(57)【要約】【課題】消費電力を増大させずに、携帯端末機能の利用制限を行う。【解決手段】携帯端末は、所定の範囲に制限信号を無線送信し、携帯端末の機能利用制限ゾーンを形成する制限信号送信装置から送信される前記制限信号を受信する制限信号受信手段と、前記制限信号に従い、携帯端末の所定の機能の利用を禁止する制御手段と、を備える。前記制御手段は、所定のイベント発生をトリガとして（ステップＳ１０）、オフ状態にある前記制限信号受信手段を起動し（ステップＳ２０）、前記機能利用制限ゾーンに入っているか否かを確認させ、前記機能利用制限ゾーンに入っている場合には、所定の機能の利用を禁止する（ステップＳ６０）。【選択図】図４
2009152659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の範囲に制限信号を無線送信し、携帯端末の機能利用制限ゾーンを形成する制限信号送信装置から送信される前記制限信号を受信する制限信号受信手段と、
所定のイベント発生をトリガとして、オフ状態にある前記制限信号受信手段を起動し、前記制限信号受信手段より受信された前記制限信号に従い、携帯端末の所定の機能の利用を禁止する制御手段と、を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記制限信号は、利用制限を行う携帯端末の機能を指定する所定のフォーマットで構成されており、
前記制御手段は、前記制限信号に従って、該当する機能の利用を禁止する請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記制限信号に基づいて、前記発生したイベントによって起動される機能の実行を中止するか否かを決定する請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
携帯端末の、カメラ機能、通話機能、データ通信機能、音声出力機能、外部メディアアクセス機能、メール作成機能のいずれか一つの機能の利用開始をトリガとして、前記制限信号受信手段がオン動作する請求項１乃至３いずれか一に記載の携帯端末。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一に記載の携帯端末と、
所定の範囲に制限信号を無線送信し、携帯端末の機能利用制限ゾーンを形成する制限信号送信装置と、を含む携帯端末利用制限システム。
【請求項６】
所定の範囲に制限信号を無線送信し、携帯端末の機能利用制限ゾーンを形成する制限信号送信装置から送信される前記制限信号を受信する制限信号受信手段と、前記制限信号に従い、携帯端末の所定の機能の利用を禁止する制御手段と、を備える携帯端末における機能利用制限方法であって、
前記制御手段が、所定のイベント発生をトリガとして、オフ状態にある前記制限信号受信手段を起動し、前記機能利用制限ゾーンに入っているか否かを確認させ、
前記機能利用制限ゾーンに入っている場合には、前記制御手段が、所定の機能の利用を禁止する携帯端末の機能利用制限方法。
【請求項７】
所定の範囲に制限信号を無線送信し、携帯端末の機能利用制限ゾーンを形成する制限信号送信装置から送信される前記制限信号を受信する制限信号受信手段を備える携帯端末に実行させる機能利用制限プログラムであって、
所定のイベント発生をトリガとして、オフ状態にある前記制限信号受信手段を起動し、前記機能利用制限ゾーンに入っているか否かを確認させる処理と、
前記機能利用制限ゾーンに入っている場合には、所定の機能の利用を禁止する処理と、を、前記携帯端末に搭載されたコンピュータに実行させる機能利用制限プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、その機能利用制限方法及び機能利用制限プログラムに関し、特に、場所や時間に応じ、特定の機能の利用が制限される携帯端末、その機能利用制限方法及び機能利用制限プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、公共交通機関等で、携帯電話機の動作を制限するために、電車内等に、位置情報信号を発する位置報知器を設置し、携帯電話側に、位置情報信号の受信手段と、位置情報信号の判断手段と、位置情報信号に応じた動作制御を行う構成が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、上記位置報知器に相当する携帯電話制御装置に複数のフラグを設定可能な規制信号を送信させて、将来携帯電話機に新規機能が付加された場合にも規制対象に加えることができるようにした構成が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−４１２８２号公報
