(57)【要約】【課題】支持板が可撓性と非可撓性との両方の状態を実現できるシート状部材支持装置及びそのシート状部材支持装置を備えた表示装置を提供する。【解決手段】シート状部材を支持面に接触させて支持する支持板を備えたシート状部材支持装置において、シート状部材を支持面に接触させて支持する支持板は、上記支持面に対して垂直方向の可撓性が無い第１状態と上記支持面に対して垂直方向の可撓性が有る第２状態とをとり得るものであり、上記支持板の第１状態と第２状態との切替え制御を行う支持板状態制御手段を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材を支持面に接触させて支持する支持板を備えたシート状部材支持装置において、
該支持板は、該支持面に対して垂直方向の可撓性が無い第１状態と該垂直方向の可撓性が有る第２状態とをとり得るものであり、
該支持板の第１状態と第２状態との切替え制御を行う支持板状態制御手段を有することを特徴とするシート状部材支持装置。
【請求項２】
請求項１のシート状部材支持装置において、
上記支持板は、剛性がある硬質部と剛性がない軟質部とを有した複数の支持部材を平面状に配列して上記支持面を形成しており、該支持部材は該支持面の面方向に移動可能なものであり、支持板状態制御手段は、該複数の支持部材の全てまたは一部を上記面方向に動かすことにより、該支持板の該支持面に対して垂直方向の可撓性が無い第１状態と該垂直方向に可撓性が有る第２状態とを制御するものであり、
該第１状態においては、隣り合う該支持部材それぞれの軟質部が隣り合わないように配列することで、隣り合う該支持部材の互いの相対位置が該支持面に対して垂直方向に変位し得ないようにし、該第２状態においては、隣り合う該支持部材それぞれの軟質部が隣り合うように配列することで、隣り合う該支持部材の互いの相対位置が該支持面に対して垂直方向に変位し得るように構成したことを特徴とするシート状部材支持装置。
【請求項３】
請求項１のシート状部材支持装置において、
上記支持板は、複数の第１部材と複数の第２部材とからなり、
該第１部材は、剛性がある硬質部と、該第２部材の位置を制限するガイド機構とを有し平面状に配列することで上記支持面が形成され、
該第２部材は、剛性がある硬質部と剛性がない軟質部とを有し、複数の該第１部材と接触した状態で、該第１部材の該ガイド機構に沿って配置されており、
上記支持板状態制御手段は、該第２部材を支持面の面方向に動かすことにより、該支持板の該支持面に対して垂直方向の可撓性が無い第１状態と該垂直方向の可撓性が有る第２状態とを制御するものであり、
該第１状態においては、隣り合う第１部材それぞれの硬質部を該第２部材の硬質部が跨いで接する配置をとることで、隣り合う該第１部材の互いの相対位置が該支持面に対して垂直方向に変位し得なくなり、
第２状態においては、隣り合う第１部材それぞれの硬質部を該第２部材の軟質部が跨いで接する配置をとることで、隣り合う該第１部材の互いの相対位置が該支持面に対して垂直方向に変位し得るように構成したことを特徴とするシート状部支持装置。
【請求項４】
請求項１のシート状部材支持装置において、
上記支持板は、複数の第１部材と複数の第２部材とからなり、
該第１部材は、剛性がある硬質部と、該第２部材の位置を制限するガイド機構とを有し平面状に配列することで上記支持面が形成され、
該第２部材は、剛性がある硬質部を有し、一つの該第１部材と接触した状態で該第１部材の該ガイド機構に沿って配置されており、
上記支持板状態制御手段は、該第２部材を該支持面の面方向に動かすことにより、該支持板の該支持面に対して垂直方向の可撓性が無い第１状態と該垂直方向の可撓性が有る第２状態とを制御するものであり、
該第１状態においては、隣り合う該第１部材の硬質部を該第２部材の硬質部が跨いで接触する配置をとり、隣り合う該第１部材の互いの相対位置が該支持面に対して垂直方向に変位し得なくなり、
該第２状態においては、隣り合う該第１部材の硬質部を該第２部材の硬質部が跨ぐことのない配置をとり、隣りある該第１部材の互いの相対位置が該支持面に対して垂直方向に変位し得るように構成したことを特徴とするシート状部材支持装置。
【請求項５】
請求項１のシート状部材支持装置において、
上記支持板は、複数の第１部材と複数の第２部材とからなり、
該第１部材は剛性がある硬質部と、該第２部材の位置を制限するガイド機構とを有し平面状に配列することで上記支持面が形成され、
該第２部材は剛性がない軟質部を有し複数の該第１部材と接触した状態で該第１部材の該ガイド機構に沿って配置されており、
上記支持板状態制御手段は、該第２部材にかかる張力を該支持面の面方向で制御することにより、該支持板の該支持面に対して垂直方向の可撓性が無い第１状態と該垂直方向の可撓性が有る第２状態とを制御するものであり、
該第１状態においては、該第１部材が該支持面に対して垂直方向に湾曲しないように第２部材に張力をかけて隣り合う該第１部材を当接させ、
