(57)【要約】【課題】オフキャリッジタイプにおいて、規制板を確実に安定して保持することのできる、流体噴射装置を提供する。【解決手段】流体貯留部と、キャリッジと、キャリッジ及び流体貯留部間に連結される流体供給チューブと、流体供給チューブの外面側に設けられてキャリッジに追従する動きを規制する規制板５３と、第１保護板５２と、第２保護板５４と、を備えた流体噴射装置である。第１保護板５２、第２保護板５４、及び規制板５３のそれぞれには、複数の第１係止孔９１ａ、９１ｂと、第２係止孔９２と、が形成されている。キャリッジには、第１係止孔９１ａ、９１ｂの各々に係止されることで各板５２、５４、５３をキャリッジに保持する複数の係止突起と、第２係止孔９２に係止されることで係止突起に係止される各板５２、５４、５３の位置ズレを防止する位置ズレ防止突起と、を含む固定部が形成されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を貯留する流体貯留部と、
前記流体を噴射する噴射ヘッドを搭載するとともにガイド軸に沿って往復移動するキャリッジと、
該キャリッジ及び前記流体貯留部間に連結され、前記噴射ヘッドに前記流体を供給する流体供給チューブと、
該流体供給チューブにおける一方の側面に設けられ、前記キャリッジの動きに追従させるように当該流体供給チューブの動きを規制する規制板と、
該規制板における前記流体供給チューブと反対側の側面に設けられる第１保護板と、
前記規制板における前記流体供給チューブ側の側面に設けられる第２保護板と、
を備えた流体噴射装置であって、
前記第１保護板、前記第２保護板、及び前記規制板のそれぞれには、複数の第１係止孔と、第２係止孔と、が形成されており、
前記キャリッジには、前記第１係止孔の各々に係止されることで前記各板をキャリッジに保持する複数の係止突起と、前記第２係止孔に係止されることで前記係止突起に係止される前記各板の位置ズレを防止する位置ズレ防止突起と、を含む固定部が形成されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記第２保護板には、前記第１係止孔及び前記第２係止孔が形成された取付部が延出形成されており、該取付部は前記規制板と前記第１保護板との間に配置され、前記第２保護板は前記取付部の基端部にて前記規制板側に折曲されてなることを特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記係止突起は、先端側に基端側よりも幅が大きい拡幅部を有し、前記第１係止孔は長穴形状であり、その長穴形状の一側が前記拡幅部を貫通可能とする貫通孔として拡開形成されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記規制板は接地されており、
前記第１保護板は、前記規制板における前記係止突起及び前記位置ズレ防止突起が形成された側の端部を露出させ、
前記噴射ヘッドを接地させる接地部材が前記第１保護膜から露出する前記規制板に当接することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記規制板における前記第２係止孔の周辺部には、前記規制板を前記キャリッジに組み込む際に前記位置ズレ防止突起に接触することで撓む可撓部が設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記第１係止孔及び前記第２係止孔は、前記各板の長辺方向に沿って配置されており、
前記第２係止孔は、複数の前記第１係止孔の間に配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
流体噴射装置の代表的なものとして、例えば、インクジェット式記録ヘッド（以下、単に記録ヘッドという）を備え、この記録ヘッド（噴射ヘッド）のノズルから液体状のインク（流体）をインク滴として記録紙等の被記録材に向けて吐出・着弾させてドットを形成することで記録を行うインクジェット式記録装置が知られている。このインクジェット式記録装置は、インクカートリッジ内に設けられたインク収容体を、インク供給チューブを介してキャリッジに搭載された記録ヘッドに接続する、所謂オフキャリッジタイプのものがある。インク供給チューブは、その一端がインクジェット記録装置本体に固定され、他端はＵ字状に湾曲してキャリッジに連結され、記録時のキャリッジの往復運動に追従して往復運動する。