【特許文献２】特開２００７−６０２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した特許文献記載の構成で、機能利用制限ゾーンに入った場合に速やかに制御開始、解除を行うには、常時、上記した位置情報信号や規制信号を監視する必要があり、結果として、携帯端末の電池の持ち時間が短くなるという問題点がある。一方、上記位置情報信号等の監視間隔を長くすれば消費電流は少なくなるが、機能利用制限ゾーンに入ってもすぐに規制が働かない、また、解除されないという問題点が発生する。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、機能利用制限ゾーンであるか否かにより確実かつ速やかに機能利用制限制御の開始・解除を行うとともに、上記電池の消費を抑えることができる携帯端末、その機能利用制限方法及び機能利用制限プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の視点によれば、所定の範囲に制限信号を無線送信し、携帯端末の機能利用制限ゾーンを形成する制限信号送信装置から送信される前記制限信号を受信する制限信号受信手段と、所定のイベント発生をトリガとして、オフ状態にある前記制限信号受信手段を起動し、前記制限信号受信手段より受信された前記制限信号に従い、携帯端末の所定の機能の利用を禁止する制御手段と、を備えることを特徴とする携帯端末が提供される。
【０００８】
本発明の第２の視点によれば、所定の範囲に制限信号を無線送信し、携帯端末の機能利用制限ゾーンを形成する制限信号送信装置から送信される前記制限信号を受信する制限信号受信手段と、前記制限信号に従い、携帯端末の所定の機能の利用を禁止する制御手段と、を備える携帯端末における機能利用制限方法であって、前記制御手段が、所定のイベント発生をトリガとして、オフ状態にある前記制限信号受信手段を起動し、前記機能利用制限ゾーンに入っているか否かを確認させ、前記機能利用制限ゾーンに入っている場合には、前記制御手段が、所定の機能の利用を禁止する携帯端末の機能利用制限方法が提供される。
【０００９】
本発明の第３の視点によれば、所定の範囲に制限信号を無線送信し、携帯端末の機能利用制限ゾーンを形成する制限信号送信装置から送信される前記制限信号を受信する制限信号受信手段を備える携帯端末に実行させる機能利用制限プログラムであって、所定のイベント発生をトリガとして、オフ状態にある前記制限信号受信手段を起動し、前記機能利用制限ゾーンに入っているか否かを確認させる処理と、前記機能利用制限ゾーンに入っている場合には、所定の機能の利用を禁止する処理と、を、前記携帯端末に搭載されたコンピュータに実行させる機能利用制限プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、機能利用の制限機能を備えた携帯端末の電力消費の削減と、機能利用の制限機能の確実な動作を両立することが可能となる。その理由は、所定のイベントが発生した場合のみ、制限信号を受信し、機能利用の制限が必要であるか否かを判定する構成を採用したことにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る携帯端末利用制限システムの全体構成を表した図である。
【００１２】
図１を参照すると、携帯電話機やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の携帯端末１０と、所定の範囲に制限信号を無線送信し、携帯端末の機能利用制限ゾーン３０を形成する制限信号送信装置２０と、が示されている。
【００１３】
制限信号送信装置２０は、携帯端末１０の機能の利用を制限する制限信号を送信する装置である。例えば、特許文献１に記載の位置報知器や、特許文献２に記載の携帯電話制御装置も本発明の制限信号送信装置２０として用いることが可能である。
【００１４】
図２は、上記制限信号送信装置２０より送信される制限信号の例であり、各ビットに利用制限の対象とする携帯端末の機能を設定することが可能となっている。図２の例では、２５６ビットの各ビットの値を設定することにより、ＩＣチップカード（ＩＣ）、赤外線通信（赤外線）、外部メディア利用（外部メディア）、カメラ撮影（カメラ）、電話発信（発信）、着信音出力（着信音）、アラーム音出力（アラーム）、無線送信等の個々の機能毎に利用制限を掛けることが可能となっている。例えば、ｂｉｔ０〜ｂｉｔ７の値を全部１とすれば、上記全ての機能の利用が禁止されるが、ｂｉｔ３〜５のみを１にすることにより、カメラ撮影（カメラ）、電話発信（発信）、着信音出力（着信音）のみを禁止することが可能となる。
【００１５】
機能利用制限ゾーン３０の大きさは特に限定するものではないが、機能利用制限を行いたい場所の広さと、送信電波が他の機器に与える影響とを考慮して決定できる。例えば、半径１０ｍ程度とすることができ、この場合、当該機能利用制限ゾーン３０の大きさに応じた電力で電波の送信が行われる。
【００１６】
なお、複数台の制限信号送信装置を設置することにより、機能利用制限ゾーン３０の大きさを広げることが可能である。
【００１７】
