(57)【要約】  【課題】  優れた柔軟性と吸水性を両立できる繊維製品処理剤の提供。  【解決手段】  （ａ）一般式（Ｉ）で表される（ポリ）グリセリルモノエーテル、（ｂ）シリコーン化合物、（ｃ）アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位と、ポリオキシアルキレン単位とを含む重量平均分子量1000〜100000の高分子化合物及び（ｄ）特定の３級アミン又はその酸塩もしくはその４級化物（ｄ１）、及び／又はカチオン性水溶性高分子化合物（ｄ２）を含有する繊維製品処理剤、並びにこの繊維製品処理剤を洗濯の濯ぎ工程の段階で濯ぎ水に添加して繊維製品を処理する繊維製品処理方法。    Ｒ−Ｏ−（Ｃ3Ｈ6Ｏ2）n−Ｈ          （Ｉ）（式中、ＲはＣ6-22の脂肪族炭化水素基、−（Ｃ3Ｈ6Ｏ2）−はグリセリン骨格で、ｎは１〜７の数である。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び（ｄ）成分を含有する繊維製品処理剤。
（ａ）成分：一般式（Ｉ）で表されるグリセリルモノエーテル及びポリグリセリルモノエーテルから選ばれる少なくとも１種
Ｒ−Ｏ−（Ｃ3Ｈ6Ｏ2）n−Ｈ          （Ｉ）
（式中、Ｒは炭素数６〜２２の脂肪族炭化水素基である。−（Ｃ3Ｈ6Ｏ2）−はグリセリン骨格であり、ｎはグリセリンの縮合度を示す１〜７の数である。グリセリンの縮合位置は、グリセリンが有するいずれの水酸基でも良く、直鎖型、分岐型、及び直鎖型と分岐型とのランダムな混合物を含む。）
（ｂ）成分：シリコーン化合物
（ｃ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位から選ばれる少なくとも１種の単位と、ポリオキシアルキレン単位とを含む重量平均分子量１，０００〜１００，０００の高分子化合物
（ｄ）成分：窒素原子に結合する３つもしくは４つの基のうち、１〜３個が炭素数１０〜２４の炭化水素基であり、残りが炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である３級アミン又はその酸塩もしくはその４級化物（ｄ１）、及びカチオン性水溶性高分子化合物（ｄ２）から選ばれる少なくとも１種の化合物
【請求項２】
（ａ）成分が、一般式（Ｉ）中のＲが炭素数１２及び／又は炭素数１４のアルキル基で、且つグリセリンの縮合度ｎが３〜５である化合物の比率が４０質量％以上のものである請求項１記載の繊維製品処理剤。
【請求項３】
（ｂ）成分が、ジメチルポリシロキサン、アミノ変性ジメチルポリシロキサン、アミド変性ジメチルポリシロキサン及びポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２記載の繊維製品処理剤。
【請求項４】
（ｃ）成分が、下記一般式（II−１）で表されるモノマー構成単位と下記一般式（II−２）で表されるモノマー構成単位とを、（II−１）：（II−２）＝１０：９０〜９０：１０のモル比で含む、重量平均分子量が１，０００〜１００，０００の高分子化合物である請求項１〜３何れかに記載の繊維製品処理剤。
【化１】
2009155751.tif 000007
〔式中、Ｒ1及びＲ2は炭素数２又は３のアルキレン基であり、これらは同一又は異なっていてもよい。ｍは数平均で１〜１５０の数である。〕
【請求項５】
更に（ｅ）成分として、（ａ）成分以外の非イオン界面活性剤を含有する請求項１〜４何れかに記載の繊維製品処理剤。
【請求項６】
請求項１〜５何れかに記載の繊維製品処理剤を洗濯の濯ぎ工程の段階で濯ぎ水に添加して繊維製品を処理する繊維製品処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は繊維製品処理剤及び繊維製品処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコーン化合物は繊維製品に独特のスベリ性や感触を付与できるため、繊維製品処理剤に汎用に用いられる化合物であり、近年、特許文献１〜３に記載されているように、一般家庭の洗濯工程で用いられる処理剤において、シリコーン化合物を主基剤とする繊維製品処理剤が研究されている。
【０００３】
一方、アルキレンテレフタレートやアルキレンイソフタレートを構成単位とするポリエステル系高分子化合物は、ソイルリリース剤（汚れ剥離剤）として知られており、洗剤などに応用されている。また、工業的に繊維製品にソイルリリース効果を付与する目的から、特許文献４にはポリエステル系高分子化合物とポリエーテル変性シリコーンを併用する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２７９５８１号公報
【特許文献２】特開２０００−１１００７６号公報
【特許文献３】特開平５−５０８８８９号公報
【特許文献４】特開平９−２９１４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シリコーン化合物を主基剤とする繊維製品処理剤は、繊維製品に好ましい風合いを与える一方、吸水性を悪化させ、特に木綿を含有する繊維製品の吸水性を損なうため、その改善が強く求められている。特許文献１〜３はこうした課題に対して、未だ満足できる効果を有するものではない。
【０００５】
一方、特許文献４は繊維製品に防汚効果を付与する工程における課題を解決する手段を開示するものであり、繊維製品に柔軟効果、親水性、防汚性を付与できることが記載されているが、処理剤を比較的低濃度で用いる使用態様、例えば一般家庭での日常的な処理のような使用態様においても優れた柔軟性、吸水性が得られる処理剤について開示しているとは言い難い。
【０００６】
従って本発明が解決しようとする課題は、シリコーン化合物を主基剤とする繊維製品処理剤で処理した場合の吸水性を悪化させる問題を解決し、優れた柔軟性と吸水性を両立でき、更に、シリコーン化合物由来の風合いを向上させる繊維製品処理剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び（ｄ）成分を含有する繊維製品処理剤、並びにこの繊維製品処理剤を洗濯の濯ぎ工程の段階で濯ぎ水に添加して繊維製品を処理する繊維製品処理方法に関する。
（ａ）成分：一般式（Ｉ）で表されるグリセリルモノエーテル及びポリグリセリルモノエーテルから選ばれる少なくとも１種
