(57)【要約】【課題】透明性、光沢性、加工適性、滑り性に優れ、かつ製造が容易な熱収縮性ポリエステル系積層フィルムを提供すること。【解決手段】ヘイズが２％以下であり、少なくとも一方の面について測定角度４５°における光沢度１９０％以上であり、かつ、フィルム面同士の任意の場所の動摩擦係数が１．５以下であり、９５℃の温湯に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が４０％以上である熱収縮性ポリエステル系フィルム。より好ましくは、温湯処理後もヘイズが小さく光沢度が大きく、溶剤接着強度に優れた前記の熱収縮性ポリエステル系フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘイズが２％以下であり、少なくとも一方の面について測定角度４５°における光沢度１９０％以上であり、かつ、フィルム面同士の任意の場所の動摩擦係数が１．５以下であり、９５℃の温湯に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が４０％以上であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項２】
９０℃の温湯に１０秒間浸漬して主収縮方向に１０％収縮した後、ヘイズが３％以下であり、かつ、少なくとも一方の面について測定角度４５°における光沢度１９０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
フィルムの溶剤接着強度が、２Ｎ／１５ｍｍ幅以上１０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱収縮性ポリエステル系フィルムに関するものであり、さらに詳しくは、透明性、光沢性に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、包装品の、外観向上のための外装、内容物の直接衝撃を避けるための包装、ガラス瓶またはプラスチックボトルの保護と商品の表示を兼ねたラベル包装等を目的として、加熱により収縮する性質をもつ熱収縮プラスチックフィルムが広範に使用されている。これらの目的で使用されるプラスチック素材としては、ポリ塩化ビニル系フィルム、ポリスチレン系フィルム、ポリエステル系フィルムなどであり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）容器、ポリエチレン容器、ガラス容器などの各種容器において、ラベルやキャップシールあるいは集積包装の目的で使用されている。
【０００３】
しかしポリ塩化ビニル系フィルムは、耐熱性が低い上に、焼却時に塩化水素ガスを発生したり、ダイオキシンの原因となる等の問題を抱えている。また、熱収縮性塩化ビニル系樹脂フィルムをＰＥＴ容器等の収縮ラベルとして用いると、容器をリサイクル利用する際に、ラベルと容器を分離しなければならないという問題がある。
【０００４】
一方、ポリスチレン系フィルムは、収縮後の仕上がり外観性が良好な点は評価できるが、耐溶剤性に劣るため、印刷の際に特殊な組成のインキを使用しなければならない。また、最近ホット用飲料ＰＥＴボトルラベルで熱収縮性フィルムが使用されているが、ホットウォーマー等加温設備で保管された場合、熱収縮性ポリスチレン系フィルムは、高温となった熱線等に接触すると瞬時に収縮ラベルが溶けてしまうという問題がある。さらに、ポリスチレン系樹脂は、高温で焼却する必要がある上に、焼却時に多量の黒煙と異臭が発生するという問題がある。
【０００５】
これらの問題のない（耐溶剤性、耐熱性、環境適性に優れる）ポリエステル系フィルムは、ポリ塩化ビニル系フィルムや、ポリスチレン系フィルムに代わる収縮フィルムとして、用いられている。
【０００６】
ラベル等を製造するには、通常、以下の方法が採用されている。すなわち、原料ポリマーを連続的に溶融押出し、未延伸フィルムを製造する。次いで、延伸を行ってフィルムロールを得る。このフィルムロールからフィルムを繰り出しながら、所望幅にスリットし、再びロール状に巻回する。続いて、各種製品名等の文字情報や図柄を印刷する。印刷終了後は、溶剤接着等の手段でフィルムの左右端部を重ね合わせて接合してチューブを製造する（チュービング工程）。なお、スリット工程と印刷工程は順序が逆の場合もある。得られたチューブを適宜長さに裁断すれば筒状ラベルとなり、この筒状ラベルの一方の開口端を接合すれば袋を製造できる。
【０００７】
そして、上記ラベルや袋等を容器に被せ、スチームを吹きつけて熱収縮させるタイプの収縮トンネル（スチームトンネル）や、熱風を吹きつけて熱収縮させるタイプの収縮トンネル（熱風トンネル）の内部を、ベルトコンベアー等にのせて通過させ、ラベルや袋等を熱収縮させることにより、容器に密着させて、最終製品（ラベル化容器）を得ている。
【０００８】
