(57)【要約】【課題】受信アンテナに混入した妨害信号をキャンセルすることができるので、受信アンテナを妨害源の比較的近くに配置することができ、また、受信電波強度が低い場合でも、受信性能を劣化させない受信装置を提供する。【解決手段】受信アンテナ１０１と復調部によるブランチを複数有し、複数のブランチの出力信号を合成しダイバーシティ受信を行う合成部１１２と、合成部１１２の出力信号を入力し、復号、誤り訂正を行う信号処理部１１３を有する受信装置において、受信アンテナ１０１とは別の、妨害信号となる電波を受ける検出用アンテナ１０５と、検出用アンテナ１０５で受けて変換した妨害信号を入力し、ゲイン、遅延、位相を調整し、調整妨害信号を出力する調整部１０８と、ダイバーシティ受信のブランチの受信信号から調整妨害信号を減算する減算部１０９を設け、減算部１０９の出力信号を復調部１１１へ入力する。【選択図】図１
2009033497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信アンテナと復調部によるブランチを複数有し、前記複数のブランチの出力信号を合成しダイバーシティ受信を行う合成部と、前記合成部の出力信号を入力し、復号、誤り訂正を行う信号処理部を有する受信装置において、
前記受信アンテナとは別の、妨害信号となる電波を受ける検出用アンテナと、
前記検出用アンテナで受けて変換した妨害信号を入力し、ゲイン、遅延、位相の少なくとも一つを調整し、調整妨害信号を出力する少なくとも一つの調整部と、
前記ダイバーシティ受信の少なくとも１つのブランチの受信信号から前記調整妨害信号を減算する少なくとも一つの減算部を設け、前記減算部の出力信号を前記復調部へ入力することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
受信アンテナと復調部によるブランチを複数有し、前記複数のブランチの出力信号を合成しダイバーシティ受信を行う合成部と、前記合成部の出力信号を入力し、復号、誤り訂正を行う信号処理部を有する受信装置において、
前記受信アンテナとは別の、妨害信号となる電波を受ける複数の検出用アンテナと、
前記複数の検出用アンテナで受けて変換した複数の妨害信号を入力し、ゲイン、遅延、位相の少なくとも一つを調整し、それぞれの複数の調整妨害信号を出力する複数の調整部と、
前記ダイバーシティ受信の少なくとも１つのブランチの受信信号から複数の前記調整妨害信号を減算する少なくとも一つの減算部を直列又は並列に設け、前記減算部の最終段の出力信号を前記復調部へ入力することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
受信アンテナと、前記受信アンテナで受けた受信信号の必要帯域を復調周波数に変換し周波数変換受信信号を出力する周波数変換部と、前記周波数変換受信信号を復調する復調部によるブランチを複数有し、前記複数のブランチの出力信号を合成しダイバーシティ受信を行う合成部と、前記合成部の出力信号を入力し、復号、誤り訂正を行う信号処理部を有する受信装置において、
前記受信アンテナとは別の、妨害信号となる電波を受ける検出用アンテナと、
前記妨害信号の前記必要帯域を前記復調周波数に変換し、周波数変換妨害信号を出力する妨害周波数変換部と、
前記周波数変換妨害信号を入力し、ゲイン、遅延、位相の少なくとも一つを調整し、調整妨害信号を出力する少なくとも一つの調整部と、
少なくとも一つの前記ブランチの前記周波数変換受信信号から前記調整妨害信号を減算する少なくとも一つの減算部を設け、前記減算部の出力信号を前記復調部へ入力することを特徴とする受信装置。
【請求項４】
受信アンテナと、前記受信アンテナからの受信信号の必要帯域を復調周波数に変換し周波数変換受信信号を出力する周波数変換部と、前記周波数変換受信信号を復調する復調部によるブランチを複数有し、前記複数のブランチの出力信号を合成しダイバーシティ受信を行う合成部と、前記合成部の出力信号を入力し、復号、誤り訂正を行う信号処理部を有する受信装置において、
前記受信アンテナとは別の、妨害信号を検出する複数の検出用アンテナと、
前記複数の妨害信号の前記必要帯域を前記復調周波数に変換し、複数の周波数変換妨害信号を出力する複数の妨害周波数変換部と、
前記複数の周波数変換妨害信号を入力し、ゲイン、遅延、位相の少なくとも一つを調整し、それぞれの複数の調整妨害信号を出力する複数の調整部と、