Ｒ−Ｏ−（Ｃ3Ｈ6Ｏ2）n−Ｈ          （Ｉ）
（式中、Ｒは炭素数６〜２２の脂肪族炭化水素基である。−（Ｃ3Ｈ6Ｏ2）−はグリセリン骨格であり、ｎはグリセリンの縮合度を示す１〜７の数である。グリセリンの縮合位置は、グリセリンが有するいずれの水酸基でも良く、直鎖型、分岐型、及び直鎖型と分岐型とのランダムな混合物を含む。）
（ｂ）成分：シリコーン化合物
（ｃ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位から選ばれる少なくとも１種の単位と、ポリオキシアルキレン単位とを含む重量平均分子量１，０００〜１００，０００の高分子化合物
（ｄ）成分：窒素原子に結合する３つもしくは４つの基のうち、１〜３個が炭素数１０〜２４の炭化水素基であり、残りが炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である３級アミン又はその酸塩もしくはその４級化物（ｄ１）、及びカチオン性水溶性高分子化合物（ｄ２）から選ばれる少なくとも１種の化合物
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シリコーン化合物の繊維製品への吸着性を向上させ、柔軟性と吸水性に優れた、シリコーン化合物を主基剤とする繊維製品処理剤を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［（ａ）成分］
本発明の（ａ）成分は、前記一般式（Ｉ）で表されるグリセリルモノエーテル及びポリグリセリルモノエーテル（以下、これらを総称して「（ポリ）グリセリルモノエーテル」という）から選ばれる少なくとも１種である。
【００１０】
一般式（Ｉ）中のＲは、炭素数６〜２２の脂肪族炭化水素基を示し、これらは直鎖でも分岐鎖でも、飽和でも不飽和でも良く、炭素数６〜２２のアルキル基又はアルケニル基が好ましく、炭素数６〜２２、更に１２〜１４、特に１２のアルキル基が好ましい。
【００１１】
（ａ）成分は、一般式（Ｉ）中のＲが炭素数１２〜１４、特に炭素数１２及び１４のアルキル基である（ポリ）グリセリルモノエーテルの比率が、合計で４０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、最も好ましくは９５質量％以上である。
【００１２】
（ａ）成分は、一般式（Ｉ）中の縮合するグリセリン部分を（Ｃ3Ｈ6Ｏ2）、縮合度をｎと標記している。しかし、これはグリセリンの縮合形態として直鎖型のみを表すものではなく、分岐型、及び直鎖型と分岐型とのランダムな混合を含むものである。表現の便宜上この様に表現したものである。
【００１３】
（ａ）成分は、一般式（Ｉ）中のｎが３〜５であるものが好ましい。なお、（ａ）成分が、一般式（Ｉ）中のｎが単一のもののみからなる場合は結晶化しやすいため、特に低温で水への溶解性が劣り、その結果、シリコーン化合物の繊維製品への吸着性能は低下する傾向を示す。一方、（ａ）成分が、一般式（Ｉ）中のｎが異なる複数の（ポリ）グリセリルモノエーテルを含む場合、結晶化が抑制されるため低温でも高い溶解性を示し、その結果良好なシリコーン化合物の繊維製品への吸着性能が得られる。従って、（ａ）成分は、一般式（Ｉ）中のｎが異なる複数の（ポリ）グリセリルモノエーテルからなるものが好ましく、特にｎが３〜５で、且つｎ＝３及び４、ｎ＝３及び５、ｎ＝４及び５、又はｎ＝３、４及び５のポリグリセリルモノエーテルを含むものがより好ましく、特にｎ＝３、４及び５のポリグリセリルモノエーテルを含むものが好ましい。
【００１４】
一般式（Ｉ）中のｎは、貯蔵安定性の観点から、ｎ＝４が最も好ましく、（ａ）成分中、ｎ＝４であるポリグリセリルモノエーテルの比率が１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上がより好ましく、２０質量％以上が更に好ましく、３０質量％以上が特に好ましい。
【００１５】
また、一般式（Ｉ）中のｎが１又は２である（ポリ）グリセリルモノエーテルの比率は合計で５０質量％未満、更に３５質量％以下であることが好ましい。更に、（ａ）成分中、ｎが１であるグリセリルモノエーテルの含有量が３０質量％未満、更に２０質量％以下であることが好ましい。
【００１６】
（ａ）成分は、一般式（Ｉ）中のＲが炭素数１２及び／又は炭素数１４のアルキル基であって、且つｎが３〜５であるポリグリセリルモノエーテルを含有することが好ましく、その比率が４０質量％以上であることが低温溶解性の観点から好ましい。前記比率は、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは６０質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上、最も好ましくは８０質量％以上である。また、低温での良好なシリコーン化合物の繊維製品への吸着性能の観点から上限は、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９５質量％以下、更に好ましくは９０質量％以下、特に好ましくは８５質量％以下である。
【００１７】
（ａ）成分は、一般式（Ｉ）中のＲが炭素数１２及び／又は炭素数１４のアルキル基であって、且つｎが３〜５であるポリグリセリルモノエーテルの合計の比率を９９質量％以下とした場合には、低温での溶解性が著しく向上し、その結果シリコーン化合物の繊維製品への吸着性能が大きく向上する効果が得られる。一般にこの含有量が低いほど低温での溶解性は向上するが、同時に常温でのシリコーン化合物の繊維製品への吸着性能が低下する傾向にあるため、上記した下限値と上限値の範囲が好ましい。
【００１８】
（ａ）成分は、一般式（Ｉ）中のＲが炭素数１２のアルキル基で、ｎが３〜５であるポリグリセリルモノエーテル（ａ−１）と、一般式（Ｉ）中のＲが炭素数１４のアルキル基で、ｎが３〜５であるポリグリセリルモノエーテル（ａ−２）の両方を含んでいることが好ましい。更に（ａ−１）成分及び（ａ−２）成分は、いずれもｎの異なる複数の（ポリ）グリセリルモノエーテル、特にｎ＝３、４、５の３種のポリグリセリルモノエーテルを含有することが好ましい。（ａ）成分中の（ａ−１）成分及び（ａ−２）成分の合計の比率は４０質量％以上であることが好ましい。
【００１９】
（ａ）成分を構成するグリセリンの縮合度ｎの質量割合〔（ａ）成分中の質量割合〕は、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）法のエリア％から求めることができる。
