(57)【要約】【課題】撮像装置を長時間にわたって安定して保持できるとともに操作性の向上を図る上で有利な撮像装置用保持装置を提供する。【解決手段】撮像装置用保持装置５０は、支持棒５２と、腰ベルト５４と、保持部材５６と、左右の肩ベルト５８と、左右の連結ベルト６０と、調整機構６２とを含んで構成されている。撮像装置１０が装着された支持棒５２の基端を腰ベルト５４の箇所に設けられた保持部材５６で保持し、左右の連結ベルト６０によって左右の肩ベルト５８と支持棒５２とを連結し保持部材５６と協働して支持棒５２を支持し、調整機構６２によって左右の連結ベルト６０の長さを調整する。【選択図】図４
2009033217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置がその先端に着脱可能に装着される支持棒と、
人の腰回りに装着される腰ベルトと、
前記腰ベルトが腰に装着された状態で人の前方に臨む前記腰ベルトの箇所に設けられ前記支持棒の基端を保持する保持部材と、
長さ方向の両端が前記腰ベルトに取着され人の左右の肩にそれぞれ掛けられる左右の肩ベルトと、
前記各肩ベルトと前記支持棒とを連結し前記保持部材と協働して前記支持棒を支持する左右の連結ベルトと、
前記左右の連結ベルトの長さを調整する調整機構と、
を備えることを特徴とする撮像装置用保持装置。
【請求項２】
前記左右の肩ベルトの長さ方向の両端が前記腰ベルトに取着される箇所は、人の後方に臨む前記腰ベルトの箇所である、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置用保持装置。
【請求項３】
前記左右の連結ベルトが前記左右の肩ベルトに連結される箇所は、それら肩ベルトの長さ方向に移動調節可能である、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置用保持装置。
【請求項４】
前記保持部材の上部は前記腰ベルトに該腰ベルトの長さ方向に移動可能に連結され、
前記保持部材の下部は、右大腿部に巻回された脚ベルトに連結され、
前記保持部材と前記右大腿部との間にクッション材からなる脚当てパッドが設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置用保持装置。
【請求項５】
前記支持棒は伸縮可能に構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置用保持装置。
【請求項６】
前記支持棒は伸縮可能に構成され、
前記左右の連結ベルトは、前記支持棒に設けられたジョイントを介して前記支持棒に着脱可能に連結され、
前記ジョイントは前記支持棒の長さ方向に間隔をおいた複数箇所に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置用保持装置。
【請求項７】
前記左右の肩ベルトの長さ方向の一端は、前記腰ベルトが腰に装着された状態で腰の後側の中央に位置する前記腰ベルトの箇所にそれぞれ連結され、前記左右の肩ベルトの長さ方向の他端は、前記腰ベルトの箇所から左右に変位した前記腰ベルトの箇所にそれぞれ連結されている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置用保持装置。
【請求項８】
前記腰ベルトには、前記腰ベルトが腰に装着された状態で腰の後側に当接される腰当てパッドが設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置用保持装置。
【請求項９】
前記腰ベルトには、前記腰ベルトが腰に装着された状態で腰の後側に当接される腰当てパッドが設けられ、
前記腰当てパッドの上方に背中の下部に当て付けられる背当てパッドが設けられ、
前記左右の肩ベルトの長さ方向の一端は、前記腰ベルトが腰に装着された状態で前記背当てパッドおよび前記腰当てパッドを挿通して腰の後側の中央に位置する前記腰ベルトの箇所にそれぞれ連結され、前記左右の肩ベルトの長さ方向の他端は、前記腰当パッドの左右に変位した前記腰ベルトの箇所にそれぞれ連結されている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置用保持装置。
【請求項１０】
前記保持部材は上部が開放された筒状に形成され、前記支持棒の基端が上方から挿脱可能である、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置用保持装置。
【請求項１１】
前記左右の連結ベルトは、人の前方に臨む前記肩ベルトの箇所に連結されている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置用保持装置。
【請求項１２】
前記左右の連結ベルトは、人の前方に臨む前記肩ベルトの箇所に、前記肩ベルトの長さ方向に移動調節可能に連結されている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置用保持装置。
【請求項１３】
前記左右の連結ベルトは、人の肩の上部に臨む前記肩ベルトの箇所に連結されている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置用保持装置。
【請求項１４】
前記左右の連結ベルトは、人の肩の上部に臨む前記肩ベルトの箇所に、前記肩ベルトの長さ方向に移動調節可能に連結されている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置用保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置用保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラなどの撮像装置を片手で保持しつつ長時間の撮影を行うと、撮像装置の重量を支える腕や肩に負担がかかり、撮像装置を安定して保持することが困難となり、撮影された画面がぶれるなどの不都合が生じる。
