(57)【要約】【課題】発色性、安定性および定着性に優れ、特にテキスタイル用インクジェット記録用インクとして優れるインクジェット記録用インクを提供する。【解決手段】顔料を水に分散可能とした分散体と、構成成分として少なくともエチルアクリレートと（メタ）アクリル酸とが重合されてなり、ガラス転位温度が０℃以下で、かつ酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である高分子微粒子とを含んでなるインクジェット記録用インクであって、前記分散体の顔料が表面に電荷を有するカプセル化顔料であり、顔料粒子がポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されており、当該ポリマーが、少なくとも（１）当該顔料表面の電荷に対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａおよび／またはイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（２）当該顔料表面の電荷と同種または反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂから誘導された繰り返し構造単位とからなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料を水に分散可能とした平均粒径が２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の分散体と、構成成分として少なくともエチルアクリレートと（メタ）アクリル酸とが重合されてなり、ガラス転位温度が０℃以下で、かつ酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である高分子微粒子とを含んでなるインクジェット記録用インクであって、前記分散体が、その表面に電荷を有する顔料がポリマーを主成分とする被覆層によって被覆された状態で水に分散可能とされた平均粒径が２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下のものであり、さらに当該ポリマーが、少なくとも（１）当該顔料表面の電荷に対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａおよび／またはイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（２）当該顔料表面の電荷と同種または反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂから誘導された繰り返し構造単位とからなることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項２】
前記高分子微粒子のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるスチレン換算重量平均分子量が１０００００以上１００００００以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
１、２−アルキレングリコールを含んでなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
アセチレングリコール系界面活性剤および／またはアセチレンアルコール系界面活性剤を含んでなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
前記高分子微粒子の含有量（重量％）が、前記顔料の含有量より多いことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発色性、安定性および定着性に優れ、特にテキスタイル用インクジェット記録用インクとして優れるインクジェット記録用インクに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録に用いられるインクは、被記録体である紙への印字において、にじみがないこと、乾燥性がよいこと、様々な被記録体表面に均一に印字できること、カラー印字等の多色系の印字において隣り合った色が混じり合わないことなどの特性が要求されている。
【０００３】
従来のインクにおいて、特に顔料を用いたインクの多くは、主に浸透性を抑えることで、紙表面に対するインクのぬれを抑え、紙表面近くにインク滴をとどめることで印字品質を確保する検討がなされ、実用化されている。しかしながら、紙に対するぬれを抑えるインクでは、紙種の違いによるにじみの差が大きく、特に様々な紙の成分が混じっている再生紙では、その各成分に対するインクのぬれ特性の差に起因するにじみが発生する。また、このようなインクでは、印字の乾燥に時間がかかり、カラー印字等の多色系の印字において隣り合った色が混色してしまうという課題を有し、更に、色材として顔料を用いたインクでは、顔料が紙等の表面に残るため、耐擦性が悪くなるという課題もある。
【０００４】
このような課題を解決するため、インクの紙への浸透性を向上させることが試みられており、ジエチレングリコールモノブチルエーテルの添加（特許文献１参照）、アセチレングリコール系の界面活性剤であるサーフィノール４６５（日信化学製）の添加（特許文献２参照）、あるいはジエチレングリコールモノブチルエーテルとサーフィノール４６５の両方を添加すること（特許文献３参照）などが検討されている。また、ジエチレングリコールのエーテル類をインクに用いることなどが検討されている（特許文献４参照）。
【０００５】
また、顔料を用いたインクでは、顔料の分散安定性を確保しながらインクの浸透性を向上することが一般に難しく浸透剤の選択の幅が狭いため、従来グリコールエーテルと顔料との組み合わせは、顔料にトリエチレングリコールモノメチルエーテルを用いた例（特許文献５参照）やエチレングリコール、ジエチレングリコールあるいはトリエチレングリコールのエーテル類を用いた例（特許文献６参照）などもある。また、顔料をマイクロカプセル化すること（特許文献７参照）などが検討されている。
【０００６】
さらに、テキスタイル用としては、例えば染料を用いたもの（特許文献８参照）や結着剤に関するもの（特許文献９参照）などがある。
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５１５６６７５号明細書
【特許文献２】米国特許第５１８３５０２号明細書
【特許文献３】米国特許第５１９６０５６号明細書
【特許文献４】米国特許第２０８３３７２号明細書
【特許文献５】特開昭５６−１４７８６１号公報
【特許文献６】特開平９−１１１１６５号公報
【特許文献７】特開２００５−９７４７６号公報
【特許文献８】特開２００７−５１５５６１号公報
【特許文献９】特開２００７−１２６６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の水性インクは、印字品質が不十分であり、特にテキスタイル用インクジェット記録用インクとしては定着性が不十分であり、色濃度や発色性も不十分だった。また、従来の顔料分散体は、保存安定性が低く不安定であり、界面活性剤やグリコールエーテル等の親水部と疎水部を有する物質が存在すると、顔料からのポリマーの吸脱着が起こりやすくなり、インクの保存安定性が劣るという課題があった。通常の水性インクは、紙に対するにじみを低減させるため、界面活性剤やグリコールエーテル等の親水部と疎水部を有する物質が必要である。これらの物質を用いないインクでは、紙に対する浸透性が不十分となり、均一な印字を行うためには紙種が制限され、印字画像の低下を引き起こしやすくなるという課題があった。
【０００９】
さらに、従来の分散体に本発明で用いるような添加剤（アセチレングリコール系やアセチレンアルコール系の界面活性剤、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテル、（ジ）プロピレングリコールモノブチルエーテル若しくは１，２−アルキレングリコールまたはこれらの混合物）を用いると、長期の保存安定性が得られず、インクの再溶解性が悪いためインクが乾燥してインクジェットヘッドのノズルの先等で詰まり易くなるという課題を有していた。
【００１０】
そこで本発明は、このような課題を解決するもので、その目的とするところは、発色性、安定性および定着性に優れ、特にテキスタイル用インクジェット記録用インクとして優れ、また、インクジェットヘッドからのインクの吐出安定性に優れるインクジェット記録用インクを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のインクジェット用インクは、顔料を水に分散可能とした平均粒径が２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の分散体と、構成成分として少なくともエチルアクリレートと（メタ）アクリル酸とが重合されてなり、ガラス転位温度が０℃以下で、かつ酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である高分子微粒子とを含んでなるものであって、前記分散体が、その表面に電荷を有する顔料がポリマーを主成分とする被覆層によって被覆された状態で水に分散可能とされた平均粒径が２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下のものであり、さらに当該ポリマーが、少なくとも（１）当該顔料表面の電荷に対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａおよび／またはイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（２）当該顔料表面の電荷と同種または反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂから誘導された繰り返し構造単位とからなることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、発色性、安定性および定着性に優れ、特にテキスタイル用インクジェット記録用インクとして優れることなどの特性が要求されていることに鑑み、鋭意検討した結果完成されたものである。
【００１３】
