Ｖと水平方向の分力Ｈとに分解することができるが、上向きの分力Ｖの大きさは錘３４の重量と可動ベーン２２の重量とを合計した値Ｗにほぼ等しい。
したがって、水平面３１ｂに対する傾斜面３１ａの傾斜角度の値をθとすると、水平方向の分力Ｈの大きさは、Ｈ＝Ｖ・tanθ＝Ｗ・tanθと表すことができる。
【００２８】
そして、反力Ｓの水平方向の分力Ｈは、ローラ３２，ブラケット３３，可動ベーン２２，第１リンク部材２３，２４，および固定ベーン２１を介して左側のかごドア３Ｌに伝達され、左側のかごドア３Ｌを閉じ方向に付勢する。
これにより、錘３４の重量を適切に調整することによって、乗りかご内の乗客がかごドア３Ｌを故意に開けようとしても容易に開くことができないように、ドア閉じ方向の付勢力Ａをかごドア３Ｌに作用させることができる。
なお、乗りかご内の乗客が右側のかごドア３Ｒを故意に開けようとしたときには、駆動ベルト１４を介して左側のかごドア３Ｌを開けることになるので、左側のかごドア３Ｌを開けようとした場合と全く同様に作動することになる。
【００２９】
一方、駆動モータ１１を作動させて左右一対のかごドア３Ｌ，３Ｒを開くときには、ブラケット１６を介して駆動ベルト１４に接続されている固定ベーン２１がドア開き方向に押動されるため、かごドア３Ｌがドア開き方向に押動される。
すると、かごドア３Ｌをドア開き方向に押動する力が、上下一対の第１リンク部材２３，２４を介して可動ベーン２２に伝達されるので、ローラ３２は、カムレール３１の傾斜面３１ａから受けるドア閉じ方向の水平分力Ｈに抗しつつドア開き方向に変位し、傾斜面３１ａを登ることになる。
そして、ローラ３２がカムレール３１の傾斜面３１ａから水平面３１ｂ上へと移動すると、水平面３１ｂからローラ３２に作用する鉛直方向上向きの反力Ｓはドア閉じ方向の水平方向分力Ｈを含まないので、かごドア３Ｌには閉じ方向の付勢力Ａが作用しなくなる。
これに伴い、ドア駆動機構１０は、かごドア３Ｌ，３Ｒを滑らかに開くことができる。
【００３０】
すなわち、かごドア３Ｌに対してドア閉じ方向の付勢力Ａが作用するのは、ローラ３２が傾斜面３１ａに当接しているときに限られ、かごドア３Ｌの開閉ストロークの全範囲にわたってかごドア３Ｌに閉じ方向の付勢力が作用するわけではない。
これにより、かごドア３Ｌを開閉するドア駆動機構１０の駆動効率の低下を最小限に抑えることができる。
また、かごドア３Ｌを閉じ方向に付勢する力Ａは、ローラ３２がカムレール３１の傾斜面３１ａ上を転動している間は一定であるから、ドア閉じ方向の付勢力を安定的に得ることができる。
【００３１】
さらに、本第１実施形態のドア装置１００においては、ローラ３２が傾斜面３１ａに当接している範囲で、かごドア３Ｒが閉じていることを示す信号がドア開閉検出機構４０から出力されるようになっている。
これにより、ローラ３２が傾斜面３１ａから水平面３１ｂに乗り移ってかごドア３Ｌにドア閉じ方向の付勢力が作用しなくなって始めて、かごドア３Ｒが開いたことを示す信号がドア開閉検出機構４０から出力されることになるので、かごドア３Ｒが所定のストロークを越えて開けられつつあることを確実に検出することができる。
【００３２】
第１変形例
次に図５を参照し、上述した第１実施形態のドア装置の第１変形例について説明する。
この第１変形例のドア装置１１０においては、カムレールが、水平面３５ａを具備した固定部分３５と、傾斜面３６ａを具備した調整部分３６と、水平面３５ａおよび傾斜面３６ａを滑らかに接続する接続部材３７とから構成されている。
調整部分３６には、この調整部分３６をマシンベース１に固定するためのドアボルトＢをそれぞれ挿通可能な丸孔３６ｂおよび長孔３６ｃがそれぞれ貫設されており、水平面３５ａに対する傾斜面３６ａの傾斜角度を自在に調整できるようになっている。
さらに、接続部材３７は、湾曲した板状に形成されるとともに、固定部分３５および調整部分３６の端部にそれぞれ凹設された溝部にその両端が挿入されて、ローラ３２が水平面３５ａと傾斜面３６ａとの間を滑らかに転動できるようになっている。
【００３３】
