(57)【要約】【課題】高い洗浄効果を有し、再汚染防止効果に優れ、且つ、柔軟効果を繊維製品に付与できる液体洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】（ａ）非イオン界面活性剤と、（ｂ）分子内に、Ｒ−ＣＯＮＨ−基（Ｒは炭素数１１〜２１のアルキル基又はアルケニル基）を有する所定のジ長鎖型３級アミン化合物、又はその無機酸もしくは有機酸による中和物（ｂ）と、（ｃ）水とを含有し、２０℃におけるｐＨが１〜３である液体洗浄剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）非イオン界面活性剤〔以下、（ａ）成分という〕と、
（ｂ）分子内に、炭素数１１〜２１のアルキル基又はアルケニル基を含む基（以下、長鎖基という）を２つ有するジ長鎖型３級アミン化合物であって、長鎖基の少なくとも１つが、Ｒ−ＣＯＮＨ−基（Ｒは炭素数１１〜２１のアルキル基又はアルケニル基）である、ジ長鎖型３級アミン化合物、又はその無機酸もしくは有機酸による中和物〔以下、（ｂ）成分という〕と、
（ｃ）水と、
を含有し、２０℃におけるｐＨが１〜３である、液体洗浄剤組成物。
【請求項２】
（ｂ）成分が、Ｒ’−ＣＯＯ−基（Ｒ’は炭素数１１〜２１のアルキル基又はアルケニル基）を有する化合物である請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
（ａ）成分と（ｂ）成分とを、（ａ）成分／（ｂ）成分＝１／１〜１００／１の質量比で含有する請求項１又は２記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
（ａ）成分を１０〜５０質量％含有する請求項１〜３記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項５】
（ｂ）成分を０．５質量％以上含有する請求項１〜４の何れか１項記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項６】
（ａ）成分が、下記一般式（ａ１）で表される非イオン界面活性剤である請求項１〜５の何れか１項記載の液体洗浄剤組成物。
Ｒ1a−Ｅ−〔（Ｒ2aＯ）d−Ｒ3a〕e        （ａ１）
〔式中、Ｒ1aは、炭素数８〜２２のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ2aは、炭素数２又は３のアルキレン基である。Ｒ3aは、炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子である。ｄは平均２〜１００の数を示す。Ｅは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜であり、Ｅが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合ｅは１であり、Ｅが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合ｅは２である。〕
【請求項７】
（ｂ）成分が、下記一般式（ｂ１）で表されるジ長鎖型３級アミン化合物、又はその無機酸もしくは有機酸による中和物である請求項１〜６の何れか１項記載の液体洗浄剤組成物。
【化１】
2009173908.tif 000008
〔式中、Ｒ1bは炭素数１〜４のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ2b、Ｒ3bは、それぞれ炭素数１１〜２１のアルキル基又はアルケニル基であり、ｍ、ｎはそれぞれ１〜３の数である。〕
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項記載の液体洗浄剤組成物を含有する水性媒体を繊維製品と接触させて、繊維製品の洗浄と繊維製品への柔軟性の付与とを同時に行う、繊維製品の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣料用洗浄剤組成物に柔軟効果を付与する研究は盛んに行われており、例えば粘土鉱物を用いる技術や、モノアルキル４級アンモニウム化合物と陰イオン界面活性剤の複合体などを用いる技術が知られている。特許文献１、２には、非イオン界面活性剤と長鎖アミンとジ長鎖アルキル型の４級アンモニウム化合物とを含有する液体洗浄剤組成物が開示されている。また、特許文献３には、アミノ変性シリコーンと界面活性剤と特定のジ長鎖アミン化合物とを組み合わせた洗浄剤組成物が開示されている。一方、特許文献４には、液体漂白剤組成物中の漂白活性化剤を安定化するために、非イオン性界面活性剤と特定の第４級アンモニウム化合物又は特定の陰イオン性化合物とを組み合わせた液体漂白剤組成物が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２０６５００号公報、