図３は、本発明の一実施形態に係る携帯端末の構成を表したブロック図である。図３を参照すると、本実施形態に係る携帯端末は、無線部１１０と、制御部１２０と、操作部１３０と、表示部１４０と、音声出力部１５０と、外部メディア入出力部１６０と、カメラ部１７０と、制限信号解析部１８０と、制限信号受信部１９０と、を備えて構成される。
【００１８】
無線部１１０は、携帯電話網を介した音声通話に使用されるアンテナ等である。
【００１９】
制御部１２０は、ユーザの操作、外部からの信号受信等の所定のイベント発生をトリガとして、後記する制限信号解析部１８０及び制限信号受信部１９０を起動し、制限信号解析部１８０から送られた制限信号の内容に従い、携帯端末の特定の機能の利用制限を行うほか、上記した携帯端末１０の各部を制御する。また、制御部１２０を構成するコンピュータに、後記する制限信号解析部１８０と同等の処理動作を行わせるプログラムを図示省略するメモリに格納しておき、前記コンピュータにおいて実行させることにより、制御部１２０を制限信号解析部１８０として動作させることも可能である。
【００２０】
操作部１３０は、携帯端末の各種操作を受け付けるボタン等である。音声等で、各種操作を受け付ける場合には、マイク等の音声入力手段が操作部１３０に相当する。
【００２１】
表示部１４０は、液晶ディスプレイ等の表示装置によって構成され、本発明では、機能の利用制限を行う場合のメッセージ表示先としても使用される。
【００２２】
音声出力部１５０は、スピーカ等であり、本発明では、機能の利用制限を行う場合のメッセージ出力先としても使用される。
【００２３】
外部メディア入出力部１６０は、フラッシュメモリ等の外部メディアへの読み書きを行う手段であり、カメラ部１７０は、携帯端末１０の内蔵カメラ等である。
【００２４】
制限信号解析部１８０は、制御部１２０によって起動され、制限信号受信部１９０を介して、制限信号送信装置２０から送信される制限信号を受信したか否かと、受信した制限信号の解析を行って、その結果を制御部１２０に送信する。
【００２５】
制限信号受信部１９０は、制限信号送信装置２０より送信される制限信号を受信する手段であり、例えば、制限信号が近距離無線通信方式で送信されている場合には、近距離無線通信モジュールを用いることができる。
【００２６】
続いて、上記した携帯端末１０の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
［想定例１：書店等におけるカメラ撮影禁止制御］
想定例１では、制限信号送信装置２０の設置者は書店であり、制限信号送信装置２０より０００１００００・・・００の制限信号が書店の売り場をカバーするように、送信されているものとする。図２の制限信号のフォーマットに従うと、ｂｉｔ３が１であるので、カメラ機能の利用が制限される。
【００２８】
図４は、携帯端末１０の動作を表したフローチャートである。携帯端末１０のユーザが書店の売り場に入った段階では、携帯端末１０は、待ち受け状態のままであり（ステップＳ００〜ステップＳ１０のＮｏ〜ステップＳ００）、制限信号受信部１９０及び制限信号解析部１８０の起動は行われない。従って、制限信号の監視に電力が消費されることはない。
【００２９】
携帯端末１０のユーザが、操作部１３０よりカメラ部１７０を起動する操作を行うと、制御部１２０は、カメラ部１７０の起動イベントを検出する（ステップＳ１０のＹｅｓ）。
【００３０】
カメラ部１７０の起動イベントを検出した制御部１２０は、制限信号受信部１９０及び制限信号解析部１８０を起動し、制限信号の受信を試みる（ステップＳ２０）。
【００３１】
本想定例の場合、制限信号送信装置２０よりカメラ撮影を禁止する制限信号が送信されているため（ステップＳ３０のＹｅｓ）、制限信号解析部１８０は、制限信号受信部１９０より受信した制限信号を解析する。ここで、制限信号解析部１８０は、カメラ機能の利用が禁止されている旨を制御部１２０に伝達する（ステップＳ４０）。
【００３２】
制御部１２０は、制限信号解析部１８０より伝達された内容と、ステップＳ１０で発生したイベントとに基づき、当該イベントを中止すべきか否かを判断する（ステップＳ５０）。本想定例の場合は、カメラ部１７０の起動イベントを制限する制限信号を受信するため、制御部１２０は、カメラ部１７０の起動は行わず、表示部１４０に、現在地がカメラの使用制限エリアである旨を表示する（ステップＳ６０）。
【００３３】
上記ステップＳ６０において、表示部１４０への表示とは別に音声出力部１５０にて、現在地がカメラの使用制限エリアである旨の音声メッセージや警告音を出力するようにしてもよい。これにより、携帯端末１０のユーザだけでなく、周囲にも注意を呼びかけることが可能となる。
【００３４】
その後、例えば、ユーザより、メッセージの確認操作が行われると、携帯端末１０は、再び待ち受け状態に遷移する（ステップＳ００）。
【００３５】
一方、ステップＳ３０で、制限信号が受信できなかった場合は、携帯端末１０は、機能利用制限ゾーン（書店）から退出していると考えられるため、通常動作（カメラ部１７０起動）が行われる（ステップＳ７０）。
