(57)【要約】【課題】シフトレバーの広い操作範囲において移動部材を移動させてシフト位置を検出する。【解決手段】シフトレバー装置１０では、第２リンク５２が回動可能かつスライド可能にされており、シフトレバー２２の「Ｄ」シフト位置から「Ｍ」シフト位置への操作による第２リンク５２の回動を第１リンク３０を介して第１スイッチ４０が検出すると共に、シフトレバー２２の「Ｍ」シフト位置から「＋」シフト位置及び「−」シフト位置への操作による第２リンク５２のスライドを第２スイッチ４２が検出する。このため、シフトレバー２２の広い操作範囲において、シフトレバー２２が第２リンク５２を移動させることができて、第１スイッチ４０又は第２スイッチ４２がシフト位置を検出できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作されることでシフト位置が変更されるシフトレバーと、
回動可能かつスライド可能にされ、前記シフトレバーが操作されることで回動又はスライドされる移動部材と、
前記移動部材の回動及び前記移動部材のスライドを検出可能にされ、前記移動部材の回動又は前記移動部材のスライドを検出することでシフト位置を検出する検出手段と、
を備えたシフトレバー装置。
【請求項２】
操作されることでシフト位置が変更されるシフトレバーと、
前記シフトレバーが操作されることで移動される移動部材と、
前記シフトレバーの操作範囲の長手方向一側に設けられ、前記シフトレバーの操作範囲の長手方向他側部分における操作による前記移動部材の移動を検出することでシフト位置を検出する検出手段と、
を備えたシフトレバー装置。
【請求項３】
前記シフトレバーの長手方向に交差する方向に沿って前記移動部材を配置した請求項１又は請求項２記載のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトレバーが操作されることでシフト位置が変更されるシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シフトレバー装置としては、シフトレバーが「Ｄ」シフト位置と「４」シフト位置との間及び「２」シフト位置と「Ｌ」シフト位置との間で車両左右方向へ操作されることで、リンクが回動されて、シフト位置が検出されるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなシフトレバー装置では、シフトレバーの広い操作範囲において、リンクを移動させて、シフト位置を検出する構成にできれば、部品点数を減少させて構成を簡単にすることが可能になる。
【特許文献１】国際公開第０２／２４４７９号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮し、シフトレバーの広い操作範囲において移動部材を移動させてシフト位置を検出する構成にできるシフトレバー装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載のシフトレバー装置は、操作されることでシフト位置が変更されるシフトレバーと、回動可能かつスライド可能にされ、前記シフトレバーが操作されることで回動又はスライドされる移動部材と、前記移動部材の回動及び前記移動部材のスライドを検出可能にされ、前記移動部材の回動又は前記移動部材のスライドを検出することでシフト位置を検出する検出手段と、を備えている。
【０００６】
請求項２に記載のシフトレバー装置は、操作されることでシフト位置が変更されるシフトレバーと、前記シフトレバーが操作されることで移動される移動部材と、前記シフトレバーの操作範囲の長手方向一側に設けられ、前記シフトレバーの操作範囲の長手方向他側部分における操作による前記移動部材の移動を検出することでシフト位置を検出する検出手段と、を備えている。
【０００７】
請求項３に記載のシフトレバー装置は、請求項１又は請求項２に記載のシフトレバー装置において、前記シフトレバーの長手方向に交差する方向に沿って前記移動部材を配置している。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載のシフトレバー装置では、シフトレバーが操作されることで、シフト位置が変更される。さらに、シフトレバーが操作されることで、移動部材が回動又はスライドされると共に、検出手段が、移動部材の回動又は移動部材のスライドを検出することで、シフト位置を検出する。
【０００９】
ここで、移動部材が回動可能かつスライド可能にされると共に、検出手段が移動部材の回動及び移動部材のスライドを検出可能にされている。このため、シフトレバーの操作による移動部材の回動を検出手段が検出できると共に、シフトレバーの操作による移動部材のスライドを検出手段が検出できる。これにより、移動部材が回動される際におけるシフトレバーの操作と、移動部材がスライドされる際におけるシフトレバーの操作と、を検出手段が検出できる。したがって、シフトレバーの広い操作範囲において移動部材を移動させてシフト位置を検出する構成にすることができる。
