(57)【要約】【課題】難燃性、制電性、耐衝撃性、剛性及び成形加工性のバランスに優れた成形品を与える難燃制電性樹脂組成物を提供する。【解決手段】本発明の難燃制電性樹脂組成物は、ゴム質重合体の存在下、ヒドロキシル基含有ビニル単量体を含まないビニル系単量体を重合してなるグラフト共重合体、又は、グラフト共重合体及び該ビニル系単量体を用いてなる（共）重合体の混合物、からなるゴム強化ビニル系樹脂と、ゴム質重合体の存在下、ヒドロキシル基含有ビニル単量体を含むビニル系単量体を重合してなるグラフト共重合体、及び／又は、該ビニル系単量体を用いて得られた（共）重合体であり且つヒドロキシル基含有ビニル単量体からなる単位の含有量が１〜２０質量％である樹脂と、高分子型帯電防止剤と、臭素原子を有する化合物からなる難燃剤と、アンチモン化合物と、テトラフルオロエチレン（共）重合体と、を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
〔Ａ〕ゴム質重合体（ａ１）の存在下に、ヒドロキシル基含有ビニル単量体を含まないビニル系単量体（ａ２）を重合して得られたグラフト共重合体（Ａ１）、又は、該グラフト共重合体（Ａ１）、及び、上記ビニル系単量体（ａ２）を用いて得られた（共）重合体（Ａ２）の混合物、からなるゴム強化ビニル系樹脂と、
〔Ｂ〕ゴム質重合体（ｂ１）の存在下に、ヒドロキシル基含有ビニル単量体を含むビニル系単量体（ｂ２）を重合して得られたグラフト共重合体（Ｂ１）、及び／又は、上記ビニル系単量体（ｂ２）を用いて得られた（共）重合体（Ｂ２）であり、且つ、上記ヒドロキシル基含有ビニル単量体からなる単量体単位の含有量が１〜２０質量％である樹脂と、
〔Ｃ〕高分子型帯電防止剤と、
〔Ｄ〕臭素原子を有する化合物からなる難燃剤と、
〔Ｅ〕アンチモン化合物と、
〔Ｆ〕テトラフルオロエチレン（共）重合体と、
を含有する難燃制電性樹脂組成物であって、
上記樹脂〔Ｂ〕、上記高分子型帯電防止剤〔Ｃ〕、上記難燃剤〔Ｄ〕、上記アンチモン化合物〔Ｅ〕及び上記テトラフルオロエチレン（共）重合体〔Ｆ〕の各含有量が、上記ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、それぞれ、１〜２０質量部、５〜３０質量部、２０〜３５質量部、１〜１５質量部及び０．０５〜２質量部であり、上記難燃剤〔Ｄ〕を構成する臭素原子の含有量と、上記アンチモン化合物〔Ｅ〕を構成するアンチモン原子の含有量との比Ｂｒ／Ｓｂが１〜５であり、且つ、ＵＬ９４規格に準ずる燃焼性がＶ−０又はＶ−１であることを特徴とする難燃制電性樹脂組成物。
【請求項２】
更に、〔Ｇ〕シリコーン化合物を含有し、該シリコーン化合物〔Ｇ〕の含有量が、上記ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、０．１〜８質量部である請求項１に記載の難燃制電性樹脂組成物。
【請求項３】
上記難燃制電性樹脂組成物を含む成形品の表面抵抗値が５×１０１１Ω未満である請求項１又は２に記載の難燃制電性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性、制電性、耐衝撃性、剛性及び成形加工性のバランスに優れた成形品を与える難燃制電性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器等の筐体、保持部材、保護部材、支持部材、収納容器等の成形材料として、ＡＢＳ樹脂等のゴム強化樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物が広く用いられている。そして、このような組成物には、静電気の発生の抑制、及び、難燃化を図るために、帯電防止剤や、難燃剤等が配合されている（特許文献１参照）。
特許文献１には、（ａ）ポリアミドエラストマー５〜５０重量％、（ｂ）ゴム状重合体の存在下又は非存在下に芳香族ビニル化合物及び必要に応じてシアン化ビニル化合物を共重合してなる熱可塑性樹脂３０〜９４重量％、並びに（ｃ）ゴム状重合体の存在下または非存在下に芳香族ビニル化合物及び必要に応じてシアン化ビニル化合物を共重合するにあたり、官能基を含むビニル化合物の少なくとも１種を共重合してなる熱可塑性樹脂１〜２０重量％〔ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量％〕の合計量１００重量部に対し、（ｄ）ハロゲン化エポキシオリゴマー及び／又はハロゲン化エポキシポリマー３〜５０重量部を含有してなる難燃性樹脂組成物が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３３１３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の組成物によれば、制電性及び難燃性に優れた成形品を得ることができるものの、表面固有抵抗を５×１０１１Ω未満とし、ほこり等の付着を一段と抑制することができ、難燃性、制電性、耐衝撃性、剛性及び成形加工性のバランスに優れた成形品を得ることが難しかった。
本発明の目的は、難燃性、制電性、耐衝撃性、剛性及び成形加工性のバランスに優れた成形品を与える難燃制電性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意研究した結果、ゴム質重合体の存在下、ヒドロキシル基含有ビニル単量体を含まないビニル系単量体を重合して得られたグラフト共重合体を含むゴム強化ビニル系樹脂、ヒドロキシル基含有ビニル単量体単位を含む樹脂、高分子型帯電防止剤、含臭素化合物からなる難燃剤、アンチモン化合物及びテトラフルオロエチレン（共）重合体を含有する組成物が、難燃性、制電性及び耐衝撃性のバランスに優れた成形品を与えることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
本発明は、以下に示される。
１．〔Ａ〕ゴム質重合体（ａ１）の存在下に、ヒドロキシル基含有ビニル単量体を含まないビニル系単量体（ａ２）を重合して得られたグラフト共重合体（Ａ１）、又は、該グラフト共重合体（Ａ１）、及び、上記ビニル系単量体（ａ２）を用いて得られた（共）重合体（Ａ２）の混合物、からなるゴム強化ビニル系樹脂と、〔Ｂ〕ゴム質重合体（ｂ１）の存在下に、ヒドロキシル基含有ビニル単量体を含むビニル系単量体（ｂ２）を重合して得られたグラフト共重合体（Ｂ１）、及び／又は、上記ビニル系単量体（ｂ２）を用いて得られた（共）重合体（Ｂ２）であり、且つ、上記ヒドロキシル基含有ビニル単量体からなる単量体単位の含有量が１〜２０質量％である樹脂と、〔Ｃ〕高分子型帯電防止剤と、〔Ｄ〕臭素原子を有する化合物からなる難燃剤と、〔Ｅ〕アンチモン化合物と、〔Ｆ〕テトラフルオロエチレン（共）重合体と、を含有する難燃制電性樹脂組成物であって、上記樹脂〔Ｂ〕、上記高分子型帯電防止剤〔Ｃ〕、上記難燃剤〔Ｄ〕、上記アンチモン化合物〔Ｅ〕及び上記テトラフルオロエチレン（共）重合体〔Ｆ〕の各含有量が、上記ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、それぞれ、１〜２０質量部、５〜３０質量部、２０〜３５質量部、１〜１５質量部及び０．０５〜２質量部であり、上記難燃剤〔Ｄ〕を構成する臭素原子の含有量と、上記アンチモン化合物〔Ｅ〕を構成するアンチモン原子の含有量との比Ｂｒ／Ｓｂが１〜５であり、且つ、ＵＬ９４規格に準ずる燃焼性がＶ−０又はＶ−１であることを特徴とする難燃制電性樹脂組成物。
２．更に、〔Ｇ〕シリコーン化合物を含有し、該シリコーン化合物〔Ｇ〕の含有量が、上記ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、０．１〜８質量部である上記１に記載の難燃制電性樹脂組成物。
３．上記難燃制電性樹脂組成物を含む成形品の表面抵抗値が５×１０１１Ω未満である上記１又は２に記載の難燃制電性樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の難燃制電性樹脂組成物によれば、難燃性、制電性、耐衝撃性、剛性及び成形加工性のバランスに優れた成形品を形成することができる。
本発明の難燃制電性樹脂組成物が、更に、〔Ｇ〕シリコーン化合物を含有する場合には、成形加工性に優れ、制電性及び耐衝撃性を低下させることなく、難燃性、制電性、耐衝撃性、剛性及び成形加工性のバランスに優れ、そして、摺動性に優れた成形品を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳しく説明する。
尚、本発明において、「（共）重合」とは、単独重合及び共重合を意味し、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味する。
【０００９】
本発明の難燃制電性樹脂組成物は、〔Ａ〕ゴム質重合体（ａ１）の存在下に、ヒドロキシル基含有ビニル単量体を含まないビニル系単量体（ａ２）を重合して得られたグラフト共重合体（Ａ１）、又は、該グラフト共重合体（Ａ１）、及び、上記ビニル系単量体（ａ２）を用いて得られた（共）重合体（Ａ２）の混合物、からなるゴム強化ビニル系樹脂（以下、「成分〔Ａ〕」ともいう。）と、〔Ｂ〕ゴム質重合体（ｂ１）の存在下に、ヒドロキシル基含有ビニル単量体を含むビニル系単量体（ｂ２）を重合して得られたグラフト共重合体（Ｂ１）、及び／又は、上記ビニル系単量体（ｂ２）を用いて得られた（共）重合体（Ｂ２）であり、且つ、上記ヒドロキシル基含有ビニル単量体からなる単量体単位の含有量が１〜２０質量％である樹脂（以下、「成分〔Ｂ〕」ともいう。）と、〔Ｃ〕高分子型帯電防止剤（以下、「成分〔Ｃ〕」ともいう。）と、〔Ｄ〕臭素原子を有する化合物からなる難燃剤（以下、「成分〔Ｄ〕」ともいう。）と、〔Ｅ〕アンチモン化合物（以下、「成分〔Ｅ〕」ともいう。）と、〔Ｆ〕テトラフルオロエチレン（共）重合体（以下、「成分〔Ｆ〕」ともいう。）と、を含有する組成物であって、上記樹脂〔Ｂ〕、上記高分子型帯電防止剤〔Ｃ〕、上記難燃剤〔Ｄ〕、上記アンチモン化合物〔Ｅ〕及び上記テトラフルオロエチレン（共）重合体〔Ｆ〕の各含有量が、上記ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、それぞれ、１〜２０質量部、５〜３０質量部、２０〜３５質量部、１〜１５質量部及び０．０５〜２質量部であり、上記難燃剤〔Ｄ〕を構成する臭素原子の含有量と、上記アンチモン化合物〔Ｅ〕を構成するアンチモン原子の含有量との比Ｂｒ／Ｓｂが１〜５であり、且つ、ＵＬ９４規格に準ずる燃焼性がＶ−０又はＶ−１であることを特徴とする。
【００１０】
上記成分〔Ａ〕は、ゴム質重合体（ａ１）の存在下に、ヒドロキシル基含有ビニル単量体を含まないビニル系単量体（ａ２）を重合して得られたグラフト共重合体（Ａ１）、又は、該グラフト共重合体（Ａ１）、及び、上記ビニル系単量体（ａ２）を用いて得られた（共）重合体（Ａ２）の混合物、からなるゴム強化ビニル系樹脂である。
また、上記成分〔Ｂ〕は、ゴム質重合体（ｂ１）の存在下に、ヒドロキシル基含有ビニル単量体を含むビニル系単量体（ｂ２）を重合して得られたグラフト共重合体（Ｂ１）、及び／又は、上記ビニル系単量体（ｂ２）を用いて得られた（共）重合体（Ｂ２）であり、且つ、上記ヒドロキシル基含有ビニル単量体からなる単量体単位の含有量が１〜２０質量％である樹脂である。
【００１１】
上記成分〔Ａ〕のうち、グラフト共重合体（Ａ１）を構成するゴム質重合体（ａ１）、及び、上記成分〔Ｂ〕のうち、グラフト共重合体（Ｂ１）を構成するゴム質重合体（ｂ１）は、互いに同じ重合体であってよいし、異なる重合体であってもよい。
