(57)【要約】【課題】複数の画像処理装置を備えた画像処理システムにおいて、コスト低減を図りつつ円滑なジョブ処理を実現できる画像処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】記憶装置と複数のＭＦＰとを含む画像処理システムにおけるそれぞれの画像処理装置であって、（２）未処理のジョブのデータが前記記憶装置に格納されると、（５）自装置が前記ジョブを処理する場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶装置に格納すると共に、（６）他装置が前記記憶装置に格納した前記情報を取得し、（７）自装置および他装置の前記情報を予め決められた共通の基準に基づいて比較して前記ジョブを自装置で処理するか否かを判断し、（１１）自装置で処理すると判断した場合に前記ジョブの処理を開始し、（１２）前記ジョブの処理に関する異常を検知すると、（１３）前記ジョブの処理を他装置に引き継がせるための引継処理を実行する。【選択図】図６
2009069950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と複数の画像処理装置とを含む画像処理システムに用いられる画像処理装置であり、
未処理のジョブのデータが前記記憶部に格納されると、自装置が前記ジョブを処理する場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶部に格納すると共に、他装置が前記記憶部に格納した前記情報を取得し、自装置および他装置の前記情報を予め決められた共通の基準に基づいて比較することにより前記ジョブを自装置で処理するか否かを判断し、自装置で処理すると判断した場合に
前記ジョブの処理を開始する画像処理装置であって、
前記ジョブの処理に関する異常を検知する検知手段と、
検知手段が異常を検知した場合に、前記ジョブの処理を他装置に引き継がせるための引継処理を実行する引継手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記引継処理では、他装置の前記情報に基づいて、前記記憶部に前記情報を格納した装置の中から処理を引き継がせる装置を決定し、決定した装置に前記ジョブの処理の引継ぎを依頼することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記未処理のジョブが分割して処理可能な複数の部分ジョブからなり、一部の部分ジョブの処理が既に完了している場合に、
前記引継手段は、処理が完了していない部分ジョブについての前記情報に基づいて処理を引き継がせる装置を決定し、前記ジョブの処理を前記一部の部分ジョブの処理が完了した状態で引き継がせることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記引継処理では、処理を完了することができなかったジョブのデータを前記未処理のジョブのデータとして前記記憶部に格納し直すことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記引継処理では、前記ジョブを自装置で処理すると判断する以前から前記記憶部に前記情報を格納していた装置を優先させて前記ジョブの処理の引継ぎを依頼することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記未処理のジョブが分割して処理可能な複数の部分ジョブからなり、一部の部分ジョブの処理が既に完了している場合に、
前記引継手段は、前記ジョブのデータを前記一部の部分ジョブの処理が完了した状態で前記記憶部に格納し直し、
前記ジョブを自装置で処理するか否かは、処理が完了していない部分ジョブについての前記情報を予め決められた共通の基準に基づいて比較することにより判断することを特徴とする請求項４または５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
記憶部と複数の画像処理装置とを含む画像処理システムにおいて、前記複数の画像処理装置それぞれが、未処理のジョブのデータが前記記憶部に格納されると、自装置が前記ジョブを処理する場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶部に格納すると共に、他装置が前記記憶部に格納した前記情報を取得し、自装置および他装置の前記情報を予め決められた共通の基準に基づいて比較することにより前記ジョブを自装置で処理するか否かを判断し、自装置で処理すると判断した場合に前記ジョブの処理を開始するジョブ処理方法であって、
前記ジョブの処理を開始した画像処理装置において、
前記ジョブの処理に関する異常を検知する検知ステップと、
検知手段が異常を検知した場合に、前記ジョブの処理を他装置に引き継がせるための引継処理を実行する引継ステップと
を実行することを特徴とするジョブ処理方法。
【請求項８】
記憶部と複数の画像処理装置とを含む画像処理システムに用いられる画像処理装置に含まれるコンピュータに、未処理のジョブのデータが前記記憶部に格納されると、自装置が前記ジョブを処理する場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶部に格納すると共に、他装置が前記記憶部に格納した前記情報を取得し、自装置および他装置の前記情報を予め決められた共通の基準に基づいて比較することにより前記ジョブを自装置で処理するか否かを判断し、自装置で処理すると判断した場合に前記ジョブの処理を開始させるプログラムであって、
前記ジョブの処理に関する異常を検知する検知ステップと、
検知手段が異常を検知した場合に、前記ジョブの処理を他装置に引き継がせるための引継処理を実行する引継ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像処理装置を備える画像処理システムにおける画像処理装置、ジョブ処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のクライアント端末、複数の画像処理装置及び１台のサーバをＬＡＮなどのネットワークを介して接続し、各クライアント端末からサーバを介して各画像処理装置にジョブを実行させることができる画像処理システムが普及している。
このような画像処理システムには、例えばサーバがクライアント端末からのジョブを受け付けると、各装置に順次アクセスして、全ての装置から実行可能な画像処理機能を示す情報や、複写機の現在の状態、具体的には待機中、ジョブ実行中、用紙残量などを示す情報などを取得した後、それら情報を参照してジョブを実行するのに最適な装置を選定し、選定した装置にジョブを処理させるものがある（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、上記の画像処理システムを構築するには、ジョブをどの装置に処理させるのかを選定するサーバが必要であり、このようなサーバは一般的に高価であるため、ユーザにとってコスト負担が大きくなる。
そこで、本願の発明者は、記憶部と複数の画像処理装置とを含む画像処理システムに用いられる画像処理装置であって、未処理のジョブのデータが前記記憶部に格納されると、自装置が前記ジョブを処理する場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶部に格納すると共に、他装置が前記記憶部に格納した前記情報を取得し、自装置および他装置の前記情報を予め決められた共通の基準に基づいて比較することにより前記ジョブを自装置で処理するか否かを判断し、自装置で処理すると判断した場合に前記ジョブの処理を開始する画像処理装置を創作し、先に出願した。
【０００４】
この画像処理装置を用いて画像処理システムを構築すれば、サーバが無くとも円滑なジョブ処理が実行可能であり、サーバを用いないぶんコストの軽減を図ることができる。
【特許文献１】特開２００１−３４４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記画像処理システムでは、各装置が予め決められた共通の基準に基づいて自装置で処理するか否かの判断を行うため、自装置で処理すると判断した装置以外の装置はジョブ処理を実行しない。そのため、自装置で処理すると判断した装置で用紙ジャム等の異常が発生すると、ジョブ処理可能な他装置があるにも拘らず前記異常が解消されるまではジョブ処理が完了せず、迅速なジョブ処理の妨げとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、複数の画像処理装置を備える構成において、コスト低減を図りつつ円滑かつ迅速なジョブ処理を実現できる画像処理装置、ジョブ処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、記憶部と複数の画像処理装置とを含む画像処理システムに用いられる画像処理装置であり、未処理のジョブのデータが前記記憶部に格納されると、自装置が前記ジョブを処理する場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶部に格納すると共に、他装置が前記記憶部に格納した前記情報を取得し、自装置および他装置の前記情報を予め決められた共通の基準に基づいて比較することにより前記ジョブを自装置で処理するか否かを判断し、自装置で処理すると判断した場合に前記ジョブの処理を開始する画像処理装置であって、前記ジョブの処理に関する異常を検知する検知手段と、検知手段が異常を検知した場合に、前記ジョブの処理を他装置に引き継がせるための引継処理を実行する引継手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るジョブ処理方法は、記憶部と複数の画像処理装置とを含む画像処理システムにおいて、前記複数の画像処理装置それぞれが、未処理のジョブのデータが前記記憶部に格納されると、自装置が前記ジョブを処理する場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶部に格納すると共に、他装置が前記記憶部に格納した前記情報を取得し、自装置および他装置の前記情報を予め決められた共通の基準に基づいて比較することにより前記ジョブを自装置で処理するか否かを判断し、自装置で処理すると判断した場合に前記ジョブの処理を開始するジョブ処理方法であって、前記ジョブの処理を開始した画像処理装置において、前記ジョブの処理に関する異常を検知する検知ステップと、検知手段が異常を検知した場合に、前記ジョブの処理を他装置に引き継がせるための引継処理を実行する引継ステップとを実行することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るプログラムは、記憶部と複数の画像処理装置とを含む画像処理システムに用いられる画像処理装置に含まれるコンピュータに、未処理のジョブのデータが前記記憶部に格納されると、自装置が前記ジョブを処理する場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶部に格納すると共に、他装置が前記記憶部に格納した前記情報を取得し、自装置および他装置の前記情報を予め決められた共通の基準に基づいて比較することにより前記ジョブを自装置で処理するか否かを判断し、自装置で処理すると判断した場合に前記ジョブの処理を開始させるプログラムであって、前記ジョブの処理に関する異常を検知する検知ステップと、検知手段が異常を検知した場合に、前記ジョブの処理を他装置に引き継がせるための引継処理を実行する引継ステップとを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る画像処理装置は、自装置がジョブを処理する場合にとり得る条件を示す情報を記憶部に格納すると共に、他装置が前記記憶部に格納した前記情報を取得し、自装置および他装置の前記情報を予め決められた共通の基準に基づいて比較することにより前記ジョブを自装置で処理するか否かを判断するため、サーバが無くとも円滑なジョブ処理が実行可能であり、サーバを用いないぶんコストの軽減を図ることができる。さらに、ジョブの処理に関する異常を検知した場合には引継処理を実行するため、ある装置で異常が発生しても前記ジョブの処理は他装置に引き継がれ、異常が発生した装置で処理が停滞することがない。したがって、迅速なジョブ処理が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る画像処理装置、ジョブ処理方法及びプログラムの実施の形態について図面を参照しながら説明する。