【０００３】
ところで、このようなオフキャリッジタイプでは、インク供給チューブがキャリッジの往復運動に追従する際に不規則な動きをすることがあった。そこで、インク供給チューブに沿って配置した規制板により、チューブの動きを規制することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１０２９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記規制板は、キャリッジに２箇所での固定となっており、１箇所はスライド固定であり、もう１箇所は圧入固定となっている。そのため、例えば規制板の固定部分である上記圧入部分に外圧が加わると規制板が動くおそれがあった。そこで、より信頼性の高い規制板の固定方法の提供が望まれていた。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、オフキャリッジタイプにおいて、規制板を確実に安定して保持することのできる、流体噴射装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の流体噴射装置は、流体を貯留する流体貯留部と、
前記流体を噴射する噴射ヘッドを搭載するとともにガイド軸に沿って往復移動するキャリッジと、該キャリッジ及び前記流体貯留部間に連結され、前記噴射ヘッドに前記流体を供給する流体供給チューブと、該流体供給チューブにおける一方の側面に設けられ、前記キャリッジの動きに追従させるように当該流体供給チューブの動きを規制する規制板と、該規制板における前記流体供給チューブと反対側の側面に設けられる第１保護板と、前記規制板における前記流体供給チューブ側の側面に設けられる第２保護板と、を備えた流体噴射装置であって、前記第１保護板、前記第２保護板、及び前記規制板のそれぞれには、複数の第１係止孔と、第２係止孔と、が形成されており、前記キャリッジには、前記第１係止孔の各々に係止されることで前記各板をキャリッジに保持する複数の係止突起と、前記第２係止孔に係止されることで前記係止突起に係止される前記各板の位置ズレを防止する位置ズレ防止突起と、を含む固定部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の流体噴射装置によれば、キャリッジに形成された複数の係止突起を、第１保護板、第２保護板、及び規制板の各板に形成される第１係止孔に係止させることで、各板をキャリッジに良好に保持することができる。また、キャリッジに形成された位置ズレ防止突起と各板に形成された第２係止孔とが係止するため、第１係止孔から係止突起が外れることが防止される。したがって、例えば、キャリッジと各板との接続部に外圧が加わった場合でも、第１保護板、第２保護板、及び規制板をキャリッジの固定部に確実に保持することができる。
【０００８】
また、上記流体噴射装置においては、前記第２保護板には、前記第１係止孔及び前記第２係止孔が形成された取付部が延出形成されており、該取付部は前記規制板と前記第１保護板との間に配置され、前記第２保護板は前記取付部の基端部にて前記規制板側に折曲されてなるのが好ましい。
この構成によれば、取付部により折り曲げられた第２保護板が係止突起及び位置ズレ防止突起を覆った状態とされるので、上記係止突起及び位置ズレ防止突起が流体供給チューブに接触することが防止され、これら係止突起及び位置ズレ防止突起により流体供給チューブにダメージが及ぶのを防止できる。
【０００９】
また、上記流体噴射装置においては、前記係止突起は、先端側に基端側よりも幅が大きい拡幅部を有し、前記第１係止孔は長穴形状であり、その長穴形状の一側が前記拡幅部を貫通可能とする貫通孔として拡開形成されてなるのが好ましい。
この構成によれば、貫通孔に係止突起の拡幅部を挿入した後、第１保護板、第２保護板、及び規制板をスライドさせることで、係止突起と第１係止孔とを簡便且つ確実に係止できる。
