(57)【要約】【課題】適度な粘着力を有する表面保護フィルムであって、かつ剛性が高くフィルムの厚みを薄くすることが可能な表面保護フィルムを提供する。【解決手段】エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体（成分（Ａ））または前記成分（Ａ）を含む樹脂組成物からなる粘着層と、プロピレン系重合体からなる基材層とを有する表面保護フィルム。さらに前記成分（Ａ）の、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトフローレートが０．１〜２０ｇ／１０分であり、不飽和カルボン酸エステルから誘導される繰り返し単位の含有量が５〜３０重量％である（ただし成分（Ａ）を１００重量％とする）表面保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体（成分（Ａ））または前記成分（Ａ）を含む樹脂組成物からなる粘着層と、プロピレン系重合体からなる基材層とを有する表面保護フィルム。
【請求項２】
前記成分（Ａ）の、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトフローレートが０．１〜２０ｇ／１０分であり、不飽和カルボン酸エステルから誘導される繰り返し単位の含有量が５〜３０重量％である（ただし成分（Ａ）を１００重量％とする）請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記成分（Ａ）を含む樹脂組成物が更に石油樹脂類（成分（Ｂ））を含み、該樹脂組成物に含まれる成分（Ａ）と成分（Ｂ）の重量比が９９．９：０．１〜８５：１５である（ただし成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量％とする）請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工業用や建築用などに用いられるアルミニウムやステンレスなどの金属板、アクリルやエンジニアリングプラスチックなどの合成樹脂板、木質化粧板、液晶ディスプレイ、ＣＤやＤＶＤに用いられる光学フィルム製品などの物品には、物品の加工や貯蔵、輸送時において、物との接触や摩擦により物品に傷が付くことを防止したり、埃の付着などにより物品の表面が汚れることを防止するために、該物品に表面保護フィルムを貼り付けることが行われている。該表面保護フィルムは、物品と粘着接着する粘着層と、非粘着層である基材層とを有しており、該粘着層には、エチレン−酢酸ビニル共重合体が、該基材層には、ポリエチレン系樹脂が使用されていることが多い。
例えば、ポリエチレン系樹脂からなる基材層の片面にエチレン−酢酸ビニル共重合体とポリエチレン系樹脂の混合物からなる粘着剤層が共押出されて形成された表面保護フィルム
（例えば、特許文献１参照。）、ポリエチレン系樹脂からなる基材層とエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる粘着剤層とから構成される表面保護フィルム（例えば、特許文献２参照。）などが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−９５９５９号公報
【特許文献２】特開２００６−２９９１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、基材層にポリエチレン系樹脂を使用した表面保護フィルムは、ポリエチレン系樹脂の剛性が低いため、フィルムの厚みを薄くすることが困難であった。かかる状況の下、本発明が解決しようとする課題、即ち本発明の目的は、適度な粘着力を有する表面保護フィルムであって、かつ剛性が高くフィルムの厚みを薄くすることが可能な表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
即ち本発明は、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体（成分（Ａ））または前記成分（Ａ）を含む樹脂組成物からなる粘着層と、プロピレン系重合体からなる基材層とを有する表面保護フィルムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、適度な粘着力を有する表面保護フィルムであって、かつ剛性が高くフィルムの厚みを薄くすることが可能な表面保護フィルムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明における粘着層は、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体（以下、成分（Ａ）と称することもある）または前記成分（Ａ）を含む樹脂組成物からなる。該成分（Ａ）における不飽和カルボン酸エステルとしては、アクリル酸やメタクリル酸などの不飽和カルボン酸のアルキルエステルをあげることができる。
