(57)【要約】      （修正有）【課題】ポールを回転駆動するためのモータがラッチ係止解除位置で停止した場合に、手動でラッチ係止位置に切り替えることが可能な車両ドアラッチ装置の提供。【解決手段】リリース入力盤１７０、スライド回動盤１７５及びリリースレバー１６５を備え、通常時はそれらが一体回転可能に連結される。スライド回動盤１７５は、スライドドアに形成された非常操作孔からの押圧操作により動力遮断位置に移動可能となっており、動力遮断位置では回動盤１６５，１７０，１７５同士の連結が解除されてリリース入力盤１７０とリリースレバー１６５とが個別回転可能になる。すると、トーションバネの付勢力によりポール３０がラッチ係止位置へと回動可能となる。このように、ポール３０を手動でラッチ係止位置に切り替えてスライドドアを全閉状態にロックすることが可能である。【選択図】図８
2009264004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアに取り付けられ、車両本体に備えたストライカと噛み合って回動するラッチと、
前記ラッチの回動を禁止するラッチ係止位置と前記ラッチの回動を許容するラッチ係止解除位置との間で回動可能なポールと、
前記ポールを前記ラッチ係止位置に付勢するポール付勢手段と、
前記ドアに備えたドア開放操作部の操作に応じて起動するモータと、
前記モータの一方向の回転動力を前記ポールに伝達して、前記ポールを前記ラッチ係止位置から前記ラッチ係止解除位置へと回転駆動するためのリリース動力伝達部とを備え、
前記ポールが前記ラッチ係止位置に位置して前記ドアを閉止位置に保持する一方、前記ドア開放操作部の操作に応じて前記ポールが前記モータの動力により前記ラッチ係止位置から前記ラッチ係止解除位置へと回転駆動されて前記ドアを開放可能とする車両ドアラッチ装置において、
前記リリース動力伝達部に設けられて、共通の回動盤回転支軸に回転可能に軸支されたモータ側回動盤、中継回動盤及びポール側回動盤と、
それら３つの回動盤のうち前記中継回動盤のみに形成されて、前記回動盤回転支軸が貫通し、前記中継回動盤を前記回動盤回転支軸と直交する方向に直動可能とする支軸貫通長孔と、
前記中継回動盤が前記直動可能範囲の一端側の動力伝達位置に配置された状態で、前記モータ側回動盤、前記中継回動盤及び前記ポール側回動盤を一体回転可能に連結して、前記モータの一方向の回転動力を、前記モータ側回動盤、前記中継回動盤、前記ポール側回動盤、前記ポールの順で伝達可能とする一方、前記中継回動盤が前記直動可能範囲の他端側の動力遮断位置に配置された状態で、前記連結を解除して前記モータ側回動盤と前記ポール側回動盤とを個別回転可能とし、前記モータ側回動盤と前記中継回動盤との間、又は、前記中継回動盤と前記ポール側回動盤との間で、前記モータと前記ポールとの間の力の伝達を分断する第１キャンセル機構と、
前記ドアに形成された非常用操作孔との対向位置に配置され、前記ポールが前記ラッチ係止解除位置に配置された状態で前記モータが停止したときに、手動操作によって前記中継回動盤を前記動力伝達位置から前記動力遮断位置に移動するためのキャンセル操作部とを備えたことを特徴とする車両ドアラッチ装置。
【請求項２】
前記キャンセル操作部は、前記ドアのうち前記車両本体との間に挟まれて隠される位置に形成された前記非常用操作孔との対向位置に配置されると共に、前記キャンセル操作部が押圧操作されて前記中継回動盤が前記動力伝達位置から前記動力遮断位置に移動するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の車両ドアラッチ装置。
【請求項３】
略水平方向に延びて、一端部が前記非常用操作孔を介してドアの外側に臨み、他端部が前記中継回動盤に回動可能に連結された操作力伝達部材を設け、
その操作力伝達部材の一端部を前記キャンセル操作部とし、
前記中継回動盤を軸支する前記回動盤回転支軸と平行に延びた操作部回転支軸により、前記操作力伝達部材の中間部を回転可能かつ直動可能に軸支したことを特徴とする請求項２に記載の車両ドアラッチ装置。
【請求項４】
前記操作力伝達部材のうち前記操作部回転支軸に対して前記キャンセル操作部側を、前記操作部回転支軸に対して前記中継回動盤側よりも短くしたことを特徴とする請求項３に記載の車両ドアラッチ装置。
【請求項５】
前記第１キャンセル機構は、前記中継回動盤のうち前記回動盤回転支軸を挟んで前記操作力伝達部材と反対側に設けられ、前記回動盤回転支軸と平行な方向に突出し、前記中継回動盤の前記動力伝達位置で前記回動盤回転支軸に接近する一方、前記中継回動盤の前記動力遮断位置で前記回動盤回転支軸から離れる連結旋回突部と、
前記モータ側回動盤に形成され、前記連結旋回突部を前記回動盤回転支軸に接離する方向で直動可能に受容すると共に、その直動可能な全範囲で前記連結旋回突部の側面に係合して前記中継回動盤と前記モータ側回動盤とを一体回転可能に連結する突部係合溝と、
前記ポール側回動盤に形成され、前記連結旋回突部がその直動可能な範囲のうち前記回動盤回転支軸側の一端部に位置したときに、その連結旋回突部を受容して前記中継回動盤と前記ポール側回動盤とを一体回転可能に連結すると共に、前記連結旋回突部がその直動可能な範囲のうち前記回動盤回転支軸から離れた他端部に位置したときに、その連結旋回突部が離脱して、前記中継回動盤と前記ポール側回動盤とを個別回転可能にする突部受容凹部と、
前記ポール側回動盤のうち前記突部受容凹部の側方に形成されて、前記突部受容凹部から離脱した前記連結旋回突部に対して前記回動盤回転支軸側から対向し、前記連結旋回突部が前記回動盤回転支軸側に接近することを規制する突部移動規制部とを備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の車両ドアラッチ装置。
【請求項６】
前記中継回動盤を前記動力伝達位置側に付勢する中継回動盤付勢手段と、
前記モータ側回動盤を、前記モータの一方向の回転動力による回転方向と反対側に付勢するモータ側回動盤付勢手段とを設け、
前記ラッチ係止解除位置で前記モータが停止し、前記キャンセル操作部の操作により前記中継回動盤を前記動力遮断位置に移動すると、前記ポール付勢手段により前記ポールが前記ラッチ係止位置へと回動すると共に、前記ポールに連動して、前記ポール側回動盤が回動して前記連結旋回突部が前記突部移動規制部に係止し、
前記モータが復帰して前記モータが他方向に回動すると、前記モータ側回動盤付勢手段によって前記モータ側回動盤が回転駆動されて、前記連結旋回突部が前記突部受容凹部に受容されて前記中継回動盤が前記動力伝達位置に復帰することを特徴とする請求項５に記載の車両ドアラッチ装置。
【請求項７】
前記キャンセル操作部は、前記非常用操作孔に突入させたツールによって押圧操作可能な位置に配置されたことを特徴とする請求項３乃至６の何れかに記載の車両ドアラッチ装置。
【請求項８】
前記モータが前記ポールを前記ラッチ係止解除位置に保持した状態で動作不能になった場合に、異常を報知する異常報知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の車両ドアラッチ装置。
【請求項９】
前記リリース動力伝達部には、前記モータの回転出力軸にギヤ連結され、前記モータの一方向の回転動力により回転駆動されたときに、前記モータ側回動盤における回動中心から離れた端部を押圧して前記モータ側回動盤に動力を伝達するアクティブ回動盤が備えられ、
前記アクティブ回動盤は、前記モータの他方向の回転動力によって前記モータ側回動盤から離れる側に回転駆動されたときには、その回転動力を前記ラッチに伝達して前記ラッチを前記ストライカとの係合を深めるロック方向に回転駆動して前記ドアを完全に閉じた全閉状態に移行するように構成したことを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の車両ドアラッチ装置。
【請求項１０】
前記モータと前記ラッチとの間で動力を伝達するクローズ動力伝達部に、第２キャンセル機構を設け、
前記第２キャンセル機構は、
前記アクティブ回動盤のうちその回動軸からオフセットした位置に回動可能に軸支されたシーソー形回動部品と、
通常は前記シーソー形回動部品の一端部を位置決めするシーソー当接位置に配置されかつ、前記ドア開放操作部の操作に連動して前記位置決めを解除するシーソー解放位置に移動する位置決可動部材とを備え、
前記位置決可動部材を前記シーソー当接位置に配置したときに、前記シーソー形回動部品の一端部が位置決めされた状態で前記シーソー形回動部品の回動軸が前記アクティブ回動盤の回動と共に移動することで、前記シーソー形回動部品の他端部から前記ラッチに動力を付与する一方、