【００１０】
また、上記流体噴射装置においては、前記規制板は接地されており、前記第１保護板は、前記規制板における前記係止突起及び前記位置ズレ防止突起が形成された側の端部を露出させ、前記噴射ヘッドを接地させる接地部材が前記第１保護膜から露出する前記規制板に当接するのが好ましい。
この場合、規制板の外面側から接地部材が当接されることで規制板及びキャリッジの接続部に外力が加わるが、本発明によれば、上述のように各板をキャリッジに対して確実に保持できるので、噴射ヘッドに設けられた接地部材が良好に機能し、静電気耐性を向上できる。
【００１１】
また、上記流体噴射装置においては、前記規制板における前記第２係止孔の周辺部には、前記規制板を前記キャリッジに組み込む際に前記位置ズレ防止突起に接触することで撓む可撓部が設けられることで撓む可撓部が設けられるのが好ましい。
この構成によれば、例えば係止突起と第１係止孔とを係止する際に、可撓部が撓むため、位置ズレ防止突起と規制板との接触によりキャリッジへの組み込みが阻害されることなく、組み込み動作を良好に行うことができる。
【００１２】
また、上記流体噴射装置においては、前記第１係止孔及び前記第２係止孔は、前記各板の長辺方向に沿って配置されており、前記第２係止孔は、複数の前記第１係止孔の間に配置されるのが好ましい。
この構成によれば、少なくとも係止突起に係止される第１係止孔が規制板の長辺方向における両端部に配置されるので、規制板を係止する支点を比較的離間した状態とすることができ、これにより規制板が動き難くなり、確実に規制板をキャリッジに保持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態では、本発明に係る流体噴射装置として、インクジェット式プリンタ（以下、プリンタ１という）を例示する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係るプリンタ１の概略構成を示す一部分解図である。
プリンタ１は、図１に示すように、プリンタ筐体５と、記録ヘッド（噴射ヘッド）３を搭載したキャリッジ４とを有している。なお、本実施形態に係るプリンタ１は、４列のノズル列を有し４色のインクを噴射できる記録ヘッド３を転用して設置した、４色噴射型のプリンタである。
【００１５】
プリンタ筐体５には、キャリッジ移動機構６５と、記録ヘッド３のクリーニング動作や保湿動作等に用いられるキャッピング機構（メンテナンス装置）１４と、インクカートリッジ６と、が設けられている。インクカートリッジ６は、記録ヘッド３に供給するインクが貯留されるインク貯留部（流体貯留部）をなすものであり、本実施形態では４つのインクカートリッジ６が設けられている。各インクカートリッジ６は、４色（ブラック、イエロー、シアン、マゼンダ）のインクをそれぞれ貯留している。
【００１６】
また、プリンタ筐体５には、記録紙を搬送する不図示の紙送り機構が設けられている。紙送り機構は紙送りモータなどから構成されており、この紙送り機構によって記録紙が記録（印字・印刷）動作に連動するようにプラテン１３上に順次送出されるようになっている。
【００１７】
キャリッジ移動機構６５はプリンタ筐体５の長手方向（幅方向）に沿ってキャリッジ４を往復移動させる移動機構であり、プリンタ筐体５の幅方向に架設されたガイド軸８と、パルスモータ９と、パルスモータ９の回転軸に接続された駆動プーリー１０と、プリンタ筐体５の幅方向の端部に設けられた遊転プーリー１１と、駆動プーリー１０と遊転プーリー１１との間に掛け渡されたタイミングベルト１２を有している。キャリッジ４はタイミングベルト１２に接続されている。パルスモータ９の駆動によってキャリッジ４が駆動プーリー１０と遊転プーリー１１との間をガイド軸８に沿って往復移動するようになっている。
【００１８】
また、上記キャッピング機構１４は、キャップ部材１５、吸引ポンプ１６を有している。キャップ部材１５は例えばゴム等の弾性材から構成されたトレー形状の部材であり、キャリッジ４の移動領域内のうち記録領域から外れた非印字領域、例えばプリンタ筐体５の端部（駆動プーリー１０側）に配置されている。