該第２状態においては、該第１部材が該支持面に対して垂直方向に湾曲し得るように該第２部材にかかる張力を緩めて隣り合う該第１部材が当接させないように構成したことを特徴とするシート状部材支持装置。
【請求項６】
請求項１のシート状部材支持装置において、
支持板は、平面形状の第１部材と流動性を有する第２部材とからなり、
該第１部材は該第２部材を収容可能な収容空間を形成する剛性がない軟質部を有しており、
上記支持板状態制御手段は、該第１部材の収容空間内の該第２部材の体積を変化させることで、該支持板の支持面に対して垂直方向の可撓性が無い第１状態と該垂直方向の可撓性が有る第２状態とを制御するものであり、
該第１状態においては、該収容空間内の該第２部材の体積を増加させて該収容空間内の内圧を該支持板が該支持面に対して垂直方向に湾曲し得なくなるような大きさにし、
該第２状態においては、該収容空間内の第２部材の堆積を減少させて該収容空間内の内圧を該支持板が該支持面に対して垂直方向に湾曲し得るような大きさになるように構成したことを特徴とするシート状部材支持装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６のシート状部材支持装置において、
上記シート状部材が、画像を表示する表示部を有する画像表示手段であることを特徴とするシート状部材支持装置。
【請求項８】
画像を表示するシート状の表示手段と、
該表示手段を支持する支持面を有する支持手段とを備えた画像表示装置において、
該支持手段として、請求項１、２、３、４、５、６または７のシート状部材支持装置を用いることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性があるシート状部材を支持するシート状部材支持装置及びそのシート状部材支持装置を有する画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙などシート状の記録媒体に対して、安定して記録または読書できることを目的として、記録媒体を支持するための支持機構が長く開発されてきた。その代表的な例とし文具のクリップボードなどがある（特許文献１など）。
【０００３】
図１７に示すクリップボードは、シート状の記録媒体１０４を支持する支持板１０１と記録媒体１０４を位置固定するための挟持部１０２からなる。挾持部１０２には記録媒体を挟んだ状態を維持するバネ１０３が設けられている。支持板１０１は平面形状で可撓性がない材料で形成されている。挟持部１０２は、支持板１０１と共に記録媒体１０４を挟む。
【０００４】
このようなクリップボードは、記録媒体にペンなどで文字を記入する際に筆圧によって記録媒体が撓むのを防止することができるため、屋外など机がない場所においても安定して記録媒体にペンなどで文字を記入することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２１６５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなクリップボードは平面形状で可撓性がない。クリップボードの使用場所としては屋外など机がない場所が想定されるが、その使用場所が満員電車の車内などのように窮屈で混雑した場所であることも考えられる。そのような場所で記録媒体への記録もしくは読書を目的としてクリップボードを使用した場合、クリップボードが平面形状で可撓性がないために周囲の人や物に接触し易くなりクリップボードの使用が困難となるといった問題が生じる。
【０００７】
また、クリップボードをカバンなどの収納物に入れて持ち運ぶことも想定されるが、その収納物には必ずしも平面な物を収納するスペースがあるとは限らない。つまり、ボストンバッグのように表面が湾曲している形状の収納物もあり、収納スペースが曲面形状になることも多い。このように収納スペースが曲面形状であると平面形状で可撓性がないクリップボードの収納が困難になるといった問題が生じる。
【０００８】
ここで、液晶や有機ＥＬなどにより画像を表示する電子ペーパーを支持するシート状部材支持装置であっても上述した問題が生じ得る。
【０００９】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、支持板が可撓性と非可撓性との両方の状態を実現できるシート状部材支持装置及びそのシート状部材支持装置を備えた表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、シート状部材を支持面に接触させて支持する支持板を備えたシート状部材支持装置において、該支持板は、該支持面に対して垂直方向の可撓性が無い第１状態と該垂直方向の可撓性が有る第２状態とをとり得るものであり、該支持板の第１状態と第２状態との切替え制御を行う支持板状態制御手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１のシート状部材支持装置において、上記支