前記位置決可動部材を前記シーソー解放位置に配置したときに、前記シーソー形回動部品が前記アクティブ回動盤に対して自在に回動し、前記ラッチへの動力が遮断されることを特徴とする請求項９に記載の車両ドアラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のドアに取り付けられて、車両本体に備えたストライカと噛み合って回動するラッチと、ラッチのロック方向への回動を許容しかつロック解除方向への回動を規制するポールとを備えた車両ドアラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の車両ドアラッチ装置として、ドアが半ドア状態になったときにラッチ駆動モータによりラッチを回転駆動して、ドアを全閉状態にするものが知られている。ここで、ドアが全閉状態になるとドアと車両本体との間で防音部材が押し潰され、その反力によりラッチとポールとが互いに押し付けられて摩擦結合する。そして、その摩擦結合がドアのハンドルを操作する際の操作抵抗になる。そこで、従来の車両ドアラッチ装置では、リリースモータがハンドルの操作に応じてポールを回転駆動し、ラッチから離脱させる構成になっていた（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−９８８１９号公報（段落［００２５］、［００２８］、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の車両ドアラッチ装置では、ポールがラッチの回動を許容したラッチ係止解除位置に保持された状態で、リリースモータが異常停止した場合、ドアを全閉状態にロックすることが困難になる。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ポールを回転駆動するためのモータがラッチ係止解除位置で停止した場合に、手動でラッチ係止位置に切り替えることが可能な車両ドアラッチ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る車両ドアラッチ装置は、車両のドアに取り付けられ、車両本体に備えたストライカと噛み合って回動するラッチと、ラッチの回動を禁止するラッチ係止位置とラッチの回動を許容するラッチ係止解除位置との間で回動可能なポールと、ポールをラッチ係止位置に付勢するポール付勢手段と、ドアに備えたドア開放操作部の操作に応じて起動するモータと、モータの一方向の回転動力をポールに伝達して、ポールをラッチ係止位置からラッチ係止解除位置へと回転駆動するためのリリース動力伝達部とを備え、ポールがラッチ係止位置に位置してドアを閉止位置に保持する一方、ドア開放操作部の操作に応じてポールがモータの動力によりラッチ係止位置からラッチ係止解除位置へと回転駆動されてドアを開放可能とする車両ドアラッチ装置において、リリース動力伝達部に設けられて、共通の回動盤回転支軸に回転可能に軸支されたモータ側回動盤、中継回動盤及びポール側回動盤と、それら３つの回動盤のうち中継回動盤のみに形成されて、回動盤回転支軸が貫通し、中継回動盤を回動盤回転支軸と直交する方向に直動可能とする支軸貫通長孔と、中継回動盤が直動可能範囲の一端側の動力伝達位置に配置された状態で、モータ側回動盤、中継回動盤及びポール側回動盤を一体回転可能に連結して、モータの一方向の回転動力を、モータ側回動盤、中継回動盤、ポール側回動盤、ポールの順で伝達可能とする一方、中継回動盤が直動可能範囲の他端側の動力遮断位置に配置された状態で、連結を解除してモータ側回動盤とポール側回動盤とを個別回転可能とし、モータ側回動盤と中継回動盤との間、又は、中継回動盤とポール側回動盤との間で、モータとポールとの間の力の伝達を分断する第１キャンセル機構と、ドアに形成された非常用操作孔との対向位置に配置され、ポールがラッチ係止解除位置に配置された状態でモータが停止したときに、手動操作によって中継回動盤を動力伝達位置から動力遮断位置に移動するためのキャンセル操作部とを備えたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の車両ドアラッチ装置において、キャンセル操作部は、ドアのうち車両本体との間に挟まれて隠される位置に形成された非常用操作孔との対向位置に配置されると共に、キャンセル操作部が押圧操作されて中継回動盤が動力伝達位置から動力遮断位置に移動するように構成したところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載の車両ドアラッチ装置において、略水平方向に延びて、一端部が非常用操作孔を介してドアの外側に臨み、他端部が中継回動盤に回動可能に連結された操作力伝達部材を設け、その操作力伝達部材の一端部をキャンセル操作部とし、中継回動盤を軸支する回動盤回転支軸と平行に延びた操作部回転支軸により、操作力伝達部材の中間部を回転可能かつ直動可能に軸支したところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３に記載の車両ドアラッチ装置において、操作力伝達部材のうち操作部回転支軸に対してキャンセル操作部側を、操作部回転支軸に対して中継回動盤側よりも短くしたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項３又は４に記載の車両ドアラッチ装置において、第１キャンセル機構は、中継回動盤のうち回動盤回転支軸を挟んで操作力伝達部材と反対側に設けられ、回動盤回転支軸と平行な方向に突出し、中継回動盤の動力伝達位置で回動盤回転支軸に接近する一方、中継回動盤の動力遮断位置で回動盤回転支軸から離れる連結旋回突部と、モータ側回動盤に形成され、連結旋回突部を回動盤回転支軸に接離する方向で直動可能に受容すると共に、その直動可能な全範囲で連結旋回突部の側面に係合して中継回動盤とモータ側回動盤とを一体回転可能に連結する突部係合溝と、ポール側回動盤に形成され、連結旋回突部がその直動可能な範囲のうち回動盤回転支軸側の一端部に位置したときに、その連結旋回突部を受容して中継回動盤とポール側回動盤とを一体回転可能に連結すると共に、連結旋回突部がその直動可能な範囲のうち回動盤回転支軸から離れた他端部に位置したときに、その連結旋回突部が離脱して、中継回動盤とポール側回動盤とを個別回転可能にする突部受容凹部と、ポール側回動盤のうち突部受容凹部の側方に形成されて、突部受容凹部から離脱した連結旋回突部に対して回動盤回転支軸側から対向し、連結旋回突部が回動盤回転支軸側に接近することを規制する突部移動規制部とを備えたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項５に記載の車両ドアラッチ装置において、中継回動盤を動力伝達位置側に付勢する中継回動盤付勢手段と、モータ側回動盤を、モータの一方向の回転動力による回転方向と反対側に付勢するモータ側回動盤付勢手段とを設け、ラッチ係止解除位置でモータが停止し、キャンセル操作部の操作により中継回動盤を動力遮断位置に移動すると、ポール付勢手段によりポールがラッチ係止位置へと回動すると共に、ポールに連動して、ポール側回動盤が回動して連結旋回突部が突部移動規制部に係止し、モータが復帰してモータが他方向に回動すると、モータ側回動盤付勢手段によってモータ側回動盤が回転駆動されて、連結旋回突部が突部受容凹部に受容されて中継回動盤が動力伝達位置に復帰するところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項３乃至６の何れかに記載の車両ドアラッチ装置において、キャンセル操作部は、非常用操作孔に突入させたツールによって押圧操作可能な位置に配置されたところに特徴を有する。なお、ツールは、車両のキーでもよいし、車載工具のように普段から車両に搭載されている軸状又は棒状のツール（具体的には、ドライバーなど）でもよい。また、工具に限らず、ペンでもよい。さらにキャンセル操作部を押圧操作するための専用ツールでもよい。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の車両ドアラッチ装置において、モータがポールをラッチ係止解除位置に保持した状態で動作不能になった場合に、異常を報知する異常報知手段を備えたところに特徴を有する。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項１乃至８の何れかに記載の車両ドアラッチ装置において、リリース動力伝達部には、モータの回転出力軸にギヤ連結され、モータの一方向の回転動力により回転駆動されたときに、モータ側回動盤における回動中心から離れた端部を押圧してモータ側回動盤に動力を伝達するアクティブ回動盤が備えられ、アクティブ回動盤は、モータの他方向の回転動力によってモータ側回動盤から離れる側に回転駆動されたときには、その回転動力をラッチに伝達してラッチをストライカとの係合を深めるロック方向に回転駆動してドアを完全に閉じた全閉状態に移行するように構成したところに特徴を有する。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の車両ドアラッチ装置において、モータとラッチとの間で動力を伝達するクローズ動力伝達部に、第２キャンセル機構を設け、第２キャンセル機構は、アクティブ回動盤のうちその回動軸からオフセットした位置に回動可能に軸支されたシーソー形回動部品と、通常はシーソー形回動部品の一端部を位置決めするシーソー当接位置に配置されかつ、ドア開放操作部の操作に連動して位置決めを解除するシーソー解放位置に移動する位置決可動部材とを備え、位置決可動部材をシーソー当接位置に配置したときに、シーソー形回動部品の一端部が位置決めされた状態でシーソー形回動部品の回動軸がアクティブ回動盤の回動と共に移動することで、シーソー形回動部品の他端部からラッチに動力を付与する一方、位置決可動部材をシーソー解放位置に配置したときに、シーソー形回動部品がアクティブ回動盤に対して自在に回動し、ラッチへの動力が遮断されるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１５】
［請求項１及び８発明］
請求項１の発明によれば、ドア開放操作部の操作に応じて駆動するモータがポールをラッチ係止解除位置に保持した状態で異常停止した場合には、第１キャンセル機構を手動で動力遮断状態にすればよい。こうすると、モータとポールとの間の力の伝達が遮断されるので、ポールがラッチ係止解除位置からラッチ係止位置に移動可能となり、ドアを全閉状態にロックすることが可能になる。
【００１６】
詳細には、リリース動力伝達部には、共通の回動盤回転支軸に回転可能に軸支されたモータ側回動盤、中継回動盤及びポール側回動盤が設けられている。通常は、中継回動盤がその直動可能範囲の一端側の動力伝達位置に配置されており、モータ側回動盤、中継回動盤及びポール側回動盤は一体回転可能に連結されている。この状態でモータが一方向に回転すると、その回転動力がモータ側回動盤、中継回動盤、ポール側回動盤、ポールの順に伝達されて、ポールがラッチ係止位置からラッチ係止解除位置へと回転駆動される。
【００１７】
