(57)【要約】【課題】用紙搬送速度の異なるレジスト手段と用紙搬送手段とにより挟持される用紙を、用紙搬送手段の搬送力によって円滑に搬送できる後処理装置を提供すること。【解決手段】第１の後処理機構部と、レジスト手段と、第２の後処理機構部と、用紙搬送手段と、前記レジスト手段を駆動する第１の駆動手段と、前記用紙搬送手段を駆動する第２の駆動手段と、を有する後処理装置において、前記用紙搬送手段の用紙搬送速度は前記レジスト手段の用紙搬送速度より速く、かつ、前記第２の駆動手段を介しての前記用紙搬送手段の用紙搬送力は前記第１の駆動手段を介しての前記レジスト手段の用紙搬送力より大きいことを特徴とする後処理装置。【選択図】図２
2009190857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の後処理を行う第１の後処理機構部と、
前記第１の後処理機構部に対して用紙搬送方向の上流側に配設され、一対のローラからなるレジスト手段と、
前記第１の後処理機構部に対して用紙搬送方向の下流側に配設され、第２の後処理を行う第２の後処理機構部と、
前記第２の後処理機構部に備えられ、用紙を搬送する用紙搬送手段と、
前記レジスト手段を駆動する第１の駆動手段と、
前記用紙搬送手段を駆動する第２の駆動手段と、
を有する後処理装置において、
前記用紙搬送手段の用紙搬送速度は前記レジスト手段の用紙搬送速度より速く、かつ、
前記第２の駆動手段を介しての前記用紙搬送手段の用紙搬送力は前記第１の駆動手段を介しての前記レジスト手段の用紙搬送力より大きいことを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記第１の駆動手段に備えられ、前記レジスト手段の用紙搬送力の大きさを切り換える搬送力切換手段と、
後処理装置の動作を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、用紙のサイズと、前記第１の後処理機構部及び前記第２の後処理機構部の動作の選択と、に応じて、前記搬送力切換手段に対し、前記レジスト手段の用紙搬送力の大きさを切り換えさせるように制御することを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記搬送力切換手段は、前記レジスト手段の回転を停止させるブレーキ用電磁クラッチと、前記第１の駆動手段から前記レジスト手段との連結を接離する一方向クラッチと、を有し、
前記制御手段は、
前記第１の後処理機構部に第１の後処理を行わせる場合には、用紙の先端が前記レジスト手段に到達する前に前記ブレーキ用電磁クラッチを動作させて前記レジスト手段の回転を停止させ、用紙にループを形成させた後、前記ブレーキ用電磁クラッチの動作を解除させて前記レジスト手段の回転を再開させ、用紙を前記第１の後処理機構部に搬送して後処理を行わせ、
前記第１の後処理機構部に第１の後処理を行わせない場合には、前記ブレーキ用電磁クラッチを動作させないことを特徴とする請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記搬送力切換手段は、前記第１の駆動手段と前記レジスト手段との連結を接離する連結用電磁クラッチであり、
前記制御手段は、
前記第１の後処理機構部に第１の後処理を行わせる場合には、用紙の先端が前記レジスト手段に到達する前に前記第１の駆動手段による駆動を停止させて前記レジスト手段の回転を停止させ、前記レジスト手段のニップ部に用紙の先端を突き当てて用紙にループを形成させた後、前記第１の駆動手段による前記レジスト手段の回転を再開させ、用紙を前記第１の後処理機構部に搬送して第１の後処理を行わせ、
前記第１の後処理に第１の後処理を行わせない場合には、前記第１の駆動手段による前記レジスト手段の回転を継続させ、用紙の先端が前記用紙搬送手段に到達するタイミングに合わせて、前記連結用電磁クラッチを用いて前記第１の駆動手段と前記レジスト手段との連結を切り離すように制御することを特徴とする請求項２に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記第１の後処理機構部は複数の搬送ローラを備え、複数の当該搬送ローラのそれぞれに一方向クラッチが連結されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記レジスト手段は駆動ローラと、前記駆動ローラに圧接する従動ローラとの一対のローラからなり、
前記用紙搬送手段は駆動ローラと前記駆動ローラに圧接する従動ローラとからなる少なくとも一対の用紙搬送ローラを有し、
前記レジスト手段と前記用紙搬送手段との用紙搬送力の違いは２つの前記駆動ローラの表面摩擦係数の違いであり、
前記一対の用紙搬送ローラの駆動ローラの表面摩擦係数は、前記レジスト手段の駆動ローラの表面摩擦係数より大きいことを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記レジスト手段は駆動ローラと、前記駆動ローラに圧接する従動ローラとの一対のローラからなり、
前記用紙搬送手段は駆動ローラと前記駆動ローラに圧接する従動ローラとからなる少なくとも一対の用紙搬送ローラを有し、
前記レジスト手段の一対のローラと、前記一対の用紙搬送ローラとは、それぞれの対となるローラ同士を圧接する圧接手段を有し、
前記レジスト手段と前記用紙搬送手段との用紙搬送力の違いは２つの前記駆動ローラの圧接手段による圧接力の違いであり、
前記一対の用紙搬送ローラの圧接手段による圧接力は、前記レジスト手段の一対のローラの圧接手段による圧接力より大きいことを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項８】
前記レジスト手段は駆動ローラと、前記駆動ローラに圧接する従動ローラとの一対のローラからなり、
前記用紙搬送手段は駆動ローラと前記駆動ローラに圧接する従動ローラとからなる少なくとも一対の用紙搬送ローラを有し、
前記レジスト手段と前記用紙搬送手段との用紙搬送力の違いは２つの前記駆動ローラの回転トルクの違いであり、
前記用紙搬送手段の前記駆動ローラの回転トルクは、前記レジスト手段の前記駆動ローラの回転トルクより大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ、及び複合機等の画像形成装置から排出される用紙に後処理を行う後処理手段を備えた後処理装置に関し、特に、複数の後処理手段と、紙曲がりを矯正するレジスト処理手段とを備えた後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に接続され、画像形成装置によって画像形成された後の用紙に、折り処理や穴あけ処理等、複数の後処理を行う後処理装置が提供されている。
【０００３】
一般に、折り処理機能を有する後処理装置においては、画像形成装置から搬送されてくる用紙に対して後処理前に曲がりを確実に矯正しておくことが必要である。曲がりを矯正するために、用紙の先端をレジストローラのニップ部に突き当ててループを形成し、曲がりを矯正するという方法が従来から用いられている。
【０００４】
この曲がり矯正の方法を用いて、中折り、Ｚ折り、三つ折りの各折り処理を選択して実行できるという技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図１２は、特許文献１に記載された後処理装置Ｂの構成を示す図である。
【０００６】
図１２において、符号のＡは画像形成装置であり、符号の７Ｃは画像形成装置Ａの排紙ローラである。
【０００７】
第１の後処理装置Ｂは、入口搬送手段２０、搬送ローラ対２７、レジストローラ３１、切換部材３４、第１折りローラ３５Ａ、３５Ｂと第２折りローラ３５Ｃと第１停止手段３７と第２停止手段３９とからなる折り手段３０、及び排紙手段４０等を備えている。
【０００８】
第１の後処理装置Ｂの左側には第２の後処理装置Ｃが配設されており（図１２参照）、穴あけ処理機構部６０や、ステイプル処理及びシフト処理等を行うことができる図示しない後処理機構部と、レジストローラ５１とを有している。
【０００９】
画像形成装置Ａの排紙ローラ７Ｃから排出される用紙Ｐは、入口搬送手段２０を通り、第１折りローラ３５Ａ、３５Ｂ、及び第２折りローラ３５Ｃに達し、必要に応じて中折り、Ｚ折り、又は三つ折り等の折り処理をされる。折り処理された用紙Ｐは排紙手段４０より第２の後処理装置Ｃへと排出される。
【００１０】
用紙Ｐが折り処理されない場合は、切換部材３４が反時計方向に回転して、用紙Ｐを排紙手段４０へと導く。
【００１１】