【００２０】
本発明の（ａ）成分は、例えば、炭素数６〜２２のアルコールに所定量の２，３−エポキシ−１−プロパノール（グリシドール）をアルカリ触媒の存在下で反応させることで得られる。また、特開２０００−１６０１９０号公報の段落０００７〜００１１に記載されたような方法で製造することもできる。
【００２１】
なお、一般式（Ｉ）中のｎ＝３〜５のポリグリセリルモノエーテルが所定比率にあるものを用いるためには、必要に応じて反応物を蒸留等により精製することで、所定範囲の縮合度の化合物を得ることができる。
【００２２】
例えば、一般式（Ｉ）中のｎ＝１、２のものは、減圧下で蒸留することにより留去することができる。ｎ＝１、２の成分を減らすことで、ｎ＝３〜５の成分の割合を増やすことができる。蒸留装置に限定は無いが、薄膜蒸留を行うことにより、これら成分を効率的に分離することができる。至適蒸留温度は、真空度によって大きく変化するが、真空度が０．１３ｋＰａの場合、１５０℃以上３００℃以下が好ましく、１７０℃以上３００℃以下がより好ましく、２００℃以上３００℃以下が更に好ましい。３００℃以下の温度で蒸留することにより、着色等の品質の劣化を防止することができる。
【００２３】
また例えば、一般式（Ｉ）中のｎ＝６以上のものを取り除く場合は、カラムによる分離を行うことができる。カラムによる分離は、条件を工夫することにより、ｎ＝１、２の成分の除去に利用することもできる。
【００２４】
［（ｂ）成分］
本発明の（ｂ）成分のシリコーン化合物としては、ジメチルポリシロキサン、４級アンモニウム変性ジメチルポリシロキサン、アミノ変性ジメチルポリシロキサン、アミド変性ジメチルポリシロキサン、エポキシ変性ジメチルポリシロキサン、カルボキシ変性ジメチルポリシロキサン、ポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサン、フッ素変性ジメチルポリシロキサン等のシリコーン化合物が挙げられる。これらのシリコーン化合物の中では、ジメチルポリシロキサン、アミノ変性ジメチルポリシロキサン、アミド変性ジメチルポリシロキサン、及びポリオキシアルキレン（例えばポリオキシエチレン及び／又はポリオキシプロピレン、好ましくはポリオキシエチレン）変性ジメチルポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種が好適であり、特にアミノ変性ジメチルポリシロキサン、ポリオキシアルキレン（例えばポリオキシエチレン及び／又はポリオキシプロピレン、好ましくはポリオキシエチレン）変性ジメチルポリシロキサンが柔軟効果の点から好ましい。
【００２５】
ジメチルポリシロキサンとしては重量平均分子量千〜１００万、好ましくは３千〜５０万、特に好ましくは５千〜２５万、２５℃における粘度が１０〜１０万ｍｍ2／ｓ、好ましくは５００〜５万ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは１千〜４万ｍｍ2／ｓの化合物を挙げることができる。
【００２６】
アミノ変性ジメチルポリシロキサンとしては、アミノ当量（アミノ当量とは窒素原子１個当たりの分子量）が、１，５００〜４０，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは２，５００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌ、更に好ましくは、３，０００〜１０，０００ｇ／ｍｏｌの化合物を挙げることができる。また、２５℃における粘度が１００〜２００００ｍｍ2／ｓ、好ましくは２００〜１００００ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは５００〜５０００ｍｍ2／ｓの化合物を挙げることができる。
【００２７】
ポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサンとしては、１％水溶液の曇点が８０℃以下、更に７０℃以下の化合物が好ましい。曇点がこのような範囲にある化合物は疎水性が高く繊維製品に吸着しやすいと考えられる。また、２５℃における粘度が１００〜６５００ｍｍ2／ｓ、好ましくは２００〜６０００ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは５００〜５５００ｍｍ2／ｓの化合物を挙げることができる。
【００２８】
本発明では特に繰り返し使用における吸水性の改善効果の点からアミノ変性ジメチルポリシロキサンとポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサンを併用することが好ましく、アミノ変性ジメチルポリシロキサン／ポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサンの質量比は、好ましくは１００／０〜１０／９０、より好ましくは９５／５〜２０／８０、特に好ましくは９０／１０〜３０／７０が好適である。
【００２９】
市販されているシリコーン化合物を用いることも可能であり、好ましいものとしては信越化学工業（株）のＰｏｌｏｎＭＦ−１４、ＰｏｌｏｎＭＦ−１４Ｄ、ＰｏｌｏｎＭＦ−１４ＥＣ、ＰｏｌｏｎＭＦ−２９、ＰｏｌｏｎＭＦ−３９、ＰｏｌｏｎＭＦ−４４、ＰｏｌｏｎＭＦ−５２、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−６１８、ＫＦ−８６４、ＫＦ−９４５Ａ、ＫＦ−６００８、東レ・ダウコーニング（株）のＹ−７００６、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７、ＦＺ−２１２０、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６５、ＳＭ８７０２、ＳＭ８７０４、ＳＭ８７０２Ｃ、ＳＭ８７０４Ｃ、ＢＹ２２−８１２、ＢＹ２２−８１６、ＢＹ２２−８１９、ＢＹ２２−８２３、ＢＹ１６−８５０、ＢＹ１６−９０６、ＳＦ８４７１、ＢＹ２２−０１９、ＳＨ−３７４６、ＳＨ−３７７１、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ−８４００、ＳＦ−８４１０、ＳＦ８４５７Ｃ、ＳＨ−８７００等を挙げることができる。
【００３０】
［（ｃ）成分］