【００１９】
したがって、キャリッジ４は、上記キャリッジ移動機構６５によりプリンタ筐体５上における印字領域および非印字領域間を往復可能となっている。ここで、印字領域とは記録ヘッド３からインクを吐出することで記録紙等の記録媒体上に印字処理を行う際にキャリッジ４が待機する領域を意味し、非印字領域とはプリンタの休止時やメンテナンス時等のように記録ヘッド３からインクの吐出を行わない際にキャリッジ４が待機する領域を意味する。本実施形態においては、上記キャッピング機構１４は、プリンタ筐体５における非印字領域内に配置されたものとなっており、キャリッジ４が非印字領域内に配置された際、キャッピング機構１４と記録ヘッド３とが対向するようになっている。
【００２０】
図２、３はキャリッジ４における要部拡大図を示すものであり、図３は図２におけるガイド軸８側から視たキャリッジ４の構成を示す図である。
図２、３に示されるように、キャリッジ４は、キャリッジ本体４Ａを主体として構成され、キャリッジ本体４Ａの下面側（プリンタ筐体５と相対向する面）に、上記記録ヘッド３が設けられている。また、キャリッジ本体４Ａは、サブタンク（自己封止弁）７０を搭載するためのサブタンクホルダ７１を含む。記録ヘッド３は、サブタンク７０に一時貯留されたインクを噴射可能とされる。なお、本実施形態においては、サブタンク７０が計４つ設けられており、４色（ブラック、イエロー、シアン、マゼンダ）のインクに対応している。
【００２１】
ところで、上記サブタンク７０にはインク供給チューブ３４を介してインクカートリッジ６のインクが供給されるようになっている。インク供給チューブ３４は、４つの内部流路（不図示）を有し、それぞれの流路に各インクカートリッジ６からのインクが流れるようになっている。インク供給チューブ３４はインクカートリッジ６に接続される側の端部に内部流路をそれぞれ４つに分岐する分岐部３４ａが設けられており、これら分岐部３４ａが各インクカートリッジ６にそれぞれ接続されている。そして、インク供給チューブ３４における他端側は、対応するサブタンク７０にそれぞれ接続されている。
【００２２】
また、インク供給チューブ３４は、その途中部分において、図１に示したように、プリンタ筐体５に設けられた係止部２１に保持されたものとなっている。そして、インク供給チューブ３４は、上記分岐部３４ａが形成された側と反対側の端部がＵ字状に湾曲された状態でキャリッジ４に連結されている。
【００２３】
また、図２、図３に示されるように、上記インク供給チューブ３４は、その外面側に沿って可撓性部材５０が設けられている。可撓性部材５０は、インク供給チューブ３４の動きを規制し、キャリッジ４の動きに良好に追従させる機能を奏するものであり、不図示のクランプ等によりインク供給チューブ３４に固定されている。また、可撓性部材５０は、インク供給チューブ３４と同様に、その途中部分において、プリンタ筐体５に設けられた係止部２１に保持されている。この構成により、インク供給チューブ３４は、図４に示されるようにガイド軸８に沿って移動するキャリッジ４の動きに追従して上記Ｕ字状の湾曲部の位置がキャリッジ移動領域内を移動する。
【００２４】
ところで、図３に示されるように、キャリッジ４に搭載される記録ヘッド３には、当該記録ヘッド３を接地させることで耐静電気特性を向上させる接地部材８０が設けられている。この接地部材８０は、詳細について後述するように上記可撓性部材５０を構成する例えばＳＵＳ板から構成される規制板に接触されたものとなっている。なお、規制板は、例えば上記係止部２１を介して接地状態となっている（図１参照）。これにより、記録ヘッド３に設けられた接地部材８０は、規制板を介し、上記記録ヘッド３を良好に接地状態としている。
【００２５】
次に、サブタンクホルダ７１（キャリッジ本体４Ａ）、および可撓性部材５０について図５〜９を参照にしながら説明する。図５は、サブタンク７０を取り外したサブタンクホルダ７１の下面７１ａ側の要部斜視図である。図５に示されるように、サブタンクホルダ７１の下面７１ａにはサブタンクを取り付けるための取着部７２が突設されている。取着部７２は間仕切部７３によって４つに区切られており、それぞれの間仕切部７３の間に、上記サブタンク７０が取り付けられるようになっている。取着部７２の両端には、ねじ締め可能に嵌挿する一対の螺子孔７４が形成されており、これら螺子孔７４はサブタンクホルダ７１を貫通し、図２に示されるように、サブタンクホルダ７１の上面７１ｂ側に開口している。
