(57)【要約】【課題】振動吸振性能を適正に調整することが可能であり、一旦回転体に取り付けられた振動吸収用の円板を無駄にすることがなく、吸振効果の向上および製造コストの低減化に貢献することができるようにする。【解決手段】所定のフレームＦ間に軸心回りに回転可能に軸支された回転軸２と、この回転軸２から径方向の外方に向けて突設されて軸心回りに一体回転する回転負荷３と、回転軸２を軸心回りに回転させる駆動モータ４と、回転軸２に同心で一体回転可能に外嵌された遠心振子式吸振器５とを備えてなる回転駆動装置１であって、構成され、遠心振子式吸振器５は、装着孔７が穿設された円板６と、装着孔７に遊嵌される遠心振子８と、装着孔７の孔心位置と遠心振子８の重心位置との間の相対位置関係を調整する調整手段９とを備えている。【選択図】図１
2009275905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の支持部材に軸心回りに回転可能に軸支された回転軸と、
前記回転軸から径方向の外方に向けて突設されて軸心回りに一体回転する回転負荷と、
前記回転軸を軸心回りに回転させる駆動手段と、
前記回転軸に同心で一体回転可能に外嵌され、かつ、装着孔が穿設された円板と、
前記装着孔に遊嵌される振子と、
前記装着孔の孔心位置と、前記円板の回転軸回りの回転による遠心力で当該回転軸から最離間した状態の前記振子の重心位置との間の相対位置関係を調整する調整手段とを備えていることを特徴とする回転駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載の回転駆動装置において、
前記円板は、前記回転軸に固定された前記固定円板と、前記回転軸に摺動可能に外嵌された可動円板とからなり、
前記固定円板には、前記装着孔の内の固定円板側装着孔が穿設されているとともに、前記可動円板には、前記装着孔の内の可動円板側装着孔が穿設され
前記振子は、前記装着孔の最小孔径寸法より大径に設定され、かつ、前記固定円板および前記可動円板間に挟持された状態で前記各装着孔にそれぞれ嵌め込まれる球体によって形成され、
前記調整手段は、前記可動円板の移動を阻止し得る係止手段を備えていることを特徴とする回転駆動装置。
【請求項３】
前記可動円板には、固定円板に対する対向面と反対側の面から前記回転軸の延びる方向に向けて突設された突設部が設けられ、
前記突設部には、回転軸の延びる方向に長尺の長孔が突設され、
前記回転軸の周面には、前記長孔に対応したネジ孔が螺設され、
前記係止手段は、前記長孔を介して前記ネジ孔に螺着されるビスであることを特徴とする請求項２記載の回転駆動装置。
【請求項４】
請求項１記載の回転駆動装置において、
前記振子は、前記装着孔内において前記円板の一方の面側から他方の面側に向けて径寸法が漸減する円錐台体によって形成され、
前記調整手段は、前記円板の周面から前記装着孔に向けて切り込まれることにより形成した切り込み空間に装着され、かつ、一部が前記円錐台体の傾斜周面に当接される調整片と、
前記切り込み空間内の前記調整片を前記円板の厚み方向に向けて正逆移動させる移動手段とを備えていることを特徴とする回転駆動装置。
【請求項５】
前記移動手段は、前記円板を表裏に貫通し、かつ、前記切り込み空間内の前記調整片に貫通して螺着された調整ネジであることを特徴とする請求項４記載の回転駆動装置。
【請求項６】
請求項１記載の回転駆動装置において、
前記円板に穿設される装着孔は、前記円板の一方の面から他方の面に向けて径寸法が漸減されるように穿設された円錐孔であり、
前記振子は、径寸法が前記円錐孔の最小径寸法および前記円板の厚み寸法より大きく設定された球体によって形成され、
前記調整手段は、前記円板の一方の面に対向配置され、かつ、前記回転軸に軸心方向に向けて移動可能に同心で外嵌された位置決め円板と、
前記位置決め円板の移動を阻止し得る係止手段とを備えていることを特徴とする回転駆動装置。
【請求項７】
前記位置決め円板には、前記円板に対する対向面と反対側の面から前記回転軸の延びる方向に向けて突設された突設部が設けられ、
前記突設部には、前記回転軸の延びる方向に長尺の長孔が穿設され、
前記回転軸の周面には、前記長孔に対応したネジ孔が螺設され、
前記係止手段は、前記長孔を介して前記ネジ孔に螺着されるビスであることを特徴とする請求項６記載の回転駆動装置。
【請求項８】
画像情報に基づき周面に静電潜像が形成された後に当該静電潜像に沿ったトナー像が形成されるドラム心回りに駆動回転が可能な感光体ドラムを有し、前記感光体ドラムのドラム心回りの回転に応じて周面のトナー像が被転写体に転写されるように構成された画像形成装置において、
前記感光体ドラムの回転時に生じる振動を吸振するべく、請求項１乃至７のいずれかに記載の回転駆動装置が適用されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の回転軸回りに一体的に駆動回転する回転負荷を備えた回転駆動装置およびこの回転駆動装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような、画像形成装置へ適用される回転駆動装置が知られている。この回転駆動装置は、回転体を回転可能に支持する回転体系と、この回転体系を回転駆動する回転駆動源としての電動モータを有する駆動系と、回転体系と駆動系とを連結する駆動伝達系とを備えている。
【０００３】
回転体系は、回転体と一体回転可能に設けられた回転軸と、この回転軸と一体回転可能に設けられた遠心振子式吸振手段とを備えている。回転軸は、軸受を介してフレームなどの基部に回転自在に支持されている。そして、電動モータが駆動すると、回転軸、回転体および遠心振子式吸振手段が一体回転する。
【０００４】
遠心振子式吸振器は、回転軸と同心で一体回転する回転体の振動を吸収するためのものであり、回転軸に同心で一体回転可能に取り付けられた円板と、この円板に周方向で等ピッチの位置に貫設された複数の円孔と、各円孔に遊嵌される円柱状の振子とを備えて構成されている。
【０００５】
かかる構成の遠心振子式吸振器によれば、回転体が駆動モータの駆動により回転軸回りに回転すると、円板の円孔に遊嵌されている振子は、円孔内でその内周面に沿って振子運動を行って揺動するため、回転体が回転したときに生じた振動のエネルギーがこの振子の揺動運動に吸収され、これによって回転体が振動することが防止される。
【０００６】
このような振子式吸振器において、円板の円孔の半径と振子の半径との差をＬとし、円板の中心と円孔の中心との間の距離をＲとし、円板の各速度をωとしたとき、振子の固有振動数ωｎは、以下の関係式
ωｎ＝ω√（Ｒ／Ｌ）
によって計算し得ることが知られている。
【０００７】
これに対し回転体が角速度ωで回転したときの当該回転体の実際の振動数は、計算上あるいは実験すること等で知ることができる。従って、実際の振動数の値をこの式のωｎに代入した上でＬおよびＲの値を適切に設定してこの式を成立させることにより、振子の固有振動数を回転体の振動数と一致させることができる。そして、振子の固有振動数が回転体の振動数と一致した状態では、回転体が角速度ωで回転したときに生じる振動は、理論上振子の揺動によって有効に吸収されることになる。
【特許文献１】特開２００２−１９５３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の回転駆動装置にあっては、振子の固有振動数ωｎが回転体の振動数と一致するように、円板の円孔の半径と振子の半径との差をＬおよび円板の中心と円孔の中心との間の距離をＲとを前記の関係式を基に設定し、この設定どおりに円板に円孔をあけたり振子を調製しても、実際に回転体を回転させて見ると、設計誤差や製作誤差等によって所期の吸振効果を得ることができない場合がある。
【０００９】
そして、一旦円板に円孔を穿設してしまうと、適正な吸振効果が得られないことがその後に判明した場合、それを正すためには新たに円板を作り直す必要がある。しかしながら、円板を新たに作り直すとなるとコストが嵩むという不都合も生じる。
【００１０】
本発明は、従来のかかる不都合を解消するべくなされたものであって、吸振性能を適正に調整することが可能であり、これによって一旦回転体に取り付けられた振動吸収用の円板を無駄にすることがなく、吸振効果の向上および製造コストの低減化に貢献することが可能な回転駆動装置およびこの回転駆動装置が適用された画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明（回転駆動装置）は、所定の支持部材に軸心回りに回転可能に軸支された回転軸と、前記回転軸から径方向の外方に向けて突設されて軸心回りに一体回転する回転負荷と、前記回転軸を軸心回りに回転させる駆動手段と、前記回転軸に同心で一体回転可能に外嵌され、かつ、装着孔が穿設された円板と、前記装着孔に遊嵌される振子と、前記装着孔の孔心位置と、前記円板の回転軸回りの回転による遠心力で当該回転軸から最離間した状態の前記振子の重心位置との間の相対位置関係を調整する調整手段とを備えていることを特徴とするものである。
