(57)【要約】【課題】車輪付き運搬器具がかご室内に配置されたときに、車輪のサイズによらずにその転動を抑えて、運搬器具を安定状態に保つことが可能なエレベータ装置を得ることを目的とする。【解決手段】かご出入口５側から奥行き方向のかご出入口５と反対側に向かって延在する収納穴４ａが形成されたかご床４を有するかご室３と、かご出入口５側の端部からかご出入口５と反対側の端部に向かうにつれて漸次下方に傾斜された傾斜面を底面とする断面コ字状に形成され、収納穴４ａ内に没する規制解除位置と底面のかご出入口５側の端部がかご床４に面一な転動規制位置との間を移動可能に収納穴４ａに配設された可動本体部４３Ａと、電動ジャッキ３１と、操作された規制解除スイッチ又は回動規制スイッチに対応させて可動本体部４３Ａを規制解除位置又は転動規制位置に移動させるように電動ジャッキ３１の駆動を制御するエレベータ制御盤２０と、を備えている。【選択図】図１
2009120287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご出入口、及び該かご出入口側から奥行き方向の該かご出入口と反対側に向かって延在する収納穴が形成されたかご床を有し、昇降路を昇降するかご室と、
上記かご出入口側の端部から該かご出入口と反対側の端部に向かうにつれて漸次下方に傾斜された傾斜面を底面とする断面コ字状に形成され、該断面コ字状の開口を上方に向け、かつ溝方向を奥行き方向に一致させて上記収納穴に、上記収納穴内に没する規制解除位置と上記底面の上記かご出入口側の端部が上記かご床に面一にあり、かつ上記断面コ字状の側壁が上記収納穴から上記かご室内に延出する転動規制位置との間を移動可能に配設された可動本体部と、
上記かご床の下部に配設され、上記可動本体部を上記規制解除位置又は上記転動規制位置に移動させる動力伝達手段と、
乗場又は上記かご室内に配設された規制解除スイッチ及び回動規制スイッチと、
操作された上記規制解除スイッチ又は上記回動規制スイッチに対応させて上記可動本体部を上記規制解除位置又は上記転動規制位置に移動させるように上記動力伝達手段の駆動を制御する駆動制御手段と、
を備えることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記収納穴の内壁面に配設された軸方向が奥行き方向に一致する軸回りに回動自在に、かつ上記収納穴を塞口可能に取り付けられ、上記可動本体部が上記規制解除位置にあるときに上記側壁の上端に支持されて上記収納穴を塞口し、上記可動本体部の上記規制解除位置から上記回動規制位置への移動に連動して回動して上記収納穴を開口させる塞口部材を備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
かご出入口、及び該かご出入口側から奥行き方向の該かご出入口と反対側に向かって延在する収納穴が形成されたかご床を有し、昇降路を昇降するかご室と、
上記収納穴のかご出入口側の端部側の内壁面に配設された軸方向が上記かご出入口の間口方向に一致する軸まわりに回動自在に、かつ、表面がかご床と面一な状態で上記収納穴を塞口する規制解除位置と該表面が上記かご出入口側の端部から上記かご出入口と反対側の端部に向かって漸次下方に傾斜する傾斜面を形成する転動規制位置との間を移動可能に配設された可動本体部と、
上記かご床の下部に配設され、上記可動本体部を上記規制解除位置又は上記転動規制位置に移動させる動力伝達手段と、
乗場又は上記かご室内に配設された規制解除スイッチ及び回動規制スイッチと、
操作された上記規制解除スイッチ又は上記回動規制スイッチに対応させて上記可動本体部を上記規制解除位置又は上記転動規制位置に移動させるように上記動力伝達手段の駆動を制御する駆動制御手段と、
を備えることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、かご室内に配置された車椅子などの車輪付き運搬器具を安定状態に保つエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の乗用二方向エレベータのかごは、出入口が正面側および背面側に設けられ、さらに、床に設けられ正面側または背面側出入口から乗り込んだ車椅子の車輪の回転を抑えるためのストッパを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、ストッパは、常時は床の下部に収納され、かご内に設けられた操作パネルを操作することにより、任意にかごの床面から所定の位置に突出させたり収納したりすることができるようになっている。このとき、ストッパは、かごの床面の所定の位置に配置された所定のサイズの車輪を有する車椅子に対し、車輪の回転方向の両側直近に突出するようにその突出位置が設定されている。