【００２６】
図５中におけるサブタンクホルダ７１の下面７１ａの奥側には、サブタンクホルダ７１の中心部側に湾曲したチューブガイド７５が設けられており、このチューブガイド７５に沿ってインク供給チューブ３４が配置される。さらに、インク供給チューブ３４の外周面側には可撓性部材５０が設けられている。
【００２７】
また、チューブガイド７５は、インク供給チューブ３４の厚みよりも若干広い間隔をおいて、インク供給チューブ３４の幅より若干高い高さで突設されている。湾曲したチューブガイド７５の一方の延長線上には、上記インク供給チューブ３４をサブタンクホルダ７１（キャリッジ本体４Ａ）に係止するための係止部（不図示）が設けられている。
【００２８】
図６は、図５においてインク供給チューブ３４を取り外したサブタンクホルダ７１の下面７１ａ側の要部斜視図である。なお、図６においては、説明を分かり易くするため、可撓性部材５０の一部を展開した状態で図示している。
【００２９】
本実施形態に係る可撓性部材５０は、図６に示されるように、サブタンクホルダ７１の下面７１ａの端部であって、上記チューブガイド７５における他方（上記係止部と反対）側に突設された固定部７６に固定されている。
【００３０】
図７は、上記固定部７６に固定される可撓性部材５０における分解斜視図である。図７に示されるように、可撓性部材５０は、例えば帯状のＳＵＳ板から構成されるスチールベルト板５３と、このスチールベルト板５３におけるインク供給チューブ３４と反対側の側面に設けられる第１保護フィルム（第１保護板）５２と、スチールベルト板５３におけるインク供給チューブ３４側に設けられる第２保護フィルム（第２保護板）５４と、を含んで構成される。また、本実施形態においては、第２保護シート５４とスチールベルト板５３との間に、スチールベルト板５３を補強するための補強板５５が設けられている。この補強板５５は、上記スチールベルト板５３に比べて短い帯状のＳＵＳ板から構成されている。
【００３１】
具体的に本実施形態においては、上記第２保護シート５４に取付部５４ａが延出形成されている。また、取付部５４ａの基端部には、ミシン目５４ｂが形成されている。よって、第２保護シート５４は、上記ミシン目５４ｂにて折曲可能とされている。
【００３２】
また、上記スチールベルト板５３は、インク供給チューブ３４の動きをガイドすることによりチューブの不規則な動きを防止し、インク供給チューブ３４をスムーズにキャリッジ４の移動に追従させるためのものである。これにより、図４に示したようにインク供給チューブ３４をキャリッジ４の動きに追従させることができる。
【００３３】
また、スチールベルト板５３の幅方向の断面は所定の曲率で湾曲しており（図８参照）、図５に示したようにスチールベルト板５３がＵ字状に屈曲したときに、その屈曲部の幅Ｗが所定の幅で屈曲するようになっている。本実施形態では、スチールベルト板５３における湾曲特性を利用することで上記インク供給チューブ３４を良好に湾曲させることを可能にしている。
また、第１保護シート５２及び第２保護シート５４は、例えばポリエステルフィルムから形成され、上記インク供給チューブ３４と略同じ長さを有する。
【００３４】
図８は、固定部７６に上記可撓性部材５０が保持された状態を示す図である。図８に示されるように、固定部７６には、第１保護シート５２、取付部５４ａ、スチールベルト板５３、及び補強板５５の順に取り付けられる。すなわち、第２保護シート５４は、上記取付部５４ａの基端部に形成されたミシン目５４ｂで折り曲げることで上記補強板５５及びスチールベルト板５３を覆った状態（インク供給チューブ３４側）に配置されている。
【００３５】