そのため、一端にビデオカメラが取り付けられる支持棒と、支持棒の他端を腹部で保持する保持部材とを備えたビデオカメラの保持装置が提供されている（特許文献１参照）。
この保持装置では、ビデオカメラの重量が支持棒と保持部材を介して撮影者の腹部で支えられるため、ビデオカメラを保持する手にかかる負担が軽減される。
また、支持棒の上部に連結された連結ベルトを左右の肩に掛けることでビデオカメラに手を添えることなく手放しでビデオカメラを保持することが可能となっている。
【特許文献１】実開昭６１−１９３２９４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ビデオカメラを用いて撮影する際、ビデオカメラに設けられたビューファインダー装置のアイカップに眼を当て付けて被写体の映像を視認したり、あるいは、ビデオカメラに設けられたディスプレイパネルに表示される被写体の映像を視認する。
そして、撮影場所の明るさや被写体の動きなどに応じてビューファインダー装置あるいはディスプレイパネルを適切に使い分けて使用することになる。
ところが、前述したビデオカメラの保持装置の連結ベルトを左右の肩に掛けて使用した場合、ビデオカメラと撮影者の眼との距離は連結ベルトの長さによって制約されることになる。
したがって、ビューファインダー装置のアイカップに眼を当て付けたり、ディスプレイパネルを視認するに足る距離を眼とディスプレイパネルとの間に確保したりする動作が行いにくくなり、操作性の向上を図る上で不利が生じる。
本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、その目的は、撮像装置を長時間にわたって安定して保持できるとともに操作性の向上を図る上で有利な撮像装置用保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明の撮像装置用保持装置は、撮像装置がその先端に着脱可能に装着される支持棒と、人の腰回りに装着される腰ベルトと、前記腰ベルトが腰に装着された状態で人の前方に臨む前記腰ベルトの箇所に設けられ前記支持棒の基端を保持する保持部材と、長さ方向の両端が前記腰ベルトに取着され人の左右の肩にそれぞれ掛けられる左右の肩ベルトと、前記各肩ベルトと前記支持棒とを連結し前記保持部材と協働して前記支持棒を支持する左右の連結ベルトと、前記左右の連結ベルトの長さを調整する調整機構とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、撮像装置が装着された支持棒の基端を腰ベルトの箇所に設けられた保持部材で保持し、左右の連結ベルトによって左右の肩ベルトと支持棒とを連結し保持部材と協働して支持棒を支持し、調整機構によって左右の連結ベルトの長さを調整できるようにしたので、撮像装置を長時間にわたって安定して保持できることは無論のこと、撮像装置と撮影者の眼との距離を調整する動作を円滑かつ迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施の形態）
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
まず、本発明の撮像装置用保持装置５０で保持される撮像装置１０について説明する。
図１は撮像装置１０を前方から見た斜視図、図２は撮像装置１０を後方から見た斜視図である。
図１、図２に示すように、撮像装置１０はビデオカメラであり、撮像装置１０は筐体１２を有し、筐体１２は、左右方向の幅よりも大きな寸法の前後方向の長さおよび上下方向の高さを有している。なお、本明細書において左右は、撮像装置１０を後方から見た状態でいうものとし、また、被写体側を前方といい、その反対側を後方という。
筐体１２の前部にはレンズ鏡筒１４が設けられ、レンズ鏡筒１４には撮影光学系１６が収容されている。
筐体１２の内部でレンズ鏡筒１６の後方には不図示の撮像素子が設けられ、撮影光学系１６によって導かれた被写体像が撮像素子で撮像される。
筐体１２の上面には、該上面と間隔をおいて前後方向に延在するハンドル１８が設けられている。
ハンドル１８の前部には、アクセサリーを取り付けるための取り付け部２０が接続され、取り付け部２０の右側部に前後方向に延在するマイクロフォン２２が前方に向けて取り付けられている。
ハンドル１８の後部には、ビューファインダー装置２４が上下方向に傾動可能に設けられている。
【０００７】
ビューファインダー装置２４の後端には接眼窓２４Ａが設けられ、接眼窓２４Ａの周囲には、接眼窓２４Ａを囲むように後方に向けて開放された筒状のアイカップ２６が設けられている。
筐体１２の右側部の前後の２箇所にはグリップベルト２８が連結されており、グリップベルト２８と筐体１２の右側部との間に右手を挿入することで筐体１２をしっかり保持できるようになっている。
筐体１２の左側部の前部寄りの箇所には、矩形板状のディスプレイパネル３０が上下方向に延在する第１の軸線回りに開閉可能に、かつ、第１の軸線と直交する第２の軸線回りに揺動可能に連結されている。
ディスプレイパネル３０は、その内側に表示面３０Ａが位置するように設けられ、表示面３０Ａには前記撮像素子で撮像された被写体の映像などが表示される。
したがって、ディスプレイパネル３０は、前記第１の軸線回りに揺動されることで、表示面３０Ａが筐体１２の左側面に重ね合わされた収容位置と、図２に示すように、表示面３０Ａを後方に向けた開放位置との間で動き、また、ディスプレイパネル３０は、前記開放位置の状態で前記第２の軸線回りに揺動されることによって表示面３０Ａの向きを上下方向に変えることができるようになっている。
筐体１２の上面、左側面、後面には、撮像装置１０を操作するための複数の操作部材３２が設けられている。
筐体１２の底面には、図示しない三脚取り付け用の雌ねじと位置決め用孔が設けられている。
【０００８】