すなわち、本第１変形例のドア装置１１０においては、マシンベース１に対する調整部分３６の固定位置を変更して傾斜面３６ａの傾斜角度を調整することにより、錘３４が可動ベーン２２を下方に付勢する付勢力の大きさの調整とは別個に、かごドア３Ｌを閉じ方向に付勢する付勢力の大きさを容易に調整することができる。
【００３４】
第２変形例
次に図６を参照し、上述した第１実施形態のドア装置の第２変形例について説明する。
この第２変形例のドア装置１２０においては、カムレール３８が、水平面３８ａと、かごドア３Ｌが閉じているときにローラ３２が当接する傾斜角度θ２の値が大きい第１の傾斜面３８ｂと、この第１の傾斜面３８ｂと水平面３８ａとの間に介設された傾斜角度θ２の値の小さい第２の傾斜面３８ｃとを有している。
【００３５】
これにより、第１の傾斜面３８ｂの傾斜角度θ１を大きく取ってかごドア３Ｌに対するドア閉じ方向の付勢力を大きくした場合でも、ローラ３２は第１の傾斜面３８ｂから第２の傾斜面３８ｃを介して水平面３８ａへとスムーズに移動できるから、かごドア３Ｌを滑らかに開くことができる。
【００３６】
第３変形例
次に図７を参照し、上述した第１実施形態のドア装置の第３変形例について説明する。
この第３変形例のドア装置１３０においては、可動ベーン２２を下方に付勢するための付勢手段が、錘３４に代えて、かごドア３Ｌと可動ベーン２２との間に介装された引張りコイルばね３９となっている。
これにより、このドア装置１３０は、第１実施形態のドア装置１００と全く同様に作動する。
なお、引張りコイルばね３９に代えて、圧縮コイルばねを用いることもできるし、コイルばねとは別の形態のばねもしくはゴム等の弾性体を用いることもできる。
さらに、これらのばね等を可動ベーン２２にではなく、第１リンク部材２３，２４に接続することもできる。
【００３７】
第２実施形態
次に図８および図９を参照し、第２実施形態のエレベータのドア装置について詳細に説明する。
第２実施形態のドア装置２００は、図１に示した第１実施形態のドア装置１００におけるドア係合機構２０を別構造のドア係合機構６０に置き換えたものであり、それ以外の部分は同一の構造となっている。
【００３８】
このドア係合機構６０は、第１および第２の可動ベーン６１，６２を、上下一対の第２リンク部材６３，６４からなる平行リンク機構で支持した構造となっている。
これらの第２リンク部材６３，６４は、かごドア３Ｌに固定されたブラケット６５に対し、その長手方向の中央部が支軸６３ａ，６４ａでそれぞれ軸支されるとともに、一方の揺動端が支軸６１ａ，６１ｂを介して第１の可動ベーン６１に軸支され、かつ他方の揺動端が支軸６２ａ，６２ｂを介して第２の可動ベーン６２に軸支されている。
これにより、第１の可動ベーン６１が上昇すると第２の可動ベーン６２が降下し、第１の可動ベーン６１が降下すると第２の可動ベーン６２が上昇するようになっている。
なお、図８に示したように、かごドア３Ｌが閉じているときには、第２リンク部材６３，６４は、第１の可動ベーン６１側の端部が第２の可動ベーン６２側の端部よりも高くなるように、言い換えると右肩下がりとなるように、その傾斜角度が設定されている。
【００３９】
第１の可動ベーン６１は、前述したドア係合機構２０の可動ベーン２２に相当する部材であり、カムレール３１の傾斜面３１ａおよび水平面３１ｂ上を転動するローラ３２をブラケット３３を介して支持しており、かつ錘７１が取り付けられて常に下方に付勢されている。
なお、第２リンク部材６３，６４がシーソーの様に作用して第１および第２の可動ベーン６１，６２の重量が互いに釣り合うため、錘７１の重量は前述した第１実施形態における錘３４の重量よりも重く設定する必要がある。
【００４０】
第２の可動ベーン６２は、前述したドア係合機構２０の固定ベーン２１に相当する部材であるが、かごドア３Ｌに対して上下動自在に支持されているため、その上端部を駆動ベルト（ドア駆動部材）１４の下側部分１４ｂに接続するための構造が変更されている。
具体的に説明すると、第２の可動ベーン６２の上端部には上下方向に延びる長孔６２ｃが貫設されており、駆動ベルト１４のうち下側が延びる部分１４ｂに固定されているブラケット１７に突設された上下一対のピン１７ａ，１７ｂを受容している。
これにより、第２の可動ベーン６２は、かごドア３Ｌに対して上下動自在でありながら、駆動ベルト１４と一体にドア開閉方向に変位することができる。