特許文献１に記載のような第２の後処理装置Ｃの穴あけ処理機構部６０を用いて穴あけ処理を行う場合、長いサイズの用紙を用いると先端が一方のレジストローラ５１でレジストされるとき、後端がもう一方のレジストローラ３１上に残ってしまう。従って、この用紙Ｐが穴あけ処理のため移動を開始して用紙Ｐの後端がレジストローラ３１を通過するまでは後続の用紙Ｐの先端がレジストローラ３１でレジストすることができず、後処理の生産性が低下する。
【００１２】
この問題を解決する方法として、長いサイズの用紙Ｐが折り手段３０の径路を通るように迂回させ、この用紙Ｐの先端がレジストローラ５１位置でレジストされるとき、後端がレジストローラ３１上に残らないようにすることが考えられる（図１２参照）。
【００１３】
しかしながら、このような方法では用紙Ｐを不要な工程である折り手段３０の屈曲した径路を通すため、用紙Ｐを損傷したり、搬送不良を生じたりする危険性があり、特に厚紙等、腰の強い用紙ではその危険性が高くなる。
【００１４】
一方、特許文献１には用紙の搬送速度や処理速度についての記載は無く、後処理装置内における用紙に対する搬送速度は、画像形成装置内における搬送速度と同速と考えられる。然るに、画像形成装置内における用紙搬送速度は、普通紙の片面にモノクロ画像を形成する場合には生産性の高い速度を維持できるが、厚紙や両面プリント、カラープリント等の画像形成時には遅くせざるを得ず、生産性が低くなる。本来、後処理装置における用紙搬送速度は画像形成の速度と同一にする必要はなく、生産性を高めるためには画像形成装置の用紙搬送速度より速くすることが望ましい。
【００１５】
図１２に記載のような後処理装置Ｂにおいては、画像形成装置Ａの排紙ローラ７Ｃから第２の後処理装置Ｃに至るまでの用紙搬送速度は同一と考えられため、生産性は高いとは言えない。
【００１６】
後処理の生産性を高めるため、画像形成装置により画像形成済みの用紙を後処理装置に搬送する際に、画像形成装置からの用紙排出速度より速い速度で用紙を搬送させるという技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１７】
特許文献２の発明は、画像形成装置から用紙を排出する用紙送出部材の用紙搬送速度に比べて、より高速に用紙を送り出す排紙部材を設け、排紙部材と用紙送出部材との間に一方向クラッチを連結した用紙搬送部材を配設するという構成を有するものである。即ち、用紙搬送部材に一方向クラッチを設けることにより、高速に用紙を送り出す排紙部材と、より遅い速度で用紙を搬送する用紙搬送部材との間に挟持される用紙に加わる引っ張り力を無くすという構成である。
【００１８】
然るに、特許文献２に記載の構成では、画像形成装置の用紙送出部材と、高速に用紙を送り出す排紙部材との間隔を最大サイズの用紙の長さより大きくしなければならず、装置を小型化できないという問題がある。
【００１９】
特許文献２の一方向クラッチを連結した用紙搬送部材を配設された用紙送出部材と排紙部材との間隔に、穴あけ処理等の後処理機構部を設けて無駄な空間を無くすということも考えられる。このような後処理機構部を設けるには画像形成装置から搬送される用紙の曲がり矯正のためのレジストローラを設けることが望ましいが、特許文献２の一方向クラッチに連結されたローラをレジストローラとして用いることは難しい。なぜならば、レジスト時に用紙先端がレジストローラに突き当たる際の衝撃により、一方向クラッチに連結されたローラが用紙搬送方向に回転するおそれがあるからである。
【００２０】
従って、用紙送出部材と排紙部材との間の径路中にレジストローラを設けることは難しく、この間に後処理機構部を設けるためにはレジストローラを径路外に設けざるを得ない。即ち、特許文献２に記載された発明の構成ではスペースの有効利用ができないという問題がある。
【特許文献１】特開２００４−１６８４４７号公報
【特許文献２】特開２００２−３０８４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明の目的の１つは、１枚の用紙がレジスト手段と、その下流側に位置する用紙搬送手段との用紙搬送速度の異なる２つの手段により挟持されるとき、当該用紙に加わる引っ張り力を低減することにある。即ち、レジスト手段と用紙搬送手段との搬送力の差により、レジスト処理時のレジスト手段の回転防止と、用紙搬送手段によるレジスト手段からの用紙の円滑な引き抜きと、の２つの課題を解決する後処理装置を提供することである。
【００２２】
本発明の他の目的は、第２の後処理に対する用紙搬送速度を第１の後処理の用紙搬送速度より速くすることにより、生産性の高い後処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の目的は、下記の後処理装置を用いることにより達成することが出来る。
【００２４】
即ち、
１．第１の後処理を行う第１の後処理機構部と、
前記第１の後処理機構部に対して用紙搬送方向の上流側に配設され、一対のローラからなるレジスト手段と、
前記第１の後処理機構部に対して用紙搬送方向の下流側に配設され、第２の後処理を行う第２の後処理機構部と、
前記第２の後処理機構部に備えられ、用紙を搬送する用紙搬送手段と、
前記レジスト手段を駆動する第１の駆動手段と、
前記用紙搬送手段を駆動する第２の駆動手段と、
を有する後処理装置において、
前記用紙搬送手段の用紙搬送速度は前記レジスト手段の用紙搬送速度より速く、かつ、
前記第２の駆動手段を介しての前記用紙搬送手段の用紙搬送力は前記第１の駆動手段を介しての前記レジスト手段の用紙搬送力より大きいことを特徴とする後処理装置、
である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る後処理装置を用いれば、用紙搬送速度の異なるレジスト手段と用紙搬送手段との２つの搬送手段により挟持される用紙を、損傷することなく円滑に搬送することができる。
【００２６】
また、本発明に係る後処理装置を用いることにより、生産性の高い後処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明を図示の実施の形態に基づいて説明するが、本発明は前記実施の形態に限定されない。
【００２８】
図１は、本発明の後処理装置に係る実施形態の一例を示す模式図であり、図２は、図１に示す後処理装置の主要部の拡大図である。
【００２９】
図１において、符号のＡ１は画像形成装置、Ｂ１は第１の後処理を行う第１の後処理装置、Ｃ１は第２の後処理を行う第２の後処理装置を示す。
【００３０】
第１の後処理装置Ｂ１は、本発明のレジスト手段としての第１のレジストローラ２０１と、第１のレジストローラ２０１の用紙搬送方向Ｈ（図１、図２参照）の下流側に配設する第１の後処理機構部としてのＺ折りユニット２００とを有する。
【００３１】
第２の後処理装置Ｃ１は、第２の後処理機構部としての穴あけユニット３００、挿入紙供給ユニット４００、ステープルユニット５００、及び排紙トレイ５０５等を有する。
【００３２】
Ｚ折りユニット２００は、第１折りローラ２０３、補助ローラ２０３ａ、第２折りローラ２０４、第１ストッパ２０２、第２ストッパ２０５、排紙ローラ２０６、搬送ローラ２０７、２０８、及び切換ゲート２０９等からなる。
【００３３】
第１のレジストローラ２０１、排紙ローラ２０６、及び搬送ローラ２０７、２０８は、それぞれ、用紙Ｐを挟んで搬送する一対のローラにより構成されている。
【００３４】
画像形成装置Ａ１の排紙ローラ１０１から排出される用紙Ｐは、第１の後処理装置Ｂ１内に搬送され、Ｚ折りユニット２００の用紙搬送方向Ｈの上流側に配設された第１のレジストローラ２０１に挟持される。
【００３５】
切換ゲート２０９は、第１の後処理としてのＺ折りを行うかどうかにより揺動回転する部材であり、切換ゲート作動手段ＫＧとしてのソレノイド等の公知の切換手段により動作され、用紙Ｐの径路を切り換える。
【００３６】
搬送ローラ２０７は切換ゲート２０９から搬送される用紙Ｐを第１折りローラ２０３に向けて搬送する。
【００３７】
第１折りローラ２０３は圧接する補助ローラ２０３ａとの間で第１の折り処理を行う。第１ストッパ２０２は用紙Ｐの先端からの第１折りの位置を決めるストッパである。
【００３８】
第２折りローラ２０４は圧接する補助ローラ２３ａとの間で第２の折り処理を行う。第２ストッパ２０５は用紙Ｐの先端からの第２折りの位置を決めるストッパである。
【００３９】
搬送ローラ２０８は第２折りローラ２０４から搬送される用紙Ｐを排紙ローラ２０６に向けて搬送する。
【００４０】
排紙ローラ２０６は第１の後処理装置Ｂ１から第２の後処理装置Ｃ１に用紙Ｐを排出する。
【００４１】
第１のレジストローラ２０１と、Ｚ折りユニット２００が有するすべてのローラには、それぞれ一方向クラッチが連結されており、画像形成装置Ａ１の排紙ローラ１０１と同等の用紙搬送速度で回転される構成となっている。Ｚ折りユニット２００が有するすべてのローラとは、第１折りローラ２０３、補助ローラ２０３ａ、第２折りローラ２０４、排紙ローラ２０６、及び搬送ローラ２０７、２０８である。