次に、後述する本実施の形態の撮像装置用保持装置５０の支持棒５２に取着して使用されるリモートコントロール装置４０について説明する。リモートコントロール装置４０は三脚の雲台に設けられたパンハンドルなどに取着して使用され、撮像装置１０を遠隔制御するものである。
図３はリモートコントロール装置４０の斜視図である。
リモートコントロール装置４０はケース４２を有し、ケース４２には、ズーム操作スイッチ４４Ａ、録画開始ボタン４４Ｂ、録画停止ボタン４４Ｃ、ピント調整ボタン４４Ｄなどが設けられている。
ケース４２から導出されたケーブル４６Ａの先端には接続プラグ４６Ｂが設けられている。
接続プラグ４６Ｂを撮像装置１０の不図示の遠隔制御用コネクタに接続した状態で、ズーム操作スイッチ４４Ａ、録画開始ボタン４４Ｂ、録画停止ボタン４４Ｃ、ピント調整ボタン４４Ｄを操作すると、それらの操作に応じて生成された制御信号が撮像装置１０に供給され、これにより撮像装置のズーム操作、録画の開始および停止、ピント調整などの遠隔制御がなされる。
ケース４２の背面４２Ａには、クランプねじ４８Ａを介してクランプ４８が設けられている。
本実施の形態では、背面４２Ａとクランプ４８との間に、図５に示す撮像装置用保持装置５０の支持棒５２を挟んだ状態でクランプねじ４８Ａを締め付けることでリモートコントロール装置４０が支持棒５２に取り付けられるように構成されている。
【０００９】
次に本発明の撮像装置用保持装置５０について説明する。
図４は撮像装置用保持装置５０を使用して撮像装置１０のビューファインダー装置２４を覗きながら撮影を行う状態を示す説明図、図５は撮像装置用保持装置５０を使用して撮像装置１０のディスプレイパネル３０を視認しつつ撮影を行う状態を示す説明図、図６は撮像装置用保持装置５０を使用して撮像装置１０を高い位置に位置させて撮影を行う状態を示す説明図、図７は撮像装置用保持装置５０を使用して撮像装置１０のビューファインダー装置２４を覗きながら撮影を行う状態を示す側面図、図８は撮像装置用保持装置５０を使用して撮像装置１０のディスプレイパネル３０を視認しつつ撮影を行う状態を示す側面図である。
【００１０】
図４に示すように、撮像装置用保持装置５０は、支持棒５２と、腰ベルト５４と、保持部材５６と、左右の肩ベルト５８と、左右の連結ベルト６０と、調整機構６２とを含んで構成されている。
【００１１】
まず、支持棒５２について説明する。
図９は支持棒５２の側面図、図１０は支持棒５２の上部を示す斜視図、図１１は支持棒５２の下部を示す斜視図である。
図４に示すように、支持棒５２は、撮像装置１０がその先端に装着されるものである。
図９に示すように、支持棒５２は、雲台５２０２、上脚部５２０４、第１乃至第４の伸縮脚部５２０６、５２０８、５２１０、５２１２などを含んで構成されている。
【００１２】
図１０に示すように、雲台５２０２は雲台本体５２１４を有し、雲台本体５２１４は上脚部５２０４の上部に該上脚部５２０４の延在方向と直交する軸線回りに延在する支軸５２１６を介して揺動可能に取り付けられている。
支軸５２１６には固定ねじ５２１８が設けられ、固定ねじ５２１８を緩めることで雲台５２０２の揺動が可能となり、固定ねじ５２１８を締め付けることで雲台５２０２が固定される。
雲台本体５２１４の上部には、シュー５２２０が着脱可能に装着される装着部５２２６が設けられている。
すなわち、シュー５２２０は、撮像装置１０の前記三脚取り付け用の雌ねじに締結される取り付けねじ５２２２と、撮像装置１０の前記位置決め用孔に係合される位置決めピン５２２４とを含んで構成され、それら取り付けねじ５２２２および位置決めピン５２２４を介してシュー５２２０が撮像装置１０の底面に取着され、撮像装置１０はこのシュー５２２０を介して装着部５２２６に着脱自在に取着される。
装着部５２２６は、それにシュー５２２０が装着された状態をロックする不図示のロック機構を有し、ロック機構は、ロックまたはロックを解除する際に操作されるロック解除レバー５２２８を有している。
なお、シュー５２２０や装着部５２２６、ロック機構などの構造は従来公知のさまざまな構成が採用可能である。
【００１３】
図１１に示すように、上脚部５２０４の下端に第１の案内部５２６２Ａが連結され、第１の案内部５２６２Ａに第１の伸縮脚部５２０６が支持され、第１の伸縮脚部５２０６の下端に第２の案内部５２６２Ｂが連結され、第２の案内部５２６２Ｂに第２の伸縮脚部５２０８が支持され、第２の伸縮脚部５２０８の下端に第３の案内部５２６２Ｃが連結され、第３の案内部５２６２Ｃに第３の伸縮脚部５２１０が支持され、第３の伸縮脚部５２１０の下端に第４の案内部５２６２Ｄが連結され、第４の案内部５２６２Ｄに第４の伸縮脚部５２１２が支持されている。
第１乃至第４の案内部５２６２Ａ、５２６２Ｂ、５２６２Ｃ、５２６２Ｄはそれぞれ揺動可能なロックレバー５２６４を有し、ロックレバー５２６４を一方に揺動させることでそれら案内部５２６２Ａ、５２６２Ｂ、５２６２Ｃ、５２６２Ｄに支持された第１乃至第４の伸縮脚部５２０６、５２０８、５２１０、５２１２がそれぞれスライド可能となり、ロックレバー５２６４を他方に揺動することでスライド不能となり、これにより伸縮調整可能に構成されている。
第４の伸縮脚部５２１２の下端にはゴム製のキャップ５２６６が取着され、このキャップ５２６６により支持棒５２の基端（第４伸縮脚部５２１２）を後述する保持部材５６で保持する際の滑り止めが図られ、また、支持棒５２の基端が保持部材５６に損傷を与えることが防止されている。
なお、このような第１乃至第４の案内部５２６２Ａ、５２６２Ｂ、５２６２Ｃ、５２６２Ｄ、ロックレバー５２６４、第１乃至第４の伸縮脚部５２０６、５２０８、５２１０、５２１２などの構造は従来公知さまざまな構成が採用可能である。
【００１４】
図１０に示すように、上脚部５２０４は円筒状を呈し雲台５２０２寄りの外周面の箇所に、後述する連結ベルト６０の係止金具６００２が係止される第１のジョイント５２４０Ａが設けられている。
