(57)【要約】【課題】  吊り部が回転傾斜しない場合も固定部材への負荷を低減する。【解決手段】  被吊り上げ部材３に固定され外周面に球状凸面１１を備えたベース部５と、前記ベース部５の球状凸面１１に球状凹面２３が相対回転自在に球面嵌合支持された可動部７と、前記可動部７に回転自在に支持され、吊り上げ用の係止具を係止可能な吊り部９とを備え、前記可動部７は、前記球状凹面２３に対し前記ベース部５を相対的に挿入して前記球状凸面１１を嵌合するための開口２５を備え、前記開口２５に挿入後の姿勢変更により前記ベース部５の抜け止めを行う係止縁部２７，２９を設け、前記ベース部５は、中心を貫通する取付孔１７を備え、前記取付孔１７に挿入したボルト１９により前記被吊り上げ部材３に締結する。【選択図】  図１
2009067567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被吊り上げ部材に固定され外周面に球状凸面を備えたベース部と、
前記ベース部の球状凸面に球状凹面が相対回転自在に球面嵌合支持された可動部と、
前記可動部に回転自在に支持され、吊り上げ用の係止具を係止可能な吊り部とを備えた
ことを特徴とする吊り治具。
【請求項２】
請求項１記載の吊り治具であって、
前記可動部は、前記球状凹面に対し前記ベース部を相対的に挿入して前記球状凸面を嵌合するための開口を備え、
前記開口に挿入後の姿勢変更により前記ベース部の抜け止めを行う係止縁部を設けた  
ことを特徴とする吊り治具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の吊り治具であって、
前記ベース部は、中心を貫通する取付孔を備え、
前記取付孔に挿入したボルトにより前記被吊り上げ部材に締結する
ことを特徴とする吊り治具。
【請求項４】
請求項３記載の吊り治具であって、
前記ボルトに溝を設け、
前記溝に、前記ベース部側に係合して該ベース部に対する前記ボルトの抜け止めを行う止め具を取り付けた
ことを特徴とする吊り治具。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレス用の金型等を吊り上げる際に用いられる吊り治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の吊り治具としては、例えば非特許文献１に示すように、ボルトの軸周りに回転自在に支持された可動部に、リング状の吊り部を回転自在に支持したものがある。
【０００３】
この吊り治具は、ボルトをプレス用の金型等の被吊り上げ部材に締結し、吊り部にクレーンのフック等を係止して吊り上げを行わせる。吊り上げの際には、可動部のボルトの軸周り回転及び吊り部の可動部に対する回転によって、吊り部を吊り上げ方向に沿って傾斜させ、吊り治具の固定部材であるボルトへの負荷を低減することができる。
【０００４】
しかしながら、上記構造では、吊り上げ方向によって、可動部及び吊り部のいずれも回転しないことがある。この場合、吊り部を吊り上げ方向に沿って傾斜させることができず、ボルトへの負荷を低減することができなかった。
【０００５】
【非特許文献１】http://www.imao.co.jp/on-cat/sme-004/14bolt_nut/hr/hr.pdf
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、吊り部が回転傾斜しないと、固定部材への負荷を低減できない点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、吊り部が回転傾斜しない場合も固定部材への負荷を低減するため、被吊り上げ部材に固定され外周面に球状凸面を備えたベース部と、前記ベース部の球状凸面に球状凹面が相対回転自在に球面嵌合支持された可動部と、前記可動部に回転自在に支持され、吊り上げ用の係止具を係止可能な吊り部とを備えたことを最も主な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、ベース部外周の球状凸面に可動部の球状凹面が相対回転自在に球面嵌合しているため、吊り部が回転傾斜しない場合も、可動部がベース部に対して相対回転することにより、固定部材に対する負荷を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