【００４２】
制御手段６００は、ＣＰＵ、メモリ等を備えた制御装置であり、第１の後処理装置Ｂ１内、又は第２の後処理装置Ｃ１内に配設され、第１の後処理装置Ｂ１及び第２の後処理装置Ｃ１の各部の動作を制御する。
【００４３】
図３は、Ｚ折りのプロセスを説明するための図である。
【００４４】
Ｚ折り処理が行われる場合、用紙Ｐは第１のレジストローラ２０１でレジストされる。
【００４５】
第１のレジストローラ２０１によるレジスト処理は、回転を停止させた第１のレジストローラ２０１のニップ部に用紙Ｐの先端部を突き当て、用紙の更なる搬送により用紙Ｐをループ状に湾曲させることにより行われる。
【００４６】
用紙Ｐが第１のレジストローラ２０１によりレジストされた後、用紙Ｐの先端部は、Ｚ折りユニット２００内の切換ゲート２０９へと搬送される。切換ゲート２０９は切換ゲート作動手段ＫＧにより時計方向に回転され、用紙Ｐを搬送ローラ２０７に向けてガイドし、用紙Ｐは搬送ローラ２０７を経て第１ストッパ２０２に向けて搬送される。用紙Ｐの先端は、第１折りローラ２０３上を通過して予め位置調整された第１ストッパ２０２に突き当たるが、このとき、用紙Ｐの所定の曲げ位置と不図示の第１折りガイドの配設位置とが一致するように設定されている。
【００４７】
次いで、搬送ローラ２０７の更なる回転により、第１折りローラ２０３と補助ローラ２０３ａとの中間部に配設された第１折りガイドに沿って、用紙Ｐが第１折りローラ２０３と補助ローラ２０３ａとに挟持される方向に湾曲する（図３（ａ）参照）。搬送ローラ２０７の更なる回転により、用紙Ｐの湾曲部が第１折りローラ２０３と補助ローラ２０３ａとに挟持され、搬送されて第１の折り処理が終了する。
【００４８】
その後、第１折りローラ２０３と補助ローラ２０３ａとの更なる回転により、折り部の先端が所定の長さだけ搬送され、予め位置調整された第２ストッパ２０５に突き当たる。このとき、用紙Ｐの所定の曲げ位置と不図示のガイドの配設位置とが一致するように設定されている。
【００４９】
次いで、用紙Ｐは、第１折りローラ２０３と補助ローラ２０３ａとの更なる回転により不図示の第２折りガイドに従って、第２折りローラ２０４と補助ローラ２０３ａとの対に挟持される方向に湾曲する（図３（ｂ）参照）。用紙Ｐの湾曲部が第２折りローラ２０４と補助ローラ２０３ａとに挟持、搬送され、第２の折り処理を終了し（図３（ｃ）参照）、用紙ＰのＺ折り処理が完了する。
【００５０】
その後、Ｚ折り部を先端として搬送ローラ２０８及び排紙ローラ２０６に挟持、搬送され、第２の後処理装置Ｃ１内の穴あけユニット３００に送られる。
【００５１】
Ｚ折り処理を必要としない場合には、用紙Ｐは第１のレジストローラ２０１でレジストされずに切換ゲート２０９（図２参照）へと搬送される。切換ゲート２０９は切換ゲート作動手段ＫＧにより反時計方向に回転され、用紙Ｐは切り換えられた切換ゲート２０９にガイドされて排紙ローラ２０６に送られる。
【００５２】
用紙Ｐは、排紙ローラ２０６により第１の後処理装置Ｂ１から排出され、第２の後処理装置Ｃ１へと搬送され、第２の後処理装置Ｃ１内の穴あけユニット３００に送られる。
【００５３】
穴あけユニット３００は、本発明に係る用紙搬送手段としての第２のレジストローラ３０１、レジスト処理手段としての第２ローラ３０２、搬送ローラ３０３、パンチ部３０４、及び紙検知センサＳ１、Ｓ２等からなる。
【００５４】
第２のレジストローラ３０１、第２ローラ３０２、及び搬送ローラ３０３は、それぞれ、用紙Ｐを挟んで搬送する一対のローラにより構成されている。
【００５５】
先端にＺ折りされた用紙Ｐの後端に穴あけ処理を行う場合には、用紙ＰはＺ折り部を先端として排紙ローラ２０６により挟持、搬送され、第２の後処理装置Ｃ１に送られる。
【００５６】
第２の後処理装置Ｃ１に送られたＺ折り済みの用紙Ｐは、用紙位置検出手段としての紙検知センサＳ１により用紙先端を検知された後、第２のレジストローラ３０１で挟持、搬送される。然るに、第２のレジストローラ３０１ではレジスト処理されずに通過する。更に、穴あけ手段としてのパンチ部３０４を通過して用紙位置検出手段としての紙検知センサＳ２により用紙先端を検知される。続いて、用紙Ｐは第２ローラ３０２に挟持、搬送され、下流側の搬送ローラ３０３に挟持、搬送される。
【００５７】
Ｚ折り済みの用紙Ｐの後端が紙検知センサＳ２により検知され、第２ローラ３０２を通過した後、搬送ローラ３０３が逆回転され、用紙Ｐの後端が回転を停止した第２ローラ３０２に当接してループを形成し、レジストされる。その後、第２ローラ３０２及び搬送ローラ３０３の逆回転により用紙Ｐの後端がパンチ部３０４内に搬送され、所定の位置に停止して穴あけ処理が行われる。
【００５８】
穴あけ処理されたＺ折り済みの用紙Ｐは、第２ローラ３０２及び搬送ローラ３０３の正回転により用紙搬送方向Ｈに搬送され、穴あけユニット３００の下流側に配設されたステイプルユニット５００へと搬送される。
【００５９】
Ｚ折り処理を行わない場合の用紙Ｐは、第１のレジストローラ２０１でレジストされず、切換ゲート２０９の位置に搬送され、反時計方向に回転された切換ゲート２０９にガイドされて排紙ローラ２０６に搬送され、第２の後処理装置Ｃ１内へと搬送される。
【００６０】
第２の後処理装置Ｃ１内に搬送された用紙Ｐは、紙検知センサＳ１により用紙先端を検知された後、用紙Ｐの先端に穴あけ処理が行われる場合には、第２のレジストローラ３０１でレジストされる。次いで、用紙Ｐはパンチ部３０４へと搬送されて穴あけ処理される。
【００６１】
用紙Ｐの後端に穴あけ処理を行う場合には、用紙Ｐは、紙検知センサＳ１、第２のレジストローラ３０１、及びパンチ部３０４を通過し、第２ローラ３０２を経て搬送ローラ３０３へと搬送される。
【００６２】
用紙Ｐの後端が紙検知センサＳ２に検知されると、用紙Ｐが第２ローラ３０２を通過した後、搬送ローラ３０３が逆回転され、用紙Ｐの後端が回転を停止した第２ローラ３０２に当接してループを形成し、レジストされる。その後、第２ローラ３０２及び搬送ローラ３０３の再度の逆回転により用紙Ｐの後端がパンチ部３０４内に搬送され、所定の位置に停止して穴あけ処理が行われる。
【００６３】
穴あけ処理された用紙Ｐは、第２ローラ３０２及び搬送ローラ３０３の正回転により用紙搬送方向Ｈの下流側に向けて搬送され、ステイプルユニット５００へと搬送される。
【００６４】
図２において、符号のＰａは用紙搬送方向の長さが、図２の第１のレジストローラ２０１から第２のレジストローラ３０１までのレジストローラ間距離Ｌよりも長い用紙である。即ち、先端が第２の後処理機構部の用紙搬送手段によって挟持されるとき、後端が第１のレジストローラ２０１上、又はレジストローラ２０１より上流側となるサイズの用紙である。
【００６５】
図２に示す用紙Ｐａは、用紙搬送方向の長さが第１のレジストローラ２０１と第２のレジストローラ３０１とのレジストローラ間距離Ｌより長い用紙である。
【００６６】
図２に示す後処理装置Ｂ１、Ｃ１の状態は、第１の後処理であるＺ折り処理が行われず、第２の後処理である穴あけ処理が行われる場合のものであり、用紙Ｐａの先端が第２のレジストローラ３０１に到達した時点の状態である。このとき、用紙Ｐａの後端は第１のレジストローラ２０１上、又は第１のレジストローラ２０１より上流側に位置する。
【００６７】
第１の後処理装置Ｂ１内の用紙搬送速度は、Ｚ折り処理のための湾曲した径路と複雑な工程とを経るため、画像形成装置Ａ１の排紙ローラ１０１の速度と等速に設定しているが、第２の後処理装置Ｃ１内では用紙搬送速度をより速く設定している。その理由は、第２の後処理装置Ｃ１における生産性を高めるためである。
【００６８】
即ち、穴あけユニット３００内における、第２のレジストローラ３０１、第２ローラ３０２、及び搬送ローラ３０３の用紙搬送速度は、第１のレジストローラ２０１等、Ｚ折りユニット２００内における全てのローラの用紙搬送速度より速い速度に設定されている。
【００６９】
そのため、図２に示す用紙Ｐａは、第２のレジストローラ３０１によってより速い用紙搬送速度で引っ張られる。然るに、第１のレジストローラ２０１等、Ｚ折りユニット２００内の全てのローラには一方向クラッチが連結されており、用紙Ｐａの引っ張りに対する抵抗とはならないため、用紙Ｐａは円滑に搬送される。
【００７０】
一方、挿入紙（参照符号なし）は、挿入紙供給ユニット４００に搭載され、供給ローラ４０２、搬送ローラ４０３、４０４を介して穴あけユニット３００へと搬送される。挿入紙の穴あけ処理は、用紙Ｐに対する穴あけ処理と同様に行われるが、動作が同一であり、重複するので説明は省略する。
【００７１】
