(57)【要約】【課題】ＧＥ−ＰＯＮの光配線に使用され、局内のＯＬＴとＩＤＭとを光接続する光ファイバコードに係り、光ファイバコードをＯＬＴとＩＤＭに接続したまま、然も光ファイバコードが折損している場合でも、所定の光ファイバコードの端末の光コネクタを迅速に特定することが可能な光ファイバコードを提供すること。【解決手段】光ファイバコード１は、複合コード１０、光コネクタ１２ａ、１２ｂを有し、光コネクタ１２ｂには電源供給部１４、光コネクタ１２ａには発光部１６がそれぞれ設けられている。複合コード１０は、光ファイバ素線１０ａの長手方向に一対の導体１０ｂを沿わせ、一括して外部被覆層２８を施したものである。光コネクタ１２ｂに対応する端末の光コネクタ１２ａの確認は、電源供給部１４と外部電源１８とを外部電源ケーブル１８ｃで接続し、スイッチ１８ａをオン状態にし、発光部１６に電圧を印加して発光体を発光させることにより行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアとクラッドと被覆層とを含む光ファイバ素線の両端に光コネクタを取り付けた光ネットワークの局内光接続用の光ファイバコードにおいて、
前記光ファイバ素線の長手方向に沿わせた一対の導体と、
前記光コネクタに設けられ前記一対の導体と接続された発光部と、
前記発光部に電圧を供給する電源供給部と、を有し、
前記光ファイバ素線と前記一対の導体とを一括して外部被覆層で被覆したことを特徴とする光ファイバコード。
【請求項２】
一方の前記光コネクタは光加入者終端装置に接続可能とされ、他方の前記光コネクタは光成端架に接続可能とされ、
前記光成端架側に接続される光コネクタに前記発光部を設け、
前記光加入者終端装置側に接続される光コネクタに前記電源供給部を設けた、ことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバコード。
【請求項３】
前記光ファイバ素線の被覆層は、一次被覆層と二次被覆層とからなり、且つ前記一対の導体には、それぞれ絶縁層が被覆されており、前記光ファイバ素線と前記一対の導体とを前記光ファイバ素線を中心として一列に並べて配置したことを特徴とする請求項２に記載の光ファイバコード。
【請求項４】
前記一対の導体には絶縁層が被覆されていないことを特徴とする請求項３に記載の光ファイバコード。
【請求項５】
前記光ファイバ素線の被覆層は一次被覆層のみであり、前記外部被覆層の厚さを前記光ファイバ素線の一次被覆層又は二次被覆層の厚さと同程度にしたことを特徴とする請求項４に記載の光ファイバコード。
【請求項６】
前記発光部から放射される光が、前記電力供給部側から容易に認識できるように、前記発光部内の発光体の位置が定められていることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の光ファイバコード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ネットワークの局内光接続用の光ファイバコード、特にＧＥ−ＰＯＮ（Gigabit Ethernet Passive Optical Network）の光配線に使用され、局内のＯＬＴ（Optical Line Terminal：光回線終端装置）と、ＩＤＭ（Integrated Distribution Module：光成端架）とを光接続する光ファイバコードに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭ユーザにおいて、インターネット接続やＩＰ電話サービスが活発化している。使用されている主な通信方式は、ＧＥ−ＰＯＮと呼ばれるブロードバンド通信であり、１本の光ファイアバケーブルが最大で３２分岐され、最大１００Ｍｂｐｓの通信速度を実現している。
【０００３】
図７は、ＧＥ−ＰＯＮにおける光配線の概略図である。特定のエリア内の複数の家屋４２が、一つの光ネットワークの局４０によって管理され、複数の家屋４２は局４０とクロージャー４４を介して光ファイバケーブル４８により接続されている。クロージャー４４は、地下のとう道６４或いは電柱４６等に設置・固定され、電柱４６に設置・固定されたクロージャー４４から各家屋４２に光ファイバケーブル４８が分岐される。
【０００４】