[第１の実施形態]
＜画像処理装置及び画像処理システムの構成＞
第１の実施形態に係る画像処理装置、及び、当該画像処理装置を備える画像処理システムの構成について詳細に説明する。
【００１２】
１．画像処理システム
図１は、第１の実施形態に係る画像処理装置システムの全体構成を模式的に示す図である。図１に示すように、第１の実施形態に係る画像処理システムは、第１の実施形態に係る画像処理装置としてのＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）１，２，３，４，・・・、記憶装置５、及びＰＣ（personal computer）６がＬＡＮ等のネットワーク７を介して相互に接続された構成を有する。なお、画像処理システムには、ＭＦＰ１，２，３，４，・・・、記憶装置５及びＰＣ６以外に、例えばＦＡＸ装置やプリンタ等が接続されていても良い。
【００１３】
各ＭＦＰ１，２，３，４，・・・は、コピー、プリント或いはスキャン等のジョブ処理をユーザから受け付け、処理する役割を果たす。なお、各ＭＦＰ１，２，３，４，・・・についての詳細は後述する。
記憶装置５は、例えばＮＡＳ（Network Attached Storage）或いはＨＤＤ（Hard Disk Drive）であって、後述するジョブデータやエントリファイル等を記憶する。
【００１４】
ＰＣ６は、制御部、キーボード、マウス及びモニタ等（いずれも不図示）を備え、ユーザが、文書を作成したり、コピー、プリント、スキャン等のジョブ処理を要求したり、ジョブ処理の結果を確認したりするために使用される。
２．画像処理装置
以下に、各ＭＦＰ１，２，３，４，・・・の構成及び機能を、ＭＦＰ１を例に挙げて説明する。
【００１５】
図２は、第１の実施形態に係る画像処理装置１の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＭＦＰ１は、ＭＦＰ制御コントローラ１０、ネットワークユニット２０、シリアル通信ユニット３０、ローカル接続ユニット４０、ＦＡＸユニット５０、スキャナユニット６０、プリンタユニット７０及び操作パネル８０等の各ユニットを備える。
ＭＦＰ制御コントローラ１０は、上記各ユニットを制御することによって、ＭＦＰ１全体の機能・動作を制御する。これにより、ＭＦＰ１はコピー、プリント、スキャン等のジョブ処理が可能となる。ＭＦＰ制御コントローラ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、暗号化基板１３、フラッシュメモリ１４、ＮＶＲＡＭ（Nonvolatile Random Access Memory）１５、ＨＤＤ１６等から構成される。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ１４に記憶されたＭＦＰ全体制御ソフトウエア９０のオブジェクトコードを実行する。また、ネットワークユニット２０、シリアル通信ユニット３０、ローカル接続ユニット４０、ＦＡＸユニット５０、スキャナユニット６０及びＨＤＤ１６等から受け取ったデータを、演算或いは加工等し、ネットワークユニット２０、シリアル通信ユニット３０、ローカル接続ユニット４０、ＦＡＸユニット５０、プリンタユニット７０及びＨＤＤ１６等に出力する。
【００１７】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１がデータの演算或いは加工等を行う際に使用するワークメモリとしての役割を果たすメインメモリであって、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）等で構成される。
暗号化基板１３は、ＭＦＰ１のセキュリティ機能の一つとして搭載されており、ＨＤＤ１６で読み書きされるデータを暗号化するための集積回路である。
【００１８】
フラッシュメモリ１４は、ＣＰＵ１１が実行するＭＦＰ全体制御ソフトウエア９０を記憶している。また、フラッシュメモリ１４は、操作パネル８０に表示する各国言語メッセージデータを記憶したり、ＶｘＷＯＲＫＳ等の組み込み機器用ＯＳを記憶したりしている。
ＮＶＲＡＭ１５は、不揮発性のメモリであって、ＭＦＰ１の動作に必要な様々な設定値等を記憶する。当該設定値としては、例えばＩＰアドレス等のネットワーク設定値や、画質調整用の設定値等が挙げられる。
【００１９】
ＨＤＤ１６は、データをファイル形式で記憶する。また、ＲＡＭ１２の処理容量を超えるデータがある場合は、スワップ領域として使用される。なお、ＨＤＤ１６には、ＭＦＰ１のセキュリティ機能の一つとして、パスワードが一致しなければ読み書きをすることができないパスワード保護機能（ＨＤＤロック機能）が備えられていても良い。
ネットワークユニット２０は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)ポート及びＵＳＢポートを備える。Ｅｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)ポートは、ＭＦＰ１をネットワーク７にＥｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)接続するためのポートであって、１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−Ｔ等の規格をサポートしている。ＵＳＢポートは、ＭＦＰ１をＰＣ６にローカル接続するためのポートであって、接続するとＰＣ６等からプリント機能等を利用可能になる。
【００２０】
シリアル通信ユニット３０は、ＭＦＰ１をＰＣ６にシリアル通信方式（ＲＳ−２３２Ｃ規格）で接続するためのシリアルポートを備える。
ローカル接続ユニット４０は、ＭＦＰ１をＰＣ６にパラレルポート接続するためのセントロニクスインタフェース（パラレルポート）を備える。接続するとＰＣ６等からプリント機能等を利用可能になる。
【００２１】
ＦＡＸユニット５０は、公衆回線を介してＦＡＸデータをファクシミリ送受信するためのモデムとして機能する。
スキャナユニット６０は、ＭＦＰ制御コントローラ１０がスキャン処理を受け付けると、紙原稿から文字、図形或いは写真等の画像を読み取って、電子データからなる画像データを生成する。なお、スキャナユニット６０には、複数の紙原稿を自動で読み取るＡＤＦや、両面スキャンを行うためのＤｕｐｌｅｘ機能を有する装置が備えられていても良い。
【００２２】
プリンタユニット７０は、ＭＦＰ制御コントローラ１０からのプリント処理を受け付けると、印刷用に変換されたデータを用紙に印刷し紙文書として出力する。なお、プリンタユニット７０には、ソート、パンチ穴空け或いはステープル付け等のフィニッシング機能を有するフィニッシャが備えられていても良い。
操作パネル８０は、タッチパネル液晶ディスプレイ、並びに、テンキー、スタートキー、ストップキー及び画面切替キー等の各種キーを備えており、ユーザがＭＦＰ１を操作するための専用のコントロールデバイスとしての役割を果たす。
【００２３】
３．ＭＦＰ全体制御ソフトウエアの構成
図３は、第１の実施形態に係るＭＦＰ全体制御ソフトウエア９０を示すブロック図である。
ＭＦＰ全体制御ソフトウエア９０は、メイン制御部９１、ＦＡＸ処理部９２、ネットワーク処理部９３、ＰＣＳｃａｎアプリ９４、ＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５、ジョブ判断処理部９６、アクセスタイマ管理部９７、異常検知部９８、引継処理部９９、スキャナ制御部１００、プリンタ制御部１０１及びパネル制御部１０２等の各種モジュールを備える。
【００２４】
メイン制御部９１は、全体制御の中核をなすモジュールであって、他のモジュール９２〜１０２からの制御信号を統括的に制御する。例えば、コピーの起動、停止、再開、破棄、割り込み等に応じて、スキャン動作シーケンスやプリント動作シーケンス等のシーケンスを全体的に制御する。
また、メイン制御部９１は、システムの生成や起動を行ったり、プリント、コピー、スキャン、ＦＡＸ送信などのジョブ処理の要求を受け付けたり、各ジョブに対して一意にジョブＩＤを割り当てて順次種別毎の割り振りを行う。さらに、ユーザからのジョブ処理削除の要求があった場合には、ジョブデータをクリアする。さらには、ＨＤＤ１６及びＲＡＭ１２へのアクセスを制御したり、ＨＤＤ１６をＯＳ機能を用いたファイルシステムとして扱う場合に、ファイルシステムへのアクセスを制御したりする。
【００２５】
ＦＡＸ処理部９２は、ＦＡＸデータの送受信を制御する。ＦＡＸ処理部９２は、ＦＡＸデータを受信したＦＡＸユニット５０から着信の通知を受けると、メイン制御部９１へＦＡＸデータ受信のジョブ処理を要求すると共に、ジョブ処理の開始を指示する。なお、ＦＡＸデータの送受信は、ＦＡＸユニット５０を経由した公衆回線を利用して行ったり、ネットワーク処理部９３を経由したインターネットＦＡＸとして行ったりする。
【００２６】
ネットワーク処理部９３は、ネットワークユニット２０を介して受け付けた要求を実行する。受け付けた要求は、ＯＳが提供するメッセージキューを介してネットワーク処理部９３に取り込まれる。そして、取り込まれたメッセージの内容に従って処理が行われ、処理結果がネットワークユニット２０へと受け渡される。
また、ネットワーク処理部９３は、ネットワーク７を介してＰＣ６から送信されるジョブ処理の要求を、インターネット経由（ＴＣＰ／ＩＰ，ＩＰＸ／ＳＰＸ，ＳＮＭＰなどに対応）で受信し、ＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５ヘ送信するインターフェース処理を行う。これにより、プリントジョブが処理される。
【００２７】
なお、ネットワーク処理部９３は、このようなネットワークユニット２０とのインターフェース処理を、ネットワークユニット２０とメイン制御部９１間、ネットワークユニット２０とＦＡＸ処理部９２間、ネットワークユニット２０とＰＣＳｃａｎアプリ９４間、ネットワークユニット２０とジョブ判断処理部９６間、ネットワークユニット２０と引継処理部９９間においても同様に行う。
【００２８】
ＰＣＳｃａｎアプリ９４は、スキャンジョブを受け付けて処理する。ユーザが操作パネル８０からスキャンを要求すると、パネル制御部１０２から、メイン制御部９１を介してスキャンジョブの開始が通知される。ＰＣＳｃａｎアプリ９４は、通知に応じてスキャンジョブを処理して画像ファイルを作成し、ネットワーク処理部９３及びネットワークユニット２０を経由して、画像ファイルをＰＣ６へ送信する。また、ＰＣ６からスキャンの要求を行うこともできる。この場合、ネットワーク処理部９３を介してスキャンジョブの開始が通知される。
【００２９】
ＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５は、ネットワーク７を介してＰＣ６から送信されるプリントジョブを受け付けて処理する。ユーザがＰＣ６からプリントジョブを要求すると、ネットワーク処理部９３を経由して、ＰＤＬ等のページ記述言語からなるプリントジョブデータをＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５が受信し、ＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５においてビットマップデータへ変換されて、印刷条件と共にメイン制御部９１へ送信される。ビットマップデータは、メイン制御部９１からプリンタ制御部１０１を介してプリンタユニット７０ヘと送信され、その画像が用紙に印刷される。
【００３０】
ジョブ判断処理部９６は、ネットワーク処理部９３及びネットワークユニット２０を経由してネットワーク７に接続された記憶装置５へアクセスし、登録ジョブの有無を確認する。そして、記憶装置５にジョブが登録されていると、当該ジョブが自装置で処理できるか否かを判断し、さらに、自装置が当該ジョブを処理すべきか否かを判断する。そして、ジョブ判断処理部９６が処理すべきであると判断すれば、ジョブデータを記憶装置５からダウンロードし、ジョブの処理をメイン制御部９１に通知すると共に、ジョブデータをメイン制御部９１に引き渡す。メイン制御部９１は、受け取ったジョブをＨＤＤ１６若しくはＲＡＭ１２に一時保管し、ジョブ処理を行う。
【００３１】
アクセスタイマ管理部９７は、ジョブ判断処理部９６が記憶装置５へアクセスするタイミング（周期）を決定し、アクセス許可信号をジョブ判断処理部９６へ送信する。ジョブ判断処理部９６は、アクセスタイマ管理部９７からのアクセスタイミング信号を受け取ると、記憶装置５にアクセスし、登録ジョブの有無の確認を行う。