ステイプルユニット５００に搬送された用紙Ｐは、必要に応じてステイプル処理され、排紙トレイ５０５に排出される。
【００７２】
図４は、本発明のレジスト手段と用紙搬送手段との用紙搬送力の違いを形成する搬送力切換手段の第１の実施形態についての構成及び動作を説明するための概略構成図である。
【００７３】
本発明のレジスト手段としての第１のレジストローラ２０１は、駆動ローラ２０１ａと従動ローラ２０１ｂとの圧接する２つのローラで構成され、駆動ローラ２０１ａは回転軸Ｓ１ａに、従動ローラ２０１ｂは回転軸Ｓ１ｂに、それぞれ一体的に結合されている。
【００７４】
また、回転軸Ｓ１ａは軸受Ｊａ１を介して一方の側板ＳＢ１に、軸受Ｊａ２を介してもう一方の側板ＳＢ２に、それぞれ回転自在に軸支されている。同様に、回転軸Ｓ１ｂは軸受Ｊｂ１を介して一方の側板ＳＢ１に、軸受Ｊｂ２を介してもう一方の側板ＳＢ２に、それぞれ回転自在に軸支されている。
【００７５】
本発明の搬送力切換手段に係る第１の実施形態としてのブレーキ用電磁クラッチＢＣと一方向クラッチＣＬとはそれぞれ独立して回転軸Ｓ１ａに軸支されている。
【００７６】
一方向クラッチＣＬには歯車Ｇ１ｂが一体的に結合されており、歯車Ｇ１ｂは、駆動モータＭ１の回転軸に一体的に軸支された歯車Ｇ１ａと噛み合うように配設されている。
【００７７】
一方向クラッチＣＬは、駆動モータＭ１の回転を、歯車Ｇ１ａ及び歯車Ｇ１ｂを介して駆動ローラ２０１ａに動力伝達し、用紙Ｐが用紙搬送方向Ｈに移動する方向に駆動ローラ２０１ａを回転させる。
【００７８】
従って、後述する制御手段から第１のレジストローラ２０１を回転させる指令が発せられると、駆動モータＭ１が回転し、歯車Ｇ１ａ及び歯車Ｇ１ｂを介して、用紙Ｐを用紙搬送方向Ｈに搬送する方向に駆動ローラ２０１ａを回転させる。
【００７９】
また、Ｚ折り処理を行う際には、制御手段からブレーキ用電磁クラッチＢＣを動作させる指令が発せられ、回転軸Ｓ１ａを介して第１のレジストローラ２０１の回転を停止させ、用紙Ｐにループを形成してレジスト処理が行われ、その後、Ｚ折り処理が行われる。
【００８０】
更に、穴あけユニット３００により穴あけ処理を行う場合には、制御手段からの指令により、ブレーキ用電磁クラッチＢＣが動作されて第１のレジストローラ２０１の回転の停止が解除され、駆動モータＭ１が回転して第１のレジストローラ２０１を回転させる。その後、用紙Ｐは穴あけユニット３００内の第２のレジストローラ３０１に搬送される。
【００８１】
用紙Ｐａの穴あけ処理時においては、用紙Ｐａが第２のレジストローラ３０１に到達してレジストされた後、第２のレジストローラ３０１の把持による引っ張りの力を受けるが、このとき第１のレジストローラ２０１は用紙Ｐａの後端を把持している。しかしながら、用紙Ｐａに過大な引っ張り力が加わらないことについては前述している。
【００８２】
本発明の搬送力切換手段ＨＫに係る第１の実施形態としての構成を用いれば、Ｚ折り処理の実施時には第１のレジストローラ２０１の回転を確実に停止させ、レジスト処理を確実に行うことができる。また、用紙Ｐａを用い、第１の後処理を行わない場合には、用紙ＰａをＺ折りユニット２００の湾曲した径路を通す必要がない。即ち、図２に示す用紙Ｐａの先端が第２のレジストローラ３０１でレジストされ、更に搬送されるとき、後端は第１のレジストローラ２０１上にあるが、一方向クラッチＣＬの作用により回転をフリーにするからである。
【００８３】
Ｚ折りしない用紙ＰａをＺ折りユニット２００の湾曲した径路を通す必要がないため、用紙搬送上のトラブルを少なくすることができる。
【００８４】
図５は、本発明のレジスト手段と用紙搬送手段との用紙搬送力の違いを形成する搬送力切換手段の第２の実施形態についての構成及び動作を説明するための概略構成図である。
【００８５】
図５において、第１のレジストローラ２０１は、駆動ローラ２０１ａと従動ローラ２０１ｂとの圧接する２つのローラで構成され、駆動ローラ２０１ａは回転軸Ｓ２ａに、従動ローラ２０１ｂは回転軸Ｓ２ｂに、それぞれ一体的に結合されている。
【００８６】
また、回転軸Ｓ２ａは軸受Ｊａ１を介して一方の側板ＳＢ１に、軸受Ｊａ２を介してもう一方の側板ＳＢ２に、それぞれ回転自在に軸支されている。同様に、回転軸Ｓ２ｂは軸受Ｊｂ１を介して一方の側板ＳＢ１に、軸受Ｊｂ２を介してもう一方の側板ＳＢ２に、それぞれ回転自在に軸支されている。
【００８７】
本発明の搬送力切換手段に係る第２の実施形態としての連結用電磁クラッチＲＣは回転軸Ｓ１ａに軸支されている。
【００８８】
連結用電磁クラッチＲＣには歯車Ｇ２ｂが一体的に結合されており、駆動モータＭ２の回転軸に一体的に軸支された歯車Ｇ２ａと噛み合うように配設されている。
【００８９】
連結用電磁クラッチＲＣには、駆動モータＭ２の回転力が歯車Ｇ２ａ及び歯車Ｇ２ｂを介して伝達され、この回転力を回転軸Ｓ２ａを介して駆動ローラ２０１ａに動力伝達しており、回転方向は、用紙Ｐが用紙搬送方向Ｈに搬送される方向である。
【００９０】
従って、後述する制御手段から第１のレジストローラ２０１を回転させる指令が発せられると、駆動モータＭ２が回転し、歯車Ｇ２ａ、Ｇ２ｂ、及び連結用電磁クラッチＲＣを介して、用紙Ｐを用紙搬送方向Ｈに搬送する方向に駆動ローラ２０１ａが回転する。
【００９１】
Ｚ折り処理が行われる際には、用紙Ｐの先端が第１のレジストローラ２０１に達したとき、制御手段からの指令により駆動モータＭ２が停止し、第１のレジストローラ２０１の回転が停止してレジスト処理が行われる。
【００９２】
Ｚ折り処理を行わないときには、用紙Ｐの先端が第１のレジストローラ２０１に達しても第１のレジストローラ２０１の回転が継続される。
【００９３】
用紙が用紙Ｐａより長さが短い用紙Ｐである場合は、第１のレジストローラ２０１の回転は用紙Ｐの後端が第１のレジストローラ２０１を通過するまで継続する。
【００９４】
用紙が用紙Ｐａの場合は、第１のレジストローラ２０１の回転は用紙Ｐの先端が回転を停止した第２のレジストローラ３０１に到達し、レジストされるまで継続し、その後、連結用電磁クラッチＲＣの連結が解除される。連結用電磁クラッチＲＣの連結が解除されると第１のレジストローラ２０１の回転はフリーとなり、用紙搬送力は無くなる。
【００９５】
従って、用紙Ｐａが第２のレジストローラ３０１に引っ張られるときには、用紙搬送力は第１のレジストローラ２０１より第２のレジストローラ３０１の方が大きくなり、このとき、用紙Ｐａには過大な引っ張り力は加わらない。
【００９６】
本発明の搬送力切換手段ＨＫに係る第２の実施形態としての構成を用いれば、Ｚ折り処理の実施時には第１のレジストローラ２０１の回転を確実に停止させ、レジスト処理を確実に行うことができる。また、用紙Ｐａを用い、第１の後処理を行わない場合には、第１の実施形態と同様に、用紙ＰａをＺ折りユニット２００の湾曲した径路を通す必要がない。即ち、図２に示す、用紙Ｐａの先端が第２のレジストローラ３０１でレジストされるとき、後端は第１のレジストローラ２０１上に残るが、用紙Ｐａが第２のレジストローラ３０１により引っ張られても用紙Ｐａを損傷することがない。なぜならば、穴あけ処理時には連結用電磁クラッチＲＣの連結解除により第１のレジストローラ２０１の回転をフリーにして、用紙Ｐａへの引っ張り力を軽減するからである。
【００９７】
図６は、本発明のレジスト手段と用紙搬送手段との用紙搬送力の違いを形成する他の実施形態（第３〜第５の実施形態）について説明するための概略構成断面図であり、図７は、図６の平面図である。
【００９８】
第１のレジストローラ２０１は、駆動ローラ２０１ａと従動ローラ２０１ｂとの圧接する２つのローラで構成され、駆動ローラ２０１ａは回転軸Ｓ３ａに、従動ローラ２０１ｂは回転軸Ｓ３ｂに、それぞれ一体的に結合されている。
【００９９】
第２のレジストローラ３０１は、駆動ローラ３０１ａと従動ローラ３０１ｂとの圧接する２つのローラで構成され、駆動ローラ３０１ａは回転軸Ｓ４ａに、従動ローラ３０１ｂは回転軸Ｓ４ｂに、それぞれ一体的に結合されている。
【０１００】
また、駆動ローラ２０１ａは、芯金（参照符号なし）に弾性層Ｄ１を形成した構成であり、符号のμ１は弾性層Ｄ１の表面摩擦係数を示す。
【０１０１】
同様に、第２のレジストローラ３０１の駆動ローラ３０１ａは、芯金（参照符号なし）に弾性層Ｄ２を形成した構成であり、符号のμ２は弾性層Ｄ２の表面摩擦係数を示す。
【０１０２】
図７において、回転軸Ｓ３ａは軸受Ｊａ１を介して一方の側板ＳＢ１に、軸受Ｊａ２を介してもう一方の側板ＳＢ２に、それぞれ回転自在に軸支されている。同様に、回転軸Ｓ３ｂは軸受Ｊｂ１を介して一方の側板ＳＢ１に、軸受Ｊｂ２を介してもう一方の側板ＳＢ２に、それぞれ回転自在に軸支されている。
【０１０３】