第１のジョイント５２４０Ａは、上脚部５２０４の周方向の一部にわたって延在する板部５２４２と、板部５２４２に形成された溝５２４４とを有している。
溝５２４４は、上脚部５２０４の周方向に延在する第１の溝部５２４６と、第１の溝部５２４６の両端に接続され上脚部５２０４のほぼ半径方向外方に沿って延在する２つの第２の溝部５２４８とを有し、符号５２４９は軽量化のための欠部を示している。
左右の連結ベルト６０の係止金具６００２（図１２）は、第１の溝部５２４６から離れた２つの第２の溝部５２４８の端部にそれぞれ係止され、これにより、２つの係止金具６００２は溝５２４４内で移動することなく第２の溝部５２４８に安定して係止した状態が保持される。
第１のジョイント５２４０Ａの下方に位置する上脚部５２０４の外周面の箇所には、上脚部５２０４の延在方向の一部で上脚部５２０４の周方向全周にわたってグリップ部５２６０が形成されている。
グリップ部５２６０は、弾性を有する合成樹脂やゴムなどの材料で形成され、しっかりと上脚部５２０４を把持することができるようになっている。
【００１５】
図１１に示すように、第１の案内部５２６２Ａの外周には第１のジョイント５２４０Ａと同一形状の第２のジョイント５２４０Ｂが設けられている。
したがって、第１、第２のジョイント５２４０Ａ、５２４０Ｂは支持棒５２の長さ方向に間隔をおいた複数箇所に設けられていることになる。
なお、本実施の形態では、２つのジョイント５２４０Ａ，５２４０Ｂを設けた場合について説明したが、ジョイントの数は任意である。
【００１６】
次に、腰ベルト５４、保持部材５６、左右の肩ベルト５８、左右の連結ベルト６０、調整機構６２について説明する。
図１２は腰ベルト５４、保持部材５６、肩ベルト５８、連結ベルト６０、調整機構６２の構成を示す斜視図、図１３は連結ベルト６０および調整機構６２を示す斜視図、図１４は調整機構６２の側面図、図１５は調整機構６２の斜視図である。
図１２に示すように、腰ベルト５４は、人の腰回りに装着されるものである。
本実施の形態では、腰ベルト５４は、腰当てパッド５４０２とベルト部５４０４とを備えている。
腰当てパッド５４０２は、腰の後側に当て付けられる長さと幅を有する板状を呈し、弾性を有するクッション材で形成されている。
腰当てパッド５４０２の長さ方向の中間部で上縁部には、腰当てパッド５４０２が腰の後側に当て付けられた状態で背中の下部に当て付けられる背当てパッド５４２０が設けられている。
ベルト部５４０４は、腰当てパッド５４０２内をその長さ方向に挿通され、腰に掛け回される長さを有している。
ベルト部５４０４の両端にはバックル５４０６、５４０８が取着されている。
バックル５４０６、５４０８を結合することで腰ベルト５４が腰回りに装着され、バックル５４０６、５４０８の結合を解除することで腰ベルト５４を腰回りから外すことができるように構成されている。
図中符号５４１０はベルト部５４０４の長さを調整するための金具（コキ、あるいは、テープアジャスター）を示す。
【００１７】
保持部材５６は、図４に示すように、腰ベルト５４が腰に装着された状態で人の前方に臨む腰ベルト５４の箇所に設けられ、支持棒５２の基端が挿入されることで基端を保持するものである。
図１２に示すように、本実施の形態では、保持部材５６は、筒状部５６０２と、脚当てパッド５６０４と、脚ベルト５６０６などを含んで構成されている。
筒状部５６０２は、複数のベルトが編み込まれて上方に開放状に形成され、筒状部５６０２の上部はベルト部５４０４に吊り下げられている。
したがって、保持部材５６の上部は腰ベルト５４に該腰ベルト５４の長さ方向に移動可能に連結されていることになる。
【００１８】
脚当てパッド５６０４は、筒状部５６０２の輪郭よりも一回り大きな矩形板状を呈し、筒状部５６０２が後方に臨む箇所（人の太腿部に臨む箇所）に取り付けられるものである。
脚当てパッド５６０４は、弾性を有するクッション材で形成されている。
したがって、筒状部５６０２に保持された支持棒５２の基端から人の大腿部の部分に対して加わる力を脚当てパッド５６０４によって分散させ、大腿部に加わる負担の軽減が図られている。
脚ベルト５６０６は、脚当てパッド５６０４の下部両側に挿通され、脚ベルト５６０６の両端にはバックル５６１４がそれぞれ設けられている。
図４に示すように、脚ベルト５６０６を右大腿部に掛けまわして右大腿部の後側でバックル５６１４同士を連結することで筒状部５６０２および脚当てパッド５６０４を右大腿部の前側にしっかり固定でき、撮影者が歩行しても保持部５６の位置がずれないようになっている。
したがって、保持部材５６の下部は、右大腿部に巻回された脚ベルト５６０６に連結され、保持部材５６と右大腿部との間にクッション材からなる脚当てパッド５６０４が設けられていることになる。
【００１９】
図４、図１２に示すように、肩ベルト５８は、長さ方向の両端が人の後方に臨む腰ベルト５４の箇所に取着され人の左右の肩にそれぞれ掛けられるものであり、肩ベルト５８は左右の肩に対応して左右２本設けられている。
各肩ベルト５８の一端は、腰ベルト５４が腰に装着された状態で腰の後側の中央に位置する腰ベルト５４の箇所にそれぞれ連結されている。本実施の形態では、各肩ベルト５８の一端は背当てパッド５４２０の上部左右両側から背当てパッド５４２０を挿通して腰ベルト５４に連結されている。
また、左右の肩ベルト５８の他端は、各肩ベルト５８の一端が連結された箇所から左右に変位した腰ベルト５４の箇所にそれぞれ取着されている。
図中符号５８０２は肩ベルト５８の長さを調整するための金具（コキ、あるいは、テープアジャスター）を示す。
【００２０】
図４、図１２に示すように、連結ベルト６０は、左右の肩に掛け回された各肩ベルト５８が人の前方に臨む箇所と支持棒５２とを連結し保持部材５６と協働して支持棒５２を支持するものであり、連結ベルト６０は左右２本設けられている。
各連結ベルト６０の一端には、係止金具６００２が取着されている。