【００３６】
また、ステップＳ３０で制限信号を受信したが、その内容が、例えば、発信禁止である場合には、ステップＳ７０でイベント制限の必要はないと判断され、通常動作（カメラ部１７０起動）が行われる（ステップＳ７０）。
【００３７】
以上のとおり、本実施形態によれば、携帯端末１０の連続使用可能時間に影響を与えることなく、無断に撮影することや、書店の雑誌や本を購入せずに撮影する（デジタル万引き）こと等の行為を有効に防止することが可能となる。
【００３８】
［想定例２：病院等における無線送信禁止制御］
想定例２では、制限信号送信装置２０の設置者は病院や公共交通機関であり、制限信号送信装置２０より０００００００１・・・００の制限信号が病院ロビーや列車内をカバーするように、送信されているものとする。図２の制限信号のフォーマットに従うと、ｂｉｔ７が１であるので、通話機能等の無線送信機能の利用が制限される。
【００３９】
この場合も、ステップＳ１０において、着信を受けたユーザが携帯端末１０の発信キーを押すと、制御部１２０は、携帯電話ネットワークからの呼び出しに応答しようとするイベントを検出し（ステップＳ１０のＹｅｓ）、制限信号受信部１９０及び制限信号解析部１８０を起動する（ステップＳ２０）。
【００４０】
本想定例の場合、制限信号送信装置２０より無線送信を禁止する制限信号が送信されているため（ステップＳ３０のＹｅｓ）、制限信号解析部１８０は、制限信号受信部１９０より受信した制限信号を解析する。ここで、制限信号解析部１８０は、無線送信が禁止されている旨を制御部１２０に伝達する（ステップＳ４０）。
【００４１】
本想定例の場合は、携帯電話ネットワークからの呼び出しに応答しようとするイベントを制限する制限信号を受信するため、制御部１２０は、携帯電話ネットワークからの呼び出しへの応答の送信は行わず、表示部１４０に、現在地が通話制限エリアである旨を表示する（ステップＳ６０）。
【００４２】
以上のとおり、本実施形態によれば、携帯端末１０の連続使用可能時間に影響を与えることなく、周囲への迷惑や医療機器への影響が懸念される場所での通話を禁止することが可能となる。
【００４３】
同様にして、事務所や店舗等において、コンピュータや外部記憶装置に保存したデータを携帯端末１０の外部メディアに転送する行為を禁ずることが可能であり、携帯端末１０の連続使用可能時間に影響を与えることなく、個人情報の流出や企業秘密の漏洩を防ぐことが可能になる。
【００４４】
以上本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。
【００４５】
例えば、上記した実施形態では、カメラ部起動、電話着信に対する応答イベントを制御部１２０で検出した例を挙げて説明したが、制御部１２０で検出すべきイベントは上記した例に限られないことはもちろんである。例えば、電話発着信イベント、メール受信イベント、インターネット接続要求イベント、ＩＣカード機能の利用要求イベント、赤外線通信機能の利用要求イベント、アラーム音発生イベント、外部メディア読出イベント、外部メディア書出イベント、メール作成イベント等を制限信号解析部１８０及び制限信号受信部１９０の起動対象イベントとし、これらのイベントによって起動される機能の利用が認められているか否かを確認することが可能となる。
【００４６】
また例えば、上記した制限信号解析部１８０は、制御部１２０と一体化することが可能である。
【００４７】
また、図２に例示した制限信号のフォーマットは、本発明の理解を助けるために例示したものであり、制限信号送信装置２０の機能や、利用制限を受ける機能の数や、利用制限の態様（禁止、許可、一部許可等）等に応じて、適宜定めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末利用制限システムの全体構成を表した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯端末利用制限システムの制限信号送信装置から送信される制限信号の構成例を表した図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る携帯端末の構成を表した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る携帯端末の動作を表したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１０  携帯端末
２０  制限信号送信装置
３０  携帯端末の機能利用制限ゾーン
１１０  無線部
１２０  制御部
１３０  操作部
１４０  表示部
１５０  音声出力部
１６０  外部メディア入出力部
１７０  カメラ部
１８０  制限信号解析部
１９０  制限信号受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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