【００１０】
請求項２に記載のシフトレバー装置では、シフトレバーが操作されることで、シフト位置が変更される。さらに、シフトレバーが操作されることで、移動部材が移動されると共に、検出手段が、移動部材の移動を検出することで、シフト位置を検出する。
【００１１】
ここで、シフトレバーの操作範囲の長手方向一側に検出手段が設けられており、検出手段が、シフトレバーの操作範囲の長手方向他側部分における操作による移動部材の移動を検出することで、シフト位置を検出する。このため、シフトレバーの操作範囲の長手方向一側部分における操作によっても移動部材を移動させて当該移動を検出手段が検出する構成にすることができる。これにより、シフトレバーの広い操作範囲において移動部材を移動させてシフト位置を検出する構成にすることができる。
【００１２】
請求項３に記載のシフトレバー装置では、シフトレバーの長手方向に交差する方向に沿って、移動部材が配置されている。このため、シフトレバーの側方における移動部材の配置スペースを小さくすることを可能にでき、小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［第１の実施の形態］
図１には、本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置１０の主要部が車両左斜め前方かつ上側から見た斜視図にて示されており、図２には、シフトレバー装置１０の主要部が車両右斜め前方かつ上側から見た斜視図にて示されている。さらに、図９には、シフトレバー装置１０が上方から見た平面図にて示されている。なお、図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、車両右方を矢印ＲＨで示し、上方を矢印ＵＰで示す。
【００１４】
本実施の形態に係るシフトレバー装置１０は、所謂フロア式かつゲート式のものにされている。
【００１５】
図９に示す如く、シフトレバー装置１０には、設置部材としての略長方体形箱状のハウジング１２が設けられており、ハウジング１２は、車両の車室における床部（フロア）の車両前側部かつ車幅方向中央部に設置されている。ハウジング１２の上壁は、板状のカバー１４にされており、カバー１４には、操作路としての所定の屈曲形状の操作溝１６が貫通形成されている。
【００１６】
ハウジング１２内には、図３に示す剛性部材としての板状の強度ゲート１８が固定にされており、強度ゲート１８は、カバー１４に比し剛性が高くされている。強度ゲート１８には、案内路としての所定の屈曲形状の案内溝２０が貫通形成されており、案内溝２０は、操作溝１６と同様の形状にされると共に、操作溝１６に比し大きさが僅かに小さくされている。
【００１７】
図１、図２及び図９に示す如く、シフトレバー装置１０には、略長尺棒状のシフトレバー２２が設けられている。シフトレバー２２は、下端において、ハウジング１２内の下端に支持されており、シフトレバー２２は、下端を中心として、車両前後方向（一方向、操作範囲長手方向）及び車両左右方向（他方向、車幅方向）へ操作（回動）可能にされている。
【００１８】
シフトレバー２２の上側部分は、カバー１４の操作溝１６及び強度ゲート１８の案内溝２０に貫通されており、シフトレバー２２が案内溝２０に案内されつつ操作溝１６に沿って操作されることで、シフト位置が、所定シフト位置としての「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置、第１シフト位置としての「Ｄ」シフト位置、第２シフト位置としての「Ｍ」シフト位置、第３シフト位置としての「＋」シフト位置、及び、第４シフト位置としての「−」シフト位置に変更可能にされている。
【００１９】
シフト位置が「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ変更される際には、シフトレバー２２が、車両右方（車幅方向一方）へ操作されて「ＰＳ」位置に到達された後に、車両後方（車両前後方向一方）及び車両左方（車幅方向他方）へこの順で操作される必要がある。
【００２０】
シフト位置が「Ｄ」シフト位置から「Ｍ」シフト位置へ変更される際には、シフトレバー２２が車両左方へ操作される必要がある。さらに、シフト位置が「Ｍ」シフト位置から「＋」シフト位置又は「−」シフト位置へ変更される際には、それぞれシフトレバー２２が車両前方（車両前後方向他方）又は車両後方へ操作される必要がある。
【００２１】
シフトレバー２２が「Ｄ」シフト位置に操作された際には、車両の変速機のシフトポジションが自動で変更（増減）される。一方、シフトレバー２２が「Ｍ」シフト位置に操作された際には、シフトレバー２２が「＋」シフト位置又は「−」シフト位置に操作されることで、車両の変速機のシフトポジションが手動で変更（増減）される。