【００１２】
かかる構成によれば、駆動手段の駆動による回転軸に軸心回りの回転で円板を一体回転させることにより、回転駆動装置の振動のエネルギーが円板の装着孔に遊嵌された振子の揺動によって吸収され、これによって回転駆動装置の振動が抑えられる。そして、このときの振子の揺動による吸振作用が当初期待されていた程の効果を示さなかったときには、調整手段によって円板に設けられた装着孔の孔心位置と振子の重心位置との間の相対位置関係を変更し、再度吸振効果を確認し、かかる操作を繰り返すというトライアンドエラーを行うことにより、回転駆動装置の振動数が振子の固有振動数と一致するようになり、これによって回転駆動装置の揺動が効果的に吸振される。
【００１３】
このように、装着孔が穿設され、かつ、当該装着孔に振子が遊嵌された円板が一旦回転軸に取り付けられてしまった後であっても、所期の吸振効果が得られなかったときには、調整手段による調整によって回転駆動装置の振動を有効に抑えることができるため、所期の吸振効果が得られなかった場合、当該吸振効果を高めるべく従来行われていたような円板や振子の交換を行う必要がなくなり、その分吸振効果を高めるための迅速な対応が可能になるとともに、部品の無駄な交換でコストアップになるような不都合の発生が有効に防止された上で、常に適正な吸振効果が確保される。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記円板は、前記回転軸に固定された前記固定円板と、前記回転軸に摺動可能に外嵌された可動円板とからなり、前記固定円板には、前記装着孔の内の固定円板側装着孔が穿設されているとともに、前記可動円板には、前記装着孔の内の可動円板側装着孔が穿設され、前記振子は、前記装着孔の最小孔径寸法より大径に設定され、かつ、前記固定円板および前記可動円板間に挟持された状態で前記各装着孔にそれぞれ嵌め込まれる球体によって形成され、前記調整手段は、前記可動円板の移動を阻止し得る係止手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１５】
かかる構成によれば、可動円板を回転軸に沿って正逆移動させることにより当該回転円板と固定円板との間の距離が種々変化し、固定円板側および回転円板側の各装着孔に装着された状態で両円板間に挟持されている球体は、回転軸が軸心回りに回転することによる遠心力が作用した状態で回転軸の軸心と球体の重心との間の距離を変化させることが可能であり、この距離の調整で吸振効果を向上させることが可能になる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記可動円板には、固定円板に対する対向面と反対側の面から前記回転軸の延びる方向に向けて突設された突設部が設けられ、前記突設部には、回転軸の延びる方向に長尺の長孔が突設され、前記回転軸の周面には、前記長孔に対応したネジ孔が螺設され、前記係止手段は、前記長孔を介して前記ネジ孔に螺着されるビスであることを特徴とするものである。
【００１７】
かかる構成によれば、可動円板の突設部に穿設された長孔を介して回転軸のネジ孔に螺着されているビスを緩めることにより、可動円板は、回転軸に沿って正逆移動可能になる。そして、回転軸に沿って正逆移動させることによる可動円板の固定円板からの離間距離を調整した後にビスを締結することにより、可動円板の回転軸上での位置が固定される。
【００１８】
このように係止手段としてビスを用いることにより、当該係止手段の構成を極めて簡単なものにした上で、調整結果の確実な維持が確保される。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記振子は、前記装着孔内において前記円板の一方の面側から他方の面側に向けて径寸法が漸減する円錐台体によって形成され、前記調整手段は、前記円板の周面から前記装着孔に向けて切り込まれることにより形成した切り込み空間に装着され、かつ、一部が前記円錐台体の傾斜周面に当接される調整片と、前記切り込み空間内の前記調整片を前記円板の厚み方向に向けて正逆移動させる移動手段とを備えていることを特徴とするものである。
【００２０】
かかる構成によれば、移動手段の操作によって切り込み空間内に装着された調整片を回転軸の延びる方向（すなわち円板の厚み方向）に向けて正逆移動させることにより、円板が回転軸回りに回転された状態で遠心力によって調整片に当接した円錐台体は、その傾斜周面における調整片の当接位置が変化するため、結果として円錐台体の重心位置が円板の径方向で移動し、これによって回転軸の軸心からの円錐台体の重心位置の離間距離が変化し、吸振効果が微調整される。
【００２１】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記移動手段は、前記円板を表裏に貫通し、かつ、前記切り込み空間内の前記調整片に貫通して螺着された調整ネジであることを特徴とするものである。
【００２２】
かかる構成によれば、調整ネジを軸心回りに正逆回転させることにより、当該調整ネジが貫通螺着された切り込み空間内の調整片が円板の厚み方向に向けて正逆移動する。そして、このように移動手段として調整ネジを用いることにより当該移動手段の構造が簡単になる。
【００２３】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記円板に穿設される装着孔は、前記円板の一方の面から他方の面に向けて径寸法が漸減されるように穿設された円錐孔であり、前記振子は、前記円錐孔の最小径寸法および前記円板の厚み寸法より大きく径寸法が設定された球体であり、前記調整手段は、前記円板の一方の面に対向配置され、かつ、前記回転軸に軸心方向に向けて移動可能に同心で外嵌された位置決め円板と、前記位置決め円板の移動を阻止し得る係止手段とを備えていることを特徴とするものである。
【００２４】
かかる構成によれば、円板の円錐孔に装着された球体は、円板における当該円錐孔の最大径寸法を有する方の面（一方の面）に対向配置された位置決め円板に阻止されて円錐孔から外れるのが阻止され、これによって球体は、その一部が円錐孔から位置決め円板に向けて突出した状態になっている。
【００２５】
この状態において、位置決め円板を回転軸の軸心方向に正逆移動させると、球体の円板からの突出量が変化する。従って、円板を回転軸回りに回転させると、球体の重心位置は、その突出量に応じて回転軸の軸心からの距離が変化し、これによって調整手段の吸振効果が微調整される。
【００２６】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明において、前記位置決め円板には、前記円板に対する対向面と反対側の面から前記回転軸の延びる方向に向けて突設された突設部が設けられ、前記突設部には、前記回転軸の延びる方向に長尺の長孔が穿設され、前記回転軸の周面には、前記長孔に対応したネジ孔が螺設され、前記係止手段は、前記長孔を介して前記ネジ孔に螺着されるビスであることを特徴とするものである。
【００２７】
かかる構成によれば、回転軸に螺着されているビスを締結することで位置決め円板が回転軸に固定され、これによって球体の円錐孔での位置決めが確定する。そして、係止手段として位置決め円板の突設部の長孔に挿通された上で回転軸のネジ孔に螺着されるビスを用いることにより、回転軸の軸心方向への位置決め円板の正逆移動を確保しつつ係止手段を簡単な構造のものにすることができる。
【００２８】
請求項８記載の発明（画像形成装置）は、画像情報に基づき周面に静電潜像が形成された後に当該静電潜像に沿ったトナー像が形成されるドラム心回りに駆動回転が可能な感光体ドラムを有し、前記感光体ドラムのドラム心回りの回転に応じて周面のトナー像が被転写体に転写されるように構成された画像形成装置において、前記感光体ドラムの回転時に生じる振動を吸振するべく、請求項１乃至７のいずれかに記載の回転駆動装置が適用されていることを特徴とするものである。
【００２９】
かかる構成によれば、画像形成装置は、請求項１乃至７のいずれかに記載の回転駆動装置の作用効果を享受し得るものになる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る回転駆動装置によれば、当該回転駆動装置が組み付けられた後に、駆動手段の駆動で回転軸を回転させたとき、たとえ所期の吸振効果が得られなかった場合であっても、調整手段によって装着孔の孔心位置と振子の重心位置との間の相対位置関係を変更してこれらを最適の位置関係にすることが可能であり、これによって吸振効果を向上させることができる。従って、従来のように、吸振用の円板が回転軸に一旦取り付けられてしまった後は、当該円板や振子を新たに寸法設定された新品と交換する以外、吸振状態を調整することができなかったのに比べて本発明の回転駆動装置では手軽かつ安価に吸振効果向上のための調整を行うことができ、コスト削減面での効果は大きい。