【０００８】
本発明における成分（Ａ）のエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体としては、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体およびエチレン−メタクリル酸エチル共重合体からなる重合体群から選ばれる少なくとも１種の重合体が好適に用いられる。
【０００９】
成分（Ａ）のエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１５ｇ／１０分であり、さらに好ましくは１〜１０ｇ／１０分である。ＭＦＲが小さすぎると押出加工した時に押出機の負荷が高くなることがあり、ＭＦＲが大きすぎると押出サージングが発生することがある。なお、成分（Ａ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００１０】
成分（Ａ）のエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体における不飽和カルボン酸エステルから誘導される繰り返し単位の含有量は５〜３０重量％であることが好ましく、より好ましくは６〜２５重量％であり、さらに好ましくは８〜２０重量％である。該含有量が少なすぎると、粘着力が低くなることがあり、該含有量が多すぎると、フィルムに加工する際に溶融フィルムが粘着し、冷却ロールに巻き付く等の加工性に劣ることがある。なお、成分（Ａ）における不飽和カルボン酸エステルから誘導される繰り返し単位の含有量は、赤外分光光度計により測定される。
【００１１】
成分（Ａ）は、公知の製造方法、例えば、有機過酸化物や酸素等の遊離基発生剤を使用するラジカル共重合反応等が挙げられる。ラジカル共重合反応は、通常１３０〜３００℃の重合温度、通常４０〜３００ＭＰａの重合圧力で実施される。
【００１２】
本発明の表面保護フィルムの粘着層は、前記した成分（Ａ）のみから構成されていてもよく、前記成分（Ａ）を含む樹脂組成物から構成されていてもよい。粘着層が成分（Ａ）を含む樹脂組成物から構成される場合、該樹脂組成物は、更に石油樹脂類を含むことが好ましい。以下、石油樹脂類を成分（Ｂ）と称することもある。
成分（Ｂ）の含有量は、粘着力が良好であるという観点から１５重量％以下であること、即ち、成分（Ａ）および（Ｂ）の重量比率が、成分（Ａ）：成分（Ｂ）＝９９．９：０．１〜８５：１５の範囲であることが好ましい。ただし前記数値は、樹脂組成物中の成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量％としたときの値である。
【００１３】
成分（Ｂ）の石油樹脂類としては、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、スチレン系樹脂及びイソプレン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂をあげることができる。
【００１４】
クマロン系樹脂としては、クマロン−インデン樹脂、フェノール変性クマロン−インデン樹脂などがあげられる。
【００１５】
ロジン系樹脂としては、天然ロジン、重合ロジン、部分及び完全水添ロジン、これら各種ロジンのエステル化物（グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、エチレングリコールエステル、メチルエステルなど）、不均化物、フマール化物、ライム化物あるいはこれらを適宜組み合わせたロジン誘導体があげられる。
【００１６】
ポリテルペン系樹脂としては、環状テルペン（α−ピネン、β−ピネン、ジペンテンなど）の単独重合体あるいは共重合体；及び上記の各種のテルペンとフェノール系化合物（フェノール、ビスフェノールなど）との共重合体であるα−ピネン−フェノール樹脂、ジペンテン−フェノール樹脂、テルペン−ビスフェノール樹脂などのテルペン−フェノール系樹脂；更には上記各種テルペンと芳香族モノマーとの共重合体である芳香族変性テルペン樹脂があげられる。
【００１７】
合成石油樹脂としては、ナフサ分解油（Ｃ5留分、Ｃ6〜Ｃ11留分、その他オレフィン系留分など）の単独重合体あるいは共重合体及びこれら重合体の水添物である脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、脂肪族−脂環族共重合樹脂などがあげられる。更に、上記の各種のナフサ分解油と前記の各種テルペンとの共重合体やその水添物である共重合系石油樹脂などもあげられる。ここでナフサ分解油のＣ5留分としては、イソプレン；シクロペンタジエン；１，３−ペンタジエン；２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテンなどのメチルブテン類；１−ペンテン、２−ペンテンなどのペンテン類；ジシクロペンタジエンなどが好ましく、Ｃ6〜Ｃ11留分としてはインデン；スチレン；ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレンなどのメチルスチレン類；メチルインデン；エチルインデン；ビニルキシレン；プロペニルベンゼンなどが好ましく、その他オレフィン系留分としてはブテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ブタジエン、オクタジエンなどが好ましい。
