(57)【要約】【課題】      ハーフカットのヒンジが分断されてもケースが開放しないようにする。【解決手段】  箱体Ａとこの箱体の周囲一辺にハーフカットのヒンジ１を介し上記箱体の商品出し入れ用の開口を開閉するように設けた蓋体Ｂと、上記箱体と蓋体との上記ヒンジに平行する辺にショップ側で施錠、解錠できるように設けた錠装置ＣとからなるケースＫにおいて、上記箱体と蓋体との内面上記ヒンジの両側所要の範囲に前記蓋体の閉鎖終了にともない互いに係合関係になって上記ヒンジの分断にともなう分断縁の離反方向の移動を止めるような係合部３１、３２を設けた構成を採用する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体と、この箱体の周囲一辺にハーフカットのヒンジを介し上記箱体の商品出し入れ用の開口を開閉するように設けた蓋体と、上記箱体と蓋体との上記ヒンジに平行する辺にショップ側で施錠、解錠できるように設けた錠装置とからなるケースにおいて、上記箱体と蓋体との内面上記ヒンジの両側所要の範囲に前記蓋体の閉鎖終了にともない互いに係合関係になって上記ヒンジの分断にともなう分断縁の離反方向の移動を止めるような係合部を設けたことを特徴とするケース。
【請求項２】
箱体と、この箱体の周囲一辺にハーフカットのヒンジを介し上記箱体の開口を閉鎖するように設けた蓋体と、この箱体と蓋体との上記ヒンジと前記ヒンジに平行する辺との間の一辺に設けた商品の抜き取り用の開口と、上記箱体と蓋体との上記ヒンジに平行する辺側にショップ側で施錠し、かつショップ側での解錠にともない施錠部品を回収するように設けた錠装置と、この施錠部品に施錠状況下に上記抜き取り用の開口を閉鎖するように設けた商品抜き取り防止の抜け止め部とからなるケースにおいて、上記箱体と蓋体との内面上記ヒンジの両側所要の範囲に前記蓋体の閉鎖終了にともない互いに係合関係になって上記ヒンジの分断にともなう分断縁の離反方向の移動を止めるような係合部を設けたことを特徴とするケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、レンタルショップなどに陳列する例えばＤＶＤ、ＣＤ、ゲームソフトその他の商品を盗難から守ることができる盗難防止機能付のケースに関する。
【背景技術】
【０００２】  ショップに各種商品を並べて陳列すると、顧客により持ち出されるので、盗難にあう。【０００３】  そこで、ショップ側の陳列ケースに商品を収納して商品の盗難（ケースからの商品の抜き取り）を防止するようになっている。【０００４】  上記のケースは、箱体と、この箱体の一辺（下縁）に蓋体の一辺（下縁）を開閉自在に取付けると共に、箱体及び蓋体の他辺（上縁）側には、ショップ側で解錠することができる錠装置が設けて構成されている。【０００５】  すると、陳列時の収納商品の盗難を防止することができる（勿論、ケースには、ショップからの持ち出しを検出するタグが具備してある）。【０００６】  上記箱体に対する蓋体の開閉自在な取付けは、ピンヒンジにより回動自在になっている（特許文献１）。【０００７】  また、ピンヒンジ以外に、合成樹脂による箱体と蓋体との成型の際にハーフカットの溝条を設けてヒンジを形成する（特許文献２及び３）。【０００８】  上記特許文献３の陳列時の商品の抜き取り防止は、挿入スライダによる蓋体の開放阻止と、商品抜き取り用開口の一部を閉鎖するスライダのストッパにより阻止するようになっている。【０００９】  なお、上記ハーフカットの線上に顧客により刃物を突き刺して、次いで突き刺した刃物をハーフカットに沿って移動させるとハーフカットが分断されるので、刃物の移動を阻止する移動止めがある（特許文献４）。【００１０】
【特許文献１】  特開２００１−３０１８７１号公報