吊り部が回転傾斜しない場合も固定部材への負荷を低減するという目的を、球面嵌合支持によって実現した。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の実施例１に係る吊り治具を示す正面図、図２は図１に示す吊り治具の平面図、図３は図１に示す吊り治具の側面図である。
［吊り治具の構成］
吊り治具１は、図１〜図３のように、プレス用の金型等の被吊り上げ部材３に固定されるベース部５と、ベース部５に球面嵌合支持される可動部７と、可動部７に支持される吊り部９とを備えている。
【００１１】
図４は、図１の吊り治具に用いられるベース部を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。前記ベース部５は、図１〜図４のように、ほぼ円柱形状に形成されている。ベース部５の外周面は、外側に膨出するように湾曲した球状凸面１１となっている。この球状凸面１１は、図４のように、曲率半径の中心Ｏが、ベース部５の中心Ｏ’より一側面１３側に設定されている。これにより、ベース部５は、一側面１３側に対して同他側面１５側が小径となるように形成されている。
【００１２】
また、球状凸面１１は、中心Ｏに対する一側（図４の上側）の厚み方向から見た面積Ａ１が相対的に小さく形成され、同他側（図４の下側）の面積Ａ２が相対的に大きく形成されている。従って、球状凸面１１は、ベース部５に対する後述する可動部７の引き抜き方向の力を、相対的に大きい面積Ａ２で受けることができ、力の分散を確実に行わせることができる。同時に、球状凸面１１は、前記一側の面積Ａ１が相対的に小さく形成されているため、ベース部５の全体的な厚み寸法の増加を抑制することができる。
【００１３】
ベース部５の中心部には、図１〜図４のように、貫通形成された取付孔１７が設けられている。この取付孔１７を挿通する固定部材としてのボルト１９によって、ベース部５は被吊り上げ部材３に対して締結固定される。固定されたベース部５は、他側面１５が被吊り上げ部材３に当接してボルト１９に対する負荷を低減することができる。なお、ベース部５は、焼き入れ焼き戻し処理によって硬度がＨＲＣ＝５５程度となっている。
【００１４】
図５は、図１の吊り治具に用いられる可動部を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。前記可動部７は、図１〜３及び図５のように、厚み寸法がベース部５よりも小さく設定された円柱形状に形成されている。可動部７の中心部には、ベース部５の収容部２１が貫通形成されている。収容部２１は、図１及び図３のように、ベース部５に対応して形成されており、ベース部５を他側面１５側を突出させながら収容保持できるようになっている。この突出によって、可動部７と被吊り上げ部材３との間には隙間Ｓが形成される。
【００１５】
前記収容部２１の内周面は、ベース部５の球状凸面１１に対して摺動可能に球面嵌合する球状凹面２３となっている。従って、可動部７は、ベース部５に対し、ボルト１９の軸線周りの相対回転に加え、ボルト１９の軸線に対して傾斜するように相対回転可能となっている。可動部７の傾斜回転は、ベース部５が被吊り上げ部材３に当接することで所定範囲に規制され、前記隙間Ｓの範囲で行われる。ボルト１９の軸線に対する傾斜角はθ＝±３°〜１５°程度となっている。この傾斜角は、隙間Ｓの設定で変更することができる。
【００１６】
前記収容部２１の開口２５には、図２及び図５のように、ベース部５の抜け止め用の係止縁部２７，２９が形成されている。係止縁部２７，２９は、開口２５の中心線に対して対向する縁部からなる。従って、係止縁部２７，２９は、球状凹面２３の曲率に応じて、前記開口２５上で収容部２１内側に膨出している。
【００１７】
一方の係止縁部２７は、他方の係止縁部２９よりも周方向の寸法が大きくなっている。係止縁部２７，２９の周方向間は、図１及び図５（ａ）のように、球状凹面２３中間の最大径となる部分から開口２５までほぼ同一径となっている。従って、収容部２１は、係止縁部２７，２９の周方向間からベース部５を相対的に挿入できるようになっている。挿入後には、ベース部５を周方向に回転させて姿勢変更し、収容部２１に収容保持することができる。この状態で、ベース部５は、係止縁部２７，２９によって抜け止めが行われる。
【００１８】