上記ゴム質重合体（ａ１）及び（ｂ１）は、いずれも、室温でゴム質であれば、単独重合体であってよいし、共重合体であってもよい。また、これらのゴム質重合体は、非架橋重合体であってよいし、架橋重合体であってもよい。具体例としては、ジエン系重合体及び非ジエン系重合体が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００１２】
上記ジエン系重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体等のスチレン・ブタジエン系共重合体ゴム；スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・イソプレン共重合体等のスチレン・イソプレン系共重合体ゴム；天然ゴム等が挙げられる。尚、上記各共重合体は、ブロック共重合体でもよいし、ランダム共重合体でもよい。上記ジエン系重合体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１３】
また、上記非ジエン系重合体としては、エチレン単位と、炭素数３以上のα−オレフィンからなる単位とを含むエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム；アクリル系ゴム；ウレタン系ゴム；シリコーンゴム、シリコーン・アクリル系複合ゴム等のシリコーン系ゴム；共役ジエン系化合物よりなる単位を含む（共）重合体を水素添加してなる重合体等が挙げられる。尚、上記各共重合体は、ブロック共重合体でもよいし、ランダム共重合体でもよい。上記非ジエン系重合体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記非ジエン系重合体としては、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム、及び、アクリル系ゴムが好ましい。
【００１４】
上記エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムは、エチレン単位と、炭素数３以上のα−オレフィンからなる単位とを含むものであり、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム等が挙げられる。
炭素数３以上のα−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、３−メチルブテン−１、ヘキセン−１、３−メチルペンテン−１、４−メチルペンテン−１、３，３−ジメチルブテン−１、ヘプテン−１、メチルヘキセン−１、ジメチルペンテン−１、トリメチルブテン−１、エチルペンテン−１、オクテン−１、プロピルペンテン−１等が挙げられる。
また、上記非共役ジエンとしては、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘキサジエン等の直鎖の非環状ジエン化合物；５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチルオクタ−１，６−ジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、７−メチルオクタ−１，６−ジエン、ジヒドロミルセン等の分岐連鎖の非環状ジエン化合物；５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−シクロヘキサジエン、１，４−シクロオクタジエン、１，５−シクロオクタジエン、テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ［２．２．１］−ヘプタ−２，５−ジエン等の脂環式ジエン化合物等が挙げられる。
【００１５】
上記エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムとしては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・３−メチル−１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・３−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・３−エチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・１−デセン共重合体、エチレン・１−ウンデセン共重合体等が挙げられる。
また、上記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムとしては、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体等が挙げられる。
【００１６】
上記エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを構成するエチレン単位の含有量は、全単位の合計量に対して、好ましくは１０〜９０質量％、より好ましくは２０〜８０質量％、更に好ましくは３０〜７０質量％である。また、上記エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムの数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは３０，０００〜３００，０００である。このＭｎが大きすぎると、加工性が低下することがある。更に、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１０以下である。
【００１７】
上記アクリル系ゴム（アクリル系ゴム質重合体）としては、アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを含む単量体からなる（共）重合体であれば、特に限定されない。
【００１８】
上記単量体は、アクリル酸アルキルエステルを含むことが好ましく、なかでも、アルキル基の炭素数が１〜１２のアクリル酸アルキルエステルを含むことが特に好ましい。
このアクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの化合物のうち、アクリル酸ｎ−ブチル及びアクリル酸２−エチルヘキシルが好ましい。また、これらのアクリル酸アルキルエステルは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
上記アクリル系ゴム質重合体は、上記アクリル酸アルキルエステルの１種を用いてなる単独重合体であってよいし、２種以上を用いてなる共重合体であってもよい。また、アクリル酸アルキルエステルの１種以上と、このアクリル酸アルキルエステルと共重合可能な化合物の１種以上とを用いてなる共重合体であってもよい。
【００２０】
上記アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な化合物としては、特に限定されず、メタクリル酸アルキルエステル、単官能性芳香族ビニル化合物、単官能性シアン化ビニル化合物、ジエン化合物、多官能性ビニル化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
上記成分〔Ａ〕の形成に用いるゴム質重合体（ａ１）としては、ジエン系ゴム質重合体が好ましい。
また、上記成分〔Ｂ〕の形成に用いるゴム質重合体（ｂ１）としては、ジエン系ゴム質重合体が好ましい。
【００２２】
上記成分〔Ａ〕に含まれるグラフト共重合体（Ａ１）の形成に用いるゴム質重合体（ａ１）の形状、及び、上記成分〔Ｂ〕に含まれるグラフト共重合体（Ｂ１）の形成に用いるゴム質重合体（ｂ１）の形状は、互いに同じであってよいし、異なってもよい。両者の形状が粒子状である場合、その体積平均粒子径は、上記ゴム質重合体（ａ１）及び（ｂ１）のいずれも、好ましくは５０〜３，０００ｎｍであり、より好ましくは１００〜２，０００ｎｍ、更に好ましくは１５０〜８００ｎｍである。体積平均粒子径が小さすぎると、本発明の組成物及びそれを含む成形品の耐衝撃性が劣る傾向にある。一方、大きすぎると、成形品の表面外観性が劣る傾向にある。尚、上記体積平均粒子径は、レーザー回折法、光散乱法等により測定することができる。
【００２３】
上記ゴム質重合体（ａ１）及び（ｂ１）が、乳化重合により得られた粒子状である場合、体積平均粒子径が上記範囲内にあるものであれば、例えば、特開昭６１−２３３０１０号公報、特開昭５９−９３７０１号公報、特開昭５６−１６７７０４号公報等に記載されている方法等の公知の方法により肥大化したものを用いることもできる。
【００２４】
上記成分〔Ａ〕を構成するグラフト共重合体（Ａ１）は、上記ゴム質重合体（ａ１）の存在下に、ヒドロキシル基含有ビニル単量体を含まないビニル系単量体（ａ２）を重合して得られたものである。このグラフト共重合体（Ａ１）の形成に用いられるビニル系単量体（ａ２）としては、いずれも、ヒドロキシル基を有さない、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、酸無水物等が挙げられる。これらは、単独であるいは組み合わせて用いてもよい。
上記ビニル系単量体（ａ２）としては、いずれも、ヒドロキシル基を有さない、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物及びマレイミド系化合物から選ばれた少なくとも２種を含むことが好ましい。
【００２５】
上記芳香族ビニル化合物としては、少なくとも１つのビニル結合と、少なくとも１つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されることなく用いることができる。その例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。
【００２６】
上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
【００２７】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００２８】
上記マレイミド系化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましい。尚、マレイミド系化合物からなる単位を導入する他の方法としては、例えば、無水マレイン酸を共重合し、その後イミド化する方法でもよい。
上記酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
また、上記化合物以外に、必要に応じて、アミノ基、エポキシ基、アミド基、カルボキシル基、オキサゾリン基等の官能基を有するビニル系化合物を用いることができる。例えば、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノメチルスチレン、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−オキシシクロヘキシル、ビニルグリシジルエーテル、メタリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸、ビニルオキサゾリン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
