(57)【要約】【課題】ポリプロピレン系樹脂材料において、有機過酸化物により溶融張力を向上させる際に、有機過酸化物を添加することによる成形品における臭気発生や色相の問題派生を抑制し、溶融張力の向上を充分になして各種の成形性をできるだけ改良する。【解決手段】成分（Ａ）が５０〜９７重量％、（Ｂ）が５０〜３重量％から構成され、Ｃ−１及びＣ−２の物性を有するポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）１００重量部に、半減期として１時間を与える温度が５０〜８０℃であるパーオキシジカーボネート０．１〜３重量部を加えて１６０〜２７０℃で溶融混練することにより得られる、改質されたポリプロピレン系樹脂組成物。  成分（Ａ)：（２３０℃・２．１６ｋｇ荷重での）ＭＦＲａが１〜１，０００ｇ／１０ｍｉｎ．である、プロピレン単独重合体又はプロピレン以外のオレフィン含量が１重量％以下のプロピレン系共重合体  成分（Ｂ）：ＭＦＲｂが０．１ｇ／１０ｍｉｎ．以下である、プロピレン単独重合体又はプロピレン以外のオレフィン含量が１５重量％以下のプロピレン系共重合体  Ｃ−１：組成物（Ｃ）のＭＦＲｃが０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ．  Ｃ−２：組成物（Ｃ）の２３０℃での溶融張力（ＭＴｃ）とＭＦＲｃが下記式の関係を満たす    ｌｏｇ （ＭＴｃ）＞−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲｃ）＋０．６【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）が５０〜９７重量％及び（Ｂ）が５０〜３重量％（但し、成分（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量％とする）から基本的に構成され、下記のＣ−１及びＣ−２の物性を有するポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）１００重量部に、半減期として１時間を与える温度が５０〜８０℃であるパーオキシジカーボネート０．１〜３重量部を加えて１６０〜２７０℃で溶融混練することにより得られる、改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）。
成分（Ａ)：２３０℃・２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲａ）が１〜１，０００ｇ／１０ｍｉｎ．である、プロピレン単独重合体又はプロピレン以外のオレフィン含量が１重量％以下のプロピレン系共重合体（但し、成分（Ａ）を構成するモノマー単位の合計を１００重量％とする）
成分（Ｂ）：２３０℃・２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲｂ）が０．１ｇ／１０ｍｉｎ．以下である、プロピレン単独重合体又はプロピレン以外のオレフィン含量が１５重量％以下のプロピレン系共重合体（但し、成分（Ｂ）を構成するモノマー単位の合計を１００重量％とする）
Ｃ−１：組成物（Ｃ）の２３０℃・２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲｃが０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ．
Ｃ−２：組成物（Ｃ）の２３０℃での溶融張力（ＭＴｃ）と２３０℃・２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲｃが下記式１の関係を満たす
ｌｏｇ （ＭＴｃ）＞−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲｃ）＋０．６・・・（式１）
【請求項２】
請求項１に記載の改質されたポリプロピレン系樹脂組成物に、更に他の熱可塑性樹脂成分（Ｅ）を配合する、改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）。
【請求項３】
下記の成分（Ａ）が５０〜９７重量％及び（Ｂ）が５０〜３重量％（但し、成分（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量％とする）から基本的に構成され、下記のＣ−１及びＣ−２の物性を有するポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）１００重量部に、半減期として１時間を与える温度が５０〜８０℃であるパーオキシジカーボネート０．１〜３重量部を加えて１６０〜２７０℃で溶融混練することを特徴とする、改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）の製造方法。
成分（Ａ)：２３０℃・２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲａ）が１〜１，０００ｇ／１０ｍｉｎ．である、プロピレン単独重合体又はプロピレン以外のオレフィン含量が１重量％以下のプロピレン系共重合体（但し、成分（Ａ）を構成するモノマー単位の合計を１００重量％とする）
成分（Ｂ）：２３０℃・２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲｂ）が０．１ｇ／１０ｍｉｎ．以下である、プロピレン単独重合体又はプロピレン以外のオレフィン含量が１５重量％以下のプロピレン系共重合体（但し、成分（Ｂ）を構成するモノマー単位の合計を１００重量％とする）
Ｃ−１：組成物（Ｃ）の２３０℃・２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲｃが０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ．
Ｃ−２：組成物（Ｃ）の２３０℃での溶融張力（ＭＴｃ）と２３０℃・２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲｃが下記式１の関係を満たす
ｌｏｇ （ＭＴｃ）＞−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲｃ）＋０．６・・・（式１）
【請求項４】
樹脂組成物（Ｃ）が成分（Ａ）と成分（Ｂ）を連続的に製造する多段重合法によって得られたものであることを特徴とする、請求項３に記載の改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）の製造方法。
【請求項５】
パーオキシジカーボネートがジセチルパーオキシジカーボネートであることを特徴とする、請求項３又は請求項４に記載の改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）の製造方法。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）を成形することにより得られた成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は改質されたポリプロピレン系樹脂組成物及びその製造方法に関し、具体的には、高い溶融張力を有して成形性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物、及び特定のポリプロピレン系樹脂組成物を特定の過酸化物により処理することによる、その製造方法に係わるものである。