係止金具６００２は、支持棒５２の第１のジョイント５２４０Ａ（図１０）および第２のジョイント５２４０Ｂ（図１１）に係脱可能に係止するものである。
係止金具６００２としては、ナス環、あるいは、スナップフックなどの従来公知のさまざまな金具が採用可能である。
図中符号６００４は連結ベルト６０の長さを調整するための金具（コキ、あるいは、テープアジャスター）を示す。
【００２１】
左右の連結ベルト６０の他端は、調整機構６２を介して左右の肩ベルト５８にそれぞれ連結されている。
調整機構６２は、左右の連結ベルト６０の長さを調整すると同時に左右の連結ベルト６０が肩ベルト５８に連結される箇所の高さ位置を調整するものである。
図１３、図１４、図１５に示すように、調整機構６２は、ガイドベルト６２０２と、第１、第２の留め具６２０４、６２０６と、調整金具６２０８とを含んで構成されている。
図１３に示すように、ガイドベルト６２０２はその長さ方向にわたって均一の幅を有し、かつ、連結ベルト６０と同じ幅の寸法で形成された帯状を呈している。
ガイドベルト６２０２は、肩ベルト５８が肩に掛けられた状態で、図１４に示すように、ガイドベルト６２０２が上下に延在し、ガイドベルト６２０２の上端が第１の留め具６２０４を介して肩ベルト５８に取着され、ガイドベルト６２０２の下端が第２の留め具６２０６を介して肩ベルト５８に取着される。
連結ベルト６０の他端は、ガイドベルト６２０２の一端と共に第２の留め具６２０６に取着されている。
図１５に示すように、調整金具６２０８は、連結ベルト６０およびガイドベルト６２０２が重ね合わされた状態で挿通可能な大きさの細長い矩形状の挿通孔６２１０を有している。
そして、挿通孔６２１０内に重ね合わされたガイドベルト６２０２および連結ベルト６０が挿通され、連結ベルト６０の一端が挿通孔６２１０の上方から前方に導出された状態で、調整金具６２０８はガイドベルト６２０２の長さ方向に沿って移動可能に設けられている。
調整金具６２０８は、調整金具６２０８の上端が第１の留め具６２０４にほぼ当接する上限位置と、調整金具６２０８の下端が第２の留め具６２０６にほぼ当接する下限位置との間で移動可能である。
【００２２】
本実施の形態では、図１５に示すように、調整金具６２０８のガイドベルト６２０２の幅方向に沿った両側箇所に操作レバー６２１２がそれぞれ設けられている。
そして、２つの操作レバー６２１２を挟んで押圧すると、ガイドベルト６２０２および連結ベルト６０に対する調整金具６２０８の移動が許容され、２つの操作レバー６２１２に対する押圧を解除すると、ガイドベルト６２０２および連結ベルト６０に対して調整金具６２０８が固定される。
したがって、操作レバー６２１２により調整金具６２０８を前記上限位置と下限位置との間で移動させることによって、左右の連結ベルト６０の長さ調整と同時に左右の連結ベルト６０が肩ベルト５８に連結される箇所の高さ位置の調整ができる。
なお、このような２枚のベルト６２０２、６０の長さ調整などを行うための調整金具６２０８には、従来公知のさまざまな構造が採用可能である。
【００２３】
次に撮像装置用保持装置５０の使用方法について説明する。
図４に示すように、左右の肩に左右の肩ベルト５８を掛け、腰に掛け回した腰ベルト５４のバックル５４０６、５４０８を連結することで肩ベルト５８および腰ベルト５４を身体に装着する。
そして、脚ベルト５６０６を右大腿部に掛け回してバックル５６１４、５６１４を連結することで保持部材５６を右大腿部の前側に固定する。
次に、縮小された支持棒５２に撮像装置１０を装着し、支持棒５２の基端を保持部材５６の筒状部５６０２に挿入し支持棒５２の基端を保持部材５６に保持させる。
そして、右手で撮像装置１０を把持しつつ、左手を用いて左右の連結ベルト６０の係止金具６００２を支持棒５２の第１のジョイント５２４０Ａに係止させる。
そして、左手の指を用いて調整金具６２０２の操作レバー６２１２を操作しつつ調整金具６２０２を上下に移動させる。
これにより、左右の連結ベルト６０の長さ調整と同時に左右の連結ベルト６０が肩ベルト５８に連結される箇所の高さ調整を行うことで、図７、図８に示すように、撮像装置１０を、撮影者の眼に近接した位置と、撮影者の眼から前方に離間させた位置との間で動かすことができる。
したがって、図４、図７に示すように、左右の連結ベルト６０の長さを短くするとともに左右の連結ベルト６０が肩ベルト５８に連結される箇所の高さを高い位置に調整した場合には、撮像装置１０を撮影者の眼に近接させることにより、アイカップ２６に右眼を当て付けてビューファインダー装置２４を覗きながら撮影を行うことができる。
この場合、右眼でビューファインダー装置２４を視認すると同時に、左眼で被写体やその周囲の状況を直接視認しながら撮影を行うことができる。
また、グリップベルト２８と筐体１２の右側部との間に右手を挿入することで筐体１２をしっかり保持することにより、アイカップ２６を右眼に安定して当て付けた状態とすることができる。
【００２４】
一方、図５、図８に示すように、左右の連結ベルト６０の長さを長くするとともに左右の連結ベルト６０が肩ベルト５８に連結される箇所の高さを低い位置に調整した場合には、撮像装置１０を撮影者の眼から離間させることにより、両眼でディスプレイパネル３０の表示面３０Ａを視認しつつ撮影を行うことができる。あるいは、右眼でディスプレイパネル３０の表示面３０Ａを視認しつつ左眼で被写体やその周囲の状況を直接視認しながら撮影を行うことができる。
この場合、撮像装置１０の筐体１２に手を添えなくても、左右の連結ベルト６０と保持部材５６によって支持棒５２を介して撮像装置１０が安定して保持されるため、両手を自由にしたままでの撮影が可能となる。
【００２５】
また、撮像装置１０を高い位置に位置させ撮影する場合は、図６に示すように、リモートコントロール装置４０のケーブル４６Ａを接続プラグ４６Ｂ（図３）を介して撮像装置１０に接続し、リモートコントロール装置４０を支持棒５２の基端寄りの箇所にクランプ４８およびクランプねじ４８Ａを用いて取り付ける。