ここで、モータが一方向に回転したまま異常停止した場合、ポールはラッチ係止解除位置に保持されてしまうため、ラッチの回動を禁止することができなくなる。即ち、ドアを全閉状態にロックすることができなくなる。このような場合には、ドアに形成された非常操作孔からキャンセル操作部を操作し、中継回動盤を動力伝達位置から動力遮断位置に移動させる。すると、上記モータ側回動盤、中継回動盤及びポール側回動盤の連結が解除され、モータ側回動盤とポール側回動盤とが個別回転可能となるので、ポール付勢手段の付勢力によってポールがラッチ係止位置に戻る。これにより、ラッチとポールとが係止可能となり、ドアを全閉状態にロックすることが可能になる。また、モータ側回動盤、中継回動盤及びポール側回動盤が共通の回動盤回転支軸に軸支されたので、それら３つの回動盤を備えたことによる大型化を極力抑えることができる。
【００１８】
また、請求項８の構成では、モータがポールをラッチ係止解除位置に保持した状態で動作不能になった場合に異常報知手段にて異常を報知するので迅速な対応が可能になる。なお、本発明に係る「ドア解放操作部」としては、ハンドル、ワイヤレスリモコン、運転席スイッチ等が挙げられる。
【００１９】
［請求項２の発明］
請求項２の発明によれば、非常用操作孔を介したキャンセル操作部の押圧操作により、中継回動盤を動力伝達位置と動力遮断位置とに切り換えることができる。また、ドアのうち車両本体との間に挟まれて隠される位置に形成された非常用操作孔にキャンセル操作部を対向配置したことにより、キャンセル操作部が操作目的を知らない者にとって見つけ難くなり、誤って押圧操作されることを防ぐことができる。
【００２０】
［請求項３の発明］
請求項３の発明によれば、中継回動盤が非常用操作孔の奥まった位置に配置されていた場合には、操作力伝達部材によってキャンセル操作部を非常用操作孔の近傍位置に設けることができる。
【００２１】
［請求項４の発明］
請求項４の発明によれば、操作力伝達部材は、キャンセル操作部とは反対側の他端部が中継回動盤に回動可能に連結され、中間部が、操作部回転支軸により回転可能かつ直動可能に軸支されている。従って、中継回動盤の回動に伴い、操作力伝達部材は、操作部回動支軸を支点として揺動する。ここで、操作力伝達部材のうち、操作部回転支軸に対してキャンセル操作部側を、操作部回転支軸に対して中継回動盤側より短くしたことで、中継回動盤の回動に伴うキャンセル操作部の揺動幅を比較的小さくすることができる。
【００２２】
［請求項５の発明］
請求項５発明によれば、中継回動盤のうち、回動盤回転支軸を挟んで操作力伝達部材と反対側には、動力伝達位置で回動盤回転支軸に接近する一方、動力遮断位置で回動盤回転支軸から離れる連結旋回突部が設けられ、モータ側回動盤には、連結旋回突部を回動盤回転支軸に接離する方向で直動可能に受容すると共に、その直動可能な全範囲で中継回動盤とモータ側回動盤とを一体回転可能に連結する突部係合溝が形成され、ポール側回動盤には、連結旋回突部が動力伝達位置に位置したときに、その連結旋回突部を受容して中継回動盤とポール側回動盤とを一体回転可能に連結する突部受容凹部が形成されている。
【００２３】
そして、中継回動盤を動力遮断位置に移動させた場合、連結旋回突部は回動盤回転支軸から離れる方向に突部係合溝内を移動し、回動盤回転支軸から離れた他端部に位置したときに、ポール側回動盤の突部受容凹部から離脱する。これにより、中継回動盤とポール側回動盤とが個別回転可能になり、ポール付勢手段の付勢力によりポールがラッチ係止位置へと回動する。また。ポールに連動してポール側回動盤が回動し、連結旋回突部と突部移動規制部とが対向配置される。この突部移動規制部により、連結旋回突部が突部係合溝内を回動盤回転支軸側に接近することが規制され、動力遮断位置に保持される。
【００２４】
［請求項６の発明］
請求項６の発明によれば、中継回動盤を手動で動力遮断位置にした後でモータが復帰し、そのモータが他方向に回動すれば、中継回動盤を動力伝達位置に復帰させることができるので、中継回動盤を手動で動力伝達位置に復帰させるという手間を省くことが可能となる。
【００２５】
［請求項７の発明］
請求項７の発明によれば、キャンセル操作部が、むやみに押圧操作され難くなる。ここで、ツールを車両のキーとすれば、キャンセル操作部を操作するための専用ツールが必要なくなる。
【００２６】
［請求項９の発明］
請求項９の構成によれば、モータは、ドアを開く際にポールをラッチ係止位置からラッチ係止解除位置へと回転駆動するための動力源と、ストライカとの係合を深めるロック方向にラッチを回転駆動してドアを全閉状態にするための動力源との両方に兼用することができ、製造コスト及び重量を抑えることができる。
【００２７】
［請求項１０の発明］
請求項１０の構成によれば、ハンドルを操作しない限り、位置決可動部材はシーソー当接位置に配置されてシーソー形回動部品の一端部を位置決めする。すると、モータがアクティブ回動盤を回動したときに、シーソー形回動部品の回動軸がアクティブ回動盤の回動に連動して移動し、シーソー形回動部品の他端部からラッチに動力が付与される。これにより、ラッチをロック方向に回転駆動させてドアを全閉状態にすることができる。また、ハンドルを操作すると、位置決可動部材がシーソー解放位置に配置されてシーソー形回動部品がアクティブ回動盤に対して自在に回動可能になる。これにより、シーソー形回動部品の他端部からラッチへの動力が遮断され、ポールをラッチ係止解除位置に移動したときにラッチとストライカとの噛み合いが解除されて、ドアを開けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図１６に基づいて説明する。図１には、車両ドアロックシステム１０を備えたスライドドア９０を有する車両が示されている。このスライドドア９０は、車両本体９９の昇降口を閉じた状態から斜め後方に後退しかつ、途中から真っ直ぐ後退して全開状態になる。そして、車両ドアロックシステム１０は、スライドドア９０を閉鎖状態に保持するための閉鎖ドアロック装置１０Ａと、全開状態に保持するための全開ドアロック装置１０Ｃと、半ドア状態から全閉状態にするためのクローザ装置１０Ｂと、リモコン装置９１とを備えてなる。
【００２９】
図２に示すように、閉鎖ドアロック装置１０Ａ及び全開ドアロック装置１０Ｃは、スライドドア９０の前端縁における高さ方向の中間部と下端部とに配置され、クローザ装置１０Ｂは、スライドドア９０の後端縁における高さ方向の中間部に配置されている。これらに対応して、ドア枠９９Ｗ（昇降口の枠）の内側面における三箇所にストライカ４０が設けられている。
【００３０】
各ストライカ４０は、例えば断面円形の線材を屈曲して形成され、１対の脚部４０Ｘ，４０Ｘの先端間に連絡棒４０Ｙを差し渡した門形構造をなしている。そして、閉鎖ドアロック装置１０Ａに対応したストライカ４０は、ドア枠９９Ｗの前側内側面から水平後方に延びかつ１対の脚部４０Ｘ，４０Ｘがドア枠９９Ｗの内外方向に並べられ、それらのうち外寄りに配置された一方の脚部４０Ｘに閉鎖ドアロック装置１０Ａが係合するようになっている。なお、図３〜図６には、ストライカ４０のうち閉鎖ドアロック装置１０Ａと係合する部分のみの断面図が示されている。また、クローザ装置１０Ｂに対応したストライカ４０は、後側内側面から水平前方に延びかつ１対の脚部４０Ｘ，４０Ｘがドア枠９９Ｗの内外方向に並べられ、それらのうち外寄りに配置された一方の脚部４０Ｘにクローザ装置１０Ｂが係合するようになっている。さらに、全開ドアロック装置１０Ｃに対応したストライカは、図２には表されていないが１対の脚部がドア枠９９Ｗの前側内側面から水平後方に延びかつ上下方向に並べられ、連絡棒に全開ドアロック装置１０Ｃが係合するようになっている。
【００３１】
図３に示すように、閉鎖ドアロック装置１０Ａは、ベース盤１１にラッチ２０及びポール３０を回動可能に組み付けて備えている。ベース盤１１は、ボルト固定孔１３を複数箇所に備え、スライドドア９０の前端壁に内側から宛がわれてボルト固定孔１３に通した（又は、螺合した）ボルトにて固定されている。
【００３２】
ベース盤１１には、水平方向に延びたストライカ受容溝１２が備えられている。このストライカ受容溝１２の一端部は、車内側に向かって開放したストライカ受容口１２Ｋになっており、他端部は閉じている。また、ベース盤１１が取り付けられたスライドドア９０の一端壁にもストライカ受容溝１２に対応した切り欠き（図示せず）が備えられている。そして、スライドドア９０を閉じるとストライカ受容口１２Ｋからストライカ受容溝１２内にストライカ４０が進入する。
【００３３】
ベース盤１１のうちストライカ受容溝１２より下方には、ポール３０が回動可能に軸支されている。ポール３０は、ラッチ回動規制片３１とストッパ片３２とを回動軸３０Ｊから相反する方向に突出して備えている。また、ポール３０とベース盤１１との間にはトーションバネ３０Ｓ（図３参照）が備えられ、このトーションバネによってポール３０が図３における反時計回り方向に付勢され、通常はストッパ片３２がベース盤１１に備えたポールストッパ１６に当接して位置決めされている。
【００３４】
また、ポール３０にはベース盤１１を隔ててラッチ回動規制片３１及びストッパ片３２と反対側にポール駆動レバー３０Ｒを備え、そのポール駆動レバー３０Ｒとリモコン装置９１とがオープンケーブル９３Ｗにて連結されている。また、オープンケーブル９３Ｗの中間部分は被覆管９３Ｈにて覆われている。そして、オープンケーブル９３Ｗがリモコン装置９１側に引かれると、ポール３０が図３における時計回り方向に回動してラッチ回動規制片３１が次述するラッチ２０の回動領域から退避したリリース位置に移動する。
【００３５】
ベース盤１１のうちストライカ受容溝１２より上方にはラッチ２０が回動可能に軸支されている。ラッチ２０は、金属板を樹脂層で覆って防音を図った構造になっている。ラッチ２０には、互いに平行になった１対の係止爪２１，２２が備えられ、それら係止爪２１，２２の間がストライカ受容部２３になっている。また、ラッチ２０は、ベース盤１１との間に設けたトーションバネ２０Ｓ（図３参照）により本発明に係るロック解除方向（図３における時計回り方向）に付勢されている。そして、スライドドア９０を開けた状態では、ラッチ２０に備えたストッパ当接部２４とベース盤１１に備えたラッチストッパ１４との当接によりラッチ２０がアンラッチ位置（図３に示した位置）に位置決めされる。