本発明のインクジェット記録用インクは、構成成分として少なくともエチルアクリレートと（メタ）アクリル酸とが重合されてなり、ガラス転位温度が０℃以下で、かつ酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である高分子微粒子と、顔料粒子がポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されており、当該ポリマーが、少なくとも（１）当該顔料表面の電荷に対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａおよび／またはイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（２）当該顔料表面の電荷と同種または反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂから誘導された繰り返し構造単位とからなる、表面に電荷を有する平均粒径が２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下のカプセル化顔料とを含むことを特徴とする。顔料および高分子微粒子の平均粒径は光散乱法で測定する。光散乱法による顔料の平均粒径が２０ｎｍ未満では発色性が低下する。また、顔料分散体の平均粒径が３００ｎｍを超えると定着性が低下する。より好ましくは４０ｎｍ〜２３０ｎｍである。一方、高分子微粒子の粒径は、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。高分子微粒子の粒径が５０ｎｍ未満では定着性が低下し、５００ｎｍを超えるとインクジェットヘッドからの吐出が不安定になりやすい。
【００１４】
本発明において用いる高分子微粒子は、その構成成分として少なくともエチルアクリレートと（メタ）アクリル酸とを含んでなることを特徴とする。また、高分子微粒子を作製する際のエチルアクリレートの配合量は、６０重量％〜８０重量％（以下単に「％」ということもある）であることが好ましい。高分子微粒子中のエチルアクリレートの配合比を、前記範囲内とすることにより、テキスタイルに印刷した場合の耐擦性において、乾燥と湿潤の両条件下での性能を好適に保つことができる。
【００１５】
また、高分子微粒子の他の構成成分としては、エチルアクリレートおよび（メタ）アクリル酸と共重合が可能なもので、調製する高分子微粒子が前述のガラス転移温度と酸価の条件を満たすものであれば、任意に選択が可能である。特に、芳香族基、脂環式炭化水素基、ヘテロ環基等の「嵩高い」分子構造を持つ基を有する、不飽和ビニル単量体を配合することが好ましい。芳香族基としては、ベンジル基、フェニル基およびナフチル基等が、脂環式炭化水素基としては、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基およびアダマンタン基等が、ヘテロ環基としては、テトラヒドロフラン基等が、それぞれあげられる。これら「嵩高い」基を有する成分を導入することにより、高分子微粒子の機械的強度を高め、印刷物の耐擦性を向上させることができる。
【００１６】
また、高分子微粒子のガラス転位温度は、−５０℃〜０℃が好ましく、特にテキスタイル用インクとしての顔料の定着性が向上する。０℃を超えると顔料の定着性が徐々に低下し、−５０℃未満になるとインクジェットヘッドからの吐出が不安定になりやすい。より好ましくは、−２５℃〜−５℃である。
【００１７】
また、高分子微粒子の酸価は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、テキスタイル用として布帛に印刷した場合の洗濯堅牢性が低下する。より好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価は、ポリマーの構成単位から計算で算出することができる。または、適当な溶剤（例えばメチルエチルケトン）にポリマーを溶解して、滴定する方法でも求めることができる。
【００１８】
更に、高分子微粒子の分子量は、１０万以上が好ましく、さらに好ましくは２０万以上である。１０万未満ではテキスタイル用として布に印捺した場合の洗濯堅牢性が低下する。
【００１９】
本発明のインクが含んでなる分散体（カプセル化顔料）は、表面に電荷を有する顔料粒子が、ポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されたカプセル化顔料であって、ポリマーが、（１）顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａおよび／またはイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（２）顔料粒子の表面の電荷と同種または反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂから誘導された繰り返し構造単位とを少なくとも有することを特徴とする。
このようなカプセル化顔料は、（１）表面に電荷を有する顔料粒子の水性分散液に、顔料粒子と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａおよび／またはイオン性モノマーを加えて混合後、（２）顔料粒子の表面電荷と同種または反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂを加え混合かつ乳化後、重合開始剤を加えて水中にて重合し、被覆層を形成することによって好適に製造できる。
【００２０】
このような重合法によれば、（１）顔料粒子の表面のイオン性基と、顔料粒子の表面のイオン性基と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａおよび／またはイオン性モノマーのイオン性基がイオン的に結合し、（２）イオン性重合性界面活性剤Ａおよび／またはイオン性モノマーの疎水性基と顔料粒子の表面電荷と同種または反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂの疎水性基が向き合い、疎水性基同士の間に被覆層が形成される。
【００２１】
即ち、重合反応前での顔料粒子の周囲に存在するイオン性重合性界面活性剤および／またはイオン性モノマーの配置形態が極めて高度に制御され、最外殻では水相に向かってイオン性基が配向した状態が形成される。そして、重合反応によって、この高度に制御された形態のまま、イオン性重合性界面活性剤および／またはイオン性親水性モノマーがポリマーに転化される。従って、本発明のマイクロカプセル化顔料は高精度に構造が制御されたものとなる。
【００２２】
本発明のカプセル化顔料のアスペクト比（長短度）は１．０〜１．３であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数は１．０〜１．３であることが好ましく、より好ましくは１．０〜１．２である。
【００２３】
ある粒子の短径をｂ、長径をｌ、厚みをｔ（ｌ≧ｂ≧ｔ＞０）とした場合、アスペクト比（長短度）はｌ／ｂ（≧１）、扁平度はｂ／ｔ（≧１）であり、Ｚｉｎｇｇ指数＝長短度／扁平度＝（ｌ・ｔ）／ｂ2である。即ち、真球はアスペクト比が１であり、かつＺｉｎｇｇ指数が１となる。
【００２４】
Ｚｉｎｇｇ指数が１．３を超えると、カプセル化顔料がより扁平状になり等方性が低くなる。アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数を上記範囲内とする方法としては、特に限定されないが、イオン性基を表面に有する顔料粒子が前記した乳化重合法によりポリマーで被覆されたカプセル化顔料は、この条件を容易に満たし得る。
【００２５】
これにより、本発明のカプセル化顔料はインクの流動特性がニュートニアンとなりやすく、吐出安定性に優れたものとなる。また、その形状に起因して、紙等の記録媒体に着弾した場合に、カプセル化顔料が記録媒体上に高密度で配置され、印刷濃度や発色を高効率で発現することができる。また、同じくその形状から、分散性や分散安定性にも優れる。
【００２６】
図１は、本発明のカプセル化顔料の一例を示す。親水性基としてアニオン性基１４を表面に有する顔料粒子１が、水を主成分とする溶媒（以下水性溶媒ともいう）に分散するとともに、カチオン性基１１と疎水性基１２と重合性基１３とを有するカチオン性親水性モノマーまたはカチオン性重合性界面活性剤２と、アニオン性基１４’と疎水性基１２’と重合性基１３’とを有するアニオン性重合性界面活性剤３とに対して、共存している状態を示す図である。カチオン性親水性モノマーまたはカチオン性重合性界面活性剤２は、そのカチオン性基１１が顔料粒子１のアニオン性基１４に向くように配置され、イオン性の強い結合で吸着する。そして、このカチオン性親水性モノマーまたはカチオン性重合性界面活性剤２の疎水性基１２と重合性基１３に対しては、疎水性相互作用によって、アニオン性重合性界面活性剤３の疎水性基１２’と重合性基１３’が向き、他のアニオン性重合性界面活性剤３のアニオン性基１４’は水性溶媒の存在する外界方向、即ち顔料粒子１から離れる方向に向いている。
【００２７】
このような水性分散液に、例えば、重合開始剤を添加するなどして、カチオン性親水性モノマーまたはカチオン性重合性界面活性剤２の重合性基１３ならびにアニオン性重合性界面活性剤３の重合性基１３’を重合させることによって、図２に示すように、顔料粒子１がポリマー層６０’で被覆されたカプセル化顔料が作製される。ここで、ポリマー層６０’の表面はアニオン性基１４’を有するので、このカプセル化顔料は水性溶媒に分散可能である。前記アニオン性重合性界面活性剤３の代わりに、親水性基としてアニオン性基を有する親水性モノマーを使用する場合も、同様にしてカプセル化顔料を作製することができる。重合の際、必要に応じ水性分散液中に、カチオン性親水性モノマーおよび／またはカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合性界面活性剤および／またはアニオン性基を有する親水性モノマーとに対して共重合可能なコモノマーを存在させてもよく、その場合は、ポリマー層がカチオン性親水性モノマーおよび／またはカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合性界面活性剤および／またはアニオン性基を有する親水性モノマーと、コモノマーとから共重合されるコポリマー層となり得る。
【００２８】
本発明のインクが含んでなるカプセル化顔料の原材料となる、親水性基を表面に有する顔料粒子は、顔料粒子の表面を親水性基付与剤によって処理することにより、好適に作製できる。よって、親水性基を表面に有する顔料粒子を構成する顔料としては、親水性基付与剤に溶解しない顔料であれば得に限定されない。このような観点から、特に本発明のインクに好ましい顔料としては、以下の無機顔料および有機顔料をあげることができる。
【００２９】
黒色インク用として、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類が特に好ましいが、銅酸化物、鉄酸化物（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料を用いることもできる。
【００３０】