【００３１】
本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係る回転駆動装置の優れた吸振効果を感光体ドラムに関して適用することができ、これによって常に高品質な画像形成処理を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１は、本発明に係る回転駆動装置の基本形態を示す斜視図である。図１に示すように、回転駆動装置１は、互いに対向配置された所定のフレーム（支持部材）Ｆ間に軸心回りに回転可能に架設されて軸支される回転軸２と、この回転軸２に全周に亘って径方向の外方に向けて突設されて軸心回りに一体回転する円柱状の回転負荷３と、前記回転軸２を軸心回りに回転させる駆動モータ（駆動手段）４と、前記回転軸２に同心で一体回転可能に外嵌された遠心振子式吸振器５とを備えて構成されている。
【００３３】
駆動モータ４と回転軸２との間にはギヤそのものの図示を省略して矢印で示すギヤ機構４ａが介設されている。駆動モータ４の駆動力は、このギヤ機構４ａを介して回転軸２に伝達され、これによって回転軸２が回転する。
【００３４】
前記遠心振子式吸振器５は、回転軸２に同心で一体回転可能に外嵌された円板６と、この円板６に周方向で等ピッチの位置に穿設された複数の円形の装着孔７と、この装着孔７に遊嵌される遠心振子（振子）８とを備えている。本実施形態においては、装着孔７は４つ設けられているが、４つに限定されるものではなく、４つ未満であってもよいし、４つを超えてもよい。
【００３５】
図２は、遠心振子８の固有振動数を説明するために示した遠心振子式吸振器５の正面図である。なお、図２においては、円板６が回転軸２回りに回転し、このときの遠心力によって遠心振子８が装着孔７内における径方向の最も外側に位置した状態を示している。
【００３６】
図２に示す遠心振子式吸振器５において、装着孔７の中心線の位置Ｃ１と円板６の中心位置Ｃとの間の距離をＲ、外周面が装着孔７の内周面に当接した状態での遠心振子８の中心位置Ｏ１と装着孔７の中心位置との間の距離をＬ、円板６の角速度をω、遠心振子８の固有振動数をωｎとした場合、前記の通り、
ωｎ＝ω√（Ｒ／Ｌ）・・・・（１）
という関係が成立する。
【００３７】
すなわち、かかる遠心振子式吸振器５において、回転負荷３が回転するに際し、歯車の噛み合いや回転負荷３の偏心、駆動モータ４のコギング等に起因する回転駆動装置１の振動数が既知である場合、この振動数と前記遠心振子８の固有振動数とを同じにすることにより、遠心振子８が回転駆動装置１の振動を全て吸収した状態になる。
【００３８】
従って、（１）式に基づき（すなわち、（１）式におけるωｎに回転駆動装置１の振動数を代入するとともに、ωに円板６の角速度を代入し、（１）式が成立するように前記ＲとＬの値を設定することにより）、遠心振子式吸振器５は、最大の吸振効果が得られるものになる。しかしながら、このようにしてＲおよびＬの値が設定されても、実際に円板６に装着孔７を設けるときの寸法誤差や、回転駆動装置１の振動数を正確に見出すことができなかったときなど、ωｎの値と、回転駆動装置１の振動数とが一致しなくなるため、結果として十分な吸振効果を得ることができなくなる。
【００３９】
そこで、本発明においては、遠心振子式吸振器５に調整手段９が備えられ、装着孔７の中心位置と円板６の中心位置との間の距離Ｒを変更することができるように構成されている。
【００４０】
以下、図３〜図８を基に、調整手段９のタイプによって異なる第１〜第３実施形態に係る遠心振子式吸振器について説明する。
【００４１】
まず、図３は、本発明に係る第１実施形態の遠心振子式吸振器５１を示す斜視図であり、図３（Ａ）は分解斜視図、図３（Ｂ）は、組み立て斜視図である。また、図４は、図３（Ｂ）のＩＶ−ＩＶ線断面図であり、図４（Ａ）は、固定円板６１１と可動円板６１２とが最も接近された状態、図４（Ｂ）は、固定円板６１１と可動円板６１２とが最も離間された状態をそれぞれ示している。
【００４２】
図３に示すように、第１実施形態に係る遠心振子式吸振器５１は、２枚構造の円板６１と、この円板６１に形成された装着孔７１に装着される球体（振子）８１とを備えて構成されている。
【００４３】
前記円板６１は、軸心方向への移動が阻止された状態で回転軸２に取り付けられる固定円板６１１と、この固定円板６１１の図３における右側で軸心方向に移動可能に外嵌される可動円板６１２とを備えている。固定円板６１１の図３における右面には、同心で内筒体６１１ａが突設されているとともに、可動円板６１２には、同心で外筒体（突設部）６１２ａが突設されている。前記内筒体６１１ａの内径寸法は、回転軸２の外径寸法より僅かに大きめに設定され、これによって回転軸２は、摺接状態で内筒体６１１ａに挿入される。
【００４４】
これに対し前記外筒体６１２ａは、内径寸法が前記内筒体６１１ａの外径寸法より僅かに大きめに設定され、これによって当該外筒体６１２ａを摺接状態で内筒体６１１ａに外嵌することができる。外筒体６１２ａの長さ寸法は、内筒体６１１ａの長さ寸法と略同一に設定されている。また、外筒体６１２ａの図３における左方へ向けた可動円板６１２からの突出量は、前記球体８１の直径寸法より若干短めに設定されている。
【００４５】
前記内筒体６１１ａには、径方向に延びて当該内筒体６１１ａを貫通した貫通孔６１１ｂが穿設されている。一方、回転軸２にも、その適所に径方向へ延びるビス孔（ネジ孔）２１が螺設されている。これに対し、外筒体６１２ａには、可動円板６１２から図３における右方へ突設された部分に筒心方向へ延びる、当該外筒体６１２ａを貫通した長孔６１２ｂが穿設されている。
【００４６】
そして、長孔６１２ｂが貫通孔６１１ｂに対応するように位相設定した上で可動円板６１２の外筒体６１２ａを固定円板６１１の内筒体６１１ａへ外嵌し、引き続き回転軸２をそのビス孔２１が貫通孔６１１ｂに対応するように内筒体６１１ａへ差し通した上で、ビス（係止手段）Ｂを長孔６１２ｂおよび貫通孔６１１ｂを介してビス孔２１に螺着することによって、固定円板６１１は、軸心方向への移動が阻止される。これに対し、可動円板６１２は、長孔６１２ｂの軸心方向へ延びる範囲内で回転軸２に沿って正逆移動させることができる。
【００４７】
従って、可動円板６１２を回転軸２に対して正逆移動させて当該可動円板６１２と前記固定円板６１１との間で所望の離間距離が設定された後に、ビスＢを締結することにより、可動円板６１２は、回転軸２に固定された状態になる。
【００４８】
そして、固定円板６１１および可動円板６１２には、互いに対向するように周方向で当ピッチに位置設定された複数（本実施形態では４つ）の装着孔７１がそれぞれ穿設されている。かかる装着孔７１のうち固定円板６１１側に穿設されたものが固定円板側装着孔７１１であり、可動円板６１２側に穿設されたものが可動円板側装着孔７１２である。
【００４９】
固定円板６１１に穿設された固定円板側装着孔７１１は、図４に示すように、可動円板６１２の対向面に向けて径寸法が漸増する、いわゆるラッパ孔とされている。これに対し、可動円板６１２に穿設された可動円板側装着孔７１２は、固定円板６１１の対向面に向けて径寸法が漸増するラッパ孔とされている。これら固定円板側装着孔７１１および可動円板側装着孔７１２は、同一寸法に設定されている。
【００５０】
このような固定円板６１１と可動円板６１２との間には、内筒体６１１ａに外嵌されるアジャスタ６１３が介設される。本実施形態においては、このアジャスタ６１３は、軟質の発泡性合成樹脂によって形成され、可動円板６１２の外筒体６１２ａが固定円板６１１の内筒体６１１ａに外嵌されてビスＢの締結により位置決めされた状態で圧縮弾性変形し、これによる弾性力で可動円板６１２の装着状態が安定する。
【００５１】
前記球体８１は、各装着孔７１１，７１２の最小孔径寸法より若干大きめに設定されている。従って、当該球体８１が、図４に示すように、各装着孔７１１，７１２に装着されることにより固定円板６１１および可動円板６１２に挟持された状態で、球体８１が各装着孔７１１，７１２から外部へ抜け出ることはない。
【００５２】
そして、第１実施形態の遠心振子式吸振器５１においては、本発明に係る装着孔７１の孔心位置（中心線の位置Ｃ１）と、球体８１の中心位置（重心位置）Ｏ１との間の相対位置関係（すなわち距離Ｌ（図４））を調整する調整手段９ａは、回転軸２に対して軸心方向に正逆移動が可能な可動円板６１２と、この可動円板６１２の移動を阻止するビスＢとを備えて構成されている。