そして、左右の連結ベルト６０の係止金具６００２を第１のジョイント５２４０Ａよりも低い箇所に位置する第２のジョイント５２４０Ｂに係止させる。
そして、支持棒５２の先端に取着された撮像装置１０のディスプレイパネル３０の表示面３０Ａを斜め下方に向け、支持棒５２の基端を保持部材５６に保持させる。
この状態で、撮影に必要な高さに撮像装置１０が位置するように支持棒５２を伸張させる。
この場合、撮像装置１０は撮影者の頭部よりも高い位置に位置させた状態で、ディスプレイパネル３０の表示面３０Ａを視認しつつ撮影を行うことができる。
また、リモートコントロール装置４０を用いて撮像装置１０の撮影の開始、停止などを操作することができる。
【００２６】
また、調整機構６２（調整金具６２０８）を用いて左右の連結ベルト６０の長さを最大限に伸ばしてたるませた状態とすれば、連結ベルト６０の長さの範囲内で撮像装置１０を動かすことができる。
したがって、左右の連結ベルト６０の長さを最大限に伸ばした状態で両手あるいは片手を用いて撮像装置１０を把持すれば、連結ベルト６０に制約されることなく、ローアングルなどの自由なアングルで撮影を行うことができる。
【００２７】
以上説明したように、本実施の形態の撮像装置用保持装置５０によれば、撮像装置１０が装着された支持棒５２の基端を腰ベルト５４の箇所に設けられた保持部材５６で保持し、左右の連結ベルト６０によって左右の肩ベルト５８と支持棒５２とを連結し保持部材５６と協働して支持棒５２を支持し、調整機構６２によって左右の連結ベルト６０の長さを調整できるようにしたので、撮像装置１０を長時間にわたって安定して保持できることは無論のこと、撮像装置１０のビューファインダー装置２４のアイカップ２６に眼を当て付けたり、ディスプレイパネル３０の表示面３０Ａを視認するに足る距離を眼とディスプレイパネル３０との間に確保したりする動作を円滑かつ迅速に行うことができ操作性の向上を図る上で有利となる。
【００２８】
また、本実施の形態によれば、右手で撮像装置１０の筐体１２を把持しつつ、左手で調整機構６２（調整金具６２０８）を操作することによって、左右の連結ベルト６０の長さ調整および左右の連結ベルト６０が肩ベルト５８に連結される箇所の高さ位置の調整を行うことによって、撮像装置１０と撮影者の眼との距離を連続的にかつ円滑に変えることができる。
そのため、アイカップ２６に右眼を当て付けてビューファインダー装置２４を覗きながら撮影を行う状態と、ディスプレイパネル３０の表示面３０Ａを視認しつつ撮影を行う状態とを容易に切り替えることができることは無論のこと、左右の連結ベルト６０の長さ調整および左右の連結ベルト６０が肩ベルト５８に連結される箇所の高さ位置の調整を円滑かつ連続的に行えるので、撮像装置１０による撮影中にそのような切り替え操作を行ったとしても、撮像装置１０の姿勢が急激に変化することがなく、したがって、撮影中の映像がぶれることを防止しつつ、安定した撮影を行う上で有利となる。
また、調整機構６２を用いて左右の連結ベルト６０の長さを最大限に伸ばしてたるませた状態とすることで、両手あるいは片手を用いて撮像装置１０を把持してローアングルなどの自由なアングルで撮影を行うことができる。
したがって、調整機構６２を用いて連結ベルト６０の長さ調整および左右の連結ベルト６０が肩ベルト５８に連結される高さ位置の調整を円滑かつ連続的に行うことで、長時間の撮影中において、アイカップ２６に右眼を当て付けてビューファインダー装置２４を覗きながら撮影を行う状態、ディスプレイパネル３０の表示面３０Ａを視認しつつ撮影を行う状態、両手あるいは片手を用いて撮像装置１０を把持して撮影を行う状態などを撮影に影響を与えることなく任意に変えることができる。
そのため、長時間の撮影中、撮影場所の明るさや被写体の動きなどに応じて、ビューファインダー装置２４やディスプレイパネル３０を適切に使い分けたり、あるいは、撮影アングルを自由に変えたりすることを迅速かつ円滑に行うことができ、撮像装置１０の操作性を高める上で有利となる。
【００２９】
また、本実施の形態によれば、支持棒５２が伸縮可能に構成され、左右の連結ベルト６０が連結されるジョイントが支持棒５２の長さ方向に間隔をおいた複数箇所に設けられているので、撮像装置１０を撮影者の頭部よりも高い位置に保持させることができる。
したがって、例えば、運動会や学芸会などで子供等を撮影する場合のように、被写体と撮影者との間に人垣や障害物が位置しており、撮影の邪魔になるといった場合に、脚立などを用いることなく、撮像装置１０を容易に高い位置に位置させて撮影することができ、使い勝手の向上を図る上で有利となる。
【００３０】
また、本実施の形態では、撮像装置１０および支持棒５２の重量は、連結ベルト６０と肩ベルト５８を介して左右の肩で支えられるとともに、保持部材５６および腰ベルト５４を介して腰で支えられ、さらには、保持部材５６を介して右大腿部でも支えられることになる。
したがって、従来の保持装置のように左右の肩と腹部とで重量を支える場合には腹部にかかる負担が大きいのに対して、本実施の形態では、右大腿部でも重量の一部を支えることから身体に掛かる負担を分散し疲労の軽減を図る上で有利となる。
特に、業務用あるいは準業務用クラスの撮像装置では、ライト、マイク等のアクセサリーを装着すると、総重量は４〜５キログラムにも及ぶため、従来の保持装置のように左右の肩と腹部で重量を支えることが困難であるのに対し、本実施の形態では、左右の肩と腰と右大腿部とで分散して重量を支えるため、長時間の撮影などにおいても身体の負担を減らし疲労の軽減を図る上でより一層有利となる。
【００３１】
また、本実施の形態では、肩ベルト５８は、長さ方向の両端が人の後方に臨む腰ベルト５４の箇所に取着されているため、肩ベルト５８に掛かる重量が腰ベルト５４を介して腰の後側で支えられることになる。
そのため、肩ベルト５８を介して肩に掛かる重量を軽減でき、肩の負担を減らし疲労の軽減を図る上で有利となる。
【００３２】