【００４１】
図８に示したように、かごドア３Ｌが閉じているときには、ローラ３２がカムレール３１の傾斜面３１ａに常に接している。
このとき、錘７１が第１の可動ベーン６１を常に下方に付勢しているので、ローラ３２はカムレール３１の傾斜面３１ａに押圧され、したがって傾斜面３１ａから反力Ｓを受ける。
そして、この反力Ｓのドア閉じ方向の水平分力が、ローラ３２，ブラケット３３，第１の可動ベーン６１，第２リンク部材６３，６４，支軸６３ａ，６４ａおよびブラケット６５を介してかごドア３Ｌに伝達され、左側のかごドア３Ｌを閉じ方向に付勢する。
これにより、錘７１の重量を適切に調整することによって、乗りかご内の乗客がかごドア３Ｌを故意に開けようとしても容易に開くことができないように、かごドア３Ｌを閉じ方向に付勢することができる。
【００４２】
なお、乗りかご内の乗客が右側のかごドア３Ｒを故意に開けようとしたときには、駆動ベルト１４を介して左側のかごドア３Ｌを開けることになるので、左側のかごドア３Ｌを開けようとした場合と全く同様に作動することになる。
【００４３】
これに対して、駆動モータ１１を作動させてかごドア３Ｌを開く場合には、駆動ベルト１４の下側部分１４ｂにブラケット１７を介して接続されている第２の可動ベーン６２が、かごドア３Ｌのドア開き方向（図示左方向）に変位する。
このとき、第２のリンク部材６３，６４は、前述したように、ブラケット３５に対する支軸６３ａ、６４ａよりも第１の可動ベーン６１に対する支軸６１ａ，６１ｂの方が高くなるようにその傾斜角度が設定されているので、第２の可動ベーン６２のドア開き方向への変位に伴って、それぞれ支軸６３ａ、６４ａの回りで図示時計方向に揺動する。
これにより、第２の可動ベーン６２が降下するのと同時に第１の可動ベーン６１が上昇するため、ローラ３２はカムレール３１の傾斜面３１ａから浮き上がることになる。
すると、第１の可動ベーン６１にはドア閉じ方向の付勢力が作用しなくなるため、ドア駆動機構１０は、かごドア３Ｌをスムーズに開くことができる。
【００４４】
そして、図９に示したように、かごドア３Ｌがさらに開いてローラ３２がカムレール３１の水平面３１ｂ上を転動する状態になると、第１の可動ベーン６１がさらに上昇するため、第１および第２の可動ベーン６１，６２の水平方向間隔はＷ２へと狭くなる。
これにより、インターロック機構の両ローラ５３，５４が両ベーン６１，６２によって挟持されるため、ホールドア（図示せず）はかごドア３Ｌと一体となって開く。
【００４５】
すなわち、本第２実施形態のドア装置２００においては、乗りかご内の乗客がかごドア３Ｌを故意に開こうとするときには、ドア閉じ方向の付勢力がかごドア３Ｌに作用するが、ドア駆動機構１０を用いてかごドア３Ｌを開くときには、ドア閉じ方向の付勢力がかごドア３Ｌに作用することはない。
これにより、かごドア３Ｌを開閉するドア駆動機構１０は、ドア閉じ方向の付勢力に打ち勝つ大きさの駆動力を出力する必要がないばかりでなく、かごドア３Ｌの開閉ストロークの全域において、その駆動効率が低下することがない。
【００４６】
第４変形例
次に図１０を参照し、上述した第２実施形態のドア装置の変形例について説明する。
この変形例のドア装置２１０においては、第１の可動ベーン６１に設けられていた錘７１に代えて、第２の可動ベーン６２を上方に付勢するための引張りコイルばね７２が、かごドア３Ｌと第２リンク部材６４との間に介設されている。
これにより、第２の可動ベーン６２が引張りコイルばね７２によって上向きに付勢されると、第２リンク部材６３，６４の揺動によって第１の可動ベーン６１に下向きの付勢力が作用するため、この第４変形例のドア装置２１０は第２実施形態のドア装置２００と全く同様に作動することになる。
なお、引張りコイルばね７２に代えて、圧縮コイルばねを用いることもできるし、コイルばねとは別の形態のばねもしくはゴム等の弾性体を用いることもできる。
さらに、これらのばね等を第２リンク部材６４にではなく、第２の可動ベーン６２に接続することもできる。
【００４７】
第３実施形態
次に図１１を参照し、第３実施形態のエレベータのドア装置について詳細に説明する。
【００４８】