【００３６】
そのアンラッチ位置では、前側の係止爪２１がストライカ受容溝１２の上方に退避しかつ、後側の係止爪２２がストライカ受容溝１２を横切った状態になり、ストライカ受容部２３の開口端がストライカ受容溝１２のストライカ受容口１２Ｋ側を向く。そして、ストライカ受容溝１２に進入したストライカ４０がストライカ受容部２３内に受容されると共に、ストライカ４０が後側の係止爪２２を押してラッチ２０が本発明に係るロック方向に（図３における反時計回り方向）に回動する。これにより、図４に示すように、ストライカ受容溝１２のうちストライカ４０よりストライカ受容口１２Ｋ側が前側の係止爪２１によって塞がれると共に、前側の係止爪２１がストライカ４０の脚部４０Ｘ，４０Ｘ（図１参照）の間に突入し、ラッチ２０がストライカ４０と噛み合った状態になる。
【００３７】
スライドドア９０に勢いを付与して閉じると、スライドドア９０がドア枠９９Ｗとの間の防音部材（図示せず）を最大限に押し潰した位置まで閉じられ、このとき、図６に示すように、ラッチ２０は、ポール３０を通過しかつそのポール３０から僅かに離間したオーバーストローク位置に至る。そして、防音部材の弾発力によりスライドドア９０が戻され、これに伴ってラッチ２０がオーバーストローク位置からアンラッチ位置側に若干戻されると、図５に示すようにラッチ２０の前側の係止爪２１とポール３０のラッチ回動規制片３１とが当接し、ラッチ２０がフルラッチ位置に位置決めされる。詳細には、前側の係止爪２１の先端部には、上述の樹脂層から露出したポール当接部２６が設けられており、そのポール当接部２６とラッチ回動規制片３１とを構成する金属同士が当接する。これにより、ラッチ２０のロック解除方向への回動が規制され、スライドドア９０が全閉状態に保持される。
【００３８】
また、スライドドア９０に閉じる際の勢いが弱いために、ラッチ２０がオーバーストローク位置又はフルラッチ位置に至らない状態で、防音部材の弾発力によりスライドドア９０が戻されると、図４に示すようにポール３０がラッチ２０の後側の係止爪２２の先端部に当接し、ラッチ２０がハーフラッチ位置に位置決めされて、スライドドア９０が、所謂、半ドア状態になる。閉鎖ドアロック装置１０Ａの構成に関する説明は以上である。次に、本発明の「車両ドアラッチ装置」に相当するクローザ装置１０Ｂの構成に関する説明を行う。
【００３９】
クローザ装置１０Ｂは、図７〜図１５に示されている。図８に示すように、クローザ装置１０Ｂは、閉鎖ドアロック装置１０Ａと同様のラッチ２０、ポール３０、ストライカ受容溝１２等を有するラッチアンドポール機構２０Ｋを備えている。このラッチアンドポール機構２０Ｋは、ラッチ２０の回動軸２０Ｊがストライカ受容溝１２（図７参照）より下側、ポール３０の回動軸３０Ｊがストライカ受容溝１２より上側に配置されている点、後側の係止爪２２にラッチ駆動レバー２５が備えられている点、前側の係止爪２２にハーフラッチ係止突部２９及び位置検出ピン２８が備えられている点等が閉鎖ドアロック装置１０Ａと異なる。以下、クローザ装置１０Ｂと閉鎖ドアロック装置１０Ａとの間で同一の構成に関しては同一符号を付して重複説明を省略し、異なる構成に関してのみ説明する。
【００４０】
図７及び図８に示すように、クローザ装置１０Ｂのベース盤１１は、板金を鈍角に曲げてその角部にストライカ受容口１２Ｋを備えている。そして、ベース盤１１のうち角部より一方側の先端部には、機構板８１が重ねた状態にして連結され、他方側の内面には図８に示すようにラッチアンドポール機構２０Ｋが設けられている。また、ラッチアンドポール機構２０Ｋのラッチ２０は、図示しないラッチポールカバーによって覆われている。
【００４１】
図８に示すように、ラッチ２０にはラッチ駆動レバー２５、ハーフラッチ係止突部２９及び位置検出ピン２８が備えられている。ラッチ駆動レバー２５及びハーフラッチ係止突部２９は、ラッチ２０の回動軸２０Ｊの軸方向と直交しかつ相反する方向に延びている。そして、ポール３０がラッチ２０のハーフラッチ係止突部２９に当接して、ラッチ２０がハーフラッチ位置（図８参照）に位置した状態で、ラッチ駆動レバー２５は斜め下方を向いている。この状態で後述するシーソー形回動盤５５（本発明に係る「シーソー形回動部品」に相当する）によってラッチ駆動レバー２５が上方に押し上げられると、ラッチ２０は、ストライカ４０との係合を深めるロック方向に回動し、前側の係止爪２２の先端部にポール３０が当接したフルラッチ位置（図９参照）へと移動する。また、位置検出ピン２８は、ラッチ２０のうち回動軸２０Ｊから下方にずれた位置に配置されて、回動軸２０Ｊの軸方向と平行になってベース盤１１から離れる方向に延びている。また、位置検出ピン２８の先端部は、ラッチポールカバーを貫通して図示しないラッチ位置検出センサに連結されている。そして、このラッチ位置検出センサによってラッチ２０が、ハーフラッチ位置（図８参照）、フルラッチ位置（図９参照）及びアンラッチ位置（図１１参照）の何れの位置に配置されているかを検出する。
【００４２】
ポール３０の回動軸３０Ｊは、ベース盤１１から離れる方向に延び、その先端部がラッチポールカバー（図示せず）を貫通している。また、その回動軸３０Ｊの先端部から側方にポール駆動レバー１３３が張り出している。ポール駆動レバー１３３はストッパ片１３４と被押下片１３５とに分かれている。ストッパ片１３４がラッチポールカバーに備えたストッパ（図示せず）と当接することで、ポール３０がラッチ２０の回動を規制可能な位置に位置決めされている。また、被押下片１３５は、後述するオープンレバー６０の押下片６１によって押し下げ可能になっている。そして、被押下片１３５が押し下げられることで、ポール３０のラッチ回動規制片３１がラッチ２０の回動領域から退避したリリース位置（本発明の「ラッチ係止解除位置」に相当する）に移動し、ラッチ２０の回動規制が解除される。
【００４３】
機構板８１には、本発明に係る「リリース動力伝達部」及び「クローズ動力伝達部」の構成部品が取り付けられている。具体的には、以下のようである。機構板８１の下端寄り位置には、アクティブレバー５０（本発明に係る「アクティブ回動盤」に相当する）が回動可能に軸支されている。アクティブレバー５０には、その回動軸５０Ｊを挟んでラッチアンドポール機構２０Ｋと反対側に扇形回動板５１が備えられ、その扇形回動板５１の外周縁にギヤ５０Ｇが形成されている。また、アクティブレバー５０には、回動軸５０Ｊよりラッチアンドポール機構２０Ｋ側に突出した回動支持突片５２が備えられ、その回動支持突片５２の先端部にシーソー形回動盤５５が回動可能に軸支されている。
【００４４】
シーソー形回動盤５５は、回動軸５５Ｊを挟んで両側に回動片が張り出したシーソー構造をなし、その上縁部からは機構板８１と反対側に押上壁５６が曲げ起こされている。押上壁５６は、シーソー形回動盤５５のうち回動軸５５Ｊの上方位置からラッチアンドポール機構２０Ｋ側の先端部に亘って延び、ラッチ駆動レバー２５に下方から当接可能になっている。また、シーソー形回動盤５５は、図８に示したトーションコイルバネ５８により、押上壁５６がラッチ駆動レバー２５から離れる方向（図８における時計回り方向）に付勢されている。
【００４５】
シーソー形回動盤５５のうちラッチアンドポール機構２０Ｋと反対側の端部には当接コロ５７が取り付けられ、この当接コロ５７に上方側から後述する位置決レバー６３（本発明に係る「位置決可動部材」に相当する）が突き当てられている。そして、これらアクティブレバー５０、シーソー形回動盤５５及び位置決レバー６３により本発明に係る「第２キャンセル機構」が構成されており、当接コロ５７が位置決レバー６３によって位置決めされた状態で、アクティブレバー５０が図８の反時計回りに回動すると、シーソー形回動盤５５の回動軸５５Ｊが上方に移動し、シーソー形回動盤５５の先端部における押上壁５６がラッチ駆動レバー２５を上方に押し上げる。また、位置決レバー６３が当接コロ５７から離れた位置に移動すると、シーソー形回動盤５５がアクティブレバー５０に対して自在に回転可能になり、アクティブレバー５０からシーソー形回動盤５５への動力の伝達が遮断され、シーソー形回動盤５５の押上壁５６によってラッチ駆動レバー２５を押し上げることができなくなる。
【００４６】
図８に示すように、アクティブレバー５０を挟んでラッチアンドポール機構２０Ｋと反対側にはアクチュエータ４１が設けられている。アクチュエータ４１は、駆動モータ４１Ｍ（本発明の「モータ」に相当する）と減速機構４１Ｇとからなる。減速機構４１Ｇは、ウォームギヤ４１Ａとウォームホイール４１Ｂとを内蔵して備え、ウォームギヤ４１Ａに駆動モータ４１Ｍのモータ出力軸が連結されている。そして、ウォームホイール４１Ｂに一体に備えた小ギヤ４１Ｘ（図８参照）が扇形回動板５１のギヤ５０Ｇに噛合している。これにより駆動モータ４１Ｍによってアクティブレバー５０を時計回り方向と反時計回り方向の任意の方向に回動させることができる。
【００４７】
図８に示すように、機構板８１のうちアクティブレバー５０の回動軸５０Ｊの上方には、位置決レバー６３及びオープンレバー６０が共通の回動軸６０Ｊを中心に回動可能に軸支されている。オープンレバー６０のうち回動軸６０Ｊから下方に延びた部位の先端にはオープンケーブル９２Ｗの一端部が連結され、そのオープンケーブル９２Ｗの他端部はリモコン装置９１（図１６参照）に連結されている。また、オープンケーブル９２Ｗは、両端部を除く全体が被覆管９２Ｈによって覆われている。
【００４８】
オープンレバー６０の上端部からは、押下片６１がポール３０側に張り出されている。そして、オープンケーブル９２Ｗがリモコン装置９１側に引っ張られると、オープンレバー６０が回動して押下片６１がポール駆動レバー１３３（被押下片１３５）を押し下げ、これにより、前述の如く、ポール３０がリリース位置に移動して、ポール３０によるラッチ２０の回動規制が解除される。なお、オープンレバー６０は、機構板８１との間に設けたトーションコイルバネ６２により、押下片６１が被押下片１３５から離れる方向（図８における反時計回り方向）に付勢されている。
【００４９】