同様に、回転軸Ｓ４ａは軸受Ｊａ１を介して一方の側板ＳＢ１に、軸受Ｊａ２を介してもう一方の側板ＳＢ２に、それぞれ回転自在に軸支されている。同様に、回転軸Ｓ４ｂは軸受Ｊｂ１を介して一方の側板ＳＢ１に、軸受Ｊｂ２を介してもう一方の側板ＳＢ２に、それぞれ回転自在に軸支されている。
【０１０４】
第１の駆動手段としての駆動モータＭ３による回転力は、歯車Ｇ３ａ、Ｇ３ｂ、及び回転軸Ｓ３ａを介して駆動ローラ２０１ａに伝達される。同様に、第２の駆動手段としての駆動モータＭ４による回転力は、歯車Ｇ４ａ、Ｇ４ｂ、及び回転軸Ｓ４ａを介して駆動ローラ３０１ａに伝達される。
【０１０５】
ここで、第１のレジストローラ２０１の駆動ローラ２０１ａの回転トルクはＴ１で表し、当該駆動ローラ２０１ａによる用紙Ｐの用紙搬送方向Ｈへの用紙搬送力を符号Ｆ１で表す。このとき、駆動ローラ２０１ａの半径をｒ１とすると、駆動ローラ２０１ａの用紙搬送力Ｆ１は、
Ｆ１＝Ｔ１／ｒ１
で表される。
【０１０６】
従動ローラ２０１ｂは、圧接手段２０１ｃを介して圧接力Ｐ１で駆動ローラ２０１ａに圧接する。
【０１０７】
また、第２のレジストローラ３０１の駆動ローラ３０１ａの回転トルクはＴ２、半径はｒ２で表し、当該駆動ローラ３０１ａによる用紙Ｐの用紙搬送方向Ｈへの用紙搬送力を符号Ｆ２で表す。このとき、駆動ローラ３０１ａの用紙搬送力Ｆ２は、
Ｆ２＝Ｔ２／ｒ２
で表される。
【０１０８】
従動ローラ３０１ｂは、圧接手段３０１ｃを介して圧接力Ｐ２で駆動ローラ３０１ａに圧接する。
【０１０９】
本発明のレジスト手段と用紙搬送手段との用紙搬送力の違いを形成する第３〜第５の実施形態において、レジスト手段の用紙搬送力Ｆ１と用紙搬送手段の用紙搬送力Ｆ２との関係は、
Ｆ２＞Ｆ１
で表される。
【０１１０】
圧接手段２０１ｃ、３０１ｃは、例えば、従動ローラ２０１ｂ、３０１ｂを回転自在に保持する軸受部材（参照符号なし）を介して、従動ローラ２０１ｂ、３０１ｂを駆動ローラ２０１ａ、３０１ａに圧接するコイルバネ等からなる。
【０１１１】
本発明に係るレジスト手段と用紙搬送手段との用紙搬送力の違いを形成する第３の実施形態では、駆動ローラ３０１ａの弾性層Ｄ２の表面摩擦係数μ２が駆動ローラ２０１ａの弾性層Ｄ１の表面摩擦係数μ１より大きくなるように構成されている（μ２＞μ１）。
【０１１２】
このため、図２に示す、用紙Ｐａが先端を第２のレジストローラ３０１に把持され、後端を第１のレジストローラ２０１等に把持されている場合でも、用紙Ｐａに過大な引っ張り力が付与されることはない。即ち、用紙Ｐａの先端が表面摩擦係数の大きな弾性層Ｄ２を有する第２のレジストローラ３０１に引っ張られても、表面摩擦係数の小さな弾性層Ｄ１を有する第１のレジストローラ２０１の表面で用紙Ｐａの後端がスリップするからである。
【０１１３】
本発明に係るレジスト手段と用紙搬送手段との用紙搬送力の違いを形成する第４の実施形態では、圧接手段３０１ｃの圧接力Ｐ２が圧接手段２０１ｃの圧接力Ｐ１より大きくなるように構成されている（Ｐ２＞Ｐ１）。
【０１１４】
このため、用紙Ｐａが先端を第２のレジストローラ３０１に把持され、後端を第１のレジストローラ２０１等に把持されている場合でも、第３の実施形態と同様に、用紙Ｐａに過大な引っ張り力が付与されることはない。即ち、用紙Ｐａの先端が圧接力の大きな圧接手段３０１ｃを有する第２のレジストローラ３０１に引っ張られても、圧接力の小さな圧接手段２０１ｃを有する第１のレジストローラ２０１の表面で用紙Ｐａの後端がスリップするからである。
【０１１５】
本発明に係るレジスト手段と用紙搬送手段との用紙搬送力の違いを形成する第５の実施形態では、駆動ローラ３０１ａの回転トルクＴ２が駆動ローラ２０１ａの回転トルクＴ１より大きくなるように構成されている（Ｔ２＞Ｔ１）。
【０１１６】
本実施の形態では、図７に示す駆動モータＭ４の回転トルクＴ２が駆動モータＭ３の回転トルクＴ１より大きくなるように構成している。
【０１１７】
また、用紙Ｐａが先端を第２のレジストローラ３０１に把持され、後端を第１のレジストローラ２０１等に把持されている場合には、駆動モータＭ３の励磁を止めるように構成している。駆動モータＭ３の励磁を止めることにより、用紙Ｐａの先端が第２のレジストローラ３０１により引っ張られても、第１のレジストローラ２０１に連結する駆動モータＭ３で空転し、用紙Ｐａ内に引っ張り力を与えないためである。
【０１１８】
本発明の搬送力切換手段ＨＫに係る第３〜５の実施形態としての構成を用いれば、用紙Ｐａを用い、第１の後処理を行わない場合に、第１の実施形態と同様に、用紙ＰａをＺ折りユニット２００の湾曲した径路を通す必要がない。即ち、図２に示す、用紙Ｐａの先端が第２のレジストローラ３０１でレジストされるとき、後端は第１のレジストローラ２０１上に残るが、用紙Ｐａが第２のレジストローラ３０１により引っ張られても用紙Ｐａを損傷することがない。なぜならば、表面摩擦係数、圧接手段の圧接力、又は回転トルクのいずれかの値が、第２のレジストローラ３０１の用紙搬送力に比べて第１のレジストローラ２０１の用紙搬送力が小さくなるように、設定されているからである。
【０１１９】
図８は、本発明に係る後処理装置を制御する制御手段６００の制御動作を説明するための制御ブロック図である。
【０１２０】
制御手段６００は、第１の後処理装置Ｂ１又は第２の後処理装置Ｃ１に内蔵される、ＣＰＵやメモリ等からなる制御装置であり、第１の後処理装置Ｂ１及び第２の後処理装置Ｃ１の各部の動作を制御する。
【０１２１】
用紙サイズ入力手段ＹＫは、画像形成装置Ａ１から排出される用紙Ｐのサイズ又は挿入紙供給ユニット４００に搭載される挿入紙のサイズを検出して入力する手段である。画像形成装置Ａ１から排出される用紙Ｐのサイズは、制御手段６００と画像形成装置Ａ１の図示しない制御手段とのインターフェイス（Ｉ／Ｆ）により、電気信号として制御手段６００に入力されるが、手入力することも可能である。
【０１２２】
手入力は、図示しない後処理装置Ｂ１、Ｃ１の操作部、画像形成装置Ａ１の操作部、又は別途接続されるパソコンの操作部等により行われる。
【０１２３】
挿入紙のサイズは、公知のセンサによるサイズ検出され、自動入力されるが、手入力により入力しても良い。
【０１２４】
後処理選択手段ＡＳとしては、画像形成装置Ａ１の操作部や、第１の後処理装置Ｂ１又は第２の後処理装置Ｃ１に配設した操作部、又は別途に設けた図示しない操作部等が挙げられる。後処理選択手段ＡＳからの制御手段６００への信号入力は、画像形成装置Ａ１の場合は画像形成装置Ａ１の制御手段を介して、後処理装置Ｂ１、Ｃ１の場合は前記操作部から、別途に設けた操作部の場合はその操作部との接続手段（Ｉ／Ｆ）を介して入力される。
【０１２５】
用紙位置検出手段としての紙検知センサＳは、光センサ等の公知のセンサからなる。
【０１２６】
制御手段６００は、用紙サイズ入力手段ＹＫ、用紙サイズ入力手段ＹＫ、及び用紙位置検出手段Ｓからの入力信号に基づいて、後処理装置Ｂ１、Ｃ１の各部の動作を制御する。制御手段６００が制御する後処理装置Ｂ１、Ｃ１の各部とは、搬送力切換手段ＨＫ、第１の駆動手段、第２の駆動手段、第１の後処理機構部２００、第２の後処理機構部３００、及び切換ゲート作動手段ＫＧである。
【０１２７】
図９は、本発明の搬送力切換手段ＨＫに係る第１の実施形態としてのブレーキ用電磁クラッチＢＣと一方向クラッチＣＬとを有する後処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１２８】
始めに、制御手段６００は、画像形成装置Ａ１から用紙Ｐの排出信号を受ける（ステップＳ１）。このとき同時に、用紙サイズ入力手段ＹＫ、後処理選択手段ＡＳからの信号も受ける。
【０１２９】
次に、制御手段６００は、後処理選択手段ＡＳからの信号に基づいて第１の後処理機構部としてのＺ折りユニット２００を動作させるか否かを判断する（ステップＳ２）。Ｚ折りユニット２００を動作させるとき（ステップＳ２肯定）にはステップＳ３に進み、動作させないとき（ステップＳ２否定）にはステップＳ６に進む。
【０１３０】
ステップＳ３において、制御手段６００は、画像形成装置Ａ１の排紙ローラ１０１から排出される用紙Ｐの排出信号にタイミングを合わせて、ブレーキ用電磁クラッチＢＣを動作させ、第１のレジストローラ２０１にブレーキをかけて回転を停止させる。画像形成装置Ａ１から排出された用紙Ｐの先端が第１のレジストローラ２０１のニップ部に当接し、排紙ローラ１０１の更なる回転により用紙Ｐにループを形成する（レジスト処理、ステップＳ３）。
【０１３１】
その後、制御手段６００は、切換ゲート作動手段ＫＧに切換ゲート２０９を時計方向に回転させ、ブレーキ用電磁クラッチＢＣの動作を解除する。次いで、駆動モータＭ１を動作させ、歯車Ｇ１ａ、Ｇ１ｂ、一方向クラッチＣＬを介して第１のレジストローラ２０１を回転させる（ステップＳ４）。
【０１３２】