【００１８】
フェノール系樹脂としては、アルキルフェノール樹脂、アルキルフェノールとアセチレンとの縮合によるアルキルフェノール−アセチレン樹脂、及びこれらの変性物があげられる。ここで、これらフェノール系樹脂としては、フェノールを酸触媒でメチロール化したノボラック型樹脂、アルカリ触媒でメチロール化したレゾール型樹脂のいずれであってもよい。
【００１９】
キシレン系樹脂としては、ｍ−キシレンとホルムアルデヒドから成るキシレン−ホルムアルデヒド樹脂、これに第３成分を添加、反応させた変性樹脂などがあげられる。
【００２０】
スチレン系樹脂としては、ポリスチレンの低分子量品、α−メチルスチレンとビニルトルエンとの共重合樹脂、スチレンとアクリロニトリルとインデンとの共重合樹脂などがあげられる。
【００２１】
イソプレン系樹脂としては、イソプレンの二量化物であるＣ10脂環式化合物とＣ10鎖状化合物を共重合して得られる樹脂などがあげられる。
【００２２】
上記石油樹脂類のなかで、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂が好ましく、これらのなかで、脂肪族及び／又は脂環族構造を有するものがより好ましい。ここで脂肪族及び／又は脂環族構造を有する石油樹脂類として特に好ましいものとして、ロジン系樹脂では部分及び完全水添ロジンとそれらの誘導体、ポリテルペン系樹脂では環状テルペンの単独重合体あるいは共重合体、合成石油樹脂では脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、脂肪族−脂環族共重合樹脂、ナフサ分解油と各種テルペンとの共重合体の水添物があげられる。上記の石油樹脂類は単独で、あるいは２種以上を混合して用いられる。
【００２３】
本発明において粘着層を構成する成分（Ａ）または前記成分（Ａ）を含む樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、エラストマーおよび低密度ポリエチレン、不飽和カルボン酸またはその無水物で変性されたオレフィン系重合体等の他の樹脂と組合せて用いることができる。
【００２４】
上記エラストマーとして、天然ゴム、ポリブタジエン、液状ポリブタジエン、ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体（例えば、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、スチレン単独重合体ブロック−ブタジエン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−イソプレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−ブタジエン単独重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−イソプレン単独重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−ブタジエン−イソプレン共重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−スチレン−ブタジエン共重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体）、該ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体の水添物、ポリアクリロニトリルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、部分水添アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、シリコンゴム、ウレタンゴム、イソブチレン−イソプレン共重合体ゴムおよび、ハロゲン化イソブチレン−イソプレン共重合体ゴムを挙げることができる。
【００２５】
上記低密度ポリエチレンとして、密度が９１０ｋｇ／ｍ3以下のエチレン−α−オレフィン共重合体を挙げることができる。エチレン−α−オレフィン共重合体としては、ダウケミカル社製「ＡＦＦＩＮＩＴＹ」や、デュポンダウエラストマー社製「エンゲージ」、エクソンケミカル社製「ＥＸＡＣＴ」、三井化学社製「タフマー」、住友化学社製「エクセレンＦＸ」、「エクセレンＶＬ」等が挙げられる。
【００２６】