【００１１】
【特許文献２】  特許第３４０８１９２号公報
【００１２】
【特許文献３】  特開２００４−３４５７３６号公報
【００１３】
【特許文献４】  特開２００４−１４２８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】  ところで、特許文献１のピンヒンジ（図１参照）によると、箱体と蓋体との一辺に設けてある（箱体と蓋体との成型の際一体成型により設ける）櫛歯状の筒状部を嵌め込みにより直列状に並べたのち、直列状に並んだ片方の端の筒状部からもう片方の端の筒状部にピンを打ち込んで連結するので、組み立てに著しく手数がかかって大幅なコストアップになる問題があった。【００１５】  また、嵌め込みにより筒状部を直列に並べた際、筒状部の透孔の隣接端面が合致していないと、スムーズにピンを打ち込むことができないと共に、無理にピンを打ち込むとピンが座屈して不良品の発生原因になる【００１６】  特許文献２（図１、６、７参照）及び特許文献３（図２２参照）のハーフカットのヒンジによると、ピンヒンジの問題を解消することができる。【００１７】  しかしながら、ハーフカットのヒンジの折れ線に刃物の刃先を食い込ませ、次いでハーフカットのヒンジに沿って刃物を移動させることで、ヒンジが切断され、この切断にともない箱体と蓋体とのヒンジ側辺縁が分断されることになる。【００１８】  すると、ケースを構成する箱体と蓋体とのヒンジの反対側辺縁を錠装置により結合した状況下にあっても分断されたヒンジ側の辺縁を離反方向に引っ張ることで開放し、開放にともないケース内の収納商品を抜き取ることができ、抜き取りにともない商品の盗難にあう問題があった。【００１９】  さらに、特許文献４によると、ヒンジを形成するハーフカットの折れ線の両側にストッパを設けて、折れ線に突き刺した刃物の移動（折れ線に沿う）にともない刃物の貫通尖端がストッパに衝突して移動を止めるようにしてあるので、折れ線上に突き刺して貫通しない刃物の移動を止めることができない。【００２０】  すると、ハーフカットの折れ線上の表面に刃物を押し当てて、刃物をスライドさせる行為を繰り返すことで切込みが深くなり、最終的に折れ線を切り離して分断することができ、その結果前述のように分断されたヒンジの両辺縁を離反方向に引っ張ることでヒンジ側の辺が開放し、開放にともないケースから商品が抜き取られる問題が発生した。【００２１】  そこで、この発明は、上述の問題を解決したケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】  上記の課題を解決するために、この発明は、箱体とこの箱体の周囲一辺にハーフカットのヒンジを介し上記箱体の商品出し入れ用の開口を開閉するように設けた蓋体と、上記箱体と蓋体との上記ヒンジに平行する辺にショップ側で施錠、解錠できるように設けた錠装置とからなるケースにおいて、上記箱体と蓋体との内面上記ヒンジの両側所要の範囲に前記蓋体の閉鎖終了にともない互いに係合関係になって上記ヒンジの分断にともなう分断縁の離反方向の移動を止めるような係合部を設けたこと構成を採用する。【００２３】  また、箱体と、この箱体の周囲一辺にハーフカットのヒンジを介し上記箱体の開口を閉鎖するように設けた蓋体と、この箱体と蓋体との上記ヒンジと前記ヒンジに平行する辺との間の一辺に設けた商品の抜き取り用の開口と、上記箱体と蓋体との上記ヒンジに平行する辺側にショップ側で施錠し、かつショップ側での解錠にともない施錠部品を回収するように設けた錠装置と、この施錠部品に施錠状況下に上記抜き取り用の開口を閉鎖するように設けた商品抜き取り防止の抜け止め部とからなるケースにおいて、上記箱体と蓋体との内面上記ヒンジの両側所要の範囲に前記蓋体の閉鎖終了にともない互いに係合関係になって上記ヒンジの分断にともなう分断縁の離反方向の移動を止めるような係合部を設けた構成を採用する。【００２４】  すると、刃物によりハーフカットのヒンジが分断されても係合部の係合関係により蓋体の開放ができない。