【００５３】
このように構成された第１実施形態の遠心振子式吸振器５１によれば、ビスＢを緩めてビス孔２１から外した上で内筒体６１１ａの貫通孔６１１ｂから引き抜くことにより、固定円板６１１と可動円板６１２との間の離間距離を、図４（Ａ）に示す固定円板６１１と可動円板６１２とが最も離間した状態と、図４（Ｂ）に示す固定円板６１１と可動円板６１２とが最も接近した状態との間で両者の離間距離を自由に設定することができる。
【００５４】
そして、各円板６１１，６１２間の距離が、図４（Ａ）に示すように、最も長くなっているときには、遠心振子式吸振器５１の回転軸２回りの回転で遠心力により径方向に外側へ寄った球体８１の中心Ｏ１と回転軸２の軸心Ｃとの間の距離Ｓは最大値Ｓ１になる。これに対し、各円板６１１，６１２間の距離が、図４（Ｂ）に示すように、最も短くなった状態では、回転軸２の軸心Ｃと、球体８１の中心（重心位置）Ｏ１との間の距離Ｓは最小値Ｓ２になる。
【００５５】
すなわち、可動円板６１２の可動範囲で当該可動円板６１２を回転軸２の軸心方向に向けて正逆移動させることにより、遠心振子式吸振器５１を回転させた状態で球体８１の中心Ｏ１と、回転軸２の軸心Ｃとの間の距離Ｓを最大値Ｓ１と最小値Ｓ２との間で任意に設定することができる。そして、各円板６１１，６１２間の距離の調整によって球体８１の中心Ｏ１と回転軸２の軸心Ｃとの間の距離Ｓをトライアンドエラーで微調整することにより、遠心振子式吸振器５１による吸振処理の不適正を正すことができる。
【００５６】
ついで図５は、本発明に係る第２実施形態の遠心振子式吸振器５２を示す斜視図であり、図５（Ａ）は分解斜視図、図５（Ｂ）は、組み立て斜視図である。また、図６は、図５（Ｂ）のＶＩ−ＶＩ線断面図であり、図６（Ａ）は、円錐台体８２が回転軸２から最も離間した状態、図６（Ｂ）は、円錐台体８２が回転軸２へ最も接近した状態をそれぞれ示している。
【００５７】
図５に示すように、第２実施形態に係る遠心振子式吸振器５２は、同心で回転軸２に外嵌されて固定される肉厚の、後述する切り込み空間６５を備えた空間保有円板６２と、この空間保有円板６２に周方向で当ピッチの位置に穿設された複数（本実施形態では４つ）の装着孔７２と、各装着孔７２に装着される円錐台体（振子）８２と、装着孔７１の孔心位置（中心線の位置Ｃ１）と、円錐台体８２の中心線Ｏ２（図６）との間の相対位置関係（すなわち距離Ｌ（図６））を調整する調整手段９ｂとを備えて構成されている。
【００５８】
前記空間保有円板６２は、その中心位置を貫通し、かつ、図５における右面から右方に向けて同心で突設された突設筒体６２１を有している。この突設筒体６２１の内径寸法は、回転軸２の外径寸法より僅かに大きく設定され、これによって回転軸２を摺接状態で突設筒体６２１に貫通させることができる。かかる突設筒体６２１には、径方向に延びたビスＢを差し通すための貫通孔６２２が穿設されている。そして、ビスＢをこの貫通孔６２２を介して回転軸２のビス孔２１に螺着し締結することによって空間保有円板６２は、回転軸２と軸心回りに一体回転可能になる。
【００５９】
このような空間保有円板６２には、各装着孔７２の対応した位置に周面から当該装着孔７２に向けて切り込まれることによって形成した切り込み空間６５がそれぞれ設けられている。これらの切り込み空間６５は、後述する円錐台体８２をそれぞれ装着するためのものである。そして、空間保有円板６２の図５における右面には、切り込み空間６５に対応した位置に右方へ向かって突設されたブッシュ６５１がそれぞれ設けられている。これらのブッシュ６５１は、後述する調整ネジ９２を安定した状態で支持するためのものである。
【００６０】
前記円錐台体８２は、図５における右端面の径寸法が最小に設定されている一方、同左端面の径寸法が最大に設定され、これによって左右の端面間に右方へ向けて先細りになった傾斜周面８２１が形成されている。かかる円錐台体８２は、その最大径寸法（すなわち図５における左端面の径寸法）が前記装着孔７２の孔径寸法より若干小さくされているとともに、厚み寸法が空間保有円板６２のそれと同一に設定されている。
【００６１】
そして、本実施形態においては、装着孔７２に装着された円錐台体８２を抜止めするために各装着孔７２を塞ぐべく、環状抜止め板６６が、図５（Ｂ）に示すように、空間保有円板６２の表裏にネジ止めで固定される。従って、装着孔７２に嵌め込まれた円錐台体８２は、当該空間保有円板６２内で一対の環状抜止め板６６により軸心方向への移動が規制された状態で軸心方向と直交する方向に向けて装着孔７２内を自由に動くことができる。
【００６２】
前記調整手段９ｂは、前記切り込み空間６５に装着される空間保有円板６２の厚み方向に向けて正逆移動可能な調整片９１と、前記ブッシュ６５１および前記調整片９１を貫通して前記空間保有円板６２に装着される、切り込み空間６５内の調整片９１を円板６の厚み方向に向けて正逆移動させる移動手段としての調整ネジ９２と、この調整ネジ９２が空間保有円板６２を貫通した状態で抜止めのために調整ネジ９２の図６における左端部に装着されるＥリング９３とを備えて構成されている。
【００６３】
前記調整片９１は、図５に示すように正面視で略矩形状を呈し、厚み寸法が切り込み空間６５の厚み寸法（図６における左右寸法）の略１／４に設定されているとともに、幅寸法（調整片９１が切り込み空間６５に装着された状態での空間保有円板６２の周方向の寸法）が切り込み空間６５の周方向の寸法より僅かに短めに設定されている。切り込み空間６５に装着された調整片９１の空間保有円板６２の中心側の端面には、前記円錐台体８２の傾斜周面８２１に当接する傾斜縁面９１１が形成されている。また、調整片９１には、前記調整ネジ９２を螺着するためのネジ孔９１２が螺設されている。
【００６４】
そして、前記調整ネジ９２は、調整片９１がその傾斜縁面９１１を空間保有円板６２の中心方向に向けて切り込み空間６５に嵌め込まれた状態で、ブッシュ６５１を介して切り込み空間６５内へ差し込まれ、調整片９１のネジ孔９１２へ貫通螺着される。引き続き調整ネジ９２は、切り込み空間６５におけるブッシュ６５１と対向した壁面に穿設された貫通孔から外部に向けて貫通され、この外部に突出した部分にＥリング９３が装着される。これによって調整ネジ９２は、調整片９１を螺着支持し、かつ、抜け止めされた状態で空間保有円板６２に取り付けられる。
【００６５】
そして、空間保有円板６２が回転軸２回りに回転し、これによる遠心力で装着孔７２内における装着孔７２内で径方向の外方に向かった円錐台体８２は、その傾斜周面８２１が調整ネジ９２が螺着された状態の調整片９１の傾斜縁面９１１に当接することになる。
【００６６】
このように構成された第２実施形態に係る遠心振子式吸振器５２によれば、調整ネジ９２を軸心回りに正逆回転させることにより、切り込み空間６５内でこの調整ネジ９２に螺着した調整片９１を、当該切り込み空間６５内で空間保有円板６２の厚み方向に向けて正逆移動させることができし、これによって調整片９１を、図６（Ａ）に示す最右側に寄った位置と、図６（Ｂ）に示す最左側へ寄った位置との間で位置設定することができる。
【００６７】
そして、調整片９１が切り込み空間６５内で最右側に位置したときには、調整片９１は、その傾斜縁面９１１が円錐台体８２の傾斜周面８２１の最も右側に当接しているため、円錐台体８２は、回転軸２から最も離間した位置に位置設定されている。
【００６８】
これに対し、調整片９１が切り込み空間６５内で最左側に位置したときは、調整片９１は、その傾斜縁面９１１が円錐台体８２の傾斜周面８２１の最も左側に当接しているため、円錐台体８２は、回転軸２へ最も接近した位置に位置設定されている。
【００６９】
このように、第２実施形態の遠心振子式吸振器５２によれば、調整ネジ９２を軸心回りに正逆回動操作することにより、空間保有円板６２の装着孔７２内に装着された円錐台体８２の回転軸２からの離間距離を調整片９１の正逆移動で容易に変更することができ、これによってトライアンドエラーで円錐台体８２の吸振処理に最も適した位置を見出すことができる。
【００７０】
また、各装着孔７２に装着された円錐台体８２をそれぞれ他とは独立して調整することができるため、全ての遠心振子８が一括で調整される場合に比較し、吸振処理のためのより木目の細かい調整を行うことができる。
【００７１】
ついで図７は、本発明に係る第３実施形態の遠心振子式吸振器５３を示す斜視図であり、図７（Ａ）は分解斜視図、図７（Ｂ）は、組み立て斜視図である。また、図８は、図７（Ｂ）のＶIII−ＶIII線断面図であり、図８（Ａ）は、球体８１が回転軸２から最も離間した位置に設定された状態、図８（Ｂ）は、球体８１が回転軸２へ最も接近した状態をそれぞれ示している。
【００７２】