これにより、ストッパを突出させたときに、車輪の回転を抑えることが可能になっていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１９８６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の乗用二方向エレベータにおいて、ストッパの突出位置は、所定のサイズの車輪に対し設定されているので、例えば、所定のサイズより小さなサイズの車輪を有する車椅子がかごに運びこまれて所定の位置に配置された状態でストッパを突出させても、ストッパと車輪との間の間隔が広くあいてしまい、車輪の回転を抑制できない。このように、従来の乗用二方向エレベータでは、一つのサイズの車輪しか、その回転を抑えることができなかった。
【０００６】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、車輪付き運搬器具がかご室内に配置されたときに、車輪のサイズによらずにその転動を抑えて、運搬器具を安定状態に保つことが可能なエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かご出入口、及びかご出入口側から奥行き方向の該かご出入口と反対側に向かって延在する収納穴が形成されたかご床を有し、昇降路を昇降するかご室と、かご出入口側の端部からかご出入口と反対側の端部に向かうにつれて漸次下方に傾斜された傾斜面を底面とする断面コ字状に形成され、該断面コ字状の開口を上方に向け、かつ溝方向を奥行き方向に一致させて収納穴に、収納穴内に没する規制解除位置と底面のかご出入口側の端部がかご床に面一にあり、かつ断面コ字状の側壁が収納穴からかご室内に延出する転動規制位置との間を移動可能に配設された可動本体部と、かご床の下部に配設され、可動本体部を規制解除位置又は転動規制位置に移動させる動力伝達手段と、乗場又はかご室内に配設された規制解除スイッチ及び回動規制スイッチと、操作された規制解除スイッチ又は回動規制スイッチに対応させて可動本体部を規制解除位置又は転動規制位置に移動させるように動力伝達手段の駆動を制御する駆動制御手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、車輪付き運搬器具がかご室内に配置されたときに、車輪の転動が車輪のサイズによらずに抑えられるので、かご室内では車輪のサイズによらず車輪付き運搬器具を安定状態に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ装置のかごの斜視図であり、可動本体部が規制解除位置にある状態を示している。図２はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ装置のかごが着床した乗場の正面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図、図４は図１のＩＶ−ＩＶ矢視断面図、図５はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ装置のかごの部分破断斜視図であり、可動本体部が規制解除位置にある状態を示している。図６は図５のＶＩ−ＶＩ矢視断面図、図７はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ装置のかご室内に配置された車椅子の車輪の転動規制について説明する断面図である。
【００１０】
図１〜図４において、エレベータ装置１は、かご２、かご戸１２と乗場戸１３とで構成される戸１１、乗場１５、エレベータ制御盤２０、戸開閉制御手段２５、及び車輪転動規制機構３０Ａを有している。
かご２は図示しない昇降路内を昇降可能に配設され、かご室３、及びかご室３の下部に設けられた規制機構収納部６を有している。
かご室３は、外形形状が略正方形に形成されて水平に配置されたかご床４、及びかご出入口５を有している。そして、収納穴４ａが、かご出入口５側からかご室３の奥行き方向のかご出入口５と反対側に向かって延在するように所定の幅でかご床４に形成されている。なお、奥行き方向は、かご出入口５の幅方向（間口方向）に垂直かつ水平な方向とする。
【００１１】
規制機構収納部６は、かご床４とかご床４の下方に離間して相対する設置床７、及び設置床７とかご床４のそれぞれの外縁間を連結する連結壁８を有している。そして、かご床４、設置床７及び連結壁８に囲まれた空間が収納空間９を構成している。そして、詳細は後述のエレベータ制御盤２０が、かご２の昇降制御を行っている。
また、かご戸１２が、図１に示されるようにかご出入口５を開閉可能に配設されている。
【００１２】