位置決レバー６３はオープンレバー６０に重ねて設けられ、位置決レバー６３の側縁部から起立した連動当接片６３Ｔが、オープンレバー６０の一側縁部に側方から対向している。そして、オープンケーブル９２Ｗがリモコン装置９１側に引っ張られてオープンレバー６０が回動すると、連動当接片６３Ｔがオープンレバー６０に押されて位置決レバー６３も回動し、当接コロ５７から離間することで、前述の如く、アクティブレバー５０からシーソー形回動盤５５への動力の伝達が遮断され、シーソー形回動盤５５の押上壁５６によってラッチ駆動レバー２５を押し上げることができなくなる。本実施形態では、位置決レバー６３が当接コロ５７に当接した位置が、「位置決可動部材」に係る「シーソー当接位置位」に相当し、位置決レバー６３が当接コロ５７から離間した位置が、「位置決可動部材」に係る「シーソー解放位置」に相当する。
【００５０】
オープンレバー６０の上方には、リリース入力盤１７０（本発明の「モータ側回動盤」に相当する）、スライド回動盤１７５（本発明に係る「中継回動盤」に相当する）及びリリースレバー１６５（本発明に係る「ポール側回動盤」に相当する）が共通の回動軸６５Ｊ（本発明の「回動盤回転支軸」に相当する）を中心に回動可能に軸支されて、本発明に係る「第１キャンセル機構」を構成している。リリース入力盤１７０は、図１５（Ａ）に示すように、回動軸６５Ｊから下方に延びた第１回動片１７０Ａと、横方向に延びた第２回動片１７０Ｂとを有している。第１回動片１７０Ａの先端部からは、機構板８１側に向かって当接ボス１７０Ｅが突出している。第２回動片１７０Ｂには、横長矩形の突部係合孔１７０Ｒ（本発明の「突部係合溝」に相当する）が形成されている。また、リリース入力盤１７０は、上方に向かって突出したスプリング係止フック１７０Ｃを備えている。
【００５１】
そして、駆動モータ４１Ｍにてアクティブレバー５０を時計回り方向に回動させたときにアクティブレバー５０に備えた加圧部５０Ｔが第１回動片１７０Ａの当接ボス１７０Ｅに当接し、リリース入力盤１７０が、トーションバネ１７０Ｓ（本発明の「モータ側回動盤付勢手段」に相当する）の付勢力に抗して図８の反時計回り方向に回動する。
【００５２】
スライド回動盤１７５は、リリース入力盤１７０と機構板８１との間に配置されている。また、スライド回動盤１７５は、リリース入力盤１７０における第２回動片１７０Ｂの長手方向に延びている。図１５（Ｂ）に示すように、スライド回動盤１７５には、長手方向に沿って延びた長孔１７７（本発明の「支軸貫通長孔」に相当する）が形成されおり、その長孔１７７を回動軸６５Ｊが貫通している。また、スライド回動盤１７５は先端部にスプリング係止フック１７５Ｂを突出して備えており、リリース入力盤１７０に備えたスプリング係止フック１７０Ｃとの間がスプリング８５（本発明の「中継回動盤付勢手段」に相当する）によって連結されている（図８参照）。
【００５３】
リリース入力盤１７０の先端部からは機構板８１から離れる側に連結旋回突部１７５Ａが突出している。この連結旋回突部１７５Ａは、リリース入力盤１７０の突部係合孔１７０Ｒの幅と略同一の幅の角柱形状になし、その突部係合孔１７０Ｒを貫通して次述するリリースレバー１６５の突部受容溝１６５Ｒ（本発明の「突部受容凹部」に相当する）内にも受容されている。
【００５４】
そして、スライド回動盤１７５は、スプリング８５によって、長孔１７７の先端側に回動軸６５Ｊが当接した状態に付勢にされ、スライド回動盤１７５が回動軸６５Ｊの軸方向と直交する方向に移動することを規制している。また、スライド回動盤１７５の長手方向に外力を加えると、スプリング８５の付勢力に抗してスライド回動盤１７５をスライドさせることができる。ここで、回動軸６５Ｊが長孔１７７の先端部（図１５（Ｂ）の左側端部）即ち、連結旋回突部１７５Ａが突部係合孔１７０Ｒの回動軸６５Ｊ側の端部に配置されたときのスライド回動盤１７５の位置が、「中継回動盤」に係る「動力伝達位置」に相当し、回動軸６５Ｊが長孔１７７の基端部（図１５（Ｂ）の右側端部）即ち、連結旋回突部１７５Ａが突部係合孔１７０Ｒの回動軸６５Ｊから離れた側の端部に配置されたときのスライド回動盤１７５の位置が、「中継回動盤」に係る「動力遮断位置」に相当する。
【００５５】
そして、スライド回動盤１７５を動力伝達位置から動力遮断位置へと直動させるためのキャンセル操作バー１７６（本発明に係る「操作力伝達部材」に相当する）がスライド回動盤１７５に連結されている。キャンセル操作バー１７６は、長孔１７７を挟んで連結旋回突部１７５Ａとは反対の基端部に連結ピン１７６Ｐによって回動可能に連結されている。キャンセル操作バー１７６は、スライド回動盤１７５の長手方向と略平行に延びており、その基端部が図８に示すように、機構板８１の外縁部から側方に露出している。
【００５６】
キャンセル操作バー１７６の長手方向の中央部より基端側部分には、長手方向に沿って延びた長孔１７６Ｒが形成されており、機構板８１から起立したピン８１Ｐが長孔１７６Ｒを貫通している。これにより、キャンセル操作バー１７６は、長手方向に直動可能とされかつピン８１Ｐを支点として回動可能になっている。ピン８１Ｐは、本発明の「操作部回転支軸」に相当する。
【００５７】
キャンセル操作バー１７６の基端部には、押圧操作片１７６Ａ（本発明の「キャンセル操作部」に相当する）が備えられている。押圧操作片１７６Ａは、機構板８１から離れる側（図１５の紙面手前側）に突出したクランク形状をなしている。押圧操作片１７６Ａは、スライドドア９０の後端壁に形成された非常用操作孔９０Ｒ（図７参照）に対向配置されており、その非常用操作孔９０Ｒから挿入した所定のツールを突き当てることが可能となっている。なお、押圧操作片１７６Ａのうち、機構板８１に対して直角な壁部は、非常用操作孔９０Ｒから見た正面が緩やかに湾曲した凹面状をなしている。そして、所定のツールとして先端が尖ったツールを使用した場合に、そのツールの先端部と凹凸係合する滑り止め用凹所１７６Ｂが形成されている。
【００５８】
リリースレバー１６５は、図１５（Ｃ）に示すように、回動軸６５Ｊから斜め下方に延び、その下端部には図８に示すようにリリースケーブル９１Ｗの一端が連結されている。そのリリースケーブル９１Ｗの他端部は、リモコン装置９１に連結されると共に、リリースケーブル９１Ｗの中間部は被覆管９１Ｈにて覆われている。ここで、リリースレバー１６５は後述するリモコン装置９１に備えた第１原点保持スプリング９８Ｓによってリリースケーブル９１Ｗが引っ張られることにより、図８における時計回り方向に付勢されている。
【００５９】
リリースレバー１６５は、回動軸６５Ｊ寄りの基端部から中間部に亘った部分が扇形状に幅が広がっており、そこに突部受容溝１６５Ｒが形成されている。突部受容溝１６５Ｒは、回動軸６５Ｊと直交する方向（具体的には、ラッチアンドポール機構２０Ｋとは反対側）に開放した「コ」の字形状をなしている。そして、図８〜図１１に示すように、スライド回動盤１７５が動力伝達位置に配置されたときには、連結旋回突部１７５Ａが突部受容溝１６５Ｒに受容され、図１２に示すように、スライド回動盤１７５が動力遮断位置に配置されたときには、連結旋回突部１７５Ａが突部受容溝１６５Ｒの側方に離脱する。
【００６０】
ここで、連結旋回突部１７５Ａが突部受容溝１６５Ｒに受容された状態でアクティブレバー５０から動力を受けてリリース入力盤１７０が回動すると、図１０から図１１の変化に示すように、スライド回動盤１７５及びリリースレバー１６５がリリース入力盤１７０と一体に回動する。これにより、リリースケーブル９１Ｗをリモコン装置９１からクローザ装置１０Ｂ側に引くことができる。
【００６１】
また、図１１から図１２の変化に示すように、スライド回動盤１７５を動力伝達位置から動力遮断位置に移動して、連結旋回突部１７５Ａを突部受容溝１６５Ｒの側方に離脱させると、図１３に示すように、スライド回動盤１７５に対してリリースレバー１６５が自在に回転可能になる。即ち、連結旋回突部１７５Ａとリリースレバー１６５との間での力の伝達が遮断される。
【００６２】
全開ドアロック装置１０Ｃは、図示しないが閉鎖ドアロック装置１０Ａと同様に動作するラッチアンドポール機構を有している。全開ドアロック装置１０Ｃのポールにも閉鎖ドアロック装置１０Ａと同様にポール駆動レバーが備えられ、そのポール駆動レバーとリモコン装置９１との間がオープンケーブル９４Ｗ（図２参照）にて連結されている。
【００６３】
図１６に概念的に示すように、リモコン装置９１は、前記オープンケーブル９２Ｗ，９３Ｗ，９４Ｗが一端部に連結されたリモコン回動レバー９８を備えている。そのリモコン回動レバー９８は第１原点保持スプリング９８Ｓとストッパ９８Ｔとによって原点位置（図１６に示した位置）に付勢かつ位置決めされている。また、リモコン回動レバー９８のうちオープンケーブル９２Ｗ，９３Ｗ，９４Ｗとの連結部分に対して回動中心を挟んで反対側の端部には、前記リリースケーブル９１Ｗが連結されている。これにより、駆動モータ４１Ｍを駆動してリリースケーブル９１Ｗをクローザ装置１０Ｂ側に引くと、リモコン回動レバー９８が原点位置から離れる方向（図１６における反時計回り方向）に回動し、オープンケーブル９２Ｗ，９３Ｗ，９４Ｗがリモコン装置９１側に引かれる。これにより、閉鎖ドアロック装置１０Ａ、クローザ装置１０Ｂ、全開ドアロック装置１０Ｃの全てのポール３０がリリース位置に移動し、全てのラッチ２０の回動規制が一度に解除される。
【００６４】
リモコン装置９１には、スライドドア９０の内面と外面とに別々に備えられたハンドル９５が備えられている。それらハンドル９５は、第２原点保持スプリング９７Ｓとストッパ９７Ｔとによって原点位置に付勢かつ保持されている。そして、その第２原点保持スプリング９７Ｓに抗してハンドル９５を原点位置から離れる側に移動操作すると、ハンドル９５に連結されたハンドル連動部品９７が原点位置から所定の単独可動域Ｌ１を通過し、リモコン回動レバー９８に当接する。そして、この状態でハンドル９５を原点位置からさらに離れる側に移動すると、ハンドル連動部品９７がリモコン回動レバー９８を押して回動させる。また、リモコン装置９１には、ハンドル連動部品９７が原点位置側から単独可動域Ｌ１に進入したことを検出するためのハンドル操作検出センサ９６が備えられている。また、上記したハンドル操作検出センサ９６の検出信号は、前記ラッチ位置検出センサの検出信号と共に車両本体９９に備えた図示しないＥＣＵに取り込まれている。そして、ＥＣＵが、それら検出信号に基づいて駆動モータ４１Ｍを以下に詳説するように駆動する。