少なくとも一つの前記ブランチの前記周波数変換受信信号から複数の前記調整妨害信号を減算する少なくとも一つの減算部を直列又は並列に設け、前記減算部の最終段の出力信号を前記復調部へ入力することを特徴とする受信装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４の受信装置において、
前記妨害周波数変換部と前記減算部を設けた前記ブランチの前記周波数変換部において、前記妨害周波数変換部や前記周波数変換部の入力信号を前記復調周波数に変換するために使用する局部発振信号を、同一にする、または、局部発振信号を生成するための基準信号を同一にすること特徴とする受信装置。
【請求項６】
請求項１及至４記載の受信装置において、前記調整部は、前記減算部を設けた前記ブランチの前記復調部の入力信号のＣ／Ｎまたは歪の程度を示す指標が良好となるように制御されることを特徴とする受信装置。
【請求項７】
請求項１及至４記載の受信装置において、前記調整部は、前記信号処理部の誤り率が良好となるように制御されることを特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送を受信する受信装置に係わり、特に車載、パソコン、携帯電話、アンテナ内蔵テレビなど、電波妨害源と受信アンテナが比較的近くに配置される受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本の地上デジタルテレビジョン放送（以下、ＩＳＤＢ−Ｔ放送と略す）は、２００３年１２月１日から東名阪で本放送が開始された。ＩＳＤＢ−Ｔ放送は変調方式にマルチキャリア方式の一種であるＯＦＤＭ（Orthogonal  frequency  division  multiplexing）方式を用いているためマルチパスに強く、また周波数インターリーブや時間インターリーブを施しているため、比較的室内受信に強い。さらに、携帯階層、移動階層を用い、変調方式や誤り訂正符号化率を伝送歪みに対して強いパラメータを選択することも可能である。このため、ＩＳＤＢ−Ｔ放送の室内アンテナによる室内受信が期待されており、室内受信用のアンテナや室内受信機の検討が行われている。
【０００３】
室内受信では一般的に室内反射などによるマルチパスが発生しており、ダイバーシティ受信が有効である。空間ダイバーシティでは、複数のアンテナからを信号の変動が無相関になる程度に離して置き、その出力を選択または合成する。また、合成方法には、（１）選択合成法、（２）等利得合成法、（３）最大比合成法が知られている。選択合成法は、受信レベルが最も高い（またはＣ／Ｎの最もよい）ブランチを選択し切り替えて使う方法、等利得合成法は、ブランチ間の位相が同相になるように位相調整を行ったあとに合成する方法、最大比合成法は、振幅と位相の両方を調整して最大のＣ／Ｎとなる出力を得る方法である。ダイバーシティ方法に関しては、非特許文献１に示されている。
【０００４】
また、ＩＳＤＢ−Ｔ放送の採用しているＯＦＤＭ方式を受信する場合に、ダイバーシティを用いる方法が特許文献１に示されている。これは、ＯＦＤＭ信号を受信し、この受信信号を時間領域から周波数領域に変換してキャリア毎の信号を取り出し、各キャリアに割り当てられている信号データを復調し、得られる各キャリアの復調データをキャリア単位でダイバーシティ合成処理を行う方法である。
【特許文献１】特許第３３８９１７８号公報
【非特許文献１】コロナ社：唐沢  好男著「ディジタル移動通信の電波伝搬基礎」２００３年３月１７日初版第１刷
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
パソコンや室内受信テレビの場合、受信アンテナを受信機本体に内蔵するかその近傍に配置する。また、車載受信では受信アンテナを車に取り付ける。
一般的に、パソコン、携帯電話、テレビ本体、車などからは、受信電波に障害を与える妨害信号が放射されている。妨害信号は、パソコン、携帯電話ではクロック信号の漏れ、テレビ本体からは液晶やプラズマなどのディスプレィ駆動回路やデジタル信号処理基板からの信号漏れ、車からはエンジン駆動や他の電気機器からの信号漏れ、等いろいろ考えられる。
【０００６】
上記の妨害信号は、必要な受信信号とともに受信アンテナで拾われてしまい、必要な受信信号に重畳され、特に受信電波強度が低い場合などは受信性能に大きな影響を与える問題があった。室内では壁や窓を介しているため、受信電波強度が低い場合が多い。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の受信装置は、妨害源の近くに妨害信号検出用の妨害信号検出アンテナを設置し、これで妨害信号を検出し、検出した妨害信号にゲイン、遅延、位相の少なくとも一つを用いて調整を施し、受信アンテナに混入した妨害信号をキャンセルして、必要な受信信号を抽出するものであり、特許請求の範囲に記載された技術思想を用いればよい