また、アクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ１の時計管理機能も備える。さらには、受信したジョブの終了時刻を計測する等の時間計算機能も備える。なお、アクセスタイマ管理部９７の動作についての詳細は後述する。
【００３２】
異常検知部９８は、ジョブの処理に関する異常を検知する。ジョブ処理に関する異常としては、例えばデータを印刷した用紙を出力できない場合が考えられる。プリント出力できない場合とは、例えば、プリンタユニット７０等の機械的な故障、用紙ジャム、用紙エンプティ、トナーエンプティ、或いは、ＭＦＰ１の電源がＯＦＦになっていてプリンタユニット７０が稼動しない場合等が考えられる。また、ジョブ等が溜まっている等の理由によりプリンタユニット７０等が所定時間以上出力を開始することができない場合も異常に含まれる。
【００３３】
異常であるか否かの判断は、プリンタユニット７０等を構成する各部材が正常に駆動するか否か、電源のＯＮ／ＯＦＦ、ジョブ等の溜まり具合などにより判断する。なお、異常検知部９８の動作についての詳細は後述する。
引継処理部９９は、異常検知部９８が異常を検知した場合に、ジョブの処理を他装置に引き継がせるための引継処理を実行する。引継処理では、他装置のジョブを処理する場合にとり得る条件を示す情報に基づいて、記憶装置５に前記情報を格納した装置の中から処理を引き継がせる装置（引継先装置）を決定し、決定した装置に前記ジョブの処理の引継ぎを依頼する。なお、引継処理部９９の動作についての詳細は後述する。
【００３４】
スキャナ制御部１００は、スキャナユニット６０を制御する。具体的には、文字モード或いは写真モード等の種類がある原稿続み込みモードや、ＡＤＦ使用或いは手置き等の種類がある原稿読み取り形態に対応したシーケンスの制御を行う。また、スキャナ制御部１００は、ＦＡＸ送信時の原稿の読み取りの際にスキャナユニット６０を制御する。
プリンタ制御部１０１は、プリンタユニット７０を制御するモジュールであって、ユーザが要求する印刷条件に対応したプリントシーケンスを実行する。印刷条件としては、片面印刷か両面印刷か、スタンプ印字をするか否か等が挙げられる。また、ＦＡＸ受信時のプリントやＰＣ６からのプリントの際に、プリンタユニット７０を制御する。
【００３５】
パネル制御部１０２は、操作パネル８０から入力された要求を実現するためのモジュールであって、操作パネル８０から発信された信号をイベント処理として実行する。また、操作パネル８０に表示される全ての画面処理プログラムを実行する。イベント処理は、画面が選択されたときの前処理、操作パネル８０への画面表示処理、ソフトキーから入力される処理等である。イベント処理により、ユーザがパネル操作で指定した処理を実行するための通知がメイン制御部９１へ行われ、次画面へ遷移することでユーザにＭＦＰの応答を知らせる。
【００３６】
＜画像処理装置及び画像処理システムの動作＞
１．従来のサーバを備える画像処理システムとの比較
まず、第１の実施形態に係る画像処理システムを、サーバを備える従来の画像処理システムと比較する。
図４は、従来のサーバを備える画像処理システムの動作の概要を示すシーケンス図である。図５は、第１の実施形態に係る画像処理システムの基本動作の概要を示すシーケンス図である。
【００３７】
図４に示すように、従来のサーバを備える画像処理システムでは、（１）ユーザがＰＣ（若しくはＭＦＰ）からジョブを要求すると、（２）文書データ及び印刷条件からなるジョブデータがＰＣからサーバへ送信される。すると、（３）サーバが各ＭＦＰに機能／ステータス情報を要求する。
ここで、機能情報とは、各ＭＦＰが有する実行可能な機能と能力、例えば印刷の場合はカラー／モノクロ、カラーの場合の階調数、プリント速度、両面／片面、倍率、用紙サイズ等を示す情報、ＦＡＸ送信の場合はＧ３／Ｇ４規格、送信速度、解像度等を示す情報である。また、ステータス情報とは、例えばＭＦＰの現在の状況、例えばジョブ待機中、実行中、用紙残量、トナー残量等を示す情報である。
【００３８】
（４）全てのＭＦＰからサーバへ機能／ステータス情報が通知された後、（５）サーバは、印刷条件と全ＭＦＰの機能／ステータス情報とを照合し、（６）最適なＭＦＰを１台選択して、（７）当該ＭＦＰにジョブ処理を要求する。（８）要求されたＭＦＰでは当該ジョブが処理され、（９）当該ジョブが終了すると、当該ＭＦＰからサーバに終了通知が行われる。そして、（１０）〜（１１）サーバからＰＣを介してユーザにジョブ終了が通知される。
【００３９】
このように、従来のサーバを備える画像処理システムでは、ジョブを処理する一のＭＦＰを選定するためのサーバが必要である。そして、当該選定のためにシステム内の全てのＭＦＰから機能／ステータス情報を取得しなければならず、さらに、機能／ステータス情報はＭＦＰの多機能化により情報量が多くなっているため、システム内のＭＦＰの台数が増えるに連れて一律にネットワーク負荷が増える。また、全てのＭＦＰからの情報取得に要する時間が長くなると当該ジョブの処理が遅れる。
【００４０】
これに対して、図５に示すように、本実施の形態に係る画像処理システムでは、（１）ユーザがＰＣ６（若しくはＭＦＰ）からジョブ処理を要求すると、（２）ＰＣ６から記憶装置５へジョブデータが送信され格納される。（３）各ＭＦＰ１，２，３，…は、記憶装置５内に未処理ジョブが格納されているか否かを所定周期でチェックしており、未処理ジョブが格納されていると判断すると、（４）当該ジョブが自装置で処理可能か否かを判断する。
【００４１】
（５）自装置で処理可能と判断したＭＦＰ（図５の例ではＭＦＰ−１、ＭＦＰ−２、ＭＦＰ−３）は、当該ジョブを自装置で処理することを希望する旨を示す動作として、当該ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報（自機情報）を記憶装置５内の所定のフォルダに格納させる（自機情報のエントリ）。そして、当該ジョブに対する他のＭＦＰの前記ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報（他機情報）のエントリが行われているか否かをチェックする。他のＭＦＰによるエントリが行われている場合には、自機情報と他機情報とを比較して、自装置が当該ジョブを処理するのに最適なＭＦＰであるか否かを判断する。
【００４２】
一方、自装置で処理可能でないと判断したＭＦＰ（図５の例ではＭＦＰ−ｎ）は、自機情報のエントリを行わず、また、他機情報のエントリのチェックも行わない。
（６）自装置が最適と判断したＭＦＰ（図５の例ではＭＦＰ−３）は、当該ジョブデータを取得し、（７）当該ジョブを処理して、（８）〜（９）当該ジョブが終了するとその旨をＰＣ６を介してユーザへ通知する。
【００４３】
このように、本実施の形態に係る画像処理システムでは、各ＭＦＰが自装置で未処理のジョブを処理するか否かを判断する構成であるため、従来のようなＭＦＰを選定する機能を有するサーバが不要になる。そして、自装置で当該ジョブを処理可能であると判断したＭＦＰだけが記憶装置５に自機情報（機能／ステータス情報に相当）を送信する構成であるため、ＭＦＰの台数が多いシステムであっても、ネットワークに負荷がかかり難く、ジョブの処理が遅れ難い。
【００４４】
２．画像処理システムの動作
図６は、第１の実施形態に係る画像処理システムの動作を説明するための概念図である。図７は、第１の実施形態に係る画像処理システムの動作の詳細を示すシーケンス図である。なお、図７では、ジョブ判断処理部９６を「判断部」と、アクセスタイマ管理部９７を「管理部」と省略して記載している。図８は、ジョブ受付画面の表示例を示す図である。図９は、第１の実施形態に係るジョブデータを示す図である。図１０は、記憶装置５に作成されるジョブリストを示す図である。
【００４５】
以下に、３台のＭＦＰを有する画像処理システムにおいて、ジョブ処理が終了する迄の一連の動作（１）〜（２０）を、ＰＣで作成した文書をＭＦＰでプリントする場合を例に挙げて説明する。
（１）ジョブ処理の要求
図６及び図７に示すように、例えば、ユーザがＰＣ６からジョブ処理の要求を行う際には、図８に示すようなジョブ受付画面から印刷条件等の処理条件（プロパティ）の入力が行われる。
【００４６】
ジョブ受付画面は、ユーザからの印刷等のジョブにおける機能の選択、入力等を受け付けるための画面であり、印刷、ＦＡＸ送信、スキャン等の各種機能を選択するためのタブと、当該機能における印刷条件、ＦＡＸ送信条件、スキャン条件等の処理条件（プロパティ）を入力するためのボックス等が表示されている。
ユーザは、ジョブ受付画面から実行したい機能と条件をタッチ入力等することができる。例えば、原稿画像を印刷する場合には、まず印刷のタブをタッチして、印刷条件用の入力画面（図８）を表示させる。部数や色などのボックスにタッチすると、部数等を入力、選択等するための別の画面が表示されるようになっており、当該画面から部数等を入力等することができる。印刷条件の入力終了後、ＯＫボタンが押されると、入力された情報がジョブの処理条件として設定される。
【００４７】
以上のようなジョブ処理の要求によりジョブデータが生成される。図９に示すように、ジョブデータは、ジョブＩＤ、文書データ及び処理条件（図９の例では印刷条件）等で構成される。ジョブＩＤは、例えば「Ｊｏｂ−０００１」というように、記憶装置５に登録された順で一意的に割り付けられる。処理条件は、印刷条件の場合、例えば、色、原稿サイズ、出力サイズ、部数、ページ割付、印刷面及びステープル等の条件で構成される。ＦＡＸ送信条件の場合、例えば原稿サイズ、送信規格、解像度、Ｆコード等の条件で構成される。
【００４８】
（２）ジョブデータの送信及び登録
図６及び図７に示すように、ジョブ処理の要求を受け付けたＰＣ６は、ジョブデータを記憶装置５へ送信する。送信されたジョブデータは記憶装置５に格納され、これによりジョブが登録される。そして、記憶装置５には、図１０に示すようなジョブリストが作成される。
【００４９】
（３）ジョブのチェック
図６及び図７に示すように、各ＭＦＰ１，２，３は、所定周期で記憶装置５にアクセスし、記憶装置５内に未処理のジョブが登録されているか否かの確認であるジョブチェックを行う。各ＭＦＰ１，２，３のアクセスタイマ管理部９７は、全て略同じ周期でアクセスタイミング信号を生成しており、当該アクセスタイミング信号がイネーブル状態になった時をトリガとして、ジョブ判断処理部９６が記憶装置５へアクセスを行う。
【００５０】
図７に示すように、アクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ１，２，３の本体電源をＯＮにした時にアクセスタイミング信号の生成を開始する。したがって、各ＭＦＰ１，２，３のアクセスタイミング信号は、必ずしも位相が一致するとは限らず、図７に示す例のように、通常異なる位相となる。本実施の形態では位相がずれた場合について説明している。但し、位相がずれたといってもそのずれは通常数ミリ秒であるため、位相はほぼ一致していると考えて良い。なお、例えばアクセスタイマ管理部９７の時計機能を利用すれば、全てのＭＦＰの位相を一致させることが可能である。
【００５１】
各ＭＦＰ１，２，３が１回目のジョブチェックを行った時、記憶装置５には未処理のジョブが登録されていない。したがって、各ＭＦＰ１，２，３は待機状態のままである。２回目のジョブチェックが行われた時、記憶装置５には未処理のジョブが登録されており、各ＭＦＰ１，２，３はその登録を検知認識する。
ジョブ判断処理部９６は、未処理のジョブの登録を検知すると、アクセスタイマ管理部９７にその旨を通知する。
【００５２】
（４）第１判断
各ＭＦＰ１，２，３のジョブ判断処理部９６は、第１判断として、検知認識したジョブが自装置で処理可能であるか否か判断する。
図１１は、第１の判断について説明するための概念図である。図１２は、図１１に示す各ＭＦＰの機能情報の内容を示す図である。
【００５３】
図１１に示すように、各ＭＦＰ１，２，３のジョブ判断処理部９６は、記憶装置５からジョブデータの処理条件を取得し、自装置で当該ジョブを処理可能か否か判断する。この判断は、自装置で処理可能な機能を示す機能情報と、取得した処理条件を比較することにより行われる。