上記ビニル系単量体（ａ２）としては、好ましくは、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の組合せ（以下、「単量体（ａ２１）」という。）、並びに、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及び他の化合物（（メタ）アクリル酸エステル化合物等）の組合せ（以下、「単量体（ａ２２）」という。）である。シアン化ビニル化合物を用いることにより、耐薬品性及び耐熱性等の物性バランスが向上する。
従って、上記グラフト共重合体（Ａ１）は、好ましくは、上記ゴム質重合体（ａ１）の存在下に、上記ビニル系単量体（ａ２）として上記単量体（ａ２１）を用いて得られたグラフト共重合体、上記ゴム質重合体（ａ１）の存在下に、上記ビニル系単量体（ａ２）として上記単量体（ａ２２）を用いて得られたグラフト共重合体、等である。
上記グラフト共重合体（Ａ１）は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
尚、前述のように、上記成分〔Ａ〕は、上記グラフト共重合体（Ａ１）のみであってよいし、このグラフト共重合体（Ａ１）と、上記ビニル系単量体（ａ２）を用いて得られた（共）重合体（Ａ２）とからなる混合物であってもよい。この（共）重合体（Ａ２）は、１種単独であるいは２種以上の組合せからなるものとすることができる。
【００３２】
上記成分〔Ａ〕が、上記グラフト共重合体（Ａ１）と、上記ビニル系単量体（ａ２）の（共）重合体（Ａ２）とからなる混合物である場合、両者の含有割合は、特に限定されない。
上記（共）重合体（Ａ２）の形成に用いるビニル系単量体（ａ２）は、上記例示した化合物を用いることができる。即ち、上記ビニル系単量体（ａ２）は、いずれも、ヒドロキシル基を有さない、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物及び酸無水物のほか、アミノ基を有するビニル系化合物、エポキシ基を有するビニル系化合物、アミド基を有するビニル系化合物、カルボキシル基を有するビニル系化合物、オキサゾリン基を有するビニル系化合物等が挙げられ、これらから選択された化合物を用いてなる（共）重合体を、（共）重合体（Ａ２）として用いることができる。従って、上記（共）重合体（Ａ２）は、単独重合体及び共重合体のいずれでもよく、これらの組合せであってもよいが、共重合体であることが好ましい。
【００３３】
上記（共）重合体（Ａ２）としては、いずれも、ヒドロキシル基を有さない、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物及びマレイミド系化合物から選ばれた少なくとも２種を用いて得られた共重合体が好ましく用いられる。
【００３４】
上記（共）重合体（Ａ２）として好ましい共重合体は、上記グラフト共重合体（Ａ１）の形成に用いた上記ビニル系単量体（ａ２）と全く同じ組成の成分を重合して得られた共重合体、異なる組成で同じ種類の単量体を重合して得られた共重合体、異なる組成で異なる種類の単量体を重合して得られた共重合体等である。
【００３５】
上記（共）重合体（Ａ２）としては、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・メタクリル酸メチル共重合体、スチレン・メタクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル・スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体等が挙げられる。
上記（共）重合体（Ａ２）は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
次に、上記グラフト共重合体（Ａ１）、及び、上記（共）重合体（Ａ２）の製造方法について説明する。
【００３７】
上記グラフト共重合体（Ａ１）は、上記ゴム質重合体（ａ１）の存在下に、上記ビニル系単量体（ａ２）を重合することにより製造することができる。重合方法としては、乳化重合、溶液重合、塊状重合、及び、塊状−懸濁重合が好ましい。
【００３８】
尚、上記グラフト共重合体（Ａ１）の製造の際には、ゴム質重合体（ａ１）及びビニル系単量体（ａ２）は、反応系において、上記ゴム質重合体（ａ１）全量の存在下に、上記ビニル系単量体（ａ２）を一括添加して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に添加しながら重合を行ってもよい。また、上記ゴム質重合体（ａ１）の一部存在下、又は、非存在下に、上記ビニル系単量体（ａ２）を一括添加して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に添加してもよい。このとき、上記ゴム質重合体（ａ１）の残部は、反応の途中で、一括して、分割して又は連続的に添加してもよい。
【００３９】
上記グラフト共重合体（Ａ１）を１００質量部製造する場合、上記ゴム質重合体（ａ１）の使用量は、通常、５〜８０質量部、好ましくは１０〜７０質量部、更に好ましくは１５〜６０質量部である。また、上記ビニル系単量体（ａ２）の使用量は、通常、２０〜９５質量部、好ましくは３０〜９０質量部、更に好ましくは４０〜８５質量部である。
【００４０】
乳化重合によりゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）を製造する場合には、重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤、水等が用いられる。
【００４１】
上記重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物と、含糖ピロリン酸処方、スルホキシレート処方等の還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤；過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート等の過酸化物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記重合開始剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ａ２）全量に対し、通常、０．１〜１．５質量％、好ましくは０．２〜０．７質量％である。
尚、上記重合開始剤は、反応系に一括して、又は、連続的に添加することができる。
【００４２】
上記連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類；ターピノーレン類、α−メチルスチレンのダイマー等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記連鎖移動剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ａ２）全量に対し、通常、０．０５〜２．０質量％である。
尚、上記連鎖移動剤は、反応系に一括して、又は、連続的に添加することができる。
【００４３】
上記乳化剤としては、アニオン系界面活性剤及びノニオン系界面活性剤が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩；高級脂肪族カルボン酸塩、脂肪族リン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、アルキルエーテル型化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記乳化剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ａ２）全量に対し、通常、０．３〜５．０質量％である。
【００４４】
乳化重合は、ビニル系単量体（ａ２）、重合開始剤等の種類に応じ、公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスは、通常、凝固剤により凝固させ、重合体成分を粉末状とし、その後、これを水洗、乾燥することによって精製される。この凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム等の無機塩；硫酸、塩酸等の無機酸；酢酸、乳酸等の有機酸等が用いられる。
尚、上記グラフト共重合体（Ａ１）を２種以上含有する成分〔Ａ〕とする場合には、各ラテックスから樹脂を単離した後、混合してもよいが、他の方法として、各樹脂をそれぞれ含むラテックスの混合物を凝固する等の方法がある。
【００４５】
溶液重合、塊状重合及び塊状−懸濁重合による上記グラフト共重合体（Ａ１）の製造方法は、公知の方法を適用することができる。
【００４６】
上記グラフト共重合体（Ａ１）のグラフト率は、通常、１０〜２００質量％、好ましくは１５〜１５０質量％、より好ましくは２０〜１００質量％である。グラフト率が上記範囲にあると、成形加工性に優れ、本発明の難燃制電性樹脂組成物を含む成形品の表面外観及び耐衝撃性に優れる。
【００４７】
ここで、グラフト率とは、上記グラフト共重合体（Ａ１）１グラム中の上記ゴム質重合体（ａ１）をｘグラム、該グラフト共重合体（Ａ１）１グラムをアセトンに溶解させた際の不溶分をｙグラムとしたときに、下記式により求められる値である。但し、該ゴム質重合体（ａ１）がアクリル系ゴムである場合には、アセトンの代わりにアセトニトリルを用いる。
グラフト率（質量％）＝｛（ｙ−ｘ）／ｘ｝×１００
【００４８】
また、上記グラフト共重合体（Ａ１）のアセトン（但し、上記ゴム質重合体（ａ１）がアクリル系ゴムである場合には、アセトニトリルを用いる。）に可溶な成分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、通常、０．１〜１．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜０．９ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３〜０．７ｄｌ／ｇである。この極限粘度［η］が上記範囲内であると、成形加工性に優れ、得られる成形品の耐衝撃性にも優れる。
【００４９】
尚、上記のグラフト率及び極限粘度［η］は、上記グラフト共重合体（Ａ１）を製造する際に用いる、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、溶剤等の種類や量、更には重合時間、重合温度等を調整することにより、容易に制御することができる。
【００５０】
上記（共）重合体（Ａ２）は、上記グラフト共重合体（Ａ１）の製造に適用される重合開始剤等を用いて、ビニル系単量体（ａ２）を重合することにより製造することができる。重合方法は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合等が好適であり、これらの重合方法を組み合わせて用いてもよい。上記（共）重合体（Ａ２）の製造方法は、重合開始剤を用いる方法であってよいし、重合開始剤を用いない熱重合法であってもよく、また、この組合せを採用してもよい。
【００５１】
上記（共）重合体（Ａ２）の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、通常、０．１〜１．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．１５〜０．８ｄｌ／ｇである。この極限粘度［η］が上記範囲内であると、成形加工性に優れ、得られる成形品の耐衝撃性にも優れる。尚、上記（共）重合体（Ａ２）の極限粘度［η］は、上記グラフト共重合体（Ａ１）の場合と同様、製造条件を調整することにより制御することができる。
【００５２】