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、受信アンテナに混入した妨害信号をキャンセルすることができるので、受信アンテナを妨害源の比較的近くに配置することができ、また、受信電波強度が低い場合でも、受信性能を劣化させない効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
本発明は、受信アンテナと復調部によるブランチを複数有し、前記複数のブランチの出力信号を合成しダイバーシティ受信を行う合成部と、前記合成部の出力信号を入力し、復号、誤り訂正を行う信号処理部を有する受信装置において、前記受信アンテナとは別の、妨害信号となる電波を受ける検出用アンテナと、前記検出用アンテナで受けて変換した妨害信号を入力し、ゲイン、遅延、位相の少なくとも一つを調整し、調整妨害信号を出力する少なくとも一つの調整部と、前記ダイバーシティ受信の少なくとも１つのブランチの受信信号から前記調整妨害信号を減算する少なくとも一つの減算部を設け、前記減算部の出力信号を前記復調部へ入力する受信装置である。
以下に，本発明の実施の形態について、ＩＳＤＢ−Ｔ放送を室内受信する小型テレビ受信機を例にとり説明する。
【実施例１】
【００１０】
実施例１を説明する。図１は本発明の一実施例である２つの受信アンテナを用いた２ブランチ方式の空間ダイバーシティ受信装置の構成を示すブロック図である。
１０１、１０２は受信アンテナ、１０３、１０４、１０６は選局部、１０５は妨害信号検出用アンテナ、１０７は局部発振部、１０８はゲイン／遅延／位相の調整部、１０９は減算部、１１０、１１１は復調部、１１２は合成部、１１３は復号／誤り訂正部、１１４は出力である。
【００１１】
受信アンテナ１０１、１０２はＩＳＤＢ−Ｔ放送をなるべく相関なく受信できるように、例えば小型テレビの左右両端上部に設置する。妨害信号検出用アンテナ１０５はＩＳＤＢ−Ｔ放送をなるべく受信せず、妨害信号だけを受信する位置に取り付ける。
受信アンテナ１０１で受信した受信信号から選局部１０３で必要な選局チャンネル帯域が抽出され、復調部１１０で復調される。同時に、受信アンテナ１０２で受信した受信信号から選局部１０３と同じ必要な選局チャンネル帯域が、選局部１０４で抽出される。
【００１２】
一方、妨害信号検出用アンテナ１０５で受信した妨害信号から選局部１０３と同じ選局チャンネル帯域が、選局部１０６で抽出される。抽出された妨害信号は、調整部１０８でゲイン、遅延、位相を調整され、減算部１０９に出力される。減算部１０９は、選局部１０４の出力信号から調整部１０８の出力信号を減算し、減算部１０９の出力信号は復調部１１１で復調される。
合成部１１２では、これら復調部１１０、１１１の出力信号を合成する。
合成された信号は復号／誤り訂正部１１３で復号されるとともに誤り訂正を施され、出力部１１４に出力される。
なお、選局部１０４、１０６は局部発振部１０７からの信号を基準信号として用い、選局動作を行う。
【００１３】
図１の実施例の効果を図２を用いて説明する。図２は選局部１０３、１０４、１０６、減算部１０９の出力信号の周波数スペクトルを示す。（ａ）は選局部１０３の出力信号で、２０１は受信アンテナ１０１で受信した必要な選局チャンネル帯域信号スペクトル、２０３は受信アンテナ１０１に混入した選局チャンネル帯域の妨害信号スペクトルである。（ｂ）は選局部１０４の出力信号で、２０２は受信アンテナ１０２で受信した必要な選局チャンネル帯域信号スペクトル、２０４は受信アンテナ１０２に混入した選局チャンネル帯域の妨害信号スペクトルである。（ｃ）は選局部１０６の出力信号で、２０５は選局チャンネル帯域で抽出された妨害信号スペクトル、（ｄ）は減算部１０９の出力信号であり、２０６は減算後の受信アンテナ１０２で受信した必要な選局チャンネル帯域信号スペクトルである。
【００１４】
図２の例では、妨害信号は選局チャンネル帯域全帯域に存在している。
もともとＩＳＤＢ−Ｔ放送信号のスペクトルは、選局帯域内でほとんど方形状となっている。スペクトル２０１、２０２は、多少マルチパスの影響を受けた例で示している。受信アンテナ１０１、１０２はなるべく相関のない配置であるので、スペクトル２０１、２０２の形状も異なっている。
【００１５】
図１の実施例では、調整部１０８で妨害信号スペクトル２０５を妨害信号スペクトル２０４と同じゲイン／遅延／位相に調整し、減算部１０９で減算することで妨害信号を除去し、必要な選局チャンネル帯域信号のみのスペクトル２０６を得る。