前記可動部７は、内外周面を貫通する貫通孔３１が設けられている。貫通孔３１には、吊り部９の回転軸３３が外周側から圧入されている。貫通孔３１の周囲の外周面には、面取り部３５が設けられている。前記回転軸３３の軸線は、ボルト１９の軸線と直交している。可動部７には、図１、図２、図６のように、回転軸３３の位置決め、抜け止め、及び周り止めを行うためのピン３７が係止孔３９に挿入されている。ピン３７の先端は、回転軸３３に形成された係止溝４１内に係合している。
【００１９】
図７は、図１の吊り治具に用いられる吊り部を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。前記吊り部９は、図１〜３及び図７のように、回転軸３３を介して可動部７に回転自在に支持されている。吊り部９は、Ｕ字状に形成され、一対のアーム部４３が湾曲部４５によって一体に連結されている。ただし、吊り部９の形状は、クレーンのフック等の吊り上げ用の係止具に応じて任意に設定でき、リング形状や鉤形状とすることもできる。
【００２０】
前記吊り部９は、アーム部４３先端に挿通孔４７が設けられ、この挿通孔４７に回転軸３３が挿通している。従って、吊り部９は、回転軸３３を中心に、ボルト１９の軸線に対して傾斜するように回転可能となっている。アーム部４３の先端には、回転軸３３のヘッド部４９及び可動部７の面取り部３５に対応して段部５１，５３が形成されている。
【００２１】
なお、可動部７、吊り部９、回転軸３３は、焼き入れ焼き戻し処理によって硬度がＨＲＣ＝２８〜３７程度となっていると共に、四三酸化鉄皮膜が形成されている。
［吊り治具の作用］
本実施例の吊り治具１では、図１〜３のように、ボルト１９を被吊り上げ部材３に締結固定した状態で、吊り部９にクレーンのフック等の吊り上げ用の係止具を係止して吊り上げを行わせる。
【００２２】
吊り上げの際には、通常、可動部７がボルト１９の軸線周りに回転すると共に吊り部９がボルト１９の軸線に対して傾斜するように回転する。この結果、吊り部９が吊り上げ方向に沿って傾斜し、吊り治具１の固定部材であるボルト１９への負荷を低減することができる。
【００２３】
同時に、可動部７は、球状凹面２３がベース部５の球状凸面１１への球面嵌合しているため、ベース部５に対し、ボルト１９の軸線に傾斜するように相対回転する。従って、可動部７は、吊り上げ方向側へ向くように傾斜回転し、ボルト１９に対する負荷をより低減することができる。
【００２４】
このとき、可動部７は、被吊り上げ部材３に当接して傾斜回転が規制される。従って、吊り治具１は、被吊り上げ部材３側に分散させ、ボルト１９に対する負荷がより低減される。
【００２５】
一方、吊り部９が回転傾斜しない場合、例えば吊り部９がボルト１９の軸線に沿って起立した状態で吊り部９の回転軸線に沿って吊り上げを行った場合であっても、前記同様、可動部７が吊り上げ方向側へ向くように傾斜回転し、ボルト１９に対する負荷をより低減することができる。
［実施例の効果］
本実施例では、被吊り上げ部材３に固定され外周面に球状凸面１１を備えたベース部と、ベース部５の球状凸面１１に球状凹面２３が相対回転自在に球面嵌合支持された可動部７と、可動部７に回転自在に支持され、吊り上げ用の係止具を係止可能な吊り部９とを備えたため、ボルト１９の軸線に傾斜するように、可動部７をベース部５に対して相対回転させることができる。
【００２６】
従って、吊り治具１では、吊り部９が回転傾斜しない場合であっても、可動部７を吊り上げ方向側へ向くように傾斜回転させ、固定部材であるボルト１９に対する負荷を低減することができる。このため、吊り治具１は、ボルト１９の破断等の損傷を抑制することができる。
【００２７】
前記可動部７は、球状凹面２３に対しベース部５を相対的に挿入して球状凸面１１を嵌合するための開口２５を備え、開口２５に挿入後の姿勢変更によりベース部５の抜け止めを行う係止縁部２７，２９を設けたため、ベース部５に対する球面嵌合支持を容易且つ確実に行わせることができる。
【００２８】
前記ベース部５は、中心を貫通する取付孔１７を備え、この取付孔１７に挿通したボルト１９により被吊り上げ部材３に締結されるため、容易且つ確実に被吊り上げ部材３への固定を行わせることができる。
【実施例２】
【００２９】
図８は本発明の実施例２に係る吊り治具に用いられるボルトの側面図、図９は図８のボルトに取り付けられる止め具を示す平面図である。なお、上記実施例と対応する構成部分は、同符号又は同符号にＡを付して詳細な説明を省略する。
【００３０】