上記取付部５４ａの基端部のミシン目５４ｂで折り曲げられた第２保護シート５４は、図８に示されるように、固定部７６の上記連結突起７７ａ，７７ｂ及び位置ズレ防止突起７８を覆った状態となる。これにより、固定部７６はスチールベルト板５３でインク供給チューブ３４の不規則な動きを規制しつつ、スチールベルト板５３は第１保護シート５２および第２保護シート５４で両面が覆われた状態とされるため、プリンタ１のカバー部材を開けた場合でも、ユーザの手指等がスチールベルト板５３に直接触れるといった問題が無い。
また、連結突起７７ａ，７７ｂ及び位置ズレ防止突起７８がインク供給チューブ３４に接触するのを防止し、インク供給チューブ３４にダメージが及ぶのを防止できる。
【００３６】
図９は、上記可撓性部材５０をキャリッジ本体４Ａに固定するための固定部７６の構成を示す図である。固定部７６は、図９に示されるように、固定壁７６ａを有し、この固定壁７６ａに、複数（本実施形態では２つ）の連結突起（係止突起）７７ａ，７７ｂと、位置ズレ防止突起７８と、が形成されている。
【００３７】
連結突起７７ａ，７７ｂは、その先端側に基端側よりも幅が大きい抜け止め部（拡幅部）７９を有している。そして、位置ズレ防止突起７８は、円柱状の突起から構成されている。
【００３８】
上記位置ズレ防止突起７８は、連結突起７７ａ，７７ｂの間に配置されている。具体的には、連結突起７７ａから所定間隔Ｄ１だけ離れた位置に位置ズレ防止突起７８が配置され、連結突起７７ｂから所定間隔Ｄ２だけ離れた位置に上記位置ズレ防止突起７８が配置されている。このように連結突起７７ａ，７７ｂが固定壁７６ａの両端に配置されることで、スチールベルト板５３を含む可撓性部材５０を係止する支点を比較的離間した状態にでき、これにより可撓性部材５０が動き難くなり、キャリッジ４に確実に保持されたものとすることができる。
【００３９】
一方、上記固定部７６に固定される上述の可撓性部材５０を構成する補強板５５、スチールベルト板５３、第１保護シート５２、及び第２保護シート５４（以下、各部材と称す場合もある）には、図７に示したように、連結孔（第１係止孔）９１ａ，９１ｂと、固定孔（第２係止孔）９２と、がそれぞれ共通に形成されている。なお、第２保護シート５４においては、これら連結孔９１ａ，９１ｂ及び固定孔９２が上記取付部５４ａに形成されている。
【００４０】
上記連結孔９１ａ，９１ｂは、固定部７６における連結突起７７ａ，７７ｂに係止されることで、スチールベルト板５３、第１保護シート５２、及び第２保護シート５４をキャリッジ４に保持することができるものである。
【００４１】
また、固定孔９２は、固定部７６における位置ズレ防止突起７８に嵌合されることで、上記連結孔９１ａ，９１ｂに対するスチールベルト板５３、第１保護シート５２、及び第２保護シート５４の相対移動、すなわち位置ズレを防止することができるものである。
【００４２】
ところで、上述のように連結突起７７は、その先端側に抜け止め部７９を有している（図９参照）。これに対し、連結孔９１ａ，９１ｂは長穴形状となっている。具体的に本実施形態では、連結孔９１ａ，９１ｂは、貫通穴として貫通部９３と長孔としての長孔部９４とを備えており、貫通部９３は連結突起７７ａ，７７ｂにおける抜け止め部７９が貫通する大きさに形成されている。長孔部９４は連結孔９１ａ，９１ｂの基端部が圧入可能な大きさであって、連結突起７７ａ，７７ｂの抜け止め部７９が貫通しない大きさに形成されている。これにより、連結突起７７ａ，７７ｂを貫通部９３に挿入した後、連結突起７７ａ，７７ｂの基端部を長孔部９４に圧入することで各部材を固定部７６に保持することができる。
【００４３】
また、固定孔９２は、連結孔９１ａにおける長孔部９４から上記所定間隔Ｄ１、連結孔９１ｂにおける長孔部９４から上記所定間隔Ｄ２だけ離れた位置に形成されている。よって、上記位置ズレ防止突起７８は、上記連結突起７７ａ，７７ｂの基端部が連結孔９１ａ，９１ｂにおける長孔部９４に圧入された際に固定孔９２と嵌合可能な位置に配置されている。
【００４４】
第１保護シート５２、及び第２保護シート５４は、固定部７６における連結突起７７ａ，７７ｂを、連結孔９１ａ，９１ｂの貫通部９３に貫挿する際、上記位置ズレ防止突起７８が接触する。このとき、第１保護シート５２、及び第２保護シート５４は、上述のように可撓性に優れたポリエステルフィルムから構成されるため、上記位置ズレ防止突起７８との接触部分が撓むことで連結突起７７ａ，７７ｂを連結孔９１ａ，９１ｂの長孔部９４に圧入させることができる。