【背景技術】
【０００２】
産業上の基幹資材として重用されているプラスチック材料は、その成形の容易性により種々の技術分野において所望の物品に形成されて汎用されている。
プラスチック材料のなかで主要な資材であるポリオレフィン系樹脂において、ポリプロピレン系樹脂は、機械的性質や加工性及び物理的性質や化学的性質或いは経済性や環境問題適応性などに満遍なく優れて、プラスチック材料として必要な性能を充分に満たしているが、僅かの短所のひとつとして、成形性に係わる溶融張力が概してやや低く、押出成形や真空成形及びインフレーション成形や発泡成形その他の成形法などで成形性に劣る場合が派生している。
【０００３】
具体的には、例えば、押出成形においては高速成形するのが難しく、大型の押出成形品を得るのが困難で、シートを用いて真空成形する場合には、大型の成形品を得難くて深絞りも難しく、インフレーション成形法によりフィルムを成形する場合には、バブルが不安定になり易く、発泡成形では高発泡率で発泡させるのが容易ではなく、発泡セルの大きさが不均一になる傾向を避け難い。そして、各種の成形法において高速生産性が充分に達成されない問題も内包している。
【０００４】
そこで、ポリプロピレン系樹脂材料におけるかかる問題に対処するために、ポリプロピレン系樹脂の溶融張力を向上させて、成形性や高速生産性を改良する種々の方法が提案されてきたが、基本的には、ポリプロピレン系樹脂を部分的に架橋させたり長鎖分岐を生じさせれば溶融張力は向上される。
そのために例えば、溶融状態下においてポリプロピレンに有機過酸化物と架橋助剤を反応させる方法（特許文献１を参照）、半結晶性ポリプロピレンに低い分解温度の過酸化物を酸素不存在下で反応させて、自由端長鎖分岐を有しゲルを含まないポリプロピレンを製造する方法（特許文献２参照）が公開されている。また、高エネルギーイオン化放射線によりポリプロピレンに長鎖分岐を生成する方法も提示されている（特許文献３を参照）が、いずれの手法も、有機過酸化物或いは放射線を利用して、高分子鎖上にラジカルを発生させ、これが反応することにより高分子鎖に長鎖分岐を生じさせることで溶融張力の向上を図っている。これらの手法においては、有機過酸化物を使用する方法が、高価な設備が不要という点で高エネルギーイオン化放射線を照射する方法より工業的に優れている。
最近ではパーオキシジカーボネート類がポリプロピレンの溶融張力向上に有効であることが知られつつあり、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネートを用いて改質された、高溶融張力を有するポリプロピレンが開示され（特許文献４を参照）、種々のパーオキシジカーボネート類を用いて、１５０〜３００℃の温度での反応によって高溶融張力を有するポリプロピレン樹脂を得る方法も提案されている（特許文献５を参照）。
【０００５】
更に、他観点からポリプロピレン系樹脂を規定して、溶融張力と流動性のバランスの取れたとされる組成物として、溶融張力（ＭＴ）とメルトフローレシオ（ＭＩ）を特定のパラメーター式で規定し、極性基を含む変性ポリプロピレン樹脂と、シランカップリング剤との組成物も公開されている（特許文献６を参照）。
更にまた、ポリプロピレン系樹脂そのものの溶融張力向上させる代わりに、ポリプロピレン系樹脂を樹脂組成物の態様において、溶融張力を向上させる手法も提示されており、例えば、固有粘度が特定された、オレフィン（共）重合体とプロピレン単独重合体及びエチレン−プロピレン共重合体の組成物において、それらのメルトフローレート比と固有粘度比及び重量比を規定して、高溶融強力を有し成形品の物性が優れるとされるポリプロピレン樹脂組成物（特許文献７を参照）、遷移金属触媒によるプロピレン（共）重合体の重合方法において、プロピレンの予備重合工程とエチレン／オレフィンランダム共重合体の予備重合工程及びエチレンの予備重合工程を含む重合工程により製造され、溶融張力が高く成形加工性に優れるとされる、オレフィン重合体組成物（特許文献８を参照）などが開示されている。
【０００６】
上記のポリプロピレン系樹脂組成物と同様に、有機過酸化物や高エネルギーイオン化放射線を使用しない手法による、ポリプロピレン系ブロック共重合体或いはポリプロピレン系樹脂の溶融張力の向上の提案もなされており（特許文献９及び１０を参照）、特許文献９では、極限粘度が規定された、高分子量ポリプロピレンと低分子量ポリプロピレン及びエチレン・α−オレフィン共重合体を含み、２３℃パラキシレン可溶成分量や分子量分布などが特定されたポリプロピレン系ブロック共重合体が高溶融張力で成形性に優れるとされている。
特許文献１０では、ＭＦＲが１０〜１，０００ｇ／１０ｍｉｎ．を有するプロピレン単独重合体又はプロピレン以外のオレフィン含量が１重量％未満のプロピレン共重合体５０〜９０重量％と、重量平均分子量が５０万〜１，０００万でプロピレン以外のオレフィン含量が１〜１５重量％のプロピレン共重合体５０〜１０重量％からなり、溶融張力とＭＦＲの関係式や最長緩和時間などの特定の物性を満足する樹脂組成物が高い溶融張力を有し、ブロー成形や発泡成形及び押出成形などの原料として優れるとされている。
【０００７】
以上に概述したように、ポリプロピレン系樹脂材料において、溶融張力を向上させて、成形性を改良する種々の多様な方法がこれまでに多数開示されているが、有機化酸化物による方法では、有機過酸化物を添加することによる成形品における臭気発生や色相の悪化の問題があり、放射線照射法では製造工程の設備費が嵩み、有機過酸化物や放射線照射を使用しない方法では、製造コストが比較的安価となり、臭気や色相の問題もなく食品衛生上でも優れるが、溶融張力の向上は概して未だ充分とはいえず、成形性の更なる改良が必要となっている。
【０００８】
【特許文献１】特開昭５９−９３７１１号公報（特許請求の範囲及び第１頁左下欄を参照）
【特許文献２】特開平２−２９８５３６号公報（特許請求の範囲を参照）
【特許文献３】特開昭６２−１２１７０４号公報（特許請求の範囲の５．を参照）
【特許文献４】特開平６−１５７６６６号公報（特許請求の範囲の請求項４を参照）
【特許文献５】ＷＯ９９／２７００７公開公報（第１８頁のクレーム１及び７を参照）
【特許文献６】特開２００４−９９６３２号公報（要約を参照）
【特許文献７】再表９８−４６６７７号公報（要約を参照）
【特許文献８】特開２００８−３７９０８号公報（要約を参照）
【特許文献９】特開２０００−２９０３３３号公報（要約を参照）
【特許文献１０】特開２００１−３３５６６６号公報（要約を参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
背景技術において概述したように、ポリプロピレン系樹脂材料において、溶融張力を向上させて成形性を改良するために、従来から種々の手法が検討され多様な方法がこれまでに多数開示されているが、有機化酸化物による方法では、有機過酸化物を添加することによる成形品における臭気発生や色相の悪化の問題があり、放射線照射法では製造工程の設備費が嵩み、有機過酸化物や放射線照射を使用しない方法では、溶融張力の向上は概して充分とはならない。