まず、図７（Ａ）に示すように、第３実施形態に係る遠心振子式吸振器５３は、同心で回転軸２に外嵌されて固定される１枚の肉厚の肉厚円板６３と、この肉厚円板６３に周方向で当ピッチに穿設された複数（本実施形態では４つ）の円錐孔（装着孔）７３と、各円錐孔７３に装着される球体（振子）８１と、円錐孔７３の孔心位置と、球体８１の重心位置Ｏ１との間の相対位置関係を調整する調整手段９ｃとを備えて構成されている。
【００７３】
前記肉厚円板６３は、その中心位置を貫通し、かつ、図７における右面から右方へ向けて同心で突設された突設筒体６３１を有している。この突設筒体６３１の内径寸法は、回転軸２の外径寸法より僅かに大きく設定され、これによって回転軸２を摺接状態で突設筒体６３１に貫通させることができる。かかる突設筒体６３１には、径方向に延びたビス（係止手段）Ｂを差し通すための貫通孔６３２が穿設されている。そして、ビスＢを後述する外嵌筒体（突設部）９４１の長孔９４２および貫通孔６３２を介して回転軸２のビス孔（係止手段）２１に螺着し締結することによって肉厚円板６３は、回転軸２と軸心回りに一体回転可能になる。
【００７４】
前記円錐孔７３は、図７における肉厚円板６３の左面側から同右面側にかけて径寸法が漸増する、いわゆるラッパ孔状に形成されている。かかる円錐孔７３の内周面は、傾斜周面７３１になっている。
【００７５】
前記球体８１は、径寸法が円錐孔７３の図８における左端の最小径寸法より若干大きめに設定されている。従って、球体８１が円錐孔７３から左方へ向けて抜け出ることはない。
【００７６】
前記調整手段９ｃは、円錐孔７３に装着された球体８１が図７および図８における右方へ向けて抜け出るのを阻止した状態で円錐孔７３内の球体８１の位置決めを行う位置決め円板９４と、この位置決め円板９４を突設筒体６３１の貫通孔６３２を介して回転軸２へ固定するビスＢとを備えて構成されている。
【００７７】
前記位置決め円板９４には、図７における右方に向かって同心で突設された外嵌筒体９４１が設けられている。この外嵌筒体９４１は、内径寸法が前記肉厚円板６３の突設筒体６３１の外径寸法より僅かに大きく設定されている。従って、当該外嵌筒体９４１を突設筒体６３１に外嵌することによって、位置決め円板９４は、突設筒体６３１の延びる方向に向けて正逆移動可能になる。
【００７８】
このような位置決め円板９４の外嵌筒体９４１には、前記突設筒体６３１の貫通孔６３２に対応した筒心方向に延びる長孔９４２が穿設されている。そして、外嵌筒体９４１が突設筒体６３１に外嵌された状態で突設筒体６３１に回転軸２を嵌入し、外嵌筒体９４１の長孔９４２、突設筒体６３１の貫通孔６３２および回転軸２のビス孔２１をそれぞれ互いに対応させた状態でビスＢを長孔９４２および貫通孔６３２へ差し通し、引き続きビスＢをビス孔２１に螺着することにより、遠心振子式吸振器５３は、図７（Ｂ）に示すように組み立てられた状態になる。
【００７９】
また、第３実施形態においても、肉厚円板６３と位置決め円板９４との間には、第１実施形態と同様のアジャスタ６１３が介設され、これによって位置決めされた位置決め円板９４の肉厚円板６３に対する装着状態を安定させることができる。
【００８０】
このように構成された第３実施形態に係る遠心振子式吸振器５３によれば、ビスＢを緩めることで位置決め円板９４を長孔９４２の範囲内で回転軸２の延びる方向に向けて正逆移動させることができる。そして、位置決め円板９４が最大限右方へ向けて移動された状態で遠心振子式吸振器５３が回転軸２回りに一体回転されたときには、円錐孔７３内の球体８１は、図８（Ａ）に示すように、位置決め円板９４により抜止めされ、かつ、遠心力で傾斜周面７３１を滑って肉厚円板６３の径方向の最も外側に位置した状態になる。このとき、球体８１の中心位置（重心）Ｏ１と、円錐孔７３の中心線の位置Ｃ１との間の距離Ｌは最大になっている。
【００８１】
これに対し、位置決め円板９４が最大限左方へ向けて移動された状態で遠心振子式吸振器５３が回転軸２回りに一体回転されたときには、円錐孔７３内の球体８１は、図８（Ｂ）に示すように、位置決め円板９４によって左方へ向けて押圧され、これによって球体８１は、肉厚円板６３の径方向の最も内側に位置した状態になる。このとき、球体８１の中心位置（重心）Ｏ１と、円錐孔７３の中心線の位置Ｃ１との間の距離Ｌは最小（図８（Ｂ）に示す例では距離Ｌは「０」）になっている。
【００８２】
このように、位置決め円板９４を回転軸２の延びる方向に正逆移動させることにより、球体８１を図８（Ａ）に示す回転軸２から最も離間した位置と、図８（Ｂ）に示す回転軸２へ最も接近した位置との間で自由に位置決めすることができる。そして、球体８１の位置決めが設定された状態でビスＢを締結することにより、位置決め円板９４の肉厚円板６３に対する位置決めされた装着状態が固定される。
【００８３】
以上詳述したように、本発明に係る回転駆動装置１は、図１および図２に示すように、所定のフレームＦ間に軸心回りに回転可能に軸支された回転軸２と、この回転軸２から径方向の外方に向けて突設されて軸心回りに一体回転する回転負荷３と、回転軸２を軸心回りに回転させる駆動モータ４と、回転軸２に同心で一体回転可能に外嵌された遠心振子式吸振器５とを備えて構成されている。
【００８４】
そして、遠心振子式吸振器５は、同一円周位置において周方向に等ピッチで複数の装着孔７が穿設された円板６と、各装着孔７に遊嵌される遠心振子８と、装着孔７の孔心位置と遠心振子８の重心位置との間の相対位置関係を調整する調整手段９とを備えている。
【００８５】
従って、このように構成された回転駆動装置１によれば、駆動モータ４の駆動で回転軸２を軸心回りに駆動回転させることにより発生した回転駆動装置１の振動を、回転軸２と一体回転している円板６の各装着孔７に遊嵌された遠心振子８の揺動によって吸収することができる。
【００８６】
しかしながら、期待された程の吸振作用得られない場合があり、このような場合、調整手段９によって円板６に設けられた装着孔７の孔心位置と遠心振子８の重心位置との間の相対位置関係を微調整することにより、遠心振子８の上記（１）式における装着孔７の中心線の位置Ｃ１と円板６の中心位置Ｃとの間の距離Ｒや遠心振子８のサイズを変更することなく（すなわち円板６や遠心振子８を交換することなく）、外周面が装着孔７の内周面に当接した状態での遠心振子８の中心位置Ｏ１と装着孔７の中心位置との間の距離Ｌを変更することができ、これによってトライアンドエラーで遠心振子８の固有振動数ωｎの値を回転駆動装置１の振動に合わせることができ、結果として適正な遠心振子８の揺動で回転駆動装置１の振動に対する吸振効果を向上させることができる。
【００８７】
このように、装着孔７が穿設され、かつ、当該装着孔７に遠心振子８の遊嵌された円板６が一旦回転軸２に取り付けられてしまった後であっても、所期の吸振効果が得られなかったときには、調整手段９によるトライアンドエラーの調整によって回転駆動装置１の振動を有効に抑えることができるため、従来のように所期の吸振効果が得られなかった場合に円板６や遠心振子８を新品と交換するようなコストが嵩み、かつ、面倒な作業が必要な対応策を採らなくてもよく、トライアンドエラーによる調整手段９の操作によって簡単に遠心振子８の位置を調整することができ、低コストで常に大きな吸振効果を確実に確保することができる。
【００８８】
そして、図３および図４に示す第１実施形態に係る調整手段９ａは、円板６が回転軸２に固定された固定円板６１１と、回転軸２に摺動可能に外嵌された可動円板６１２とからなり、固定円板６１１には、装着孔７１の内の固定円板側装着孔７１１が穿設されているとともに、可動円板６１２には、装着孔７１の内の固定円板側装着孔７１１が穿設されている。
【００８９】
そして、本実施形態においては、本発明に係る遠心振子８は、装着孔７１より大径に設定され、かつ、固定円板６１１および可動円板６１２間に挟持された状態で各装着孔７１１，７１２にそれぞれ遊嵌される球体８１によって形成されている。また、調整手段９ａは、可動円板６１２の移動を阻止し得る係止手段によって構成されている。
【００９０】
かかる構成によれば、可動円板６１２を回転軸２に沿って正逆移動させることにより当該可動円板６１２と固定円板６１１との間の距離を種々変化させ、係止手段により可動円板６１２の移動を阻止した状態で、固定円板６１１側および可動円板６１２側の各装着孔７１１，７１２に装着され、かつ、両円板６１１，６１２間に挟持されている球体８１は、回転軸２が軸心回りに回転することによる遠心力が作用した状態で回転軸２の軸心と球体８１の重心との間の距離を変化させることが可能であり、この距離の微調整で吸振効果を向上させることができる。
【００９１】
そして、可動円板６１２には、固定円板に対する対向面と反対側の面から回転軸２の延びる方向に向けて突設された外筒体６１２ａが設けられ、この外筒体６１２ａには、回転軸２の延びる方向に長尺の長孔６１２ｂが突設され、回転軸２の周面には、長孔６１２ｂに対応した位置にビス孔２１が螺設されているとともに、係止手段として長孔６１２ｂを介してビス孔２１に螺着されるビスＢが採用されている。