上記成分〔Ａ〕のアセトン（但し、上記グラフト共重合体（Ａ１）の形成に用いたゴム質重合体（ａ１）がアクリル系ゴムである場合には、アセトニトリルを用いる。）に可溶な成分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、通常、０．１〜１．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．１５〜０．８ｄｌ／ｇである。この極限粘度［η］が上記範囲内であると、成形加工性及び耐衝撃性の物性バランスに優れる。
【００５３】
本発明の難燃制電性樹脂組成物を製造する際に用いられる成分〔Ａ〕は、グラフト共重合体（Ａ１）のみであるか、あるいは、該グラフト共重合体（Ａ１）と、（共）重合体（Ａ２）とからなる混合物であり、そのいずれにおいても、ゴム質重合体（ａ１）の含有量は、上記成分〔Ａ〕を１００質量％とした場合に、好ましくは３〜３５質量％、より好ましくは５〜３０質量％である。尚、上記において、上記成分〔Ａ〕が、グラフト共重合体（Ａ１）と、（共）重合体（Ａ２）とからなる混合物であるとしているが、上記（共）重合体（Ａ２）は、上記グラフト共重合体（Ａ１）に直接混合してもよく、また、上記グラフト共重合体（Ａ１）に直接混合しないで、別途混合する方法でもよい。
【００５４】
上記成分〔Ｂ〕は、グラフト共重合体（Ｂ１）、及び／又は、ヒドロキシル基含有ビニル単量体を含むビニル系単量体（ｂ２）を用いて得られた（共）重合体（Ｂ２）、からなる樹脂である。そして、この樹脂を構成する、ヒドロキシル基含有ビニル単量体により形成された単量体単位の含有量は、１〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％、より好ましくは３〜１３質量％である。この含有量が上記範囲内であると、難燃性、制電性、耐衝撃性、剛性及び成形加工性のバランスに優れる。上記単量体単位の含有量が少なすぎると、制電性が低下する傾向にあり、得られる成形品において、剥離等の不良現象が発生する場合がある。一方、上記含有量が多すぎると、熱安定性及び成形加工性が低下する傾向にある。
【００５５】
上記グラフト共重合体（Ｂ１）の製造方法は、上記グラフト共重合体（Ａ１）の製造方法と同様とすることができる。
【００５６】
上記グラフト共重合体（Ｂ１）を１００質量部製造する場合、上記ゴム質重合体（ｂ１）の使用量は、通常、３〜６０質量部、好ましくは５〜５０質量部である。また、上記ビニル系単量体（ｂ２）の使用量は、通常、４０〜９７質量部、好ましくは５０〜９５質量部である。
【００５７】
上記ビニル系単量体（ｂ２）を構成するヒドロキシル基含有ビニル単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｍ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ビニルベンジルアルコール等のヒドロキシル基含有ビニル芳香族化合物；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール（アルキレングリコール単位数は、例えば、２〜２３である）のモノ（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド等のヒドロキシル基含有不飽和アミド等が挙げられる。これらのうち、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
上記ヒドロキシル基含有ビニル単量体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記グラフト共重合体（Ｂ１）を形成するビニル系単量体（ｂ２）中のヒドロキシル基含有ビニル単量体の含有割合は、特に限定されないが、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは３〜１５質量％である。尚、上記成分〔Ｂ〕が、グラフト共重合体（Ｂ１）及び（共）重合体（Ｂ２）からなる場合、グラフト共重合体（Ｂ１）を形成するビニル系単量体（ｂ２）中のヒドロキシル基含有ビニル単量体の含有割合は、上記グラフト共重合体（Ｂ１）の重合時に使用したヒドロキシル基含有ビニル単量体の使用量と、得られたグラフト共重合体（Ｂ１）における、ヒドロキシル基含有ビニル単量体単位の含有量との関係を実験で求め、それをもって、目的のヒドロキシル基含有ビニル単量体単位量を有するグラフト共重合体（Ｂ１）を得るための、ヒドロキシル基含有ビニル単量体の使用量を選択することができる。
【００５８】
上記グラフト共重合体（Ｂ１）の形成に用いられるビニル系単量体（ｂ２）は、ヒドロキシル基を有さないビニル系単量体を含んでもよく、例えば、上記ビニル系単量体（ａ２）として例示した、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、酸無水物や、アミノ基、エポキシ基、アミド基、カルボキシル基、オキサゾリン基等の官能基を有するビニル系化合物等を併用することができる。
【００５９】
上記ビニル系単量体（ｂ２）は、好ましくは、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、並びに、いずれも、ヒドロキシル基を有さない、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の組合せ（以下、「単量体（ｂ２１）」という。）である。
従って、上記グラフト共重合体（Ｂ１）は、好ましくは、上記ゴム質重合体（ｂ１）の存在下に、上記ビニル系単量体（ｂ２）として上記単量体（ｂ２１）を用いて得られたグラフト共重合体である。
上記グラフト共重合体（Ｂ１）は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６０】
上記グラフト共重合体（Ｂ１）のグラフト率は、通常、１０〜１５０％であり、好ましくは１５〜１５０％、より好ましくは２０〜１００％である。尚、このグラフト率は、上記グラフト共重合体（Ａ１）と同様の方法により測定することができる。
【００６１】
また、上記グラフト共重合体（Ｂ１）のアセトン（但し、上記ゴム質重合体（ｂ１）がアクリル系ゴムである場合には、アセトニトリルを用いる。）に可溶な成分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、通常、０．１〜１．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜０．９ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２〜０．８ｄｌ／ｇである。この極限粘度［η］が上記範囲内であると、成形加工性に優れ、得られる成形品の耐衝撃性にも優れる。
【００６２】
尚、上記のグラフト率及び極限粘度［η］は、上記グラフト共重合体（Ｂ１）を製造する際に用いる、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、溶剤等の種類や量、更には重合時間、重合温度等を調整することにより、容易に制御することができる。
【００６３】
また、上記成分〔Ｂ〕は、ビニル系単量体（ｂ２）を用いて得られた（共）重合体（Ｂ２）であってもよい。このビニル系単量体（ｂ２）は、上記グラフト共重合体（Ｂ１）の形成に用いられたビニル系単量体（ｂ２）をそのまま用いることができる。上記（共）重合体（Ｂ２）を形成するビニル系単量体（ｂ２）は、上記グラフト共重合体（Ｂ１）の形成に用いた上記ビニル系単量体（ｂ２）と全く同じ組成の成分を重合して得られた共重合体であってもよいし、異なる組成で同じ種類の単量体を重合して得られた共重合体であってもよいし、更には、異なる組成で異なる種類の単量体を重合して得られた共重合体であってもよい。好ましいビニル系単量体（ｂ２）は、上記単量体（ｂ２１）である。
尚、上記（共）重合体（Ｂ２）を形成するビニル系単量体（ｂ２）中のヒドロキシル基含有ビニル単量体の含有割合は、特に限定されないが、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは３〜１５質量％である。尚、上記成分〔Ｂ〕が、グラフト共重合体（Ｂ１）及び（共）重合体（Ｂ２）からなる場合、（共）重合体（Ｂ２）を形成するビニル系単量体（ｂ２）中のヒドロキシル基含有ビニル単量体の含有割合は、上記グラフト共重合体（Ｂ１）と同様の方法で選択することができる。
【００６４】
上記（共）重合体（Ｂ２）としては、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、アクリロニトリル・スチレン・２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、アクリロニトリル・α−メチルスチレン・２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステル・２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体等が挙げられる。
【００６５】
上記（共）重合体（Ｂ２）の製造方法は、上記（共）重合体（Ａ２）の製造方法と同様とすることができる。重合方法は、溶液重合が好ましい。
【００６６】
上記（共）重合体（Ｂ２）の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、通常、０．１〜１．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜０．８ｄｌ／ｇである。この極限粘度［η］が上記範囲内であると、上記（共）重合体（Ｂ２）の添加による効果がより優れる。
上記（共）重合体（Ｂ２）は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６７】
尚、前述のように、上記成分〔Ｂ〕は、上記グラフト共重合体（Ｂ１）と、上記（共）重合体（Ｂ２）とからなる混合物であってもよい。この場合、上記グラフト共重合体（Ｂ１）及び上記（共）重合体（Ｂ２）の含有割合は、特に限定されない。
【００６８】
上記成分〔Ｂ〕のアセトン（但し、上記グラフト共重合体（Ｂ１）の形成に用いたゴム質重合体（ｂ１）がアクリル系ゴムである場合には、アセトニトリルを用いる。）に可溶な成分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、通常、０．１〜１．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜０．８ｄｌ／ｇである。この極限粘度［η］が上記範囲内であると、上記成分〔Ｂ〕の含有による効果がより優れる。
【００６９】
本発明の難燃制電性樹脂組成物を製造する際に用いられる成分〔Ｂ〕は、グラフト共重合体（Ｂ１）のみであるか、あるいは、該グラフト共重合体（Ｂ１）と、（共）重合体（Ｂ２）とからなる混合物であり、そのいずれにおいても、ゴム質重合体（ｂ１）の含有量は、上記成分〔Ｂ〕を１００質量％とした場合に、好ましくは３〜３５質量％、より好ましくは５〜３０質量％である。尚、上記において、上記成分〔Ｂ〕が、グラフト共重合体（Ｂ１）と、（共）重合体（Ｂ２）とからなる混合物であるとしているが、上記（共）重合体（Ｂ２）は、上記グラフト共重合体（Ｂ１）に直接混合してもよく、また、上記グラフト共重合体（Ｂ１）に直接混合しないで、別途混合する方法でもよい。
【００７０】