【００２２】
シフトレバー２２には、追加検出手段としてのＮＳＳ２４（ニュートラル・スタート・スイッチ）が接続されており、ＮＳＳ２４は、シフトレバー２２の車両前後方向への操作位置を検出する。これにより、シフトレバー２２が、「Ｐ」シフト位置又は「ＰＳ」位置と、「Ｒ」シフト位置と、「Ｎ」シフト位置と、「Ｄ」シフト位置又は「Ｍ」シフト位置と、の何れの位置に操作されたかが、検出される。
【００２３】
シフトレバー２２の下側部分は、略矩形柱状の操作体２６が一体に設けられており、操作体２６は、ハウジング１２内に収容されている。操作体２６には、断面三角形柱状の操作部２６Ａが一体に形成されており、操作部２６Ａは、操作体２６から車両前側へ突出されている。
【００２４】
図１〜図３に示す如く、ハウジング１２内には、強度ゲート１８の下側において、配置部材としてのシフトロック装置２８が固定されており、シフトロック装置２８は、強度ゲート１８の案内溝２０の車両前側に配置されている。
【００２５】
シフトロック装置２８の上面には、車両左右方向中央部において、操作部材としての第１リンク３０が設けられている。第１リンク３０には、円軸状の回転軸３２が設けられており、回転軸３２が、下端において、シフトロック装置２８に回転可能に支持されることで、第１リンク３０が回転軸３２を中心として回動可能にされている。また、第１リンク３０は、図１等の矢印Ａの方向へ回動する方向へ、付勢されている。
【００２６】
回転軸３２の下部には、矩形板状の回動体３４（図４参照）が一体に設けられており、回動体３４は、回転軸３２から車両後側へ突出されている。回転軸３２の上部には、扇形板状の第１回動体３６が一体に設けられており、第１回動体３６は、回転軸３２から車両前側へ突出されている。回転軸３２の上面には、扇形板状の第２回動体３８が一体に設けられており、第２回動体３８は、回転軸３２から車両前側かつ車両左右方向両側へ突出されている。第２回動体３８は、第１回動体３６に比し径が小さくされると共に、第１回動体３６から車両左右方向両側へ突出されている。
【００２７】
シフトレバー２２が「Ｐ」シフト位置に操作された際には、シフトレバー２２の操作部２６Ａが第１リンク３０の回動体３４を車両左側へ押圧することで、第１リンク３０が付勢力に抗して矢印Ａとは反対方向へ回動される。一方、図４に示す如く、シフトレバー２２が「Ｐ」シフト位置から「ＰＳ」位置へ操作された際には、操作部２６Ａの回動体３４に対する車両左側への押圧が解除されることで、第１リンク３０が付勢力によって矢印Ａの方向へ回動される。
【００２８】
図１〜図３に示す如く、シフトロック装置２８の上面には、車両前側かつ車両右側の部分において、検出手段を構成する第１検出部としての第１スイッチ４０が設けられている。第１スイッチ４０の上部には、スイッチ板４０Ａが設けられており、スイッチ板４０Ａは、第１スイッチ４０に車両左側端を中心として回動可能に支持されている。
【００２９】
上述の如く、シフトレバー２２が「Ｐ」シフト位置に操作されて、第１リンク３０が矢印Ａとは反対方向へ回動された際には、第１リンク３０の第１回動体３６が第１スイッチ４０のスイッチ板４０Ａを下側へ押圧する。これにより、シフトレバー２２が「Ｐ」シフト位置又は「ＰＳ」位置に操作されたことをＮＳＳ２４が検出した状態で、第１スイッチ４０がスイッチ板４０Ａを下側へ押圧されたことを検出することで、シフトレバー２２が「Ｐ」シフト位置に操作されたことが検出される。一方、図４に示す如く、シフトレバー２２が「Ｐ」シフト位置から「ＰＳ」位置へ操作されて、第１リンク３０が矢印Ａの方向へ回動された際には、第１回動体３６のスイッチ板４０Ａに対する下側への押圧が解除される。
【００３０】
図１〜図３に示す如く、シフトロック装置２８の上面には、車両後側かつ車両左側の部分において、検出手段を構成する第２検出部としての第２スイッチ４２が設けられている。第２スイッチ４２には、略Ｕ字形棒状のスイッチ棒４４が設けられており、スイッチ棒４４は、第２スイッチ４２に車両前後方向へ移動（スライド）可能に支持されると共に、第２スイッチ４２の車両前後方向中央位置に付勢力によって配置されている。
【００３１】
図１０に示す如く、第２スイッチ４２内には、平板状の検出板４６が固定されており、検出板４６の車両右側面（車両左側面でもよい）には、上から下へ、矩形板状の「＋」ターミナル４８Ａ、「Ｍ」ターミナル４８Ｂ及び「−」ターミナル４８Ｃが一体に設けられている。「Ｍ」ターミナル４８Ｂは、検出板４６の車両前後方向へ延伸されており、「＋」ターミナル４８Ａは、「Ｍ」ターミナル４８Ｂの車両前側端部の上側に配置されると共に、「−」ターミナル４８Ｃは、「Ｍ」ターミナル４８Ｂの車両後側端部の下側に配置されている。
【００３２】