そこで、本発明はポリプロピレン系樹脂材料において、有機過酸化物を添加することによる成形品における臭気発生や色相の問題派生を抑制し、製造工程の設備費が嵩むことなく、溶融張力の向上を充分になして各種の成形性をできるだけ改良することを、発明が解決すべき課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、かかる課題の解決を図るべく、従来に開示されている多様な改良法を踏まえて多観点から考察したところ、有機過酸化物による溶融張力の向上が最も有効な手法であり、かつ生産コストも低廉であるので、当手法において、より効率的に溶融張力を高めて、成形品における臭気発生や色相の問題顕現を可及的に抑制し得る改良法を求めて、ポリプロピレン系樹脂材料の種類や組成物の構成或いは有機過酸化物の選定やその使用態様などを勘案して検証した過程において、有機過酸化物としてはパーオキシジカーボネートを選択し、特定のメルトフローレート（ＭＦＲ）関係を有すポリプロピレン系組成物成分を採用して、その組成物として特定の組成とＭＦＲを有せしめ、溶融張力とＭＦＲの関係を特定化し規定すれば、上記の課題の解決をなし得ることを知見して、その結果として本発明を創作するに至った。
【００１１】
かくして本発明においては、２３０℃・２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（以下において、「ＭＦＲ」と略称する。測定条件は以下同一である。）が１〜１，０００ｇ／１０ｍｉｎ．である、プロピレン単独重合体又はプロピレン以外のオレフィン含量が１重量％以下のプロピレン系共重合体、及びＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ．以下である、プロピレン単独重合体又はプロピレン以外のオレフィン含量が１５重量％以下のプロピレン系共重合体を組成物成分として選定し、それらの成分量比も特定し、かつ組成物における物性としてＭＦＲ及びＭＦＲと溶融張力の数的関係も規定し、半減期として１時間を与える温度が５０〜８０℃を有するパーオキシジカーボネートを有機過酸化物として選択して１６０〜２７０℃で溶融混練することにより、ポリプロピレン系樹脂組成物を改質することを、発明の主要な構成とするものである。
ここで、組成物の成分量比を（５０〜９７）／（５０〜３）重量％とし、過酸化物を組成物１００重量部に０．１〜３重量部添加し、組成物のＭＦＲを０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ．に規定し、そのＭＦＲｃと溶融張力（ＭＴｃ）の数的関係を次式（１）で規定する。
ｌｏｇ （ＭＴｃ）＞−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲｃ）＋０．６・・・（式１）
【００１２】
そして、本発明における実施の態様としては、改質されたポリプロピレン系樹脂組成物に、更に他の熱可塑性樹脂成分（Ｅ）を配合する、改質されたポリプロピレン系樹脂組成物であり、樹脂組成物（Ｃ）が成分（Ａ）と成分（Ｂ）を連続的に製造する多段重合法によって得られたものであり、パーオキシジカーボネートがジセチルパーオキシジカーボネートであり、更に、改質されたポリプロピレン系樹脂組成物を成形することにより得られた成形体が挙げられる。  
【００１３】
本発明は、段落００１１に前述したとおりに、特定のＭＦＲを有す成分材料から構成され、特定の成分比とＭＦＲを有し、溶融張力とＭＦＲの関係が数式で規定されるポリプロピレン系樹脂組成物を、特定の有機化酸化物により特定条件にて溶融練錬するという、新規な各要件にて構成されているので、本発明のポリプロピレン系樹脂材料においては、（ｉ）有機過酸化物による処理が効率的に行えて、有機過酸化物を添加することによる成形品における臭気発生や色相の問題派生を抑制することができ、（ｉｉ）それにより、食品包装材料の用途に好適であり、（ｉｉｉ）製造工程の設備費が嵩むことなく生産コスト
が低廉となり、（ｉｖ）溶融張力の向上を充分になして各種の成形性をできるだけ改良するという、発明の作用効果としての発明の特徴を有するものである。
そして本発明における、かかる新規な構成とそれによる格別の特徴は、背景技術において前述した各特許文献及びその他の特許文献を精査しても些かも窺えるものではないといえる。
【００１４】
以上において、本発明の創作の経緯、及び発明の構成とその作用効果の特徴などについて概括的に記述したので、ここで本発明の全体について俯瞰するために、本発明の全体の構成を明確に記述すると、本発明は次の発明単位群から成るものであって、［１］及び［３］に記載のものが基本的な発明であり、その他の発明は実施の態様としての発明である。（なお、発明単位群の全体をまとめて「本発明」と称している。）
【００１５】
［１］下記の成分（Ａ）が５０〜９７重量％及び（Ｂ）が５０〜３重量％（但し、成分（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量％とする）から基本的に構成され、下記のＣ−１及びＣ−２の物性を有するポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）１００重量部に、半減期として１時間を与える温度が５０〜８０℃であるパーオキシジカーボネート０．１〜３重量部を加えて１６０〜２７０℃で溶融混練することにより得られる、改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）。
成分（Ａ)：２３０℃・２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲａ）が１〜１，０００ｇ／１０ｍｉｎ．である、プロピレン単独重合体又はプロピレン以外のオレフィン含量が１重量％以下のプロピレン系共重合体（但し、成分（Ａ）を構成するモノマー単位の合計を１００重量％とする）
成分（Ｂ）：２３０℃・２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲｂ）が０．１ｇ／１０ｍｉｎ．以下である、プロピレン単独重合体又はプロピレン以外のオレフィン含量が１５重量％以下のプロピレン系共重合体（但し、成分（Ｂ）を構成するモノマー単位の合計を１００重量％とする）
Ｃ−１：組成物（Ｃ）の２３０℃・２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲｃが０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ．
Ｃ−２：組成物（Ｃ）の２３０℃での溶融張力（ＭＴｃ）と２３０℃・２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲｃが下記式１の関係を満たす
ｌｏｇ （ＭＴｃ）＞−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲｃ）＋０．６・・・（式１）
［２］［１］における改質されたポリプロピレン系樹脂組成物に、更に他の熱可塑性樹脂成分（Ｅ）を配合する、改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）。
【００１６】
［３］下記の成分（Ａ）が５０〜９７重量％及び（Ｂ）が５０〜３重量％（但し、成分（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量％とする）から基本的に構成され、下記のＣ−１及びＣ−２の物性を有するポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）１００重量部に、半減期として１時間を与える温度が５０〜８０℃であるパーオキシジカーボネート０．１〜３重量部を加えて１６０〜２７０℃で溶融混練することを特徴とする、改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）の製造方法。