本発明の（ｃ）成分は、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位から選ばれる少なくとも１種の単位と、ポリオキシアルキレン単位とを含む高分子化合物であり、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位から選ばれる少なくとも１種の単位と、ポリオキシアルキレン単位を基本単位として、ランダム又はブロックで重合した高分子化合物である。なお、水への溶解分散性を向上させるために、一部スルホ基を導入した高分子化合物を用いることもできる。
【００３１】
アルキレンテレフタレート単位としては、エチレンテレフタレート単位、プロピレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位等から選ばれる少なくとも１種が挙げられ、これらの中でもエチレンテレフタレート単位が好ましい。
【００３２】
アルキレンイソフタレート単位としては、エチレンイソフタレート単位、プロピレンイソフタレート単位、ブチレンイソフタレート単位等から選ばれる少なくとも１種が挙げられ、これらの中でもエチレンイソフタレート単位が好ましい。
【００３３】
ポリオキシアルキレン単位としては、ポリオキシエチレン単位、ポリオキシプロピレン単位、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位等から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００３４】
アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位から選ばれる少なくとも１種の単位とポリオキシアルキレン単位のモル比は、９０／１０〜４０／６０が好ましく、８０／２０〜４５／５５がより好ましく、７０／３０〜５０／５０が更に好ましい。また、（ｃ）成分の重量平均分子量は、１，０００〜１００，０００であり、６０００〜８５０００が好ましい。
【００３５】
なお、（ｃ）成分の重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、アセトニトリルと水の混合溶液（リン酸緩衝液）を展開溶媒とし、ポリエチレングリコールを標準物質として測定することができる。
【００３６】
また、（ｃ）成分中、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位から選ばれる少なくとも１種の単位と、ポリオキシアルキレン単位の割合は、全構成単位中９０モル％以上、更に９５モル％以上であることが好ましい。
【００３７】
本発明の（ｃ）成分としては、特に下記一般式（II−１）で表されるモノマー構成単位と下記一般式（II−２）で表されるモノマー構成単位とを、（II−１）：（II−２）＝１０：９０〜９０：１０のモル比で含む、重量平均分子量が１，０００〜１００，０００の高分子化合物が好適である。モノマー構成単位（II−１）とモノマー構成単位（II−２）の配列はランダムでもブロックでも何れでも良い。
【００３８】
【化２】
2009155751.tif 000002
【００３９】
〔式中、Ｒ1及びＲ2は炭素数２又は３のアルキレン基であり、これらは同一又は異なっていてもよい。ｍは数平均で１〜１５０、好ましくは１０〜１００の数である。〕
本発明の（ｃ）成分である高分子化合物の製法については、特に限定されないが、例えば、不活性ガス中、触媒存在下、ジカルボン酸成分とグリコール成分とを１６０〜２７０℃に加熱してエステル化反応あるいはエステル交換反応させて、グリコールエステルを調整し、その後、適宜の時期にポリアルキレングリコールを添加混合して常圧あるいは減圧下にて重合させる。触媒としては、酸化バリウムあるいは酸化アンチモン、酢酸亜鉛、酢酸マンガン、酢酸コバルト、コハク酸亜鉛、テトラブチルチタネート、マグネシウムメトキシド、ナトリウムメトキシド等の金属酸化物、有機金属化合物を用いることができる。
【００４０】
［（ｄ）成分］
本発明の（ｄ）成分は、窒素原子に結合する３つもしくは４つの基のうち、１〜３個が炭素数１０〜２４の炭化水素基であり、残りが炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である３級アミン又はその酸塩もしくはその４級化物（以下（ｄ１）成分という）、及びカチオン性水溶性高分子化合物（以下（ｄ２）成分という）から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【００４１】
本発明の（ｄ）成分は、（ｂ）成分の吸着性を向上させることにより、柔軟性の付与効果を向上させることができる。
【００４２】
（ｄ１）成分は、具体的には、ジアルキル（炭素数１０〜１６）ジメチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジアルキロイル（又はアルケノイル）（炭素数１２〜２０）オキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチル（又はエチル）アンモニウム塩が好適である。
【００４３】
（ｄ２）成分のカチオン性水溶性高分子化合物において、水溶性とは、２０℃の水に該高分子化合物を溶解及び／又は分散させ、ｐＨを５．０に調整した場合に、該高分子化合物が１質量％以上溶解することと定義する。また、カチオン性とは分子中に４級アンモニウム基、又は３級アミノ基の酸塩を含有するものであり、好ましくは分子中に４級アンモニウム基、又は３級アミノ基の酸塩を有する単量体ユニットを５〜１００モル％、好ましくは１０〜９５モル％、より好ましくは１５〜９０モル％含有する高分子化合物である。また、該高分子化合物にカルボン酸基及びスルホン酸基から選ばれる陰イオン基（Ｘ）が存在する場合には、〔分子中の４級アンモニウム基及び３級アミノ基の酸塩の合計モル数〕／〔分子中の陰イオン基（Ｘ）のモル数〕が１．１以上、更に２以上であることが好ましい。
【００４４】
（ｄ２）成分としては、具体的には下記一般式（III）で表される化合物、又はその酸塩、もしくはその４級化物〔以下（ｄ２・ｍ１）という〕を重合して得られる高分子化合物が好ましい。
【００４５】
【化３】
2009155751.tif 000003
【００４６】