本発明の難燃制電性樹脂組成物に含有される上記成分〔Ｂ〕の含有量は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、１〜２０質量部であり、好ましくは２〜１８質量部、より好ましくは３〜１５質量部である。この成分〔Ｂ〕の含有量が上記範囲内であると、難燃性、制電性、耐衝撃性、剛性及び成形加工性のバランスに優れる。尚、上記成分〔Ｂ〕の含有量が多すぎると、難燃性、耐衝撃性、成型加工性及び熱安定性が劣る傾向にある。一方、上記成分〔Ｂ〕の含有量が少なすぎると、制電性が劣る傾向にある。
【００７１】
本発明の難燃制電性樹脂組成物に含有される成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕としては、上記成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の含有割合が上記範囲となるように、ゴム質重合体（ａ１）及び（ｂ１）と、ビニル系単量体（ａ２）及び（ｂ２）とを用いて得られた混合樹脂組成物を用いることもできる。
【００７２】
次に、上記成分〔Ｃ〕は、高分子型帯電防止剤であり、従来、公知のものを用いることができる。具体的には、ポリアミド系エラストマー（ポリエーテルアミド、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルアミドイミド等を含む）；ポリエーテルエステル系エラストマー；ポリエステル系エラストマー；エチレンオキサイド・エピクロルヒドリン共重合体等のポリアルキレンオキサイド系重合体；ポリアルキルベンゼンスルホン酸塩；ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート共重合体、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート共重合体等のアクリル系共重合体；第４級アンモニウム塩基含有（メタ）アクリレート共重合体、第４級アンモニウム塩基含有マレイミド共重合体、第４級アンモニウム塩基含有メタクリルイミド共重合体等の第４級アンモニウム塩基系共重合体；カルボベタイングラフト共重合体等のベタイン系共重合体、ワックス、アイオノマー樹脂等が挙げられる。これらの帯電防止剤は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、ポリアミド系エラストマー及びポリエーテルエステル系エラストマーが好ましい。
【００７３】
以下、ポリアミド系エラストマー及びポリエーテルエステル系エラストマーについて説明する。
【００７４】
ポリアミド系エラストマーの代表的なものとしては、ポリアミド成分からなるハードセグメント（ｘ１）と、ポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分からなるソフトセグメント（ｘ２）とを含むブロック共重合体等である。
【００７５】
ハードセグメント（ｘ１）の形成に用いられるポリアミド成分としては、主鎖に酸アミド結合（−ＣＯ−ＮＨ−）を有する重合体であれば、特に限定されない。このポリアミド成分は、通常、環構造を有するラクタム化合物の開環重合、アミノカルボン酸の重合、ジカルボン酸及びジアミン化合物の縮重合等の方法により製造されたものである。従って、ポリアミド成分は、通常、ホモポリアミド、コポリアミド等が用いられる。
【００７６】
開環重合において用いられるラクタム化合物としては、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム等が挙げられる。
また、アミノカルボン酸としては、アミノカプロン酸、アミノエナン酸、アミノカプリル酸、アミノベルゴン酸、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、９−アミノノナン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
【００７７】
ジカルボン酸及びジアミン化合物を縮重合させる場合のジカルボン酸としては、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。また、ジアミン化合物としては、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，３，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン等が挙げられる。
【００７８】
上記ポリアミド成分としては、ナイロン４、６、７、８、１１、１２、６．６、６．９、６．１０、６．１１、６．１２、６Ｔ、６／６．６、６／１２、６／６Ｔ、６Ｔ／６Ｉ等を用いることができる。尚、このポリアミド成分の末端は、カルボン酸、アミン等で封止されていてもよい。カルボン酸としては、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等の脂肪族モノカルボン酸が挙げられる。また、アミンとしては、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、パルミチルアミン、ステアリルアミン、ベヘニルアミン等の脂肪族第１級アミン等が挙げられる。
【００７９】
上記ポリアミド成分の数平均分子量は、好ましくは５００〜１０，０００、更に好ましくは５００〜５，０００である。尚、２種以上のポリアミド成分を用いる場合には、混合したときの測定値が上記範囲に入ればよい。
【００８０】
ソフトセグメント（ｘ２）の形成に用いられるポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分としては、下記式（Ｉ）で表される重合体等公知の重合体を、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（Ｘ）Ｏ）ｎＨ                    （Ｉ）
〔式中、Ｘは、水素原子（−Ｈ）又は置換基−ＣＨ３、−ＣＨ２Ｃｌ、−ＣＨ２Ｂｒ、−ＣＨ２Ｉもしくは−ＣＨ２ＯＣＨ３を表し、ｎ≧０、ｍ≧０且つ（ｎ＋ｍ）≧２０である。〕
【００８１】
ポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分の具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−プロピレンオキサイド）グリコール、ポリ（１，３−プロピレンオキサイド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキサイド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキサイド）グリコール、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドのブロック又はランダム共重合体、エチレンオキサイド及びテトラヒドロフランのブロック又はランダム共重合体、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらのうち、ポリエチレングリコール及びビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物が好ましい。
尚、上記ポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分の両末端は、アミノ化及び／又はカルボキシル化されていてもよい。
【００８２】
上記ポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分の数平均分子量は、好ましくは２００〜２０，０００、より好ましくは３００〜１０，０００、更に好ましくは３００〜４，０００である。２種以上のポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分を用いる場合には、混合したときの測定値が上記範囲に入ればよい。
【００８３】
上記ポリアミド系エラストマーは、ポリアミド成分及びポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分を、減圧下又は常圧下において重合することにより得ることができる。
ポリアミド成分及びポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分の各使用割合は、制電性の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは１０〜９５質量％及び９０〜５質量％、より好ましくは２０〜９０質量％及び８０〜１０質量％、特に好ましくは３０〜７０質量％及び７０〜３０質量％である。ポリアミド成分の使用割合が１０質量％未満では、得られるポリアミド系エラストマーと、上記成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕との相溶性が十分でない場合があり、一方、９５質量％を超えると、制電性が十分でない場合がある。
重合の際には、アンチモン系触媒、スズ系触媒、チタン系触媒、ジルコニウム系触媒、酢酸金属塩系触媒等を用いることができる。
【００８４】
尚、ポリアミド成分及びポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分の重合の際には、ジカルボン酸、ジアミン化合物等を重合原料として併用することができる。
ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウム等が挙げられる。脂環族ジカルボン酸としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸等が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等が挙げられる。これらのうち、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、セバシン酸、アジピン酸及びドデカンジカルボン酸が好ましい。また、これらのジカルボン酸は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８５】
ジアミン化合物としては、芳香族ジアミン化合物、脂環族ジアミン化合物及び脂肪族ジアミン化合物が挙げられる。芳香族ジアミン化合物としては、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルエーテル、ジアミノジフェニルメタン等が挙げられる。脂環族ジアミン化合物としては、ピペラジン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、シクロヘキシルジアミン等が挙げられる。脂肪族ジアミン化合物としては、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、オクタメチレンジアミン等が挙げられる。これらのうち、ヘキサメチレンジアミンが好ましい。また、これらのジアミン化合物は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８６】
ポリアミド成分及びポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分の重合、あるいは、ポリアミド成分、ポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分並びにジカルボン酸、ジアミン化合物等の重合によって、ハードセグメント（ｘ１）及びソフトセグメント（ｘ２）の結合は、ソフトセグメント（ｘ２）の末端構造に依存し、通常、エステル結合又はアミド結合である。