復調部１１０、１１１は、それぞれ、図２（ａ）の選局部１０３の出力信号と図２（ｄ）の減算部１０９の出力信号を復調してベースバンド信号とし、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）により、時間軸から周波数軸に変換する。合成部１１２は復調部１１０、１１１の周波数軸の出力信号の各キャリアごとに例えば最大比合成を行う。減算部１０９の出力信号からは妨害信号が除去されており、Ｃ／Ｎの良い状態が期待できるが、受信アンテナ１０１、１０２での受信状況、マルチパスの影響により、選局部１０３の出力信号の場合の方がＣ／Ｎの良いキャリアが存在することも考えられる。
【００１６】
図３に、妨害信号が選局チャンネル帯域の一部にしか存在しない場合の例を示す。図２と同一符号は同一のスペクトルを表し、（ａ）は選局部１０３の出力信号であり、３０１は受信アンテナ１０１に混入した選局チャンネル帯域の妨害信号スペクトルである。（ｂ）は選局部１０４の出力信号であり、３０２は受信アンテナ１０２に混入した選局チャンネル帯域の妨害信号スペクトルである。（ｃ）は選局部１０６の出力信号であり、３０３は選局チャンネル帯域で抽出された妨害信号スペクトル、（ｄ）は減算部１０９の出力信号である。
【００１７】
図３の場合も図２の場合と同様に、調整部１０８で妨害信号スペクトル３０３を妨害信号スペクトル３０２と同じゲイン／遅延／位相に調整し、減算部１０９で減算することで妨害信号を除去し、必要な選局チャンネル帯域信号のみのスペクトル２０６を得る。帯域が狭い場合、または、妨害信号がキャリア信号である場合、調整部１０８では、ゲイン／位相調整のみで、遅延調整がなくとも妨害除去効果が期待できる。
【００１８】
図４は、図３の例に対し、妨害検出用アンテナ１０５に妨害信号だけでなくＩＳＤＢ−Ｔ放送信号も受信した場合の例である。図３と同一符号は同一のスペクトルを表し、（ａ）は選局部１０３の出力信号であり、（ｂ）は選局部１０４の出力信号である。（ｃ）は選局部１０６の出力信号であり、４０１は妨害検出用アンテナ１０５で受信されたＩＳＤＢ−Ｔ放送信号の選局チャンネル帯域信号スペクトル、（ｄ）は減算部１０９の出力信号であり、４０２は減算後の受信アンテナ１０２で受信した必要な選局チャンネル帯域信号スペクトルである。
【００１９】
妨害検出用アンテナ１０５では妨害信号のみの検出を目的としているが、実際はＩＳＤＢ−Ｔ放送信号も受信出来てしまう場合がある。この場合、減算処理により妨害信号は除去できるが、必要な選局チャンネル帯域信号スペクトル４０２にも影響を生じる。この度合いは、受信アンテナ１０２で受信した必要な選局チャンネル帯域信号スペクトル２０２と妨害検出用アンテナ１０５で受信されたＩＳＤＢ−Ｔ放送信号の選局チャンネル帯域信号スペクトル４０１の相関性や、また、受信アンテナ１０１に混入した選局チャンネル帯域の妨害信号スペクトル３０１の大きさにより、合成部１１２での合成比率が決まる。一般的に、妨害信号の存在している帯域はＣ／Ｎ改善することが期待できる。
【００２０】
図１の受信装置によれば、妨害除去の減算処理を選局後のＩＦ（中間周波数）帯で行っているため、調整部１０８や減算部１０９の必要な周波数特性がＩＦ帯の選局チャンネル帯域のみでよく、また、選局部１０３、１０４、１０６では一般的に自動利得制御を行っているため、調整部１０８や減算部１０９の必要なダイナミックレンジが少なくて済む効果がある。
【００２１】
また、選局部１０４、１０６の選局動作を、局部発振部１０７からの共通の信号を基準信号として用いているため、それぞれの選局部のＩＦが完全に一致し、減算処理部１０９でＩＦが異なることによる妨害除去効果の劣化を生じさせない効果がある。なお、選局部１０３の選局動作を、局部発振部１０７からの共通の信号を基準にして行っても良いが、通常、復調部１１０、１１１で選局部１０３と、選局部１０４（選局部１０６）の周波数差を吸収する処理を行っている。
【実施例２】
【００２２】
実施例２を説明する。図５は本発明の一実施例である２つの受信アンテナを用いた２ブランチ方式の空間ダイバーシティ受信装置の構成を示す他のブロック図である。図１と同一記号は同一機能を表し、５０１はゲイン／遅延／位相の調整部、５０２は減算部、５０３、５０４は選局部である。
図５の実施例は、図１の実施例が妨害除去をＩＦ帯で行うのに対して、ＩＳＤＢ−Ｔ放送の伝送周波数帯で行うものである。
受信アンテナ１０１で受信した受信信号から選局部１０３で必要な選局チャンネル帯域が抽出され、復調部１１０で復調される。