第２スイッチ４２内には、上から下へ、板状のコンタクトプレート５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃが設けられており、コンタクトプレート５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃは、スイッチ棒４４と一体に車両前後方向へ移動（スライド）可能にされている。
【００３３】
シフトレバー２２が「Ｐ」シフト位置から「Ｍ」シフト位置に操作された際には、コンタクトプレート５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃの先端が、検出板４６の車両右側面の車両前後方向中央部に弾性接触される。これにより、コンタクトプレート５０Ａの先端は、「＋」ターミナル４８Ａの車両後側に配置されて、「＋」ターミナル４８Ａに接触されていない。また、コンタクトプレート５０Ｂの先端は、「Ｍ」ターミナル４８Ｂの車両前後方向中央部に配置されて、「Ｍ」ターミナル４８Ｂに接触されている。さらに、コンタクトプレート５０Ｃの先端は、「−」ターミナル４８Ｃの車両前側に配置されて、「−」ターミナル４８Ｃに接触されていない。
【００３４】
図３に示す如く、強度ゲート１８の下側には、移動部材としての長尺矩形板状の第２リンク５２が設けられており、第２リンク５２は、長手方向を略車両前後方向へ向けた状態で、案内溝２０の車両左側に配置されている。
【００３５】
第２リンク５２の車両前側部分には、長尺矩形状のスライド孔５４が貫通形成されており、スライド孔５４は、第２リンク５２の長手方向に沿って配置されている。第２リンク５２の車両前側部分には、スライド孔５４の長手方向中央部において、円状の支持孔５６が貫通形成されており、支持孔５６は、スライド孔５４と一体にされると共に、スライド孔５４から車両左右方向両側に突出されている。
【００３６】
シフトレバー２２が「Ｐ」シフト位置から「Ｄ」シフト位置に操作された際には、支持孔５６に、略長尺矩形軸状の支持軸５８が挿入されており、支持軸５８は、長手方向を車両前後方向に一致された状態で、強度ゲート１８の下面に一体に設けられている。支持軸５８の車両前側面及び車両後側面は、断面円形にされて、支持孔５６に嵌合されており、支持軸５８は、第２リンク５２を回動可能に支持すると共に、第２リンク５２の車両前後方向へのスライドを規制している。また、第２リンク５２は、支持軸５８を中心として、図３等の矢印Ｂの方向へ回動する方向へ付勢されている。さらに、第２リンク５２が付勢力に抗して矢印Ｂとは反対方向へ回動された際には、支持軸５８の長手方向に、第２リンク５２及びスライド孔５４の長手方向が一致されて、支持軸５８にスライド孔５４が案内されつつ、第２リンク５２が車両前後方向へスライド可能にされる（図６及び図７参照）。
【００３７】
第２リンク５２の車両後側部分には、略長尺矩形状の案内孔６０が貫通形成されており、案内孔６０は、第２リンク５２の長手方向に沿って配置されている。第２リンク５２の車両後側部分には、スライド孔５４の長手方向中央部において、略半円状の規制孔６２が貫通形成されており、規制孔６２は、案内孔６０と一体にされると共に、案内孔６０から車両左側に突出されている。
【００３８】
シフトレバー２２が「Ｐ」シフト位置から「Ｄ」シフト位置に操作された際には、規制孔６２に円軸状の規制軸６４が挿入されており、規制軸６４は、強度ゲート１８の下面に一体に設けられている。これにより、規制軸６４は、第２リンク５２の付勢力による矢印Ｂの方向への回動を規制すると共に、第２リンク５２の車両前後方向へのスライドを規制する。また、第２リンク５２が付勢力に抗して矢印Ｂとは反対方向へ回動された際には、規制軸６４が規制孔６２から離脱されて案内孔６０に挿入されることで、規制軸６４に案内孔６０が案内されつつ、第２リンク５２が車両前後方向へスライド可能にされる（図６及び図７参照）。
【００３９】
第２リンク５２の車両前側端部には、車両右側端において、矩形柱状の押圧部６６が一体に設けられており、押圧部６６は、第２リンク５２から下側へ突出されている。シフトレバー２２が「Ｐ」シフト位置から「Ｄ」シフト位置に操作された際には、押圧部６６が、第２スイッチ４２のスイッチ棒４４の車両前後方向両端部間の車両左側に配置される。また、第２リンク５２が付勢力に抗して矢印Ｂとは反対方向へ回動された際には、押圧部６６がスイッチ棒４４の車両前後方向両端部間に配置される（図６及び図８参照）。
【００４０】
第２リンク５２の車両後側部分には、案内孔６０の車両後側において、略三角形状の係合孔６８が貫通形成されており、係合孔６８は、第２リンク５２の車両右側端縁から開放されている。シフトレバー２２が「Ｐ」シフト位置から「Ｎ」シフト位置に操作された際には、シフトレバー２２の上側部分（操作体２６の直上の部分）が係合孔６８に挿入されない。
【００４１】