成分（Ａ)：２３０℃・２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲａ）が１〜１，０００ｇ／１０ｍｉｎ．である、プロピレン単独重合体又はプロピレン以外のオレフィン含量が１重量％以下のプロピレン系共重合体（但し、成分（Ａ）を構成するモノマー単位の合計を１００重量％とする）
成分（Ｂ）：２３０℃・２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲｂ）が０．１ｇ／１０ｍｉｎ．以下である、プロピレン単独重合体又はプロピレン以外のオレフィン含量が１５重量％以下のプロピレン系共重合体（但し、成分（Ｂ）を構成するモノマー単位の合計を１００重量％とする）
Ｃ−１：組成物（Ｃ）の２３０℃・２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲｃが０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ．
Ｃ−２：組成物（Ｃ）の２３０℃での溶融張力（ＭＴｃ）と２３０℃・２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲｃが下記式１の関係を満たす
ｌｏｇ （ＭＴｃ）＞−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲｃ）＋０．６・・・（式１）
［４］樹脂組成物（Ｃ）が成分（Ａ）と成分（Ｂ）を連続的に製造する多段重合法によって得られたものであることを特徴とする、［３］における改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）の製造方法。
［５］パーオキシジカーボネートがジセチルパーオキシジカーボネートであることを特徴とする、［３］又は［４］における改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）の製造方法。
【００１７】
［６］［１］又は［２］における改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）を成形することにより得られた成形体。  
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ポリプロピレン系樹脂組成物を有機過酸化物により改質する際に、有機過酸化物による処理が効率的に行えて、従来よりも量的に少ない有機過酸化物を添加することにより成形品における臭気発生や色相の問題派生を抑制することができ、それにより食品包装材料の用途に好適に使用され、製造工程の設備費が嵩むことなく生産コストが低廉となり、溶融張力の向上を充分になして各種の成形性をできるだけ改良し得て、ブロー成形や発泡成形或いは押出成形や真空成形などの各種成形法の原料として優れるという、発明の顕著な効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下においては、本発明における発明群を詳細に説明するために、発明の実施の形態を具体的に詳しく述べる。
１．改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）の構成
（１）基本的特徴
本発明の改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）は、特定のＭＦＲ的性質を有する成分（Ａ）と成分（Ｂ）を特定の組成比にて配合してなる、特定のＭＦＲ及びＭＦＲと溶融張力の数的関係を有するポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）に、特定の有機過酸化物を加えて溶融混練することで得られ、高い溶融張力を有し各成形法の成形性が向上される、改質された樹脂組成物に関わるものである。
【００２０】
（２）成分（Ａ）
成分（Ａ）はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）を構成する成分のうちの主成分であり、樹脂組成物（Ｃ）中に占める割合は５０〜９７重量％である。
成分（Ａ）は、プロピレン単独重合体又はプロピレン以外のオレフィン含量が１重量％以下のプロピレン系共重合体である(但し、成分（Ａ）を構成するモノマー単位の合計を１００重量％とする）。
プロピレン以外のオレフィンとしては、炭素数２〜２０のα−オレフィンであり、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−ペンテン−１、１−オクテン、１−デセンなどが挙げられる。
成分（Ａ）は樹脂組成物（Ｃ）の主たる成分であり、改質後に得られる樹脂組成物の耐熱性の観点からプロピレン以外のオレフィン含量は１重量％以下であり、好ましくはプロピレン単独重合体である。
【００２１】
成分（Ａ）の２３０℃・２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲは、１〜１，０００ｇ／１０ｍｉｎ．とされる。好ましくは３〜３００ｇ／１０ｍｉｎ．、更に好ましくは５〜１００ｇ／１０ｍｉｎ．である。１〜１，０００ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲を外れるものは、改質された組成物（Ｄ）の流動性が低過ぎる或いは高過ぎて、ブロー成形や発泡成形或いは押出成形や真空成形などの各種成形に適さない。
【００２２】
成分（Ａ）としては、上記のＭＦＲを有する重合体成分単独で使用してもよく、また複数の重合体成分の混合物であってもよい。但し、複数の成分の混合物である場合には、それぞれの成分のＭＦＲが１〜１０００ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲を有することが必要である。複数の重合体成分を使用する場合には、各成分を溶液中での混合や溶融混練によって混合したものを使用してもよく、多段重合法を用いて得られるものであってもよい。
【００２３】
（３）成分（Ｂ）
成分（Ｂ）はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）においては副成分であり、樹脂組成物（Ｃ）中に占める割合は５０〜３重量％である。
成分（Ｂ）は、プロピレン単独重合体又はプロピレン以外のオレフィン含量が１５重量％以下のプロピレン系共重合体である (但し、成分（Ｂ）を構成するモノマー単位の合計を１００重量％とする）。
成分（Ａ）及び（Ｂ）中のコモノマー含量の同定は、従来公知の赤外線吸収スペクトル測定や１３Ｃ−ＮＭＲ測定等によって可能である。
プロピレン以外のオレフィンとしては、炭素数２〜２０のα−オレフィンであり、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−ペンテン−１、１−オクテン、１−デセンなどが挙げられる。この内、好ましいものはエチレンである。
コモノマー含量によって有機過酸化物による改質の効果に違いがあり、好ましくは０．５〜１０重量％、更に好ましくは１〜７重量％の範囲である。コモノマー含量が１５重量％を超えるものは、成分（Ａ）との親和性が悪化し、溶融張力の向上効果が低下する。
【００２４】