〔式中、Ｒ3は水素原子又はメチル基であり、Ｙは−ＣＯＯＲ6−、−ＣＯＮ（Ｒ7）Ｒ8−、−ＯＣＯＲ9−、−ＣＨ2−から選ばれ、Ｙが−ＣＨ2−の場合にはＲ4はＣＨ2＝Ｃ（Ｒ3）−ＣＨ2−であり、Ｙがそれ以外の場合はＲ4は炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ｒ5は炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、Ｒ6、Ｒ8及びＲ9はそれぞれ独立にエチレン基又はプロピレン基であり、Ｒ7は水素原子又はメチル基である。〕
（ｄ２・ｍ１）の具体例としては、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミン又はその酸塩、もしくはその４級アンモニウム塩（アルキル基の炭素数は１〜３）、Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミン又はその酸塩、もしくはその４級アンモニウム塩（アルキル基の炭素数は１〜３）、Ｎ−ビニルオキシカルボニルエチル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミン又はその酸塩、もしくはその４級アンモニウム塩（アルキル基の炭素数は１〜３）、Ｎ，Ｎ−ジアリル−Ｎ−アルキルアミン又はその酸塩、もしくはその４級アンモニウム塩（アルキル基の炭素数は１〜３）から選ばれる少なくとも１種が好適であり、特にＮ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミン、Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミン又はそれらの酸塩、もしくはそれらの４級アンモニウム塩（アルキル基の炭素数は１〜３）が好ましい。
【００４７】
（ｄ２・ｍ１）が酸塩の形態の場合には、塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩から選ばれる無機酸塩、炭素数１〜１２の脂肪酸塩、炭素数１〜３のアルキル基が１〜３個置換していてもよいアリールスルホン酸塩から選ばれる無機酸塩又は有機酸塩以外に、アルキル基の炭素数１０〜２４のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル基の炭素数１０〜２４のアルキル硫酸エステル塩、アルキル基の炭素数が１０〜２４でオキシエチレン基の平均付加モル数が１〜４のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩から選ばれる陰イオン界面活性剤の塩を用いることもできる。
【００４８】
また、（ｄ２・ｍ１）が４級アンモニウム塩の形態の場合には、一般式（III）で表される化合物をメチルクロリド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、エチレンオキシド、プロピレンオキシドから選ばれるアルキル化剤で４級化したものを用いることができる。
【００４９】
また、（ｄ２・ｍ１）がアミンの形態の場合は、（ｄ２・ｍ１）を重合後、通常の酸によって中和するか、もしくは通常のアルキル化剤で４級化してカチオン性にすることもできる。中和剤としては塩酸、硫酸、リン酸から選ばれる無機酸、炭素数１〜１２の脂肪酸、炭素数１〜３のアルキル基が１〜３個置換していてもよいアリールスルホン酸から選ばれる一般に知られている無機又は有機酸、アルキル基の炭素数１０〜２４のアルキルベンゼンスルホン酸、アルキル基の炭素数１０〜２４のアルキル硫酸モノエステル、アルキル基の炭素数が１０〜２４でオキシエチレン基の平均付加モル数が１〜４のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸モノエステルから選ばれる陰イオン界面活性剤等の酸型の化合物を用いることもできる。また、アルキル化剤としては、メチルクロリド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、エチレンオキシド、プロピレンオキシドを挙げることができる。
【００５０】
本発明の（ｄ２）成分は、（ｄ２・ｍ１）と共重合可能な化合物〔以下（ｄ２・ｍ２）という〕との共重合体であってもよい。（ｄ２・ｍ２）中にカルボン酸（塩）基、スルホン酸（塩）基を有する化合物〔以下（ｄ２・ｍ２ａ）という〕を共重合させる場合には、（ｄ２・ｍ１）／（ｄ２・ｍ２ａ）を１．１以上、好ましくは２以上のモル比で共重合させた化合物が好適である。（ｄ２・ｍ２ａ）の具体例としては（メタ）アクリル酸（塩）、マレイン酸（塩）、スチレンスルホン酸（塩）、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（塩）等を挙げることができる。
【００５１】
（ｄ２・ｍ２ａ）以外の（ｄ２・ｍ２）としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド等の炭素数１〜２２のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル又は（メタ）アクリルアミド；ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（エチレングリコールの重合度が１〜１００）、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート（プロピレングリコールの重合度が１〜５０）、ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート（ブチレングリコールの重合度が１〜５０）等のポリアルキレン（アルキレン基の炭素数１〜８；直鎖もしくは分岐鎖）オキシド鎖を有する（メタ）アクリル酸エステル；グリセリン（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル；アクリルアミド；ジアセトン（メタ）アクリルアミド；Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル環状アミド；Ｎ−（メタ）アクロイルモルホリン；塩化ビニル；アクリロニトリル等が例示される。
【００５２】
本発明では（ｄ２・ｍ２）として下記一般式（IV）で表される化合物〔以下（ｄ２・ｍ２ｅ）という〕を共重合させた（ｄ）成分が、シリコーン化合物の効果を向上させる点から好適である。