図５に示す如く、シフトレバー２２が「Ｄ」シフト位置に操作された際には、シフトレバー２２の上側部分（操作体２６の直上の部分）が係合孔６８に挿入される。また、シフトレバー２２が「ＰＳ」位置から「Ｄ」シフト位置に操作された際には、第１リンク３０の第２回動体３８が第２リンク５２の車両前側端部に当接して、第１リンク３０の付勢力による矢印Ａの方向への回動が規制される。
【００４２】
図６〜図８に示す如く、シフトレバー２２が「Ｄ」シフト位置から「Ｍ」シフト位置に操作された際には、シフトレバー２２の上側部分が係合孔６８の周縁を車両左側へ押圧して、第２リンク５２が付勢力に抗して矢印Ｂとは反対方向へ回動される。しかも、第２リンク５２の車両前側端部に第１リンク３０の第２回動体３８が車両右側へ押圧されて、第１リンク３０が付勢力に抗して矢印Ａとは反対方向へ回動されることで、第１リンク３０の第１回動体３６が第１スイッチ４０のスイッチ板４０Ａを下側へ押圧する。これにより、シフトレバー２２が「Ｄ」シフト位置又は「Ｍ」シフト位置に操作されたことをＮＳＳ２４が検出した状態で、第１スイッチ４０がスイッチ板４０Ａを下側へ押圧されたことを検出することで、シフトレバー２２が「Ｍ」シフト位置に操作されたことが検出される。
【００４３】
シフトレバー２２が「Ｍ」シフト位置から「＋」シフト位置に操作された際には、シフトレバー２２の上側部分が係合孔６８の周縁を車両前方へ押圧して、第２リンク５２が車両前方へスライドされる。このため、第２リンク５２の押圧部６６が第２スイッチ４２のスイッチ棒４４の車両前側端部を車両前方へ押圧して、第２スイッチ４２においてスイッチ棒４４及びコンタクトプレート５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃが車両前方へ移動される（図１０参照）。これにより、コンタクトプレート５０Ａの先端が「＋」ターミナル４８Ａに接触されると共に、コンタクトプレート５０Ｂの先端が「Ｍ」ターミナル４８Ｂに接触される。したがって、シフトレバー２２が「＋」シフト位置に操作されたことが第２スイッチ４２によって検出される。
【００４４】
シフトレバー２２が「Ｍ」シフト位置から「−」シフト位置に操作された際には、シフトレバー２２の上側部分が係合孔６８の周縁を車両後方へ押圧して、第２リンク５２が車両後方へスライドされる。このため、第２リンク５２の押圧部６６が第２スイッチ４２のスイッチ棒４４の車両後側端部を車両後方へ押圧して、第２スイッチ４２においてスイッチ棒４４及びコンタクトプレート５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃが車両後方へ移動される（図１０参照）。これにより、コンタクトプレート５０Ｂの先端が「Ｍ」ターミナル４８Ｂに接触されると共に、コンタクトプレート５０Ｃの先端が「−」ターミナル４８Ｃに接触される。したがって、シフトレバー２２が「−」シフト位置に操作されたことが第２スイッチ４２によって検出される。
【００４５】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００４６】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、ＮＳＳ２４がシフトレバー２２の車両前後方向への操作位置を検出する。これにより、シフトレバー２２が、「Ｐ」シフト位置又は「ＰＳ」位置と、「Ｒ」シフト位置と、「Ｎ」シフト位置と、「Ｄ」シフト位置又は「Ｍ」シフト位置と、の何れの位置に操作されたかが、検出される。
【００４７】
シフトレバー２２が「Ｐ」シフト位置に操作された際には、シフトレバー２２の操作部２６Ａが第１リンク３０の回動体３４を車両左側へ押圧することで、第１リンク３０が付勢力に抗して矢印Ａとは反対方向へ回動されて、第１リンク３０の第１回動体３６が第１スイッチ４０のスイッチ板４０Ａを下側へ押圧する。
【００４８】
これにより、シフトレバー２２が「Ｐ」シフト位置又は「ＰＳ」位置に操作されたことをＮＳＳ２４が検出した状態で、第１スイッチ４０がスイッチ板４０Ａを下側へ押圧されたことを検出することで、シフトレバー２２が「Ｐ」シフト位置に操作されたことが検出される。
【００４９】
シフトレバー２２が「Ｄ」シフト位置から「Ｍ」シフト位置に操作された際には、シフトレバー２２の上側部分が係合孔６８の周縁を車両左側へ押圧して、第２リンク５２が付勢力に抗して矢印Ｂとは反対方向へ回動される。しかも、第２リンク５２の車両前側端部に第１リンク３０の第２回動体３８が車両右側へ押圧されて、第１リンク３０が付勢力に抗して矢印Ａとは反対方向へ回動されることで、第１リンク３０の第１回動体３６が第１スイッチ４０のスイッチ板４０Ａを下側へ押圧する。
【００５０】
これにより、シフトレバー２２が「Ｄ」シフト位置又は「Ｍ」シフト位置に操作されたことをＮＳＳ２４が検出した状態で、第１スイッチ４０がスイッチ板４０Ａを下側へ押圧されたことを検出することで、シフトレバー２２が「Ｍ」シフト位置に操作されたことが検出される。