また、多くの場合、撮像装置１０のビューファインダー装置２４のアイピース２６を右眼に当て付けると撮像装置１０が右半身側に位置することになる。
本実施の形態では、保持部材５６が右大腿部の前側に位置しているため、支持棒５２の基端を保持部材５６に保持させることで支持棒５２および撮像装置１０を人の右半身側に安定して保持させる上で有利となり、したがって、ビューファインダー装置２４を覗きながら撮影を行う場合に撮像装置１０を安定して保持する上でより一層有利となる。
【００３３】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態は、調整機構６２の構成が第１の実施の形態と相違している。
図１６は第２の実施の形態の調整機構６２の構成を示す斜視図である。なお、以下の実施の形態において第１の実施の形態と同様の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
図１６に示すように、連結ベルト６０の他端は肩ベルト５８に取着されている。
調整機構６２は、肩ベルト５８の長さ方向に異なった箇所に設けられた第１、第２肩ベルト側バックル７０Ａ、７０Ｂと、連結ベルト６０の長さ方向に異なった箇所に設けられた第１、第２連結ベルト側バックル７２Ａ、７２Ｂとを含んで構成されている。
したがって、第１肩ベルト側バックル７０Ａを、第１、第２連結ベルト側バックル７２Ａ、７２Ｂの何れか一方に連結することで、あるいは、第２肩ベルト側バックル７０Ｂを第１、第２連結ベルト側バックル７２Ａ、７２Ｂの何れか一方に連結することで、左右の連結ベルト６０の長さ調整および左右の連結ベルト６０が肩ベルト５８に連結される箇所の高さ位置の調整を行うことができる。
このような第２の実施の形態によっても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
なお、本実施の形態では、２つの第１、第２肩ベルト側バックル７０Ａ、７０Ｂと、２つの第１、第２連結ベルト側バックル７２Ａ、７２Ｂを設けた場合について説明したが、肩ベルト側バックルおよび連結ベルト側バックルをいくつ設けるかは任意である。
【００３４】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であり、調整機構６２が設けられる箇所が第１の実施の形態と異なっている。
図１７は第３の実施の形態の撮像装置用保持装置５０を使用して撮像装置１０のビューファインダー装置２４を覗きながら撮影を行う状態を示す説明図、図１８は第３の実施の形態の撮像装置用保持装置５０を使用して撮像装置１０のディスプレイパネル３０を視認しつつ撮影を行う状態を示す説明図、図１９は第３の実施の形態の撮像装置用保持装置５０を使用して撮像装置１０のビューファインダー装置２４を覗きながら撮影を行う状態を示す側面図、図２０は第３の実施の形態の撮像装置用保持装置５０を使用して撮像装置１０のディスプレイパネル３０を視認しつつ撮影を行う状態を示す側面図である。
【００３５】
図１７、図１９に示すように、調整機構６２は、第１の実施の形態と同様に、ガイドベルト６２０２と、第１、第２の留め具６２０４、６２０６と、調整金具６２０８とを含んで構成されているが、第１の実施の形態に比較して、調整機構６２は、肩の上部寄り（肩先寄り）に変位した箇所に設けられている。
より詳細には、左右の肩ベルト５８が肩に掛けられた状態で、第１の留め具６２０４は肩の上部に対応する箇所に位置し、第２の留め具６２０６は肩の下部（上腕部の付け根）に対応する箇所に位置し、ガイドベルト６２０２は第１、第２の留め具６２０４、６２０６の間に沿って延在している。
調整金具６２０８は、調整金具６２０８の上端が第１の留め具６２０４にほぼ当接する上限位置（肩の上部に対応する箇所）と、調整金具６２０８の下端が第２の留め具６２０６にほぼ当接する下限位置（肩の下部（上腕部の付け根）に対応する箇所）との間で移動可能である。
【００３６】
また、調整金具６２０８には第１の実施の形態と同様に２つの操作レバー６２１２（図１５）が設けられており、２つの操作レバー６２１２を操作することで、調整金具６２０８を前記上限位置と下限位置との間で移動させることによって、左右の連結ベルト６０の長さ調整と同時に左右の連結ベルト６０が肩ベルト５８に連結される箇所の高さ位置を、肩の上部に対応する箇所と、肩の下部（上腕部の付け根）に対応する箇所）との間で調整することができる。
【００３７】
次に撮像装置用保持装置５０の使用方法について説明する。
図１７乃至図２０に示すように、左右の連結ベルト６０の長さ調整と同時に左右の連結ベルト６０が肩ベルト５８に連結される箇所の高さ調整を行うことで、撮像装置１０を、撮影者の眼に近接した位置と、撮影者の眼から前方に離間させた位置との間で動かすことができる。
したがって、図１７、図１９に示すように、左右の連結ベルト６０の長さを短くするとともに左右の連結ベルト６０が肩ベルト５８に連結される箇所の高さを高い位置、すなわち、肩の上部に対応する位置に調整した場合には、撮像装置１０を撮影者の眼に近接させることにより、アイカップ２６に右眼を当て付けてビューファインダー装置２４を覗きながら撮影を行うことができる。
この場合、右眼でビューファインダー装置２４を視認すると同時に、左眼で被写体やその周囲の状況を直接視認しながら撮影を行うことができる。
また、グリップベルト２８と筐体１２の右側部との間に右手を挿入することで筐体１２をしっかり保持することにより、アイカップ２６を右眼に安定して当て付けた状態とすることができる。
【００３８】
一方、図１８、図２０に示すように、左右の連結ベルト６０の長さを長くするとともに左右の連結ベルト６０が肩ベルト５８に連結される箇所の高さを低い位置、すなわち、肩の下部に対応する位置に調整した場合には、撮像装置１０を撮影者の眼から離間させることにより、両眼でディスプレイパネル３０の表示面３０Ａを視認しつつ撮影を行うことができる。あるいは、右眼でディスプレイパネル３０の表示面３０Ａを視認しつつ左眼で被写体やその周囲の状況を直接視認しながら撮影を行うことができる。