上記不飽和カルボン酸またはその無水物で変性されたオレフィン系重合体としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エステル、ブテン、ヘキセン、４ーメチルペンテン−１等のαーオレフィン類を共重合したエチレン系重合体、アイオノマー樹脂、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレン、ブテン、ヘキセン、４ーメチルペンテン−１等のαーオレフィン類を共重合したプロピレン系共重合体、ポリブテン−１、ポリ４−メチルペンテン−１、上記のオレフィン系重合体のうちから選んだ２種以上の混合物に、アクリル酸、メタクリル酸、ケイ皮酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、安息香酸ビニル等の不飽和カルボン酸、該不飽和カルボン酸の無水物、または該不飽和カルボン酸のエステルをグラフト共重合したものが挙げられる。
【００２７】
本発明の粘着層を構成する成分（Ａ）または前記成分（Ａ）を含む樹脂組成物は、必要に応じて、老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤および光安定剤等の安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、内部剥離剤、着色剤、分散剤、アンチブロッキング剤、滑剤、防曇剤等の添加剤、マイカ、炭酸カルシウム、タルク、硫酸バリウム、フッ素樹脂等の充填剤、ナフテン油、パラフィン系鉱物油等の鉱物油系軟化剤と組合せて用いてもよい。
【００２８】
本発明の粘着層を構成する樹脂組成物を製造する方法として、例えば、成分（Ａ）に、成分（Ｂ）をそのまま混合する方法や、あらかじめ、成分（Ｂ）と、他のポリオレフィン系樹脂とを溶融混練後、造粒してペレット化したマスターバッチを作成しておき、そのマスターバッチを成分（Ａ）に混合する方法が挙げられる。混合方法としては、特に制限はなく、公知の方法、例えば、タンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサー、ニーダー、バンバリーミキサー、押出機等が挙げられる。
【００２９】
本発明の基材層を構成するプロピレン系重合体とは、プロピレンの単独重合体、プロピレン系共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の重合体である。
【００３０】
プロピレン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は押出加工時に良好な流動性を得るという観点から、好ましくは１〜３０ｇ／１０分であり、より好ましくは２〜２５ｇ／１０分であり、さらに好ましくは３〜２０ｇ／１０分である。
なお、プロピレン系重合体のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００３１】
プロピレン系重合体がプロピレン系共重合体の場合、プロピレン系ランダム共重合体、または少なくとも二段階の重合工程によって製造されるプロピレン系ブロック共重合体等が挙げられる。耐ブロッキング性の観点からプロピレン系ブロック共重合体が好ましい。
【００３２】
プロピレン系ランダム共重合体としては、例えば、プロピレンとエチレンを共重合して得られるプロピレン−エチレン共重合体、プロピレンと、少なくとも１種の炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとを共重合して得られるプロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン、エチレンおよび少なくとも１種の炭素原子数４〜２０のα−オレフィンを共重合して得られるプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。
【００３３】
前記炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２, ３―ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３, ３―ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−へプテン、メチルエチル−１−へプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、さらに好ましくは、共重合特性、経済性の観点から１−ブテン、１−ヘキセンである。
【００３４】
プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、
プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられる。
【００３５】
プロピレン系ランダム共重合体として、好ましくは、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体である。