【００５１】
第２リンク５２が付勢力に抗して矢印Ｂとは反対方向へ回動された際には、支持軸５８の長手方向に第２リンク５２及びスライド孔５４の長手方向が一致されると共に、規制軸６４が規制孔６２から離脱されて案内孔６０に挿入される。このため、支持軸５８にスライド孔５４が案内されると共に、規制軸６４に案内孔６０が案内されつつ、第２リンク５２が車両前後方向へスライド可能にされる。
【００５２】
シフトレバー２２が「Ｍ」シフト位置から「＋」シフト位置に操作された際には、シフトレバー２２の上側部分が係合孔６８の周縁を車両前方へ押圧して、第２リンク５２が車両前方へスライドされる。このため、第２リンク５２の押圧部６６が第２スイッチ４２のスイッチ棒４４の車両前側端部を車両前方へ押圧して、第２スイッチ４２においてスイッチ棒４４及びコンタクトプレート５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃが車両前方へ移動される。これにより、コンタクトプレート５０Ａの先端が「＋」ターミナル４８Ａに接触されると共に、コンタクトプレート５０Ｂの先端が「Ｍ」ターミナル４８Ｂに接触される。したがって、シフトレバー２２が「＋」シフト位置に操作されたことが第２スイッチ４２によって検出される。
【００５３】
シフトレバー２２が「Ｍ」シフト位置から「−」シフト位置に操作された際には、シフトレバー２２の上側部分が係合孔６８の周縁を車両後方へ押圧して、第２リンク５２が車両後方へスライドされる。このため、第２リンク５２の押圧部６６が第２スイッチ４２のスイッチ棒４４の車両後側端部を車両後方へ押圧して、第２スイッチ４２においてスイッチ棒４４及びコンタクトプレート５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃが車両後方へ移動される。これにより、コンタクトプレート５０Ｂの先端が「Ｍ」ターミナル４８Ｂに接触されると共に、コンタクトプレート５０Ｃの先端が「−」ターミナル４８Ｃに接触される。したがって、シフトレバー２２が「−」シフト位置に操作されたことが第２スイッチ４２によって検出される。
【００５４】
ここで、第２リンク５２が回動可能かつスライド可能にされており、シフトレバー２２の「Ｄ」シフト位置から「Ｍ」シフト位置への操作による第２リンク５２の回動を第１リンク３０を介して第１スイッチ４０が検出可能にされると共に、シフトレバー２２の「Ｍ」シフト位置から「＋」シフト位置及び「−」シフト位置への操作による第２リンク５２のスライドを第２スイッチ４２が検出可能にされている。すなわち、第２リンク５２が回動される際におけるシフトレバー２２の「Ｄ」シフト位置から「Ｍ」シフト位置への操作を第１スイッチ４０が検出できると共に、第２リンク５２がスライドされる際におけるシフトレバー２２の「Ｍ」シフト位置から「＋」シフト位置及び「−」シフト位置への操作を第２スイッチ４２が検出できる。これにより、シフトレバー２２の広い操作範囲（「Ｄ」シフト位置から「Ｍ」シフト位置を介して「＋」シフト位置及び「−」シフト位置までの範囲）において、シフトレバー２２が第２リンク５２を移動させることができて、第１スイッチ４０又は第２スイッチ４２がシフトレバー２２のシフト位置を検出することができる。したがって、部品点数を減少させて構成を簡単にすることができる。
【００５５】
さらに、シフトレバー２２の操作範囲の車両前側（長手方向一側）に第１スイッチ４０、第２スイッチ４２及び第１リンク３０が設けられている。しかも、第１スイッチ４０及び第２スイッチ４２が、シフトレバー２２の操作範囲の車両後側（長手方向他側）部分（「Ｄ」シフト位置から「Ｍ」シフト位置を介して「＋」シフト位置及び「−」シフト位置までの部分）における操作による第２リンク５２の移動を検出することで、シフトレバー２２のシフト位置を検出する。このため、シフトレバー２２の操作範囲の車両前側部分（例えば「Ｐ」シフト位置から「Ｎ」シフト位置までの部分）における操作によっても第２リンク５２を移動させて当該移動を第１スイッチ４０及び第２スイッチ４２が検出する構成にすることができる。これにより、シフトレバー２２の広い操作範囲（例えば「Ｐ」シフト位置から「Ｍ」シフト位置を介して「＋」シフト位置及び「−」シフト位置までの範囲）において第２リンク５２を移動させてシフトレバー２２のシフト位置を検出する構成にすることができる。したがって、部品点数を減少させて構成を簡単にすることを可能にできる。
【００５６】
また、第１スイッチ４０は、シフトレバー２２が「Ｐ」シフト位置に操作されたことを検出する機能のみならず、シフトレバー２２が「Ｍ」シフト位置に操作されたことを検出する機能をも有している。このため、シフトレバー２２が「Ｐ」シフト位置に操作されたことを検出するスイッチと、シフトレバー２２が「Ｍ」シフト位置に操作されたことを検出するスイッチと、を別々に設ける必要がなく、構成を簡単にすることができる。しかも、省スペース化を図ることができ、シフトレバー装置１０を小型化することができる。