第３実施形態のドア装置３００は、図１に示した第１実施形態のドア装置１００におけるカムレール３１の上下方向の向きを反転させたカムレール８１を用いたものであり、それ以外の部分の構造はほぼ同一となっている。
具体的に説明すると、カムレール８１は、右斜め下方を向いた傾斜面８１ａと、この傾斜面８１ａに連設されて下方を向いた水平面８１ｂとを有している。
また、引張りコイルばね７３によって上方に付勢されている可動ベーン２２には、これらの傾斜面８１ａおよび水平面８１ｂ上を転動可能なローラ３２が、ブラケット３３によって回転自在に支持されている。
なお、可動ベーン２２を上下動自在に支持している上下一対の第１リンク部材２３，２４は、固定ベーン２１に対する軸支点よりも可動ベーン２２に対する軸支点の方が低くなるように、言い換えると左肩下がりとなるように、その傾斜角度が設定されている。
【００４９】
このとき、図１１に示したように、かごドア３Ｌが閉じているときには、ローラ３２がカムレール８１の傾斜面８１ａに常に接触している。
また、引張りコイルばね７３が可動ベーン２２を常に上方に付勢しているので、ローラ３２はカムレール８１の傾斜面８１ａに押圧され、したがって傾斜面８１ａから反力を受ける。
そして、この反力のドア閉じ方向の水平分力が、ローラ３２，ブラケット３３，可動ベーン２２，第１リンク部材２３，２４，および固定ベーン２１を介して左側のかごドア３Ｌに伝達され、左側のかごドア３Ｌを閉じ方向に付勢する。
これにより、引張りコイルばね７３の引張り力を適切に調整することによって、乗りかご内の乗客がかごドア３Ｌを故意に開けようとしても容易に開くことができないように、かごドア３Ｌを閉じ方向に付勢することができる。
【００５０】
第４実施形態
次に図１２を参照し、第４実施形態のエレベータのドア装置について詳細に説明する。
【００５１】
第４実施形態のドア装置４００は、図８に示した第２実施形態のドア装置２００におけるカムレール３１の上下方向の向きを反転させたカムレール８１を用いたものであり、それ以外の部分の構造はほぼ同一となっている。
具体的に説明すると、カムレール８１は、右斜め下方を向いた傾斜面８１ａと、この傾斜面８１ａに連設されて下方を向いた水平面８１ｂとを有している。
また、引張りコイルばね７４によって第２の可動ベーン６２を下方に付勢しているので、第１の可動ベーン６１は第２リンク部材６３，６４の揺動によって上方に付勢され、ローラ３２がカムレール８１の傾斜面８１ａに押圧されている。
なお、図１２に示したように、かごドア３Ｌが閉じているときには、第２リンク部材６３，６４は、第１の可動ベーン６１側の端部が第２の可動ベーン６２側の端部よりも低くなるように、言い換えると左肩下がりとなるように、その傾斜角度が設定されている。
【００５２】
このとき、図１２に示したように、かごドア３Ｌが閉じているときには、ローラ３２がカムレール８１の傾斜面８１ａに常に接している。
これにより、ローラ３２が傾斜面８１ａから受ける反力のドア閉じ方向の水平分力が、ローラ３２，ブラケット３３，第１の可動ベーン６１，第２リンク部材６３，６４，支軸６３ａ，６４ａおよびブラケット６５を介してかごドア３Ｌに伝達され、左側のかごドア３Ｌを閉じ方向に付勢する。
これにより、引張りコイルばね７４の引張り力を適切に調整することによって、乗りかご内の乗客がかごドア３Ｌを故意に開けようとしても容易に開くことができないように、かごドア３Ｌを閉じ方向に付勢することができる。
【００５３】
これに対して、駆動モータ１１を作動させてかごドア３Ｌを開く場合には、駆動ベルト１４の下側部分１４ｂにブラケット１７を介して接続されている第２の可動ベーン６２が、かごドア３Ｌのドア開き方向（図示左方向）に変位する。
このとき、第２のリンク部材６３，６４は、ブラケット３５に対する支軸６３ａ、６４ａよりも第２の可動ベーン６２に対する支軸６２ａ，６２ｂの方が高くなるようにその傾斜角度が設定されているので、第２の可動ベーン６２のドア開き方向への変位に伴って図示時計方向に揺動する。
これにより、第２の可動ベーン６１が上昇するのと同時に第１の可動ベーン６１が降下するため、ローラ３２はカムレール８１の傾斜面８１ａから下方に離間することになる。