また、乗場１５は、図２に示されるように、昇降路に開口する乗場出入口１６、及び乗場出入口１６の上縁部を構成する上枠１７ａと乗場出入口１６の両側縁部を構成する側枠１７ｂ，１７ｃとを有する三方枠１７を備えている。
そして、乗場戸１３が、乗場出入口１６を開閉可能に、かつかご戸１２に連動するように配設されている。
【００１３】
エレベータ制御盤２０は、昇降路の上部に設けられた機械室（図示せず）などに配設され、演算制御手段としてのＣＰＵ２０ａ、ＣＰＵ２０ａが演算制御を行う際のワーキングエリアに用いられるＲＡＭ２０ｂ、及びエレベータ装置１の動作を制御するためのプログラムが格納されるＲＯＭ２０ｃなどを有し、エレベータ装置１の運転全般の制御を行っている。
【００１４】
また、戸開閉制御手段２５は、図１に示されるように、ドアモータ２６及びドアモータ制御盤２７を有し、かご室３の上部外壁に配設されている。周知の技術であるので詳細には記載しないが、ドアモータ制御盤２７がエレベータ制御盤２０からの制御信号に基づいてドアモータ２６の駆動を制御している。そして、かご戸１２及びかご戸１２に連動する乗場戸１３が、ドアモータ２６の駆動力により移動可能なように配設されている。これにより、エレベータ制御盤２０のＣＰＵ２０ａは、かご出入口５及び乗場出入口１６の開閉制御を行うことが可能になっている。
【００１５】
また、車輪転動規制機構３０Ａは、動力伝達手段としてのパンタグラフ式の電動ジャッキ３１、転動規制部材４２Ａ、動力伝達手段作動スイッチ５０及び駆動制御手段としてのエレベータ制御盤２０で構成されている。
【００１６】
電動ジャッキ３１は、図３及び図４に示されるように、基台３２、二対の軸ピン３３ａ〜３３ｄ、一対の下アーム３４ａ，３４ｂ、一対の上アーム３５ａ,３５ｂ、一対の連結軸３６ａ,３６ｂ、連結片３７、支え板３８、ねじ棒３９、及びパルスモータ４０を有している。
【００１７】
そして、一対の軸ピン３３ａ,３３ｂが、それぞれの軸方向を平行に、かつ、互いに所定距離離間するように基台３２に設けられている。そして、一対の下アーム３４ａ、３４ｂの一端が、軸ピン３３ａ,３３ｂを介して基台３２に連結され、下アーム３４ａ、３４ｂのそれぞれは、軸ピン３３ａ，３３ｂの軸回りに回動自在となっている。
また、一対の下アーム３４ａ，３４ｂの他端のそれぞれは、互いの間の距離が一端間の距離に対して長くなる方向に延在されている。そして、一対の下アーム３４ａ,３４ｂの他端側のそれぞれと、一対の上アーム３５ａ,３５ｂの一端側のそれぞれとの間が、軸方向が軸ピン３３ａ,３３ｂのそれぞれの軸方向と一致する連結軸３６ａ,３６ｂを介して連結され、一対の下アーム３４ａ,３４ｂ及び一対の上アーム３５ａ,３５ｂは、連結軸３６ａ，３６ｂの軸回りにも回動可能となっている。
【００１８】
また、一対の上アーム３５ａ,３５ｂのそれぞれの他端は、互いの間の距離が一端間の距離に対して短くなる方向に延在されている。
さらに、一対の軸ピン３３ｃ，３３ｄが、それぞれの軸方向が軸ピン３３ａ,３３ｂの軸方向と平行となるように互いに所定距離離間して連結片３７に配設されている。そして、一対の上アーム３５ａ、３５ｂの他端が、軸ピン３３ｃ,３３ｄを介して連結片３７に連結され、上アーム３５ａ、３５ｂのそれぞれは、軸ピン３３ｃ，３３ｄの軸回りに回動自在となっている。そして、ねじ棒３９が、連結軸３６ａ,３６ｂに形成された雌ねじ部（図示せず）に螺合されている。
【００１９】
また、パルスモータ４０は、その筐体４０ａが一方の連結軸３６ａに支持され、筐体４０ａの内部に配設されたモータ部４０ｂにねじ棒３９が連結されて、ねじ棒３９は、モータ部４０ｂのトルクにより正逆両方向に回転可能となっている。
そして、ねじ棒３９がパルスモータ４０の駆動により軸回りに回転すると、その回転方向に応じて連結軸３６ａ,３６ｂの間が接近又は離間し、これにより、下アーム３４ａ,３４ｂ及び上アーム３５ａ，３５ｂは、下アーム３４ａ,３４ｂの一端及び上アーム３５ａ,３５ｂの他端の間がそれぞれ接近又は離間するように回動する。このとき、連結片３７は、下アーム３４ａ,３４ｂ及び上アーム３５ａ,３５ｂの回動に連動し、連結軸３６ａ,３６ｂの離間方向かつ連結軸３６ａ，３６ｂの軸方向に垂直な方向に移動する。
【００２０】
また、支え板３８は、その主面が連結片３７の移動方向に直交するように連結片３７に固定され、連結片３７の移動に連動して移動する。
【００２１】
上記のように構成された、電動ジャッキ３１は、収納穴４ａの下方の設置床７上に配設されている。このとき、基台３２が設置床７の上面に固定され、支え板３８の移動方向は鉛直方向に一致している。また、支え板３８は、奥行き方向に所定の長さを有している。
そして、詳細には図示しないが、パルスモータ４０は電源を介してエレベータ制御盤２０に配線を用いて接続され、パルスモータ４０のモータ部４０ｂの駆動は、エレベータ制御盤２０により制御可能となっている。