【特許文献２】特開２００５−０２３１２３号公報
【特許文献３】特開平１０−６０４８３号公報
【特許文献４】特開平７−８２５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１〜３の基剤（ジ長鎖アルキル型４級アンモニウム化合物、ジ長鎖アミン化合物等）を配合することで、洗濯中にカーボン等の汚れが再付着するいわゆる再汚染が生じ、洗浄性能を著しく低下させることがある。このため、これら基剤の配合量は少量にする必要があり、柔軟性を充分に発揮できなかった。また、ベントナイトのような粘土鉱物を添加する方法では、洗浄性能を低下させることは無いが、ベントナイトがほとんど衣類に残らないため、やはり充分な柔軟性を発現することはできなかった。
【０００４】
また、特許文献４は、本質的に漂白を目的とした組成物の改良技術であり、柔軟効果の付与を考慮した設計については何ら言及されていない。特許文献４では、漂白活性化剤のイオン性に応じて特定の第４級アンモニウム化合物又は特定の陰イオン性化合物を組み合わせる必要があり、漂白活性化剤がアニオン性である場合は、第４級アンモニウム塩が使用されるが、この組み合わせではアニオン性の漂白活性化剤が第４級アンモニウム塩の繊維製品への吸着量を阻害するため、特許文献４の意図する漂白効果を維持する配合では、柔軟性を発現することはできなかった。
【０００５】
本発明の課題は、高い洗浄効果を有し、再汚染防止効果に優れ、且つ、柔軟効果を繊維製品に付与できる液体洗浄剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
（ａ）非イオン界面活性剤〔以下、（ａ）成分という〕と、
（ｂ）分子内に、炭素数１１〜２１のアルキル基又はアルケニル基を含む基（以下、長鎖基という）を２つ有するジ長鎖型３級アミン化合物であって、長鎖基の少なくとも１つが、Ｒ−ＣＯＮＨ−基（Ｒは炭素数１１〜２１のアルキル基又はアルケニル基）である、ジ長鎖型３級アミン化合物、又はその無機酸もしくは有機酸による中和物〔以下、（ｂ）成分という〕と、
（ｃ）水と、
を含有し、２０℃におけるｐＨが１〜３である、液体洗浄剤組成物に関する。
【０００７】
また、本発明は、上記本発明の液体洗浄剤組成物を含有する水性媒体を繊維製品と接触させて、繊維製品の洗浄と繊維製品への柔軟性の付与とを同時に行う、繊維製品の洗浄方法に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高い洗浄効果を有し、再汚染防止効果に優れ、且つ、柔軟効果を繊維製品に付与できる液体洗浄剤組成物が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜（ａ）成分＞
（ａ）成分は非イオン界面活性剤であり、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、脂肪酸アルカノールアミド、アルキルポリグリコシド、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド等が挙げられ、特にポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましい。（ａ）成分としては、炭素数８〜２２のアルキル基又はアルケニル基を１つ有し、平均付加モル数１〜１００のポリオキシアルキレン基（アルキレン基の炭素数は２又は３である）を１又は２個有する化合物が好ましい。具体的には下記一般式（ａ１）の非イオン界面活性剤が良好である。
【００１０】
Ｒ1a−Ｅ−〔（Ｒ2aＯ）d−Ｒ3a〕e        （ａ１）