光ネットワークの局４０は、他のエリアの局（図示していない）と、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）用の光ファイバケーブル５０で相互に接続されており、局４０内には、ＯＬＴ５２、ＩＤＭ５４が設置されている。そして、ＯＬＴ５２とＩＤＭ５４は、後述するように光ファイバコード５６で光接続されている。
【０００５】
家屋４２内には、ＯＮＵ（Optical Network Unit：光加入者終端装置）５６が設置され、それにＩＰ電話アダプタ５８が接続され、パソコン６０や電話機６２等が使用できるように構成されている。
【０００６】
図８は、ＩＤＭ５４の概略斜視図であり、同図（ａ）は全体斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）の矢印Ａで示した領域の拡大斜視図である。ＩＤＭ５４とＯＬＴ５２は、光ファイバコード５６により回線１本１本毎に光接続されており、図８に示すように光ファイバコード５６の長さは長く、総合の本数は膨大であり、高密度実装になっている。なお、光ファイバコード５６の両端には、光コネクタが設けられており、それぞれの光コネクタは、ＯＬＴ５２及びＩＤＭ５４の所定の位置に設けられたレセプタクル６０（ＯＬＴ側のレセプタクルは図示していない）と嵌合し、光接続が円滑に行われるように構成されている。
【０００７】
複数本の光ファイバコード５６がレセプタクル６０に嵌合している状態では、ＯＬＴ５２の特定の場所に接続された光ファイバコード５６が、ＩＤＭ５４の所定の場所に正しく接続されているかを確認することが難しい。光ファイバコード５６が長く膨大な本数が収容されているので、手繰り寄せることができないためである。更に、例えばＯＬＴ５２の特定の場所に接続された光ファイバコード５６の他端のＩＤＭ５４側の光コネクタ５６ｂをＩＤＭ５４から取り外す必要がある場合、迅速にその他端の光コネクタ５６ｂを特定できないため、光ファイバコード５６を迅速に取り外すことは難しい。また、取り外す光ファイバコードが確実に特定できない場合には、間違って通信中の光ファイバコードを取り外してしまい、インターネット接続や電話サービスを中断してしまう等の問題が生じる。
【０００８】
図９は、従来の光ファイバコードの識別方法を示した説明図である。通常、ＯＬＴ５２の特定の場所に接続された光ファイバコード５６の他端の光コネクタ、即ちＩＤＭ５４側の光コネクタが、ＩＤＭ５４のどの位置に接続されているかを確認するため、ＯＬＴ５２に接続されている光ファイバコード５６の光コネクタ５６ａを外し、その光コネクタ５６ａからファイバチェッカー５８により可視光線を入射させる。すると、光ファイバコード５６の他端のＩＤＭ５４側の光コネクタ５６ｂで、入射した可視光線が反射・散乱するため、その光コネクタ５６ｂの位置を確認することが可能になる。このようにして、ＯＬＴ５２の特定の場所に接続された光ファイバコード５６が、ＩＤＭ５４の所定の場所に正しく接続されているかを確認することができる。なお、可視光線は波長６３３ｎｍの赤色が多く用いられるが、可視光線であれば波長は拘らない。
【０００９】
なお、特許文献１には、複数本の光ファイバの束の両端部での各光ファイバの両端部の対応関係の特定を容易且つ確実に行うことを目的とし、光ファイバの束の一方の端部から光ファイバの端部それぞれに異なる色の光を入射させ、光ファイバの束の他方の端部において、光ファイバの端部から出射する光を色判別部で受光してその色を判別し、これにより光ファイバのそれぞれについて両端部の対応関係を特定する方法が開示されている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−４９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記の特許文献１を含めて、図９に示す方法では、光ファイバコード５６に可視光線を入射させるために、ＯＬＴ５２から光ファイバコード５６の光コネクタ５６ａを外さなければならず、光ファイバコード５６をＯＬＴ５２とＩＤＭ５４に接続したままでは確認することができなかった。また、従来の方法ではＩＤＭ５４から間違って確認する必要のない光ファイバコード５６の光コネクタ５６ｂを取り外して、インターネット接続及びＩＰ電話サービスを停止させる恐れもあった。