また、カラーインク用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ）、３、１２（ジスアゾイエローＡＡＡ）、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３（ジスアゾイエローＨＲ）、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３８、１５３、１５５、１８０、１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２（ブリリアントファーストスカーレット）、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｂａ））、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３（パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ））、４８：４（パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ））、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Ｇレーキ）、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０２、２０６、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルーＲ）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーＧ）、１５：４、１５：６（フタロシアニンブルーＥ）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６等が使用できる。
【００３１】
また、本発明のインクジェット記録用インクに用いる顔料の添加量は、０．５％〜３０％が好ましいが、さらに１．０％〜１５％が好ましい。これ以下の添加量では、印字濃度が確保できなくなり、またこれ以上の添加量では、インクの粘度増加や粘度特性に構造粘性が生じ、インクジェットヘッドからのインクの吐出安定性が悪くなる傾向になる。
【００３２】
本発明のカプセル化顔料においては、前記の顔料を１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３３】
顔料粒子の表面を処理するための好適な親水性基付与剤としては、まず、硫黄を含有する処理剤をあげることができる。
【００３４】
硫黄を含有する処理剤としては、硫酸、発煙硫酸、三酸化硫黄、クロロ硫酸、フルオロ硫酸、アミド硫酸、スルホン化ピリジン塩、スルファミン酸があげられ、中でも、三酸化硫黄、スルホン化ピリジン塩またはスルファミン酸等のスルホン化剤が好適である。これらを単独または２種以上を混合して用いることができる（なお、「スルホン化剤」とは、スルホン酸（−Ｓ０3Ｈ）および／またはスルフィン酸（−ＲＳ０2Ｈ：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基、またはフェニル基およびその変性体）を付与するための処理剤である。）。
【００３５】
また、前記三酸化硫黄を、三酸化硫黄と錯体を形成することのできる溶剤（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドジオキサン、ピリジン、トリエチルアミン、トリメチルアミンのような塩基性溶剤、ニトロメタン、アセトニトリル等）と後述する溶剤１種以上との混合溶媒により、錯体化させることも有用である。
【００３６】
特に、三酸化硫黄単独では反応性が大きすぎて、顔料を分解または変質させたり、あるいは強酸による反応制御が困難な場合には、上記のように三酸化硫黄と第三アミンとの錯体を用いて顔料粒子の表面処理（この場合はスルホン化）を行うことが好ましい。
【００３７】
また、硫酸や発煙硫酸、クロロ硫酸、フルオロ硫酸などを単独で使用すると容易に顔料粒子が溶解し、一分子ごとに反応するような強酸に対しては、反応を制御する必要があり、後述する溶剤の種類や使用量に関して留意すべきである。
【００３８】
反応に用いられる溶剤は、硫黄を含む処理剤とは反応せず、また、上記顔料が不溶性または難溶性であるものから選択され、スルホラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、キノリン、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、ニトロメタン、ニトロベンゼン、液体二酸化硫黄、二硫化炭素、トリクロロフルオロメタン等があげられる。
【００３９】
硫黄を含む処理剤による処理は、顔料粒子を溶剤に分散させ、この分散液に硫黄を含む処理剤を添加し、６０℃〜２００℃に加熱、３時間〜１０時間攪拌することにより行う。具体的には、予めハイスピードミキサー等で高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状（分散液）とする方法が好ましい。その後、穏やかな攪拌に移した後、硫黄を含む処理剤を添加し、親水性基を顔料粒子の表面に導入させる。この際、親水性基の導入量には、反応条件と硫黄を含む処理剤の種類が大きく影響する。次いで加熱処理した後、顔料粒子のスラリーから、溶剤および残留する硫黄を含む処理剤を取り除く。これらの除去には、水洗、限外濾過、逆浸透等の方法。遠心分離、濾過等を繰り返し行う。
【００４０】
さらに、前記スルホン酸（−Ｓ０3Ｈ）および／またはスルフィン酸（−ＲＳ０2Ｈ：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基、またはフェニル基およびその変性体）をアルカリ化合物で処理することによって、親水性基として、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ3-）および／またはスルフィン酸アニオン基（−ＲＳ０2-：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基、またはフェニル基およびその変性体）を表面に有する顔料粒子とすることができる。本発明においては、この状態が好ましく用いられる。
【００４１】
アルカリ化合物としては、カチオンがアルカリ金属イオンまたは化学式（Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ）+（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は同一でも異なってもよく、水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基またはハロゲン化アルキル基を示す）で示される１価のイオンとなるアルカリ化合物が選択される。好ましくは、カチオンが、リチウムイオン（Ｌｉ+）、カリウムイオン（Ｋ+）、ナトリウムイオン（Ｎａ+）、アンモニウムイオン（ＮＨ4+）およびトリエタノールアミンカチオン等のアルカノールアミンカチオンとなるカチオン化合物である。
【００４２】
アルカリ化合物のアニオンとしては、水酸化アニオンが好適に用いられ、その具体例としては、アンモニア、アルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ブチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、プロパノールアミン、アミノメチルプロパノール、２−アミノイソプロパノール等）、１価のアルカリ金属の水酸化物（ＬｉＯＨ、ＮａＯＨ、ＫＯＨ）があげられる。
【００４３】
上記アルカリ化合物の添加量としては、顔料粒子のスルホン酸基および／またはスルフィン酸基の中和当量以上が好ましい。さらに、アンモニア、アルカノールアミン等の揮発性のある添加剤については、概ね、中和当量の１．５倍以上の添加が好ましい。
【００４４】
なお、操作はアルカリ化合物中に上記スルホン酸基および／またはスルフィン酸基が表面に化学結合された顔料粒子を入れ、ペイントシェイカー等で振とうすることにより行うことができる。
【００４５】
また、顔料粒子の表面を処理するための親水性基付与剤としては、カルボキシル化剤も好適である。ここで「カルボキシル化剤」とは、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を付与するための処理剤である。
【００４６】
カルボキシル化剤としては、次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸カリウム等の次亜ハロゲン酸塩のような酸化剤を使い、顔料粒子表面の一部結合（Ｃ＝Ｃ、Ｃ−Ｃ）を切断し、酸化処理することによる。また、前記の化学処理の他にプラズマ処理等のような物理的酸化によりカルボン酸基を付与する場合もあるが、本発明では、水性媒体中での分散安定を確保可能な処理方法であれば、各種手法の選択が可能である。さらに、例示のカルボン酸基導入処理においては、量的には少ないがキノン基等が導入される場合もある。こうした場合であっても、カプセル化顔料の水性媒体中での分散安定性を確保可能であれば、本発明の主旨に反しない。
【００４７】
カルボキシル化剤による処理の一例をあげると、顔料粒子を水性媒体中に予めハイスピードミキサー等で高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状（分散液）とする。次いで、有効ハロゲン濃度で１０％〜３０％の次亜塩素酸ナトリウムのような次亜ハロゲン酸塩とを適量の水中で混合し、６０℃〜８０℃に加熱、５時間〜１０時間程度、好ましくは１０時間以上攪拌することにより行う。この作業は、かなりの発熱を伴うため、安全上の注意が必要である。この後、表面処理された顔料粒子のスラリーから、溶剤および残留するカルボキシル化剤を加熱によって取り除く。また、必要に応じて、水洗、限外濾過、逆浸透等の方法、遠心分離、濾過等を繰り返して行うことで所望の水性分散体とすることが可能である。
【００４８】
ここでも、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を有する顔料粒子をアルカリ化合物で処理することによって、親水性基としてカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）を表面に有する顔料粒子とすることができる。本発明においては、この状態で好ましく用いられる。
【００４９】
アルカリ化合物の種類およびアルカリ化合物による処理方法は前述と同様である。
【００５０】
次に、親水性基の顔料表面への好ましい導入量とその導入状態を調べるための手法について述べる。
【００５１】
まず、親水化をスルホン化剤によって行う場合、顔料粒子表面に導入された親水性基の導入量は、顔料粒子１ｇ当たり０．０１ｍｍｏｌ当量以上であることが好ましい。親水性基の導入量が０．０１ｍｍｏｌ未満となると、水性溶媒中での顔料粒子のカプセル化工程において、顔料粒子の凝集物が発生し易くなり、カプセル化顔料の平均粒径が増大する傾向がある。カプセル化顔料の平均粒径が増大するにつれて、分散安定性および吐出安定性が優れ、かつ高い発色性のインクジェット記録用インクは得にくくなる。
【００５２】
顔料粒子に対する親水性基の導入量の上限は、特に限定されないが、０．１５ｍｍｏｌ／ｇより大きくなると、親水性基導入量の増加に伴う顔料粒子の平均粒径に、変化が認められなくなることがある。