【００２２】
転動規制部材４２Ａは、可動本体部４３Ａ、塞口部材としてのカバー板４６、及び蝶番４８を有している。
可動本体部４３Ａは、長さ方向に垂直な断面が一対の相対する側壁４３ｂ,４３ｃ、及び側壁４３ｂ，４３ｃのそれぞれの一端部を接続する底壁４３ａとで構成されるコ字状に形成されている。即ち、車輪嵌合溝４４ａが、側壁４３ｂ,４３ｃ、及び底壁４３ａの内壁面により形成されている。このとき、車輪嵌合溝４４ａは、その深さが可動本体部４３Ａの長さ方向の一端から他端に向かって漸次深くなるように形成されている。
また、車輪回動規制部としてのストッパ部４３ｄが、可動本体部４３Ａの長手方向の他端で、車輪嵌合溝４４ａを遮るように形成されている。
【００２３】
そして、可動本体部４３Ａは、その長手方向を奥行き方向に合わせて断面コ字状の開口を上方に向け、かつ、車輪嵌合溝４４ａの溝方向を奥行き方向に一致させて、長さ方向の一端側がかご出入口５側に配置されるように収納穴４ａ内に配置されている。また、底壁４３ａの可動本体部４３Ａの長手方向の中間部が、支え板３８の上面に固定されている。このとき、可動本体部４３Ａのコ字状の開口面は水平となっている。つまり、車輪嵌合溝４４ａの底面（底壁４３ａの内壁面）は、かご出入口５側の端部からかご出入口５と反対側の端部に向かうにつれて漸次下方に傾斜する傾斜面となっている。
【００２４】
そして、可動本体部４３Ａは、断面コ字状の開口面がかご床４の表面からやや下方に位置した状態で収納空間９に没する規制解除位置と、車輪嵌合溝４４ａの底面のかご出入口５側端部がかご床４表面に面一であり、かつ側壁４３ｂ，４３ｃが収納穴４ａからかご室３内に延出する図５〜図７に示した転動規制位置との間を、モータ部４０ｂの回転方向に応じて上下する支え板３８に連動して移動するようになっている。
【００２５】
また、カバー板４６は、収納穴４ａに嵌合可能な矩形平板状に形成されている。そしてカバー板４６は、その長手方向を奥行き方向に一致させて配置され、蝶番４８を介して、奥行き方向に平行な収納穴４ａの相対する側壁面のうちの一面に取り付けられている。蝶番４８は、カバー板４６の奥行き方向の両端近傍の部位にそれぞれ取り付けられ、また、それぞれの蝶番４８の回動軸４８ａの軸方向は、奥行き方向に一致し、カバー板４６が、回動軸４８ａの軸回りに回動自在となっている。
【００２６】
そして、カバー板４６は、可動本体部４３Ａが規制解除位置にあるときには、図３及び図４に示されるように収納穴４ａを塞口するように、かつ、その表面がかご床４の表面と面一となるように可動本体部４３Ａの両側壁４３ｂ，４３ｃの先端に支持される。また、可動本体部４３Ａが規制解除位置から転動規制位置に向けて移動すると、カバー板４６は可動本体部４３Ａの一方の側壁４３ｂの先端に押圧されて回動軸４８ａ回りに回動する。このとき、収納穴４ａが、図５〜図７に示されるように開口され、さらに、可動本体部４３Ａの断面コ字状の開口がかご室３内に露出される。そして、可動本体部４３Ａが転動規制位置で停止すると、カバー板４６は、鉛直方向からわずかに一方の側壁４３ｂに向けて傾いた状態で、一方の側壁４３ｂの外壁に支持される。
【００２７】
また、動力伝達手段作動スイッチ５０は、図２に示されるように回動規制スイッチ５１及び規制解除スイッチ５２を有している。そして、回動規制スイッチ５１は、三方枠１７の一方の側枠１７ｂに配設されている。また、規制解除スイッチ５２は、間口方向の位置が収納穴４ａと略一致し、高さ位置が、かご床４から車椅子に乗った利用者の手が届く程度の位置となるかご出入口５と相対するかご室壁の部位に配設されている。
【００２８】
そして、回動規制スイッチ５１及び規制解除スイッチ５２のそれぞれは、配線を介してエレベータ制御盤２０に接続されている。そして、回動規制スイッチ５１又は規制解除スイッチ５２が押されると、押された回動規制スイッチ５１又は規制解除スイッチ５２に応じた押圧信号が出力されるようになっている。そして、押圧信号はエレベータ制御盤２０に入力され、エレベータ制御盤２０のＣＰＵ２０ａは回動規制スイッチ５１又は規制解除スイッチ５２が押されたことを認識することが可能となっている。そして、ＣＰＵ２０ａは押された回動規制スイッチ５１又は規制解除スイッチ５２に応じて、モータ部４０ｂの駆動制御を行うようになっている。なお、図示しないが、動力伝達手段作動スイッチ５０は、エレベータ装置１が設置された建物の各階床の乗場１５に設置されている。
【００２９】
次いで、上記のように構成されたエレベータ装置１の動作について説明する。
ここでは、図７に示されるように、車軸５５の両端にそれぞれ回転自在に支持された車輪５６を有する車輪付き運搬器具としての車椅子５７の利用者が、かご室３に乗り込んでから降りるまでのエレベータ装置１の動作について説明する。