更に、光ファイバコード５６の折損障害についても、迅速に対応することができなかった。即ち、ＯＬＴ５２に接続されている光ファイバコード５６の内で特定の光ファイバコードが折損していることが解り、直ちに交換しようとしても、その光ファイバコードの他端の光コネクタが迅速に特定できず、ＩＤＭ５４から他端の光コネクタを迅速に取り外すことができなかった。なお、光ファイバコードが折損している場合、ＯＬＴ５２側の光コネクタから入射した可視光線は、光ファイバコードの折損している箇所で大部分が放射・散乱するため、光ファイバコードの他端の光コネクタでの反射・散乱光は強度が弱くなって確認することが難しく、途中の折損している場所での放射・散乱光により光ファイバコードを確認することとなり、折損している場所によっては他の光ファイバコードの下に隠されて確認することができないという問題もあった。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＧＥ−ＰＯＮの光配線に使用され、局内のＯＬＴとＩＤＭとを光接続する光ファイバコードに関して、光ファイバコードをＯＬＴとＩＤＭに接続したまま、然も光ファイバコードが折損している場合でも、所定の光ファイバコードの端末の光コネクタを迅速に特定することが可能な光ファイバコードを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の光ファイバコードは、コアとクラッドと被覆層とを含む光ファイバ素線の両端に光コネクタを取り付けた光ネットワークの局内光接続用の光ファイバコードにおいて、前記光ファイバ素線の長手方向に沿わせた一対の導体と、前記光コネクタに設けられ前記一対の導体と接続された発光部と、前記発光部に電圧を供給する電源供給部と、を有し、前記光ファイバ素線と前記一対の導体とを一括して外部被覆層で被覆したことを特徴とする。
【００１４】
従って、ＯＬＴとＩＤＭが膨大な本数の光ファイバコードによって光接続されている状態で、特定の光ファイバコードの電源供給部から電圧を供給すると、その光ファイバコードの光コネクタに設けられた発光部が発光するので、光ファイバコードの長さ、実装状態、折損等に関係なく、光ファイバコードの端末の光コネクタを迅速に特定することが可能である。また、ＯＬＴ側とＩＤＭ側の光コネクタの両方に発光部を設ければ、特定の光ファイバコードの両端の光コネクタを迅速に特定することができる。
【００１５】
請求項２に記載の光ファイバコードは、請求項１に記載の光ファイバコードにおいて、一方の前記光コネクタは光加入者終端装置に接続可能とされ、他方の前記光コネクタは光成端架に接続可能とされ、前記光成端架側に接続される光コネクタに前記発光部を設け、前記光加入者終端装置側に接続される光コネクタに前記電源供給部を設けた、ことを特徴とする。
【００１６】
従って、光ファイバコードの一端がＯＬＴに、また他端がＩＤＭに、それぞれ光コネクタを介して接続されている状態で、ＯＬＴ側の光コネクタに設けられた電源供給部から電源を供給すると、ＩＤＭ側の光コネクタに設けられた発光部の発光体が発光するので、光ファイバコードの長さ、実装状態、折損等に関係なく光ファイバコードの他端を迅速に特定することが可能である。
【００１７】
請求項３に記載の光ファイバコードは、請求項２に記載の光ファイバコードにおいて、前記光ファイバ素線の被覆層は、一次被覆層と二次被覆層とからなり、且つ前記一対の導体には、それぞれ絶縁層が被覆されており、前記光ファイバ素線と前記一対の導体とを前記光ファイバ素線を中心として一列に並べて配置したことを特徴とする。従って、一対の導体を光ファイバ素線の長手方向に沿って配置し外部被覆層を施す場合に、一対の導体間で短絡が発生する心配はない。また、光ファイバ素線と一対の導体を上記のように一列に並べることで、光ファイバ素線と一対の導体を含む面の可とう性を良好にしている。故に、使い勝手の良い光ファイバコードを提供することができる。
【００１８】
請求項４に記載の光ファイバコードは、請求項３に記載の光ファイバコードにおいて、前記一対の導体には絶縁層が被覆されていないことを特徴とする。従って、光ファイバ素線の長手方向に一対の導体を沿わせた複合コードは、光ファイバ素線と一対の導体を含む面の径を小さくすることができるので、より可とう性に富む使い勝手の良い光ファイバコードを提供することが可能である。