【００６５】
本実施形態の構成に関する説明は以上である。次に、上記構成による本実施形態の作用効果について説明する。スライドドア９０を締めると、閉鎖ドアロック装置１０Ａ及びクローザ装置１０Ｂの各ラッチ２０が対応したストライカ４０とそれぞれ噛み合って回動する。このとき、スライドドア９０を比較的強い力で閉めてスライドドア９０が全閉状態になると、閉鎖ドアロック装置１０Ａ及びクローザ装置１０Ｂの各ラッチ２０が図５及び図１０に示すようにフルラッチ位置まで回動してそれらラッチ２０にポール３０（詳細には、ポール３０のラッチ回動規制片３１）が係合し、各ラッチ２０のロック解除方向への回動が規制（禁止）される。これにより、スライドドア９０が全閉状態に保持される。
【００６６】
また、スライドドア９０を比較的弱い力で閉めたために半ドア状態になると、閉鎖ドアロック装置１０Ａ及びクローザ装置１０Ｂの各ラッチ２０が図４及び図８に示すようにハーフラッチ位置まで回動してそれらラッチ２０にポール３０が係合し、各ラッチ２０のロック解除方向への回動が規制（禁止）され、半ドア状態に保持される。すると、クローザ装置１０Ｂのラッチ位置検出センサにより、ラッチ２０がハーフラッチ位置に位置していることが検出され、その検出結果がＥＣＵに取り込まれる。そして、ＥＣＵがクローザ装置１０Ｂに備えた駆動モータ４１Ｍのモータ出力軸を一方に回転させ、アクティブレバー５０を図８における反時計回り方向に回転駆動する。このとき、位置決レバー６３が当接コロ５７に当接してシーソー形回動盤５５の一端部を位置決めし、アクティブレバー５０によってシーソー形回動盤５５の回動軸５５Ｊを持ち上げることで、アクティブレバー５０からシーソー形回動盤５５に動力が伝達され、シーソー形回動盤５５のの他端部（詳細には、シーソー形回動盤５５に備えた押上壁５６の先端部）がラッチ２０のラッチ駆動レバー２５を押し上げる。これにより、ラッチ２０が図８に示したハーフラッチ位置から図９に示したフルラッチ位置に移動し、スライドドア９０が半ドア状態から全閉状態になって保持される。
【００６７】
ここで、半ドア状態から全閉状態に移行する途中でハンドル９５を操作すると、オープンケーブル９２Ｗがリモコン装置９１側に引かれて位置決レバー６３がシーソー形回動盤５５の当接コロ５７から離間する。これにより、アクティブレバー５０からシーソー形回動盤５５への動力の伝達が緊急遮断され、半ドア状態から全閉状態への移行をキャンセルすることができる。そして、ハンドル９５の操作に連動してオープンレバー６０も回動し、そのオープンレバー６０の押下片６１がポール３０のポール駆動レバー１３３を押し下げるので、仮にクローザ装置１０Ｂのポール３０がラッチ２０に係合していてもリリース位置に移動することができる。また、他のオープンケーブル９３Ｗもハンドル９５の操作によってリモコン装置９１側に引っ張られるので、閉鎖ドアロック装置１０Ａにおけるポール３０もリリース位置に移動する。これにより、スライドドア９０を開くことができる。
【００６８】
スライドドア９０が全閉状態になると、スライドドア９０とドア枠９９Ｗとの間で防音部材が押し潰され、その反力によって閉鎖ドアロック装置１０Ａ及びクローザ装置１０Ｂの各ポール３０と各ラッチ２０とが摩擦係合した状態になる。一方、スライドドア９０を開くには、これらポール３０とラッチ２０との摩擦抵抗に抗して閉鎖ドアロック装置１０Ａ及びクローザ装置１０Ｂの両ポール３０をリリース位置に移動する必要があり、手動操作のみで両ポール３０をリリース位置に移動するには大きな力を要する。しかしながら、本実施形態では、ハンドル９５を操作すると、ポール３０とラッチ２０との摩擦抵抗がハンドル９５にかかる前に、ハンドル操作検出センサ９６がハンドル９５が操作されたことを検出し、これを受けてＥＣＵが駆動モータ４１Ｍのモータ出力軸を他方に回転させる。
【００６９】
すると、アクティブレバー５０が図１０における時計回り方向に回転駆動され、そのアクティブレバー５０から動力を受けてリリース入力盤１７０、スライド回動盤１７５及びリリースレバー１６５が同図における反時計回り方向に回動する。そして、図１０から図１１の変化に示すように、リリースレバー１６５がリリースケーブル９１Ｗをクローザ装置１０Ｂ側に引く。これにより、リモコン装置９１のリモコン回動レバー９８が回動し、オープンケーブル９２Ｗ，９３Ｗがリモコン装置９１側に引かれて、駆動モータ４１Ｍの動力により閉鎖ドアロック装置１０Ａ及びクローザ装置１０Ｂの両ポール３０をリリース位置に移動することができ、容易にスライドドア９０を開くことができる。
【００７０】
また、スライドドア９０を全開状態にすると、全開ドアロック装置１０Ｃの図示しないラッチ２０とストライカ４０とが噛み合い、ポール３０がラッチ２０と摩擦係合する。この場合も、ハンドル９５を操作することで、オープンケーブル９４Ｗがリモコン装置９１側に引かれて、駆動モータ４１Ｍの動力により全開ドアロック装置１０Ｃのポール３０をリリース位置に移動することができる。これにより、容易にスライドドア９０を閉じることができる。
【００７１】
さて、図１１に示すようにリリースケーブル９１Ｗがリモコン装置９１からクローザ装置１０Ｂ側に引っ張られた状態で、駆動モータ４１Ｍと共にリリース入力盤１７０、スライド回動盤１７５及びリリースレバー１６５が異常停止した場合には、ＥＣＵが駆動モータ４１Ｍへの通電状態等からこの異常停止を検出し、例えば、図示しない運転席の警告灯（本発明に係る「異常報知手段」に相当する）を点灯する。この状態では、オープンレバー６０がポール駆動レバー１３３の押下片１３５を押し下げてポール３０がリリース位置から戻らないため、ラッチ２０をストライカ４０と噛み合った状態に保持することができない。即ち、スライドドア９０を完全に閉じた全閉状態にすることができない。
【００７２】
このような場合、運転者は、スライド回動盤１７５を動力遮断位置に切り替えればよい。即ち、スライドドア９０の後端壁に設けられた非常用操作孔９０Ｒからツール（車両のキーやドライバー等）を挿入してキャンセル操作バー１７６を奥に押す。すると、スライド回動盤１７５が長孔１７７に沿って直動して連結旋回突部１７５Ａがリリースレバー１６５の突部受容溝１６５Ｒの外側へ押し出され、スライド回動盤１７５とリリースレバー１６５との連結が解除される（図１２参照）。これにより、連結旋回突部１７５Ａとリリースレバー１６５との間での力の伝達が遮断されると共に、リリースレバー１６５がスライド回動盤１７５に対して自在に回転可能となる。なお、警告灯の消灯は、スライド回動盤１７５を適切な位置に操作したことを検出することで行われる。そして、連結旋回突部１７５Ａが突部受容溝１６５Ｒから押し出されると、リモコン回動レバー９８が第１原点保持スプリング９８Ｓによって原点位置（図１６に示した位置）に戻され、これにより、リリースケーブル９１Ｗがリモコン装置９１側に引かれるので、図１３に示すように、リリースレバー１６５がスライド回動盤１７５に対して個別に回転して元の位置に戻される。また、リリースレバー１６５が回動すると、連結旋回突部１７５Ａに対してリリースレバー１６５の突部移動規制部１６５Ａが回動軸６５Ｊ側から対向して、連結旋回突部１７５Ａが回動軸６５Ｊ側に接近することが規制される。即ち、スライド回動盤１７５は動力遮断位置に維持される。
【００７３】
これにより、駆動モータ４１Ｍが異常停止しても、閉鎖ドアロック装置１０Ａ、クローザ装置１０Ｂ、全開ドアロック装置１０Ｃのポール３０をリリース位置からラッチ２０に係合する位置に戻すことができ、スライドドア９０を閉じた状態に保持することが可能になる。
【００７４】
さらに、スライド回動盤１７５が動力遮断位置でかつリリースレバー１６５だけが単独で元の位置に戻された状態（図１３の状態）で、駆動モータ４１Ｍが復帰し、アクティブレバー５０がリリース入力盤１７０（当接ボス１７０Ｅ）から離れる方向に回動すると、図１３から図１４への変化に示すように、リリース入力盤１７０及びスライド回動盤１７５がトーションバネ１７０Ｓ（図８参照）の付勢力にて元の位置に戻る。そして、リリース入力盤１７０に備えた突部係合孔１７０Ｒとリリースレバー１６５の突部受容溝１６５Ｒとが重なって一致すると、スプリング８５の付勢力によって、スライド回動盤１７５の連結旋回突部１７５Ａがリリースレバー１６５の突部受容溝１６５Ｒに再受容される。即ち、スライド回動盤１７５が自動的に動力伝達位置に復帰すると共に、キャンセル操作バー１７６がスライドドア９０の非常用操作孔９０Ｒに向けて押し戻される（図１０参照）。
【００７５】
このように本実施形態のクローザ装置１０Ｃによれば、駆動モータ４１Ｍがポール３０をリリース位置にした状態で動作不能になった場合には、手動操作によってスライド回動盤１７５を動力伝達位置から動力遮断位置に移動させることで、駆動モータ４１Ｍとポール３０との間の力の伝達が遮断され、トーションバネ３０Ｓの付勢力によってポール３０をラッチ係止位置に戻すことができる。これにより、ドア１０を全閉状態にロックすることが可能になる。また、駆動モータ４１Ｍがポール３０をリリース位置に保持した状態で動作不能になった場合には警告灯にて異常を報知するので迅速な対応が可能になる。なお、異常報知手段としては、警告灯以外にも警告音や警報でもよい。
【００７６】
また、キャンセル操作バー１７６の押圧操作片１７６Ａは、スライドドア９０のうち、閉止したときにドア枠９９Ｗとの間に挟まれて隠される位置（スライドドア９０の後端壁）に形成された非常用操作孔９０Ｒに対向配置されたので、押圧操作片１７６Ａが操作目的を知らない者にとって見つけ難くなり、誤って操作されることを防ぐことができる。なお、非常用操作孔９０Ｒを常にはシールしておき、必要に応じてシールを取り外し可能にすれば、より確実に誤操作を防ぐことができる。