【発明の効果】
【００２５】  以上のように、この発明のケースによれば、商品を収納し、かつ錠装置により施錠してある状況下のケースのハーフカットのヒンジを刃物により切断して分断したヒンジ側の両辺縁を離反方向に引っ張りながら開放しようとしても、ケースを構成する箱体と蓋体とのハーフカットのヒンジ側辺縁の係合部の係合関係により開放を阻止する（ケースのヒンジの反対側辺縁の開放は、施錠してある錠装置により阻止している）。【００２６】  このため、ケースに収納してある商品の抜き取りができなくなって、商品の盗難を防止するすぐれた効果がある。【００２７】  また、ハーフカットのヒンジが刃物より分断されても係合関係にある係合部と施錠装置により蓋体の開放が阻止され、施錠装置の施錠部品の抜け止め部により挿入口からの商品の抜き取りを阻止しているので、ケースからの商品の抜き取りを防止し、盗難防止に効果を発揮する。【００２８】  さらに、刃物によりハーフカットのヒンジを分断されたケースであっても、ショップ側で粘着テープにより分断縁を接続したのち使用しても、使用状況下に刃物により粘着テープを刃断し、或いは粘着テープが剥がされても係合関係にある係合部によって蓋体の開放ができない。【００２９】  このため、ケースの再使用が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】  この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。【００３１】  この発明の第１の実施形態では、図１から図６に示すように、箱体Ａと、この箱体Ａの周囲一辺にハーフカットのヒンジ１を介し上記箱体Ａの開口２を開閉するように設けた蓋体Ｂと、この箱体Ａ及び蓋体Ｂのヒンジ１に平行する辺にショップ側で施錠、解錠できるように設けた錠装置ＣとでケースＫを形成する。【００３２】  上記の箱体Ａ及び蓋体Ｂは、合成樹脂により成型され、箱体Ａは、図示の場合、側壁３と、側壁３の周縁（各辺縁）から連なって側壁３の裏面方向に突出する周壁４と、蓋体Ｂは、図示の場合周壁４の一辺縁にハーフカットのヒンジ１を介し連なる側壁５と、この側壁５のヒンジ１以外の周縁（三辺縁）から連なって側壁５の裏面方向に突出する周壁６とで構成され、上記の周壁４も図示の場合側壁３の辺縁の全長に、上記の周壁６も図示の場合側壁５の辺縁全長に連成したが、限定されず辺縁の必要な部分、すなわちケースＫに収納した商品Ｘの抜き取りを阻止するように点在的に連成してもよい。【００３３】  なお、上記の商品Ｘは、図示の箱体Ａの側壁３の裏面センタから突出する支持部７に商品Ｘのディスクのセンタ孔を嵌め込んで収納するようにしたが、限定されず品物を収納した収納ケースなどであってもよい。【００３４】  また、箱体Ａ及び蓋体Ｂのヒンジ１に平行する両辺には、ショップ側で施錠、解錠することができる錠装置Ｃが設けてある。【００３５】  上記の錠装置Ｃは、図示の場合、ヒンジ１の反対側辺で、周壁６、４の外側に位置するよう両側壁３、５の辺縁から連なる並列溝形材１１、１１を設けて、この両溝形材１１、１１により挿入路１２を形成し、この挿入路１２に挿入するショップ側の挿入部材１３の両側ヒンジ１の反対方向に突出する（図１の上方に）突出条部１４が両溝形材１１、１１のヒンジ１側に向け図９下方に）突出する突部１５を抱き込んで箱体Ａに対する蓋体Ｂの開放を阻止すると共に、挿入部材１３に挿入部材１３の挿入にともない溝形材１１の内面に当接して押し戻される所要数の係止爪１６を設け、挿入路１２