【００４５】
また、上記スチールベルト板５３及び補強板５５についても、固定部７６における連結突起７７ａ，７７ｂを連結孔９１ａ，９１ｂの貫通部９３に貫挿する際、同様に、上記位置ズレ防止突起７８が接触する。これらスチールベルト板５３及び補強板５５は、上述のようにＳＵＳ板から構成されるため、位置ズレ防止突起７８との接触部分が撓み難く、連結突起７７ａ，７７ｂを連結孔９１ａ，９１ｂの貫通部９３に貫挿させるのが難しい。
【００４６】
そこで、本実施形態においては、上記スチールベルト板５３及び補強板５５の周辺部に、これらを固定部７６（キャリッジ４）に組み込む際に上記位置ズレ防止突起７８に接触することで撓む可撓部９９を形成している。可撓部９９は、図７に示されるように基端部を除く周囲がスリットＳによりスチールベルト板５３及び補強板５５から分離された状態に形成されており、板バネとしての機能するものである。また、本実施形態では、上記スリットＳ及び可撓部９９との隙間が、位置ズレ防止突起７８を嵌合するための上記固定孔９２を構成している。
【００４７】
ところで、上記第１保護シート５２は、固定部７６に固定された際に、スチールベルト板５３を露出可能とする長さに形成されている。第１保護シート５２は、上記スチールベルト板５３における連結突起７７ａ，７７ｂおよび位置ズレ防止突起７８が形成された側の端部を露出させるように固定部７６に固定される。よって、図３に示したように、記録ヘッド３に設けられた接地部材８０を当接させることが可能となっている。これにより記録ヘッド３における静電気耐性を向上させることができる。
【００４８】
続いて、補強板５５、スチールベルト板５３、第１保護シート５２、及び第２保護シート５４よりなる可撓性部材５０を固定部７６に固定する方法について図面を参照にしながら説明する。
はじめに、固定部７６の固定壁７６ａ側から、第１保護シート５２、第２保護シート５４の取付部５４ａの順に配置し、それぞれに共通に形成されている連結孔９１ａ，９１ｂおよび固定孔９２の位置合せを行う。
【００４９】
そして、第１保護シート５２、及び第２保護シート５４（取付部５４ａ）は、連結突起７７ａ，７７ｂの抜け止め部７９を、連結孔９１ａ，９１ｂにおける貫通部９３に貫挿させた後、連結突起７７ａ，７７ｂの基端部を長孔部９４に圧入させる方向に移動させる。
【００５０】
ここで、連結突起７７ａ，７７ｂの抜け止め部７９が貫通部９３に貫挿する際、位置ズレ防止突起７８が第１保護シート５２、及び第２保護シート５４に接触した状態となる。この場合においても、第１保護シート５２、及び第２保護シート５４は、上述のように可撓性に優れるため、上記位置ズレ防止突起７８との接触部分が撓むことで連結突起７７ａ，７７ｂの抜け止め部７９を貫通部９３に貫挿させることができる。よって、連結突起７７ａ，７７ｂの基端部を長孔部９４に圧入することが可能となる。このようにして、第１保護シート５２、及び第２保護シート５４（取付部５４ａ）は、図１０に示されるように、固定部７６に良好に固定されたものとなる。
【００５１】
続いて、上記第１保護シート５２、及び第２保護シート５４（取付部５４ａ）が固定された固定部７６の連結突起７７ａ、７７ｂに対し、スチールベルト板５３に形成された連結孔９１ａ，９１ｂの貫通部９３を位置合わせする。
【００５２】
このとき、スチールベルト板５３には、位置ズレ防止突起７８に対応する位置に可撓部９９が形成されている。可撓部９９は、図１１に示されるように、位置ズレ防止突起７８に押し上げられることで上方に撓む。これにより、連結突起７７ａ，７７ｂの抜け止め部７９を貫通部９３に貫挿させることができる。このような状態で、スチールベルト板５３を長辺方向（同図中−Ｘ軸方向）にスライドさせることで、図１２に示されるように連結突起７７ａ，７７ｂの基端部を長孔部９４に圧入することが可能となる。このとき、連結突起７７ａ，７７ｂの基端部が連結孔９１ａ，９１ｂの長孔部９４側に移動するにつれ、位置ズレ防止突起７８は可撓部９９上を摺動し、やがて上記固定孔９２に嵌合される。位置ズレ防止突起７８が固定孔９２に嵌合されると、可撓部９９は初期状態に戻り、位置ズレ防止突起７８の動きを規制する規制部材として機能する。