【００７７】
また、スライド回動盤１７５を手動で動力遮断位置に切り替えた後で駆動モータ４１Ｍが復帰した場合には、スライド回動盤１７５が自動的に動力伝達位置に復帰するので、手動で動力伝達位置に戻すという作業が不要になる。
【００７８】
キャンセル操作バー１７６の先端部はスライド回動盤１７５の基端部に連結されているので、図８〜図１１に示すように、スライド回動盤１７５の回動に伴い、キャンセル操作バー１７６の基端部に設けられた押圧操作片１７６Ａが、ピン８１Ｐを支点として上下に揺動する。これに対し、本実施形態では、キャンセル操作バー１７６のうち、ピン８１Ｐに対して押圧操作片１７６Ａ側を、ピン８１Ｐに対してスライド回動盤１７５側より短くした（換言すれば、ピン８１Ｐを受容した長孔１７６Ｒが、キャンセル操作バー１７６の長手方向の中央部より押圧操作片１７６Ａ側に設けられている）ので、スライド回動盤１７５の回動に伴う押圧操作片１７６Ａの揺動幅を比較的小さくすることができる。これにより、押圧操作片１７６Ａと他の部品との干渉を避けるためのクリアランスを小さく抑えることができる。
【００７９】
さらに、本実施形態によれば、駆動モータ４１Ｍを、半ドア状態から全閉状態にするための動力源と、スライドドア９０を開く際のハンドル操作を補助する動力源との両方に兼用することができ、製造コスト及び重量を抑えることができる。
【００８０】
［第２実施形態］
第２実施形態に係るクローザ装置１０Ｂは図１７〜図２５に示されており、図２３，２４にはクローザ装置１０Ｂの部品が色分けして示されている。この第２実施形態は、クローザ装置１０Ｂの第１キャンセル機構の構造と、クローザ装置１０Ｂのラッチアンドポール機構２０Ｋに備えたラッチ及びポール駆動レバーの形状が上記第１実施形態とは異なる。その他の構成については上記第１実施形態と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８１】
図１７には、本実施形態のクローザ装置１０Ｂの全体が示されている。同図における符号８４はラッチ２０を覆ったラッチポールカバーであり、符号８３はラッチ２０がハーフラッチ位置（図１８参照）、フルラッチ位置（図１９参照）及びアンラッチ位置（図２１参照）の何れの位置に配置されているかを検出するためのラッチ位置検出センサであり、符号８４Ｓはラッチポールカバー８４に備えたストッパである。
【００８２】
図１８に示すように、ラッチ２０は、上記第１実施形態におけるハーフラッチ係止突部を備えておらず、ラッチ駆動レバー２５及び位置検出ピン２８のみを備えている。位置検出ピン２８の先端部は、ラッチポールカバー８４を貫通してラッチ位置検出センサ８３に連結されている（図１７参照）。ポール３０がラッチ２０の前側の係止爪２２に当接してラッチ２０がハーフラッチ位置（図１８参照）にされた状態で、ラッチ駆動レバー２５は斜め下方を向いており、この状態でシーソー形回動盤５５によってラッチ駆動レバー２５が上方に押し上げられると、ラッチ２０は、後側の係止爪２２の先端部にポール３０が当接したフルラッチ位置（図１９参照）へと移動する。
【００８３】
ポール３０の回動軸３０Ｊの先端部からは、側方にポール駆動レバー３３が張り出している。ポール駆動レバー３３の先端部は二股に分かれており、その二股の先端部の一方からストッパ片３４が突出形成されている。そして、ストッパ片３４がラッチポールカバー８４に備えたストッパ８４Ｓと当接することで、ポール３０がラッチ２０の回動を規制可能な位置に位置決めされている。また、ポール駆動レバー３３の二股の先端部の他方は、オープンレバー６０の押下片６１によって押し下げ可能になっている。
【００８４】
図１７に示すように、オープンレバー６０の上方には、リリース入力盤７０（本発明の「モータ側回動盤」に相当する）、スライド回動盤７５（本発明の「中継回動盤」に相当する）及びリリースレバー６５（本発明の「ポール側回動盤」に相当する）が共通の回動軸６５Ｊを中心に回動可能に軸支されて、本発明に係る「第１キャンセル機構」を構成している。リリース入力盤７０は、図２５（Ａ）に示すように、回動軸６５Ｊから下方に延びた第１回動片７０Ａと、横方向に延びた第２回動片７０Ｂとを有している。第２回動片７０Ｂには、横長矩形の突部係合孔７０Ｒが形成されている。また、第２回動片７０Ｂの先端には、上方を向いたストッパ当接部７０Ｃが形成されている。そして、図１７に示すように、機構板８１に備えたストッパ８１Ｓにストッパ当接部７０Ｃが当接して、リリース入力盤７０が回動可能範囲の一端に位置決めされている。
【００８５】
第１回動片７０Ａには、その下端部を機構板８１側に曲げ起こし、その曲げ起こした部分を図１７に示すようにラッチアンドポール機構２０Ｋと反対側に突出させかつＵ字形に湾曲させて湾曲当接部７０Ｔが形成されている。そして、駆動モータ４１Ｍにてアクティブレバー５０を時計回り方向に回動させたときにアクティブレバー５０に備えた加圧部５０Ｔが湾曲当接部７０Ｔに当接し、リリース入力盤７０が同図の反時計回り方向に回動する。
【００８６】
スライド回動盤７５は、図２４に示すように、リリース入力盤７０と機構板８１との間に配置されている。また、スライド回動盤７５は、リリース入力盤７０における第２回動片７０Ｂの長手方向に延びており、先端側の幅が先細り形状をなす一方、基端側が末広がり形状になっている。図２５（Ｂ）に示すように、スライド回動盤７５には、長手方向に沿って延びた長孔７７（本発明の「支軸貫通長孔」に相当する）が形成されると共に、その長孔７７の両側には長孔７７と平行に１対のスリット７８，７８が形成されている。また、長孔７７の両内側面には、長孔７７の基端寄り位置に（図２５（Ｂ）の右側端部寄り位置）に１対の突起７６Ａ，７６Ａが突出形成されている。そして、その長孔７７の基端部を貫通した回動軸６５Ｊと突起７６Ａ，７６Ａとの係止により、スライド回動盤７５が回動軸６５Ｊの軸方向と直交する方向に移動することを規制している。また、スライド回動盤７５の長手方向に外力を加えると、長孔７７と各スリット７８との間の両持ち梁部７６を撓ませて突起７６Ａ，７６Ａが回動軸６５Ｊを乗り越え、スライド回動盤７５をスライドさせることができる。ここで、回動軸６５Ｊが長孔７７の基端部（図２５（Ｂ）の右側端部）に配置されたときのスライド回動盤７５の位置が、本発明に係る「中継回動盤」に係る「動力伝達位置」に相当し、回動軸６５Ｊが長孔７７の先端部（図２５（Ｂ）の左側端部）に配置されたときのスライド回動盤７５の位置が、「中継回動盤」に係る「動力遮断位置」に相当する。
【００８７】
そして、スライド回動盤７５を動力伝達位置と動力遮断位置との間でスライド操作するためのキャンセル操作突部７５Ｂ（本発明に係る「キャンセル操作部」に相当する）がスライド回動盤７５の基端部に設けられている。そのスライド回動盤７５の基端部は、図２４に示すように、機構板８１の外縁部から側方に露出しており、その露出部分からキャンセル操作突部７５Ｂが突出している。また、リリース入力盤７０の先端部からは機構板８１から離れる側に連結旋回突部７５Ａが突出している。この連結旋回突部７５Ａは、リリース入力盤７０の突部係合孔７０Ｒの幅と略同一の幅の角柱形状をなし、その突部係合孔７０Ｒを貫通して次述するリリースレバー６５のクランク溝６５Ｒ内に受容されている。
【００８８】
リリースレバー６５は、図２５（Ｃ）に示すように、回動軸６５Ｊから斜め下方に延び、その下端部には図１７に示すようにリリースケーブル９１Ｗの一端が連結されている。そのリリースケーブル９１Ｗの他端部は、リモコン装置９１に連結されると共に、リリースケーブル９１Ｗの中間部は被覆管９１Ｈにて覆われている。また、リリースレバー６５は、スプリング８２によって図１７における時計回り方向に付勢されている。さらに、リリースレバー６５は、回動軸６５Ｊ寄りの基端部から中間部に亘った部分が扇形状に幅が広がっており、そこにクランク溝６５Ｒが形成されている。クランク溝６５Ｒは、図２５（Ｃ）に示すように、回動軸６５Ｊを中心とした円弧形状の外側円弧溝６５Ｒ１と、その外側円弧溝６５Ｒ１より曲率半径が小さい内側円弧溝６５Ｒ２とを連絡してなり、全体が略クランク状になっている。そして、図１７〜図２１に示すように、スライド回動盤７５が動力伝達位置に配置されたときには、連結旋回突部７５Ａが外側円弧溝６５Ｒ１に受容され、図２２に示すように、スライド回動盤７５が動力遮断位置に配置されたときには、連結旋回突部７５Ａが内側円弧溝６５Ｒ２に受容される。
【００８９】
ここで、連結旋回突部７５Ａが外側円弧溝６５Ｒ１に受容された状態でアクティブレバー５０から動力を受けてリリース入力盤７０が回動すると、それと一体にスライド回動盤７５が回動する。すると、図１９から図２０の変化に示すように、連結旋回突部７５Ａが、外側円弧溝６５Ｒ１を一端から他端に移動し、外側円弧溝６５Ｒ１の端部の突部当接部６５Ｓ１に当接する。そして、リリース入力盤７０及びスライド回動盤７５が更に回動すると、図２０から図２１の変化に示すように、連結旋回突部７５Ａが突部当接部６５Ｓ１を押すことでリリースレバー６５がスライド回動盤７５から動力を受けて回動し、これによりリリースケーブル９１Ｗをリモコン装置９１からクローザ装置１０Ｂ側に引くことができる。
【００９０】
また、図２１に示すように、連結旋回突部７５Ａが突部当接部６５Ｓ１に当接した状態になると、スライド回動盤７５を動力遮断位置に移動して、連結旋回突部７５Ａを内側円弧溝６５Ｒ２に移動することができる。すると、連結旋回突部７５Ａからリリースレバー６５への動力の伝達が遮断され、連結旋回突部７５Ａが内側円弧溝６５Ｒ２内を相対的に自由に旋回可能になり、スライド回動盤７５からリリースレバー６５への動力及び反力の伝達が遮断される。
【００９１】
本実施形態の構成に関する説明は以上である。次に、上記構成による本実施形態の作用効果について説明する。なお、閉鎖ドアロック装置１０Ａ及び全開ドアロック装置１０Ｃと、クローザ装置１０Ｂのうち第１キャンセル機構以外の動作は、概ね第１実施形態と同じなので、説明を省略する。
【００９２】