より好ましくは、共重合体特性や経済性の観点から、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体である。  さらに好ましくはプロピレン−エチレン共重合体である。
【００３６】
プロピレン系ランダム共重合体が、プロピレン−エチレン共重合体である場合、該共重合体に含まれるエチレンから誘導される繰り返し単位の量は、透明性および剛性の観点から、好ましくは０．１〜３０重量％であり、より好ましくは０．２〜２０重量％であり、さらに好ましくは０．４〜１５重量％である。（ただし、プロピレン−エチレン共重合体の全重量を１００重量％とする。）
【００３７】
プロピレン系ランダム共重合体が、プロピレン−エチレン共重合体である場合、その冷キシレン可溶部量（ＣＸＳ）は、透明性および剛性の観点から、好ましくは０．１〜１０重量％であり、より好ましくは０．２〜８重量％であり、さらに好ましくは０．４〜６重量％である。
ＣＸＳとは、１０ｇのプロピレン−エチレン共重合体を１０００ｍｌの沸騰キシレンに溶解した後、５０℃まで徐冷し、次いで氷水に浸し攪拌しながら２０℃まで冷却し、２０℃で一晩放置した後、析出したポリマーを濾別し、濾液からキシレンを蒸発させ、６０℃で減圧乾燥して得られた２０℃のキシレンに可溶なポリマーの重量％である。（ただし、プロピレン−エチレン共重合体の全重量を１００重量％とする。）
【００３８】
プロピレン系重合体（Ａ）がプロピレン系ブロック共重合体の場合、例えば、主にプロピレンを重合して得られる重合体成分（以下、重合体成分（Ｄ）と称する）と、エチレンおよびα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体とプロピレンとを共重合して得られる共重合体成分（以下、共重合体成分（Ｅ）と称する）からなり、少なくとも二段階によって製造されるプロピレン系ブロック共重合体等が挙げられる。プロピレン系ブロック共重合体は単独で使用してもよく、少なくとも２種を併用してもよい。
【００３９】
プロピレン系ブロック共重合体に含有される前記共重合体成分（Ｅ）の含有量は、通常、１〜９９重量％であり、好ましくは３〜８０重量％であり、より好ましくは５〜４０重量％である。（ただし、プロピレン系ブロック共重合体の全重量を１００重量％とする。）
【００４０】
前記重合体成分（Ｄ）としては、例えば、プロピレン単独重合体成分、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−α−オレフィン共重合体成分、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体成分等が挙げられる。
【００４１】
プロピレン系ブロック共重合体として、好ましくは、前記重合体成分（Ｄ）がプロピレンの単独重合体成分であり、前記共重合体成分（Ｅ）がプロピレン−エチレン共重合体成分である。
【００４２】
前記重合体成分（Ｄ）または前記共重合体成分（Ｅ）に用いられるα−オレフィンとしては、通常、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられ、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００４３】
前記重合体成分（Ｄ）がプロピレン−α−オレフィン共重合体成分である場合、例えば、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分等が挙げられる。
【００４４】
前記重合体成分（Ｄ）がプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体成分である場合、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分等が挙げられる。
【００４５】
前記共重合体成分（Ｅ）としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−α−オレフィン共重合体成分、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体成分等が挙げられる。
【００４６】
共重合体成分（Ｅ）がプロピレン−エチレン共重合体成分である場合、前記共重合体成分（Ｅ）に含有されるエチレンから誘導される繰り返し単位の量は、通常、１〜７０重量％であり、好ましくは５〜６０重量％であり、より好ましくは１０〜５０重量％である。（ただし、前記共重合体成分（Ｅ）の全重量を１００重量％とする。）
【００４７】
共重合体成分（Ｅ）がプロピレン−α−オレフィン共重合体成分またはプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体である場合、前記共重合体成分（Ｅ）に含有されるエチレンから誘導される繰り返し単位の量とエチレンα−オレフィンから誘導される繰り返し単位の量の合計は、通常、１０〜７０重量％である。（ただし、前記共重合体成分（Ｅ）の全重量を１００重量％とする。）