【００３０】
初期状態は可動本体部４３Ａが図１〜図４に示されるように収納空間９に収納されており、また、かご２が車椅子５７の利用者５８がいる乗場１５の階床に着床する前に、回動規制スイッチ５１が利用者５８に押されているものとする。
【００３１】
まず、エレベータ制御盤２０のＣＰＵ２０ａは、回動規制スイッチ５１が押されたことを認識するが、回動規制スイッチ５１が押された階床にかご２が着床するまでは、モータ部４０ｂの駆動は行わない。そして、ＣＰＵ２０ａは、かご２が車椅子５７の利用者５８のいる乗場１５に着床したと判断すると、戸１１の開動作を行わせる。
同時に、ＣＰＵ２０ａは、一般的なエレベータ装置１のかご室３内に配設されているスピーカ（図示せず）に「足元にご注意ください」などのメッセージを報知させてかご室３内の他の利用者への注意を促した後、モータ部４０ｂを駆動させて、可動本体部４３Ａを転動規制位置に移動させる。
【００３２】
具体的には、モータ部４０ｂの駆動時間に応じて支え板３８の移動量は一義的に決定されるので、ＣＰＵ２０ａは、支え板３８に連動する可動本体部４３Ａを規制解除位置から転動規制位置へ移動させるのに必要なモータ部４０ｂの駆動時間だけモータ部４０ｂを駆動させて、可動本体部４３Ａを転動規制位置に移動させる。
【００３３】
これにより、収納穴４ａが開口されるとともに、側壁４３ｂ，４３ｃがかご室３内に延出される。このとき、車輪嵌合溝４４ａのかご出入口５側端部の底面が、かご床４の表面と面一になる。そして、利用者５８は、車椅子５７の一方の車輪５６を車輪嵌合溝４４ａのかご出入口５側端部から嵌合させ、さらに車椅子５７をストッパ部４３ｄに当接するまで車輪嵌合溝４４ａの底面上を奥行き方向に移動させる。
なお、ＣＰＵ２０ａは、可動本体部４３Ａを転動規制位置に停止させてから、車椅子５７の利用者５８が余裕を持ってかご室３内に乗り込めるだけの十分な時間（第１の待機時間）が経過するまで、戸１１の閉動作を行わない。
【００３４】
そして、ＣＰＵ２０ａは、第１の待機時間が経過したと判断すると、戸１１を全閉し、かご２を次の行き先階の階床に向けて移動させる。
このとき、前述したように、車輪嵌合溝４４ａの深さは、奥行き方向（溝方向）の他端側に向かって漸次深くなっている。言い換えれば、車輪嵌合溝４４ａの底面の高さ位置は、奥行き方向の他端からかご出入口５に向けて漸次高さが高くなるようになっている。これにより、車輪嵌合溝４４ａに嵌合している車椅子５７の車輪５６には、常にストッパ部４３ｄに当接する方向に転動させようとする力が働く。従って、当該車輪５６はストッパ部４３ｄに当接した状態で安定保持され、エレベータのかご２が走行してかご２が振動したときでも、車輪５６が転動して車椅子５７が移動することが規制される。
【００３５】
そして、利用者５８は、かご２が目的の行き先階の乗場１５に着床するかその直前に、規制解除スイッチ５２を押す。
ＣＰＵ２０ａは、所定の階床に着床したかご２の戸１１を全開させるが、このとき、規制解除スイッチ５２を押されていると判断した場合、車椅子５７の利用者５８が余裕を持ってかご室３から降りるだけの時間、即ち、利用者５８が乗場１５に移動するのに十分な時間（第２の待機時間）が経過するまで、戸１１の閉動作を行わない。
そして、ＣＰＵ２０ａは、第２の待機時間が経過したと判断すると、モータ部４０ｂを駆動させて可動本体部４３Ａを規制解除位置に移動させる。このとき、カバー板４６は、自重により自動的に回動して収納穴４ａが塞口される。
次いで、ＣＰＵ２０ａは、モータ部４０ｂを駆動させて戸１１を全閉させ、次のかご２の行き先階床に向けてかご２を移動させる。
以上により、車椅子５７の利用者が、かご室３に乗り込んでから降りるまでのエレベータ装置１の一連の動作が終了する。
【００３６】
なお、上記エレベータ装置１の動作説明では、初期状態として、かご２が車椅子５７の利用者５８がいる乗場１５の階床に着床する前に、回動規制スイッチ５１が利用者５８に押されている場合について説明した。回動規制スイッチ５１が他のタイミングで利用者５８に押された場合、ＣＰＵ２０ａは以下のようにモータ部４０ｂを駆動する。
即ち、ＣＰＵ２０ａは、かご２が乗場１５に着床したと判断し、戸１１の開動作を行わせている最中、又は戸１１が全開状態である時に回動規制スイッチ５１が押された場合には、即座にモータ部４０ｂを駆動させて可動本体部４３Ａを転動規制位置に移動させる。また、ＣＰＵ２０ａは、戸１１の閉動作を行わせている最中に回動規制スイッチ５１が押されたときは、戸１１を反転戸開させるとともに、モータ部４０ｂを駆動させて可動本体部４３Ａを転動規制位置に移動させる。可動本体部４３Ａが転動規制位置に移動した後のエレベータ装置１の動作は、上述の説明と同様である。
【００３７】