【００２３】
一方、妨害信号検出用アンテナ１０５で受信した妨害信号は、調整部５０１でゲイン、遅延、位相を調整され、減算部５０２に出力される。同時に、受信アンテナ１０２で受信した受信信号は減算部５０２に出力され、減算部５０２は受信アンテナ１０２で受信した受信信号から調整部５０１からの出力信号を減算し、妨害信号を除去する。減算部５０２の出力信号は選局部５０３に出力される。選局部５０３で選局部１０３と同じ必要な選局チャンネル帯域が抽出され、復調部１１１で復調される。
【００２４】
図５の受信装置によれば、妨害除去の減算処理を伝送周波数帯で行っているため、妨害信号検出用アンテナ１０５用の選局部が不要となる効果がある。
【実施例３】
【００２５】
実施例３を説明する。図６は本発明の一実施例である２つの受信アンテナを用いた２ブランチ方式の空間ダイバーシティ受信装置の構成を示す他のブロック図である。図１と同一記号は同一機能を表し、６０１は選局部、６０２はゲイン／遅延／位相の調整部、６０３は減算部である。
本実施例は、図１の実施例が受信アンテナ１０２側の受信信号に対してのみの妨害除去処理であったのに対し、受信アンテナ１０１側でも妨害除去処理を行うものである。
受信アンテナ１０１で受信した受信信号から選局部６０１で必要な選局チャンネル帯域が抽出される。同時に、受信アンテナ１０２で受信した受信信号から選局部６０１と同じ必要な選局チャンネル帯域が、選局部１０４で抽出される。
一方、妨害信号検出用アンテナ１０５で受信した妨害信号から選局部１０３と同じ選局チャンネル帯域が、選局部１０６で抽出される。抽出された妨害信号は、調整部６０２、１０８でゲイン、遅延、位相をそれぞれ調整され、減算部６０３、１０９にそれぞれ出力される。減算部６０３は、選局部６０１の出力信号から調整部６０２の出力信号を減算し、減算部６０３の出力信号は復調部１１０で復調される。同時に減算部１０９は、選局部１０４の出力信号から調整部１０８の出力信号を減算し、減算部１０９の出力信号は復調部１１１で復調される。
合成部１１２では、これら復調部１１０、１１１の出力信号を合成する。
合成された信号は復号／誤り訂正部１１３で復号されるとともに誤り訂正を施され、出力部１１４に出力される。
なお、選局部６０１、１０４、１０６は局部発振部１０７からの信号を基準信号として用い、選局動作を行う。
【００２６】
図６の実施例の効果を図７を用いて説明する。図７は選局部６０１、１０４、１０６、減算部６０３、１０９の出力信号の周波数スペクトルを示す。図２と同一符号は同一スペクトルを表す。
（ａ）は選局部６０１の出力信号、（ｂ）は選局部１０４の出力信号、（ｃ）は選局部１０６の出力信号、（ｄ）は減算部１０９の出力信号である。（ｅ）は減算部６０３の出力信号であり、７０１は減算後の受信アンテナ１０１で受信した必要な選局チャンネル帯域信号スペクトルである。
【００２７】
図７の例では、妨害信号は選局チャンネル帯域全帯域に存在している。
図６の実施例では、調整部１０８で妨害信号スペクトル２０５を妨害信号スペクトル２０４と同じゲイン／遅延／位相に調整し、減算部１０９で減算することで妨害信号を除去し、必要な選局チャンネル帯域信号のみのスペクトル２０６を得るとともに、調整部６０２で妨害信号スペクトル２０５を妨害信号スペクトル２０３と同じゲイン／遅延／位相に調整し、減算部６０３で減算することで妨害信号を除去し、必要な選局チャンネル帯域信号のみのスペクトル７０１を得る。
復調部１１０、１１１は、それぞれ、図７（ｅ）の減算部６０３の出力信号と図７（ｄ）の減算部１０９の出力信号を復調してベースバンド信号とし、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）により、時間軸から周波数軸に変換する。合成部１１２は復調部１１０、１１１の周波数軸の出力信号の各キャリアごとに例えば最大比合成を行う。減算部６０３、１０４の出力信号からはそれぞれ妨害信号が除去されており、妨害信号が混入していない場合と同等のダイバーシティ効果が期待できる。
図６の受信装置によれば、図１の受信装置の実施例と比較して、受信アンテナ１０１、１０２それぞれの受信信号から妨害信号を除去できるので、より妨害除去能力が高い効果がある。
【実施例４】
【００２８】
実施例４を説明する。図８は本発明の一実施例である２つの受信アンテナを用いた２ブランチ方式の空間ダイバーシティ受信装置の構成を示す他のブロック図である。図１、図５と同一記号は同一機能を表し、８０１はゲイン／遅延／位相の調整部、８０２は減算部である。
【００２９】