【００４８】
共重合体成分（Ｅ）がプロピレン−α−オレフィン共重合体成分である場合、例えば、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分等が挙げられる。
【００４９】
また、共重合体成分（Ｅ）がプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体成分である場合、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分等が挙げられる。
【００５０】
そして、前記重合体成分（Ｄ）と前記共重合体成分（Ｅ）からなるプロピレン系ブロック共重合体としては、例えば、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体等が挙げられる。
【００５１】
プロピレン系重合体の製造方法としては、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法によって製造する方法が挙げられる。
公知の重合触媒としては、例えば、
（１）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須とする固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて用いられる電子供与性化合物等の第３成分とからなる触媒系、
（２）シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、
（３）シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物および有機アルミニウム化合物からなる触媒系
等が挙げられる。
好ましくはマグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須とする固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物と、電子供与性化合物からなる触媒系であり、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平１−３１９５０８号、特開平７−２１６０１７号公報等に記載されている触媒系である。
【００５２】
公知の重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒によるスラリー重合法、溶媒重合法、無溶媒による液相重合法、気相重合法等が挙げられ、好ましくは気相重合法である。
さらに、前記の重合法を組み合わせ、それらを連続的に行う方法、例えば、液相―気相重合法等が挙げられる。例えば、特開平７−２１６０１７号公報等に記載されている重合方法が挙げられる。
【００５３】
本発明の基材層を構成するプロピレン系重合体には、必要に応じて、結晶核剤、透明化剤、耐熱安定剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、オゾン劣化防止剤、耐候性安定剤、防曇剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤、帯電防止剤、内部剥離剤、着色剤、分散剤、アンチブロッキング剤、滑剤、抗菌剤、発泡剤、発泡助剤、高周波成形助剤、有機顔料、無機顔料等の各種添加剤を配合してもよい。
【００５４】
基材層は、単層であってもよいし、少なくとも２層からなる多層であってもよい。
【００５５】
本発明の表面保護フィルムは、粘着層および基材層以外に熱可塑性樹脂からなる層を有していてもよい。熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂および熱可塑性エラストマー等が挙げられ、これらのうち１種を用いてもよいし、２種以上を混合または積層して用いてもよい。
【００５６】
ポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレンや中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のエチレン系重合体、ブテン−１重合体、４−メチル−ペンテン−１重合体等が挙げられる。
【００５７】
本発明の表面保護フィルムは、巻重体からの表面保護フィルムの繰り出し易さ、すなわち自己剥離性という観点から、巻物中に剥離紙を挟んだり、基材層の背面に剥離剤を塗布したりしてもよい。剥離剤として、シリコーン系剥離剤および非シリコーン系剥離剤を挙げることができる。シリコーン系剥離剤として、熱硬化型シリコーン系剥離剤、光硬化型シリコーン系剥離剤、他重合体との共重合体剥離剤および、他重合体とのブレンド系剥離剤を挙げることができる。非シリコーン系剥離剤として、長鎖アルキル重合体や、ポリオレフィンや、フッ素化合物を主成分とする剥離剤を挙げることができる。