この場合、撮像装置１０の筐体１２に手を添えなくても、左右の連結ベルト６０と保持部材５６によって支持棒５２を介して撮像装置１０が安定して保持されるため、両手を自由にしたままでの撮影が可能となる。
【００３９】
第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏されることは無論のこと次の効果が奏される。
第１の実施の形態では、左右の連結ベルト６０が肩ベルト５８に連結される箇所が、左右の肩に掛け回された各肩ベルト５８が人の前方に臨む箇所であることから、撮像装置１０が装着された支持棒５２の重量の一部を支持するため、連結ベルト６０に作用する張力は、肩ベルト５８を介して直接肩に掛かる力と、背中に沿って延在する肩ベルト５８の部分を介して腰ベルト５８に掛かる力とを加えたものとなっている。そして、肩ベルト５８から肩に作用する力は、腰ベルト５８に掛かる力に比べて比較的大きなものとなっている。
これに対して第３の実施の形態では、左右の連結ベルト６０が肩ベルト５８に連結される箇所が肩の上部あるいはその近傍箇所となるため、連結ベルト６０に作用する張力の大半は、背中を通り肩ベルト５８を介し腰ベルト５８に作用し腰の後側に掛かり、したがって、肩ベルト５８を介して直接肩に掛かる力よりも腰ベルト５８を介して腰の後側に掛かる力がより大きなものとなる。
したがって、第３の実施の形態では、第１の実施の形態に比較して、連結ベルト６０の張力のうち腰ベルト５４を介して腰に作用する力をより大きくすることで、肩ベルト５８から肩に直接作用する力を軽減することができ、肩の疲労の軽減を図る上でより一層有利となる。
【００４０】
また、第１の実施の形態では、左右の連結ベルト６０が左右の肩ベルト５８に連結される箇所が肩ベルト５８が前方に臨む箇所となっており、そのため、左連結ベルト６０が左肩ベルト５８に連結される箇所と、右連結ベルト６０が右肩ベルト５８に連結される箇所との間の左右方向の寸法が比較的小さい。
これに対して、第３の実施の形態では、左右の連結ベルト６０が左右の肩ベルト５８に連結される箇所が肩の上部寄りあるいはその近傍箇所に変位した箇所であるため、左連結ベルト６０が左肩ベルト５８に連結される箇所と、右連結ベルト６０が右肩ベルト５８に連結される箇所との間の左右方向の寸法を第１の実施の形態に比べ大きく確保できる。
したがって、左右の連結ベルト６０を介して支持される連結棒５２の安定性を確保する上でより一層有利となる。
なお、第３の実施の形態では、左右の連結ベルト６０が左右の肩ベルト５８に連結される箇所が肩の上部寄りに変位した箇所としたが、左右の連結ベルト６０が左右の肩ベルト５８に連結される箇所を肩の上部よりも後方に（背中側に）変位した箇所としてもよく、その場合にも、第３の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００４１】
なお、実施の形態では、撮像装置用保持装置５０が保持する撮像装置１０がビデオカメラである場合について説明したが、撮像装置はビデオカメラに限定されるものではなく、本発明はデジタルスチルカメラ、フィルム式カメラなどさまざまな撮像装置に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】撮像装置１０を前方から見た斜視図である。
【図２】撮像装置１０を後方から見た斜視図である。
【図３】リモートコントロール装置４０の斜視図である。
【図４】撮像装置用保持装置５０を使用して撮像装置１０のビューファインダー装置２４を覗きながら撮影を行う状態を示す説明図である。
【図５】撮像装置用保持装置５０を使用して撮像装置１０のディスプレイパネル３０を視認しつつ撮影を行う状態を示す説明図である。
【図６】撮像装置用保持装置５０を使用して撮像装置１０を高い位置に位置させて撮影を行う状態を示す説明図である。
【図７】撮像装置用保持装置５０を使用して撮像装置１０のビューファインダー装置２４を覗きながら撮影を行う状態を示す側面図である。
【図８】撮像装置用保持装置５０を使用して撮像装置１０のディスプレイパネル３０を視認しつつ撮影を行う状態を示す側面図である。
【図９】支持棒５２の側面図である。
【図１０】支持棒５２の上部を示す斜視図である。
【図１１】支持棒５２の下部を示す斜視図である。
【図１２】腰ベルト５４、保持部材５６、肩ベルト５８、連結ベルト６０、調整機構６２の構成を示す斜視図である。
【図１３】連結ベルト６０および調整機構６２を示す斜視図である。
【図１４】調整機構６２の側面図である。
【図１５】調整機構６２の斜視図である。
【図１６】第２の実施の形態の調整機構６２の構成を示す斜視図である。
【図１７】第３の実施の形態の撮像装置用保持装置５０を使用して撮像装置１０のビューファインダー装置２４を覗きながら撮影を行う状態を示す説明図である。
【図１８】第３の実施の形態の撮像装置用保持装置５０を使用して撮像装置１０のディスプレイパネル３０を視認しつつ撮影を行う状態を示す説明図である。
【図１９】第３の実施の形態の撮像装置用保持装置５０を使用して撮像装置１０のビューファインダー装置２４を覗きながら撮影を行う状態を示す側面図である。
【図２０】第３の実施の形態の撮像装置用保持装置５０を使用して撮像装置１０のディスプレイパネル３０を視認しつつ撮影を行う状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０……撮像装置、５０……撮像装置用保持装置、５２……支持棒、５４……腰ベルト、５６……保持部材、５８……肩ベルト、６０……連結ベルト、６２……調整機構。
【図１】
2009033217.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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