【００９２】
従って、可動円板６１２の外筒体６１２ａに穿設された長孔６１２ｂを介して回転軸２のビス孔２１に螺着されているビスＢを緩めることにより、可動円板６１２は、回転軸２に沿って正逆移動可能になる。そして、回転軸２に沿って正逆移動させることによる可動円板６１２の固定円板からの離間距離を調整した後にビスＢを締結することにより、可動円板６１２の回転軸２上での位置が固定される。
【００９３】
このように係止手段としてビスＢを用いることにより、当該係止手段の構成を極めて簡単なものにした上で、調整結果の確実な維持を確保することができる。
【００９４】
ついで、図５および図６に示す第２実施形態に係る調整手段９ｂは、本発明に係る遠心振子８として、装着孔７２内において空間保有円板６２の一方の面側から他方の面側に向けて径寸法が漸減するように形状設定された円錐台体８２が採用されている。そして、調整手段９ｂは、空間保有円板６２における装着孔７２に連通した周面からの切り込み空間６５に装着され一部が円錐台体８２の傾斜周面８２１に当接される調整片９１と、切り込み空間６５内の調整片９１を当該空間保有円板６２の厚み方向に向けて正逆移動させる移動手段とを備えている。
【００９５】
かかる構成によれば、移動手段の操作により切り込み空間６５内に装着された調整片９１を回転軸２の延びる方向（すなわち空間保有円板６２の厚み方向）に向けて正逆移動させることにより、空間保有円板６２が回転軸２回りに回転された状態で遠心力によって調整片９１に当接した円錐台体８２は、その傾斜周面８２１における調整片９１の当接位置が変化するため、結果として円錐台体８２の重心位置が空間保有円板６２の径方向で移動し、これによって回転軸２の軸心からの円錐台体８２の重心位置の離間距離が変化して吸振効果が微調整される。
【００９６】
そして、調整片９１を移動させる移動手段として、空間保有円板６２を表裏に貫通し、かつ、切り込み空間６５内の調整片９１に貫通して螺着された調整ネジ９２が採用されているため、調整ネジ９２を軸心回りに正逆回転操作することにより、当該調整ネジ９２が貫通螺着された切り込み空間６５内の調整片９１を空間保有円板６２の厚み方向に向けて正逆移動させることができる。
【００９７】
このように、移動手段として調整ネジ９２を用いることにより、調整片９１が正逆移動し得ることを確保しつつ移動手段の構造を簡単なものにするこことができる。
【００９８】
ついで、図７および図８に示す第３実施形態の調整手段９ｃは、肉厚円板６３に穿設される装着孔７として、肉厚円板６３の一方の面から他方の面に向けて径寸法が漸減されるように穿設された円錐孔７３が採用されている。また、遠心振子８としては、円錐孔７３の最小径寸法および肉厚円板６３の厚み寸法より大きく径寸法が設定された球体８１が採用されている。
【００９９】
そして、調整手段９ｃは、肉厚円板６３の一方の面に対向配置され、かつ、回転軸２に軸心方向に向けて移動可能に同心で外嵌された位置決め円板９４と、この位置決め円板９４の移動を阻止し得る係止手段とを備えて構成されている。
【０１００】
かかる構成の調整手段９ｃによれば、肉厚円板６３の円錐孔７３に装着された球体８１は、肉厚円板６３における当該円錐孔７３の最大径寸法を有する方の面（一方の面）に対向配置された位置決め円板９４に阻止されて円錐孔７３から外れるのが阻止されて当該球体８１の一部が円錐孔７３から位置決め円板９４に向けて突出した状態になる。
【０１０１】
この状態において、位置決め円板９４を回転軸２の軸心方向に正逆移動させると、球体８１の肉厚円板６３からの突出量を変化させることができる。そして、肉厚円板６３を回転軸２回りに回転させると、球体８１の重心位置は、その突出量に応じて回転軸２の軸心からの距離が変化し、これによって調整手段９ｃの吸振効果を微調整することができる。
【０１０２】
そして、位置決め円板９４には、肉厚円板６３に対する対向面と反対側の面から回転軸２の延びる方向に向けて突設され、かつ、回転軸２の延びる方向に長尺の長孔９４２を有する外嵌筒体（突設部）９４１が設けられているため、回転軸２に螺着されているビスＢを締結することで位置決め円板９４が回転軸２に固定され、これによって球体８１の円錐孔７３での位置決めを確定させることができる。
【０１０３】
そして、係止手段として位置決め円板９４の外嵌筒体９４１の長孔９４２に挿通された上で回転軸２のビス孔２１に螺着されるビスＢが採用されているため、当該係止手段を簡単な構造のものにすることができる。
【０１０４】
そして、本発明に係る画像形成装置１０には、以上のように構成された遠心振子式吸振器５（第１〜第３実施形態に係る遠心振子式吸振器５１，５２，５３を含む）が適用されている。以下、かかる画像形成装置について、図９および図１０を基に説明する。図９は、本発明に係る画像形成装置１０の一実施形態の外観を示す斜視図であり、図１０は、その内部構造の一実施形態を示す正面断面視の説明図である。なお、図９および図１０においてＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【０１０５】
本実施形態で例示した画像形成装置１０は、いわゆる胴内排紙型と称される複写機であり、装置本体１１に画像形成部１２（図１０）と、定着部１３（図１０）と、用紙貯留部１４と、排紙部１５と、画像読取部１６と、操作部１７とがそれぞれ形成されている。そして、排紙部１５は、画像読取部１６の下部で装置本体１１の一部が凹没されることによって形成され、これにより当該画像形成装置１０が胴内排紙型と称されている。
【０１０６】
前記装置本体１１は、外観視で直方体状を呈した下部本体１１１と、この下部本体１１１の上方に対向配置された扁平な直方体状を呈する上部本体１１２と、この上部本体１１２と前記下部本体１１１との間に介設された連結部１１３とを備えている。前記連結部１１３は、下部本体１１１と上部本体１１２との間に排紙部１５を形成させた状態で両者を互いに連結するための構造物であり、下部本体１１１の左部から立設されている。前記上部本体１１２は、その左部がかかる連結部１１３の上端部に支持されている。
【０１０７】
そして、前記下部本体１１１には、画像形成部１２、定着部１３および用紙貯留部１４が内装されているとともに、前記上部本体１１２には画像読取部１６が装着されている。前記操作部１７は、本実施形態においては、図９に示すように、上部本体１１２の前縁部から前方に向かって突設されている。
【０１０８】
用紙貯留部１４は、装置本体１１に対して挿脱自在の用紙カセット１４１を有している。この用紙カセット１４１には用紙束Ｐ１（図１０）が貯留されている。そして、画像形成処理が行われるに際し、この用紙束Ｐ１から用紙（被転写体）Ｐが１枚ずつ繰り出され、画像形成部１２へ送り込まれて当該用紙Ｐに画像形成処理（印刷処理）が施される。本実施形態では、用紙カセット１４１は２段で設けられている。
【０１０９】
前記排紙部１５は、下部本体１１１と上部本体１１２との間に形成されている。かかる排紙部１５は、下部本体１１１の上面に形成された胴内排紙トレイ１５１を有し、画像形成部１２からのトナー画像が転写された用紙Ｐは、連結部１１３の下部からこの胴内排紙トレイ１５１へ向けて排出される。
【０１１０】
前記画像読取部１６は、上部本体１１２の上面開口に装着された、原稿を載置するためのコンタクトガラス１６１と、このコンタクトガラス１６１に載置された原稿を押さえる開閉自在の原稿押さえカバー１６２と、コンタクトガラス１６１に載置された原稿の画像を走査する走査機構１６３（図１０）とを備えている。そして、走査機構１６３によって読み取られた原稿画像のアナログ情報は、デジタル信号に変換された後に後述する露光装置１２３へ向けて出力され、画像形成処理に供される。
【０１１１】
前記操作部１７は、画像形成処理に関する処理情報を入力操作するためのものであり、電源スイッチ１７０や、用紙Ｐの処理枚数等を入力するためのテンキー１７１（図９）やその他の各種の操作キー、タッチ入力を行ったりコメントを文字出力するためのＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）１７２、さらには画像形成処理の開始を告げるスタートキー１７３（図９）等が設けられている。そして、スタートキー１７３が押釦されることにより、原稿画像の読み取りから始まり、トナー像の転写された用紙Ｐの排出までの一連の具体的な画像形成処理が実行される。
【０１１２】
また、下部本体１１１の右面には、用紙貯留部１４の直上位置に手差しトレイ１８が設けられている。この手差しトレイ１８は、下部が支持軸１８１回りに回動可能に軸支され、手差しの給紙口を閉止するべく起立した閉止姿勢と、右方へ向かって突出した開放姿勢との間で姿勢変更可能とされている。かかる手差しトレイ１８は、開放姿勢に姿勢設定された状態で１枚ずつの用紙Ｐの手差しに供される。