【００１９】
請求項５に記載の光ファイバコードは、請求項４に記載の光ファイバコードにおいて、前記光ファイバ素線の被覆層は一次被覆層のみであり、前記外部被覆層の厚さを前記光ファイバ素線の一次被覆層又は二次被覆層の厚さと同程度にしたことを特徴とする。従って、複合コードの直径がより小さなものとなり、高密度実装に適した可とう性に富む使い勝手の良い光ファイバコードを提供することができる。なお、外部被覆層は光ファイバ素線の一次被覆層と同程度に厚くしたので、光ファイバコードの耐久性、耐衝撃性等は実用上十分なものである。
【００２０】
請求項６に記載の光ファイバコードは、請求項１〜５の何れか１項に記載の光ファイバコードにおいて、前記発光部から放射される光が、前記電力供給部側から容易に認識できるように、前記発光部内の発光体の位置が定められていることを特徴とする。従って、電源供給部から電源を供給したときに光ファイバコードの光コネクタの発光部から放射される光を、より容易に確認することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の光ファイバコードによると、ＯＬＴとＩＤＭが膨大な本数の光ファイバコードによって光接続されている状態で、特定の光ファイバコードの電源供給部から電圧を供給すると、その光ファイバコードの光コネクタに設けられた発光部が発光するので、光ファイバコードの長さ、実装状態、折損等に関係なく、光ファイバコードの端末の光コネクタを迅速に特定することが可能である。また、ＯＬＴ側とＩＤＭ側の光コネクタの両方に発光部を設ければ、特定の光ファイバコードの両端の光コネクタを迅速に特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施の形態を、以下図面を参照しながら詳述する。なお、本発明は以下に説明する実施の形態に限定されるものではない。また、光ファイバコードが使用される場所は従来と同じ、即ち局内のＯＬＴとＩＤＭ間の光接続に用いられるものとする。
【００２３】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の光ファイバコードの第一の実施の形態に係り、同図（ａ）は全体斜視図、同図（ｂ）は正面図である。光ファイバコード１は、複合コード１０と、光コネクタ１２ａ、１２ｂと、電源供給部１４と、発光部１６とを有している。光ファイバコード１の両端には光コネクタ１２ａ、１２ｂが設けられており、一端の光コネクタ１２ｂは局内のＯＬＴに接続され、他端の光コネクタ１２ａはＩＤＭに接続される。詳細は後述するが、光コネクタ１２ｂに対応する端末の光コネクタ１２ａを確認する際には、光ファイバコード１の電源供給部１４と、スイッチ１８ａ付きの外部電源１８とを外部電源ケーブル１８ｃで接続する必要がある。
【００２４】
図２は、光ファイバコードの複合コードに係り、同図（ａ）は複合コードの斜視図、同図（ｂ）は複合コードの断面図である。複合コード１０は、光ファイバ素線１０ａの長手方向に２本の絶縁層１０ｃ付きの導体１０ｂを沿わせ、一括して外部被覆層２８を施したものである。なお、光ファイバ素線１０ａは、ちょうど一対の導体１０ｂの間に位置するように一列に並んで配置されている。なお、導体１０ｂには絶縁層１０ｃが施されているので、この配置関係に拘らず、光ファイバ素線１０ａと一対の導体１０ｂとの三者が互いに接触する配置も可能である。
【００２５】
光ファイバ素線１０ａは、コア２０とクラッド２２とからなる裸ファイバに一次被覆層２４と二次被覆層２６を施したものであり、コア２０の直径の大きさにより単一モード光ファイバ、多モード光ファイバに分類される。一次被覆層２４及び二次被覆層２６は、裸ファイバを保護するためのものであり、シリコーン、ポリイミド、ナイロン、紫外線硬化樹脂等が使用環境に応じて適宜選択される。
【００２６】
導体１０ｂは細経銅線を用いて構成され、それぞれの銅線には絶縁層１０ｃが被覆され、互いに電気的に短絡することがないように構成されている。一対の導体１０ｂと光ファイバ素線１０ａとは、押出機により押し出されて一括して外部被覆層２８が施されている。外部被覆層２８はプラスチック樹脂材料を用いた。なお、一次被覆層２４、二次被覆層２６、絶縁層１０ｃ、外部被覆層２８の厚さは、光ファイバコード１を使用する環境に応じて適宜決定され、複合コード１０の光ファイバ素線１０ａと一対の導体１０ｂを含む面は十分な可とう性を有し、使い勝手の良いものになっている。