この実施の形態１では、可動本体部４３Ａが、収納穴４ａ内に没する規制解除位置と車輪嵌合溝４４ａの底面の上記かご出入口５側の端部がかご床４に面一にあり、かつ側壁４３ｂ，４３ｃが収納穴４ａからかご室３内に延出する転動規制位置との間を移動可能に配設されている。そして、エレベータ制御盤２０が、操作された規制解除スイッチ５２又は回動規制スイッチ５１に対応させ、可動本体部４３Ａを規制解除位置又は転動規制位置に移動させるように電動ジャッキ３１の駆動を制御している。
【００３８】
そして、可動本体部４３Ａが転動規制位置に移動したときには、車輪嵌合溝４４ａの底部の高さは、かご出入口５側の端部ほど漸次高さが高くなっており、また、ストッパ部４３ｄが車輪嵌合溝４４ａのかご出入口５と反対側の端部を遮るように可動本体部４３Ａに形成されている。
【００３９】
これにより、例えば、車椅子５７の一方の車輪５６を車輪嵌合溝４４ａに嵌合させた状態では、車輪５６には常にストッパ部４３ｄに向かって転動させようとする力が働く。即ち、車輪５６をかご出入口５側と反対側のストッパ部４３ｄに当接させるように車椅子５７を移動させるだけで、車輪５６のサイズによらず車輪５６の転動を規制することができ、当該車輪５６が取り付けられた車椅子５７の状態も安定して保つことが可能である。
【００４０】
また、カバー板４６は、可動本体部４３Ａが規制解除位置にあるときには、収納穴４ａを塞口するように配設されているので、車椅子５７などの車輪付き運搬器具をかご室３内に無い場合には、可動本体部４３Ａを規制解除位置に移動させることにより、カバー板４６が配置されたかご室３内の床面も利用者の立ち位置として利用することができる。
【００４１】
なお、上記実施の形態１では、カバー板４６を設けるものとして説明したが、可動本体部４３Ａが転動規制位置にあるときに、車椅子５７などの車輪付き運搬器具を利用しない他の利用者の利便性が損なわれなければ必ずしもカバー板４６を設ける必要はない。
また、可動本体部４３Ａは、ストッパ部４３ｄが形成されるものとして説明したが、ストッパ部４３ｄは必ずしも形成する必要はない。この場合、車輪嵌合溝４４ａの溝方向の他端は、かご床４の内壁により遮られ、車輪嵌合溝４４ａを遮るかご床４の部位がストッパ部４３ｄと同様の機能を果たす。
【００４２】
実施の形態２．
図８はこの発明の実施の形態２に係るエレベータ装置の車輪転動規制機構の配設箇所周辺の断面図であり、可動本体部が規制解除位置にある状態を示している。図９は図８のＩＸ−ＩＸ矢視断面図である。図１０はこの発明の実施の形態２に係るエレベータ装置の車輪転動規制の配設箇所周辺の断面図であり、可動本体部が転動規制位置にあるときを示している。図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ矢視断面図、図１２はこの発明の実施の形態２に係るエレベータ装置のかご室内に配置された車椅子の車輪の転動規制について説明する断面図である。
なお、図８〜図１２において、上記実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４３】
図８及び図９において、車輪転動規制機構３０Ｂの転動規制部材４２Ｂは、可動本体部４３Ｂ及び回動軸５３ａ，５３ｂで構成され、上述のカバー板４６及び蝶番４８の配設は省略されている。
可動本体部４３Ｂは、収納穴４ａに嵌合可能な外形を有する矩形平板状に形成されている。そして、軸方向がかご出入口５の間口方向に一致する一対の回動軸５３ａ,５３ｂが、奥行き方向に平行で相対する収納穴４ａの側壁面のそれぞれのかご出入口５側端部（奥行き方向の一端）近傍の部位に挿入固定されている。また、回動軸５３ａ，５３ｂのそれぞれは、収納穴４ａ内に延出されて、収納穴４ａに嵌合された可動本体部４３Ｂに遊嵌状態に挿入されている。これにより、可動本体部４３Ｂは、回動軸５３ａ,５３ｂの軸回りに回動自在となっている。
そして、電動ジャッキが３１が、収納穴４ａの奥行き方向他端側の下部の設置床７に配設されている。そして、支え板３８の上面に可動本体部４３Ｂの長手方向の他端、即ち、奥行き方向の他端が載置されている。なお、他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００４４】
上述のように構成された車輪転動規制機構３０Ｂは、モータ部４０ｂが駆動されて支え板３８が移動するのに連動して可動本体部４３Ｂが回動軸５３ａ,５３ｂを軸として回動し、その長手方向の他端を略上下に移動させることが可能になっている。このとき、可動本体部４３Ｂは、その表面がかご床４の表面と面一な状態で収納穴４ａを塞口する規制解除位置と、図１０及び図１１に示されるように表面がかご出入口５側の端部からかご出入口５と反対側の端部に向かって漸次下方に傾斜する傾斜面を形成する転動規制位置との間との間を移動可能になっている。