に挿入部材１３の挿入終了にともない係合爪１６に合致すると共に、合致にともない押し戻しの解除された係止爪１６が嵌り込んで、係合関係になる穴や孔などの係止部１７を設けてショップ側で施錠できるように構成したが、限定されず、例えば特許第２９２８４９０号や、実開平６−２８１３４号公報、実用新案登録第３０１４４９８号、特許第２７９４４０８号、特開２００２−１２５８１７号公報、特開２００１−８０６６６号公報、特開平１０−２５０７３９号公報、特開平１０−２１１９８１号公報、特開平９−２９０８５６号公報などの錠方式を採用してもよい。【００３６】  要するに、蓋体Ｂの閉鎖後に錠装置Ｃにより施錠して蓋体Ｂの開放を阻止し、ショップ側で錠装置Ｃを解錠することができるものであればよい。【００３７】  なお、図１に示すように挿入部材１３に盗難防止タグＴを設けて、ショップからケースＫの持ち出しを検知する。【００３８】  上記のタグＴは、例えば周知のように、固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない高周波電磁界を変調させて警報を発してケースＫの無断な持ち出しを検知する。【００３９】  上記錠装置Ｃのショップ側での解錠は、図１７に示すように、ショップ側の解錠具ＥにケースＫの溝形材１１を重ねる。【００４０】  すると、解錠具Ｅに埋め込んである永久磁石９１に各係止爪１６の鉄片２１が磁吸され、磁吸にともない係止爪１６を図１９上方に引き上げて、係止爪１６と係合部１７との係合関係を解除する。【００４１】  この状況下で解錠具Ｅを図１７右方向にスライドさせると、解錠具Ｅの端面と挿入部材１３の突出部１９との衝突により引き抜き方向に挿入部材１３を強制的にスライドさせ、挿入路１２から挿入部材１３の引き抜きができる。【００４２】  すると、錠装置Ｃによる施錠が解錠されて蓋体Ｂを開放することができる。【００４３】  勿論、解錠具Ｅは、錠装置Ｃに応じたものを使用する。【００４４】  なお、図中１６’は挿入部材１３に設けた補助係止爪で、この補助係止爪１６’の鉄片２１’を顧客の携行した永久磁石（図示省略）による解錠操作により磁吸すると、図１９上方に補助係止爪１６’を引き上げて、挿入路１２内の係合部１７’に補助係止爪１６’が引っかかって係合関係になるため、挿入部材１３の顧客による引き抜きができなくなる。２０は挿入路１２の終端側両溝形材１１の内面に並列状に設けた挿入部材１３の挿入方向端の突出部２３が貫通する筒部で、この筒部２０と突出部２３の嵌合により箱体Ａ、蓋体Ｂの離反防止を確実にする。【００４５】また、箱体Ａと蓋体Ｂとの内面ヒンジ１の両側Ｐ、Ｐ所要の範囲には、蓋体Ｂの閉鎖終了にともない互いに係合関係になってヒンジ１の分断（切り離しによる）分断縁の離反方向の移動を止める係合部３１、３２が設けてある。【００４６】  上記係合部３１、３２を設ける範囲は、図６に示すようにヒンジ１の両端部のみに設ける以外に図７に示すようにヒンジ１の中央部分や、図８に示すようにヒンジ１の全長に設けることがある。【００４７】  そして、上記の係合部３１、３２は、図６から図８に示す場合、片方に（図示箱体Ａ側に）並列状の突片を、もう片方に（図示蓋体Ｂ側に）突片の嵌入並列状の孔（穴も可）を設けたが、限定されず、図１２に示すように片方に突軸を、もう片方に孔（穴も可）を設ける以外に図１３に示すように片方に突起に、もう片方に突起の嵌入孔（穴も可）を設けることもある。勿論、箱体Ａ側に孔（穴も可）を、蓋体Ｂ側に突片や、突軸、突起を設けてもよい。【００４８】  そして、ヒンジ１を支点として蓋体Ｂを回動させながら閉鎖する際、係合部３２に対する係合部３１のスムーズな係合関係の噛み合いが保障されるように係合部３１側のみや、係合部３１、３２側に衝突による突っ張り回避の角落ちや面取り加工しておくとよい。