【００５３】
次に、カルボキシル化剤による顔料表面への親水性基の導入量について述べる。本発明で用いる表面処理方法では、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）および／またはカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）が顔料表面に導入されると考えられるが、直接的にこの導入量を求めることができないため、本発明においては、その導入量を表面活性水素含有量で測定するものとする。詳細な測定方法は後述する。
【００５４】
こうした方法によって得られる顔料の活性水素含有量は、１．０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましい。１．０ｍｍｏｌ／ｇ未満では水性溶媒中での分散安定性が悪くなり、カプセル化工程中で合一（粒子が自然に集まり、大粒径化すること）が起こり易くなる。
【００５５】
本発明において顔料粒子のカプセル化に用いられるイオン性重合性界面活性剤は、イオン性基と疎水性基とさらに重合性基を有する界面活性剤である。イオン性基としては、アニオン性基およびカチオン性基があげられ、カプセル化物の用途、必要とされる特性によって適宜決定される。イオン性重合性界面活性剤は、イオン性基として、アニオン性基、カチオン性基のいずれかを有するかによって、夫々アニオン性重合性界面活性剤、カチオン性重合性界面活性剤と称される。
【００５６】
アニオン性基としては、スルホン基、スルフィン基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸エステル基、スルフィン酸エステル基、リン酸エステル基、およびこれらの塩の群から選択されたものを好適に例示できる。塩としては、Ｎａ塩、Ｋ塩、Ｃａ塩、有機アミン塩等をあげることができる。
【００５７】
カチオン性基としては、一級アンモニウムカチオン、二級アンモニウムカチオン、三級アンモニウムカチオン、および第四級アンモニウムカチオンからなる群から選択されたカチオン性基が好ましい。一級アンモニウムカチオンとしてはモノアルキルアンモニウムカチオン（ＲＮＨ3+）等を、二級アンモニウムカチオンとしてはジアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ2ＮＨ2+）等を、三級アンモニウムカチオンとしてはトリアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ3ＮＨ+）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては（Ｒ4Ｎ+）等をあげることができる。ここで、Ｒは疎水性基であり、以下に示すものをあげることができる。また、上記カチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣＨ3ＯＳＯ3-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ3-等をあげることができる。
【００５８】
疎水性基としては、炭素数が８〜１６のアルキル基およびフェニル基、フェニレン基等のアリール基からなる群から選ばれる一種または二種以上であることが好ましく、分子中にアルキル基およびアリール基の両者を有していてもよい。
【００５９】
重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基が好ましく、具体的には、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、およびビニレン基からなる群から選択された基であることが好ましい。なかでも特に、アリル基、メタクリロイル基、アクリロイル基が好ましい。
【００６０】
本発明において用いられるアニオン性重合性界面活性剤の具体例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、または特開昭６２−１０４８０２号公報に記載のアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載のアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報または特開昭５５−１１５２５号公報に記載のアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報または特開昭５１−３０２８４号公報に記載のアニオン性のイタコン酸誘導体等をあげることができる。
【００６１】
本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば下記一般式（３１）：
【００６２】
【化１】
2009298952.tif 000003
で表される化合物、または、例えば、下記一般式（３２）：
【００６３】
【化２】
2009298952.tif 000004
で表される化合物が好ましい。
【００６４】
前記式（３１）で表されるアニオン性重合性界面活性剤としては、特開平５−３２０２７６号公報、または特開平１０−３１６９０９号公報に記載の化合物をあげることができる。式（３１）におけるｍの値を適宜調整することによって、顔料粒子を包含する樹脂層表面の新水性を調整することが可能である。式（３１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、下記式（３１０）で表される化合物をあげることができる。さらに具体的には、下記式（３１ａ）〜（３１ｄ）で表される化合物をあげることができる。
【００６５】
【化３】
2009298952.tif 000005
【００６６】
【化４】
2009298952.tif 000006
【００６７】
【化５】
2009298952.tif 000007
【００６８】
【化６】
2009298952.tif 000008
【００６９】
【化７】
2009298952.tif 000009
上記アニオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎは、式（３１０）で表される化合物のうち、Ｍ1がＮＨ4、Ｒ31がＣ9Ｈ19、ｍ＝１０で表される化合物である。同じくアデカリアソープＳＥ−２０Ｎは、式（３１０）で表される化合物のうち、Ｍ1がＮＨ4、Ｒ31がＣ9Ｈ19、ｍ＝２０で表される化合物である。
【００７０】
また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば下記一般式（３３）：
【００７１】
【化８】
2009298952.tif 000010
で表される化合物をあげることもできる。式（３３）で表される好ましいアニオン性重合性界面活性剤としては、以下の化合物をあげることができる。
【００７２】
【化９】
2009298952.tif 000011
上記アニオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社のアクアロンＫＨシリーズ（アクアロンＫＨ−５、およびアクアロンＫＨ−１０）（以上、商品名）等をあげることができる。アクアロンＫＨ−５は、上記式（３３）において、ｒが９およびｓが５である化合物と、ｒが１１およびｓが５である化合物との混合物である。アクアロンＫＨ−１０は、上記式（３３）において、ｒが９およびｓが１０である化合物と、ｒが１１およびｓが１０である化合物との混合物である。
【００７３】
また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、下記一般式（３４）で表される化合物をあげることもできる。
【００７４】
【化１０】
2009298952.tif 000012
上記アニオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＲシリーズ（アデカリアソープＳＲ−１０、同ＳＲ−２０、同ＳＲ−１０２５）（以上、商品名）等をあげることができる。アデカリアソープＳＲシリーズは、上記式（３４）において、ＢがＮＨ4で表される化合物であって、ＳＲ−１０はｎ＝１０、ＳＲ−２０はｎ＝２０である化合物である。
【００７５】
また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、下記一般式（Ａ）で表される化合物をあげることもできる。
【００７６】
【化１１】
2009298952.tif 000013
上記アニオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−１０、同ＨＳ−２０、および同ＨＳ−１０２５）（以上、商品名）があげられる。
【００７７】
また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３５）で表されるアルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム塩をあげることができる。
【００７８】
【化１２】
2009298952.tif 000014
上記アニオン性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノールＪＳ−２をあげることができる。これは上記一般式（３５）において、ｍ＝１２で表される化合物である。
【００７９】
また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３６）で表されるメタクリロイルオキシポリオキシアルキレン硫酸エステルナトリウム塩をあげることができる。下記式で、ｎは１〜２０である。
【００８０】
【化１３】
2009298952.tif 000015
上記アニオン性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノールＲＳ−３０をあげることができる。これは上記一般式（３６）において、ｎ＝９で表される化合物である。
【００８１】
また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３７）で表される化合物をあげることができる。
【００８２】
【化１４】
2009298952.tif 000016
上記アニオン性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社のＡｎｔｏｘ  ＭＳ−６０をあげることができる。
以上に例示したアニオン性重合性界面活性剤は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００８３】