【００２７】
図３は、光ファイバコード１に係り、同図（ａ）は発光部の拡大斜視図、同図（ｂ）は電源供給部の拡大斜視図である。光コネクタ１２ａに発光部１６が一体化して設けられており、この発光部１６内に発光体であるＬＥＤ１６ａと抵抗１６ｂ（図示していない）が内蔵されている。ＬＥＤ１６ａと抵抗１６ｂは直列に接続され、一対の導体１０ｂに接続されている。なお、発光部１６のＬＥＤ１６ａの発光面は電力供給部１４側を向いているので、電源供給部１４から電源を供給したときに光ファイバコード１の他端の光コネクタ１６ｂの発光部１６から放射される光をより容易に確認することが可能となっている。
【００２８】
ＯＬＴ側の光コネクタ１２ｂには、電源供給部１４が一体化して設けられており、電源供給部１４内には、外部電源コードと接続するためのインターフェイスコネクタ１４ａが設けられている。このインターフェイスコネクタ１４ａに一対の導体１０ｂが接続されている。
【００２９】
図４は、本発明の光ファイバコードの電気回路図である。同図（ａ）は発光部が一つの場合、同図（ｂ）は発光部が二つの場合について示す。発光部１６内のＬＥＤ１６ａと抵抗１６ｂに、外部電源１８に内蔵されている電源１８ａから、スイッチ１８ｂ、電源供給部１４、一対の導体１０ｂを介して電圧が印加される構成になっている。従って、外部電源１８のスイッチ１８ｂをオン状態にしてＬＥＤ１６ａに電圧が印加されるとＬＥＤ１６ａが発光することとなる。なお、発光部１６をＯＬＴ側の光コネクタ１２ｂとＩＤＭ側の光コネクタ１２ａの２箇所に設けた場合には、二つのＬＥＤ１６ａが同時に発光することとなり、光ファイバコードの両端末の光コネクタを同時に確認することが可能となる。
【００３０】
以下、本発明の光ファイバコードの使用方法について説明する。基本的に、本発明の光ファイバコードは従来の光ファイバコードと同様に、局内のＯＬＴとＩＤＭ間の光接続に用いられる。図８に示した光ファイバコード５６が全て本発明の光ファイバコード１に置き換えられる。ＯＬＴに接続されている特定の光ファイバコードをＯＬＴ及びＩＤＭから外す場合について説明する。従来は、前述のように取り外すべき光ファイバコードのＯＬＴ側の光コネクタをＯＬＴから取り外し、ファイバチェッカー等から可視光線を入射させ、光ファイバコード他端の光コネクタで反射する光を確認していた。そのようにして取り外すべき光ファイバコードの他端の光コネクタを特定していた。
【００３１】
本発明の光ファイバコードの場合は、取り外すべき光ファイバコードのＯＬＴ側の光コネクタをＯＬＴから取り外さずに、電源供給部１４のインターフェイスコネクタ１４ａに外部電源コード１８ｃを接続して、外部電源１８のスイッチ１８ａをオン状態にする。すると、取り外すべき光ファイバコードのＩＤＭ側の光コネクタに設けられた発光部１６のＬＥＤ６ａが点灯するので、迅速に取り外すべき光コネクタを確認することができる。このようにして確認した後、光ファイバコードを安全に取り外すことができることとなる。故に、ＩＤＭから間違って取り外す必要のない光ファイバコードを取り外して、インターネット接続及びＩＰ電話サービスを停止させる恐れは皆無となる。
【００３２】
更に、光ファイバコードに折損障害があっても、迅速に対応することが可能である。即ち、光ファイバコードが折損しているか否かに拘わらず、その光ファイバコードの他端の光コネクタが上記の方法により、光ファイバコードの折損の影響を受けずに迅速に特定されるため、ＩＤＭから光ファイバコードの他端の光コネクタを迅速に取り外すことが可能である。
【００３３】
（第二の実施の形態）
図５は、本発明の光ファイバコードの複合コードの第二の実施の形態を示す断面図である。複合コード３２の構成だけが第一の実施の形態と異なっており、他は同様である。
【００３４】
第二の実施の形態の複合コード３２は、第一の実施の形態の複合コード１０において、導体１０ｂの絶縁層１０ｃを除いた構成になっている。絶縁層１０ｃがないことで、複合コード４０の光ファイバ素線１０ａと一対の導体１０ｂを含む面の直径が小さくなり、より可とう性に優れ取り扱い易くなっている。従って、光ファイバコード１の実装密度を向上させることが可能である。なお、一対の導体１０ｂに絶縁層がないため、電気的に短絡しないように注意を要することとなるが、一旦図５に示すように構成されると、導体１０ｂと光ファイバ素線１０ａの二次被覆層２６との間の摩擦力及び外部被覆層２８の収縮力により、一対の導体１０ｂは光ファイバ素線１０ａの周方向へは動き難い構成となっている。