【００４９】  なお、ヒンジ１の刃物を用いた分断（切り離しによる）にともなう分断両縁に指先を引っかけて互いに相反する方向に引っ張った際の両係合部３１、３２の欠損や破断にともなう機能の低下を防止するよう周壁４、６の肉厚や係合部３１、３２を設ける突出部３３の肉厚を厚くしたり、或いは、変形防止のリブ３４を設けて強度を調整するとよい。【００５０】  図中３６はヒンジ１の溝条に��き刺した刃物の貫通する刃先尖端が衝突して刃物の移動を止めるストッパで、このストッパ３６は図示の場合ヒンジ１の溝条の片側に点在的に（側壁５の内面から突出させて設けた）設け、蓋体Ｂの閉鎖時周壁４の内面の点在的な凹入部３７に嵌り込むようにしたが、特開２００４−１４２８３３号公報のようにストッパ３６を千鳥状に配列してもよい。【００５１】  上記のように構成すると、箱体Ａに商品Ｘを収納したのち、蓋体Ｂを閉じる。【００５２】  蓋体Ｂの閉鎖にともない図９から図１０に示すように、係合部３１に係合部３２が接近し、蓋体Ｂの閉鎖終了にともない図１１に示すように両係合部３１、３２が係合関係になる。【００５３】  この状態でショップ側で錠装置Ｃを施錠して、ショップの棚にケースＫを陳列する。【００５４】  顧客が陳列してあるケースＫを取り出し、次いで顧客の携行した刃物でヒンジ１のハーフカットを分断し、分断した両分断縁を互いに相反する方向に引っ張って開放しようとしても両係合部３１、３２の係合関係の維持によりヒンジ１の分断縁の辺（箱体Ａと蓋体Ｂとの）の開放が阻止される。【００５５】  勿論、ケースＫのヒンジ１に平行する辺側は、施錠状態にある錠装置Ｃにより開放が阻止されている。【００５６】  このため、ケースＫからの収納商品Ｘの抜き取りができなくなる。【００５７】  なお、ケースＫは、ショップ側で錠装置Ｃによる施錠を解錠して、施錠部品としての挿入部材１３をショップ側に回収することで、販売や貸し出しケースとして使用することができる。【００５８】  この発明の第２の実施形態では、第１の実施形態と同様に、箱体Ａと、この箱体Ａの周囲一辺にハーフカットのヒンジ１を介し上記箱体Ａの開口２開閉するように設けた蓋体Ｂと、この箱体Ａ及び蓋体Ｂのヒンジ１に平行する辺にショップ側で施錠、解錠できると共に、解錠にともないショップ側に施錠部品Ｓを回収する錠装置Ｃと、箱体Ａ及び蓋体Ｂのヒンジ１と錠装置Ｃとの間の並行する片方の辺に設けた商品Ｘの抜き取り用の開口５１と、上記錠装置Ｃの施錠部品Ｓに施錠にともない開口５１を閉鎖して収納商品Ｘの抜き取りを防止するように設けた抜け止め部５２とでケースＫ’を形成する。【００５９】  このケースＫ’の箱体Ａ、蓋体Ｂ、ヒンジ１、錠装置Ｃの構成は、第１の実施形態と同様につき説明を省略し、錠装置Ｃの施錠部品Ｓとしては、錠装置Ｃ施錠によりケースＫ’の開放を阻止する部品であって、例えば図示の場合第１の実施形態の挿入部材１３を用い、挿入部材１３の挿入方向の反対側末端に設ける抜け止め部５２は、開口５１の一部を閉鎖するようになっているが、閉鎖の範囲は限定されない。【００６０】  そして、ケースＫ’に収納する商品Ｘとしては、例えばショップ側の収納ケースＹにディスクの商品Ｘを収納して開口５１或いは開口２から箱体Ａに収納ケースＹを収納した。【００６１】  また、ケースＫ’の箱体Ａと蓋体Ｂとの内面ヒンジ１の両側Ｐ、Ｐ所要の範囲には、第１の実施形態と同様の蓋体Ｂの閉鎖終了にともない互いに係合関係になる係合部３１、３２が設けてある。【００６２】  上記係合部３１、３２の配置や構成は、第１の実施形態と同様につき説明を省略する。【００６３】  すると、ショップでの陳列時に刃物を用いてハーフカットのヒンジ１が分断されても、第１の実施形態と同様に収納ケースＹの盗難を防止する（開口５１からの収納ケースＹの抜き取りも抜け止め部５２で阻止している。