本発明において用いられるカチオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式Ｒ[4-(l+m+n)]Ｒ1lＲ2mＲ3nＮ+・Ｘ-で表される化合物をあげることができる（前記一般式中、Ｒは重合性基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は夫々炭素数が８〜１６のアルキル基、フェニレン基等のアリール基であり、Ｘ-はＣｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣＨ3ＯＳＯ3-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ3-であり、ｌ、ｍおよびｎは夫々１または０である）。ここで重合性基としては、前述したものをあげることができる。
【００８４】
本発明において用いるカチオン性重合性界面活性剤の具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルオクチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルセチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルドデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルテトラデシルクロライド塩等をあげることができる。以上例示したカチオン性重合性界面活性剤は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００８５】
本発明で用いるイオン性モノマーは、イオン性基および重合性基を有する化合物で、水溶性である。イオン性基としては、アニオン性基、カチオン性基のいずれでもよく、カプセル化物の用途に応じて適宜選択される。イオン性基として、アニオン性基、カチオン性基のいずれかを有するかによって、それぞれアニオン性水溶性モノマー、カチオン性水溶性モノマーと称される。
【００８６】
重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基が好ましく、具体的には、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基およびビニレン基からなる群から選択された基であることが好ましい。この中でも、特にアリル基、メタクリロイル基、アクリロイル基が好ましい。
【００８７】
アニオン性基としては、スルホン基、スルフィン基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸エステル基、スルフィン酸エステル基、リン酸エステル基および、これらの塩の群から選択されたものを好適に用いることができる。塩としては、Ｎａ塩、Ｋ塩、Ｃａ塩、有機アミン塩等をあげることができる。
【００８８】
カチオン性基としては、一級アンモニウムカチオン、二級アンモニウムカチオン、三級アンモニウムカチオン、および第四級アンモニウムカチオンからなる群から選択されたカチオン性基が好ましい。一級アンモニウムカチオンとしてはモノアルキルアンモニウムカチオン（ＲＮＨ3+）等を、二級アンモニウムカチオンとしてはジアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ2ＮＨ2+）等を、三級アンモニウムカチオンとしてはトリアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ3ＮＨ+）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては（Ｒ4Ｎ+）等をあげることができる。ここで、Ｒは疎水性基であり、以下に示すものをあげることができる。また、上記カチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣＨ3ＯＳＯ3-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ3-等をあげることができる。
【００８９】
本発明において用いるアニオン性水溶性モノマーの好ましい具体例としては、カルボキシル基を有するモノマーとして、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等があげられる。これらの中でも、アクリル酸およびメタクリル酸が好ましい。スルホン酸基を有するモノマーとしては、例えば、４−スチレンスルホン酸およびその塩、ビニルスルホン酸およびその塩、スルホエチルアクリレートおよびその塩、スルホアルキルメタクリレートおよびその塩、スルホプロピルアクリレートおよびその塩、スルホプロピルメタクリレートおよびその塩、スルホアリールアクリレートおよびその塩、スルホアリールメタクリレートおよびその塩、ブチルアクリルアミドスルホン酸およびその塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびその塩等があげられる。また、ホスホン基を有するモノマーとしては、ホスホエチルメタクリレート等のリン酸基含有（メタ）アクリレートがあげられる。以上例示したアニオン性水溶性モノマーは、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００９０】
本発明において用いるカチオン性水溶性モノマーの好ましい具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド塩、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド塩、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド塩および２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド塩等があげられる。上記のカチオン性水溶性モノマーとしては、市販品を用いることもでき、例えば、アクリエステルＤＭＣ（三菱レイヨン社）、アクリエステルＤＭＬ６０（三菱レイヨン社）、およびＣ−１６１５（第一工業製薬社）等をあげることが出来る。以上例示したカチオン性水溶性モノマーは、単独でまたは２種以上の混合物として用いることができる。
【００９１】
本発明において用いるイオン性重合性界面活性剤Ａは、顔料粒子表面の電荷に対して反対電荷を有するイオン性基と疎水性基と重合性基を有するものである。このイオン性基、疎水性基および重合性基とは、前述のイオン性重合性界面活性剤の項目で記載のものと同じである。また、本発明においてイオン性重合性界面活性剤Ａとして用いる、アニオン性重合性界面活性剤およびカチオン性重合性界面活性剤としては、前述のイオン性重合性界面活性剤の項目で記載のものと同じである。
【００９２】
本発明において用いるイオン性重合性界面活性剤Ｂは、顔料粒子表面の電荷に対して反対電荷を有するイオン性基と疎水性基と重合性基を有するものである。このイオン性基、疎水性基および重合性基とは、前述のイオン性重合性界面活性剤の項目で記載のものと同じである。また、本発明においてイオン性重合性界面活性剤Ｂとして用いる、アニオン性重合性界面活性剤およびカチオン性重合性界面活性剤としては、前述のイオン性重合性界面活性剤の項目で記載のものと同じである。
【００９３】
本発明においては、ポリマーの構成成分として疎水性モノマーを用いることも可能である。疎水性モノマーとは、その構造中に少なくとも疎水性基および重合性基を有する化合物を指し、疎水性基が脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、および芳香族炭化水素基の群から選択されたものを例示できる。
【００９４】
上記の脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基およびプロピル基等を、脂環式炭化水素基としては、シクロヘキシル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基およびイソボルニル基等を、芳香族炭化水素基としては、ベンジル基、フェニル基、およびナフチル基等をあげることができる。
【００９５】
上記疎水性モノマーの重合性基は、前述のイオン性重合性界面活性剤の項目で記載のものと同じものをあげることができる。
【００９６】
疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ｔ−ブチルスチエン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、イソプロピルアクリレート、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルヒル、およびイソボルニルアクリレート、イソアミルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、イソオクチルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、イソプロピルメタクリレート、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソデシル、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、メトキシジエチレングリコールメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、およびイソボルニルメタクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アルルシクロヘキサン、および多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、およびイタコン酸等の不飽和エステル類；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィン等のラジカル重合性基を有するモノマー等があげられる。
【００９７】
本発明のカプセル化顔料は、樹脂層の構成成分として、前記各種界面活性剤および疎水性モノマーの他に、本発明の効果を損ねない範囲でその他の重合性モノマー成分を用いることができる。本発明において用いることができるその他の重合性モノマーとしては、例えば架橋性モノマーをあげることができる。架橋性モノマーを重合成分に加えて疎水性モノマーと共重合させることにより、ポリマーの機械的強度や耐熱性、耐溶剤性等を高めることができる。これによって、例えばインクジェット記録用インクにおいては、顔料粒子の分散性や、インクの保存安定性および吐出性をも高めることができる。
【００９８】