〔式中、Ｒ1aは、炭素数８〜２２、好ましくは８〜１６のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ2aは、炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。Ｒ3aは、炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子である。ｄは平均で、２〜１００、好ましくは４〜８０、より好ましくは５〜６０、特に好ましくは６〜５０の数を示す。Ｅは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜であり、Ｅが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合ｅは１であり、Ｅが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合ｅは２である。〕
【００１１】
一般式（ａ１）で表される化合物の具体例として、以下の式（ａ１−１）〜（ａ１−４）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ1a−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）f−Ｈ                （ａ１−１）
〔式中、Ｒ1aは前記の意味を示す。ｆは２〜１００、好ましくは６〜５０の数である。〕
Ｒ1a−Ｏ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）g／（Ｃ3Ｈ6Ｏ）h］−Ｈ      （ａ１−２）
〔式中、Ｒ1aは前記の意味を示す。ｇ及びｈはそれぞれ独立に２〜１００、好ましくは５〜２０の数であり、（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダムあるいはブロック付加体であってもよい。〕
【００１２】
【化２】
2009173908.tif 000002
【００１３】
〔式中、Ｒ1aは前記の意味を示す。ｐ、ｑ、ｒ及びｓはそれぞれ独立に０〜４０の数であり、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓは５〜１００、好ましくは５〜６０の数であり、（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダムあるいはブロック付加体であってもよい。Ｒ3aは、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である〕
【００１４】
本発明では特に（ａ１−１）で示される化合物が洗浄効果の点から好適である。（ａ）成分中、式（ａ１）の非イオン界面活性剤、更に式（ａ１−１）で示される化合物の比率が３０〜１００質量％、更に５０〜１００質量％であることが好ましい。
【００１５】
＜（ｂ）成分＞
（ｂ）成分は所定の長鎖基を２つ有するジ長鎖型３級アミン化合物、又はその無機酸もしくは有機酸による中和物である。（ｂ）成分は、長鎖基として、Ｒ−ＣＯＮＨ−基（Ｒは炭素数１１〜２１のアルキル基又はアルケニル基）を１個以上有する。
【００１６】
（ｂ）成分の長鎖基は、炭素数１１〜２１のアルキル基又はアルケニル基を含む構造の基であり、総炭素数が１２〜２２であることが好ましい。（ｂ）成分の長鎖基として以下のものが挙げられ、（ｂ）成分は少なくとも１つの（ｂ１）の基を有する。
（ｂ１）Ｒ−ＣＯＮＨ−基（Ｒは炭素数１１〜２１のアルキル基又はアルケニル基）
（ｂ２）Ｒ−ＮＨＣＯ−基（Ｒは炭素数１２〜２２のアルキル基又はアルケニル基）
（ｂ３）Ｒ’−ＣＯＯ−基（Ｒ’は炭素数１１〜２１のアルキル基又はアルケニル基）
（ｂ４）Ｒ’−ＯＣＯ−基（Ｒ’は炭素数１２〜２２のアルキル基又はアルケニル基）
（ｂ５）炭素数１２〜２２のアルキル基又はアルケニル基
【００１７】
（ｂ）成分としては、長鎖基として、（ｂ３）のＲ’−ＣＯＯ−基（Ｒ’は炭素数１１〜２１のアルキル基又はアルケニル基）を有する化合物が好ましい。
【００１８】
（ｂ）成分としては、下記一般式（ｂ１）で表されるジ長鎖型３級アミン化合物、又はその無機酸もしくは有機酸による中和物が好ましい。
【００１９】
【化３】
2009173908.tif 000003
【００２０】
〔式中、Ｒ1bは炭素数１〜４のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ2b、Ｒ3bは、それぞれ炭素数１１〜２１のアルキル基又はアルケニル基であり、ｍ、ｎはそれぞれ１〜３の数である。〕
特に好ましいのは、ｍ＝２、ｎ＝３の化合物である。
【００２１】
また、（ｂ）成分の具体例としては、下記の一般式（ｂ１−１）で表されるジ長鎖３級アミン化合物、又はその無機酸もしくは有機酸による中和物が挙げられる。
【００２２】
【化４】
2009173908.tif 000004