第１のレジストローラ２０１から送り出された用紙Ｐは、Ｚ折りユニット２００の切換ゲート２０９へ向けて搬送され、第１の後処理としてのＺ折り処理が行われる。
【０１３３】
Ｚ折りユニット２００内での第１の後処理としてのＺ折り処理については、図３を用いて説明済みであるためここでの説明は省略する。
【０１３４】
Ｚ折りユニット２００内でＺ折り処理された用紙Ｐは、排紙ローラ２０６を経て、第２の後処理機構部としての穴あけユニット３００に向けて搬送される（ステップＳ５）。
【０１３５】
Ｚ折りユニット２００を動作させないとき（ステップＳ２否定）にはステップＳ６に進み、制御手段は、切換ゲート作動手段ＫＧにより切換ゲート２０９を反時計方向に回転させ、第１のレジストローラ２０１の回転を継続させる。Ｚ折りされない用紙Ｐは、排紙ローラ２０６を経て、第２の後処理機構部としての穴あけユニット３００に向けて搬送される（ステップＳ６）。
【０１３６】
ステップＳ７において、制御手段６００は、後処理選択手段ＡＳからの信号に基づいて第２の後処理機構部としての穴あけユニット３００を動作させるか否かを判断する（ステップＳ７）。穴あけユニット３００を動作させるとき（ステップＳ７肯定）にはステップＳ８に進み、動作させないとき（ステップＳ７否定）にはステップＳ９に進む。
【０１３７】
ステップＳ８において、制御手段６００は、用紙サイズ入力手段ＹＫからの信号情報より、穴あけユニット３００に搬送される用紙がレジストローラ間距離Ｌより長い用紙Ｐａであるかどうかを確認する（ステップＳ８）。
【０１３８】
レジストローラ間距離Ｌより長い用紙Ｐａであれば（ステップＳ８肯定）ステップＳ１０に進み、レジストローラ間距離Ｌより短い用紙Ｐであれば（ステップＳ８否定）にはステップＳ１３に進む。
【０１３９】
用紙がレジストローラ間距離Ｌより長い用紙Ｐａであるとき（ステップＳ８肯定）はステップＳ１０に進み、制御手段６００は、第１のレジストローラ２０１の回転を継続させて、用紙Ｐａを穴あけユニット３００内に搬送する。
【０１４０】
穴あけユニット３００内に搬送された用紙Ｐａの先端は、回転を停止された第２のレジストローラ３０１のニップ部に当接される。次いで、制御手段６００は、第１のレジストローラ２０１の回転を継続させて、用紙Ｐにループを形成し、曲がりを矯正させる（レジスト処理）。その後、ブレーキ用電磁クラッチＢＣを動作させると共に駆動モータＭ１の回転を停止させ、第１のレジストローラ２０１及び排紙ローラ２０６の回転を停止させる。（ステップＳ１０）。
【０１４１】
次いで、制御手段６００は、ブレーキ用電磁クラッチＢＣの動作を解除すると共に、第２のレジストローラ３０１を回転させる。
【０１４２】
用紙Ｐａが第２のレジストローラ３０１に挟持された後は、駆動モータＭ１の回転を停止させて第１のレジストローラ２０１及び排紙ローラ２０６の回転を停止させても良い。なぜならば、第１のレジストローラ２０１及び排紙ローラ２０６には一方向クラッチＣＬが連結されており、第２のレジストローラ３０１により引っ張られる用紙Ｐａに対して抵抗とならないためである。
【０１４３】
用紙Ｐａが穴あけ処理の所定位置に到達したときには、制御手段６００は、第２のレジストローラ３０１の回転を停止させる。同時に、ブレーキ用電磁クラッチＢＣを動作させ、第１のレジストローラ２０１、及び排紙ローラ２０６の回転を停止させ、用紙Ｐａの搬送を停止させる。次いで、パンチ部３０４により用紙Ｐａの所定位置に穴あけ処理させる（ステップＳ１１）。
【０１４４】
次に制御手段６００は、ブレーキ用電磁クラッチＢＣの動作を解除して第２のレジストローラ３０１を再び回転させ、用紙Ｐａを用紙搬送方向Ｈに向けて搬送する。
【０１４５】
用紙Ｐａ先端が第２のレジストローラ３０１に挟持され、引っ張られるとき、後端は第１のレジストローラ２０１に挟持されているが、第１のレジストローラ２０１は一方向クラッチＣＬに連結されているため抵抗とはならない。また、排紙ローラ２０６にも一方向クラッチが連結されているため抵抗とはならない。
【０１４６】
用紙Ｐａ先端が第２のレジストローラ３０１を通過した後、第１のレジストローラ２０１近傍に配設した図示しない紙検知センサからの信号により、用紙Ｐａ後端の第１のレジストローラ２０１通過が確認される。
【０１４７】
制御手段６００は、用紙Ｐａ後端が第１のレジストローラ２０１を通過したタイミングでブレーキ用電磁クラッチＢＣを動作させ、第１のレジストローラ２０１の回転を停止させ、後続用紙のレジストに備える（ステップＳ１２）。
【０１４８】
その後、第２ローラ３０２、及び搬送ローラ３０３を回転させ、用紙Ｐａを穴あけユニット３００から排出する（ステップＳ１７）。
【０１４９】
用紙がレジストローラ間距離Ｌより短い用紙Ｐであれば（ステップＳ８否定）ステップＳ１３に進み、制御手段６００は、第１のレジストローラ２０１を回転させ、用紙Ｐ後端の通過を前記紙検知センサにより確認する。次いで、用紙Ｐ後端の第１のレジストローラ２０１通過のタイミングでブレーキ用電磁クラッチＢＣを動作させ、第１のレジストローラ２０１の回転を停止させて後続の用紙のレジストに備える（ステップＳ１３）。
【０１５０】
用紙Ｐは、穴あけユニット３００内の回転を停止した第２のレジストローラ３０１のニップ部に先端を当接された後、ループを形成されて曲がり矯正が行われる（レジスト処理、ステップＳ１４）。
【０１５１】
次いで、制御手段６００は、第２のレジストローラ３０１を再び回転させ、用紙Ｐの先端がパンチ部３０４を通過し、紙検知センサＳ２に検出されたとき、第２のレジストローラ３０１の回転を停止させ、用紙Ｐを停止させる。次いで、パンチ部３０４により用紙Ｐの所定位置に穴あけ処理が行われる（ステップＳ１５）。
【０１５２】
その後、用紙Ｐは、ステップＳ１７において、第２のレジストローラ３０１、第２ローラ３０２、及び搬送ローラ３０３の回転により、穴あけユニット３００から排出される。
【０１５３】
穴あけ処理を行わないとき（ステップＳ７否定）にはステップＳ９に進み、制御手段６００は、用紙サイズ入力手段ＹＫにより、用紙がレジストローラ間距離Ｌより長い用紙Ｐａかどうかを確認する（ステップＳ９）。レジストローラ間距離Ｌより長い用紙Ｐａであれば（ステップＳ９肯定）ステップＳ１２に進み、レジストローラ間距離Ｌより短い用紙Ｐであれば（ステップＳ９否定）にはステップＳ１６に進む。
【０１５４】
ステップＳ１２において、制御手段６００は、用紙Ｐａの後端が第１のレジストローラ２０１を通過したとき、ブレーキ用電磁クラッチＢＣを動作させて第１のレジストローラ２０１の回転を停止し、後続用紙のレジストに備える。
【０１５５】
レジストローラ間距離Ｌより短い用紙Ｐであれば（ステップＳ９否定）ステップＳ１６に進み、制御手段６００は、第１のレジストローラ２０１を回転させて用紙Ｐを更に搬送させる。その後、前記紙検知センサにより、用紙Ｐ後端の第１のレジストローラ２０１通過を確認させる。
【０１５６】
用紙Ｐ後端が第１のレジストローラ２０１を通過するタイミングでブレーキ用電磁クラッチＢＣを動作させ、第１のレジストローラ２０１の回転を停止させて後続の用紙のレジストに備える。
【０１５７】
第１のレジストローラ２０１を通過した用紙Ｐは、排紙ローラ２０６の回転により、穴あけユニット３００へと搬送される（ステップＳ１６）。
【０１５８】
次にステップＳ１７に進み、制御手段６００は、第２ローラ３０２、及び搬送ローラ３０３を回転させ、用紙Ｐが穴あけユニット３００から排出される。
【０１５９】
本発明の搬送力切換手段ＨＫに係る第１の実施形態を用いれば、長さが長い用紙Ｐａを用い、第１の後処理を行わない場合においても、用紙ＰａをＺ折りユニット２００の湾曲した径路を通す必要がない。即ち、図２に示すように、用紙Ｐａの先端が第２のレジストローラ３０１でレジストされるとき、後端は第１のレジストローラ２０１上に残るが、用紙Ｐａの先端が第２のレジストローラ３０１により引っ張られても用紙Ｐａを損傷することがない。なぜならば、第１のレジストローラ２０１及び排紙ローラ２０６は、内蔵されている一方向クラッチＣＬにより用紙搬送方向の回転がフリーとなるため、用紙Ｐａに用紙を損傷するような引っ張り力を与えることがないからである。
【０１６０】
図１０は、本発明の搬送力切換手段ＨＫに係る第２の実施形態としての連結用電磁クラッチＲＣを有する後処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１６１】
始めに、制御手段６００は、画像形成装置Ａ１から用紙Ｐの排出信号を受ける（ステップＳ２１）。このとき同時に、用紙サイズ入力手段ＹＫ、後処理選択手段ＡＳからの信号も受ける。
【０１６２】