【００８７】
上記ポリアミド系エラストマーとしては、（１）炭素数が６以上のアミノカルボン酸の重合又はラクタム化合物の重合により得られたポリアミド、あるいは、炭素数が６以上のジアミン化合物及びジカルボン酸塩を用いて得られたポリアミドと、（２）数平均分子量が２００〜２０，０００のポリエチレングリコールと、（３）炭素数が４〜２０のジカルボン酸とを用いて得られ、ポリエーテルエステル単位が、重合体全体に対して１０〜９５質量％であるポリエーテルエステルアミドが好ましい。
【００８８】
上記ポリアミド系エラストマーの還元粘度ηｓｐ／ｃ（２５℃、０．５ｇ／１００ｍｌギ酸溶液を用いて測定）は、好ましくは０．５〜３．０ｄｌ／ｇであり、更に好ましくは１．０〜２．５ｄｌ／ｇである。尚、ポリアミド系エラストマーは、本発明の難燃制電性樹脂組成物を製造した時、成形加工時等における熱劣化によって、分子量が低下する場合があるが、最終製品（成形品）中の還元粘度ηｓｐ／ｃは、好ましくは０．３ｄｌ／ｇ以上である。
【００８９】
上記ポリアミド系エラストマーは、単独で帯電防止剤として用いることができるが、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属の塩；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属の塩等の塩類を含有した混合物を成分〔Ｃ〕として用いることもできる。この塩類を含有することにより、制電性能を更に向上させることができる。上記塩類の配合は、ポリアミド系エラストマーの製造前、製造中及び製造後のいずれにおいてでもよく、更には、本発明の難燃制電性樹脂組成物の製造中であってもよい。
【００９０】
上記塩類としては、ハロゲン化物、無機酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
ハロゲン化物は、好ましくは、アルカリ金属のハロゲン化物及びアルカリ土類金属のハロゲン化物である。
また、無機酸塩は、好ましくは、アルカリ金属の無機酸塩である。
【００９１】
アルカリ金属のハロゲン化物としては、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム等が挙げられる。
アルカリ土類金属のハロゲン化物としては、塩化マグネシウム、塩化カルシウム等が挙げられる。
アルカリ金属の無機酸塩としては、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩等が挙げられる。
【００９２】
有機酸塩としては、酢酸カリウム、ステアリン酸リチウム等のアルカリ金属のカルボン酸塩；オクチルスルホン酸、ドデシルスルホン酸、テトラデシルスルホン酸、ステアリルスルホン酸、テトラコシルスルホン酸、２−エチルヘキシルスルホン酸等の、炭素数が８〜２４のアルキル基を有するアルキルスルホン酸のアルカリ金属塩；フェニルスルホン酸、ナフチルスルホン酸等の、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩；オクチルフェニルスルホン酸、ドデシルフェニルスルホン酸、ジブチルフェニルスルホン酸、ジノニルフェニルスルホン酸等の、炭素数が６〜１８のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩；ジメチルナフチルスルホン酸、ジイソプロピルナフチルスルホン酸、ジブチルナフチルスルホン酸等の、炭素数が２〜１８のアルキル基を有するアルキルナフタレンスルホン酸のアルカリ金属塩；トリフルオロメタンスルホン酸等のフッ化スルホン酸のアルカリ金属塩；トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタンのアルカリ金属塩等が挙げられる。
上記塩類は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記塩類の配合量は、上記のポリアミド系エラストマー１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１０質量部、より好ましくは０．０１〜５質量部である。
【００９３】
一方、ポリエーテルエステル系エラストマーの代表的なものとしては、ポリエステル成分からなるハードセグメント（ｙ１）と、ポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分からなるソフトセグメント（ｙ２）とを含むブロック共重合体等である。
【００９４】
ハードセグメント（ｙ１）の形成に用いられるポリエステル成分としては、脂肪族ポリエステル、脂環族ポリエステル及び芳香族ポリエステルのいずれでもよい。このポリエステル成分は、通常、ジカルボン酸及び／又はジカルボン酸のエステル形成性誘導体を含む酸成分と、ジオール化合物及び／又はジオール化合物のエステル形成性誘導体を含むジオール成分との反応により製造される。従って、ポリエステル成分は、通常、ホモポリエステル、コポリエステル等が用いられる。
【００９５】
上記酸成分のうち、ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。尚、これらの置換体（メチルイソフタル酸等のアルキル基置換体等）や、誘導体（テレフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル等のアルキルエステル化合物等）を用いることもできる。
更に、ｐ−オキシ安息香酸及びｐ−ヒドロキシエトキシ安息香酸のような、オキシ酸及びこれらのエステル形成性誘導体を用いることもできる。
上記酸成分は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９６】
また、上記ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式グリコール等が挙げられる。尚、これらの置換体や誘導体を用いることもできる。また、ε−カプロラクトン等の環状エステル化合物を用いることもできる。
更に、必要に応じて、長鎖型のジオール化合物（ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等）、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加重合体等（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加重合体等）等を用いることもできる。
上記ジオール成分は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９７】
上記ポリエステル成分としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサン−１，４−ジメチルテレフタレート、ポリネオペンチルテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリヘキサメチレンナフタレート等を用いることができる。また、共重合ポリエステルを用いることもできる。
【００９８】
上記ポリエステル成分の平均分子量は、特に限定されないが、平均分子量の指標となる還元粘度ηｓｐ／ｃとして、好ましくは０．３〜２．５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．５〜２．５ｄｌ／ｇである。
【００９９】
ソフトセグメント（ｙ２）の形成に用いられるポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分は、上記ソフトセグメント（ｘ２）をそのまま適用することができる。
【０１００】
上記ポリエーテルエステル系エラストマーは、単独で帯電防止剤として用いることができるが、有機スルホン酸系化合物、フェノール系化合物、上記ポリアミド系エラストマーの説明において併用可能な成分である塩類等を含有した混合物とすることによって、更に優れた制電性を付与することができる。
【０１０１】
上記有機スルホン酸系化合物としては、特に限定されないが、アルキル基の炭素数が８〜２４のアルキルスルホン酸塩、アルキル基の炭素数が６〜１８のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル基の炭素数が２〜１８のアルキルナフタレンスルホン酸塩が好ましい。具体的には、テトラデシルスルホン酸塩、ドデシルフェニルスルホン酸塩、ジメチルナフチルスルホン酸塩が挙げられ、テトラデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルフェニルスルホン酸ナトリウム、ジメチルナフチルスルホン酸ナトリウム、ドデシルフェニルスルホン酸テトラブチルホスホニウム等が挙げられる。
上記有機スルホン酸系化合物は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０２】
上記フェノール系化合物としては、特に限定されず、フェノール骨格（−Ｃ６Ｈ５ＯＨ）を１つのみ含む化合物であってよいし、２つ以上含む化合物であってもよい。
上記フェノール系化合物としては、３，９−ビス［２−（３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン（分子量７４１）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（分子量７７５）、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート（分子量７８４）等が挙げられる。これらのうち、分子量が７００〜１，２００の範囲にある化合物がより好ましい。
尚、上記化合物の中には、酸化防止剤として用いられているものもあるが、この酸化防止剤をそのまま用いることもできる。
上記フェノール系化合物は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０３】
上記ポリエーテルエステル系エラストマーは、有機スルホン酸系化合物と、フェノール系化合物とを組み合わせることにより、優れた制電性を付与することができる。その好ましい構成は、下記の通りである。即ち、これら３成分の合計を１００質量％とした場合、有機スルホン酸系化合物が４〜３０質量％、好ましくは１０〜３０質量％であり、フェノール系化合物が０．１〜３．５質量％、好ましくは０．２〜２質量％であり、残部をポリエーテルエステル系エラストマーとするものである。
【０１０４】
また、上記塩類を用いる場合は、ポリアミド系エラストマーの場合と同様の使用方法とすることができる。
尚、上記のポリアミド系エラストマー及び／又はポリエーテルエステル系エラストマーへの塩類の配合量は、ポリアミド系エラストマー及び／又はポリエーテルエステル系エラストマーの合計１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１０質量部、より好ましくは０．０１〜５質量部である。
【０１０５】
本発明の難燃制電性樹脂組成物において、上記成分〔Ｃ〕の含有量は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、５〜３０質量部であり、好ましくは１０〜２５質量部、より好ましくは１１〜２５質量部である。この含有量が上記範囲内であると、難燃性、制電性、耐衝撃性、剛性及び成形加工性のバランスに優れる。
【０１０６】
上記成分〔Ｄ〕は、臭素原子を有する化合物からなる難燃剤である。