すると、第１の可動ベーン６１にはドア閉じ方向の付勢力が作用しなくなるため、ドア駆動機構１０は、かごドア３Ｌをスムーズに開くことができる。
【００５４】
すなわち、本第４実施形態のドア装置４００においては、乗りかご内の乗客がかごドア３Ｌを故意に開こうとするときには、ドア閉じ方向の付勢力がかごドア３Ｌに作用するので、かごドア３Ｌ，３Ｒを容易に開くことはできない。
これに対して、ドア駆動機構１０を用いてかごドア３Ｌを開くときには、ドア閉じ方向の付勢力がかごドア３Ｌ，３Ｒに作用しないから、かごドア３Ｌの開閉ストロークの全域においてドア駆動機構１０の駆動効率が低下することがない。
【００５５】
次に、図１３を参照し、第１実施形態のドア装置１００に用いた錘３４の構造について説明する。
ドア装置１００における可動ベーンを下方に付勢する付勢手段としての錘３４は、図１３に断面図として示したように、矩形板状の多数の錘板３４ａを重ね合わせつつボルトＢによって可動ベーン２２に一体に締結した構造となっている。
これにより、重ね合わせる錘板３４ａの枚数を増減することによって錘３４の全体重量を自在に調整することができるから、可動ベーン２２を下方に付勢する付勢力の大きさ、しつがってかごドア３Ｌを閉じ方向に付勢する付勢力の大きさを自在に調整することができる。
【００５６】
以上、本発明に係るエレベータの各実施形態および各変形例について詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した各実施形態および各変形例においては、左右一対のかごドア３Ｌ，３Ｒがそれぞれ左右方向に開く両開きドアとなっているが、片開きの１枚ドアあるいは片開きの２枚ドアに本発明を適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１実施形態のドア装置の全体を示す正面図。
【図２】図１に示したドア装置をドア閉じ状態で示す正面図。
【図３】ローラに作用する反力を説明する図。
【図４】図１に示したドア装置をドア開き状態で示す要部拡大正面図。
【図５】第１変形例のドア装置を示す要部拡大正面図。
【図６】第２変形例のドア装置を示す要部拡大正面図。
【図７】第３変形例のドア装置を示す正面図。
【図８】第２実施形態のドア装置をドア閉じ状態で示す正面図。
【図９】第２実施形態のドア装置をドア開き状態で示す正面図。
【図１０】第４変形例のドア装置を示す正面図。
【図１１】第３実施形態のドア装置を示す正面図。
【図１２】第４実施形態のドア装置を示す正面図。
【図１３】錘の構造を示す断面図。
【符号の説明】
【００５８】
１  マシンベッド
２  ハンガレール
３Ｌ，３Ｒ  かごドア
４Ｌ，４Ｒ  ハンガ
５  ハンガローラ
１０  ドア駆動機構
１１  駆動モータ
１２  駆動シーブ
１３  従動シーブ
１４  駆動ベルト（ドア駆動部材）
１５，１６，１７  ブラケット
２０  ドア係合機構
２１  固定ベーン
２２  可動ベーン（可動部材）
２３，２４  第１リンク部材
３０  ドア付勢機構
３１  カムレール
３２  ローラ
３３  ブラケット
３４  錘（付勢手段）
３５  カムレールの固定部分
３６  カムレールの調整部分
３７  接続部材
３８  カムレール
３８ａ  水平面
３８ｂ  第２の傾斜面
３８ｃ  第１の傾斜面
４０  ドア開閉検出機構
４１  スイッチカム
４２  アーム
４３  ローラ
５０  インターロック機構
５１  ラッチ
５２  フック
５３，５４  ローラ
６０  ドア係合機構
６１  第１可動ベーン（第２の可動部材）
６２  第２可動ベーン（可動部材）
６３，６４  第２リンク部材
６５  ブラケット
７１  錘
７２，７３，７４  引張りコイルばね
８１  カムレール
８１ａ  傾斜面
８１ｂ  水平面
１００  第１実施形態のエレベータのドア装置
２００  第２実施形態のエレベータのドア装置
３００  第３実施形態のエレベータのドア装置
４００  第４実施形態のエレベータのドア装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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