【００２３】
〔式中、Ｒ1b、Ｒ2b、Ｒ3bは、それぞれ前記の通りであり、ｍ’は２又は３の数である。〕
【００２４】
上記一般式中のＲ2bＣＯ−、Ｒ3bＣＯ−は通常、ステアリン酸、パルミチン酸等の飽和高級脂肪酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和高級脂肪酸、牛脂、豚脂、パーム油、パーム核油、大豆油、サフラワー油、ヒマワリ油、オリーブ油等の天然油脂を分解、精製して得られる脂肪酸から由来するものであるが、この中でも特にオレイン酸、ステアリン酸、牛脂脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸、パーム油脂肪酸、硬化パーム油脂肪酸、パーム核油脂肪酸、硬化パーム核油脂肪酸が好適である。なお、不飽和高級脂肪酸としては、立体異性体がシス体又はトランス体であっても、あるいは両者の混合物であってもよいが、特にシス体／トランス体の比率が25／75〜100／０（質量比）であることが好ましい。又、Ｒ2bＣＯ−、Ｒ3bＣＯ−は同一でも異なっていてもよい。
【００２５】
また、（ｂ）成分に該当する化合物として、下記一般式（ｂ１−２）で表されるジ長鎖型３級アミンを配合することもできる。
【００２６】
【化５】
2009173908.tif 000005
【００２７】
〔式中、Ｒ4bは分断基も含めて炭素数が１６〜２３の、アミド基で分断されたアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ5bは分断基も含めて炭素数が１６〜２３の、アミド基、又は、エステル基で分断されたアルキル基又はアルケニル基、あるいは炭素数１４〜２２のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ6bは炭素数が１〜４のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。〕
【００２８】
（ｂ１−２）で表されるジ長鎖型３級アミンの具体例としては、以下の一般式（ｂ１−２−１）〜（ｂ１−２−５）で示すものが挙げられる。
【００２９】
【化６】
2009173908.tif 000006
【００３０】
〔式中、R7bはアルキル基又はアルケニル基であり、R7bとR8bの合計炭素数は12〜25である。R8bは炭素数１〜４のアルキレン基である、R9bはアルキル基又はアルケニル基であり、R9bとR10bの合計炭素数は12〜25である。R10bは炭素数１〜４のアルキレン基である。R11bはアルキル基又はアルケニル基であり、R11bとR8bの合計炭素数は12〜25である。R12bはアルキル基又はアルケニル基であり、R12bとR10bの合計炭素数は12〜25である。R13bは炭素数11〜22のアルキル基又はアルケニル基である。R14bは炭素数１〜４のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。〕
【００３１】
上記一般式中のR7bCO-、R9bCO-は通常、ステアリン酸、パルミチン酸等の飽和高級脂肪酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和高級脂肪酸、牛脂、豚脂、パーム油、パーム核油、大豆油、サフラワー油、ヒマワリ油、オリーブ油等の天然油脂を分解、精製して得られる脂肪酸から由来するものであるが、この中でも特にオレイン酸、ステアリン酸、牛脂脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸、パーム油脂肪酸、硬化パーム油脂肪酸、パーム核油脂肪酸、硬化パーム核油脂肪酸が好適である。なお、不飽和高級脂肪酸としては、立体異性体がシス体又はトランス体であっても、或いは両者の混合物であってもよいが、特にシス体／トランス体の比率が25／75〜100／０（質量比）であることが好ましい。
【００３２】
R7b、R9bは同一でも異なっていてもよい。R8b、R10bは、炭素数１〜４のアルキレン基であり、具体的にはメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基であり、直鎖状でも分岐鎖状でもよい。又、R22b、R24bは同一でも異なっていてもよい。R11b、R12b、R13bの具体例としては、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基、リノール基、リノレン基などが挙げられる。R28bは炭素数１〜４のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基が挙げられるが、特にメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基が好ましい。