具体的には、取得した処理条件（ジョブＩＤ０００１のカラープリント機能ジョブの処理条件）が図９に示すような内容であり、各ＭＦＰ１，２，３の機能情報が図１２に示す内容である場合には、カラー機であるＭＦＰ１とＭＦＰ３が印刷条件を満たす。一方、ＭＦＰ２はモノクロ機であるため印刷条件を満たさない。したがって、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のみが自装置でジョブ処理可能と判断する。なお、機能情報は、ＭＦＰ毎に自装置のフラッシュメモリ１４等に予め格納されている。
【００５４】
各ＭＦＰ１，２，３において、ジョブ判断処理部９６からの通知を受けたアクセスタイマ管理部９７は、図７に示すようにアクセスタイミング信号の周期を変更する。具体的には、現在の周期の２倍＋α程度の周期に変更する。上述したように、各ＭＦＰ１，２，３のアクセスタイミング信号の周期は全て略同じ値に設定されているため、少なくとも２倍以上の周期に変更すれば、理論的には、次のアクセス迄の間にシステム内の全てのＭＦＰ１，２，３が変更前の周期で最低でも１回記憶装置にアクセスして自機情報をエントリ可能であるからである。
【００５５】
なお、アクセスタイミングの周期は必ずしも変更する必要はない。アクセスタイミングの間隔が長くなると、それだけ未処理ジョブの待機時間も長くなるからである。例えば、あるＭＦＰがプリントジョブ処理中に、ＦＡＸ送信ジョブを受け取った場合には、アクセスタイミングが長くされる場合よりも早くジョブチェックを行えるようになる。
一方、第１の判断において、処理可能でないと判断をしたＭＦＰ２のジョブ判断処理部９６は、アクセスタイマ管理部９７へジョブＩＤが「Ｊｏｂ−０００１」のジョブにはエントリを行わないことを通知する。通知を受けたアクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ２が次のジョブチェックを早く行えるように、アクセスタイミング信号の周期を元の周期に戻す。
【００５６】
（５）自機情報のエントリ
自装置で処理可能であると判断したＭＦＰ１及びＭＦＰ３は、それぞれ自機情報をエントリする。具体的には、エントリファイルを作成して記憶装置５に格納する。また、記憶装置５のジョブリストには、図１０に示すように、ｊｏｂ−０００１に対してＭＦＰ１及びＭＦＰ３がエントリしたことが書き込まれる。一方、自装置で処理可能でないと判断したＭＦＰ２については、エントリが行われていない。
【００５７】
図１３は、第１の実施形態に係るエントリファイルを示す図である。エントリファイルのファイル名は、ジョブデータとＭＦＰとが一対一で対応するように、例えば、「ジョブＩＤ．ＭＦＰ名称」というような一定の規則に基づいて定められる。
エントリファイルには、ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報として、能力情報及びステータス情報が書き込まれる。
【００５８】
能力情報は、例えば、印刷であれば、システム速度、ファーストコピータイム、最大コピー数、給紙容量、緋紙トレイ容量等の生産性に関する情報、及び、解像度（６００ｄｐｉ、１８００ｄｐｉ等）、階調数（２５６等）、文字／写真モ−ド等の画質モードに関する情報、及び、サ−ビスメンテナンス費用，用紙（再生紙、純正紙等）、消費電力、機器寿命（使用頻度、トナー残量等）等のコストに関する情報等で構成される。
【００５９】
ステータス情報は、ジョブ処理中、ウォームアップ中、待機中等の情報で構成される。
能力情報及びステータス情報は、システム速度などの固定的な情報を除き、現在のステータスやトレイ用紙など、状態や値が変動する情報については、エントリファイル作成時にその都度書き換えられる。
なお、能力情報及びステータス情報は、優先度の高い順に上位から下位に向かって項目毎にエントリファイルに記載される。優先度は、例えば、ユーザ或いは管理者等が任意に設定できる。ここでは、画像処理システム内の全てのＭＦＰに対し同じ優先度が設定される。これは、システム内において各ＭＦＰが同じ判断基準でジョブ処理を自装置で行うか否かを判断（後述する第２判断）できるようにするためである。
【００６０】
図１３（ａ）は、生産性優先のエントリファイルの例であり、生産性に関する情報としてシステム速度が最上位に記載され、コストに関する情報の消費電力が最下位に記載される。一方、図１３（ｂ）は、コスト優先のエントリファイルの例である。消費電力が最上位に記載されており、生産性を優先した場合と順位が逆転していることが判る。
（６）他機情報のチェック
ＭＦＰ１及びＭＦＰ３は、次のジョブチェック時に記憶装置５に他のＭＦＰの自機情報がエントリされているか否かをチェックし、エントリされている場合はそのエントリファイルを取得する。一方、ＭＦＰ２は、エントリの有無のチェックを行わないかわりに、別のジョブのチェックを開始する。
（７）第２判断
第２判断では、エントリしたＭＦＰ１，３それぞれが、ジョブ処理に最適なＭＦＰを判断する。この判断は、記憶装置５に格納された各エントリファイルの内容を比較することによって行う。
【００６１】
図１４は、第２の判断について説明するための概念図である。図１４に示すように、エントリしたＭＦＰ１，３のジョブ判断処理部９６は、アクセスタイミング信号がイネーブルになった時をトリガとして、記憶装置５内にある他のＭＦＰ１，３のエントリファイルを取得する。エントリファイルの取得方法としては、例えばＭＦＰ１，３が自装置にダウンロードすることが考えられる。
【００６２】
なお、第２及び第３の実施形態で説明するように、エントリファイルを自装置にダウンロードせず、エントリファイルを記憶装置５でファイルオープンする構成であっても良い。
ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６は、エントリファイルのファイル名を参照してＪｏｂ−０００１に対してのエントリファイルを取得する。具体的には、ファイル名の前半部分（ピリオドよりも前の部分）が「Ｊｏｂ‐０００１」であるエントリファイルを検索し、自装置のエントリファイルを除く他のＭＦＰのエントリファイルのみを取得する。自装置のエントリファイルしかない場合はエントリファイルを取得しない。なお、自装置のエントリファイルも取得する構成であっても良い。
【００６３】
取得した他装置のエントリファイルは、ジョブ処理が完了するまでＨＤＤ１６に保存しておく。このように他装置のエントリファイルを保存しておくことによって、ジョブ処理に関する異常が発生した場合に、前記エントリファイルに基づいて引継先装置を決定することができる。なお、エントリファイルを保存する場所はＨＤＤ１６に限定されず、ＲＡＭ１２等に保存する構成であっても良い。
【００６４】
図１４に示す例では、ＭＦＰ１は、Ｊｏｂ−０００１に対してのＭＦＰ３のエントリファイル「Ｊｏｂ−０００１．ｍｆｐ３」を取得し、ＭＦＰ３は、Ｊｏｂ−０００１に対してのＭＦＰ１のエントリファイル「Ｊｏｂ−０００１．ｍｆｐ１」を取得する。
エントリファイルの内容の比較は、まず、各ＭＦＰのジョブ判断処理部９６が取得した印刷条件を参照し、優先順位の高いものから順番にエントリファイルの能力情報及びステータス情報をチェックすることにより行う。
【００６５】
図１３（ａ）に示すエントリファイルを例に挙げると、まずシステム速度を比較する。ＭＦＰ１及びＭＦＰ３は、いずれもシステム速度が４５ｐｐｍであるために優劣の差はなしと判断する。次に、現在のステータスを比較する。ＭＦＰ１はウォームアップ中であり直ぐにはジョブを処理できないが、ＭＦＰ３は待機中であり直ぐにジョブを処理できるため、この時点でＭＦＰ１よりもＭＦＰ３の方がジョブ処理に適していると判断する。
【００６６】
この判断は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６がそれぞれ行うが、各ジョブ判断処理部９６は、予め決められたジョブ処理判断のための共通の基準に基づいて判断を行うため判断結果は一致する。すなわち、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６のいずれもがＭＦＰ３がジョブ処理に最適なＭＦＰであると判断する。
最適なＭＦＰでないと判断されたＭＦＰ１では、ジョブ判断処理部９６がアクセスタイマ管理部９７へＪｏｂ−０００１を処理しないと通知する。通知を受けたアクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ１が次のジョブチェックを早く行えるように、アクセスタイミング信号の周期を元の周期に戻す。
【００６７】
最適なＭＦＰであると判断されたＭＦＰ３では、ジョブ判断処理部９６がジョブファイル名「ｊｏｂ−０００１」を、例えば「Ｄｍｆｐ３−ｊｏｂ−０００１」などのように変更する。これにより、処理決定後の、他のＭＦＰからのエントリファイルの作成を防止し、ＭＦＰ３が当該ジョブ（「ｊｏｂ−０００１」）を処理することが明示される。
【００６８】
なお、第３の実施形態で説明するように、ジョブデータにＭＦＰ３の名称を書き込むことによってＭＦＰ３が当該ジョブを処理することを明示する構成であっても良い。
ジョブを処理することに決まったＭＦＰ３は、他のＭＦＰのエントリファイルを削除する。具体的には、ｊｏｂ−０００１に対するＭＦＰ１のエントリファイル「ｊｏｂ−０００１．ｍｆｐ１」を削除する。これにより、記憶装置５内のＪｏｂ−０００１に対する関するエントリファイルはＭＦＰ３のエントリファイル「ｊｏｂ−０００１．ｍｆｐ３」だけとなるため、ＭＦＰ３がＪｏｂ−０００１を処理することが明示される。
（８）ＰＣへの機器名の通知
ＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６は、ジョブ処理を要求したＰＣ６に、ＭＦＰ３がジョブ処理を処理することを通知する。
【００６９】
（９）ユーザへの機器名の通知
ＰＣ６は、ジョブ処理を要求したユーザに、どのＭＦＰから印刷結果が出力されるのかを通知する。
（１０）ジョブデータの取得
ＭＦＰ３は、記憶装置５からジョブデータ「Ｊｏｂ‐０００１」をダウンロードする。その際、ジョブデータを記憶装置５から削除せず、ジョブ処理が完了するまで記憶装置５に残しておく。なお、第２の実施形態で説明するように、ダウンロード後に記憶装置５からジョブデータを削除する構成としても良い。
【００７０】
（１１）ＭＦＰ３によるジョブ処理
ＭＦＰ３は、ユーザにより指定された印刷条件に従ってジョブ処理を開始する。
（１２）異常検知
異常検知部９８は、メイン制御部９１を介してジョブ処理中に発生する異常を検知する。そして、異常検知部９８は、異常を検知すると引継処理部９９に異常の発生を通知する。
【００７１】
（１３）引継処理
引継処理部９９は、異常の発生が通知されると、ジョブの処理を他装置に引き継がせるための引継処理を実行する。引継処理では、引継処理部９９が他装置のエントリファイルに基づいて、記憶装置５にエントリファイルを格納した他装置（この場合はＭＦＰ１のみ）の中から引継先装置を決定する。決定の方法は、第２判断においてジョブ処理に最適なＭＦＰを決定する場合とほぼ同様である。但し、異常が発生したためジョブ処理を完了することができなくなった自装置を比較の対象から除き、他装置のみを対象とする。
【００７２】
具体的には、引継処理部９９がジョブ判断処理部９６の取得した印刷条件を参照し、ＨＤＤ１６に保存しておいた他装置のエントリファイルを比較して、優先順位の高い項目から順番に能力情報及びステータス情報をチェックすることにより行う。比較した項目において最も有利なＭＦＰが引継先装置となるが、最も有利なＭＦＰが複数存在する場合は、次の項目でそれらＭＦＰのみを比較するといった判断を一のＭＦＰに絞り込めるまで繰り返す。全ての項目を比較しても一のＭＦＰに絞り込めない場合は、例えば、記憶装置５にエントリファイルを真っ先に格納した装置に決定することが考えられる。
【００７３】
なお、引継先装置の決定する方法は、上記方法に限定されず、例えばＭＦＰ毎に引継先装置となるＭＦＰを予め決めておく等の方法により決定しても良い。
（１４）引継ぎの依頼
引継処理部９９は、引継先装置が決定すると、その装置（ＭＦＰ１）にジョブ処理の引継ぎを依頼する。
（１５）ＰＣへの通知
引継処理部９９は、ＭＦＰ１からジョブ処理の引継ぎが可能であるとの返答が得られれば、ジョブ要求元のＰＣ６にジョブを処理する装置がＭＦＰ１に変更されたことを通知する。
【００７４】
（１６）ユーザへの通知
通知を受けたＰＣ６は、ユーザにジョブを処理する装置がＭＦＰ１に変更されたことを通知する。これにより、ユーザは文書データを印刷した用紙がＭＦＰ１から出力されることを知る。
（１７）ＭＦＰ１によるジョブ処理
ＭＦＰ１は、ユーザにより指定された印刷条件に従ってジョブ処理を開始する。なお、ＭＦＰ１でも異常が発生した場合は、ＭＦＰ１の引継処理部９９によって引継処理が実行され、ＭＦＰ１からジョブ処理を引き継ぐ装置が決定される。引継先装置がない場合は、その旨がＰＣ６を介してユーザに通知される。