この、容器ラベルに用いるフィルムとして求められる特性の中で重要なものとして、透明性が挙げられる。上記の通り、多くの場合、容器ラベルに用いられるフィルムには各種製品名等の文字情報や図柄が印刷されるが、透明ラベルの場合、容器に接触する側に印刷が施されることが多く、透明性が低いと鮮明な印刷柄が表現できないことになる。そして、印刷が施されていない部分では透明容器内の飲料など内容物の色や充填量などが確認しにくいという問題もある。
【０００９】
また、収縮ラベル素材のなかで、ポリエステル系フィルムの特長として優れた光沢性が挙げられるが、この光沢性が低いと被覆商品の高級感を損なうなど商品イメージに悪影響を及ぼす場合がある。
【００１０】
さらに、収縮フィルムの加工方法として、金属などの蒸着加工を施しラベルに金属の様な外観を付与しようとする場合がある。容器に接触する側に加工が施されることが多いが、上記の様に透明性、光沢性が低いフィルムを用いた場合、被覆容器表面が金属表面に似た外観となる様に表現することが難しい。
【００１１】
上記のように、収縮ラベル用フィルムの透明性、光沢性を向上することは、意匠性の向上、商品イメージの向上効果が期待できる重要性を持つ。本発明は既存の熱収縮性ポリエステル系フィルムの透明性、光沢性をより高めるものである。従来技術文献としては例えば特許文献１が挙げられる。
【特許文献１】特開２００３−０４９００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、透明性、光沢性、加工適性、滑り性に優れ、かつ製造が容易な熱収縮性ポリエステル系積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
１．  ヘイズが２％以下であり、少なくとも一方の面について測定角度４５°における光沢度１９０％以上であり、かつ、フィルム面同士の任意の場所の動摩擦係数が１．５以下であり、９５℃の温湯に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が４０％以上であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
２．  ９０℃の温湯に１０秒間浸漬して主収縮方向に１０％収縮した後、ヘイズが３％以下であり、かつ、少なくとも一方の面について測定角度４５°における光沢度１９０％以上であることを特徴とする上記第１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
３．  フィルムの溶剤接着強度が、２Ｎ／１５ｍｍ幅以上１０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることを特徴とする上記１又は第２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、透明性、光沢性、加工適性に優れる熱収縮性ポリエステル系積層フィルムを安価に提供できる。従来はジュース等飲料用のガラス瓶には、直接印刷されていることが多かったが、同一銘柄のジュース用に繰返し使用するしか方法がなかった。本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは特に透明性が高いため、ラベルとしてガラス瓶に装着しても装着していないかの様に見え、一見直接印刷されているものと見分けがつかない。結局、容易に銘柄の異なるジュース等にガラス瓶を容易に転用して繰返し使用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の熱収縮性ポリエステル系積層フィルム及びその製造方法の実施の形態を説明する。
【００１６】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムとは、ポリエステル系フィルム基材層表面に表面層を有するものであることが好ましい。
【００１７】
熱収縮性ポリエステル系フィルムとは、公知の多価カルボン酸成分と、多価アルコール成分から形成されるエステルユニットを主たる構成ユニットとする単一の共重合ポリエステル、あるいは、２種以上のポリエステルの混合物を用いて得られるものであり、１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り取った熱収縮性ポリエステル系フィルムの９５℃の温湯に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が４０％以上であるものをいう。
収縮率（％）＝｛（加熱前寸法−加熱後寸法）／加熱前寸法｝  ×  １００