【００５８】
本発明において、表面保護フィルムの製造方法は特に制限されるものではないが、公知の方法、例えば、Ｔダイ成形法またはインフレーション成形法等による共押出法が挙げられる。また、本発明の表面保護フィルムは延伸成形を行ってもよく、一軸延伸法としては、例えば通常用いられるロール延伸法が挙げられ、二軸延伸法としては、例えば一軸に延伸した後に二軸延伸を行う逐次延伸方式や、チューブラー延伸法等の同時二軸延伸する方法が挙げられる。
【００５９】
本発明において、表面保護フィルムを製造する際の押出温度は、通常１００℃〜３５０℃であり、好ましくは１３０℃〜３００℃、より好ましくは１５０℃〜２７０℃である。１００℃を下回ると粘着層の表面が荒れて粘着力が低下する場合があり、３５０℃を上回ると溶融粘度が低すぎて粘着フィルムを成形できない場合がある。
【００６０】
本発明で得られる表面保護フィルムの層構成は、樹脂組成物からなる粘着層およびプロピレン系重合体からなる基材層の、少なくとも２層からなるが、通常２〜７層程度である。
本発明の表面保護フィルムは、少なくとも一方の表面が粘着層であればよい。好ましくは、一方の表面が粘着層であり、他方の表面が基材層である表面保護フィルムである。
【００６１】
本発明の表面保護フィルムの総厚みは特に限定されるものでないが、従来の基材層がポリエチレン系樹脂からなる表面保護フィルムより剛性が高いので、フィルムの総厚みを薄くすることが可能である。好ましくは１〜２００μｍであり、より好ましくは１０〜１５０μｍ、更に好ましくは２０〜１００μｍであり、特に好ましくは３０〜７０μｍである。
【００６２】
本発明の表面保護フィルムの厚み構成比は特に限定されるものでなく、任意に選択することができる。適度な粘着力を得るためには、粘着層と基材層の厚み構成比が１：９９〜９９：１であることが好ましく、５：９５〜８０：２０であることがより好ましく、１５：８５〜６０：４０であることが更に好ましく、２０：８０〜４０：６０であることが特に好ましい。
【００６３】
本発明の表面保護フィルムは、アルミニウムやステンレスなどの金属板、アクリルやエンジニアリングプラスチックなどの合成樹脂板、木質化粧板、液晶ディスプレイ、ＣＤやＤＶＤに用いられる光学フィルム製品などの表面保護に用いられる。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明を実施例に基づき詳細に説明する。なお、物性の評価はつぎの通りである。
［物性測定方法］
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
成分（Ａ）：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定を行った。
プロピレン系重合体：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定を行った。
（２）エチレン−メタクリル酸メチル共重合体におけるメタクリル酸メチルから誘導される繰り返し単位の含有量
装置として日本分光(株)製ＦＴ／ＩＲ−７３００を用い、厚み０．３ｍｍのシートの赤外線吸収スペクトル分析法に基づき下記式１より求めた。
ＭＭＡ＝{４．１×ｌｏｇ（Ｉ0／Ｉ）／ｔ}−５．３            式１
式中、ＭＭＡはメタクリル酸メチルから誘導される繰り返し単位の含有量（重量％）、Ｉは周波数３４４８ｃｍ-1での透過光強度、Ｉ0は周波数３４４８ｃｍ-1での入射光強度、ｔは測定試料シート厚み（ｃｍ）を示す。Ｉ0を求める時のベースラインは３５１０〜３３１０ｃｍ-1とした。
（３）粘着力（単位：ｃＮ／２５ｍｍ幅）
２３℃の恒温室において、製膜方向を長手方向とし、粘着フィルムから長さ１５０ｍｍ、幅２５ｍｍの短冊状試験片を採取した。質量２ｋｇのゴム被覆ローラーで圧着することによって短冊状試験片をアクリル板に貼り付け、これを２３℃で３０分間放置する。２３℃の雰囲気中、剥離角度９０度、剥離速度２００ｍｍ／分の条件下で、アクリル板から粘着フィルムを剥離させるに要する力を、（株）島津製作所製オートグラフＡＧＳ−５００Ｄによって測定し、これを粘着力とした。
（４）１％正割弾性率（１％ＳＭ）（単位：ＭＰａ）
フィルムの加工方向（ＭＤ）が長手方向になるように、幅２ｃｍ×長さ１２ｃｍの短冊状試験片を切り出し、該試験片を用いて、チャック間６０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、応力−歪曲線を測定した。該応力−歪曲線から、１％伸び時の荷重（単位：Ｎ）を求め、下記式から１％ＳＭを求めた。
この値が高いほど、剛性が高くフィルムの厚みを薄くすることが可能である。
１％ＳＭ  ＝  ［Ｆ／（ｔ×ｌ）］／［ｓ／Ｌ0］／１０6
Ｆ ：１％伸び時の荷重(単位：Ｎ)
ｔ ：試験片厚み      (単位：ｍ)