スライドドア９０が全閉状態でハンドル９５を操作すると、ポール３９とラッチ２０との摩擦抵抗がハンドル９５にかかる前に、ＥＣＵが駆動モータ４１Ｍのモータ出力軸を回転させる。
【００９３】
すると、アクティブレバー５０が図２０における時計回り方向に回転駆動され、そのアクティブレバー５０から動力を受けてリリース入力盤７０及びスライド回動盤７５が同図における反時計回り方向に回動する。そして、スライド回動盤７５の連結旋回突部７５Ａがリリースレバー６５の外側円弧溝６５Ｒ１における一端側の突部当接部６５Ｓ１に当接し、図２０から図２１の変化に示すように、リリースレバー６５がリリース入力盤７０及びスライド回動盤７５と共に回動して、リリースケーブル９１Ｗをクローザ装置１０Ｂ側に引く。これにより、リモコン装置９１のリモコン回動レバー９８が回動し、オープンケーブル９２Ｗ，９３Ｗがリモコン装置９１側に引かれて、駆動モータ４１Ｍの動力により閉鎖ドアロック装置１０Ａ及びクローザ装置１０Ｂの両ポール３０をリリース位置に移動することができ、容易にスライドドア９０を開くことができる。
【００９４】
図２１に示すように、リリースケーブル９１Ｗをリモコン装置９１からクローザ装置１０Ｂ側に引いた状態で、駆動モータ４１Ｍと共にリリース入力盤７０及びスライド回動盤７５が異常停止した場合には、ＥＣＵが駆動モータ４１Ｍへの通電状態等からこの異常停止を検出し、例えば、図示しない運転席の警告灯（本発明に係る「異常報知手段」に相当する）を点灯する。この場合、運転者は、キャンセル操作突部７５Ｂを摘んでスライド回動盤７５を斜め上方にスライドさせ、動力遮断位置に移動させればよい。すると、連結旋回突部７５Ａと突部当接部６５Ｓ１との当接が解除されて、連結旋回突部７５Ａが内側円弧溝６５Ｒ２に受容される。これにより、連結旋回突部７５Ａからリリースレバー６５への動力の伝達が遮断される。なお、警告灯の消灯は、スライド回動盤７５を適切な位置に操作したことを検出することで行われる。そして、連結旋回突部７５Ａが内側円弧溝６５Ｒ２内を相対的に旋回するようにして、リリースレバー６５がスプリング８２に引っ張られて元の位置に戻る。これにより、リモコン回動レバー９８も原点位置に戻り、駆動モータ４１Ｍが異常停止しても、閉鎖ドアロック装置１０Ａ、クローザ装置１０Ｂ、全開ドアロック装置１０Ｃのポール３０をリリース位置からラッチ２０に係合する位置に戻すことができ、スライドドア９０を閉じた状態に保持することが可能になる。このように、本実施形態においても、上記第１実施形態と同等の効果を奏する。
【００９５】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００９６】
（１）前記実施形態の車両ドアロックシステム１０には、本発明を適用したクローザ装置１０Ｂの他に、閉鎖ドアロック装置１０Ａと全開ドアロック装置１０Ｃとが備えられていたが、図２６に示すように、本発明を適用した（前記実施形態のクローザ装置１０Ｂと同様のアクチュエータ４１、リリース動力伝達部及びクローズ動力伝達部を備えた）閉鎖ドアロック装置１０Ｂ１をスライドドア９０の前端部に設けて、クローザ装置１０Ｂ及び全開ドアロック装置１０Ｃは有しない構成としてもよい。また、本発明を適用した閉鎖ドアロック装置１０Ｂ１と前記実施形態で説明した全開ドアロック装置１０Ｃを備えてクローザ装置１０Ｂを有しない構成としてもよい。さらに、前記実施形態で説明した閉鎖ドアロック装置１０Ａとクローザ装置１０Ｂとを備えて全開ドアロック装置１０Ｃを有しない構成としてもよい。
【００９７】
（２）前記実施形態では、スライドドア９０に取り付けたクローザ装置１０Ｃに本発明を適用していたが、図２７に示すように、車両本体に回動可能に備えられた回動ドア９０Ａに取り付けられた回動ドアロック装置１０Ｂ２に、本発明を適用してもよい。この場合、回動ドアロック装置１０Ｂ２は、ラッチアンドポール機構、前記アクチュエータ４１、リリース動力伝達部及びクローズ動力伝達部を設けた構成にしておけばよい。
【００９８】
（３）前記第２実施形態では、クローザ装置１０Ｂの駆動モータ４１Ｍが異常停止した場合には、キャンセル操作突部７５Ｂを操作して駆動モータ４１Ｍとポール３０との間の動力の伝達系統を遮断する構成であったが、例えば、別の構成として以下のように構成してもよい。即ち、リモコン装置９１のハンドル９５が操作されてその可動範囲の始端部から終端部の手前まで移動する間は駆動モータ４１Ｍとポール３０との間が動力の伝達が可能な状態に保持され、ハンドル９５が可動範囲の終端部に至ったときに動力が遮断された状態に切り替わり、さらに、ハンドル９５が可動範囲の始端部に戻ったときに動力の伝達が可能な状態に戻るように構成してもよい。
【００９９】
（４）また、駆動モータ４１Ｍが異常停止した場合に操作されるキャンセル操作突部７５Ｂは、スライドドア９０のうち車内を向いた内側面に配置してもよいし、例えば、ドアのうちドア枠の内面と対向する面に配置して、ドアを閉めた際に、キャンセル操作突部７５Ｂがドアと車両本体との間に挟まれて隠れるようにしてもよい。そのような構成にすれば、キャンセル操作突部７５Ｂが操作目的を知らない者にとって見つけ難くなり、誤って操作されることを防ぐことができる。
【０１００】
（５）前記実施形態では、リリース動力伝達部とクローズ動力伝達部の両方を備えた構成であったが、リリース動力伝達部だけを備えた構成としてもよい。具体的には、シーソー形回動盤５５及び位置決レバー６３を有しない構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両ドアラッチ装置を備えた車両の概念図
【図２】車両ドアラッチ装置を備えたスライドドアの概念図
【図３】アンラッチ状態の閉鎖ドアロック装置の正面図
【図４】ハーフラッチ状態の閉鎖ドアロック装置の正面図
【図５】フルラッチ状態の閉鎖ドアロック装置の正面図
【図６】オーバーラッチ状態の閉鎖ドアロック装置の正面図
【図７】クローザ装置の側面図
【図８】ハーフラッチ状態のクローザ装置の正面図
【図９】フルラッチ状態のクローザ装置の正面図
【図１０】リリースレバーに当接する直前の状態のクローザ装置の正面図
【図１１】ラッチ駆動モータの動力によりポールをリリース位置に移動した状態のクローザ装置の正面図
【図１２】ラッチ駆動モータの異常停止時にスライド回動盤を動力遮断位置に移動させた直後のクローザ装置の正面図
【図１３】リリースレバーが元の位置に戻った状態のクローザ装置の正面図
【図１４】ラッチ駆動モータが復帰してスライド回動盤が動力伝達位置に復帰する直前のクローザ装置の正面図
【図１５】第１キャンセル機構の構成部品の正面図
【図１６】リモコン装置の概念図
【図１７】第２実施形態に係るクローザ装置の正面図
【図１８】ハーフラッチ状態のクローザ装置の正面図
【図１９】フルラッチ状態のクローザ装置の正面図
【図２０】リリースレバーに動力を伝達した状態のクローザ装置の正面図
【図２１】ラッチ駆動モータの動力によりポールをリリース位置に移動した状態のクローザ装置の正面図
【図２２】ラッチ駆動モータの異常停止時にラッチ駆動モータとポールとの間の動力の伝達を遮断した状態のクローザ装置の正面図
【図２３】クローザ装置の正面図
【図２４】クローザ装置の裏面図
【図２５】第１キャンセル機構の構成部品の正面図
【図２６】変形例１の車両ドアラッチ装置を備えたスライドドアの概念図
【図２７】変形例２の車両ドアラッチ装置を備えた回動ドアの概念図
【符号の説明】
【０１０２】
１０Ｂ    クローザ装置（車両ドアラッチ装置）
２０    ラッチ
３０    ポール
３０Ｓ    トーションバネ（ポール付勢手段）
４０    ストライカ
４１Ｍ    駆動モータ（モータ）
５０    アクティブレバー（アクティブ回動盤）
５５    シーソー形回動盤（シーソー形回動部品）
６３    位置決レバー（位置決可動部材）
６５，１６５    リリースレバー（ポール側回動盤）
６５Ｊ    回動軸（回動盤回動支軸）
６５Ｒ２    内側円弧溝（突部受容凹部）
７０，１７０    リリース入力盤（モータ側回動盤）
７５，１７５    スライド回動盤（中継回動盤）
７５Ａ，１７５Ａ    連結旋回突部
７５Ｂ    キャンセル操作突部（キャンセル操作部）
７７，１７７    長孔（支軸貫通長孔）
８１Ｐ    ピン（操作部回転支軸）
８５    スプリング（中継回動盤付勢手段）
９０    スライドドア（ドア）
９０Ｒ    非常用操作孔
９９    車両本体
１６５Ａ    突部移動規制部
１６５Ｒ    突部受容溝（突部受容凹部）
１７０Ｓ    トーションバネ（モータ側回動盤付勢手段）
１７０Ｒ    突部係合孔（突部係合溝）
１７６    キャンセル操作バー（操作力伝達部材）
１７６Ａ  押圧操作片（キャンセル操作部）
【図１】
2009264004.tif 000003
【図２】
2009264004.tif 000004
【図３】
2009264004.tif 000005
【図４】
2009264004.tif 000006
【図５】
2009264004.tif 000007
【図６】
2009264004.tif 000008
【図７】
2009264004.tif 000009
【図８】
2009264004.tif 000010
【図９】
2009264004.tif 000011
【図１０】
2009264004.tif 000012
【図１１】
2009264004.tif 000013
【図１２】
2009264004.tif 000014
【図１３】
2009264004.tif 000015
【図１４】
2009264004.tif 000016
【図１５】
2009264004.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２３】
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【図２４】
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