【００１８】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、上式により算出したフィルムの幅方向の熱収縮率（即ち、９５℃の湯温熱収縮率）が、４０％以上８０％以下が好ましい。９５℃における幅方向の湯温熱収縮率が４０％未満であると、収縮量が小さいために、熱収縮した後のラベルにシワやタルミが生じてしまうので好ましくない。但し、９５℃における幅方向の湯温熱収縮率が８０％を超えると、ラベルとして用いて場合に熱収縮時に収縮に歪みが生じ易くなったり、いわゆる“飛び上がり”が発生してしまうので好ましくない。従って９５℃における幅方向の湯温熱収縮率は  ４０％以上８０％以下であることが好ましく  更に好ましくは４５％以上７５％以下であり、より好ましく、５０％以上７０％以下である。
【００１９】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムはそのヘイズが２％以下であることが好ましい。更に好ましくは、１％以下である。ヘイズが２％を超えるとＰＥＴボトルのラベルにした時に  内容物がクリアーに見え難くなるのであまり好ましくない。ヘイズは小さいことが好ましいが、小さくすることにも限界があり、０．３％以上であっても構わない。
【００２０】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、少なくとも一方の面について、測定角度４５°における光沢度が１９０％以上であることが好ましい。更に好ましくは１９２°以上である。測定角度４５°における光沢度が１９０％未満の場合、外観の光沢性やつや感が劣るのであまり好ましくない。本発明において光沢度は  高ければ高いほど良いが、得られる光沢度は２４０％くらいが上限だと思われる。
【００２１】
本発明において、光沢度の測定角度を４５°に設定するのは、一般的にフィルム業界では４５度で測定して、発表していることが多いという事情による理由である。
【００２２】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、フィルム面同士の任意のどの場所を選んで測定しても摩擦係数が１．５以下であることが好ましい。より好ましくは１．３以下である。１．５を超えると、製膜工程でフィルムにキズがつきやすくなる場合があるのであまり好ましくない。しかしながら、摩擦係数が完全にゼロになることは期待しにくく、通常０．５以上であってもかまわない。
【００２３】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、９０℃の温湯に１０秒間浸漬して主収縮方向に１０％収縮した後、ヘイズが３％以下であることが好ましい。この９０℃の温湯に１０秒間浸漬して主収縮方向に１０％収縮させる処理は、ラベルなどとして装着された場合を想定した評価手段である。より好ましくは、２％以下である。しかしながら、温湯収縮処理後のヘイズは小さいことが好ましいが、小さくすることにも限界があり、０．３％以上であっても構わない。
【００２４】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、９０℃の温湯に１０秒間浸漬して主収縮方向に１０％収縮した後、少なくとも一方の面について測定角度４５°における光沢度が１９０％以上であることが好ましい。より好ましくは１９５％以上である。１９０％未満の場合、ＰＥＴボトルに装着した後のラベルの光沢性やつや感が劣る場合があるのであまり好ましくない。本発明においては光沢度は高ければ高いほど良いが、現状では２４０％くらいが上限と思われる。
【００２５】
また、本発明おいて、温湯収縮率の評価温度は９５℃であるが、これはユーザーにとってフィルムが収縮するポテンシャルを関心事で、そのために沸騰水に近い９５℃を採用している。一方温湯処理後のヘイズや光沢度を評価する場合の温湯の温度は９０℃であるが、これは実際の工程で採用されることが多い熱収縮装着加工の設定温度近傍の温度を採用したものである。
【００２６】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいては、溶剤接着強度が２Ｎ／１５ｍｍ幅以上であることが好ましい。溶剤接着強度が２Ｎ／１５ｍｍ幅未満であると、ラベルが熱収縮した後に溶剤接着部から剥れ易くなるので好ましくない。なお、溶剤接着強度は、３Ｎ／１５ｍｍ幅以上であるとより好ましく、４Ｎ／１５ｍｍ幅以上であると特に好ましい。尚、溶剤接着強度は大きいことが好ましいが、溶剤接着強度は、製膜装置の性能上から１０（Ｎ／１５ｍｍ幅）程度が現在のところ上限であると考えている。また、溶剤接着強度があまりにも高すぎると  ２枚のフィルムを溶剤接着させてラベルとする際、不必要なフィルムに接着されてしまう事態が起きやすくなり、ラベルの生産性が低下する場合もあるので、８．５（Ｎ／１５ｍｍ幅）以下でもよく、７（Ｎ／１５ｍｍ幅）以下であっても実用上全く構わない。
【００２７】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いられる原料組成物中のポリエステルを構成するジカルボン酸成分としては、エチレンテレフタレートユニットを構成するテレフタル酸のほか、芳香族ジカルボン酸および脂環式ジカルボン酸のいずれもが用いられ得る。