成分（Ｂ）の２３０℃・２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲは、０．１ｇ／１０ｍｉｎ．以下とされる。ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ．を超える物では、溶融張力の向上効果が不充分となる。
【００２５】
成分（Ｂ）としては、上記のＭＦＲを有する重合体成分単独で使用してもよく、また複数の重合体成分の混合物であってもよい。但し、複数の成分の混合物である場合には、それぞれの成分のＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ．以下の範囲を有することが必要である。複数の重合体成分を使用する場合には、各成分を溶液中での混合や溶融混練によって混合したものを使用してもよく、多段重合法を用いて得られるものであってもよい。
【００２６】
（４）成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の製造
成分(Ａ)及び成分（Ｂ）を得るための重合における触媒系としては、チタン含有固体触媒成分と有機アルミニウム化合物とを主体とするチーグラー系触媒、又はπ電子共役配位子を少なくとも１個有するメタロセン系の遷移金属化合物を用いることができる。
【００２７】
チタン含有固体触媒成分は、固体のマグネシウム化合物と四ハロゲン化チタン及び電子供与性化合物を接触させて得られる公知の担持型触媒成分、或いは三塩化チタンを主成分として含む公知の触媒成分から選ばれる。
助触媒のアルミニウム化合物は、一般式ＡｌＲｎＸ３−ｎ（式中Ｒは、炭素数２〜１０の炭化水素基を表し、ｎは３≧ｎ＞１．５の数を表す）で表される。チタン含有固体触媒成分が固体のマグネシウム化合物を含有する担体担持型触媒成分である場合は、ＡｌＲ3又はＡｌＲ3とＡｌＲ2Ｘの混合物を使用するのが好ましく、三塩化チタン或いは三塩化チタンを主成分として含む触媒成分である場合は、ＡｌＲ2Ｘを使用するのが好ましい。更に本発明においては、上記の触媒及び共触媒成分の他に第３成分として公知の電子供与性化合物を使用することができる。
【００２８】
メタロセン化合物としては、アルミノキサン類が助触媒として用いられることもあるし、シリカや粘土鉱物に担持されて使用されることもある。
メタロセン触媒の具体的例示としては、特開平８−８５７０７、特開平８−１８３８１４、特開平８−２０８７３３の各公開公報に記載された触媒が挙げられる。
【００２９】
成分（Ａ）及び成分（Ｂ）のポリプロピレン系樹脂を得るための重合反応は、例えばヘキサン、ヘプタンなどの不活性溶媒の存在下でも、不存在下、即ち液体プロピレンの存在下或いは気相プロピレン中で行うことができる。
【００３０】
（５）樹脂組成物（Ｃ）
本発明の樹脂組成物（Ｃ）は、成分（Ａ）が５０〜９７重量％、及び成分(Ｂ)が５０〜３重量％(但し、成分（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量％とする）から基本的に構成され、下記のＣ−１及びＣ−２の物性を有する樹脂組成物である。
なお、他の樹脂成分（Ｅ）の配合も行うことができる。また、「基本的に構成」とは、「成分（Ａ）と成分（Ｂ）のみからなる、或いはその他の成分をも含む。」を意味する。
Ｃ−１：組成物（Ｃ）の２３０℃・２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲｃ）が０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ．
Ｃ−２：組成物（Ｃ）の２３０℃での溶融張力（ＭＴｃ）と２３０℃２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲｃが下記式の関係を満たす
ｌｏｇ （ＭＴｃ）＞−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲｃ）＋０．６・・・（式１）
【００３１】
なお、従来より、ポリプロピレン系樹脂のＭＴの値はＭＦＲと相関関係があることが知られており、一般にＭＦＲが低いほどＭＴが高い。この関係は改質されていない（架橋変成されていない）通常のポリプロピレン系樹脂に関しても当てはまるため、従来技術において、高溶融張力の定義として、種々の関係式が提案されてきた。
例えば、特開２００３−２５４２５号公報には、高溶融張力を有するポリプロピレンの定義として、
ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．６１×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．８２ （２３０℃）  
の関係式が提案されている。ここで、ＭＳはＭＴと同義である。
また、特開２００３−６４１９３号公報には、高溶融張力を有するポリプロピレンの定義として、
１１．３２×ＭＦＲ−０．７８５４≦ＭＴ（２３０℃）
の関係式が提案されている。
更に、特開２００３−９４５０４号公報には、高溶融張力を有するポリプロピレンの定義として、
ＭＴ≧７．５２×ＭＦＲ−０．５７６
の関係式が提案されている。ここに、ＭＴは１９０℃、ＭＦＲは２３０℃で測定されるものである。
いずれも、ＭＴをＭＦＲに対して両対数プロットした際に、ある特定の負の傾きを有する直線によって領域を分けて、あるＭＦＲにおいて、その直線より上の値を有するものが高溶融張力であるとするものである。
【００３２】
これらの数式の係数や指数は測定温度や用いるダイスなどの測定条件によって変化するものであるから、本発明においてもこれらの先行技術を参考に、実験で得られたＭＦＲ及びＭＴデータを元に、式１を実験的に定義して溶融張力の高低を判断する。即ち、式１を満たす場合は一般のポリプロピレン系樹脂と比べて高い溶融張力を有すると判断し、満たさない場合には溶融張力が低い（一般のポリプロピレン系樹脂並み）と判断する。
【００３３】
樹脂組成物（Ｃ）のＭＦＲｃが上記範囲（０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ．）を外れるものは、流動性が低過ぎる或いは高過ぎて、ブロー成形や発泡成形或いは押出成形や真空成形などの各種成形に適さない。好ましくは０．５〜１５ｇ／１０ｍｉｎ．、更に好ましくは１〜１０ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲である。
樹脂組成物（Ｃ）はその中に溶融張力を付与し、且つ有機過酸化物による改質時に改質効果を向上させる効果を持つ成分（Ｂ）を含むことから、通常のポリプロピレン系樹脂よりも溶融張力が高いことが特徴である。したがって、樹脂組成物（Ｃ）は上記の（式１）の関係を満足することが必要であり、下記（式２）を満たすことが好ましい。
ｌｏｇ （ＭＴｃ）＞−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲｃ）＋０．７・・・（式２）
ここで溶融張力は、東洋精機製作所製キャピログラフを用いて、温度２３０℃・ダイのＬ／Ｄ＝４０／２ｍｍ・ピストンスピード２０ｍｍ／ｍｉｎ．・引き取り速度４．０ｍ／ｍｉｎ．にて測定するものとする。
【００３４】
２．樹脂組成物（Ｃ）の製造
樹脂組成物（Ｃ）は成分（Ａ）と成分（Ｂ）の特定の割合の組成物（混合物）であり、その製造法としては、予め重合した成分（Ａ）と成分（Ｂ）の溶液状態での混合や溶融混練、或いは多段重合法による成分(Ａ)と成分（Ｂ）の一括製造などの手法が挙げられるが、成分（Ａ）と成分（Ｂ）のＭＦＲが大きく離れていることから、最も好ましい製造方法は多段重合法である。