【００７５】
（１８）ジョブデータの削除
ＭＦＰ１は、ジョブが終了すると、処理が終了したジョブデータ「Ｊｏｂ−０００１」を記憶装置５から削除する。また、ＭＦＰ１は、記憶装置５のジョブリストから前記ジョブに関する情報を削除する。
（１９）ＰＣへのジョブ終了の通知
また、ＭＦＰ１は、ジョブが終了すると、ジョブ要求元のＰＣ６にジョブの終了を通知する。
【００７６】
（２０）ユーザへのジョブ終了通知
ジョブ終了通知を受けたＰＣ６は、ユーザにジョブ処理終了を通知する。これにより、ユーザは文書データを印刷した用紙がＭＦＰ１から出力されたことを知る。
以上のようにして、ＰＣで作成された文書がＭＦＰ３でプリントされる。なお、画像処理システム内にジョブ処理が複数存在する場合は、ジョブ毎に上記と同様の処理が行われる。
【００７７】
＜各画像処理装置の動作＞
次に、ＭＦＰ１，２・・それぞれにおけるジョブ処理動作について説明する。
図１５は、各ＭＦＰで実行される処理の内容を示すフローチャートである。かかる処理は、ＭＦＰのＣＰＵ１１が、フラッシュメモリ１４やＨＤＤ１６に格納されたプログラムを実行することにより、実行される。以下の各フローチャートも同様である。
【００７８】
図１５に示すように、ＭＦＰは記憶装置５に対して所定周期でジョブチェックを行い、未処理のジョブの登録の有無を確認する（ステップＳ１）。
未処理のジョブが登録されていることを判断すると（ステップＳ２で「ＹＥＳ」）、登録されているジョブが自装置（自機）で処理可能か否かの第１の判断を行う（ステップＳ３）。一方、ジョブが登録されていない場合（ステップＳ２で「ＮＯ」）、引き続きジョブチェックを行う（ステップＳ１）。
【００７９】
自装置で処理可能であることを判断すると（ステップＳ４で「ＹＥＳ」）、自機情報をエントリし（ステップＳ５）、他のＭＦＰ（他機）のエントリがあるか否かを確認する（ステップＳ６）。
他のＭＦＰのエントリがあることを判断すると（ステップＳ７で「ＹＥＳ」）、記憶装置５から他のＭＦＰのエントリファイルを取得して、他機情報と自機情報とを比較し（ステップＳ８）、自装置が最適のＭＦＰか否かの第２の判断を行う（ステップＳ９）。そして、自装置が最適のＭＦＰであることを判断すると（ステップＳ１０で「ＹＥＳ」）、文書データを取得、ここではダウンロードする（ステップＳ１１）。一方、ステップＳ７において、他のＭＦＰのエントリがないことを判断すると（ステップＳ７で「ＮＯ」）、文書データをダウンロードする（ステップＳ１１）。
【００８０】
そして、当該ジョブ処理を開始し（ステップＳ１２）、ジョブ処理中に異常を検知すると（ステップＳ１３で「ＹＥＳ」）、引継処理を行う（ステップＳ１４）。一方、異常が検知されずにジョブが終了すると（ステップＳ１３で「ＮＯ」）、記憶装置５及びＰＣ６にジョブ終了を通知し（ステップＳ１５）、その後、記憶装置５からジョブデータを削除して（ステップＳ１６）、ジョブチェックに戻る（ステップＳ１）。
【００８１】
なお、ステップＳ４において自装置で処理可能でないことを判断した場合、ステップＳ１０において自装置が最適のＭＦＰでないことを判断した場合には、そのままステップＳ１に戻る。
図１６は、図１５におけるＡ−Ｂ間の処理の詳細を示すフローチャートである。図１６に示すように、アクセスタイマ信号をチェックし（ステップＳ２１）、イネーブルであれば（ステップＳ２２で「ＹＥＳ」）、次に記憶装置５への未処理のジョブの登録の有無をチェックする（ステップＳ２３）。
【００８２】
未処理のジョブの登録を判断すると（ステップＳ２４で「ＹＥＳ」）、アクセスタイマ管理部９７に未処理のジョブが登録されていることを通知する（ステップＳ２５）。
なお、ステップＳ２２においてイネーブルでないことを判断した場合、ステップＳ２４においてジョブが登録されていないことを判断した場合には、ステップＳ２１に戻る。
図１７は、図１５におけるＢ−Ｃ間の処理の詳細を示すフローチャートである。図１７に示すように、記憶装置５からジョブの処理条件、例えばプリントジョブの場合には印刷条件を取得し（ステップＳ３１）、当該印刷条件と自装置の機能情報とを比較する（ステップＳ３２）。
【００８３】
印刷条件の項目として、色、原稿サイズ、出力サイズ、部数、ページ割付、印刷面、ステープルの有無の１つずつについて、要求されている条件を自装置において満たしているか否かを判断する。例えば、印刷条件が、色はカラー、原稿サイズはＡ４、出力サイズは原稿と同じ、部数は１、ページ割付は２ｉｎ１、印刷面は両面、ステープルするである場合の具体例を説明する。まず自装置がカラープリント機能を有している場合には、条件を満たす、すなわちＯＫであるとして（ステップＳ３３で「ＹＥＳ」）、ステップＳ３４に移る。一方、カラープリント機能を有していない場合には、条件を満たさないと判断して（ステップＳ３３で「ＮＯ」）、ステップＳ４１に移る。
【００８４】
ステップＳ３４では、原稿サイズとしてＡ４サイズを扱えるか否かを判断する。扱えることを判断すると（ステップＳ３４で「ＹＥＳ」）、ステップＳ３５に移る。一方、扱えないことを判断すると（ステップＳ３４で「ＮＯ」）、ステップＳ４１に移る。
以下同様に、出力サイズ（ステップＳ３５）、部数（ステップＳ３６）、ページ割付（ステップＳ３７）、印刷面（ステップＳ３８）、ステープル（ステップＳ３９）のそれぞれについて順次、その条件を満たすか否かを判断する。
【００８５】
全ての条件を満たすことを判断すると（ステップＳ３３〜３９が全て「ＹＥＳ」）、自装置で処理可能と判断する（ステップＳ４０）。
一方、いずれか１でも条件を満たさないことを判断すると、自装置では処理できないことを判断し（ステップＳ４１）、アクセスタイマ管理部９７にエントリを行わないことを通知する（ステップＳ４２）。
【００８６】
図１８は、図１５におけるＣ−Ｄ間の処理の詳細を示すフローチャートである。図１８に示すように、記憶装置５内に新規のエントリファイルを作成し（ステップＳ５１）、当該エントリファイルに生産性に関する情報、現在のステータスに関する情報、画質モードに関する情報、コストに関する情報をそれぞれ書き込み（ステップＳ５２〜５５）、ファイル名を付加して（ステップＳ５６）、エントリファイルを保存・登録する（ステップＳ５７）。なお、ＭＦＰ内でエントリファイルを完成し、これを記憶装置５に格納させる構成をとるとしても良い。
【００８７】
図１９は、図１５におけるＤ−Ｅ間の処理の詳細を示すフローチャートである。図１９に示すように、アクセスタイマ信号をチェックし（ステップＳ６１）、イネーブルの場合（ステップＳ６２で「ＹＥＳ」）、当該ジョブに対する他のＭＦＰのエントリファイルを検索する（ステップＳ６３）。なお、イネーブルでない場合は（ステップＳ６２で「ＮＯ」）、アクセスタイマ信号のチェックに戻る（ステップＳ６１）。
【００８８】
他のＭＦＰのエントリファイルがあることを判断すると（ステップＳ６４で「ＹＥＳ」）、検索したエントリファイルを全て開き（ステップＳ６５）、エントリファイルの内容を読み取る（ステップＳ６６）。
次に、各エントリファイルの内容を優先度の高い情報順に比較する。例えば、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３の２つのエントリファイルが存在し、それぞれが図１３（ａ）に示すような内容の場合、まず優先度の最も高い情報であるシステム速度について比較する（ステップＳ６７）。
【００８９】
比較では、自装置が他装置よりも有利であるか、不利であるか、それとも同等であるかを判断する。そして、自装置が有利であることを判断すると（ステップＳ６８で「有利」）、自装置でジョブを処理すると判断する（ステップＳ８３）。自装置が不利であることを判断すると（ステップＳ６８で「不利」）、自装置でジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ６８で「同等」）、次に優先度の高い情報である現在のステータスについて比較する（ステップＳ６９）。
【００９０】
なお、上記比較は、２台のＭＦＰがエントリした場合であったが、３台以上のＭＦＰがエントリした場合は、最も有利なＭＦＰのみが自装置が有利であると判断し（ステップＳ６８で「有利」）、その他のＭＦＰは不利であると判断する（ステップＳ６８で「不利」）。最も有利なＭＦＰが複数存在する場合は、それらＭＦＰは同等であると判断し（ステップＳ６８で「同等」）、残りのＭＦＰは不利であると判断する（ステップＳ６８で「不利」）。
【００９１】
現在ステータスの比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７０で「有利」）、自装置でジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７０で「不利」）、自装置でジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７０で「同等」）、トレイ用紙の種類について比較する（ステップＳ７１）。
【００９２】
トレイ用紙の種類の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７２で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７２で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７２で「同等」）、トレイ用紙の残量について比較する（ステップＳ７３）。
【００９３】
トレイ用紙の残量の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７４で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７４で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７４で「同等」）、トナー残量について比較する（ステップＳ７５）。
【００９４】
トナー残量の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７６で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７６で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７６で「同等」）、使用頻度について比較する（ステップＳ７７）。
使用頻度の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７８で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７８で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７８で「同等」）、消費電力について比較する（ステップＳ７９）。
【００９５】
消費電力の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ８０で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ８０で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ８０で「同等」）、エントリファイルの作成時刻を比較する（ステップＳ８１）。
【００９６】
自装置の作成時刻が先と判断すると（ステップＳ８２で「ＹＥＳ」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置の作成時刻が後と判断すると（ステップＳ８２で「ＮＯ」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。なお、ステップＳ８４においてジョブを処理しないと判断した場合には、その旨をアクセスタイマ管理部９７へ通知する（ステップＳ８５）。
【００９７】
なお、上記は、生産性優先の場合であり、例えばコスト優先の場合には、図１３（ｂ）に示すエントリファイルにおける項目の上位から下位の順に有利、不利等が判断される。
図２０は、図１５におけるＥ−Ａ間の処理の詳細を示すフローチャートである。図２０に示すように、ユーザに対して自装置の機器名を通知し（ステップＳ９１）、記憶装置５から文書データを取得して（ステップＳ９２）、当該ジョブ処理を開始する（ステップＳ９３）。
【００９８】