【００５７】
さらに、第２スイッチ４２は、シフトレバー２２が「＋」シフト位置に操作されたことを検出する機能のみならず、シフトレバー２２が「−」シフト位置に操作されたことを検出する機能をも有している。このため、シフトレバー２２が「＋」シフト位置に操作されたことを検出するスイッチと、シフトレバー２２が「−」シフト位置に操作されたことを検出するスイッチと、を別々に設ける必要がなく、構成を簡単にすることができる。しかも、省スペース化を図ることができ、シフトレバー装置１０を小型化することができる。
【００５８】
また、シフトレバー２２の長手方向に直交（交差）する方向に沿って、第２リンク５２が配置されており、第２リンク５２は、シフトレバー２２の操作範囲の一部（「Ｍ」シフト位置から「＋」シフト位置及び「−」シフト位置までの部分）に重ねて配置されると共に、シフトレバー２２の操作範囲の車両前後方向（長手方向）に沿って配置されている。このため、シフトレバー２２の車両左右方向外側（側方）における第２リンク５２の配置スペースを小さくすることができ、シフトレバー装置１０を小型化する（シフトレバー装置１０の車両左右方向の幅を小さくする）ことができる。
【００５９】
さらに、第１スイッチ４０、第２スイッチ４２及び第１リンク３０がシフトロック装置２８の上面に設置されて、第１スイッチ４０、第２スイッチ４２、第１リンク３０及びシフトロック装置２８が１箇所にまとめられている。このため、省スペース化を図ることができ、シフトレバー装置１０を小型化することができる。
【００６０】
また、支持軸５８及び規制軸６４が高剛性の強度ゲート１８に一体に設けられている。このため、支持軸５８及び規制軸６４の位置のバラツキを抑制することができ、支持軸５８が第２リンク５２の回動を適切に支持することができると共に、規制軸６４が第２リンク５２の付勢力による回動を適切に規制することができ、かつ、支持軸５８及び規制軸６４が第２リンク５２のスライドを適切に案内することができる。しかも、仮にシフトレバー２２が強度ゲート１８の案内溝２０周縁を押圧してシフトレバー２２と一体に強度ゲート１８が移動しても、シフトレバー２２に対する第２リンク５２の位置がずれることを抑制できる。
【００６１】
さらに、第１スイッチ４０、第２スイッチ４２、第１リンク３０及びシフトロック装置２８が強度ゲート１８の下側に配置されている。このため、強度ゲート１８に上側から落下した水等の液体が第１スイッチ４０、第２スイッチ４２、第１リンク３０及びシフトロック装置２８にかかることを抑制できる。
【００６２】
［第２の実施の形態］
図１１には、本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置８０が上方から見た平面図にて示されている。
【００６３】
本実施の形態に係るシフトレバー装置８０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００６４】
本実施の形態に係るシフトレバー装置８０では、シフトレバー２２が強度ゲート１８の案内溝２０に案内されつつカバー１４の操作溝１６に沿って操作されることで、シフト位置が、「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置、「Ｄ」シフト位置、第２シフト位置としての「３」シフト位置、「２」シフト位置、及び、「Ｌ」シフト位置に変更可能にされている。シフト位置が「Ｄ」シフト位置から「３」シフト位置へ変更される際には、シフトレバー２２が車両左方へ操作される必要がある。
【００６５】
ＮＳＳ２４は、シフトレバー２２の車両前後方向への操作位置を検出して、シフトレバー２２が、「Ｐ」シフト位置又は「ＰＳ」位置と、「Ｒ」シフト位置と、「Ｎ」シフト位置と、「Ｄ」シフト位置又は「３」シフト位置と、「２」シフト位置と、「Ｌ」シフト位置と、の何れの位置に操作されたかを、検出する。
【００６６】
シフトロック装置２８の上面には、上記第１の実施の形態における第２スイッチ４２が設けられていない。
【００６７】
第２リンク５２の係合孔６８は、第２リンク５２の車両右側端縁及び車両後側端縁から開放されている。
【００６８】
シフトレバー２２が「Ｄ」シフト位置から「３」シフト位置に操作された際には、シフトレバー２２の上側部分が係合孔６８の周縁を車両左側へ押圧して、第２リンク５２が付勢力に抗して矢印Ｂとは反対方向へ回動される。しかも、第２リンク５２の車両前側端部に第１リンク３０の第２回動体３８が車両右側へ押圧されて、第１リンク３０が付勢力に抗して矢印Ａとは反対方向へ回動されることで、第１リンク３０の第１回動体３６が第１スイッチ４０のスイッチ板４０Ａを下側へ押圧する。これにより、シフトレバー２２が「Ｄ」シフト位置又は「３」シフト位置に操作されたことをＮＳＳ２４が検出した状態で、第１スイッチ４０がスイッチ板４０Ａを下側へ押圧されたことを検出することで、シフトレバー２２が「３」シフト位置に操作されたことが検出される。