本発明において用いることができる架橋性モノマーとしては、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、およびビニレン基から選ばれる１種以上の不飽和炭化水素基を２個以上有する化合物があげられる。架橋性モノマーの具体例としては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、アリルアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス［４−（アクリロキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（アクリロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル］プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス［４−（メタクリロキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタクリロキシエトキシジエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタクリロキシエトキシポリエトキシ）フェニル］プロパン、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリグリセロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、イアリルイソフタレート、およびジエチレングリコールビスアリルカーボネート等があげられる。
【００９９】
本発明のカプセル化顔料の樹脂層、即ちカプセル層を形成するポリマーは、前述のように、重合性界面活性剤および疎水性モノマーを含むモノマーを重合して得られる。この重合反応は、公知の重合開始剤を用いて行うことができ、特にラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤としては水溶性のものが好ましく、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム。２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩および４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）等があげられる。また、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等と、亜硫酸ナトリウム、次亜硫酸ナトリウム、硫酸第一鉄等とを組み合わせたレドックス系開始剤を用いることもできる。
【０１００】
本発明のカプセル化顔料は、芯（コア）材をポリマーを主成分とする材料で被覆したものであり、原料として前述の物質に加えて、本発明の効果を損ねない範囲で、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、難燃剤、可塑剤、ワックス等のその他の成分を、ポリマー中に含有させることができる。
【０１０１】
本発明に用いるカプセル化顔料の製造方法を以下に説明する。
【０１０２】
カプセル化顔料のカプセル層材は重合反応によって合成するが、この重合反応は超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗および温度調節器を備えた、反応容器を使用して行うことが好ましい。
【０１０３】
初めに、表面に電荷を有する顔料粒子の分散液に、顔料粒子表面の電荷に対して反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａおよび／またはイオン性モノマーを加えて混合する。この際、イオン性重合性界面活性剤Ａおよび／またはイオン性モノマーのイオン性基が、顔料表面のイオン性基にイオン的に結合し易くなるように、超音波を混合物に照射することが好ましい。
【０１０４】
上記顔料粒子分散液への顔料粒子表面の電荷と反対の電荷を持つイオン性重合性界面活性剤Ａおよび／または顔料粒子表面の電荷と反対の電荷を持つイオン性モノマーの添加量は、顔料粒子表面のイオン性基の総モル数（即ち、用いた顔料粒子１ｇの顔料粒子表面に存在するイオン性基量［ｍｏｌ／ｇ］に対して、０．５倍モル〜２倍モルの範囲であることが好ましく、０．８倍モル〜１．２倍モルの範囲であることがさらに好ましい。顔料粒子表面のイオン性基の総モル量に対して、顔料粒子表面のイオン性基と反対の電荷のイオン性基を持つイオン性重合性界面活性剤Ａおよび／または同じくイオン性モノマーを。０．５倍モル以上添加することによって、その後の重合反応によって良好な分散性を有するカプセル化顔料を得ることができる。これは、顔料粒子表面をイオン性重合性界面活性剤および／またはイオン性モノマーで十分覆うことができるためと考えられる。一方、イオン性重合性界面活性剤Ａおよび／またはイオン性モノマーの添加量を２倍モル以下にすることによって、顔料粒子を持たないポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を抑制することができる。これは、顔料粒子に吸着されないイオン性重合性界面活性剤Ａおよび／またはイオン性モノマーの量を少なくするためであると考えられる。
【０１０５】
次いで、場合によっては、疎水性モノマーを添加して混合する。この際、疎水性モノマーの他、発明の効果を損ねない範囲で、架橋性モノマーおよび他の公知の重合性モノマーを併用することができる。これらを添加して混合する場合も、超音波を照射することが好ましい。
【０１０６】
さらに、顔料粒子表面のイオン性基の電荷と同種または反対の電荷を持つイオン性重合性界面活性剤Ｂを添加、混合する。ここで、イオン性重合性界面活性剤Ｂの添加量は、イオン性重合性界面活性剤Ａおよび／または顔料粒子表面のイオン性基と反対の電荷を有するイオン性モノマーに対し、１倍モル〜１０倍モルの範囲であることが好ましく、１倍モル〜５倍モルの範囲であることがさらに好ましい。前記添加量を１倍モル以上とすることにより、カプセル化顔料の凝集を抑制でき、分散安定性に優れたカプセル化顔料分散液が得られる。また、前記添加量を１０倍モル以下とすることで、顔料粒子を持たないポリマー粒子の発生を抑制することができる。
【０１０７】
以上の工程により、表面に電荷を有する顔料粒子表面に、そのイオン性基に対して反対の電荷を持つイオン性重合性界面活性剤Ａおよび／または同じくイオン性モノマーが静電的に付着し、その外側に場合によっては疎水性モノマーが局在し、さらにその外側に顔料粒子表面のイオン性基の電荷と同種または反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂが、そのイオン性基を水相側に向けて配向した状態が形成されると考えられる。
【０１０８】
次に上記のようにして調製された混合液に、重合開始剤を添加して重合反応を行わせる。重合開始剤の添加は、重合開始剤の活性化温度まで加熱した前記混合液に、重合開始剤を一度に、もしくは分割して添加しても、または連続的に添加してもよい。また、重合開始剤を前記混合液に添加した後に、重合開始剤の活性化温度まで加熱してもよい。本発明においては、重合開始剤として水溶性のものを用い、これを純水に溶解した水溶液を、反応容器内の水性分散液中に滴下して加えることが好ましい。添加した重合開始剤が開裂して開始剤ラジカルが発生し、これがイオン性重合性界面活性剤や重合性モノマーの重合性基に作用することによって、重合反応が起こる。重合温度および重合反応時間は、用いる重合開始剤や重合性モノマーの種類によって、適宜変えることが好ましいが、一般に重合温度は６０℃〜９０℃の範囲が、重合時間は３時間〜１０時間の範囲が好ましい。
【０１０９】
前記重合反応においては、上記イオン性重合性界面活性剤ＡおよびＢ、疎水性モノマー、架橋性モノマーおよびその他の公知の重合性モノマーは、それぞれ１種または２種以上を用いることができる。また、上記乳化重合反応は、イオン性重合性界面活性剤を用いているため、乳化剤を用いなくとも混合液の乳化状態は良好な場合が多い。従って、必ずしも乳化剤を用いる必要はないが、公知のアニオン系、ノニオン系およびカチオン系乳化剤を少なくとも１種以上を用いることもできる。
【０１１０】
以上のようにして得られる、本発明において用いるカプセル化顔料は、水性溶媒に対して高い分散安定性を有するが、これは顔料粒子がポリマー層で完全に被覆されていると共に、カプセル層材のポリマー層の親水性基が水性溶媒に向かって規則正しく配向しているためと考えられる。
【０１１１】
本発明において用いるカプセル化顔料においては、カプセル層材の主成分であるポリマーのガラス転移温度が、５０℃以下であることが好ましい。特に好ましくは３０℃以下である。前記ポリマーを重合するために用いる前述のモノマーを適宜選択することによって、所望のガラス転移温度とすることができる。ポリマーのガラス転移温度を５０℃以下にすることで、光沢性に優れ、彩度が高い画像が得られると共に、カプセル化顔料の印刷媒体への密着性が向上する。
【０１１２】
以上のようにして得られる、本発明において用いるカプセル化顔料の分散液は、水性分散液であり、さらにこれに所望の材料を混合してインク組成物を調製する。その際、前記分散液中に含まれる未反応モノマーを、予め除去、精製した後に用いることが好ましい。イオン性重合性界面活性剤や疎水性モノマー等の、重合性化合物類の未反応モノマーおよびオリゴマーを低減することによって、本発明のインクジェット記録用インクの彩度、発色性を高めることができる。
【０１１３】
本発明において用いるカプセル化顔料を含む、水性分散液の固形分以外の全成分中に含まれる未反応モノマーおよびオリゴマーの量は、５０，０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０，０００ｐｐｍであることがさらに好ましい。カプセル化顔料を含む水性分散液を精製処理する方法としては、遠心分離法や限外濾過等を用いることができる。
【０１１４】
また、本発明において用いるカプセル化顔料を含む分散体は、平均粒径が２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下のものであることが好ましい。また、分散を安定させるために、分散安定剤として水分散性または水溶解性のポリマーや界面活性剤を添加することもよい。
【０１１５】
また、本発明のインクが含んでなる高分子微粒子のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるスチレン換算重量平均分子量は、１０００００以上１００００００以下であることが好ましい。スチレン換算重量平均分子量が１０００００以上１００００００以下であることで、特にテキスタイル用インクとしての顔料の定着性が向上する。
【０１１６】
また、本発明のインクは、１、２−アルキレングリコールを用いることが好ましい。１、２−アルキレングリコールを用いることでにじみが低減し、印刷品質が向上する。本発明に用いる１、２−アルキレングリコールの例としては１、２−ヘキサンジオール、１、２−ペンタンジオールおよび４−メチル−１、２−ペンタンジールのように、炭素数５または６の１、２−アルキレングリコールが好ましい。中でも、炭素数６の１、２−ヘキサンジオールおよび４−メチル−１、２−ペンタンジオールが好ましい。これら１、２−アルキレングリコールの添加量は０．３％〜３０％、より好ましくは０．５％〜１０％である。
【０１１７】