【００３３】
上記のジ長鎖型３級アミン（ｂ１−２）は通常用いられる酸で中和される。酸としては例えば塩酸、硫酸、リン酸などの無機酸や安息香酸、クエン酸、高分子アクリル酸等の有機酸を挙げることができる。
【００３４】
＜（ｃ）成分＞
（ｃ）成分は、水である。本発明の水としては、蒸留水、イオン交換水、地下水、水道水等を使用することができる。
【００３５】
＜液体洗浄剤組成物＞
本発明において、（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比は、柔軟性と洗浄力の点から、好ましくは（ａ）／（ｂ）＝１／１〜１００／１、より好ましくは２／１〜８０／１、更に好ましくは３／１〜５０／１である。また、本発明の液体洗浄剤組成物は、（ａ）成分を１０〜５０質量％、更に１５〜４５質量％、特に１７〜４３質量％含有することが好ましい。また、（ｂ）成分を０．５質量％以上、更に１〜１０質量％、特に３〜８質量％含有することが好ましい。
【００３６】
本発明の液体洗浄剤組成物には（ａ）成分以外の界面活性剤〔以下（ｄ）成分という〕として、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、陰イオン界面活性剤を含有することができるが、陰イオン界面活性剤〔以下（ｄ１）成分という〕は、柔軟効果に影響を及ぼす場合があるため使用する場合には注意を要する。（ｄ１）成分を使用する場合には、（ｄ１）成分／（ｂ）成分のモル比は、０．５以下、更に０．２以下、特に０．１以下とするべきである。
【００３７】
本発明で使用できる（ｄ）成分としては、Ｎ−アルキル（炭素数１０〜１４）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−〔２-ヒドロキシスルホプロピル〕アンモニウムベタイン、Ｎ−アルキル（炭素数１０〜１４）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−アルキル（炭素数１０〜１４）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド、Ｎ−アルカノイル（炭素数１０〜１４）アミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−〔２-ヒドロキシスルホプロピル〕アンモニウムベタイン、Ｎ−アルカノイル（炭素数１０〜１４）アミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−アルカノイル（炭素数１０〜１４）アミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド、ジアルキル（炭素数８〜１４）ジメチルアンモニウム塩、アルキル（炭素数８〜１４）ジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキル（炭素数８〜１６）ベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキル（炭素数１０〜１６）エーテル硫酸エステル塩等を挙げることができる。
【００３８】
本発明では（ｅ）成分として金属封鎖剤を含有することができるが、柔軟効果に影響を及ぼす場合があるため使用する場合には注意を要する。（ｅ）成分を使用する場合には、（ｅ）成分の配合率は、組成物中、３質量％以下であり、好ましくは１質量％以下、更に好ましくは０．５質量％以下である。
【００３９】
使用できる金属封鎖剤としてはトリポリリン酸、ピロリン酸、オルソリン酸、ヘキサメタリン酸及びこれらのアルカリ金属塩；エチレンジアミン四酢酸、ヒドロキシイミノ二酢酸、ジヒドロキシエチルグリシン、ニトリロ三酢酸、ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸及びこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩；アミノトリメチレンホスホン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸、ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸、アミノトリメチレンホスホン酸、及びこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩；アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれるモノマーの単一重合体又は共重合体、アクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリα−ヒドロキシアクリル酸及びこれらのアルカリ金属塩；クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、フマル酸、酒石酸、マロン酸、マレイン酸から選ばれる多価カルボン酸及びそれらのアルカリ金属塩から選ばれる１種以上；アルキルグリシン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、セリン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、グルタミン酸二酢酸、エチレンジアミンジコハク酸又はこれらの塩等が挙げられる。本発明ではこれらの中で特にエチレンジアミン四酢酸、及びクエン酸、又はこれらのナトリウム塩、カリウム塩を挙げることができる。
【００４０】
本発明では、保存安定性向上の観点から、（ｆ）成分として、炭素数１〜３のアルキル基で置換していてもよいベンゼンスルホン酸（塩）及び炭素数１〜３のアルキル基で置換していてもよいベンゼンカルボン酸（塩）から選ばれる化合物を含有することができるが、柔軟効果に影響を及ぼす場合があるため使用する場合には注意を要する。（ｆ）成分を使用する場合には、（ｆ）成分の配合率は、組成物中、５質量％以下であり、好ましくは１質量％以下、更に好ましくは０．５質量％以下である。（ｆ）成分の具体例としては、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸及びこれらのナトリウム、カリウムあるいはマグネシウム塩が良好であり、特にｐ−トルエンスルホン酸が良好である。
【００４１】
本発明では（ｇ）成分として溶剤を含有することができ、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、イソプレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルから選ばれる水溶性有機溶媒が好ましい。（ｇ）成分を使用する場合には、（ｇ）成分の配合率は、組成物中、０．１〜１０質量％であり、好ましくは０．３〜５質量％である。
【００４２】
その他にも、通常液体洗浄剤に配合されている成分を配合することができる。例えば、除菌成分、防腐剤、濁り剤、着色剤等を挙げることができる。
【００４３】
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で漂白活性化剤を含有することもできる。しかし、アニオン性漂白活性化剤（アニオン性基を有する漂白活性化剤）、例えば、特開平７−８２５９１号の段落００３６に記載された基を有する漂白活性化剤は、漂白性を向上させるには好適であるが、本発明の液体洗浄剤組成物に配合した場合、柔軟性を低下させてしまう為、その配合には注意を要する。本発明では、アニオン性漂白活性化剤（アニオン性基を有する漂白活性化剤）、例えば、特開平７−８２５９１号の段落００３６に記載された基を有する漂白活性化剤を含有しないことが望ましい。
【００４４】
本発明の液体洗浄剤組成物は（ｃ）成分の水を含有し、通常、組成物の残部は水である。本発明の液体洗浄剤組成物は、２０℃におけるｐＨが１〜３である。この範囲のｐＨは柔軟性能の点から好ましい。
【００４５】
本発明の液体洗浄剤組成物は、柔軟効果を繊維製品に付与するための液体洗浄剤組成物である。本発明の液体洗浄剤組成物を含有する水性媒体を繊維製品と接触させて、繊維製品を処理することで、繊維製品の洗浄と繊維製品への柔軟性の付与とを同時に行うことができる。水性媒体は水を含むものであり、通常、（ａ）成分の濃度が５０〜５００ｐｐｍであるものが好ましい。本発明の繊維製品の洗浄方法は、通常の洗濯と同様に本発明の液体洗浄剤組成物による洗浄工程を行うことで実施できる。繊維製品１ｋｇあたりの水性媒体の量（浴比）は、５〜３０ｋｇが好ましい。
【実施例】
【００４６】
〔液体洗浄剤組成物の調製方法〕