上記成分〔Ｄ〕としては、臭素化エチレン、ヘキサブロモシクロドデカン、デカブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノールＡ、ビス（ジブロモプロピル）テトラブロモビスフェノールＡ、ビス（ジブロモプロピル）テトラブロモビスフェノールＳ、臭素化エポキシ系化合物、臭素化アルキルトリアジン化合物、臭素化ビスフェノール系エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化架橋ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールシアヌレート樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０７】
本発明の難燃制電性樹脂組成物において、上記成分〔Ｄ〕の含有量は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、２０〜３５質量部であり、好ましくは２０〜３２質量部、より好ましくは２１〜３０質量部である。この含有量が上記範囲内であると、難燃性、制電性、耐衝撃性、剛性及び成形加工性のバランスに優れる。
【０１０８】
尚、本発明の難燃制電性樹脂組成物は、上記成分〔Ｄ〕以外に、他の難燃剤、例えば、リン酸エステルやこれらを各種置換基で変性した化合物、各種の縮合型のリン酸エステル化合物、リン元素及び窒素元素を含むホスファゼン誘導体等のリン系難燃剤を含んでもよい。
上記他の難燃剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、好ましくは１〜１０質量部、より好ましくは１〜５質量部である。
【０１０９】
上記成分〔Ｅ〕は、上記成分〔Ｄ〕による難燃性付与効果を維持又は向上させる成分である。
上記成分〔Ｅ〕としては、アンチモンを含む化合物であれば、特に限定されないが、通常、酸化アンチモン及び／又はアンチモン酸塩が用いられる。
酸化アンチモンとしては、三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）、四酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ４）、五酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５）等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、アンチモン酸塩としては、アンチモン酸ナトリウム、アンチモン酸マグネシウム、アンチモン酸アンモニウム等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１０】
本発明の難燃制電性樹脂組成物において、上記成分〔Ｅ〕の含有量は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、１〜１５質量部であり、好ましくは３〜１３質量部、より好ましくは４〜１２質量部である。この含有量が上記範囲内であると、難燃性がより優れる。
尚、本発明の難燃制電性樹脂組成物において、上記成分〔Ｄ〕及び〔Ｅ〕の各含有量の間には、特に優れた難燃性を付与するために、次の関係がある。即ち、上記成分〔Ｄ〕を構成する臭素原子の含有量と、上記成分〔Ｅ〕を構成するアンチモン原子の含有量との比Ｂｒ／Ｓｂが１〜５であり、好ましくは１．５〜４．５、より好ましくは１．５〜４である。
【０１１１】
上記成分〔Ｆ〕は、テトラフルオロエチレン（共）重合体であり、樹脂組成物又はそれを含む成形品が燃焼した際に発生する火種や、融液の滴下（ドリップ）、即ち、難燃性を向上させる成分である。
【０１１２】
上記成分〔Ｆ〕としては、ポリテトラフルオロエチレンである単独重合体、並びに、テトラフルオロエチレンと、エチレン、プロピレン等のオレフィン系単量体とを用いて得られた、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体等の共重合体が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、ポリテトラフルオロエチレンが好ましい。
上記成分〔Ｆ〕の重量平均分子量は、好ましくは１００万以上である。また、上記成分〔Ｆ〕の平均粒子径は、好ましくは６００μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下である。
【０１１３】
本発明の難燃制電性樹脂組成物において、上記成分〔Ｆ〕の含有量は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、０．０５〜２質量部であり、好ましくは０．１〜１．５質量部、より好ましくは０．１〜１質量部である。この含有量が上記範囲内であると、制電性及び剛性を低下させることなく、優れた難燃性を得ることができる。
【０１１４】
１−５．添加剤
本発明の難燃制電性樹脂組成物は、目的、用途等に応じて、添加剤を含有したものとすることができる。
上記添加剤としては、シリコーン化合物、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、耐候剤、老化防止剤、充填剤、抗菌剤、防かび剤、着色剤等が挙げられる。
【０１１５】
シリコーン化合物（以下、「成分〔Ｇ〕」ともいう。）は、摺動性を向上させる成分であり、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン等のポリオルガノシロキサンを用いることができる。このポリオルガノシロキサンは、ヒドロキシル基、カルボキシル基、チオール基、エポキシ基、アミノ基、ビニル基、（メタ）アクリル基、アルコキシシリル基等の官能基を有してもよい。好ましいシリコーン化合物は、上記官能基を有さないポリオルガノシロキサンである。
【０１１６】
本発明の難燃制電性樹脂組成物において、上記成分〔Ｇ〕の含有量は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、好ましくは０．１〜８質量部であり、より好ましくは０．５〜７質量部、更に好ましくは１〜５質量部である。この含有量が上記範囲内であると、難燃性、制電性、耐衝撃性、剛性及び成形加工性を低下させることなく、優れた摺動性を得ることができる。
【０１１７】
酸化防止剤としては、ヒンダードアミン類；ハイドロキノン類；ヒンダードフェノール類；リン系化合物；硫黄含有化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
ヒンダードフェノール類としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシアニソール、３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−Ｎ−オクタデシルプロピオネート、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス−〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
リン系化合物としては、ペンタエリスリトールジホスファイト、アルキルジアリールホスファイト等が挙げられる。
上記酸化防止剤の含有量は、上記の成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の合計１００質量部に対して、通常、０．２〜５質量部である。
【０１１８】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、サリチル酸エステル類、金属錯塩類等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記紫外線吸収剤の含有量は、上記の成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の合計１００質量部に対して、通常、０．０１〜５質量部である。
【０１１９】
可塑剤としては、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ブチルオクチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸エステル類；ジメチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、オクチルデシルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジイソブチルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、ジイソオクチルセバケート等の脂肪酸エステル類；トリメリット酸イソデシルエステル、トリメリット酸オクチルエステル、トリメリット酸ｎ−オクチルエステル、トリメリット酸系イソノニルエステル等のトリメリット酸エステル類；ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート、ジエチレングリコールモノオレート、グリセリルモノリシノレート、トリラウリルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記可塑剤の含有量は、上記の成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の合計１００質量部に対して、通常、０．５〜１０質量部である。
【０１２０】
耐候剤としては、有機リン系化合物、有機硫黄系化合物、ヒドロキシル基を含有する有機化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記耐候剤の含有量は、上記の成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の合計１００質量部に対して、通常、０．０１〜５質量部である。
【０１２１】
老化防止剤としては、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、ｐ−フェニレンジアミン系化合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体系化合物、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、トリスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系化合物、リン酸系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記老化防止剤の含有量は、上記の成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の合計１００質量部に対して、通常、０．０５〜５質量部である。
【０１２２】
充填剤としては、カーボンブラック、シリカ、タルク、酸化チタン、クレー、炭酸カルシウム等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記充填剤の含有量は、上記の成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の合計１００質量部に対して、通常、１〜３０質量部である。
【０１２３】