また、本発明のインクは、グリコールエーテルを用いることも好ましい。このグリコールエーテルとしては、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテルおよびジプロピレングリコールモノブチルエーテルを用いることが好ましい。これらグリコールエーテルの添加量は０．１％〜２０％、より好ましくは０．５％〜１０％である。
【０１１８】
また、本発明のインクは、アセチレングリコール系界面活性剤および／またはアセチレンアルコール系界面活性剤を用いることが好ましい。アセチレングリコール系界面活性剤および／またはアセチレンアルコール系界面活性剤を用いることで、さらににじみが低減し、印刷品質が向上する。本発明に用いるアセチレングリコール系界面活性剤および／またはアセチレンアルコール系界面活性剤は２、４、７、９−テトラメチル−５−デシン−４、７−ジオールおよび２、４、７、９−テトラメチル−５−デシン−４、７−ジオールのアルキレンオキシド付加物、２、４−ジメチル−５−デシン−４−オールおよび２、４−ジメチル−５−デシン−４−オールのアルキレンオキシド付加物から選ばれた１種以上が好ましい。それらアセチレングリコール系界面活性剤および／またはアセチレンアルコール系界面活性剤はエアプロダクツ社（英国）のオルフィン１０４シリーズ、オルフィンＥ１０１０などのＥシリーズ、日信化学社のサーフィノール４６５あるいはサーフィノール６１などとして入手可能である。これらの添加により印字の乾燥性が向上し、高速印刷が可能となる。
【０１１９】
また、本発明のインクは、上記した１、２−アルキレングリコールと、アセチレングリコール系界面活性剤および／またはアセチレンアルコール系界面活性剤と、グリコールエーテルとからなる群から選ばれる２種以上を用いることにより、よりにじみを低減させることができる。たとえば、１、２−アルキレングリコールと、アセチレングリコール系界面活性剤および／またはアセチレンアルコール系界面活性剤との組合せ、グリコールエーテルとアセチレングリコール系界面活性剤および／またはアセチレンアルコール系界面活性剤との組合せが挙げられる。
【０１２０】
また、本発明では、前述の顔料より重量単位で多くの前述の高分子微粒子を添加することが好ましい。顔料より重量単位で多くの高分子微粒子を添加することにより、特にテキスタイル用インクとしての顔料の定着性が向上する。さらに、テキスタイル用としては、布帛に印刷した後に、水または界面活性剤入りの水で洗浄する工程を入れることで、インク中の水溶性成分を洗い流すことで、高分子微粒子の布への定着が強固になり、耐擦性をさらに向上させることができる。
【０１２１】
このようにして、インクジェット記録用インクを作成することによって、発色性、安定性および定着性に優れ、特にテキスタイル用インクジェット記録用インクとして優れるインクジェット記録用インクとすることができる。
【０１２２】
さらに、本発明のインクは、その放置安定性の確保、インクジェットヘッドからの安定吐出、目詰まり改善、あるいはインクの劣化防止等を目的として、保湿剤、溶解助剤、浸透制御剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、溶解助剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、腐食防止剤、分散に影響を与える金属イオンを捕獲するためのキレート等種々の添加剤を添加することもできる。
【０１２３】
また、本発明のインクは、ピエゾ素子のような、加熱がおこらない電歪素子を用いた方法により吐出されることが好ましく、サーマルヘッドのような加熱が起こる場合は、添加している高分子微粒子や、顔料の分散などに用いるポリマーが変質して吐出が不安定になりやすい。特にテキスタイル用のインクジェットインクのように大量のインクを長時間に渡って吐出させる場合は、加熱がおこるヘッドは好ましくない。
【０１２４】
以下、本発明をより具体的に説明する。実施例としては最も好ましい例を示すが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【０１２５】
（実施例１）
（１）アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子Ｐ１の製造
イソインドリノン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）２０部をキノリン５００部と混合し、アイガーモーターミルＭ２５０（アイガージャパン社）でビーズ充填率７０％および回転数５０００ｒｐｍの条件下で２時間分散した。分散した顔料ペーストと溶剤の混合液をエバポレーターに移し、３０ｍｍＨｇ以下に減圧しながら１２０℃に加熱して、系内に含まれる水分をできるだけ留去した後、１６０℃に温度制御した。次いで、スルホン化ピリジン錯体２０部を加えて８時間反応させ、反応終了後に過剰なキノリンで数回洗浄した後、水中に注ぎ濾過することでアニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子Ｐ１を得た。
【０１２６】
（２）カプセル化顔料分散体１の製造
アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子Ｐ１を１００部、イオン交換水５００部に分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライドを１．２５部添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次に、ラウリルメタクリレート４部、ベンジルメタクリレート４部、イソボルニルメタクリレート１２部を混合して加えて攪拌し、予めイオン交換水５０部に溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を９．１部と、親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸０．５部を添加し、再び超音波を３０分間照射した。これを、攪拌機、還流冷却機、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管および超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０部に重合開始剤として過硫酸カリウム０．４部を溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素雰囲気下８０℃で６時間重合した。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整した。次に、これを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行った後、イオン交換水で顔料濃度を１５％に調整して顔料分散体１とした。マイクロトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ２５０（日機装社）を用いて粒径を測定したところ１１０ｎｍであった。
【０１２７】
（３）高分子微粒子の作製
攪拌機、還流冷却機、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管を備えた反応容器に、イオン交換水１００部を入れ、攪拌しながら窒素雰囲気下７０℃で、重合開始剤の過流酸カリを０．２部を添加しておき、スチレン１６部、エチルアクリレート７１部、ブチルアクリレート１１．５部、メタクリル酸１．５部の各モノマー計１００部の４０％に、イオン交換水７部とラウリル硫酸ナトリウムを０．０５部、およびｔ−ドデシルメルカプタン０．０２を入れたモノマー溶液を、７０℃に滴下して反応させて１次物質を作製する。その１次物質に、過流酸アンモニウム１０％溶液２部を添加して攪拌し、さらにイオン交換水３０部、ラウリル硫酸カリ０．２部、前記モノマーの残り６０％、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５部よりなる反応液を７０℃で攪拌しながら添加して重合反応させた後、水酸化ナトリウムで中和しｐＨ８〜８．５にして０．３μｍのフィルターでろ過した高分子微粒子水分散液を作製してエマルションＡ（ＥＭ−Ａ）とした。この高分子微粒子水分散液の一部を取り乾燥させた後、示差操作型熱量計（セイコー電子社製ＥＸＳＴＡＲ６０００ＤＳＣ）によりガラス転位温度を測定したところ−１５℃であった。株式会社日立製作所製Ｌ７１００システムのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、溶剤をＴＨＦとして測定したときのスチレン換算分子量は２０００００であった。
【０１２８】
また、酸価の測定は以下の方法により測定した。上記高分子微粒子水分散液の水酸化ナトリウム中和前の状態で採取し、その固形分濃度を熱天秤（セイコー電子工業製ＴＧ−２１２１）により正確に測定する。次に、この高分子微粒子水分散液約１０ｇを精密に量り採り、共栓三角フラスコに入れて２−プロパノール−テトラヒドロフラン混液（１：２）１００ｍｌを加えて溶解し、これに、フェノールフタレン試液を指示薬として、３０秒間持続する淡紅色を呈するまで０．１ｍｏｌ／Ｌの２−プロパノール製水酸化カリウム溶液で滴定する方法によって測定する。酸価は式（１）により求める。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝（５．６１１×ａ×ｆ）／Ｓ・・・式（１）
Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１ｍｏｌ／Ｌの２−プロパノール製水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／Ｌの２−プロパノール製水酸化カリウム溶液のファクタ
尚、ａは滴定値（ｍｌ）−ブランク値（ｍｌ）
上記方法にて求めたＥＭ−Ａの酸価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１２９】
（４）インクジェット記録用インクの調製
以下、インクジェット記録用インクに好適な組成の例を表２に示す。本発明のインクジェット記録用インクの調製は、上記の方法で作製した分散体１を用い、表２に示すビヒクル成分と混合することによって作製した。尚、本発明の実施例および比較例中の残量の水にはインクの腐食防止のためトップサイド２４０（パーマケムアジア社製）を０．０５％、インクジェットヘッド部材の腐食防止のためベンゾトリアゾールを０．０２％、インク系中の金属イオンの影響を低減するためにＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）・２Ｎａ塩を０．０４％それぞれイオン交換水に添加したものを用いた。
【０１３０】
（５）耐擦性試験とドライクリーニング性試験