【００３５】
多段重合法においては、重合反応は１基の重合槽を用いて回分式に行うこともできるし、２基以上の重合槽を直列に繋いで連続的に行うこともできる。
重合の順序は特に制限はないが、最初に成分（Ａ）を重合し次いで成分（Ｂ）を重合するのが一般的である。したがって、重合は２段階で行なわれるのが好ましく、付加的にも重合を行なう３段階や４段階で行ってもよい。例えば、成分（Ａ）を複数の段階で重合し、さらに成分（Ｂ）を複数の段階で重合してもよい。但し、この際には成分(Ａ)及び成分（Ｂ）を構成する各成分それぞれが上記に述べた成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の各種特性を満足するものとする。
【００３６】
多段重合によって得られた成分（Ａ）と成分（Ｂ）の一部からなる樹脂組成物に、更に成分（Ａ）の相当成分或いは成分（Ｂ）の相当成分を他の手法によって加えることもできる。例えば、成分（Ａ）の一部と成分（Ｂ）を多段重合法によって製造し、成分（Ａ）の相当成分の残りを各種の方法によって加えることや、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の一部を多段重合法によって製造し、成分（Ｂ）相当成分の残りを各種の方法によって加えることもできる。また、成分（Ａ）と（Ｂ）相当の成分を含む多段重合によって得た重合体の複数を混合して組成物(Ｃ)とすることもできる。いずれの方法においても、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）相当の成分それぞれが所定の性質を有し、最終的な配合比率が所定の範囲にあればよい。
【００３７】
触媒は、第１段階で重合前に添加されるのが一般的であるところ、後段に於いて触媒を補充することを必ずしも排除するものではないが、樹脂のブレンドでは得られない特性を得るためには、触媒は専ら第１段階で添加するのが好ましい。
【００３８】
成分（Ａ）を得るための工程（１）は、プロピレン或いはプロピレンと少量の他のオレフィンを水素の存在下に重合する。水素の供給は工程（１）で得られる重合体のＭＦＲが１〜１，０００ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲となるように制御される。一般には、水素濃度（スラリー重合においては気相部濃度、液体プロピレン中の重合或いは気相法においてはモノマー中の含有量を指す）が１〜５０ｍｏｌ％、好ましくは３〜３０ｍｏｌ％添加される。
プロピレンと共重合される他のオレフィンは、間欠的に添加することもできるし、プロピレンと共に連続的に供給することもできる。
工程（１）の重合温度は一般に４０〜９０℃であり、全重合量の５０〜９７重量％、好ましくは６０〜９５重量％を製造する。
【００３９】
成分（Ｂ）を得るための工程（２）は高分子量成分を得るための重合であり、水素濃度は０．１ｍｏｌ％以下の実質的に無水素状態で重合を進行せしめる。
工程（２）で得られる重合体のＭＦＲは、０．１ｇ／１０ｍｉｎ．以下とされる。
多段重合時の成分（Ｂ）のＭＦＲの決定法としては、成分(Ａ)の重合終了時に予め少量を抜き出して成分（Ａ）のＭＦＲを測定しておき、これと重合終了時の組成物（Ｃ）のＭＦＲｃ、及び成分（Ａ）と（Ｂ）の組成物（Ｃ）中での割合から対数加成則（下記式３）によって計算される。
ｌｏｇ（ＭＦＲｃ）＝{（成分（Ａ）重量％）×ｌｏｇ（成分（Ａ）のＭＦＲ）＋（成分（Ｂ）重量％）×ｌｏｇ（成分（Ｂ）のＭＦＲ）}／１００  ・・・（式３）
【００４０】
重合温度は通常４０〜９０℃、好ましくは５０〜８０℃である。工程（２）で得られる重合体は全重合体の３〜５０重量％であり、好ましくは５〜４０重量％である。
他の手段による成分（Ｂ）のＭＦＲの決定法としては、ＧＰＣ法を用いて、成分（Ｂ）の重量平均分子量を算出し、この数値により、公知の重量平均分子量とＭＦＲとの関係式を用いて、ＭＦＲに換算する方法がある。具体的には、成分(Ａ)及び成分（Ｃ）のＧＰＣ測定により、工程（１）で得られた重合体と最終重合体の双方を比較し、その差と工程（１）と（２）の重合比率から、成分（Ｂ）の重量平均分子量を算出できる。
重量平均分子量とＭＦＲの関係式は、例えば、「Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ ４ｔｈ．Ｅｄ． (Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．（１９９９）」のデータに基づけば、ｌｏｇ（ＭＦＲ）＝−４．２５５×ｌｏｇ（Ｍｗ）＋２３．２７の関係があることから、ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ．以下ということは重量平均分子量がおよそ５０．６万以上ということになる。
【００４１】
３．有機過酸化物
（１）基本設定
本発明で用いる有機化酸化物は、特定の有機過酸化物である、パーオキシジカーボネートである。
本発明におけるパーオキシジカーボネートとは一般式Ｒ１−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２（ここで、Ｒ１及びＲ２は、炭素、酸素、水素からなる置換基を表す）の構造を有す。
【００４２】
（２）パーオキシジカーボネートの特定
ポリプロピレンにおいて溶融張力を向上させる、即ち長鎖分岐を生じさせるためには比較的低温で分解するパーオキシジカーボネートを用いることが効率的であることが知られており、また、有機過酸化物による処理が効率的に行えて、有機過酸化物を添加することによる成形品における臭気発生や色相の問題派生を抑制するために、本発明では半減期として１時間を与える温度（１時間半減期温度）が５０〜８０℃の範囲のパーオキシジカーボネートを用いる。
ここで、半減期温度の上限は比較的低温分解型であるほうが効率的に長鎖分岐が導入できることが理由で設定され、下限はこれ以上低温分解型のものは実際的には取扱上危険であることが理由で設定された。
【００４３】
好ましいパーオキシジカーボネートの例示としては、ジセチルパーオキシジカーボネート（１時間半減期分解温度６５℃）、ジミリスチルパーオキシジカーボネート（同６５℃）、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート（同６０℃）、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート（同５７℃）、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（同６０℃）、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート（同６１℃）、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート（同５８℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（同５７℃）、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート（同５９℃）、ジメトキシブチルパーオキシジカーボネート（同６４℃）、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート（同６５℃）などが挙げられる。
【００４４】
「Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．４４巻  ９７３頁（２００４）」には各種のパーオキシジカーボネートがポリプロピレンの長鎖分岐生成に使用された結果が開示されており、これによればＲ１及びＲ２の置換基が長いものがより効率的に長鎖分岐を生成させる。したがって、パーオキシジカーボネートとしては上記のうちジセチルパーオキシジカーボネートを用いることが好ましい。
【００４５】
（３）添加量
本発明では、樹脂組成物（Ｃ）１００重量部に対し、パーオキシジカーボネートを０．１〜３重量部加えて、１６０〜２７０℃で溶融混練することにより溶融張力の向上した改質樹脂組成物を得る。パーオキシジカーボネートの添加量としては、好ましくは０．３〜２重量部、更に好ましくは０．５〜１．５重量部である。
０．１〜３重量部の範囲を下回ると溶融張力の改質効果が小さく、上回ると溶融張力は向上するが、臭気や色相が悪化するため好ましくない。有機過酸化物を多く添加することはコスト面でも不利となる。
【００４６】
４．溶融混練による改質方法
（１）基本手法
本発明の改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）を製造するためには、前記の樹脂組成物（Ｃ）と有機過酸化物、更に必要に応じて架橋助剤や各種添加剤を混合し、１６０〜２７０℃の温度で溶融混練する。
有機過酸化物及び架橋助剤や各種添加剤の混合には、従来公知のミキサー例えばリボンブレンダー、タンブラーミキサー、ヘンシェルミキサーなどを用いることができる。
【００４７】
（２）溶融混錬
溶融混練は、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ブラベンダープラストグラフ、ニーダーなどを用いることができる。生産性の観点から、単軸押出機や二軸押出機を使用することが好ましい。
溶融混練時の温度としては１６０〜２７０℃で行う。これを下回る温度では溶融混練はできず、上回るものは、反応温度が高過ぎて長鎖分岐の生成よりも分子の切断反応が優位となり、溶融張力の改質効果が不充分となる。好ましくは１７０〜２５０℃、更に好ましくは１８０〜２３０℃の範囲である。
【００４８】
５．配合剤
（１）架橋助剤
本発明において、樹脂組成物（Ｃ）を改質する際に使用される配合剤である、架橋助剤としては、ブタジエンやイソプレン及びジビニルベンゼンのように、代表的には一分子中に複数の不飽和結合を有する有機化合物が用いられる。更に詳細な例示はＷＯ９９／２７００７（先の特許文献５）に記載されている。
架橋助剤の一般的な配合量としては、添加する有機過酸化物のモル当量の１０倍を上限とする。
【００４９】
（２）添加剤
本発明において、樹脂組成物（Ｃ）を改質する際に併用して使用される配合剤である、添加剤としては、本発明の改質されたポリオレフィン系樹脂組成物（Ｄ）に更に他の性能を付加するために、一般的にポリオレフィンの添加剤に使用される以下に列記する各種の添加剤を使用できる。
即ち、核剤、フェノール系酸化防止剤、燐系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤、金属不活性剤、充填剤、抗菌剤、防黴剤、蛍光増白剤、着色剤、可塑剤、発泡剤といった各種添加剤を加えることができる。一般的に、これらの添加剤の配合量は樹脂１００重量部に対して０．０００１〜３重量部、好ましくは０．００１〜１重量部である。
特に、フェノール系酸化防止剤については、溶融混練時の熱安定性や改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）の経時安定性の観点から、有機過酸化物添加と同時に添加しておくことが好ましい。
【００５０】
６．改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）における特性
（１）基本的特性
本発明の手法によって得られた、溶融張力が向上した改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）は、２３０℃・２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲｄ）が通常は０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ．となる。ＭＦＲｄがこの範囲となることにより、ブロー成形や発泡成形及び押出成形や真空成形などの各種成形に好適となる。
ＭＦＲｄは好ましくは０．５〜１５ｇ／１０ｍｉｎ．、更に好ましくは１〜１０ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲である。
また、改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）は通常のポリプロピレン系樹脂或いは本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）よりもＭＦＲ見合いでの溶融張力（ＭＴ）のバランスが向上しており、通常、下記（式４）を満足する。
ｌｏｇ （ＭＴｄ）＞−０．８×ｌｏｇ（ＭＦＲｄ）＋０．９・・・（式４）
【００５１】
（２）有機過酸化物添加量に対する改質の程度の定量的評価
本発明で開示する基本的要件は、特定の性質を持つ樹脂組成物（Ｃ）を特定のパーオキシジカーボネートで改質することで、従来よりも少ない有機過酸化物の量で充分な溶融張力を有する改質樹脂組成物を得る技術である。それにより、有機過酸化物を添加することによる成形品における臭気発生や色相の問題派生を抑制することができる。
改質の程度を定量的に評価するため、改質の前後のＭＦＲと有機化過酸化物の量における下記の（式５）を定義する。
｛ｌｏｇ（ＭＦＲ２）−ｌｏｇ（ＭＦＲ１）｝／ｗＰＯＸ≦｛０．７×ｌｏｇ（ＭＦＲ１）−０．８｝
但し、０．１≦ＭＦＲ１≦１０のとき
（ｌｏｇ（ＭＦＲ２）−ｌｏｇ（ＭＦＲ１））／ｗＰＯＸ≦−０．１
但し、１０≦ＭＦＲ１≦２０のとき                  ・・・（式５）
【００５２】
上記の式において考察すると、ポリプロピレン系樹脂に有機過酸化物を反応させて、長鎖分岐を生成させることで一般的にＭＦＲは低下する。そこで、改質後のＭＦＲ（ＭＦＲ２）の対数から改質前の樹脂のＭＦＲ（ＭＦＲ１）の対数を引いたもの｛ｌｏｇ（ＭＦＲ２）−ｌｏｇ（ＭＦＲ１）｝は通常０よりも小さい数字となるが、有機過酸化物の量（重量部；ｗＰＯＸ）見合い（バランス）のＭＦＲの変化は、改質前の樹脂のＭＦＲに依存することから、有機過酸化物単位量当たりのＭＦＲの変化を（式５）の左辺とし、実験的に（式５）の右辺を改質前の樹脂の関数として決定した。即ち、（式５）は有機過酸化物添加量単位量当りのＭＦＲの変化の割合を表すもので、左辺が右辺より下回ることは、より効率的に長鎖分岐の生成が行われてＭＦＲが低下すると解することができ、即ち改質効率が高いことを表すものである。
本発明に用いられる樹脂組成物（Ｃ）は、成分（Ｂ）という極めて高分子量の成分を含んでいることから、有機過酸化物添加量見合いでの長鎖分岐の生成の効率が高く、改質後のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）を製造した場合の溶融張力の向上の程度が大きい。
【００５３】
７．その他の樹脂成分（Ｅ）の添加
改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）はそれ自身単独で使用することができる。また、改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）にその他の樹脂（Ｅ）を加えて使用してもよい。