ジョブ処理中に（ステップＳ９４で「ＮＯ」）、異常を検知すると（ステップＳ９５で「ＹＥＳ」）、ＨＤＤ１６に保存しておいた他装置のエントリファイルを読み出して参照し（ステップＳ９６）、それらエントリファイルの内容を予め決められた共通の基準に基づいて比較することによって引継先装置を決定し（ステップＳ９７）、当該引継先装置に引継ぎを依頼する（ステップＳ９８）。
【００９９】
引継先装置が引継ぎ可能であれば（ステップＳ９９で「ＹＥＳ」）、引継先装置にジョブデータを送信し（ステップＳ１００）、ユーザに引継先装置の名称を通知する(ステップＳ１０１)。
引継先装置が引継ぎ不可能であれば（ステップＳ９９で「ＮＯ」）、再度エントリファイルを参照して(ステップＳ９６)、引継先装置を決定する（ステップＳ９７）。この際、引継ぎ不可能であった装置のエントリファイルは参照しない。引継先装置がない場合は、その旨をユーザに通知する。
異常が検知されることなくジョブが終了すると（ステップＳ９４で「ＹＥＳ」）、ジョブ処理の終了をユーザへ通知し（ステップＳ１０２）、記憶装置５内のジョブデータを削除する（ステップＳ１０３）。
【０１００】
＜まとめ＞
以上説明したように、本実施の形態では、従来のようなサーバが不要になるのでコスト低減を図ることができる。また、サーバに障害が発生して一切のジョブ処理ができなくなるといった事態も起こらない。
また、ジョブの処理条件によって自機情報をエントリするＭＦＰの台数が変わり、例えば特定のＭＦＰだけに設けられた機能が処理条件として指定されたような場合に、自機情報をエントリするＭＦＰの台数が減ってネットワーク負荷が低減される。さらに、自装置でジョブを処理可能であると判断したＭＦＰのみから情報（エントリファイル）を取得するため、比較的短時間で情報を取得でき、その間に各ＭＦＰのステータスが変化してしまって最適なＭＦＰを選択する判断を的確に行えなくなる事態が起こり難い。
【０１０１】
また、さらに、図７に示すように自装置でジョブの処理を不可と判断（第１の判断）したＭＦＰ２は、他のＭＦＰ１、３が自機情報をエントリしてジョブ処理をするか否かを判断（第２の判断）を行っている間に、記憶装置５へアクセスして別のジョブ処理の可否を判断（第１の判断）する構成をとっている。この場合、例えばＭＦＰ２とＭＦＰ４（不図示）が当該別のジョブに対し自機情報のエントリを行うと、ＭＦＰ２とＭＦＰ４の間で、上記ＭＦＰ１とＭＦＰ３間で実行されていた第２の判断等が行われ、いずれかのＭＦＰが当該ジョブを処理することになる。
【０１０２】
従って、複数のジョブが存在する場合に、ジョブ毎にそのジョブに対する、上記（３）ジョブチェックから（２０）ジョブデータ削除までの一連の処理を同時並行的に進行させることができ、あるジョブに対する一連の処理が終わるのを待ってから別のジョブに対する処理を開始するよりもシステムとしてジョブ処理全体に要する時間の短縮化を図ることができる。
【０１０３】
しかも、ジョブ処理中のＭＦＰで異常が発生した場合は、ジョブの処理を他装置に引き継ぐことができるため、ユーザは異常の解消を待たずしてジョブ処理の結果を得ることができる。また、ユーザは他装置がジョブを処理している間に前記異常を解消するための行動をとることができる。
なお、上記では、ＰＣ６から記憶装置５にジョブが送信される場合の例を説明したが、いずれかのＭＦＰがユーザから直接ジョブの受け付けを行う場合にも適用できる。すなわち、１台のＭＦＰが自装置の操作パネルからジョブを受け付けると、受け付けたジョブのデータが記憶装置５に送信され、当該ジョブが登録される。その後、上記のように各ＭＦＰによるジョブ処理可否の判断、自機情報のエントリ等の処理が実行される。
【０１０４】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、１つのジョブデータに対して各ＭＦＰが一の共有のエントリファイルを作成する点、ＭＦＰはジョブデータをダウンロードした後は当該ジョブデータを記憶装置５から削除する点、ジョブが分割して処理可能な複数の部分ジョブからなる点、が第１の実施形態と異なっており、その他の点については第１の実施形態とほぼ同様である。したがって、第１の実施形態と異なる点について重点的に説明し、第１の実施形態と同じ点ついては重複を避けるため説明を省略し、同じ構成要素については同符号を付すものとする。
【０１０５】
図２１は、第２の実施形態に係る画像処理システムの動作を説明するための概念図である。図２２は、第２の実施形態に係るエントリファイルを示す図である。
以下に、７台のＭＦＰを有する画像処理システムにおいて、ジョブ処理が終了する迄の一連の動作（１）〜（５）を、異常発生前と異常発生後に分けて説明する。なお、第２の実施形態のジョブは、４つの部分ジョブ（処理Ａ〜Ｄ）からなる。このような例としては、画像データの解像度を変換する画像処理（処理Ａ）、画像データの圧縮／伸張や色変換等の画像処理（処理Ｂ）、画像データを用紙に印字する印刷処理（処理Ｃ）、用紙にパンチ、ステープル等の処理を施すフィニッシャ処理（処理Ｄ）からなる場合が挙げられる。
【０１０６】
（１）図２１（ａ）に示すように、各ＭＦＰ１〜７は、所定周期で記憶装置５にアクセスし、記憶装置５内に未処理のジョブが登録されているか否かの確認であるジョブチェックを行う。そして、ジョブデータが記憶装置５に格納されていれば第１の判断を行い、自装置で処理可能であると判断したＭＦＰ（この例ではＭＦＰ１〜５）は、それぞれ自機情報をエントリする。
【０１０７】
あるＭＦＰが自機情報をエントリしようとした際に、ジョブデータに対応するエントリファイルが記憶装置５に格納されていなければ、そのＭＦＰはエントリファイルを作成し記憶装置５に格納する。一方、既にジョブデータに対応するエントリファイルが格納されている場合は、各ＭＦＰはそのエントリファイルに自機情報を格納する。
図２２に示すように、エントリファイルは、各ＭＦＰが自機情報を書き込み可能な追記型のファイルである。各ＭＦＰ１〜５は、ジョブが処理Ａ〜Ｄからなるため、各処理Ａ〜Ｄについての自機情報と、ジョブ全体についての自機情報とを書き込む。具体的には、例えば、各処理Ａ〜Ｂについての処理時間と、ジョブ全体についての処理時間とを書き込む。処理時間は、各ＭＦＰ１〜５のＣＰＵ１１が、ジョブの内容と自装置の処理能力（ＣＰＵ性能、ＲＡＭ容量、スキャン速度、印字速度等）を照合して演算する。
【０１０８】
（２）各ＭＦＰは、エントリファイルを参照し、自装置でジョブを処理するか否かを判断する。図２２に示すエントリファイルでは、ジョブ全体としてはＭＦＰ１が最も早くジョブを処理可能であるため、ＭＦＰ１が自装置でジョブを処理すると判断し、ＭＦＰ２〜５は自装置でジョブを処理するとは判断しない。
（３）ＭＦＰ１は、ジョブデータをダウンロードし、その後に記憶装置５からジョブデータを削除する。このように記憶装置５からジョブデータを削除することで、他のＭＦＰが誤ってジョブを処理することを防止することができる。
【０１０９】
（４）図２１（ｂ）に示すように、ＭＦＰ１がジョブ処理を実行中に異常が発生した場合、ＭＦＰ１は記憶装置５のエントリファイルを参照し、自装置の次にジョブを早く処理可能な装置を確認する。図２２に示すエントリファイルでは、ＭＦＰ２がＭＦＰ１の次にジョブを早く処理可能であるため、ＭＦＰ２が引継先装置に決定する。
（５）ＭＦＰ１は、ＭＦＰ２にジョブ処理の引継ぎを依頼すると共に、ジョブデータをＭＦＰ２に送信する。ＭＦＰ２はジョブ処理の引継ぎが可能な場合はジョブ処理を実行し、引継ぎが不可能な場合は、ＭＦＰ１がジョブ処理をＭＦＰ２に引き継いだのと同様の方法で、ＭＦＰ１以外の装置にジョブ処理を引き継ぐ。
【０１１０】
以上のように、第２の実施形態に係る画像処理システムでは、記憶装置部に自機情報を格納したＭＦＰの中から処理を引き継がせる装置を決定するため、効率良く最適な装置にジョブ処理の引継ぎが可能である。
なお、上記においてＭＦＰで異常が発生した際に一部の部分ジョブ（例えば処理Ａ）の処理が既に完了している場合は、処理が完了していない部分ジョブ（例えば処理Ｂ〜Ｄ）についての自機情報のみに基づいて引継先装置を決定し、ジョブデータを前記一部の部分ジョブの処理が完了した状態（処理Ａが終わった状態）で引き継がせても良い。これにより、より効率良く迅速にジョブを処理することができる。詳細については、第３の実施形態で説明する。
【０１１１】
［第３の実施形態］
第３の実施形態は、異常により処理を完了することができなかったジョブのデータを未処理のジョブのデータとして前記記憶部に格納し直す点、１つのジョブデータに対して各ＭＦＰが一の共有のエントリファイルを作成する点、ジョブが分割して処理可能な複数の部分ジョブからなる点、が第１の実施形態と異なっており、その他の点については第１の実施形態とほぼ同様である。したがって、第１の実施形態と異なる点について重点的に説明し、第１の実施形態と同じ点ついては重複を避けるため説明を省略し、同じ構成要素については同符号を付すものとする。
【０１１２】
図２３は、第３の実施形態に係る画像処理システムの動作を説明するための概念図である。図２４は、第３の実施形態に係るエントリファイルを示す図である。図２５は、第３の実施形態に係るジョブデータを示す図である。図２６は、第３の実施形態に係る図１５におけるＥ−Ａ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
以下に、７台のＭＦＰを有する画像処理システムにおいて、ジョブ処理が終了する迄の一連の動作（１）〜（１０）を、異常発生前と異常発生後に分けて説明する。なお、ジョブは、第２の実施形態と同様に４つの部分ジョブ（処理Ａ〜Ｄ）からなる。
【０１１３】
（１）図２３（ａ）に示すように、各ＭＦＰ１〜７は、所定周期で記憶装置５にアクセスし、記憶装置５内に未処理のジョブが登録されているか否かの確認であるジョブチェックを行う。そして、ジョブデータが記憶装置５に格納されると第１の判断を行い、自装置で処理可能であると判断したＭＦＰ（この例ではＭＦＰ１〜５）は、それぞれ自機情報をエントリする。
【０１１４】
あるＭＦＰが自機情報をエントリしようとした際に、ジョブデータに対応するエントリファイルが記憶装置５に格納されていなければ、そのＭＦＰはエントリファイルを作成し記憶装置５に格納する。一方、既にジョブデータに対応するエントリファイルが格納されている場合は、各ＭＦＰはそのエントリファイルに自機情報を格納する。
図２４に示すように、エントリファイルは、各ＭＦＰが自機情報を書き込み可能な追記型のファイルである。各ＭＦＰ１〜５は、ジョブが処理Ａ〜Ｄからなるため、各処理Ａ〜Ｄについての自機情報と、ジョブ全体についての自機情報とを書き込む。具体的には、例えば、各処理Ａ〜Ｂについての処理時間と、ジョブ全体についての処理時間とを書き込む。処理時間は、各ＭＦＰ１〜５のＣＰＵ１１が、ジョブの内容と自装置の処理能力（ＣＰＵ性能、ＲＡＭ容量、スキャン速度、印字速度等）を照合して演算する。
【０１１５】
（２）各ＭＦＰは、エントリファイルを参照し、自装置でジョブを処理するか否かを判断する。図２４に示すエントリファイルでは、ジョブ全体としてはＭＦＰ１が最も早くジョブを処理可能であるため、ＭＦＰ１が自装置でジョブを処理すると判断し、ＭＦＰ２〜５は自装置でジョブを処理するとは判断しない。
（３）図２５に示すように、第３の実施形態に係るジョブデータは、ジョブデータを実行する装置を明示するための実行装置情報を有する。実行装置情報は、具体的には装置の名称及びＩＰアドレスからなる。実装装置情報は、ジョブデータが未処理のジョブとして記憶装置５に格納されるときは空欄になっている。実行装置情報が空欄になっていれば、各ＭＦＰは当該ジョブの処理を実行するＭＦＰがまだ決定していないと判断する。
【０１１６】
自装置で処理すると判断したＭＦＰ１は、実行装置情報に自装置の情報として名称及びＩＰアドレスを書き込む。これにより、各ＭＦＰは当該ジョブデータを実行するＭＦＰがＭＦＰ１に決定していると判断することになる。
（４）ＭＦＰ１は、ジョブデータをダウンロードする。なお、記憶装置５のジョブデータは削除せずに残しておく。
【０１１７】
（５）図２３（ｂ）に示すように、ＭＦＰ１がジョブ実行中に異常が発生した場合、ＭＦＰ１は、ジョブデータを未処理のジョブデータとして記憶装置５に格納し直す。具体的には、ＭＦＰ１は、実行装置情報から自装置の名称及びＩＰアドレスを削除する。これにより実行装置情報は空欄になり、各ＭＦＰは当該ジョブを実行するＭＦＰがまだ決定していないと判断することになる。
【０１１８】