【００６４】  係合部３１、３２による作用効果は、第１の実施形態と同様につき説明を省略する。【００６５】  解錠具Ｅを用いた解錠は、第１の実施形態と同様につき説明を省略する。【００６６】  なお、ケースＫ、Ｋ’のヒンジ１が刃物により分断されても、ヒンジ１の両分断縁を粘着テープで接続して使用することができ、陳列時に接続粘着テープが剥がされてもケースとしての機能を損うことがなく使用を続行することもできる。【００６７】  上記のケースＫ、Ｋ’をショップ棚に陳列するとき図２０、２１に示すように、ショップ側の展示ケース７１に収納して陳列する。【００６８】  上記の展示ケース７１は、例えば透明な合成樹脂製板材の角筒７２と、この角筒７２の底に組入れた上げ底７３（上げ底７３により展示ケース７１の上縁からケースＫ、Ｋ’の上縁部を突出させて、この突出によりケースＫ、Ｋ’の存在を知らせる）とで構成され、角筒７２内に挿入したジャケットシート７４の上縁は、角筒７２の上縁延長の折り込み片７５で抱き込んで、ケースＫ、Ｋ’を引き抜く際抜け出ないようになっている。【００６９】  その際、展示ケース７１の長辺縁側の折り込み片７５の突出長さを一端側から他端側に大きくしてあるので、折り込み抵抗を軽減して折り込み作業がスムーズになる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】  この発明の第１の実施形態を示す分解斜視図
【図２】  同ケースを開放した斜視図
【図３】  ケースの縦断側面図
【図４】  同縦断側面図
【図５】  同横断平面図
【図６】  係合部の配置を示す斜視図
【図７】  係合部の他の配置を示す斜視図
【図８】  係合部の他の配置を示す斜視図
【図９】  係合部の係合作用を示す縦断拡大側面図
【図１０】  同側面図
【図１１】  同側面図
【図１２】  他の係合部の横断平面図
【図１３】  同上の縦断側面図
【図１４】  他の係合部の横断平面図
【図１５】  同上の縦断側面図
【図１６】  錠装置の施錠を示す縦断側面図
【図１７】  錠装置の解錠を示す縦断側面図
【図１８】  第２の実施形態のケースを示す斜視図
【図１９】  同上の縦断側面図
【図２０】  展示ケースにケースを挿入した縦断側面図
【図２１】  同上の縦断側面図
【符号の説明】
【００７１】  Ａ            箱体
Ｂ            蓋体
Ｃ            錠装置
Ｅ            解錠具
Ｋ、Ｋ’      ケース
Ｓ            施錠部品
Ｘ            商品
Ｙ            収納ケース
１            ヒンジ
２            開口
３            側壁
４            周壁
５            側壁
６            周壁
７            支持部
１１          溝形材
１２          挿入路
１３          挿入部材
１４          突出条
１５          突部
１６          係合爪
１７          係止部
１９          突出部
９１          永久磁石
２０          筒部
２１          突出部
３１、３２    係合部
３３          突出部
３４          リブ
５１          開口
５２          抜け止め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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