例えば、ポリオレフィンであれば、各種ポリエチレン、エチレン系エラストマー、その他オレフィン系エラストマー、炭素数４以上を有する各種α−オレフィン重合体、エチレン−ジエン系単量体共重合体、酸変成ポリオレフィンなどが挙げられ、ポリオレフィン以外の樹脂としてはポリジエン系（共）重合体、スチレン系エラストマー、アクリル酸系共重合体、メタクリル酸系共重合体、ＡＢＳ樹脂、石油樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート、各種アイオノマーなどが挙げられる。
これらの添加量は一般に改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）１００重量部に対して、１重量部以上１００重量部未満である。これらの樹脂の添加方法としては、例えば、単軸又は二軸の押出機或いはブラベンダーを使用した、溶融状態での機械的混練が好ましく用いられる。
【実施例】
【００５４】
本発明を更に具体的に説明するために、以下において好適な実施例及びそれらに対応する比較例を記載する。そして、これらの対照により、本発明の構成の合理性と有意性、及び従来技術に対する卓越性を実証する。
以下の実施例及び比較例における諸物性の測定方法、並びに改質ポリプロピレン系樹脂の製造方法は、以下の通りである。
【００５５】
（１）測定法
ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法・条件Ｍに従い、以下の条件で測定した。
試験温度：２３０℃    公称加重：２．１６ｋｇ    ダイ形状：直径２．０９５ｍｍ・長さ８．０００ｍｍ
ｉｉ）メルトテンション（ＭＴ）
東洋精機製作所製のキャピログラフ１Ｃ型（バレル内径９．５ｍｍ）を用いて下記条件の下で測定した、引取速度４ｍ／分の一定値で引き取る際にかかる荷重（ｇ）をＭＴとする。
温度：２３０℃    オリフィス：（Ｌ／Ｄ＝４０ｍｍ／２ｍｍ）    ピストンスピード：２０ｍｍ／分    ダイの出口から荷重測定位置までの距離：４０ｃｍ
【００５６】
（２）組成物１〜９及び組成物１１(樹脂組成物(Ｃ))の製造
Ｍｇ担持型チタン系触媒を用いて、特開２００１−３３５６６６号公報記載の方法に準拠し、重合条件を種々変更し、多段重合法により成分(Ａ)及び成分（Ｂ）からなる樹脂組成物（Ｃ）を得た。成分（Ａ）と成分（Ｂ）及び得られた樹脂組成物（Ｃ）の特性は表１に記載している。成分（Ｂ）のＭＦＲは、組成物（Ｃ）のＭＦＲ及び重合途中で抜き出した成分（Ａ）のＭＦＲ測定より、対数加成則によって算出したものである。なお、これらの組成物の成分（Ａ）は全てホモＰＰである。
【００５７】
【表１】
2009275123.tif 000002
【００５８】
[実施例１]
表１に記載の組成物１の１００重量部に対して、ジセチルパーオキシジカーボネート（商品名：パーカドックス２４Ｌ  化薬アクゾ社製）１重量部、酸化防止剤としてテトラキス｛メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝メタン（商品名：イルガノックス１０１０  チバスペシャリティケミカルズ社製）１，０００ｐｐｍを添加し、室温でよく混合した。これを、スクリュー口径１５ｍｍの二軸混練機によって、下記の条件により混練し改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）を得た。改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）の物性は表２に示している。
【００５９】
押出機：テクノベル社製ＫＺＷ−１５−４５ＭＧ２軸押出機    スクリュ：口径１５ｍｍ，Ｌ／Ｄ＝４５    押出機設定温度：（ホッパ下から）６０，１４０，１８０，１９０，１９０，１９０℃（ダイ）    スクリュ回転数：３００ｒｐｍ    吐出量：スクリュフィーダーにて約１．５ｋｇ／ｈに調整    ダイ：口径３ｍｍ，ストランドダイ穴数２個
【００６０】
[実施例２〜１０]
使用した組成物（Ｃ）と添加する過酸化物の量を表２に記載のとおりに変更した以外は、実施例１と同様に行った。改質されたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｄ）の物性は表２に示している。
【００６１】
【表２】
2009275123.tif 000003
【００６２】
[比較例１]
Ｍｇ担持型チタン系触媒を用いて単段重合によって得られた、市販のホモポリプロピレン（これを組成物１０とする）を組成物（Ｃ）の代わりに用いた以外は実施例１と同様に行った。改質前樹脂の特性は表１に、改質樹脂組成物の物性は表３に示している。
【００６３】
[比較例２]
有機過酸化物の添加量を表３記載のとおりに変えた以外は比較例１と同様に行った。改質前樹脂の特性は表１に、改質樹脂組成物の物性は表３に示している。
【００６４】
[比較例３]
Ｍｇ担持型チタン系触媒を用いて単段重合によって得られた、市販のホモポリプロピレンのＭＦＲの異なるもの２種を混合したもの（これを組成物１１とする）を組成物（Ｃ）の代わりに用いた以外は実施例１と同様に行った。改質前樹脂の特性は表１に、改質樹脂組成物の物性は表３に示している。
【００６５】
【表３】
2009275123.tif 000004
【００６６】
［実施例と比較例との対照による考察］
以上の各実施例と各比較例とを対照して考察すれば、本発明の各実施例においては、特定の組成割合とコモノマー量の規定及び特定のＭＦＲの規定を満たし、ＭＦＲとＭＴの関係式（式（１））を満たす樹脂組成物に対し、特定の有機過酸化物を加えて溶融混練することで、溶融張力が格段に向上し、且つ有機過酸化物添加量当たりの改質効率が向上していることが明白にされている。
【００６７】
具体的には、実施例１〜５，８（組成物１〜４，７）は、成分（Ｂ）としてＭＦＲが０．１未満の高分子量成分を含んでいるため、（式１）を満たし、比較例１，２（組成物
１０）のような市販のポリプロピレンと比較して高いＭＴ−ＭＦＲバランスを有し、結果的に実施例１〜５，８の（式５）による判定で明らかなように、より少量の有機過酸化物の量で効率よく改質を達成できている。
なお、改質樹脂のＭＴだけに注目するならば、実施例６，７，９，１０と比較例１，３の対比に見られるように、比較例の方がＭＴが大きな数値になることは一応ありえるが、実際には、本発明の技術の優位性は、過酸化物の添加量見合いでの変成の効率なので、（式５）を満足するかどうかが効果の大きな指標になる。即ち、実施例６，７，９，１０は変成前のＭＦＲが比較例１，３に比べて大きく、変成前の樹脂のＭＦＲが大きいと、変成効果は得られ難いのであるが、結果では、同じ過酸化物の量で、同程度のＭＴを得るという効果を発揮している。
【００６８】
また、比較例１，２で見られるように、組成物１０のような高分子量成分（Ｂ）を所定の量にて含まない市販のポリプロピレンを改質しても、（式５）の判定で明らかなように、効率よい溶融張力の向上が達成されていない。比較例３（組成物１１）は、高分子量成分（Ｂ）は含むものの、そのＭＦＲが０．１よりも大きいために、組成物１１のＭＴ−ＭＦＲバランスが（式１）を満たさず、比較例３の（式５）の判定で明らかなように、効率よい溶融張力の向上が達成されていない。
【００６９】
以上の各実施例及び各比較例の対照と考察により、本発明の構成の合理性と有意性、及び従来技術に対する卓越性が明白に実証されている。