【００４５】
そして、図１０及び図１１において、可動本体部４３Ｂが転動規制位置にあるときには、溝方向が奥行き方向に一致する車輪嵌合溝４４ｂが、可動本体部４３Ｂとかご床４の収納穴４ａの内壁とで形成される。このとき、車輪嵌合溝４４ｂの深さは、溝方向の他端に向かって漸次深くなっている。また、車輪嵌合溝４４ｂの溝方向の他端は、かご床４の内壁により遮られ、車輪嵌合溝４４ｂを遮るかご床４の部位がストッパ部４ｂを構成している。
【００４６】
次いで、上記のように構成されたエレベータ装置１の動作について説明する。
ここでは、図１２に示されるように、回動軸５３ａ,５３ｂの両端にそれぞれ回転自在に支持された車輪５６を有する車椅子５７に乗っている利用者５８が、かご室３に乗り込んでから降りるまでのエレベータ装置１の動作について説明する。
初期状態は可動本体部４３Ｂは、その表面が、図８及び図９に示されるようにかご床４の表面と面一とされた状態で電動ジャッキ３１の支え板３８と回動軸５３ａ,５３ｂとに支えられており、また、かご２が車椅子５７の利用者５８がいる乗場１５の階床に着床する前に、回動規制スイッチ５１が利用者５８に押されているものとする。
【００４７】
まず、エレベータ制御盤２０のＣＰＵ２０ａは、回動規制スイッチ５１が押されたことを認識するが、回動規制スイッチ５１が押された階床にかご２が着床するまでは、モータ部４０ｂの駆動は行わない。そして、ＣＰＵ２０ａは、かご２が車椅子５７の利用者５８のいる乗場１５に着床したと判断すると、戸１１の開動作を行わせる。
同時に、ＣＰＵ２０ａは、一般的なエレベータ装置１のかご室３内に配設されているスピーカ（図示せず）に「足元にご注意ください」などのメッセージを報知させてかご室３内の他の利用者への注意を促した後、モータ部４０ｂを駆動させて、可動本体部４３Ｂを図１０及び図１１に示される転動規制位置に移動させる。
【００４８】
これにより、可動本体部４３Ｂのかご出入口５側の端部の表面は、かご出入口５側端部からかご出入口５と反対側端部に向かって漸次傾斜する。そして、利用者５８は、車椅子５７の一方の車輪５６を車輪嵌合溝４４ｂのかご出入口５側端部から嵌合させた後、さらに車椅子５７をかご床４のストッパ部４ｂに当接するまで可動本体部４３Ｂ上を奥行き方向に移動させる。
【００４９】
なお、ＣＰＵ２０ａは、可動本体部４３Ｂを転動規制位置で停止させてから、車椅子５７の利用者５８が余裕を持ってかご室３内に乗り込めるだけの時間（第１の待機時間）が経過するまで、戸１１の閉動作を行わない。
【００５０】
そして、ＣＰＵ２０ａは、第１の待機時間が経過したと判断すると、戸１１を全閉し、かご２を次の行き先階の階床に向けて移動させる。
このとき、前述したように、車輪嵌合溝４４ｂの深さは、奥行き方向の他端側に向かって漸次深くなっている。言い換えれば、可動本体部４３Ｂの底部の高さ位置は、溝方向の他端からかご出入口５に向けて漸次高くなっている。これにより、実施の形態１と同様に、車輪嵌合溝４４ｂに嵌合している車椅子５７の車輪５６には、常にストッパ部４ｂに当接する方向に転動させようとする力が働く。従って、当該車輪５６はストッパ部４ｂに当接した状態で安定保持され、エレベータのかご２が走行してかご２が振動したときでも、車輪５６が転動して車椅子５７が移動することが規制される。
【００５１】
以降、利用者５８がかご室３から降りるまでの動作は上記実施の形態１と同様に説明される。
【００５２】
この実施の形態２では、可動本体部４３Ｂが、その表面がかご床４の表面と面一な状態で収納穴４ａを塞口する規制解除位置と、その表面がかご出入口５側端部からかご出入口５と反対側端部に向かって漸次下方に傾斜する傾斜面を形成する転動規制位置との間との間を移動可能なように配設されている。また、可動本体部４３Ｂが転動規制位に配置されたときに形成される車輪嵌合溝４４ｂのかご出入口５と反対側の端部が、かご床４のストッパ部４ｂにより遮られている。
【００５３】
これにより、例えば、車椅子５７の一方の車輪５６を車輪嵌合溝４４ｂに嵌合させた状態では、車輪５６には常にストッパ部４ｂに向かって転動させようとする力が働く。即ち、車輪５６をかご出入口５側と反対側のストッパ部４ｂに当接させるように傾斜面上を転動させて車椅子５７を移動させるだけで、車輪５６のサイズによらず車輪５６の転動を規制することができ、当該車輪５６が取り付けられた車椅子５７の状態も安定して保つことが可能である。
従って、この実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果が得られる。また、車輪付きの運搬器具がかご室３内に配置されていないエレベータ装置１の運転時には、可動本体部４３Ｂによって収納穴４ａを塞口することができるため、カバー板４６を省略でき、部材コストを削減できるという効果が得られる。