【００５３】
【化４】
2009155751.tif 000004
【００５４】
〔式中、Ｒ10は水素原子又はメチル基であり、Ｒ11は炭素数３〜２２の１価炭化水素基であり、ＺはＣＨ2＝Ｃ（Ｒ10）−とＲ11との連結基（但し３級アミノ基又はその酸塩、もしくはその４級化物を除く）である。〕
一般式（IV）において、Ｒ11は好ましくは炭素数４〜２２、より好ましくは炭素数４〜２０、更に好ましくは１０〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｚは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−から選ばれる２価の基が好ましく、特に−ＣＯＯ−が好適である。
【００５５】
（ｄ２・ｍ２ｅ）のより具体的な例としては、（メタ）アクリル酸アルキル〔アルキル基の炭素数は４〜２２、好ましくは４〜２０、より好ましくは１０〜１８である〕、（メタ）アクリロイルアミノアルキル〔アルキル基の炭素数は４〜２２、好ましくは４〜２０、より好ましくは１０〜１８である〕、カルボン酸ビニル〔カルボン酸の炭素数は４〜２２、好ましくは４〜２０、より好ましくは１０〜１８である〕が好適である。
【００５６】
本発明の（ｄ２）成分の好適な化合物は下記構成のモノマーを重合して得られる高分子化合物である。構成モノマー中の（ｄ２・ｍ１）の割合は５０〜１００モル％、好ましくは６０〜９５モル％である。（ｄ２・ｍ２ｅ）の割合は０〜５０モル％、好ましくは５〜４０モル％である。（ｄ２・ｍ２ａ）の割合は４５モル％以下、好ましくは２５モル％以下である。（ｄ２・ｍ２ｅ）、（ｄ２・ｍ２ａ）以外の（ｄ２・ｍ２）の割合は４５モル％以下、好ましくは２５モル％以下である。又、各構成モノマーの比率は、（ｄ２・ｍ１）／（ｄ２・ｍ２ａ）のモル比が好ましくは１／０．９以上、より好ましくは１／０．５以上である。
【００５７】
本発明の（ｄ２）成分は、上述のモノマー（ｄ２・ｍ１）、（ｄ２・ｍ２）を通常の方法により重合することで得られ、特に限定されるものではないが、ラジカル重合法が特に好ましく、塊状、溶液、又は乳化系にてこれを行うことができる。
【００５８】
本発明の（ｄ２）成分の重量平均分子量は３，０００〜１００，０００が好ましく、４，０００〜８０，０００がより好ましく、５，０００〜６０，０００が更に好ましい。なお重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、アセトニトリルと水の混合溶液（リン酸緩衝液）、或いは、エタノールと水の混合溶液（ＬｉＢｒ／酢酸添加）を溶離液とし、ポリエチレングリコールを標準物質として測定することができる。
【００５９】
［繊維製品処理剤］
本発明の繊維製品処理剤は、上記（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び（ｄ）成分を含有する。本発明の繊維製品処理剤中の（ａ）成分の含有量は、溶解性、シリコーン化合物の繊維製品への吸着性能の観点より、０．１〜１２質量％が好ましく、０．３〜１０質量％がより好ましく、０．５〜８質量％が更に好ましく、１〜６質量％が特に好ましい。また、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比は、１／１００〜１／１が好ましく、１／２０〜３／４がより好ましく、１／１０〜１／２が更に好ましい。
【００６０】
本発明の繊維製品処理剤中の（ｂ）成分の含有量は、１〜３０質量％が好ましく、１．５〜２０質量％がより好ましく、２〜１５質量％が更に好ましい。また、（ｃ）成分の含有量は、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０３〜５質量％がより好ましく、０．０５〜２質量％が更に好ましい。また、（ｂ）成分と（ｃ）成分の質量比は、（ｂ）成分／（ｃ）成分＝８０／２０〜９９．９／０．１が好ましく、９０／１０〜９９／１がより好ましい。
【００６１】
本発明の繊維製品処理剤中の（ｄ）成分の含有量は、０．２〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましく、１〜１０質量％が更に好ましい。また、（ｂ）成分と（ｄ）成分の質量比は、（ｂ）成分／（ｄ）成分＝５／９５〜９９／１が好ましく、１０／９０〜９０／１０がより好ましい。また、（ｃ）成分と（ｄ）成分の質量比は、（ｃ）成分／（ｄ）成分＝１／９９９〜９０／１０が好ましく、１／９９〜８０／２０がより好ましい。
【００６２】
本発明の（ｂ）成分及び（ｃ）成分は基本的に水には不溶又は微溶の化合物であるため、自己分散等により安定な分散物が得られる場合は特に必要ないが、均一な組成物、例えば水溶液に調製する目的から、（ａ）成分以外の非イオン界面活性剤〔以下（ｅ）成分という〕を併用することが好ましい。（ｅ）成分としては下記一般式（Ｖ）で表される化合物が好適である。
【００６３】
Ｒ12−Ｅ−［（Ｒ13Ｏ）p−Ｈ］q          （Ｖ）
〔式中、Ｒ12は、炭素数７〜２２のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ13は炭素数２又は３のアルキレン基である。ｐは２〜１５０の数を示す。Ｅは−Ｏ−、−ＣＯＮ−又は−Ｎ−であり、Ｅが−Ｏ−の場合はｑは１であり、Ｅが−ＣＯＮ−又は−Ｎ−の場合はｑは２である。〕
一般式（Ｖ）で表される化合物の具体例として以下の一般式（VI）〜（IX）で表される化合物を挙げることができる。
【００６４】
Ｒ12−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）r−Ｈ              （VI）
〔式中、Ｒ12は前記の意味を示す。ｒは２〜１５０の数である。〕
Ｒ12−Ｏ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）s／（Ｃ3Ｈ6Ｏ）t］−Ｈ      （VII）
〔式中、Ｒ12は前記の意味を示す。ｓ及びｔはそれぞれ独立に２〜７０の数であり、エチレンオキシド（Ｃ2Ｈ4Ｏ）とプロピレンオキシド（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダムあるいはブロック付加体であってもよい。〕
【００６５】
【化５】
2009155751.tif 000005
【００６６】