表１記載のａ−３、ａ−４を除く各成分の含有量の３〜３．９倍（標準使用量が２７ｍｌの場合は３．９倍、３０ｍｌの場合は３倍）に相当するマスターバッチＡを調製し（工程Ａ）、次いでマスターバッチＡをａ−３及び／又はａ−４とイオン交換水で希釈する工程（工程Ｂ）を経て液体洗浄剤組成物を調製した。その詳細は以下の通りである。なお、表１中の標準使用量は本試験のために便宜的に定めたものである。
【００４７】
工程Ａ：マスターバッチＡの調製
表１記載の各成分の含有量の３〜３．９倍に相当するマスターバッチＡを調製した。１０００ｍＬのガラス製ビーカーに出来上がり質量が１０００ｇなるために必要な量の９５質量％に相当するイオン交換水を入れ、ウォーターバスで７０℃に加温した。３枚の羽根（羽根径３ｃｍ）が付いたタービン型攪拌羽根で４００ｒ／ｍｉｎで攪拌しながら、消泡剤、ａ−１を投入し、更に必要に応じてエチレングリコールを投入する。これらを投入後１０分間攪拌した。この組成物に、ｂ−１及び／又は比較アミン化合物とａ−２を混合し、７０℃に加温して溶融させ均一混合した予備混合物を、攪拌しながら（４００ｒ／ｍｉｎ）投入し１０分間攪拌した。次に２０℃のウォーターバスで攪拌しながら５０℃まで冷却した。次いで、ｂ−１及び／又は比較アミン化合物を中和するのに必要な塩酸（必要な場合）、塩化カルシウム、食用青色１号、香料を所定量投入し、５０℃を維持しつつ５分間攪拌した。次に５℃のウォーターバスで攪拌しながら３０℃まで冷却した。冷却後、必要に応じてシリコーンAを投入した。ｐＨを１０％塩酸水溶液、及び１０％水酸化ナトリウム水溶液を用いて２．０〜２．５に調製し、攪拌羽根を取り出した後、イオン交換水で出来上がり質量を１０００ｇに調製し、マスターバッチＡを得た。
【００４８】
工程Ｂ：液体洗浄剤組成物の調製
２０００ｍＬのガラス製ビーカーに、標準使用量が２７ｍｌの場合は１３５０ｇ、３０ｍｌの場合は１０５０ｇを出来上がり質量として、その出来上がり質量から、ａ−３及び／又はａ−４の量と前記マスターバッチＡ３５０ｇとを除いた量の９５質量％に相当する量のイオン交換水を投入し、ウォーターバスで６０℃に加温した。前記攪拌羽根で攪拌（１００ｒ／ｍｉｎ）しながら出来上がり時に表１の組成になるようにａ−３及び／又はａ−４を投入した。６０分間攪拌後、２５℃のウォーターバスで３０℃まで冷却し、前記マスターバッチＡ３５０ｇを投入した。５分間攪拌（１００ｒ／ｍｉｎ）後、１０％塩酸水溶液、又は１０％水酸化ナトリウム水溶液を用いて表１のｐＨ２〜２．５になるように調整した。攪拌羽根を取り出し、イオン交換水を用いて出来上がり質量を標準使用量が２７ｍｌの場合は１３５０ｇ、３０ｍｌの場合は１０５０ｇに調製した。
【００４９】
〔評価〕
上記で得られた液体洗浄剤組成物について、以下の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５０】
＜柔軟性評価方法＞
全自動洗濯機（日立アプライアンス（株）製ＮＷ−７ＦＹ）の洗濯槽に水道水３０リットルを入れ、タオル３枚（７０ｇ／枚）、肌着（木綿）７００ｇ、ＴＣ混（ポリエステル５５％綿４５％）のワイシャツ６００ｇを入れる。更に表１の液体洗剤組成物（調整直後のもの）を表１記載の使用量で入れ、標準コースで洗濯した。なお、水道水は２０℃に調整して用いた。洗濯終了後、２０℃、６５％ＲＨの恒温恒湿室に２４時間静置乾燥した。乾燥後のタオルの柔軟性について、表１の対照洗剤で同様に処理したタオルと対比して、下記の基準で熟練したパネラー５名により評価した。評価点は５名の合計点とした。
−２点：対照洗剤で処理したタオルと比較して、柔軟性が著しく悪い
−１点：対照洗剤で処理したタオルと比較して、柔軟性が悪い
０点：対照洗剤で処理したタオルと比較して、柔軟性が変わらない
１点：対照洗剤で処理したタオルと比較して、柔軟性が良い
２点：対照洗剤で処理したタオルと比較して、柔軟性が著しく良い
【００５１】
＜保存試験（保存後の柔軟性評価）＞
液体洗浄剤組成物１００ｇをサンプル瓶に入れて密閉し、４０℃の恒温室にて２週間保管した。２週間保管後の液体洗浄剤組成物を上記柔軟性評価方法にて、柔軟性を評価した。
【００５２】
＜洗浄性能評価方法＞