【００５４】
なお、上記各実施の形態では、回動規制スイッチ５１は、乗場１５の三方枠１７の側枠１７ｂに配設され、規制解除スイッチ５２は、かご室３内に配設されるものとして説明した。しかし、例えば、車椅子５７の付添人が、回動規制スイッチ５１又は規制解除スイッチ５２を押して可動本体部４３Ａを移動させることが標準となっている場合など、回動規制スイッチ５１及び規制解除スイッチ５２は、回動規制スイッチ５１及び規制解除スイッチ５２を操作する人が操作しやすいように、かご室３内又は乗場１５のいずれかの所定の部位に配設されていればよい。
【００５５】
また、上記各実施の形態では、車輪付き運搬器具は車椅子５７であるものとして説明したが、車輪付き運搬器具は車椅子５７に限定されず、自転車、一輪車、ストレッチャなどである場合にも本発明を適用できる。
【００５６】
また、各実施の形態では、駆動制御手段としてのエレベータ制御盤２０が、押された回動規制スイッチ５１及び規制解除スイッチ５２に応じてパルスモータ４０を駆動制御を行うものとして説明したが、パルスモータ４０の駆動制御は、例えば、規制機構収納部６内に設けられ、エレベータ制御盤と同様のＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭなどを有するエレベータ制御盤２０と別体の駆動制御盤としてのモータ制御盤により行われるものでもよい。この場合、回動規制スイッチ５１及び規制解除スイッチ５２が押されたときに押された回動規制スイッチ５１及び規制解除スイッチ５２に応じた押圧信号を無線で送信するための送信手段を動力伝達手段作動スイッチ５０に配設し、また、押圧信号を受信する受信手段をモータ制御盤に配設し、モータ制御盤は受信した押圧信号に基づいて可動本体部４３Ａ，４３Ｂを転動規制位置と規制解除位置のいずれかに移動させるようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置のかごの斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置のかごが着床した乗場の正面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置のかごの部分破断斜視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ矢視断面図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置のかご室内に配置された車椅子の車輪の転動規制について説明する断面図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係るエレベータ装置の車輪転動規制機構の配設箇所周辺の断面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ矢視断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係るエレベータ装置の車輪転動規制の配設箇所周辺の断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ矢視断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態２に係るエレベータ装置のかご室内に配置された車椅子の車輪の転動規制について説明する断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  エレベータ装置、３  かご室、４  かご床、４ａ  収納穴、５  かご出入口、２０  エレベータ制御盤（駆動制御手段）、３１  電動ジャッキ（動力伝達手段）、４３ｂ，４３ｃ  側壁、４３Ａ，４３Ｂ  可動本体部、５１  回動規制スイッチ、５２  規制解除スイッチ、４６  カバー板（塞口部材）。
【図１】
2009120287.tif 000003
【図２】
2009120287.tif 000004
【図３】
2009120287.tif 000005
【図４】
2009120287.tif 000006
【図５】
2009120287.tif 000007
【図６】
2009120287.tif 000008
【図７】
2009120287.tif 000009
【図８】
2009120287.tif 000010
【図９】
2009120287.tif 000011
【図１０】
2009120287.tif 000012
【図１１】
2009120287.tif 000013
【図１２】
2009120287.tif 000014