〔式中、Ｒ12は前記の意味を示す。ｕ及びｖはそれぞれ独立に２〜７０の数である。〕
本発明の繊維製品処理剤中の（ｅ）成分の含有量は、１〜３０質量％が好ましく、２〜２５質量％がより好ましく、３〜２０質量％が更に好ましい。また（ｂ）成分と（ｅ）成分の質量比は、（ｂ）成分／（ｅ）成分＝９５／５〜５／９５が好ましく、９０／１０〜１０／９０がより好ましく、８５／１５〜１５／８５が更に好ましい。
【００６７】
本発明の繊維製品処理剤は、更に貯蔵安定性や製品の外観を好適にする目的から、水溶性溶剤を含有することができる。好適な水溶性溶剤としては、炭素数１〜３の１価アルコール、炭素数２〜４の２価アルコール、グリセリン、及び下記一般式（Ｘ）で表されるグリコールエーテル化合物が好適である。
【００６８】
Ｒ14−Ｏ−（Ｒ15−Ｏ）w−Ｒ16                    （Ｘ）
〔式中、Ｒ14は炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基又はベンジル基から選ばれ、Ｒ15はエチレン基、プロピレン基、−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−から選ばれ、Ｒ16は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基から選ばれる。ｗは１〜５の数を示す。〕
本発明の繊維製品処理剤中の水溶性溶剤の含有量は、特に限定されるものではないが、引火点や匂いの問題があるため、０．５〜４０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましく、２〜２０質量％が更に好ましい。
【００６９】
本発明の繊維製品処理剤には、更に通常繊維処理剤に用いられる成分を任意に使用することができ、例えば香料、染料、顔料、防腐剤、キレート剤などを挙げることができる。
【００７０】
本発明の繊維製品処理剤は、上記成分を水に溶解、分散、乳化させた液体組成物、特に水溶液の形態が好ましく、水の含有量は処理剤中に好ましくは２０〜９０質量％、より好ましくは３０〜８０質量％、特に好ましくは４０〜７０質量％である。また、本発明の処理剤の２０℃におけるｐＨは２〜８が好ましく、３〜７がより好ましい。このようなｐＨの調整には通常用いられる酸や塩基、例えば酸としては塩酸、硫酸、燐酸、クエン酸、乳酸、酢酸等、塩基としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、アルカノールアミン等を用いることができる。
【００７１】
［繊維製品処理方法］
本発明の繊維製品処理剤は、洗濯の濯ぎ工程の段階で濯ぎ水に添加して繊維製品の処理を行うことが好ましく、濯ぎ水３０Ｌに対して、好ましくは１．５〜７５ｇ、より好ましくは３〜６０ｇ、更に好ましくは４．５〜４５ｇの割合で添加される。また、繊維製品１ｋｇに対して、本発明の処理剤を、好ましくは１〜５０ｇ、より好ましくは２〜４０ｇ、更に好ましくは３〜３０ｇ用いることが好適である。処理後は、脱水、乾燥など通常行う工程を行うことができる。一例として、繊維製品１ｋｇに対して、本発明の繊維製品処理剤が１〜５０ｇとなるように用いられるのが好ましい。
【実施例】
【００７２】
実施例に用いた配合成分を以下にまとめて示す。なお、以下の成分中、ＥＯはエチレンオキシドの略、ＰＯはプロピレンオキシドの略、ＤＭＡＥＭＡはＮ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンの略、ＬＭＡはラウリルメタクリレートの略である。
【００７３】
＜（ａ）成分＞
（ａ）−１：一般式（Ｉ）中のＲが１２と１４の混合アルキル基であり、ｎが３〜５のものが８３質量％の（ポリ）グリセリルモノエーテル
（ａ）−２：一般式（Ｉ）中のＲが１２と１４の混合アルキル基であり、ｎが３〜５のものが５５質量％、ｎが１〜２のものが２２質量％の（ポリ）グリセリルモノエーテル
（ａ）−３：一般式（Ｉ）中のＲが１２と１４の混合アルキル基であり、ｎが３〜５のものが４２質量％、ｎが１〜２のものが３８質量％の（ポリ）グリセリルモノエーテル
＜（ｂ）成分＞
（ｂ）−１：ＫＦ−８６４（信越化学工業（株）：アミノ変性ジメチルポリシロキサン）
（ｂ）−２：ＳＦ８４５７Ｃ（東レ・ダウコーニング（株）：アミノ変性ジメチルポリシロキサン）
（ｂ）−３：ＳＨ３７７５Ｍ（東レ・ダウコーニング（株）：ポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサン）
（ｂ）−４：ＦＺ−２２０３（東レ・ダウコーニング（株）：ポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサン）
（ｂ）−５：ＢＹ１６−９０６（東レ・ダウコーニング（株）：アミド変性ジメチルポリシロキサン）
＜（ｃ）成分＞
（ｃ）−１：ＳＯＲＥＺ  １００（ＩＳＰ社：重量平均分子量７１００、平均ＥＯ付加モル数８８．９）
（ｃ）−２：Ｔｅｘｃａｒｅ  ＳＲＮ−１７０（Ｃｌａｒｉａｎｔ社：重量平均分子量２７００、平均ＥＯ付加モル数３３．７）
（ｃ）−３：Ｔｅｘｃａｒｅ  ＳＲＮ−２４０（Ｃｌａｒｉａｎｔ社：重量平均分子量６２００、平均ＥＯ付加モル数８０．５）
（ｃ）−４：Ｔｅｘｃａｒｅ  ＳＲＮ−３２５（Ｃｌａｒｉａｎｔ社：重量平均分子量１２０００、平均ＥＯ付加モル数３５．６）
尚、（ｃ）−１〜（ｃ）−４は、何れも、一般式（II−１）のモノマー構成単位と一般式（II−２）のモノマー構成単位とを（II−１）：（II−２）＝１０：９０〜９０：１０の範囲のモル比で含む高分子化合物に該当する。
【００７４】
＜（ｄ）成分＞
（ｄ１）−１：ジアルキル（炭素数１２〜１４）ジメチルアンモニウムクロライド
（ｄ１）−２：アルキル（炭素数１６〜１８）トリメチルアンモニウムクロライド
（ｄ２）−１：ＤＭＡＥＭＡ／ＬＭＡ共重合体（ＤＭＡＥＭＡ／ＬＭＡ＝８０／２０原料モル比、重量平均分子量（ＰＥＧ換算）１１，０００）
（ｄ２）−２：ＭＥＲＱＵＡＴ  ２８０（ＮＡＬＣＯ  ＣＯＭＰＡＮＹ製：塩化ジメチルジアリルアンモニウム／アクリル酸共重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウム／アクリル酸＝６５／３５原料モル比、平均分子量４５万（カタログ値））
＜（ｅ）成分＞
（ｅ）−１：炭素数１２〜１４の直鎖第１級アルコールにＥＯを平均４０モル付加させた非イオン界面活性剤