液体洗浄剤組成物を、標準使用濃度の１０倍になるように（２７ｍｌ／３０Ｌの場合０．９ｍｌ、３０ｍｌ／３０Ｌの場合１ｍｌ）、２０℃のイオン交換水１００ｍｌに添加し、攪拌・溶解した。次に予め調製した２０℃の４０°DH硬水（CaCl2：632mg/L、MgCl2・6H2O：289mg/L）１００ｍｌ、２０℃のイオン交換水８００ｍｌを添加し、均一になるように攪拌した。この液をかき混ぜ式洗浄力試験機（ターゴトメーター：Terg-O-Tometer）の試料カップに移した。特許3448358号の実施例１、表１の組成８の人工汚染布（カーボンブラックを含む複合汚れ汚染布）を６ｃｍ×６ｃｍの大きさに裁断し、これを５枚かき混ぜ式洗浄力試験機（ターゴトメーター：Terg-O-Tometer）の試料カップに入れて、回転速度１００ｒｐｍ±３ｒｐｍにて１０分間攪拌した。次に人工汚染布を取出し、含水率が２００％以下になるように軽く手で絞ってから、１０Ｌの水道水中で１分間軽く手でかき混ぜて濯ぎ、手で絞る操作を２回繰り返した。その後、2槽式洗濯機（松下電器（株）製  NA-W305）で１分間脱水、プレス機（（株）日本プレス製作所製  １６０℃、３０秒）を用いて乾燥させた。この人工汚染布の試験前後の５５０ｎｍにおける反射率を測定（日本電色工業（株）製  測色色差計）し、次式によって再汚染防止率を求めた。
洗浄率（％）＝〔（試験後の人工汚染布の反射率）／（試験前の人工汚染布の反射率）〕×１００
【００５３】
＜カーボン再汚染防止性評価方法＞
液体洗浄剤組成物を、表１に記載の標準使用量濃度の１０倍になるように２０℃のイオン交換水１００ｍｌに添加し、攪拌・溶解した。これに日本油化学協会選定のカーボンブラック（旭カーボン（株）製）０．２５ｇを添加し、３０分超音波分散して、カーボンブラックを均一に分散させた。次に予め調製した２０℃の４０°DH硬水（CaCl2：632mg/L、MgCl2・6H2O：289mg/L）１００ｍｌ、２０℃のイオン交換水８００ｍｌを添加し、均一になるように攪拌した。このカーボンブラック分散液をかき混ぜ式洗浄力試験機（ターゴトメーター：Terg-O-Tometer）の試料カップに移し、６ｃｍ×６ｃｍの木綿の白布（金巾未シル晒  （株）谷頭商店製）５枚を入れて回転速度１００ｒｐｍ±３ｒｐｍにて１０分間攪拌した。次に木綿布を取出し、含水率が２００％以下になるように軽く手で絞ってから、１０Ｌの水道水中で１分間軽く手でかき混ぜて濯ぎ、手で絞る操作を２回繰り返した。その後、2槽式洗濯機（松下電器（株）製  NA-W305）で１分間脱水、プレス機（（株）日本プレス製作所製  １６０℃、３０秒）を用いて乾燥させた。この木綿布の試験前後の５５０ｎｍにおける反射率を測定（日本電色工業（株）製  測色色差計）し、次式によって再汚染防止率を求めた。
再汚染防止率（％）＝〔（試験後の木綿の白布の反射率）／（試験前の木綿の白布の反射率）〕×１００
【００５４】
【表１】
2009173908.tif 000007
【００５５】
表中の成分は以下のものである。また、（ａ）／（ｂ）質量比は、（ａ）成分とｂ−１〔（ｂ）成分に相当するジ長鎖型３級アミン塩化合物の含有量が９６質量％である反応生成物〕との質量比である。
・ａ−１：ポリオキシエチレン（エチレンオキサイド平均付加モル数２０）ラウリルエーテル
・ａ−２：ステアリン酸モノグリセリド
・ａ−３：ポリオキシエチレン（エチレンオキサイド平均付加モル数１０）ラウリルエーテル
・ａ−４：ポリオキシエチレン（エチレンオキサイド平均付加モル数７）C１２、C１４第２級アルキルエーテル、日本触媒（株）製  ソフタノール７０
・ｂ−１：以下の方法で製造された、ジ長鎖型３級アミン塩化合物を含む反応生成物
・比較アミン化合物：ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド
・シリコーンＡ：東レダウコーニング（株）製  シリコーンＢＹ２２−０１９
・消泡剤：東レダウコーニング（株）製  シリコーンＦＳアンチフォーム０２５
【００５６】
＜ｂ−１の製造方法＞
ステアリン酸とパルミチン酸を６／４のモル比で混合した脂肪酸とＮ−（３−アルカノイルアミノプロピル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアミンを１．８／１のモル比で混合し、定法に従って脱水縮合を行った。酸価が９になった時点で反応を止め、縮合物を得た。この縮合物の全アミン価を測定した。この縮合物を７０℃に加温し、溶融させた。この縮合物に対して質量で９倍量のイオン交換水（６５℃）を加え、攪拌しながら、全アミン価を元に算出した、中和に必要な３５％塩酸水溶液を滴下しながら、水中で中和し、１０分攪拌した後、３０℃に冷却した。次に、この化合物を凍結乾燥し目的のアミン塩化合物を含む反応生成物を得た。この反応生成物中の（ｂ）成分に相当するジ長鎖型３級アミン塩化合物の量を液体クロマトグラフィーで定量した結果、含有量は９６質量％であった。