図８の実施例は、図６の実施例が妨害除去をＩＦ帯で行うのに対して、ＩＳＤＢ−Ｔ放送の伝送周波数帯で行うものである。
妨害信号検出用アンテナ１０５で受信した妨害信号は、調整部８０１、５０１でゲイン、遅延、位相を調整され、それぞれ減算部８０２、５０２に出力される。同時に、受信アンテナ１０１、１０２で受信した受信信号は、それぞれ減算部８０２、５０２に出力され、減算部８０２は受信アンテナ１０１で受信した受信信号から調整部８０１からの出力信号を減算し、また、減算部５０２は受信アンテナ１０２で受信した受信信号から調整部５０１からの出力信号を減算し、それぞれ妨害信号を除去する。
減算部８０２、５０２の出力信号は、それぞれ選局部１０３、５０３に出力される。選局部１０３と選局部５０３で、それぞれ同じ必要な選局チャンネル帯域が抽出され、それぞれ復調部１１０、１１１で復調される。
【００３０】
図８の受信装置によれば、図６の受信装置と比較して、妨害除去の減算処理を伝送周波数帯で行っているため、妨害信号検出用アンテナ１０５用の選局部が不要となる効果がある。
【実施例５】
【００３１】
実施例５を説明する。図９は本発明の一実施例である２つの受信アンテナを用いた２ブランチ方式の空間ダイバーシティ受信装置の構成を示す他のブロック図である。図１、図６と同一記号は同一機能を表し、９０１は妨害信号検出用アンテナ、９０２は選局部、９０３は局部信号発生部である。
【００３２】
図９の実施例は妨害信号検出用アンテナを１０５と９０１の２つ持ち、２箇所の妨害源に対応したものである。
妨害信号検出用アンテナ１０５、受信アンテナ１０２、選局部１０４、１０６、調整部１０８、減算部１０９、局部発振部１０７の系と、妨害信号検出用アンテナ９０１、受信アンテナ１０１、選局部６０４、９０２、調整部６０２、減算部６０３、局部発振部９０３の系は同様の動作で、それぞれ妨害信号を除去する。
図９の実施例の効果を図１０を用いて説明する。図１０は選局部６０１、１０４、９０２、１０６、減算部６０３、１０９の出力信号の周波数スペクトルを示す。図２、図３と同一符号は同一スペクトルを表す。
（ａ）は選局部６０１の出力信号、（ｂ）は選局部１０４の出力信号、（ｃ）は選局部９０２の出力信号、（ｄ）は選局部１０６の出力信号、（ｅ）は減算部６０３の出力信号、（ｆ）は減算部１０９の出力信号である。
妨害信号スペクトル３０１、３０２、３０３は、妨害信号検出用アンテナ１０５を設置した妨害源１からの妨害信号である。また、妨害信号スペクトル１００１、１００２、１００３は、妨害信号検出用アンテナ９０１を設置した妨害源２からの妨害信号である。
減算部６０３では、調整部６０２による妨害信号１００３の調整により妨害源２からの妨害信号１００１のみが除去される。また、減算部１０９では、調整部１０８による妨害信号３０３の調整により妨害源１からの妨害信号３０２のみが除去される。
復調部１１０、１１１は、それぞれ、図１０（ｅ）の減算部６０３の出力信号と図１０（ｆ）の減算部１０９の出力信号を復調してベースバンド信号とし、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）により、時間軸から周波数軸に変換する。合成部１１２は復調部１１０、１１１の周波数軸の出力信号の各キャリアごとに例えば最大比合成を行う。
減算部６０３、１０９の出力信号にはそれぞれ妨害信号３０１、１００２が残っているが、帯域が異なるため合成部１１２で全帯域Ｃ／Ｎの良い状態に合成されることが期待できる。
図９の受信装置によれば、２つの妨害源からの、特に帯域の異なる妨害信号に対して妨害除去能力が高い効果がある。
【実施例６】
【００３３】
実施例６を説明する。図１１は本発明の一実施例である２つの受信アンテナを用いた２ブランチ方式の空間ダイバーシティ受信装置の構成を示す他のブロック図である。図１、図５、図８、図９と同一記号は同一機能を表す。
図１１の実施例は、図９の実施例が妨害除去をＩＦ帯で行うのに対して、ＩＳＤＢ−Ｔ放送の伝送周波数帯で行うものである。
妨害信号検出用アンテナ９０１、１０５で受信した妨害信号は、それぞれ調整部８０１、５０１でゲイン、遅延、位相を調整され、それぞれ減算部８０２、５０２に出力される。同時に、受信アンテナ１０１、１０２で受信した受信信号は、それぞれ減算部８０２、５０２に出力され、減算部８０２は受信アンテナ１０１で受信した受信信号から調整部８０１からの出力信号を減算し、また、減算部５０２は受信アンテナ１０２で受信した受信信号から調整部５０１からの出力信号を減算し、それぞれ妨害信号を除去する。