【００２８】
芳香族ジカルボン酸としてはイソフタル酸、オルトフタル酸、５−ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等のベンゼンカルボン酸類；２，６−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸類；４，４’−ジカルボキシジフェニル、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸等のジカルボキシビフェニル類；１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸およびその置換体；１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸およびその置換体等が挙げられる。
【００２９】
脂肪酸カルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ウンデカン酸、ドデカンジカルボン酸、ブラシル酸、テトラデカンジカルボン酸、タプシン酸、ノナデカンジカルボン酸、ドコサンジカルボン酸、およびこれらの置換体、４，４’−ジカルボキシシクロヘキサンおよびその置換体等が挙げられる。
【００３０】
原料組成物に含まれるポリエステルのジオール成分としては、ポリエチレンテレフタレートユニットを構成するエチレングリコールを始めとして、この他に脂肪族ジオール、脂環式ジオール、および芳香族ジオールのいずれもが用いられ得る。
【００３１】
脂肪族ジオールとしては、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール等がある。脂環式ジオールとしては、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等がある。芳香族ジオールとしては、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルフォン等のビスゲノール系化合物のエチレンオキサイド付加物；キシリレングリコール等がある。また、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールもジオール成分として用いられ得る。
【００３２】
上記原料組成物に含有されるポリエステルは、上記酸成分およびジオール成分とからなるものであるが、ポリエステルを調整するには、熱収縮性フィルムとしての特性を改良するために１種以上の酸成分またはジオール成分を組み合わせて用いることが好ましく、組み合わされるモノマー成分の種類および含有量は、所望のフィルム特性、経済性等に基づいて適宜決定すればよい。また原料組成物には、１種もしくはそれ以上のポリエステルが含有される。含有されるポリエステルが１種である場合には、エチレンテレフタレートユニットを含有する共重合ポリエステルとする。２種以上のポリエステルを混合する場合には、共重合ポリエステルおよびホモポリエステルの所望の組成の混合物とする。一般に共重合ポリエステルは融点が低いため、乾燥時の取扱いが難しい等の問題があるので、ホモポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキセンジエチレンテレフタレート）等）と共重合ポリエステルを混合して用いることが好ましい。ただし、熱収縮性ポリエステル系フィルムとした時に、ポリエステル全体の１〜２モル％が脂肪族ジカルボン酸ユニットであることが好ましい。この範囲にコントロールすることで熱収縮の開始温度を好ましい範囲に制御することができる。
【００３３】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルは、熱収縮特性を満足させるために、全ポリステル樹脂中における多価アルコール成分１００モル％中あるいは多価カルボン酸成分１００モル％中の非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分の合計が１５モル％以上であることが好ましく、１７モル％以上であることがより好ましく、特に２０モル％以上であることが好ましい。ここで、非晶質成分となりうるモノマーとしては、たとえば、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，２−ジエチル１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル２−エチル１，３−プロパンジオール、２，２−イソプロピル１，３−プロパンジオール、２，２−ジｎ−ブチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサンジオールを挙げることができるが、その中でも、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールやイソフタル酸を用いるのが好ましい。