【０１１３】
このような手差しトレイ１８と後述する用紙縦搬送路１０１（図１０）との間には搬送ユニット１８４（図１０）と、中継ユニット１８５とが設けられ、手差しトレイ１８から手差しで給紙された用紙Ｐは、これら搬送ユニット１８４および中継ユニット１８５を介して用紙縦搬送路１０１へ導入され、この用紙縦搬送路１０１を上昇して後述する感光体ドラム（像担持体）１２１と転写ローラ１２５との間のニップ部へ向けて送り出される。
【０１１４】
また、前記下部本体１１１の左面には、開閉可能なメンテナンス用のメンテナンスドアー１９が設けられているとともに、このメンテナンスドアー１９の直上位置には、開閉可能な胴外排紙トレイ１５２が設けられている。画像形成部１２で印刷処理が完了した用紙Ｐは、この胴外排紙トレイ１５２および前記胴内排紙トレイ１５１のいずれかに選択的に排出される。
【０１１５】
以下、図１０を基に画像形成装置１０の内部構造について詳細に説明する。図１０に示すように、前記画像形成部１２には、その略中央部に感光体ドラム１２１が設けられている。この感光体ドラム１２１は、ドラム心回りに時計方向に向けて回転しながらその直ぐ右方位置に設けられた帯電器１２２により周面が一様に帯電される。
【０１１６】
そして、前記画像読取部１６で読み取られた原稿画像の画像情報に基づく露光装置１２３からのレーザビームにより感光体ドラム１２１の周面に静電潜像が形成される。この静電潜像に向けて感光体ドラム１２１の下方に設けられた現像装置１２４から現像剤（以下、トナーという）が供給され、これによって感光体ドラム１２１の周面に静電潜像に沿ったトナー像が形成される。
【０１１７】
トナー像が形成された感光体ドラム１２１には、用紙貯留部１４のいずれかの用紙カセット１４１から送り出され、上下方向に延びた用紙縦搬送路１０１を上昇した用紙Ｐが、タイミングを取るためのレジストローラ対１４２を介して送り込まれる。そして、この用紙Ｐには、感光体ドラム１２１の左方で当該感光体ドラム１２１と対向配置された転写ローラ１２５の作用で感光体ドラム１２１の周面のトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは感光体ドラム１２１から分離されて定着部１３へ送り込まれる。
【０１１８】
用紙Ｐに対するトナー像の転写処理が完了した感光体ドラム１２１は、時計方向へ向かう回転が継続されることにより、その直上位置に設けられたクリーニング装置１２６によってその周面が清浄化処理され、つぎの画像形成処理のために帯電器１２２へ向かうことになる。
【０１１９】
前記定着部１３は、その筐体の内部にハロゲンランプ等の通電発熱体を備えた定着ローラ１３１と、左方でこの定着ローラ１３１と対向配置された加圧ローラ１３２とが設けられることにより構成されている。画像形成部１２から送り込まれた用紙Ｐは、これら定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２との間のニップ部を通過しながら熱を得てトナー像の定着処理が施される。
【０１２０】
定着処理後の用紙Ｐは、当該用紙Ｐが片面印刷用のものである場合には、定着部１３の上方に設けられた排紙搬送路１０２を介して選択的に排紙部１５の胴内排紙トレイ１５１へ排出されたり、胴外排紙トレイ１５２へ排出されたりする。
【０１２１】
一方、定着処理後の用紙Ｐが片面の印刷処理が完了した両面印刷用のものである場合には、排紙搬送路１０２の上方に設けられた往復搬送路１０３を介して前半が胴内排紙トレイ１５１の上方に形成された一時退避空間１５３に排紙されたのち前記メンテナンスドアー１９内に設けられた上下方向に延びる逆送搬送路１０４を介して逆送され、表裏が反転した状態で再度画像形成部１２に供給されて裏面側に印刷処理が施される。両面印刷が完了した用紙Ｐは、胴内排紙トレイ１５１または胴外排紙トレイ１５２へ排出される。
【０１２２】
メンテナンスドアー１９には、前記逆送搬送路１０４の直ぐ右側に、画像形成部１２の左面に対向されるカバー部材１９１が設けられている。このカバー部材１９１は、メンテナンスドアー１９の右面側に包持されている。そして、メンテナンスドアー１９が閉止姿勢に姿勢設定された状態で、カバー部材１９１の右面と画像形成部１２の左面との間に用紙カセット１４１や手差しトレイ１８から給紙された用紙Ｐを搬送するための前記用紙縦搬送路１０１の一部が形成されている。
【０１２３】
このようなメンテナンスドアー１９が設けられるのは、画像形成部１２の左面に対応した用紙縦搬送路１０１で紙詰りが生じたときに、メンテナンスドアー１９を開放姿勢に姿勢変更させて詰まった用紙Ｐを外部に露出させ、これによって詰まった用紙Ｐを取り除くことができるようにするためである。
【０１２４】
そして、このように構成された画像形成装置１０において、感光体ドラム１２１が本発明に係る回転駆動装置１とみなされ、この感光体ドラム１２１に上記の遠心振子式吸振器５（本実施形態では遠心振子式吸振器５１，５２，５３のいずれかであり、以下これらを代表して遠心振子式吸振器５とのみ言う）が適用されている。以下図１１を基に、必要に応じて他の図面も参照しながら感光体ドラム１２１に適用された遠心振子式吸振器５について説明する。
【０１２５】
図１１は、感光体ドラム１２１の駆動系統４０の一実施形態および遠心振子式吸振器５の感光体ドラム１２１への適用例を示す斜視図である。なお、図１１におけるＸおよびＹによる方向表示は、図９の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方、−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。
【０１２６】
図１１に示すように、感光体ドラム１２１は、そのドラム心位置に同心で一体回転可能に設けられたドラム軸１２１ａを有している。そして、このドラム軸１２１ａが画像形成装置１０の装置本体１１の下部本体１１１（図１０）に設けられた前後方向一対の図略のフレーム間に軸心回りに回転可能に架設されることにより、感光体ドラム１２１が装置本体１１内の所定の位置に装着されている。なお、ドラム軸１２１ａは、図１〜図８に示す基本形態および第１〜第３実施形態における回転軸２に相当する。
【０１２７】
感光体ドラム１２１の駆動系統４０は、下部本体１１１内の後方の図略のフレームに前後方向に向けた状態で支持された駆動モータ４１と、この駆動モータ４１の駆動軸４１１に同心で一体回転可能に軸支された小径の駆動ギヤ４２と、前記ドラム軸１２１ａに同心で一体回転可能に外嵌され、かつ、前記駆動ギヤ４２に噛合するように寸法設定された駆動ギヤ４２より大径の従動ギヤ４３とを備えて構成されている。
【０１２８】
従って、駆動モータ４１の駆動は、駆動軸４１１および駆動ギヤ４２を介して減速状態で従動ギヤ４３に伝達され、この従動ギヤ４３のドラム軸１２１ａ回りの一体回転によって感光体ドラム１２１が回転することになる。なお、これら駆動ギヤ４２および従動ギヤ４３は、図１に示す回転駆動装置１の基本形態におけるギヤ機構４ａに相当する。
【０１２９】
そして、本発明に係る遠心振子式吸振器５は、ドラム軸１２１ａの感光体ドラム１２１より後方位置における従動ギヤ４３と駆動モータ４１との間の位置に、ドラム軸１２１ａと同心で一体回転可能に装着されている。このような位置に遠心振子式吸振器５が設けられるのは、吸振処理を効果的に実行するためには、遠心振子式吸振器５を可能な限り振動発生源である駆動系統４０に接近させるのが好ましいからである。なお、具体的には遠心振子式吸振器５として図３〜図８に示す第１〜第３実施形態に係る遠心振子式吸振器５１，５２，５３のいずれかが採用される。
【０１３０】
また、遠心振子式吸振器５に設けられる、遠心振子８の径方向の位置を調整するための調整手段９は、円板６の後面側に設けられている。こうすることによって、調整手段９による遠心振子８の径方向位置の調整操作を、下部本体１１１の背面側から容易に行うことができる。なお、具体的には調整手段９として図３〜図８に示す第１〜第３実施形態に係る調整手段９ａ，９ｂ，９ｃのいずれかが採用される。
【０１３１】
そして、画像形成装置１０においては、感光体ドラム１２１を図１における回転負荷３とみなすことができ、かかる感光体ドラム１２１と遠心振子式吸振器５とで、本発明に係る回転駆動装置１が形成されている。
【０１３２】