減算部８０２、５０２の出力信号は、それぞれ選局部１０３、５０３に出力される。選局部１０３と選局部５０３で、それぞれ同じ必要な選局チャンネル帯域が抽出され、それぞれ復調部１１０、１１１で復調される。
【００３４】
図１１の受信装置によれば、図９の受信装置と比較して、妨害除去の減算処理を伝送周波数帯で行っているため、妨害信号検出用アンテナ９０１、１０５用の選局部が不要となる効果がある。
【実施例７】
【００３５】
実施例７を説明する。図１２は本発明の一実施例である２つの受信アンテナを用いた２ブランチ方式の空間ダイバーシティ受信装置の構成を示す他のブロック図である。図１、図９と同一記号は同一機能を表し、１２０１は選局部、１２０２はゲイン／遅延／位相の調整部、１２０３は減算部である。
図１２の実施例は妨害信号検出用アンテナを１０５と９０１の２つ持ち、２箇所の妨害源に対応したものである。
妨害信号検出用アンテナ１０５、受信アンテナ１０２、選局部１０４、１０６、調整部１０８、減算部１０９、局部発振部１０７の系で１箇所の妨害除去した後、更に、妨害信号検出用アンテナ９０１、選局部１２０１、調整部１２０２、減算部１２０３により、２箇所目の妨害を除去する。なお、選局部１２０１も、選局部１０４、１０６と同様に、局部発振部１０７からの信号を基準信号として用い、選局動作を行う。
図１２の実施例の効果を図１３を用いて説明する。図１３は選局部１０３、１０４、１０６、１２０１、減算部１０９、１２０３の出力信号の周波数スペクトルを示す。図２、図１０と同一符号は同一スペクトルを表す。
（ａ）は選局部１０３の出力信号、（ｂ）は選局部１０４の出力信号、（ｃ）は選局部１０６の出力信号、（ｄ）は選局部１２０１の出力信号、（ｅ）は減算部１０９の出力信号、（ｆ）は減算部１２０３の出力信号であり、１３０１は減算後の受信アンテナ１０２で受信した必要な選局チャンネル帯域信号スペクトルである。
妨害信号スペクトル２０３、２０４、２０５は、妨害信号検出用アンテナ１０５を設置した妨害源１からの妨害信号である。また、妨害信号スペクトル１００１、１００２、１００３は、妨害信号検出用アンテナ９０１を設置した妨害源２からの妨害信号である。
減算部１０９では、図１３（ｅ）に示すように、調整部１０８による妨害信号２０５の調整により妨害源１からの妨害信号２０４のみが除去される。次に、減算部１２０３では、図１３（ｆ）に示すように、調整部１２０２による妨害信号１００３の調整により妨害源２からの妨害信号１００２も除去され、結果として妨害源１と２の両方の妨害信号が除去される。
復調部１１０、１１１は、それぞれ、図２（ａ）の選局部１０３の出力信号と図１３（ｆ）の減算部１２０３の出力信号を復調してベースバンド信号とし、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）により、時間軸から周波数軸に変換する。合成部１１２は復調部１１０、１１１の周波数軸の出力信号の各キャリアごとに例えば最大比合成を行う。減算部１２０３の出力信号からは妨害信号が除去されており、Ｃ／Ｎの良い状態が期待できるが、受信アンテナ１０１、１０２での受信状況、マルチパスの影響により、選局部１０３の出力信号の場合の方がＣ／Ｎの良いキャリアが存在することも考えられる。
図１３の受信装置によれば、２つの妨害源からの妨害信号に対して妨害除去能力が高い効果がある。
なお、図１２の減算部を１つのブランチに複数直列に持つ手法は、図６、図９の実施例に対しても応用可能である。
【実施例８】
【００３６】
実施例８を説明する。図１４は本発明の一実施例である２つの受信アンテナを用いた２ブランチ方式の空間ダイバーシティ受信装置の構成を示す他のブロック図である。図１、図５、図９と同一記号は同一機能を表し、１４０１はゲイン／遅延／位相の調整部、１４０２は減算部である。
図１４の実施例は、図１２の実施例が妨害除去をＩＦ帯で行うのに対して、ＩＳＤＢ−Ｔ放送の伝送周波数帯で行うものである。
妨害信号検出用アンテナ１０５、９０１で受信した妨害信号は、それぞれ調整部５０１、１４０１でゲイン、遅延、位相を調整され、それぞれ減算部５０２、１４０２に出力される。
受信アンテナ１０２で受信した受信信号は、減算部５０２に出力され、減算部５０２は受信アンテナ１０２で受信した受信信号から調整部５０１からの出力信号を減算し１箇所の妨害除去した後、減算部１４０２に出力され、減算部１４０２は調整部１４０１からの出力信号を減算して、更に、２箇所目の妨害を除去する。
減算部１４０２の出力信号は、選局部５０３に出力される。同時に、受信アンテナ１０１で受信した受信信号は、選局部１０３に出力される。選局部１０３と選局部５０３で、それぞれ同じ必要な選局チャンネル帯域が抽出され、それぞれ復調部１１０、１１１で復調される。