【００３４】
上記原料組成物中のポリエステルは、いずれも従来の方法により製造され得る。例えば、ジカルボン酸とジオールとを直接反応させる直接エステル化法；ジカルボン酸ジメチルエステルとジオールとを反応させるエステル交換法等を用いてポリエステルが調整される。調整は、回分式および連続式のいずれの方法で行なわれてもよい。
【００３５】
原料組成物中には、上記ポリエステルの他に必要に応じて各種の公知の添加剤を加えてもよい。それには例えば，シリカ，炭酸カルシウム，カオリナイト，アルミナ，タルク，硫酸バリウムなどの無機不活性粒子；ベンゾグアナミン系樹脂，ポリスチレン系樹脂などの有機不活性粒子（いずれも粒径０．０１〜１０μｍ程度）があり，これらを添加することにより，滑り性や耐ブロッキング性が改良され得る。但し、これらの粒子状の添加剤を加えることは、フィルム内外で光の散乱を起こし透明性を悪化させる、また、フィルム表面を粗くするため光が乱反射して光沢を低下させる、という問題の原因となり得るため、形状、添加量に充分注意する必要がある。その他、添加剤としては、帯電防止剤；老化防止剤；紫外線吸収剤；着色剤（染料等）などが挙げられる。
【００３６】
上記原料組成物は、公知の方法（例えば、押し出し法、カレンダー法）によりフィルム状に成形される。フィルムの形状は、例えば平面状またはチューブ状であり、特に限定されない。延伸方法としては、例えば、ロール延伸法、長間隙延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等の公知の方法が採用できる。これらの方法のいずれにおいても、逐次２軸延伸、同時２軸延伸、１軸延伸、およびこれらの組み合わせで延伸を行なえばよい。
上記２軸延伸では縦横方向の延伸は同時に行なわれてもよく、どちらか一方を先に行ってもよい。延伸倍率は１．０倍から７．０倍の範囲で任意に設定され、所定の一方向の倍率を３．５倍以上とすることが好ましい。
【００３７】
延伸工程においては、フィルムを構成する重合体が有するガラス転移温度（Ｔｇ）以上でかつ例えばＴｇ＋８０℃以下の温度で予熱を行なうことが好ましい。延伸時のヒートセットでは、例えば、延伸を行なった後に、３０〜１５０℃の加熱ゾーンを約１〜３０秒通すことが推奨される。また、フィルムの延伸後、ヒートセットを行なう前もしくは行なった後に、所定の度合で延伸を行なってもよい。さらに上記延伸後、伸張あるいは緊張状態に保ってフィルムにストレスをかけながら冷却する工程、あるいは、該処理に引き続いて緊張状態を解除した後も冷却工程を付加してもよい。得られるフィルムの厚みは６〜２５０μｍの範囲が好ましい。
【００３８】
本発明では、この様な基材層の面に、表面層が積層されていても良い。
【００３９】
通常、ラベル用熱収縮性ポリエステル系フィルムは、基材層中に粒子滑剤を含有させ、その粒子の形状や添加量、分布などをコントロールすることにより、フィルム取り扱い上要求される易滑性を付与している。しかし、本発明においては透明性、光沢性を一定範囲に保つ必要から、該粒子滑剤の添加が制限されるため、滑り性が不足してしまう場合がある。
【００４０】
表面に粒子滑剤を含有する易滑層を積層することにより、透明性、光沢性を一定範囲に保ち、フィルム生産、取り扱い上必要な滑性を両立した熱収縮ポリエステル系フィルムが得られる別の技術があるが、表面の一方に粒子滑剤を含有する易滑層を積層しても  もう一方の面の滑り性が悪い為、フィルムにした後の加工で取り扱い難しい、キズが入り易い等の問題点がある。
【００４１】
本発明者らは透明性を維持して  フィルム両面の滑り性を改善する方法を検討した。しかしながら単層で優れた透明性と滑り性を得るには限界があった。そこで本発明者らは  層構成に着目し  滑り性を付与する層＜以下  スキン層と記す＞と、透明性を付与する為＜以下  コア層と記す＞を積層する事により  熱収縮フィルムの透明性と滑り性を改善できるのではないかと考え、鋭意検討を行った。
【００４２】
本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムを得るためには、製造時に以下の（１）〜（５）の手段を講じることが好ましい。かかる手段を講じることにより、良好な引き裂き性、良好な溶剤接着性、収縮仕上がり性、低い初期破断率を同時に満たし、他に不具合のない熱収縮性ポリエステルフィルムを得ることが可能となる。
（１）層構成の調整
（２）スキン層における滑剤比率の調整
（３）原料チップ中の水分率の調整
（４）押出機のスクリューの冷却
（５）押出機の予熱部およびコンプレッションゾーンの温度の調整
以下、上記した各手段について順次説明する。
【００４３】
（１）層構成の調整