抗菌剤としては、銀系ゼオライト、銀−亜鉛系ゼオライト等のゼオライト系抗菌剤、錯体化銀−シリカゲル等のシリカゲル系抗菌剤、ガラス系抗菌剤、リン酸カルシウム系抗菌剤、リン酸ジルコニウム系抗菌剤、銀−ケイ酸アルミン酸マグネシウム等のケイ酸塩系抗菌剤、酸化チタン系抗菌剤、セラミック系抗菌剤、ウィスカー系抗菌剤等の無機系抗菌剤；ホルムアルデヒド放出剤、ハロゲン化芳香族化合物、ロードプロパルギル誘導体、チオシアナト化合物、イソチアゾリノン誘導体、トリハロメチルチオ化合物、第四アンモニウム塩、ビグアニド化合物、アルデヒド類、フェノール類、ピリジンオキシド、カルバニリド、ジフェニルエーテル、カルボン酸、有機金属化合物等の有機系抗菌剤；無機・有機ハイブリッド抗菌剤；天然抗菌剤等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記抗菌剤の含有量は、上記の成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の合計１００質量部に対して、通常、０．０１〜５質量部である。
【０１２４】
着色剤としては、無機顔料、有機顔料及び染料のいずれを用いてもよい。また、これらを組み合わせて用いてもよい。
上記着色剤の含有量は、上記の成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の合計１００質量部に対して、通常、０．１〜１０質量部である。
【０１２５】
本発明の難燃制電性樹脂組成物において、上記成分〔Ａ〕に由来するゴム質重合体（ａ１）及び上記成分〔Ｂ〕に由来するゴム質重合体（ｂ１）の合計量の割合は、組成物全体に対して、好ましくは３〜３５質量％、より好ましくは５〜３０質量％、更に好ましくは５〜２５質量％である。上記割合であれば、難燃性、制電性、耐衝撃性、剛性及び成形加工性のバランスに優れる。
【０１２６】
本発明の難燃制電性樹脂組成物において、上記成分〔Ｂ〕に由来するヒドロキシル基含有ビニル単量体からなる単量体単位の含有量は、上記成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の合計量に対して、好ましくは０．１〜２．３質量％、より好ましくは０．１〜１．７質量％、更に好ましくは０．２〜１．５質量％である。上記割合であれば、難燃性、制電性、耐衝撃性、剛性及び成形加工性のバランスに優れる。
【０１２７】
本発明の難燃制電性樹脂組成物は、制電性に優れ、本発明の難燃制電性樹脂組成物を含む成形品の表面抵抗値（温度２３℃、相対湿度５０％）は、好ましくは５×１０１１Ω未満であり、より好ましくは３×１０１１〜１×１０１０Ω、更に好ましくは１×１０１１〜１×１０１０Ωである。
また、本発明の難燃制電性樹脂組成物において、ＵＬ９４規格に準ずる燃焼性は、Ｖ−０又はＶ−１であり、難燃性に優れる。
【０１２８】
本発明の難燃制電性樹脂組成物は、各種押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、フィーダールーダー等により、原料成分を混練することにより調製することができ、所定形状のペレット等とすることができる。混練温度は、成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の種類等により選択されるが、通常、１８０〜３００℃、好ましくは２００〜２８０℃である。原料成分の使用方法は、特に限定されず、各成分を一括配合して混練してもよく、多段、分割配合して混練してもよい。
【０１２９】
本発明の難燃制電性樹脂組成物は、射出成形、プレス成形、押出成形、共押出成形、シート押出成形、異形押出成形、発泡成形、真空成形、圧縮成形等の公知の成形法により、所定形状の成形品とすることができる。
上記成形品は、エレクトロニクス製品、光学製品、家電、ＯＡ機器、半導体関連製品、車両、建材等に用いられる各種部材、部品等として好適である。例えば、コンピュータ、音楽プレイヤー、ＡＶ機器、複写機、プリンター、ファックス、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサー、携帯用通信機器、ゲーム機、及びそれらの複合機器等の筐体、容器、支持部材、カバー、トレーや、カード、ベルト、カセット、カートリッジ、コネクター、パレット等として用いることができる。
また、上記成形品は、塗装、メッキ、スパッタリング、溶着等の二次加工を施して使用することができる。
【実施例】
【０１３０】
以下に実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない、尚、下記において、部及び％は、特に断らない限り、質量基準である。
【０１３１】
１．原料成分
１−１．成分〔Ａ〕
（１）Ａ−１
ポリブタジエンゴムの存在下、スチレン及びアクリロニトリルを乳化重合して得られたグラフト共重合体である。このグラフト共重合体は、グラフト率が５５％、ポリブタジエンゴムの含有量が４０％、スチレン単位量が４５％、アクリロニトリル単位量が１５％である。アセトン可溶成分の極限粘度（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、０．４５ｄｌ／ｇである。
（２）Ａ’−２
スチレン単位量７５％及びアクリロニトリル単位量２５％のアクリロニトリル・スチレン共重合体である。極限粘度（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、０．５１ｄｌ／ｇである。
【０１３２】
１−２．成分〔Ｂ〕
（１）Ｂ−１
２−ヒドロキシエチルメタクリレート単位量１０％、スチレン単位量６７．２％及びアクリロニトリル単位量２２．８％の３元共重合体である。極限粘度（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、０．５５ｄｌ／ｇである。
（２）Ｂ−２
ポリブタジエンゴムの存在下、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、スチレン及びアクリロニトリルを溶液重合して得られたグラフト共重合体である。このグラフト共重合体は、グラフト率が５４％、ポリブタジエンゴムの含有量が１０％、２−ヒドロキシエチルメタクリレート単位量が１１％、スチレン単位量が５９．２％、アクリロニトリル単位量が２０．８％である。アセトン可溶成分の極限粘度（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、０．４５ｄｌ／ｇである。
【０１３３】
１−３．成分〔Ｃ〕
（１）ポリアミド系エラストマー
三洋化成社製「ペレスタットＭ−１４０」（商品名）を用いた。
（２）ポリエーテルエステル系帯電防止剤
竹本油脂社製「ＴＥＰ００４」（試作品名）を用いた。
１−４．成分〔Ｄ〕
大日本インキ化学工業社製の臭素化エポキシ樹脂難燃剤「プラサームＥＣ−２０」（商品名）を用いた。
１−５．成分〔Ｄ’〕
大八化学社製の１，３−フェニレンビスジキシレニルホスフェート（商品名「芳香族縮合リン酸エステルＰＸ−２００」）を用いた。
１−６．成分〔Ｅ〕
鈴裕化学社製Ｓｂ２Ｏ３「ファイヤカットＡＴ−３」（商品名）を用いた。
１−７．成分〔Ｆ〕
日東化学工業社製ＰＴＦＥ「ＦＵＲＯＭＩＸ」（商品名）を用いた。
１−８．成分〔Ｆ’〕
昭和電工社製塩素化ポリエチレン「エラストレン３５３ＹＢ」（商品名）を用いた。
１−９．成分〔Ｇ〕
東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ジメチルポリシロキサン「ＳＨ２００−１２５００ＣＳ」（商品名）を用いた。
【０１３４】
２．難燃制電性樹脂組成物の製造及びその評価
実施例１〜１２及び比較例１〜９
上記の成分（Ａ）及び（Ｂ）を、表１〜表３に記載の割合で、ヘンシェルミキサーに供給し、室温で３分間混合した後、ナカタニ機械社製５０ｍｍ径押出機「ＮＶＣ５０」（型式名）を用いて溶融混練（シリンダー温度２３０℃）した。その後、これを円柱状のペレット（難燃制電性樹脂組成物）とした。
【０１３５】
得られた難燃制電性樹脂組成物について、下記条件で評価項目に応じた形状及び大きさの試験片を作製し、以下に示す評価を行った。その結果を表１〜表３に示す。
<成形条件>
・成形装置        ：  ＪＳＷ社製射出成形機「Ｊ−１００Ｅ」（型式名）
・成形温度        ：  ＮＨ（２００℃），Ｈ１（２００℃），Ｈ２（２００℃），Ｈ３（２００℃）
・スクリュー回転数：  ８０ｒｐｍ
・射出速度        ：  ５０％
・射出圧力        ：  ３０％
・保圧            ：  １５％
・冷却時間        ：  ２５秒
・金型温度        ：  ５０℃
【０１３６】
（１）表面抵抗値
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準じて、円盤状試験片（直径１００ｍｍ、厚さ２ｍｍ）の表面抵抗値を、三菱化学社製「ハイレスターＵＰＭＣＰ−ＨＴ４５０」（型式名）を用いて、温度２３℃及び湿度５０％の条件で測定した。
（２）難燃性
ＵＬ９４規格の燃焼試験に準じて、厚さ１．５ｍｍの試験片を用いて評価した。
（３）シャルピー衝撃強さ
ＩＳＯ  １７９に準じて測定した。
（４）引張強さ
ＩＳＯ  ５２７に準じて測定した。
（５）曲げ強さ
ＩＳＯ  １７８に準じて測定した。
（６）曲げモジュラス
ＩＳＯ  １７８に準じて測定した。
（７）荷重たわみ温度
ＩＳＯ  ７５（Ｕｎｄｅｒ  Ｌｏａｄ）に準じて測定した。
（８）ロックウェル硬度
ＩＳＯ  ２０３９に準じて測定した。
（９）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
ＩＳＯ  ２０３９に準じて、温度２２０℃及び荷重９８Ｎの条件で測定した。
【０１３７】
【表１】
2009173758.tif 000002
【０１３８】
【表２】
2009173758.tif 000003
【０１３９】
【表３】
2009173758.tif 000004
【０１４０】
表１〜表３から、以下のことが明らかである。
比較例１は、成分〔Ｂ〕の含有量が、本発明の範囲外で少ない例であり、表面抵抗値が大きく、制電性が劣る。比較例２は、成分〔Ｂ〕の含有量が、本発明の範囲外で多い例であり、難燃性、耐衝撃性及び流動性が劣る。比較例３は、本発明の範囲外の難燃剤を用いた例であり、難燃性が劣り、曲げモジュラスが低く、剛性に劣る。比較例４は、成分〔Ｆ〕の含有量が、本発明の範囲外で少ない例であり、難燃性に劣る。比較例５は、成分〔Ｃ〕の含有量が、本発明の範囲外で少ない例であり、表面抵抗値が大きく、制電性が劣り、成形加工性も劣る。比較例６は、成分〔Ｃ〕の含有量が、本発明の範囲外で多い例であり、難燃性及び曲げモジュラスが劣る。比較例７は、成分〔Ｄ〕の含有量が、本発明の範囲外で少ない例であり、難燃性に劣る。比較例８は、成分〔Ｄ〕の含有量が、本発明の範囲外で多い例であり、耐衝撃性が劣り、そして、表面抵抗値が大きく、制電性が劣る。また、比較例９は、ポリテトラフルオロエチレンに代えて、塩素化ポリエチレンを用いた、本発明の範囲外の組成を有する例であり、難燃性が劣る。
一方、実施例１〜１２は、いずれも、本発明の難燃制電性樹脂組成物の例であり、本発明の目的とする性能が得られている。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明の難燃制電性樹脂組成物は、エレクトロニクス製品、光学製品、家電、ＯＡ機器、半導体関連製品、車両、建材等に用いられる各種部材、部品等、例えば、筐体、容器、支持部材、カバー、トレー、カード、ベルト、カセット、カートリッジ、コネクター、パレット等の成形材料として用いることができる。