次に、制御手段６００は、後処理選択手段ＡＳからの信号に基づいて第１の後処理機構部としてのＺ折りユニット２００を動作させるか否かを判断する（ステップＳ２２）。Ｚ折りユニット２００を動作させるとき（ステップＳ２２肯定）にはステップＳ２３に進み、動作させないとき（ステップＳ２２否定）にはステップＳ２６に進む。
【０１６３】
ステップＳ２３において、制御手段６００は、画像形成装置Ａ１の排紙ローラ１０１から排出される用紙Ｐの排出信号にタイミングを合わせて、駆動モータＭ２の回転を停止させ、第１のレジストローラ２０１の回転を停止させる。画像形成装置Ａ１から排出された用紙Ｐの先端が第１のレジストローラ２０１のニップ部に当接し、排紙ローラ１０１の更なる回転により用紙Ｐにループを形成する（レジスト処理、ステップＳ２３）。
【０１６４】
その後、制御手段６００は、切換ゲート作動手段ＫＧに切換ゲート２０９を時計方向に回転させる。同時に、駆動モータＭ２を動作させ、歯車Ｇ２ａ、Ｇ２ｂ、回転軸Ｓ２ａを介して第１のレジストローラ２０１を回転させる（ステップＳ２４）。
【０１６５】
第１のレジストローラ２０１から送り出された用紙Ｐは、Ｚ折りユニット２００の切換ゲート２０９へ向けて搬送され、第１の後処理としてのＺ折り処理を行うＺ折りユニット２００に向けて搬送される。
【０１６６】
Ｚ折りユニット２００内での第１の後処理としてのＺ折り処理については、図３を用いて説明済みであるためここでの説明は省略する。
【０１６７】
Ｚ折りユニット２００内でＺ折り処理された用紙Ｐは、排紙ローラ２０６を経て、第２の後処理機構部としての穴あけユニット３００に向けて搬送される（ステップＳ２５）。
【０１６８】
Ｚ折りユニット２００を動作させないとき（ステップＳ２２否定）にはステップＳ２６に進み、制御手段は、切換ゲート作動手段ＫＧに切換ゲート２０９を反時計方向に回転させ、第１のレジストローラ２０１の回転を継続させる。Ｚ折りされない用紙Ｐは、排紙ローラ２０６を経て、第２の後処理機構部としての穴あけユニット３００に向けて搬送される（ステップＳ２６）。
【０１６９】
ステップＳ２７において、制御手段６００は、後処理選択手段ＡＳからの信号に基づいて第２の後処理機構部としての穴あけユニット３００を動作させるか否かを判断する（ステップＳ２７）。穴あけユニット３００を動作させるとき（ステップＳ２７肯定）にはステップＳ２８に進み、動作させないとき（ステップＳ２７否定）にはステップＳ２９に進む。
【０１７０】
ステップＳ２８において、制御手段６００は、用紙サイズ入力手段ＹＫからの信号情報より、穴あけユニット３００に搬送される用紙がレジストローラ間距離Ｌより長い用紙Ｐａであるかどうかを確認する（ステップＳ２８）。
【０１７１】
レジストローラ間距離Ｌより長い用紙Ｐａであれば（ステップＳ２８肯定）ステップＳ３０に進み、レジストローラ間距離Ｌより短い用紙Ｐであれば（ステップＳ２８否定）にはステップＳ３３に進む。
【０１７２】
用紙がレジストローラ間距離Ｌより長い用紙Ｐａであるとき（ステップＳ２８肯定）はステップＳ３０に進み、制御手段６００は、第１のレジストローラ２０１の回転を継続させて、用紙Ｐａを穴あけユニット３００内に搬送する。
【０１７３】
穴あけユニット３００内に搬送された用紙Ｐａの先端は、回転を停止された第２のレジストローラ３０１のニップ部に当接される。次いで、制御手段６００は、第１のレジストローラ２０１の回転を継続させて、用紙Ｐにループを形成し、曲がりを矯正させる（レジスト処理）。その後、駆動モータＭ２の回転を停止させ、第１のレジストローラ２０１及び排紙ローラ２０６の回転も停止させる。（ステップＳ３０）。
【０１７４】
次いで、制御手段６００は、第２のレジストローラ３０１を回転させると共に、連結用電磁クラッチＲＣの連結を遮断して第１のレジストローラ２０１の回転をフリーにする。
【０１７５】
用紙Ｐａ先端が第２のレジストローラ３０１に挟持され、引っ張られるとき、後端は第１のレジストローラ２０１に挟持されているが、第１のレジストローラ２０１は連結用電磁クラッチＲＣの連結解除により抵抗とはならない。また、排紙ローラ２０６にも一方向クラッチが連結されているため抵抗とはならない。
【０１７６】
用紙Ｐａが穴あけ処理の所定位置に到達したとき、制御手段６００は、第２のレジストローラ３０１の回転を停止させ、用紙Ｐａの搬送を停止させる。次いで、パンチ部３０４により用紙Ｐａの所定位置に穴あけ処理させる（ステップＳ３１）。
【０１７７】
制御手段６００は、第２のレジストローラ３０１を再び回転させ、用紙Ｐａを用紙搬送方向Ｈに向けて搬送する。
【０１７８】
用紙Ｐａ先端が第２のレジストローラ３０１を通過した後、第１のレジストローラ２０１近傍に配設した図示しない紙検知センサからの信号により、用紙Ｐａ後端の第１のレジストローラ２０１通過が確認される。
【０１７９】
制御手段６００は、用紙Ｐａ後端が第１のレジストローラ２０１を通過したタイミングで連結用電磁クラッチＲＣを連結させ、かつ第１のレジストローラ２０１の回転を停止させて後続用紙のレジストに備える（ステップＳ３２）。
【０１８０】
その後、第２ローラ３０２、及び搬送ローラ３０３を回転させて穴あけユニット３００から用紙Ｐａを排出する（ステップＳ３７）。
【０１８１】
用紙がレジストローラ間距離Ｌより短い用紙Ｐであれば（ステップＳ２８否定）ステップＳ３３に進み、制御手段６００は、第１のレジストローラ２０１を回転させ、用紙Ｐ後端の通過を前記紙検知センサにより確認する。次いで、用紙Ｐ後端の第１のレジストローラ２０１通過のタイミングで駆動モータＭ２を停止させ、第１のレジストローラ２０１の回転を停止させて後続の用紙のレジストに備える（ステップＳ３３）。
【０１８２】
用紙Ｐは、穴あけユニット３００内の回転を停止した第２のレジストローラ３０１のニップ部に先端を当接された後、ループを形成されて曲がり矯正が行われる（レジスト処理、ステップＳ３４）。
【０１８３】
次いで、制御手段６００は、第２のレジストローラ３０１を再び回転させ、用紙Ｐの先端がパンチ部３０４を通過し、紙検知センサＳ２に検出されたとき、第２のレジストローラ３０１の回転を停止させ、用紙Ｐを停止させる。次いで、パンチ部３０４により用紙Ｐの所定位置に穴あけ処理が行われる（ステップＳ３５）。
【０１８４】
その後、用紙Ｐは、ステップＳ３７において、第２のレジストローラ３０１、第２ローラ３０２、及び搬送ローラ３０３の回転により、穴あけユニット３００から排出される。
【０１８５】
穴あけ処理を行わないとき（ステップＳ２７否定）にはステップＳ２９に進み、制御手段６００は、用紙サイズ入力手段ＹＫにより、用紙がレジストローラ間距離Ｌより長い用紙Ｐａかどうかを確認する（ステップＳ２９）。レジストローラ間距離Ｌより長い用紙Ｐａであれば（ステップＳ２９肯定）ステップＳ３２に進み、レジストローラ間距離Ｌより短い用紙Ｐであれば（ステップＳ２９否定）にはステップＳ３６に進む。
【０１８６】
ステップＳ３２において、制御手段６００は、用紙Ｐａの後端が第１のレジストローラ２０１を通過したとき、駆動モータＭ２の回転を停止させて第１のレジストローラ２０１の回転を停止し、後続用紙のレジストに備える。
【０１８７】
レジストローラ間距離Ｌより短い用紙ＰであればステップＳ３６に進み、制御手段６００は、第１のレジストローラ２０１を回転させて用紙Ｐを更に搬送させる。その後、前記紙検知センサにより、用紙Ｐ後端の第１のレジストローラ２０１通過を確認させる。
【０１８８】
連結用電磁クラッチＲＣを連結させた状態で、用紙Ｐ後端が第１のレジストローラ２０１を通過するタイミングで、第１のレジストローラ２０１の回転を停止させ、後続の用紙のレジストに備える。
【０１８９】
第１のレジストローラ２０１を通過した用紙Ｐは、排紙ローラ２０６の回転により、穴あけユニット３００へと搬送される（ステップＳ３６）。
【０１９０】
次にステップＳ３７に進み、制御手段６００は、第２ローラ３０２、及び搬送ローラ３０３を回転させ、用紙Ｐが穴あけユニット３００から排出される。
【０１９１】
本発明の搬送力切換手段ＨＫに係る第２の実施形態としての連結用電磁クラッチＲＣを用いれば、用紙Ｐａを用い、第１の後処理を行わない場合に、用紙ＰａをＺ折りユニット２００の湾曲した径路を通す必要がない。
【０１９２】
即ち、図２に示す、用紙Ｐａの先端が第２のレジストローラ３０１に達したとき、後端は第１のレジストローラ２０１上に残るが、用紙Ｐａが第２のレジストローラ３０１により引っ張られても用紙Ｐａを損傷することがない。
【０１９３】
なぜならば、第１のレジストローラ２０１は連結用電磁クラッチＲＣによる連結が解除されてフリーとなり、排紙ローラ２０６には一方向クラッチが内蔵されているため、用紙Ｐａに引っ張り力を与えることがないからである。
【０１９４】