本発明のフィルムを得るためには、滑剤量の異なる２種以上のポリエチレンテレフタレート系樹脂を共押出法により複数の押出機から溶融押出しする際に、フィルムの層構成を、滑剤の無い樹脂を含むコア層の両面に、滑剤を含む樹脂を含むスキン層を積層した積層構造にすることが好ましい。そのような積層構造とすることにより、優れた透明性と滑り性が両立できる。またコア層の両面に、ＩＶが０．６５以上といったＩＶの高い樹脂を含むスキン層を積層したものであれば、そのスキン層が複数の層を積層したものであっても良い。
【００４４】
（２）スキン層における滑剤比率の調整
本発明のフィルムを得るためには、共押出法により２種以上のポリエステル樹脂によって上記の如く各層を形成する際に、スキン層の滑剤比率を調整することが好ましい。滑剤の量が少なすぎると  滑り性が悪くなり  滑剤が多すぎると透明性が悪くなるので好ましくない。滑剤の量の好ましい範囲を例示すれば、スキン層の重量に対して０．５）％以上３％以下、より好ましくは１％以上２．５％以下である。
【００４５】
（３）原料チップ中の水分率の調整
本発明のフィルムを得るためには、共押出法により２種以上のポリエステル樹脂によって上記の如く各層を形成する際に、各押出機のホッパに供給する前のポリエステル系樹脂チップの水分率を１０ｐｐｍ以上５０ｐｐｍ以下に調整することが好ましい。チップの水分率が５０ｐｐｍを超えると、得られたフィルムの機械強度が劣るものとなる等の不具合が生じるので好ましくなく、反対に、チップの水分率が１０ｐｐｍを下回ると、製造時に延伸しにくくなるので好ましくない。
【００４６】
（４）押出機のスクリューの冷却
本発明のフィルムを得るためには、共押出法により２種以上のポリエステル樹脂によって上記の如く各層を形成する際に、各押出機のスクリューを冷却することが好ましい。そのように各押出機のスクリューを冷却しない場合には、非晶質ポリエステルチップがスクリューフィード部に粘着し正常に押出しできなくなる等の不具合が生じるので好ましくない。
【００４７】
（５）押出機の予熱部分およびコンプレッションゾーンの温度の調整
本発明のフィルムを得るためには、共押出法により２種以上のポリエステル樹脂によって上記の如く各層を形成する際に、各押出機の予熱部分の温度を２００℃以上２７０℃以下に調整し、各押出機のコンプレッションゾーンの温度を２９０℃以上３１０℃以下に調整することが好ましい。各押出機の予熱部分の温度を２００℃以上２７０℃以下にしないと、ポリエステルチップの滑りによる喰い込み不良やスクリューへの粘着等によって正常な押出しができなくなる等の事態が生ずるので好ましくない。また、各押出機のコンプレッションゾーンの温度を２９０℃以上３１０℃以下にしないと、未溶融樹脂の吐出や押出機内で熱劣化が進行する等の不具合が生じるので好ましくない。
【００４８】
また、ヘイズを小さくするためには主に滑剤の含有量で調節し、一般的に少ない方がヘイズが低くなると言えるが、本発明においては、コア層は滑剤の量をなるべくゼロにして、スキン層の滑剤の量も表面摩擦に問題を生じない範囲で減らすことが好ましい。
【００４９】
光沢度を大きくするためには、滑剤の量が少なくすることが好ましいが、本発明においては特にスキン層の滑剤の量も表面摩擦に問題を生じない範囲で減らすことが好ましい。
【００５０】
温湯収縮処理後のヘイズや温湯収縮処理後の光沢度については、もしもフィルムが表面のコーティングなどの方法により、前記の特性を得ている場合、温湯で処理された後、表面のコーティング剤の脱落等の影響で、特性が損なわれる恐れがあるが、本発明はコーティングなどの方法と異なってフィルムの構成そのものにより好ましいヘイズと光沢度を得ているため、温湯処理後の変化が小さいことを特徴としている。
【００５１】
溶剤接着強度を高めるためには、スキン層を構成するポリエステル中に含まれる非晶質成分のモノマーの割合を増やすことが好ましく、例えば、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸などのモノマーを多く含むポリエステル原料の使用割合を増やすことにより達成される。
【００５２】
以下に、上記の方法で得られるフィルムをラベルとして使用する際のチューブ加工について説明する。本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムからラベルを製造する場合、チューブ化加工を行うが、この際に溶剤を用いて接着することが多く、1,3-ジオキソラン、テトラヒドロフラン等の溶剤をフィルムの片面に塗布、該塗布面にフィルムの他方の面を圧着し、主収縮方向に剥離したとき、十分な溶剤接着強度を有することが好ましい。不足の場合、ラベルの熱収縮装着時、または飲料ボトル取扱い時にラベル接着部の剥離が発生する恐れがある。
【００５３】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明する。なお、各実施例で得られたフィルム特性は以下の方法により測定、評価した。
【００５４】
（１）最大収縮方向の熱収縮率