このように、感光体ドラム１２１に本発明に係る遠心振子式吸振器５を適用することにより、駆動系統４０の駆動に起因する振動が、当該遠心振子式吸振器５によって有効に吸振されるとともに、遠心振子８の装着孔７内における円板６の径方向の位置を微調整することができるため、たとえ装着孔７の設置位置が設計誤差や製作誤差によって計算上の位置から外れていたり、駆動系統４０のローカルコンディションによって振動の状態が想定されたものと相違していたりしても、調整手段９による遠心振子８の位置調整によって遠心振子８の振子運動による揺動で適正に吸振し得るようにすることができる。従って、感光体ドラム１２１が振動することでその周面に適正に画像形成処理を施すことができなくなるような不都合の発生を有効に防止することができる。
【０１３３】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１３４】
（１）上記の図１に示す回転駆動装置１の例では、駆動モータ４およびギヤ機構４ａが回転軸２の一方の端部に設けられているとともに、遠心振子式吸振器５が回転軸２の他方の端部に設けられているが、こうする代わりに駆動モータ４およびギヤ機構４ａと、遠心振子式吸振器５とを回転軸２の同一の端部側に設けるようにしてもよい。こうすることで、振動発生源と吸振部とが接近した状態になるため、より良好な吸振効果を得ることができる。
【０１３５】
（２）上記の第１および第３実施形態に係る遠心振子式吸振器５１，５３においては、固定円板６１１と可動円板６１２との間、および肉厚円板６３と位置決め円板９４との間にアジャスタ６１３が設けられているが、ビスＢによる可動円板側装着孔７１２および位置決め円板９４の回転軸２に対する締結を確実に行うようにすれば、特にアジャスタ６１３を設けなくてもよい。
【０１３６】
（３）上記の実施形態においては、円板６（第１〜第３実施形態の円板６１，６２，６３）を含む）に４つの装着孔７が穿設されているが、本発明は、円板６が４つであることに限定されるものではなく、４つ未満であってもよいし、４つを超えてもよい。
【０１３７】
（４）上記の実施形態においては、遠心振子式吸振器５が感光体ドラム１２１に適用される画像形成装置１０として複写機を例に挙げて説明したが、本発明は、画像形成装置１０が複写機であることに限定されるものではなく、コンピュータ等の外部の機器からの画像情報に基づき印刷処理のみを行うプリンタであってもよいし、通信回線を介して伝送された画像情報に基づき印刷処理を行うファクシミリ装置であってもよい。
【０１３８】
（５）上記の実施形態においては、画像形成装置１０で使用される被転写体として用紙Ｐが採用されているが、本発明は、被転写体が用紙であることに限定されるものではなく、オーバーヘッドプロジェクター用の合成樹脂製の透明なフィルムであってもよいし、一旦感光体ドラム１２１周面のトナー像が転写されるカラー印刷用の転写ベルトであってもよい。但し、かかる転写ベルトに塗り重ねで転写されたカラー画像は、最終的には用紙Ｐあるいは透明なフィルムに再転写されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明に係る回転駆動装置の基本形態を示す斜視図である。
【図２】遠心振子の固有振動数を説明するために示した遠心振子式吸振器の正面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の遠心振子式吸振器を示す斜視図であり、（Ａ）は分解斜視図、（Ｂ）は、組み立て斜視図である。
【図４】図４は、図３（Ｂ）のＩＶ−ＩＶ線断面図であり、（Ａ）は、固定円板と可動円板とが最も接近された状態、（Ｂ）は、固定円板と可動円板とが最も離間された状態をそれぞれ示している。
【図５】本発明に係る第２実施形態の遠心振子式吸振器５２を示す斜視図であり、図５（Ａ）は分解斜視図、図５（Ｂ）は、組み立て斜視図である。
【図６】図６は、図５（Ｂ）のＶＩ−ＶＩ線断面図であり、（Ａ）は、円錐台体が回転軸から最も離間した状態、（Ｂ）は、円錐台体が回転軸へ最も接近した状態をそれぞれ示している。
【図７】図７は、本発明に係る第３実施形態の遠心振子式吸振器を示す斜視図であり、（Ａ）は分解斜視図、（Ｂ）は、組み立て斜視図である。
【図８】図８は、図７（Ｂ）のＶIII−ＶIII線断面図であり、（Ａ）は、球体が回転軸から最も離間した位置に設定された状態、（Ｂ）は、球体が回転軸へ最も接近した状態をそれぞれ示している。
【図９】本発明に係る画像形成装置の一実施形態の外観を示す斜視図である。
【図１０】図１に示す画像形成装置の内部構造の一実施形態を示す正面断面視の説明図である。
【図１１】感光体ドラムの駆動系統の一実施形態および遠心振子式吸振器の感光体ドラムへの適用例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１  回転駆動装置              ２  回転軸
２１  ビス孔（ネジ孔（係止手段））
３  回転負荷                  ４０  駆動系統
４，４１  駆動モータ（駆動手段）
４ａ  ギヤ機構                ４２  駆動ギヤ
４３  従動ギヤ                ５，５１，５２，５３  遠心振子式吸振器
６，６１  円板                ６１１  固定円板
６１１ａ  内筒体              ６１１ｂ  貫通孔
６１２  可動円板              ６１２ａ  外筒体（突設部）
６１２ｂ  長孔                ６１３  アジャスタ
６２  空間保有円板            ６２１  突設筒体
６２２  貫通孔                ６３  肉厚円板
６３１  突設筒体              ６３２  貫通孔
６５  切り込み空間            ６５１  ブッシュ
６６  環状抜止め板            ７，７１，７２  装着孔
７１１  固定円板側装着孔      ７１２  可動円板側装着孔
７３  円錐孔（装着孔）        ７３１  傾斜周面
８  遠心振子（振子）          ８１  球体（振子）
８２  円錐台体（振子）        ８２１  傾斜周面
９，９ａ，９ｂ，９ｃ  調整手段
９１  調整片（調整手段）      ９１１  傾斜縁面
９１２  ネジ孔                ９２  調整ネジ（移動手段（調整手段））
９３  Ｅリング                ９４  位置決め円板
９４１  外嵌筒体（突設部）    ９４２  長孔
１０  画像形成装置            １０１  用紙縦搬送路
１０２  排紙搬送路            １０３  往復搬送路
１０４  逆送搬送路            １１  装置本体
１１１  下部本体              １１２  上部本体
１１３  連結部                １２  画像形成部
１２１  感光体ドラム（回転負荷）
１２１ａ  ドラム軸            １２２  帯電器
１２３  露光装置              １２４  現像装置
１２５  転写ローラ            １２６  クリーニング装置
１３  定着部                  １３１  定着ローラ
１３２  加圧ローラ            １４  用紙貯留部
１４１  用紙カセット          １４２  レジストローラ対
１５  排紙部                  １５１  胴内排紙トレイ
１５２  胴外排紙トレイ        １５３  一時退避空間
１６  画像読取部              １６１  コンタクトガラス
１６２  原稿押さえカバー      １６３  走査機構
１７  操作部                  １７０  電源スイッチ
１７１  テンキー              １７３  スタートキー
１８  トレイ                  １８１  支持軸
１８４  搬送ユニット          １８５  中継ユニット
１９  メンテナンスドアー      １９１  カバー部材
Ｂ  ビス（係止手段）          Ｃ  軸心
Ｆ  フレーム（支持部材）      Ｏ１  球体の中心（重心位置）
Ｏ２  円錐台体の中心線        Ｐ  用紙（被転写体）
Ｐ１  用紙束
【図１】
2009275905.tif 000003
【図２】
2009275905.tif 000004
【図３】
2009275905.tif 000005
【図４】
2009275905.tif 000006
【図５】
2009275905.tif 000007
【図６】
2009275905.tif 000008
【図７】
2009275905.tif 000009
【図８】
2009275905.tif 000010
【図９】
2009275905.tif 000011
【図１０】
2009275905.tif 000012
【図１１】
2009275905.tif 000013