図１１は、本発明に係るレジスト手段と用紙搬送手段との用紙搬送力の違いを形成する構成を有する後処理装置の第３〜第５の実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。第３〜第５の実施形態では搬送力切換手段を用いていない。
【０１９５】
始めに、制御手段６００は、画像形成装置Ａ１から用紙Ｐの排出信号を受ける（ステップＳ４１）。このとき同時に、用紙サイズ入力手段ＹＫ、後処理選択手段ＡＳからの信号も受ける。
【０１９６】
次に、制御手段６００は、後処理選択手段ＡＳからの信号に基づいて第１の後処理機構部としてのＺ折りユニット２００を動作させるか否かを判断する（ステップＳ４２）。Ｚ折りユニット２００を動作させるとき（ステップＳ４２肯定）にはステップ４３に進み、動作させないとき（ステップＳ４２否定）にはステップＳ４６に進む。
【０１９７】
ステップＳ４３において、制御手段６００は、画像形成装置Ａ１の排紙ローラ１０１から排出される用紙Ｐの排出信号にタイミングを合わせて、駆動モータＭ３の動作を停止させて第１のレジストローラ２０１の回転を停止させる。画像形成装置Ａ１から排出された用紙Ｐの先端が第１のレジストローラ２０１のニップ部に当接し、排紙ローラ１０１の更なる回転により用紙Ｐにループを形成する（ステップＳ４３）。
【０１９８】
その後、制御手段６００は、切換ゲート作動手段ＫＧに切換ゲート２０９を時計方向に回転させ、駆動モータＭ３を回転させ、歯車Ｇ３ａ、Ｇ３ｂ、回転軸Ｓ３ａを介して第１のレジストローラ２０１を回転させる（ステップＳ４４）。
【０１９９】
第１のレジストローラ２０１から送り出された用紙Ｐは、Ｚ折りユニット２００の切換ゲート２０９へ向けて搬送され、第１の後処理としてのＺ折り処理が行われる。
【０２００】
Ｚ折りユニット２００内での第１の後処理としてのＺ折り処理については、図３を用いて説明済みであるためここでの説明は省略する。
【０２０１】
Ｚ折りユニット２００内でＺ折り処理された用紙Ｐは、第２の後処理機構部としての穴あけユニット３００に向けて搬送される（ステップＳ４５）。
【０２０２】
Ｚ折りユニット２００を動作させないとき（ステップＳ４２否定）にはステップＳ４６に進み、制御手段は、切換ゲート作動手段ＫＧに切換ゲート２０９を反時計方向に回転させ、第１のレジストローラ２０１の回転を継続させる。Ｚ折りされない用紙Ｐは、第２の後処理機構部としての穴あけユニット３００に向けて搬送される（ステップＳ４６）。
【０２０３】
ステップＳ４７において、制御手段６００は、後処理選択手段ＡＳからの信号に基づいて第２の後処理機構部としての穴あけユニット３００を動作させるか否かを判断する（ステップＳ４７）。穴あけユニット３００を動作させるとき（ステップＳ４７肯定）にはステップＳ４８に進み、動作させないとき（ステップＳ４７否定）にはステップＳ５０に進む。
【０２０４】
ステップＳ４８において、制御手段６００は、用紙搬送手段としての第２のレジストローラ３０１の回転を停止させ、穴あけユニット３００内に搬送される用紙Ｐの先端を第２のレジストローラ３０１のニップ部に当接させる。排紙ローラ２０６の更なる回転により用紙Ｐにループを形成させて曲がりを矯正（レジスト処理）させる（ステップＳ４８）。
【０２０５】
次いで制御手段６００は、第２のレジストローラ３０１を回転させ、用紙Ｐの先端がパンチ部３０４を通過して紙検知センサＳに検出されたとき、第２のレジストローラ３０１の回転を停止させる。次に、パンチ部３０４により用紙Ｐの所定位置に穴あけ処理させる（ステップＳ４９）。
【０２０６】
ステップＳ４９において、長さが長い用紙Ｐａの場合、第２のレジストローラ３０１と第１のレジストローラ２０１とに挟持されて引っ張られる用紙Ｐａへの負荷を小さくするため、駆動モータＭ３の励磁を停止させても良い。即ち、駆動モータＭ３の励磁を停止させることにより、連結する第１のレジストローラ２０１の回転トルクを軽減することができるからである。
【０２０７】
次に、第２のレジストローラ３０１を再び回転させ、第２ローラ３０２、搬送ローラ３０３を経て穴あけユニット３００から用紙Ｐを排出する（ステップＳ５１）。
【０２０８】
穴あけユニット３００を動作させないとき（ステップＳ４７否定）にはステップＳ５０に進み、制御手段６００は、第２のレジストローラ３０１を回転させて、用紙Ｐをパンチ部３０４を通過させて用紙搬送方向の下流側へと搬送する（ステップＳ５０）。その後、ステップＳ５１に進み、用紙Ｐを穴あけユニット３００から排出する。
【０２０９】
なお、本実施の形態においては、第１の後処理機構部をＺ折りユニット、第２の後処理機構部を穴あけユニットとしているが、これに限らず他の後処理を行う機構部としても本発明に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２１０】
【図１】本発明に係る後処理装置における実施形態の一例を示す模式的構成図である。
【図２】図１に示す後処理装置の主要部の拡大図である。
【図３】Ｚ折りのプロセスを説明するための図である。
【図４】本発明のレジスト手段と用紙搬送手段との用紙搬送力の違いを形成する搬送力切換手段の第１の実施形態についての構成及び動作を説明するための概略構成図である。
【図５】本発明のレジスト手段と用紙搬送手段との用紙搬送力の違いを形成する搬送力切換手段の第２の実施形態についての構成及び動作を説明するための概略構成図である。
【図６】本発明のレジスト手段と用紙搬送手段との用紙搬送力の違いを形成する他の実施形態について説明するための概略構成断面図である。
【図７】図６の平面図である。
【図８】本発明の後処理装置に係る制御手段による制御について説明するための制御ブロック図である。
【図９】本発明の搬送力切換手段ＨＫに係る第１の実施形態としてのブレーキ用電磁クラッチＢＣと一方向クラッチＣＬを有する後処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の搬送力切換手段ＨＫに係る第２の実施形態としての連結用電磁クラッチＲＣと一方向クラッチＣＬとを有する後処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明に係るレジスト手段と用紙搬送手段との用紙搬送力の違いを形成する構成を有する後処理装置の第３〜第５の実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】従来の後処理装置の構成及び動作を説明するための模式的構成図である。
【符号の説明】
【０２１１】
７Ｃ、１０１、２０６、３０３  排紙ローラ
２００  Ｚ折りユニット（第１の後処理機構部）
２０１  第１のレジストローラ（レジスト手段）
２０１ａ  駆動ローラ
２０１ｂ  従動ローラ
２０１ｃ、３０１ｃ  圧接手段
２０３  第１折りローラ
２０３ａ  補助ローラ
２０４  第２折りローラ
２０７、２０８  搬送ローラ
２０９  切換ゲート
３００  穴あけユニット（第２の後処理機構部）
３０１  第１のレジストローラ（用紙搬送手段）
３０１ａ  駆動ローラ
３０１ｂ  従動ローラ
３０２  第２ローラ
３０４  パンチ部
４００  挿入紙供給ユニット
５００  ステープルユニット
５０５  排紙トレイ
６００  制御手段
Ａ、Ａ１  画像形成装置
ＡＳ  後処理選択手段
Ｂ、Ｂ１  第１の後処理装置
ＢＣ  ブレーキ用電磁クラッチ（搬送力切換手段ＨＫに係る第１の実施形態）
Ｃ、Ｃ１  第２の後処理装置
ＣＬ  一方向クラッチ（搬送力切換手段ＨＫに係る第１の実施形態）
Ｄ１、Ｄ２  弾性層
Ｆ１、Ｆ２  用紙搬送力
Ｈ  用紙搬送方向
ＨＫ  搬送力切換手段
ＫＧ  切換ゲート作動手段
Ｌ  レジストローラ間距離
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４  駆動モータ
ＲＣ  連結用電磁クラッチ（搬送力切換手段ＨＫに係る第２の実施形態）
Ｐ、Ｐａ  用紙
Ｐ１、Ｐ２  圧接力
Ｓ１、Ｓ２  紙検知センサ（用紙位置検出手段）
Ｔ１、Ｔ２  回転トルク
ＹＫ  用紙サイズ入力手段
μ１、μ２  表面摩擦係数
【図１】
2009190857.tif 000003
【図２】
2009190857.tif 000004
【図３】
2009190857.tif 000005
【図４】
2009190857.tif 000006
【図５】
2009190857.tif 000007
【図６】
2009190857.tif 000008
【図７】
2009190857.tif 000009
【図８】
2009190857.tif 000010
【図９】
2009190857.tif 000011
【図１０】
2009190857.tif 000012
【図１１】
2009190857.tif 000013
【図１２】
2009190857.tif 000014