このように、可撓部９９を設けることで位置ズレ防止突起７８がスチールベルト板５３のキャリッジ４への組み込みを阻害することなく、組み込み動作を良好に行うことができる。
【００５３】
続いて、スチールベルト板５３上に補強板５５を設ける。なお、補強板５５は、スチールベルト板５３と長さが異なる以外同様の構成からなるため、固定部７６への固定方法については省略する。
【００５４】
このようにして、固定部７６に補強板５５、スチールベルト板５３、第１保護シート５２、及び第２保護シート５４よりなる可撓性部材５０を簡便且つ確実に固定することができる。
【００５５】
可撓性部材５０及び補強板５５は、連結突起７７ａ，７７ｂと連結孔９１ａ，９１ｂとが係止することで、長手方向に直交方向（図１２中、Ｙ方向）に対する位置が規制される。さらに、可撓性部材５０は、位置ズレ防止突起７８と固定孔９２とが係止することで、長手方向（図１２中、Ｘ方向）に対する位置が規制される。したがって、連結突起７７ａ，７７ｂが連結孔９１ａ，９１ｂから外れることを防止できる。
【００５６】
また、本実施形態においては、図３に示したように記録ヘッド３に接地部材８０が設けられており、この接地部材８０が可撓性部材５０を構成するスチールベルト板５３の外面に接触した状態となっている。すなわち、スチールベルト板５３には接地部材８０による押圧力（外圧）が付与された状態となっている。
【００５７】
このような場合においても、本実施形態によれば、上記固定部７６を介して固定されるため、スチールベルト板５３の外側から接地部材８０による押圧力（外圧）が付与されたとしても、スチールベルト板５３（可撓性部材５０）をキャリッジ４に対して確実に保持することができる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、流体噴射装置として、インクジェット式プリンタに具体化したが、この限りではなく、インク以外の他の流体（機能材料の粒子が分散されている液状体、ジェルのような流状体）を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に具体化することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】プリンタの概略構成を示す一部分解図である。
【図２】キャリッジにおける要部拡大図である。
【図３】キャリッジにおける要部拡大図である。
【図４】キャリッジの動きを説明するための図である。
【図５】サブタンクを取り外したサブタンクホルダの下面の要部斜視図である。
【図６】チューブを取り外したサブタンクホルダの下面の要部斜視図である。
【図７】可撓性部材の分解図である。
【図８】可撓性部材をキャリッジ本体に固定するための固定部の概略図である。
【図９】固定部に可撓性部材が保持された状態を示す図である。
【図１０】可撓性部材の固定部への固定方法を説明するための図である。
【図１１】図１０に続く固定部への固定方法を説明するための図である。
【図１２】図１１に続く固定部への固定方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…プリンタ、３…記録ヘッド（噴射ヘッド）、４…キャリッジ、６…インクカートリッジ（流体貯留部）、８…ガイド軸、３４…インク供給チューブ（流体供給チューブ）、５２…第１保護シート（第１保護板）、５４…第２保護シート（第２保護板）、５４ａ…取付部、７７ａ，７７ｂ…連結突起（係止突起）、７８…位置ズレ防止突起（相対移動防止突起）、８０…接地部材、９１ａ，９１ｂ…連結孔（第１係止孔）、９２…固定孔（第２係止孔）、９９…可撓部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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