【００６９】
シフトレバー２２が「３」シフト位置から「２」シフト位置に操作された際には、シフトレバー２２の上側部分が、係合孔６８から離脱されて、第２リンク５２への係合が解除される。このため、第２リンク５２が、車両後方へスライドされることなく、付勢力によって矢印Ｂの方向へ回動される。
【００７０】
シフトレバー２２が「２」シフト位置から「３」シフト位置に操作された際には、シフトレバー２２の上側部分が、係合孔６８に挿入されて、係合孔６８の周縁を押圧する。このため、第２リンク５２が、車両前方へスライドされることなく、付勢力に抗して矢印Ｂとは反対方向へ回動される。
【００７１】
ここで、本実施の形態でも、第２スイッチ４２による効果を除き、上記第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００７２】
なお、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、シフトレバー装置１０、８０をフロア式のものにして車室の床部に設置した構成としたが、シフトレバー装置１０、８０を車両のステアリングコラムに設置した構成や、シフトレバー装置１０、８０を車両のインストルメントパネルに設置した構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置においてシフトレバーが「Ｐ」シフト位置に操作された状態の主要部を示す車両左斜め前方かつ上側から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置においてシフトレバーが「Ｐ」シフト位置に操作された状態の主要部を示す車両右斜め前方かつ上側から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置においてシフトレバーが「Ｐ」シフト位置に操作された際の主要部を示す車両左斜め前方かつ下側から見た斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置においてシフトレバーが「ＰＳ」位置に操作された状態の主要部を示す車両右斜め前方かつ上側から見た斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置においてシフトレバーが「Ｄ」シフト位置に操作された状態の主要部を示す車両右斜め前方かつ上側から見た斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置においてシフトレバーが「Ｍ」シフト位置に操作された状態の主要部を示す車両右斜め前方かつ上側から見た斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置においてシフトレバーが「Ｍ」シフト位置に操作された状態の主要部を示す車両左斜め前方かつ上側から見た斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置においてシフトレバーが「Ｍ」シフト位置に操作された状態の主要部を示す車両左斜め前方から見た斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置を示す上方から見た平面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置における第２スイッチの内部を示す車両右方から見た側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置を示す上方から見た平面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０    シフトレバー装置
２２    シフトレバー
４０    第１スイッチ（検出手段）
４２    第２スイッチ（検出手段）
５２    第２リンク（移動部材）
８０    シフトレバー装置
【図１】
2009298346.tif 000003
【図２】
2009298346.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009298346.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009298346.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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