フィルムを長手方向およびその直交方向に沿うように１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、９５℃±０．５℃の温水中に、無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた後、直ちに２５℃±０．５℃の水中に１０秒浸漬した後、試料の縦および横方向の長さを測定し、下記式に従って求めた。最も収縮率の大きい方向を最大収縮方向とした。
熱収縮率（％）＝１００×（収縮前の長さ−収縮後の長さ）÷（収縮前の長さ）
【００５５】
（２）ヘイズ
ヘイズはＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて、ヘイズメーター（日本精密機械社製）を用いて測定した。
【００５６】
（３）光沢度
グロスはＪＩＳ  Ｋ８７４１に準じて、グロスメーター「ＶＧ２０００」（日本電色工業株式会社製）を用いて測定した。
【００５７】
（４）摩擦係数
フィルム面同士の動摩擦係数μｄをＪＩＳ Ｋ−７１２５に準拠し、２３℃，６５％ＲＨ環境下で測定した。
【００５８】
（５）溶剤接着強度
延伸したフィルムに１，３−ジオキソランを綿棒で塗布量（５±０．３）ｇ／ｍ２、塗布幅５±１ｍｍで塗布して２枚を張り合わせることでシールを施した。シール部をフィルムの主延伸方向（主収縮方向）に直角方向にそれぞれ１５ｍｍの幅に切り取り、それを（株）ボールドウィン社製  万能引張試験機  ＳＴＭ−５０」にセットし、９０°剥離試験で引張速度２００ｍｍ／分で測定した。
【００５９】
（６）９０℃での１０％温湯収縮処理
主収縮方向（幅方向）にフィルム長さを２６０ｍｍ、主収縮方向と直交する方向（長手方向）に２００ｍｍでサンプリングした。それを幅方向２００ｍｍ、長手方向２５０ｍｍの鉄製の枠に  フィルム幅方向のみフィルムを貼り付けた。この時  両端２０ｍｍずつを鉄枠への貼り付け部として  鉄枠の内側のフィルム長さは２２０ｍｍ＜鉄枠の内側より２０ｍｍ長い状態＞にした。それを９０℃の温湯に入れ  ２０ｍｍのフィルムたるみが緊張する状態（１０%収縮状態）になった後  フィルムを取り出し  １０％収縮のフィルムを得た。
【００６０】
（７）固有粘度
フェノール：テトラクロロエタン＝６０：４０（重量比）の混合溶媒を用いて、３０℃で測定した。
【００６１】
（８）ガラス転移温度（Ｔｇ）
セイコー電子工業株式会社製の示差走査熱量計（型式：ＤＳＣ２２０）を用いて、未延伸フィルム５ｍｇを、−４０℃から１２０℃まで、昇温速度１０℃／分で昇温し、得られた吸熱曲線より求めた。吸熱曲線の変曲点の前後に接線を引き、その交点をＴｇ（ガラス転移温度）とした。
【００６２】
基材層ポリエステル系樹脂を以下の方法で得た。
撹拌機、温度計及び部分環流式冷却器を備えたステンレススチール製オートクレーブに、二塩基酸成分としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）１００モル％と、グリコール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）１００モル％とを、グリコールがモル比でメチルエステルの２．２倍になるように仕込み、エステル交換触媒として酢酸亜鉛を０．０５モル％（酸成分に対して）を用いて、生成するメタノールを系外へ留去しながらエステル交換反応を行った。その後、重縮合触媒として三酸化アンチモン０．０２５モル％（酸成分に対して）添加し、２８０℃で２６．６Ｐａ（０．２トール）の減圧条件下、重縮合反応を行い、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇのポリエステル（Ａ）を得た。このポリエステルはポリエチレンテレフタレートである。なお、また、上記と同様な方法により、表１に示すＢ〜Ｄのポリエステルを合成した。なお、表中、ＮＰＧがネオペンチルグリコール、ＣＨＤＭが１，４−シクロヘキサンジメタノール、ＢＤが１，４−ブタンジオールである。それぞれのポリエステルの固有粘度は、Ｂが０．７２ｄｌ／ｇ、Ｃが０．８０ｄｌ／ｇ、Ｄが１．１５ｄｌ／ｇであり、原料Ｃには滑剤としてＳｉＯ２（富士シリシア社製サイリシア２６６）をポリエステルに対して８，０００ｐｐｍの割合で添加した。なお、各ポリエステルは、適宜チップ状にした。
【００６３】
【表１】
2009102529.tif 000002
【００６４】
（実施例１）
コア層形成用の樹脂を単軸の押出機（第一押出機）内にて溶融させるとともに、スキン層形成用の樹脂を単軸の押出機（第二押出機）内にて溶融させ、それらの溶融樹脂を共押出法を利用して三層Ｔダイ内で積層して押し出し、その後急冷して、スキン層／コア層／スキン層の３層構造からなる１８０μｍの厚みの未延伸フィルムを得た。なお、コア層形成用の樹脂として、ポリエステルＡを５０質量％、ポリエステルＢを４０質量％、ポリエステルＤを１０質量％混合して用いた。また、表裏両方のスキン層形成用の樹脂として、ポリエステルＡを５０質量％、ポリエステルＢを３８質量％、ポリエステルＣを２質量％、ポリエステルＤを１０質量％混合したポリエステル系樹脂を用いた。