本実施例は、図８及び図９のように、ボルト１９Ａにベース部５の抜け止め用の止め具５５を取り付けたものである。すなわち、ボルト１９Ａは、その雄ねじ部５７に、周回状の溝５９が設けられている。この溝５９は、ボルト１９Ａの雄ねじ部５７のねじ山を部分的に除去することで形成されている。
【００３１】
前記止め具５５は、リング状に形成され、係合用の突起部６１が内周側に膨出形成されている。この止め具５５は、突起部６１をボルト１９の溝５９に係合させることによって、ボルト１９に取り付けられている。止め具５５とボルト１９のヘッド部６３との間は、ベース部５の厚み寸法とほぼ同一となっている。
【００３２】
本実施例では、上記実施例と同様の作用効果を奏することができるのに加え、ボルト１９をベース部５の取付孔１７Ａに挿通してボルト１９に止め具５５を取り付けることによって、ボルト１９のヘッド部６３と止め具５５との間でベース部５を保持し、ベース部５の抜け止めを行うことができる。
【００３３】
このため、吊り治具１は、ボルト１９を含めて一体的に取り扱うことができ、作業性や部品管理が容易になる。
【実施例３】
【００３４】
図１０は、本発明の実施例３に係る吊り治具の要部側面図である。なお、上記実施例と対応する構成部分は、同符号又は同符号にＢを付して詳細な説明を省略する。
【００３５】
本実施例は、図１０のように、実施例２のベース部５と止め具５５との間にスペーサ６５を介在したものである。すなわち、スペーサ６５は、板状に形成され、中心部にボルト挿通孔６７が貫通形成されている。スペーサ６５は、ベース部５の他側面１３Ａよりも大径に形成され、その他側面１３Ａを当接させようになっている。スペーサ６５の両側には、被吊り上げ部材３側に延設され被吊り上げ部材３に当接する脚部６９を備えている。
【００３６】
本実施例では、上記実施例２と同様の作用効果を奏することができるのに加え、ベース部５に掛かる負荷を、スペーサ６５から被吊り上げ部材３側に分散させることができる。
【００３７】
従って、本実施例では、ボルト１９Ｂに掛かる負荷をより低減することができる。
［その他］
上記実施例では、ベース部５をボルト１９と別体に形成していたが、ベース部とボルトとを一体に形成してもよい。
【００３８】
上記実施例３では、スペーサ６５をベース部５と止め具５５との間に設けたが、止め具５５を省略することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】吊り治具を示す正面図である（実施例１）。
【図２】図１に示す吊り治具の平面図である（実施例１）。
【図３】図１に示す吊り治具の側面図である（実施例１）。
【図４】図４は、図１の吊り治具に用いられるベース部を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である（実施例１）。
【図５】図１の吊り治具に用いられる可動部を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である（実施例１）。
【図６】図１の吊り治具に用いられる吊り部の回転軸を示す側面図である（実施例１）。
【図７】図１の吊り治具に用いられる吊り部を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である（実施例１）。
【図８】吊り治具に用いられるボルトの側面図である（実施例２）。
【図９】図８のボルトに取り付けられる止め具を示す平面図である（実施例２）。
【図１０】吊り治具の要部側面図である（実施例３）。
【符号の説明】
【００４０】
１  吊り治具
３  被吊り上げ部材
５  ベース部
７  可動部
９  吊り部
１１  球状凸面
１７  取付孔
１９  ボルト
２３  球状凹面
２５  開口
２７，２９  係止縁部
５５  止め具
５９  溝
【図１】
2009067567.tif 000003
【図２】
2009067567.tif 000004
【図３】
2009067567.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009067567.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009067567.tif 000011
【図１０】
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