図１４の受信装置によれば、図１２の受信装置と比較して、妨害除去の減算処理を伝送周波数帯で行っているため、妨害信号検出用アンテナ９０１、１０５用の選局部が不要となる効果がある。
【００３７】
なお、図１４の減算部を１つのブランチに複数直列に持つ手法は、図８、図１１の実施例に対しても応用可能である。
また、図１、図６、図９、図１２においては、減算処理による妨害除去を中間周波数帯で行っているが、復調後のベースバンド帯で行うことも可能である。
【実施例９】
【００３８】
実施例９を説明する。図１５は本発明の一実施例である２つの受信アンテナを用いた２ブランチ方式の空間ダイバーシティ受信装置の構成を示す他のブロック図である。図１、図５、図８と同一記号は同一機能を表し、１５０１は、復調部１１０、１１１、合成部１１２、復号／誤り訂正部１１３で構成される信号処理部、１５０２は制御部である。
図１５の実施例は、図１１の実施例の調整部５０１、８０１のゲイン、遅延、位相を自動調整する構成を示している。
信号処理部１５０１より、復調部１１０で検出される復調部１１０の入力信号のＣ／Ｎや歪の程度を示す指標（コンスタレーションの広がりを表すＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ：ＭＥＲなど）、復調部１１１で検出される復調部１１０の入力信号のＣ／Ｎや歪の程度を示す指標、復号／誤り訂正部１１３で検出される誤り率などの情報を、制御部１５０２に出力する。制御部１５０２では、復調部１１０側の指標が最善になるように調整部８０１を、復調部１１１側の指標が最善になるように調整部５０１を、また、誤り率が最善になるように調整部８０１、５０１を調整する。
図１５の実施例では、自動でゲイン、遅延、位相が制御され、最適なダイバーシティ効果を得ることができる効果がある。
なお、図１５の実施例の調整部の自動調整は、図１、図５、図６、図８、図９、図１２、図１４の実施例に対しても応用することが可能である。
【００３９】
本発明は、ＩＳＤＢ−Ｔ放送の室内受信だけではなく全ての伝送信号の室内受信に対応可能である。また、室内だけではなく、自動車、電車、船舶など、妨害源の近くに受信アンテナを配置するのであれば、どのような場所でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施例１の受信装置の構成を示すブロック図。
【図２】実施例１の受信装置の動作を説明するスペクトル図。
【図３】実施例１の受信装置の動作を説明する他のスペクトル図。
【図４】実施例１の受信装置の動作を説明するさらに他のスペクトル図。
【図５】実施例２の受信装置の構成を示すブロック図。
【図６】実施例３の受信装置の構成を示すブロック図。
【図７】実施例３の受信装置の動作を説明するスペクトル図。
【図８】実施例４の受信装置の構成を示すブロック図。
【図９】実施例５の受信装置の構成を示すブロック図。
【図１０】実施例５の受信装置の動作を説明するスペクトル図。
【図１１】実施例６の受信装置の構成を示すブロック図。
【図１２】実施例７の受信装置の構成を示すブロック図。
【図１３】実施例７の受信装置の動作を説明するスペクトル図。
【図１４】実施例８の受信装置の構成を示すブロック図。
【図１５】実施例９の受信装置の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００４１】
１０１、１０２  受信アンテナ
１０３、１０４、１０６  選局部
１０５  妨害信号検出用アンテナ
１０７  局部発振部
１０８  ゲイン／遅延／位相の調整部
１０９  減算部
１１０、１１１  復調部
１１２  合成部
１１３  復号／誤り訂正部
１１４  出力
５０１  ゲイン／遅延／位相の調整部
５０２  減算部
５０３、５０４  選局部
６０１  選局部
６０２  ゲイン／遅延／位相の調整部
６０３  減算部
８０１  ゲイン／遅延／位相の調整部
８０２  減算部
９０１  妨害信号検出用アンテナ
９０２  選局部
９０３  局部信号発生部
１２０１  選局部
１２０２  ゲイン／遅延／位相の調整部
１２０３  減算部
１４０１  ゲイン／遅延／位相の調整部
１４０２  減算部
１５０１  信号処理部
１５０２  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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