【００６５】
なお、上記した未延伸フィルムの作製においては、コア層を形成するための第一押出機およびスキン層を形成するための第二押出機のホッパに供給する前のポリエステル系樹脂チップの水分率を、いずれも３０ｐｐｍに調整した。また、上記した未延伸フィルムの作製においては、各押出機のスクリューを循環水によって冷却した。さらに、上記した未延伸フィルムの作製においては、各押出機の予熱温度を２６５℃に調整し、各押出機のコンプレッションゾーンの温度を３００℃に調整した。しかる後  表面温度２５℃のチルロール上で急冷して、厚さ１８０μｍの未延伸フィルムを得た。（尚、以降チルロールと接触した表面をＦ面、反対側の表面をＢ面と記載することがある。）
【００６６】
その未延伸フィルムを、８８℃で１０秒間予熱した後、テンター内で横方向に８０℃で４倍延伸し、続いて７８℃で１０秒間熱処理し、厚さ４５μｍ（スキン層／コア層／スキン層の各厚み：１１．２５μｍ／２２．５μｍ／１１．２５μｍ）の熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。そして、得られたフィルムの特性を上記した評価方法によって評価した。使用原料の組成を表２に、評価結果を表３に示す。
【００６７】
（実施例２）
表裏両方のスキン層形成用の樹脂として、ポリエステルＡを５０質量％、ポリエステルＢを３９質量％、ポリエステルＣを１質量％、ポリエステルＤを１０質量％混合したポリエステル系樹脂を用いた以外は  実施例１と同じ方法で実施した。
【００６８】
（実施例３）
スキン層にポリエステルＡを３０質量％、ポリエステルＢを５８質量％、ポリエステルＣを２質量％、ポリエステルＤを１０質量％混合したポリエステル系樹脂を用いた以外は  実施例１と同じ方法で実施した。
【００６９】
（比較例１）
コア層、スキン層共にポリエステルＡを５０質量％、ポリエステルＢを３３質量％、ポリエステルＣを７質量％、ポリエステルＤを１０質量％混合したポリエステル系樹脂を用いた以外は  実施例１と同じ方法で実施した。
【００７０】
（比較例２）
コア層、スキン層共にポリエステルＡを５０質量％、ポリエステルＢを４０質量％、ポリエステルＤを１０質量％を混合したポリエステル系樹脂を用いた以外は  実施例１と同じ方法で実施した。
【００７１】
（比較例３）
コア層にポリエステルＢを９０質量％、ポリエステルＤを１０質量％混合したポリエステル系樹脂を用いた以外は  実施例１と同じ方法で実施した。
【００７２】
（比較例４）
コア層にポリエステルＡを５０質量％、ポリエステルＢを４０質量％、ポリエステルＤを１０質量％混合した。スキン層にポリエステルＡを５０質量％、ポリエステルＢを３４質量％、ポリエステルＣを６質量％、ポリエステルＤを１０質量％混合した。スキン層とコア層の層構成を変更してポリエステル系樹脂を用いた以外は  実施例１と同じ方法で実施し  厚さ４５μｍ（スキン層／コア層／スキン層の各厚み：６μｍ／３３μｍ／６μｍ）の熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００７３】
（比較例５）
コア層にポリエステルＡを５０質量％、ポリエステルＢを２５質量％、ポリエステルＣ１５質量％、ポリエステルＤを１０質量％混合した以外は  実施例１と同じ方法で実施した。
【００７４】
【表２】
2009102529.tif 000003
【００７５】
【表３】
2009102529.tif 000004
【００７６】
実施例１及び２は優れた透明性、光沢度と滑り性を両立している。実施例３はやや溶剤接着強度が小さめだったが、総合的には好ましいものであった。比較例１は  滑り性は良好だが透明性、光沢度が悪く、比較例２は  透明性、光沢度は良好だが  滑り性は悪く両立できていない。比較例３は熱収縮特性が不足している。比較例４は透明性について合格しているが光沢度が悪い。比較例５は透明性と光沢度が悪く不満足であった。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、優れた透明性と光沢性と、生産、取り扱い上必要な易滑性を有し、加工適性に優れ、ラベル用途に好適で利用価値の高いものである。従来は直接印刷されていたジュース等飲料用のガラス瓶は、同一銘柄のジュースで繰返し使用するしか方法がなかったが、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは特に透明性が高いため、ラベルとしてガラス瓶に装着しても直接印刷されているものと見分けがつきにくく、ラベルを装着し直すことで容易に銘柄の異なるジュース等にガラス瓶を転用して繰返し使用することが可能となった。