【００３５】
また、光ファイバ素線１０ａの長手方向に一対の導体１０ｂを沿わせ、外部被覆２８を施し、図５に示すような構成とした場合において、導体１０ｂと光ファイバ素線１０ａの隙間が外部被覆層２８を構成する材料で埋まっていても構わない。更に、複合コード４０の断面形状を円形に構成しても良く、この場合、導体１０ｂは外部被覆層２８に埋められた形となる。
【００３６】
（第三の実施の形態）
図６は、本発明の光ファイバコードの複合コードの第三の実施の形態を示す断面図である。第三の実施の形態の複合コード３４は、第二の実施の形態の複合コード４０において、光ファイバ素線１０ａの二次被覆層２６を取り除き、外部被覆層２８の厚さを光ファイバ素線１０ａの一次被覆層２４と同程度に厚くした構成になっており、他は同一である。この場合、外部被覆層２８の厚さを光ファイバ素線１０ａの一次被覆層２４と同程度に厚くしたので、光ファイバコード１の耐久性、耐衝撃性は実用上十分である。この構成においては、複合コード３４の断面積は第二の実施の形態の複合コード３２よりも小さくすることが可能であるため、光ファイバコードは、高密度実装により適した構成となっている。第三の実施の形態においても、光ファイバ素線１０ａと導体１０ｂとの間が外部被覆層２８を構成する材料で埋まっても良いし、複合コード５０全体の断面を円形としても良い。
【００３７】
第二の実施の形態の複合コード及び第三の実施の形態の複合コードを用いた場合においても、光ファイバコートとしては第一の実施の形態で示したものと同様の効果を奏する。即ち、光ファイバコードをＯＬＴとＩＤＭに接続したまま、然も光ファイバコードが折損している場合でもＯＬＴに接続された光ファイバコードの他端の光コネクタを迅速に特定することが可能である。それ故、複合コードの断面形状は、収容する光ファイバコードの本数、ＯＬＴやＩＤＭの収納場所の大きさ等を考慮して適宜決定することが可能である。
【００３８】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、一対の導体は断面が円形のものを示したが、光ファイバ素線の外周に一致するような三日月型、又は平板状であっても良い。更に、外部被覆層は、光ファイバ素線１０ａと一対の導体１０ｂを一括で被覆したものの他、テープ状のものを長手方向に螺旋状に巻いて構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の光ファイバコードの第一の実施の形態に係り、同図（ａ）は全体斜視図、同図（ｂ）は正面図である。
【図２】図１の光ファイバコードに係り、同図（ａ）は複合コードの斜視図、同図（ｂ）は複合コードの断面図である。
【図３】図１の光ファイバコードに係り、同図（ａ）は発光部の拡大斜視図、同図（ｂ）は電源供給部の拡大斜視図である。
【図４】図１の光ファイバコードの電気回路であって、同図（ａ）は発光部が一つの場合、同部（ｂ）は発光部が二つの場合ついて示す。
【図５】本発明の光ファイバコードの複合コードの第二の実施の形態を示す断面図である。
【図６】本発明の光ファイバコードの複合コードの第三の実施の形態を示す断面図である。
【図７】ＧＥ−ＰＯＮにおける光配線の概略図である。
【図８】局内のＩＤＭの概略斜視図であり、同図（ａ）は全体斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡで示した領域の拡大斜視図である。
【図９】従来の光ファイバコードの識別方法を示した説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  光ファイバコード
１０  複合コード
１０ａ  光ファイバ素線
１０ｂ  導体
１２ａ、１２ｂ  光コネクタ
１４  電源供給部
１６  発光部
１８  外部電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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