実施例１のインクを用い、インクジェットプリンターとしてセイコーエプソン株式会社製ＰＸ−Ｖ６３０を用いて、綿にベタ印字したサンプルを作成する。そのサンプルをテスター産業株式会社の学振式摩擦堅牢性試験機ＡＢ−３０１Ｓを用いて荷重２００ｇで１００回擦る摩擦堅牢性を行った。インクのはがれ具合を確認する日本工業規格（ＪＩＳ）ＪＩＳ  Ｌ０８４９によって、乾燥と湿潤の２水準で評価した。また、同様にドライクリーニング試験をＪＩＳ  Ｌ０８６０のＢ法によって評価した。耐擦性試験およびドライクリーニング試験の結果を表１に示す。
【０１３１】
（６）吐出安定性の測定
実施例１のインクを用い、インクジェットプリンターとしてセイコーエプソン株式会社製ＰＸ−Ｖ６３０を用いて、３５℃３５％雰囲気で富士ゼロックス社製ＸｅｒｏｘＰ紙Ａ４判にマイクロソフトワードで文字サイズ１１の標準、ＭＳＰゴシックで４０００字／ページの割合で１００ページ印刷して評価した。全く印字乱れがないものをＡＡ、１箇所印字乱れがあるものをＡ、２箇所〜３箇所印字乱れがあるものをＢ、４箇所〜５箇所印字乱れがあるものをＣ、６箇所以上印字乱れがあるものをＤとして結果を表１に示す。
【０１３２】
（実施例２）
（１）アニオン性重合性界面活性剤を表面に吸着させたマゼンタ顔料粒子Ｐ２の製造
イソインドリノン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）２０部をアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を２部およびイオン交換水と混合し、アイガーモーターミルＭ２５０（アイガージャパン社）でビーズ充填率７０％および回転数５０００ｒｐｍの条件下で２時間分散し、アニオン性重合性界面活性剤を表面に吸着させたマゼンタ顔料粒子Ｐ２の分散液を得た。
（２）カプセル化顔料分散体２の製造
アニオン性重合性界面活性剤を表面に吸着させたマゼンタ顔料粒子Ｐ２の分散液６００部に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライドを１．２５部添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次に、ラウリルメタクリレート４部、ベンジルメタクリレート４部、イソボルニルメタクリレート１２部を混合して加えて攪拌し、予めイオン交換水５０部に溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を９．１部と、親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸０．５部を添加し、再び超音波を３０分間照射した。これを、攪拌機、還流冷却機、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管および超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０部に重合開始剤として過硫酸カリウム０．４部を溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素雰囲気下８０℃で６時間重合した。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整した。次に、これを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行った後、イオン交換水で顔料濃度を１５％に調整して顔料分散体２とした。マイクロトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ２５０（日機装社）を用いて粒径を測定したところ１２５ｎｍであった。
（３）高分子微粒子の作製
高分子微粒子は、実施例１と同じ高分子微粒子分散液エマルションＡ（ＥＭ−Ａ）を用いた。
（４）インクジェット記録用インクの調製
インクジェット記録用インクの調整は、上記の方法で作製した顔料分散体２を用いた以外は実施例１と同様にして、表２に示すビヒクル成分と混合することによって作製した。
（５）耐擦性試験とドライクリーニング性試験
実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
（６）吐出安定性の測定
実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【０１３３】
（実施例３）
実施例３は、高分子微粒子の原料モノマー構成を、スチレン１６部、エチルアクリレート６６部、ブチルアクリレート７部、メタクリル酸２部、エチルカルビトールアクリレート９部に変更して作製した高分子微粒子のエマルションＢ（ＥＭ−Ｂ）を用いた以外は、実施例１と同様にインクを作製して評価した。エマルションＢの高分子微粒子のガラス転移温度は−１６℃であった。また、実施例１と同じ方法で求めた酸価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。インク組成を表２に示す。耐擦性試験、ドライクリーニング性試験および吐出安定性試験は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１３４】
（実施例４）
実施例４は、高分子微粒子の原料モノマー構成を、スチレン１６部、エチルアクリレート６８部、ブチルアクリレート１１．５部、メタクリル酸４．５部に変更して作製した高分子微粒子のエマルションＣ（ＥＭ−Ｃ）を用いた以外は、実施例２と同様にインクを作製して評価した。エマルションＣの高分子微粒子のガラス転移温度は−１１℃であった。また、実施例１と同じ方法で求めた酸価は、３０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。インク組成を表２に示す。耐擦性試験、ドライクリーニング性試験および吐出安定性試験は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１３５】
（実施例５）
実施例５は、高分子微粒子の原料モノマー構成を、スチレン５部、エチルアクリレート８５部、ブチルアクリレート８部、メタクリル酸２部に変更して作製した高分子微粒子のエマルションＤ（ＥＭ−Ｄ）を用いた以外は、実施例１と同様にインクを作製して評価した。エマルションＤの高分子微粒子のガラス転移温度は−２１℃であった。また、実施例１と同じ方法で求めた酸価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。インク組成を表２に示す。耐擦性試験、ドライクリーニング性試験および吐出安定性試験は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１３６】
（比較例１）
比較例１は、高分子微粒子の原料モノマー構成を、スチレン１６部、エチルアクリレート６６部、ブチルアクリレート６部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２部に変更して作製した高分子微粒子のエマルションＥ（ＥＭ−Ｅ）を用いた以外は、実施例１と同様にインクを作製して評価した。エマルションＥの高分子微粒子のガラス転移温度は−６℃であった。また、実施例１と同じ方法で求めた酸価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。インク組成を表２に示す。耐擦性試験、ドライクリーニング性試験および吐出安定性試験は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１３７】
（比較例２）
比較例２は、実施例２おいて、粒径が３５０ｎｍの顔料分散体を作製、使用した以外は実施例２と同様にＥＭ−Ａを添加してインクを作製し、評価した。実施例１と同じ方法で粒径を測定した。粒径が３５０ｎｍの分散体を顔料分散体２Ａとした。インク組成を表２に示す。耐擦性試験、ドライクリーニング性試験および吐出安定性試験は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１３８】
（比較例３）
比較例３は、高分子微粒子の原料モノマー構成を、スチレン１６部、２−エチルヘキシルアクリレート６６部、ブチルアクリレート６部、メタクリル酸１２部に変更して作製した高分子微粒子のエマルションＦ（ＥＭ−Ｆ）を用いた以外は、実施例１と同様にインクを作製して評価した。エマルションＦの高分子微粒子のガラス転移温度は−２５℃であった。また、実施例１と同じ方法で求めた酸価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。インク組成を表２に示す。耐擦性試験、ドライクリーニング性試験および吐出安定性試験は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１３９】
（比較例４）
比較例４は、実施例１において、添加する高分子微粒子の酸価を７０ｍｇＫＯＨ／ｇにした以外は実施例１と同様にインクを作製して評価した。酸価を７０ｍｇＫＯＨ／ｇにした高分子微粒子を用いて作製したエマルションをエマルションＧ（ＥＭ−Ｇ）とした。インク組成を表２に示す。耐擦性試験、ドライクリーニング性試験および吐出安定性試験は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１４０】
（比較例５）
比較例５は、高分子微粒子の原料モノマー構成を、スチレン４０部、エチルアクリレート４７部、ブチルアクリレート６部、メタクリル酸７部に変更して作製した高分子微粒子のエマルションＨ（ＥＭ−Ｈ）を用いた以外は、実施例２と同様にインクを作製して評価した。エマルションＨの高分子微粒子のガラス転移温度は１３℃であった。また、実施例１と同じ方法で求めた酸価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。インク組成を表２に示す。耐擦性試験、ドライクリーニング性試験および吐出安定性試験は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１４１】
（比較例６）
比較例６は、高分子微粒子を無添加とした以外は、実施例１と同様にインクを作製して評価した。インク組成を表２に示す。耐擦性試験、ドライクリーニング性試験および吐出安定性試験は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１４２】
【表１】
2009298952.tif 000017
【０１４３】
【表２】
2009298952.tif 000018
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明のカプセル化顔料の一例を示す図。
【図２】本発明の他のカプセル化顔料の一例を示す図。
【符号の説明】
【０１４５】
１…顔料粒子、２…カチオン性重合性界面活性剤、３…アニオン性重合性界面活性剤、１１…カチオン性基、１２，１２’…疎水性基、１３，１３’…重合性基、１４，１４’…アニオン性基、６０’…ポリマー層。
【図１】
2009298952.tif 000019
【図２】
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