ｌ ：試験片幅        (単位：ｍ，0.02)
Ｌ0：チャック間距離  (単位：ｍ，0.06)
ｓ ：１％歪み        (単位：ｍ，0.0006)
【００６５】
実施例１
粘着層樹脂として、成分（Ａ１）エチレン−メタクリル酸メチル共重合体  住友化学（株）製  アクリフト  ＷＨ３０２（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、メタクリル酸メチル単量体単位含有量＝１５重量％）を田辺プラスチックス機械（株）製３層Ｔダイ加工機の第１層押出機に供給し、基材層樹脂としてプロピレン系ランダム共重合体  住友化学（株）製  ノーブレン  Ｗ１５１を同機の第２層押出機と第３層押出機に供給して、押出温度２４０℃、チル温度３０℃、引取速度１０ｍ／分で加工することによって、粘着層と基材層の厚み構成比が２５：７５、全厚み４０μｍの表面保護フィルムを製造した。得られた表面保護フィルムの諸特性値を表１に示した。
【００６６】
実施例２
基材層樹脂をプロピレンの単独重合体  住友化学（株）製  ノーブレン  ＦＬＸ８０Ｅ４
に変更した以外は、実施例１と同様に行った。得られた表面保護フィルムの諸特性値を表１に示した。
【００６７】
実施例３
粘着層樹脂として、成分（Ａ１）エチレン−メタクリル酸メチル共重合体  住友化学（株）製  アクリフト  ＷＨ３０２（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、メタクリル酸メチル単量体単位含有量＝１５重量％）を田辺プラスチックス機械（株）製３層Ｔダイ加工機の第１層押出機に供給し、基材層樹脂としてプロピレンの単独重合体  住友化学（株）製  ノーブレン  ＦＬＸ８０Ｅ４を同機の第２層押出機に、プロピレン系ブロック共重合体  住友化学（株）製  ノーブレン  ＡＷ１６１Ｃを第３層押出機に供給して、押出温度２４０℃、チル温度３０℃、引取速度１０ｍ／分で加工することによって、粘着層と基材層の内層および外層の厚み構成比が２５：５０：２５、全厚み４０μｍの表面保護フィルムを製造した。得られた表面保護フィルムの諸特性値を表１に示した。
【００６８】
実施例４
【００６９】
［成分（Ｂ）のマスターバッチ（Ｉ）の製造］
成分（Ｂ）としてヤスハラケミカル（株）製  クリアロン  Ｐ１０５を５０重量部と、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体  住友化学（株）製  アクリフト  ＷＤ２０１（ＭＦＲ＝２ｇ／１０分、メタクリル酸メチル単量体単位含有量＝１０重量％）５０重量部とを、二軸押出機で溶融混練し、石油樹脂類のマスターバッチ（Ｉ）を得た。
【００７０】
［２］樹脂組成物の作成
成分（Ａ１）９７重量部と、マスターバッチ（Ｉ）３重量部とを、３０ｍｍ径のスクリューを有する押出機を用いて、１８０℃で溶融混練し、樹脂組成物（以下、樹脂組成物（１）と称する。）を得た。樹脂組成物（１）中の成分（Ｂ）の含有量の計算値は１．５重量部であった。
【００７１】
粘着層樹脂として、樹脂組成物（１）を田辺プラスチックス機械（株）製３層Ｔダイ加工機の第１層押出機に供給し、基材層樹脂としてプロピレンの単独重合体  住友化学（株）製  ノーブレン  ＦＬＸ８０Ｅ４を同機の第２層押出機と第３層押出機に供給して、押出温度２４０℃、チル温度３０℃、引取速度１０ｍ／分で加工することによって、粘着層と基材層の厚み構成比が２５：７５、全厚み４０μｍの表面保護フィルムを製造した。得られた表面保護フィルムの諸特性値を表１に示した。
【００７２】
実施例５
粘着層樹脂を実施例４で使用した樹脂組成物（１）に変更した以外は、実施例３と同様に行った。得られた表面保護フィルムの諸特性値を表１に示した。
【００７３】
比較例１
粘着層樹脂として、成分（Ａ２）エチレン−メタクリル酸メチル共重合体  住友化学（株）製  アクリフト  ＷＨ３０３（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、メタクリル酸メチル単量体単位含有量＝１８重量％）を田辺プラスチックス機械（株）製３層Ｔダイ加工機の第１層押出機に供給し、基材層樹脂として低密度ポリエチレン  住友化学（株）製  スミカセン  Ｆ２３５−Ｐを同機の第２層押出機と第３層押出機に供給して、押出温度２００℃、チル温度３０℃、引取速度１０ｍ／分で加工することによって、粘着層と基材層の厚み構成比が１７：８３、全厚み６０μｍの表面保護フィルムを製造した。得られた表面保護フィルムの諸特性値を表１に示した。
【００７４】
【表１】
2009190301.tif 000002
【００７５】
本発明の要件を満足する実施例１〜５は、適度な粘着力を有し、剛性が高くフィルムの厚みを薄くすることが可能であることが分かる。これに対して、本発明の要件を満足しない比較例１は、剛性が低くフィルムの厚みを薄くすることが困難であることが分かる。