特に、ＭＦＰ１で異常が発生した際に一部の部分ジョブ（例えば処理Ａ）の処理が既に完了している場合は、ジョブデータを前記一部の部分ジョブの処理が完了した状態（処理Ａが終わった状態）で格納し直す。
図２５に示すように、ジョブデータには各部分ジョブ単位の処理状況が明示されている。処理が完了した処理Ａに対しては「０」と書き込まれており、処理が完了していない処理Ｂ〜Ｄには「１」と書き込まれている。ジョブ処理を実行したＭＦＰは、各部分ジョブの処理が完了する毎に処理状況を更新する。
【０１１９】
（６）図２５に示すように、第３の実施形態に係るジョブデータは、ジョブにエントリした履歴を有するＭＦＰを明示するためのエントリ歴を有する。エントリ歴には、例えばエントリしたＭＦＰの名称が書き込まれる。ＭＦＰ１はエントリ歴を参照し、当該ジョブデータにエントリした履歴を有するＭＦＰを確認する。
ＭＦＰ１は、ジョブを自装置で処理するとＭＦＰ１が判断する以前から記憶装置５に自機情報を格納していたＭＦＰを優先させてジョブ処理の引継ぎを依頼する。具体的には、エントリ歴のあるＭＦＰ２〜５に、記憶装置５に未処理のジョブデータが格納されていることを通知する。
【０１２０】
なお、各ＭＦＰ２〜５は、所定周期で記憶装置５にアクセスしジョブチェックを行っているため、ＭＦＰ１からの通知がなくてもいずれは当該ジョブデータが記憶装置５に格納されたことを認識することができる。しかし、ＭＦＰ１が通知することにより、いち早くジョブデータが記憶装置５に格納されたことを認識することができるため、より迅速なジョブ処理が可能となる。なお、エントリ歴のあるＭＦＰ２〜５のみがエントリできる構成とすれば、さらに迅速なジョブ処理が可能である。
【０１２１】
（７）各ＭＦＰ２〜５は、現在、自装置でジョブを処理可能であるか否か判断する。例えば、ＭＦＰ２がエントリできない状態になっていた場合はＭＦＰ３〜５がエントリする。
（８）ＭＦＰ３〜５は、エントリファイルを参照し、ジョブを自装置で処理するか否かを判断する。ここで例えば、ＭＦＰ１によって処理Ａが完了している場合は、残りの処理Ｂ〜Ｄに対応する自機情報に基づいて、自装置が処理するか否かを判断する。図２４に示すエントリファイルでは、処理Ｂ〜Ｄに関しては、ＭＦＰ３が最も早く処理可能であるため、ＭＦＰ３は自装置で処理すると判断し、ＭＦＰ４及びＭＦＰ５は自装置で処理しないと判断する。
【０１２２】
このように、一部の部分ジョブの処理が完了している場合は、処理が完了していない部分ジョブについての自機情報のみに基づいて引継先装置を決定するため、ジョブ全体に基づいて決定した場合とは優劣の結果が異なる場合がある。すなわち、ジョブ全体についての自機情報に基づいて判断するのであれば、最も処理が早いのはＭＦＰ２であるが、処理Ｂ〜Ｄについての自機情報のみに基づいて判断すれば、最も処理が早いのはＭＦＰ３であり、優劣の順位が入れ替わる。このように部分ジョブの完了状況に応じて判断することで最速の装置を引継先装置に決定することができる。
【０１２３】
なお、上記の例は、システム全体のパフォーマンスを上げるための生産性優先の例であり、生産性に関する情報としてシステム速度に基づき引継先装置を決定する場合を取り上げたが、他にも、コスト優先（消費電力）、画質優先（スキャン／プリント解像度）といった場合も同様の方法で引継先装置を決定することができる。
（９）ＭＦＰ３は、実行装置情報に自装置の名称及びＩＰアドレスを格納する。これにより、各ＭＦＰは当該ジョブデータを実行する装置がＭＦＰ３に決定していると判断することになる。
【０１２４】
（１０）ＭＦＰ３は、ジョブデータをダウンロードする。なお、記憶装置５のジョブデータは削除せずに残しておく。なお、ジョブデータは、ＭＦＰ１がＭＦＰ３に送信する構成であっても良い。
ジョブデータは、一部の部分ジョブ（例えば処理Ａ）の処理が既に完了している場合は、ジョブデータを前記一部の部分ジョブの処理が完了した状態（処理Ａが終わった状態）で引き継がれる。これにより、処理の重複を避け、より効率良く迅速にジョブを処理することができる。
【０１２５】
以上のように、第３の実施形態に係る画像処理システムでは、エントリ歴のあるＭＦＰに優先させてジョブ処理を引き継がせるため、効率良く最適なＭＦＰにジョブ処理を引き継がせ易い。
また、未処理のジョブが分割して処理可能な複数の部分ジョブからなり、一部の部分ジョブの処理が既に完了している場合は、引継先装置を処理が完了していない部分ジョブについての自機情報のみに基づき決定し、ジョブの処理を前記一部の部分ジョブの処理が完了した状態で引き継がせるため、より効率良く迅速にジョブを処理することができる。
［第４の実施形態］
第１の実施形態では、全てのＭＦＰによるジョブチェックの周期を略同じ値にした場合の例を説明したが、第４の実施形態では、ＭＦＰのジョブチェックの周期を必ずしも略同じ値にしておらず、この点が第１の実施形態と異なっている。以下、説明の重複を避けるため、第１の実施形態と同じ内容についてはその説明を省略し、同じ構成要素については、同符号を付すものとする。
【０１２６】
図２７は、本実施形態に係る画像処理システムの動作の詳細を示すシーケンス図である。なお、図２７では、ジョブ判断処理部９６を「判断部」と、アクセスタイマ管理部９７を「管理部」と省略して記載している。
各ＭＦＰ１，２，３のアクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ１，２，３毎に予め設定された所定周期でアクセスタイミング信号を生成する。各ＭＦＰ１，２，３のジョブ判断処理部９６は、各所定周期で記憶装置５内に登録された未処理のジョブの有無を確認する。図２７に示す例では、ＭＦＰ１及びＭＦＰ２のジョブチェックの周期は、略同じ値に設定されているが、ＭＦＰ３のジョブチェックの周期は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ２よりも大きな値に設定されている。
【０１２７】
例えば、ＭＦＰ１が周期Ｔ１、ＭＦＰ３が周期Ｔ２（Ｔ２＝Ｔ１×８）などとすることができる。周期が大きくなるということは、単位時間当たりのジョブチェックの回数が少なくなってエントリ回数も少なくなり、ジョブの受け付け回数も少なくなることを意味する。
あるＭＦＰの周期の値を大きく設定する局面としては、例えばあるＭＦＰのシステム速度が他のＭＦＰのシステム速度よりも遅い場合や、当該あるＭＦＰをＦＡＸ受信用として優先して使用したい場合のように、出来るだけ当該あるＭＦＰにジョブを処理させたくない場合等が考えられる。周期の値を大きく設定することによって前記あるＭＦＰのジョブチェックの回数が減れば、当該あるＭＦＰでジョブが処理される確率が低下し、その結果、システム速度の遅いＭＦＰでジョブ処理が行われジョブ処理が停滞したり、ＦＡＸ受信用のＭＦＰがなかなかＦＡＸを受信できなくなったりする事態が起こり難い。逆に、周期を他のＭＦＰよりも短くすると、ジョブチェック回数が増えて、ジョブの待ち時間が少なくなってプリント等の生産性を向上できる。上記周期を、例えば管理者等がＰＣや操作パネル等から任意に設定できるようにしても良い。
【０１２８】
このように、本実施形態に係る画像処理システムでは、それぞれのＭＦＰにおいて個別に設定した所定周期でジョブチェックが行われるため、例えばジョブ処理を頻繁にさせたいＭＦＰの周期の値を小さく設定し、ジョブ処理をあまりさせたくないＭＦＰの周期の値を大きく設定すれば、ジョブ処理を頻繁にさせたいＭＦＰに優先的にジョブ処理を行わせることが可能である。
【０１２９】
さらに、本実施形態に係る画像処理システムでは、個々のＭＦＰがジョブチェックの周期を自装置の状態に応じて自動的に変える構成、例えば紙詰まり、用紙切れ、トナー切れ、故障などのエラーの発生中に通常時の周期ｔ１よりも長いｔ２に切り替える構成としても良い。直ぐにエラーから復帰できないことが多いからである。周期ｔ２を極端に大きい値に切り替えて事実上ジョブチェックが行われないようにすることもできる。また、ジョブチェック自体を中止する構成としても良い。
【０１３０】
また、ジョブ実行を妨げる要因であれば、上記紙詰まりや故障などの発生に限られず、自装置のシステム速度やワークメモリ（ＲＡＭ）残量、ジョブ処理状況などに応じて周期を自動的に変える構成をとることもできる。
例えば、ＭＦＰ２がジョブ処理中で他のジョブの処理を直ぐには開始できない場合、当該ＭＦＰ２に新たなジョブを割り振るのは効率的でない。そこで、ＭＦＰ２のアクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ全体制御ソフトウエア９０のメイン制御部９１からジョブ処理を開始した旨の通知を受けると、図２７に示すように、ＭＦＰのジョブチェックの周期の値をより大きな値に変更する。そして、ジョブ終了後にジョブ判断処理部９６からジョブ終了通知を受けると、アクセスタイマ管理部９７は、ジョブチェックの周期の値を元の値に戻す。
【０１３１】
このように、設定されたジョブチェックの周期をＭＦＰの状態に応じて変更するため、例えばジョブ処理をさせたくない状態になると当該周期の値をより大きく変更し、ジョブ処理をさせたい状態になると当該周期の値をより小さく変更すれば、ジョブ処理をさせたいＭＦＰに優先的にジョブ処理を行わせることが可能である。
なお、本実施形態に係る画像処理システムは、各画像処理装置において、ジョブチェックの周期がそれぞれの画像処理装置において個別に設定され、且つ、設定されたジョブチェックの周期が画像処理装置の状態に応じて変更される構成であったが、本発明に係る画像処理システムは、ジョブチェックの周期がそれぞれの画像処理装置において個別に設定され当該周期は変更されない構成、或いは、ジョブチェックの周期がそれぞれのＭＦＰにおいて略同じ値に設定されており当該周期はＭＦＰの状態に応じて変更される構成であっても良い。
【０１３２】
また、例えばジョブチェックを行うが、エントリの直前の時点で所定の辞退条件を満たす場合に辞退を判断する構成をとることができる。ここで、辞退条件とは、例えば現在ジョブ処理中であり終了まで長時間を要すると予想される場合、用紙残量やトナー残量が少なくジョブ処理の途中で切れてしまうと予想されるような場合、ジョブチェック後に発生したエラーなどにより実行できなくなってしまったような場合などが考えられる。エントリを行わないということは自機情報を送信しないことになるので、自装置の能力やステータスを確認するといった処理が不要になると共にネットワーク負荷の低減を図ることができる。
【０１３３】
［第５の実施形態］
第５の実施形態に係る画像処理システムは、第２判断において自装置と他装置とで優劣がないと判定した場合に、判定のための新たなとり得る条件を示す情報を追加し、当該新たなとり得る条件を示す情報について自装置の方が他装置よりも有利であることを判断すると自装置が処理するとしており、この点が第１の実施形態と異なっている。
【０１３４】
図２８は、本実施形態に係るエントリファイルの一例を示す図であって、（ａ）は新たなとり得る条件を示す情報を追加する前のエントリファイルを示し、（ｂ）は新たなとり得る条件を示す情報を追加した後のエントリファイルを示す。
例えば図２８（ａ）に示すように、ＭＦＰ１とＭＦＰ３のエントリファイルの内容が同じだった場合、各ＭＦＰ１，３のジョブ判断処理部９６は、優劣がないと判定し、ジョブを自装置で処理するか否かの判断を一旦保留する。そして、記憶装置５に格納されたエントリファイルには、例えば図２８（ｂ）に示すように、新たなとり得る条件を示す情報が追加される。
【０１３５】
エントリファイルにとり得る条件を示す情報が追加されると、各ジョブ判断処理部９６は、記憶装置５から他のＭＦＰのエントリファイルを再度取得し、ジョブを自装置で処理するか否かの判断を再開する。すなわち、既に優劣の判定をしたとり得る条件を示す情報については判定を行わず、新たに追加されたとり得る条件を示す情報のみについて判定する。
【０１３６】
図２８（ｂ）に示す例では、まず、追加されたとり得る条件を示す情報のうち最も優先度の高い用紙残量について比較を行うが、いずれも「フル」であり優劣がない。
次に、優先度の高いセキュリティ設定について比較を行うと、ＭＦＰ１は強化モードがＯＮであるのに対しＭＦＰ３は強化モードがＯＦＦである。したがって、ＭＦＰ１は自装置が有利である判定を行い、ＭＦＰ３は、自装置が有利でない判定を行う。
【０１３７】
自装置が有利である判定を行ったＭＦＰ１は、自装置が処理することの判断を行い、文書データを取得して、当該ジョブを処理する。
このように１回目の判断において優劣がつかない場合に新たなとり得る条件を示す情報をさらに追加して判断する構成としたので、ジョブ実行をより適したＭＦＰで実行できることになる。
【０１３８】