（ｅ）−２：ステアリルアルコールにＥＯを平均２０モル付加させた非イオン界面活性剤
（ｅ）−３：ステアリルアルコールにＥＯを平均５０モル付加させた非イオン界面活性剤
（ｅ）−４：ステアリルアルコールにＥＯを平均１４０モル付加させた非イオン界面活性剤
＜その他の成分＞
ＰｈＧ−３０：フェノールにＥＯを平均３モル付加させたグリコールエーテル化合物
抗菌剤：プロキセルＩＢ
キレート剤：エチレンジアミン４酢酸。
【００７５】
合成例１：（ａ）−１の合成例
Ｃ１２／Ｃ１４混合アルコール９３．２ｇ（０．５０mol）、ランタントリフラート２．９４ｇ（０．００５０mol）を３００ｍＬ四つ口フラスコに入れ、窒素気流下、撹拌しながら９０℃まで昇温した。次に、その温度を保持しながらグリシドール１４８．１６ｇ（２．０mol）を２４時間で滴下し、そのまま２時間撹拌を続け、反応生成物２５１．５ｇを得た。得られた反応生成物をガスクロマトグラフィーによって分析した結果、グリシドール転化率９９．９％以上、Ｃ１２／Ｃ１４アルコール６．０質量％、ポリグリセリンの含有量は２．２質量％であった。また得られた（ポリ）グリセリルモノＣ１２／Ｃ１４アルキルエーテルのうち、グリセリンの縮合度ｎが３〜５のものの割合は、ｎが１〜７のものの合計に対して４５質量％であった。この反応終了品を蒸留する事により、（ａ）−１を得た。グリセリンの縮合度ｎが３〜５である化合物の比率が８３質量％であった。
【００７６】
合成例２及び３：（ａ）−２及び（ａ）−３の合成例
合成例１と同様の反応終了品を用い、蒸留の条件を変え、（ａ）−２及び（ａ）−３を得た。（ａ）−２はグリセリンの縮合度ｎが３〜５である化合物の比率が５５質量％で、ｎが１〜２の化合物の比率が２２質量％であり、（ａ）−３はグリセリンの縮合度ｎが３〜５である化合物の比率が４２質量％で、ｎが１〜２の化合物の比率が３８質量％であった。
【００７７】
実施例１〜５、比較例１〜５
表１に示す組成の繊維製品処理剤を調製し、下記方法でシリコーン化合物の吸着性、繊維製品の吸水性及び柔軟性を評価した。結果を表１に示す。
【００７８】
＜シリコーン化合物の吸着性評価方法＞
綿メリヤス布（谷頭商店製）を２槽式洗濯機（ＶＨ−３６０Ｓ１）で市販洗剤（花王（株）製アタック）を用いて５回累積洗浄し（洗剤濃度０．０６７質量％、水道水使用、水温２０℃、１０分洗浄後、１５分流水濯ぎした後、５分間脱水）、自然乾燥させた。この綿メリヤス布を１５ｃｍ×２５ｃｍに裁断し、試験布を調製した。この試験布１０枚（６０ｇ）をＴｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（上島製作所製）を使用して、８５ｒ／ｍｉｎ、２０℃の水道水に各繊維製品処理剤０．０６０質量％を添加して得られた処理剤水溶液１０００ｍｌを用いて５分間溜め濯ぎを行った。さらに、２分間脱水した後、平干しにて標準試験室（２０℃、６５％ＲＨ）で調湿させた。処理布１ｇを坩堝で灰化させた灰分にアルカリ１ｇ（炭酸ナトリウム／硼酸＝５／２）を加えて溶融させた。６Ｎ塩酸４ｍＬで中和した後、純水でメスアップさせた試料をＩＣＰ発光分析装置（原子吸収）で測定することによりシリコーン化合物の吸着量を定量した。本発明の各実施例について、（ａ）成分を含有しない以外は同じ組成の比較例と吸着量を比較して、下記基準で評価した。
【００７９】
・評価基準
○：比較例に比べて、シリコーン吸着量が多く、シリコーン化合物由来の風合い感が発現している。
×：比較例に比べて、シリコーン吸着量が同等もしくは少なく、シリコーン化合物由来の風合い感が確認できない。
【００８０】
＜吸水性評価方法＞
１ｍ×１ｍの金巾2003布（木綿100％）1.5kgを市販の衣料用洗剤（花王（株）アタック）を用いて二槽式洗濯機（東芝（株）銀河VH−360S1）で洗濯した〔洗剤濃度0.0667質量％、水道水（20℃）30Ｌ使用、洗濯10分−脱水３分−すすぎ８分（流水すすぎ、水量15L／min.）〕。すすぎが始まってから５分経過した時点で流水を止め、排水した後３分間脱水した。次に、水道水（20℃）を30Ｌ注水し、表１の各処理剤を15mL投入して３分間撹拌処理した。撹拌を止めた後、３分間脱水し、金巾2003布を取り出し、室温で自然乾燥させた。これら一連の洗濯操作を20回繰り返し処理した後、室温で４時間自然乾燥させた後、標準試験室（25℃−65％RH）で24時間静置して調湿処理した。
【００８１】
調湿処理した金巾2003布について、2.5cm×25cmの長さに切り取り、その短辺を下にして、20℃のイオン交換水に１cmの深さまで浸漬した。浸漬から10分後に毛細管現象により吸水した水の水面からの吸水高さを測定し（JIS L1907（繊維製品の吸水性試験法））、下記基準で評価した。なお、柔軟処理をしない金巾2003布の吸水高さは10cmであった。
【００８２】
・評価基準
◎：吸水高さが８cm以上
○：吸水高さが６cm以上８cm未満
△：吸水高さが４cm以上６cm未満
×：吸水高さが４cm未満
＜柔軟性評価方法＞
市販の木綿タオル（白色、綿100％）を５枚用意し、これに質量調整布として肌着（綿100％）0.8kg、ワイシャツ（白、綿／ポリエステル＝60／40％）0.4kgを加え、市販の衣料用洗剤（花王（株）アタック）を用いて二槽式洗濯機（東芝（株）銀河VH−360S1）で10回繰り返し洗濯した〔洗剤濃度0.0667質量％、水道水（20℃）30Ｌ使用、洗濯10分−脱水３分−すすぎ８分（流水すすぎ、水量15Ｌ／min.）〕。最後の処理回（10回目）のすすぎが始まってから５分経過した時点で流水を止め、排水した後３分間脱水した。次に、水道水（20℃）を30Ｌ注水し、表１の各処理剤を15mL投入して３分間撹拌処理した。撹拌を止めた後、３分間脱水し、評価用繊維製品としてタオルを取り出し、室温で４時間自然乾燥させた。
【００８３】
その後、標準試験室（25℃−65％RH）で24時間静置して調湿処理したタオルについて、表１に示す比較例１の処理剤で処理し同様に標準試験室（25℃−65％RH）で調湿処理したタオルを対照品として、柔軟性について、10名の判定員（30代男性５名、30代女性５名）により下記の基準で得点をつけ、平均点を求めた。平均点が0.5を超え1.0以下を○、０以上0.5以下を△、０未満を×として判定した。
・得点基準
対照品より柔らかい：＋１点
対照品と同等：０点
対照品の方が柔らかい：−１点
【００８４】
【表１】
2009155751.tif 000006