［第６の実施形態］
第６の実施形態に係る画像処理システムは、第２判断において自装置と他装置とで優劣がないと判定した場合に、処理すべき装置の指定をユーザから受け付け、受け付けたユーザの指定が自装置である場合に、ジョブを自装置で処理することを判断するとしており、この点が第１の実施形態と異なっている。
【０１３９】
図２９は、本実施形態に係る画像処理システムの動作を説明するための概念図であり、図３０は、判定条件に優劣がないと判定した場合に表示される画面を示す図である。
図２９に示すように、（１）ジョブ処理が要求されると、（２）ジョブの送信及び登録が行われる。当該ジョブのデータには、送信元であるＰＣ６のＩＰアドレスが付加される。なお、ＩＰアドレスの付加は、ＰＣ６にインストールされているプリンタドライバにより自動的に実行される。その後、（３）ジョブのチェック、（４）第１判断、（５）自機情報のエントリ、（６）他機情報のチェック、（７）第２判断、が行われる。
【０１４０】
第２判断において、例えば、ＭＦＰ１とＭＦＰ３のエントリファイルの内容が同じだった場合、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６は、優劣がないと判定し、ジョブを自装置で処理するか否かの判断を一旦保留する。
（８）各ＭＦＰ１，３は、ジョブに付加されたＩＰアドレスを確認して、当該ＩＰアドレスに基づいてジョブ送信元のＰＣ６をたどり、最適なＭＦＰを選定できない旨を当該ＰＣ６に通知する。
【０１４１】
通知を受けたＰＣ６のモニターには、最適なＭＦＰを選定できない旨のメッセージと、図３０に示すようなエントリしたＭＦＰの中から所望のＭＦＰを１台選択するように促す旨のメッセージとが表示される。
ユーザは、モニターに表示されたメッセージに対して所望のＭＦＰをマウス等により選択することができる。例えば、ユーザが自己に近い場所に設置されている装置としてＭＦＰ３を選択すると、（９）ＰＣ６のプリンタドライバからＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６にその旨が通知される。ジョブ判断処理部９６は、自装置が有利である旨の判定を行い、自装置が処理することの判断を行う。
【０１４２】
その後、（１０）他機エントリファイルの削除、（１１）ＰＣへの機器名の通知、（１２）ユーザへの機器名の通知、（１３）文書データの取得、（１４）ジョブ処理、（１５）記憶装置へのジョブ終了の通知、（１６）ＰＣへのジョブ終了の通知、（１７）ユーザへのジョブ終了通知、（１８）ジョブデータの削除が行われる。
このようにユーザからのＭＦＰの選択を受け付ける構成としたので、ユーザにとって自己の意図が反映されるようになり便宜になる。
【０１４３】
[ジョブ処理方法及びプログラム]
本発明は、上記ＭＦＰなどの画像処理装置および画像処理システムに限られず、上記各フローチャート等に示された第１、第２の判断等によりジョブを処理する方法であるとしてもよい。さらに、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【０１４４】
また、本発明に係るプログラムは、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムやオペレーティングシステム（ＯＳ）に含まれるプログラムなど、別途情報処理装置にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしても良い。従って、上記した本発明の記録媒体に必ずしも上記全てのモジュールを記録している必要はないし、また必ずしも全てのモジュールを伝送する必要もない。さらに所定の処理を専用ハードウェアを利用して実行させるようにすることができる場合もある。
[変形例]
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
【０１４５】
（１）上記実施の形態では、記憶装置５がＭＦＰとは別個の外部記憶装置であったが、画像処理システム内に含まれていれば良く、例えば、いずれかのＭＦＰに内蔵される内部記憶装置であっても良い。また、ジョブデータとエントリファイルとが同じ記憶装置に格納される構成に限られず、別々の記憶装置に格納され、これら記憶装置を記憶部として用いる構成としても良い。さらに、画像処理システムにＰＣ６は不可欠ではなく、ＰＣ６を含まない構成であっても良い。その場合、ジョブの要求は、例えばシステム内のいずれかのＭＦＰから行われる。
【０１４６】
（２）上記実施の形態では、最適なＭＦＰを選定するための情報として、エントリファイルに能力情報とステータス情報が書き込まれたが、これ以外の情報が書き込まれても良い。
図３１は、変形例に係るエントリファイルの一例を示す図である。例えば、いずれかのＭＦＰでジョブの要求を受け付けた場合は、同図に示すように、自装置でジョブを受け付けたか否かを示す受付情報がエントリファイルに書き込まれても良い。受付情報を比較する場合、自装置でジョブを受け付けたＭＦＰが有利であると判定される。
【０１４７】
（３）ジョブは、プリントジョブに限定されず、コピージョブ、スキャンジョブ、ＦＡＸジョブ等であっても良い。コピージョブの場合、能力情報として、片面／両面、Ｎｉｎ１、倍率変更、濃度調整、カラー調整、フィニッシング（パンチ、ステープル等）等が挙げられる。スキャンジョブの場合、能力情報として、片面／両面、濃度調整、ＰＤＦ／ＴＩＦＦフォーマット変換、Scan to E-mail、Scan to HDD等が挙げられる。ＦＡＸジョブの場合、能力情報として、片面／両面、濃度調整、解像度変換、タイマ送信等が挙げられる。
【０１４８】
（４）上記実施の形態では、ＭＦＰは、第１の判断を自装置の機能情報に基づいて行うとしたが、これに限られることはない。例えば、自装置の現在のジョブ処理能力に関する情報（ステータス情報）に基づいて判断するとしても良い。ステータス情報としては、例えば上記エントリファイルの現在のステータスに示される情報と同じとすることができる。この場合、例えば待機中の場合には、直ぐにジョブを実行できるので処理可能と判断し、ウォームアップ中の場合には、当該動作が終了するまでジョブを実行できないので処理不可と判断する構成をとることができる。また、ジョブ実行中であって所定時間以内に終了する予定である場合に処理可能とし、所定時間を越えると予想される場合には処理不可と判断するとしても良い。さらに、紙詰まり中、トナーの残量がない、トナー切れ、用紙がほとんど残っていない、用紙切れ、故障中などの場合に処理不可と判断することもできる。もちろん機能情報とステータス情報の両方を参照して判断するとしても良い。
【０１４９】
（５）上記実施の形態では、画像処理装置をＭＦＰとした場合の例を説明したが、画像処理装置としてはこれに限定されず、例えばスキャナ、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等に適用できる。そして、画像処理装置の台数は２台以上であれば良い。
また、上記実施の形態及び変形例の構成又はその一部の構成を組み合わせても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明は、ジョブを処理させる装置の選定機能を有するサーバを必要としない画像処理システムを構築する際に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】第１の実施形態に係る画像処理装置システムの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るＭＦＰ全体制御ソフトウエアを示すブロック図である。
【図４】従来のサーバを備える画像処理システムの動作の概要を示すシーケンス図である。
【図５】第１の実施形態に係る画像処理システムの基本動作の概要を示すシーケンス図である。
【図６】第１の実施形態に係る画像処理システムの動作を説明するための概念図である。
【図７】第１の実施形態に係る画像処理システムの動作の詳細を示すシーケンス図である。
【図８】ジョブ受付画面の表示例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係るジョブデータを示す図である。
【図１０】記憶装置に作成されるジョブリストを示す図である。
【図１１】第１の判断について説明するための概念図である。
【図１２】図１１に示す各ＭＦＰの機能情報の内容を示す図である。
【図１３】第１の実施形態に係るエントリファイルを示す図である。
【図１４】第２の判断について説明するための概念図である。
【図１５】各画像処理装置で実行される処理の内容を示すフローチャートである。
【図１６】図１５におけるＡ−Ｂ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】図１５におけるＢ−Ｃ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】図１５におけるＣ−Ｄ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】図１５におけるＤ−Ｅ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２０】図１５におけるＥ−Ａ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２１】第２の実施形態に係る画像処理システムの動作を説明するための概念図である。
【図２２】第２の実施形態に係るエントリファイルを示す図である。
【図２３】第３の実施形態に係る画像処理システムの動作を説明するための概念図である。
【図２４】第３の実施形態に係るエントリファイルを示す図である。
【図２５】第３の実施形態に係るジョブデータを示す図である。
【図２６】第３の実施形態に係る図１５におけるＥ−Ａ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２７】第４の実施形態に係る画像処理システムの動作の詳細を示すシーケンス図である。
【図２８】第５の実施形態に係るエントリファイルの一例を示す図である。
【図２９】第６の実施形態に係る画像処理システムの動作を説明するための概念図である。
【図３０】判定条件に優劣がないと判定した場合に表示される画面を示す図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１，２，３，４・・・  ＭＦＰ
５  記憶装置
６  ＰＣ
７  ネットワーク
１０  ＭＦＰ制御コントローラ
９０  ＭＦＰ全体制御ソフトウエア
９６  ジョブ判断処理部
９８  異常検知部
９９  引継処理部
【図１】
2009069950.tif 000003
【図２】
2009069950.tif 000004
【図３】
2009069950.tif 000005
【図４】
2009069950.tif 000006
【図５】
2009069950.tif 000007
【図６】
2009069950.tif 000008
【図７】
2009069950.tif 000009
【図８】
2009069950.tif 000010
【図９】
2009069950.tif 000011
【図１０】
2009069950.tif 000012
【図１１】
2009069950.tif 000013
【図１２】
2009069950.tif 000014
【図１３】
2009069950.tif 000015
【図１４】
2009069950.tif 000016
【図１５】
2009069950.tif 000017
【図１６】
2009069950.tif 000018
【図１７】
2009069950.tif 000019
【図１８】
2009069950.tif 000020
【図１９】
2009069950.tif 000021
【図２０】
2009069950.tif 000022
【図２１】
2009069950.tif 000023
【図２２】
2009069950.tif 000024
【図２３】
2009069950.tif 000025
【図２４】
2009069950.tif 000026
【図２５】
2009069950.tif 000027
【図２６】
2009069950.tif 000028
【図２７】
2009069950.tif 000029
【図２８】
2009069950.tif 000030
【図２９】
2009069950.tif 000031
【図３０】
2009069950.tif 000032