持板は、剛性がある硬質部と剛性がない軟質部とを有した複数の支持部材を平面状に配列して上記支持面を形成しており、該支持部材は該支持面の面方向に移動可能なものであり、支持板状態制御手段は、該複数の支持部材の全てまたは一部を上記面方向に動かすことにより、該支持板の該支持面に対して垂直方向の可撓性が無い第１状態と該垂直方向に可撓性が有る第２状態とを制御するものであり、該第１状態においては、隣り合う該支持部材それぞれの軟質部が隣り合わないように配列することで、隣り合う該支持部材の互いの相対位置が該支持面に対して垂直方向に変位し得ないようにし、該第２状態においては、隣り合う該支持部材それぞれの軟質部が隣り合うように配列することで、隣り合う該支持部材の互いの相対位置が該支持面に対して垂直方向に変位し得るように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１のシート状部材支持装置において、上記支持板は、複数の第１部材と複数の第２部材とからなり、該第１部材は、剛性がある硬質部と、該第２部材の位置を制限するガイド機構とを有し平面状に配列することで上記支持面が形成され、該第２部材は、剛性がある硬質部と剛性がない軟質部とを有し、複数の該第１部材と接触した状態で、該第１部材の該ガイド機構に沿って配置されており、上記支持板状態制御手段は、該第２部材を支持面の面方向に動かすことにより、該支持板の該支持面に対して垂直方向の可撓性が無い第１状態と該垂直方向の可撓性が有る第２状態とを制御するものであり、該第１状態においては、隣り合う第１部材それぞれの硬質部を該第２部材の硬質部が跨いで接する配置をとることで、隣り合う該第１部材の互いの相対位置が該支持面に対して垂直方向に変位し得なくなり、第２状態においては、隣り合う第１部材それぞれの硬質部を該第２部材の軟質部が跨いで接する配置をとることで、隣り合う該第１部材の互いの相対位置が該支持面に対して垂直方向に変位し得るように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１のシート状部材支持装置において、上記支持板は、複数の第１部材と複数の第２部材とからなり、該第１部材は、剛性がある硬質部と、該第２部材の位置を制限するガイド機構とを有し平面状に配列することで上記支持面が形成され、該第２部材は、剛性がある硬質部を有し、一つの該第１部材と接触した状態で該第１部材の該ガイド機構に沿って配置されており、上記支持板状態制御手段は、該第２部材を該支持面の面方向に動かすことにより、該支持板の該支持面に対して垂直方向の可撓性が無い第１状態と該垂直方向の可撓性が有る第２状態とを制御するものであり、該第１状態においては、隣り合う該第１部材の硬質部を該第２部材の硬質部が跨いで接触する配置をとり、隣り合う該第１部材の互いの相対位置が該支持面に対して垂直方向に変位し得なくなり、該第２状態においては、隣り合う該第１部材の硬質部を該第２部材の硬質部が跨ぐことのない配置をとり、隣りある該第１部材の互いの相対位置が該支持面に対して垂直方向に変位し得るように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１のシート状部材支持装置において、上記支持板は、複数の第１部材と複数の第２部材とからなり、該第１部材は剛性がある硬質部と、該第２部材の位置を制限するガイド機構とを有し平面状に配列することで上記支持面が形成され、該第２部材は剛性がない軟質部を有し複数の該第１部材と接触した状態で該第１部材の該ガイド機構に沿って配置されており、上記支持板状態制御手段は、該第２部材にかかる張力を該支持面の面方向で制御することにより、該支持板の該支持面に対して垂直方向の可撓性が無い第１状態と該垂直方向の可撓性が有る第２状態とを制御するものであり、該第１状態においては、該第１部材が該支持面に対して垂直方向に湾曲しないように第２部材に張力をかけて隣り合う該第１部材を当接させ、該第２状態においては、該第１部材が該支持面に対して垂直方向に湾曲し得るように該第２部材にかかる張力を緩めて隣り合う該第１部材が当接させないように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１のシート状部材支持装置において、支持板は、平面形状の第１部材と流動性を有する第２部材とからなり、該第１部材は該第２部材を収容可能な収容空間を形成する剛性がない軟質部を有しており、上記支持板状態制御手段は、該第１部材の収容空間内の該第２部材の体積を変化させることで、該支持板の支持面に対して垂直方向の可撓性が無い第１状態と該垂直方向の可撓性が有る第２状態とを制御するものであり、該第１状態においては、該収容空間内の該第２部材の体積を増加させて該収容空間内の内圧を該支持板が該支持面に対して垂直方向に湾曲し得なくなるような大きさにし、該第２状態においては、該収容空間内の第２部材の堆積を減少させて該収容空間内の内圧を該支持板が該支持面に対して垂直方向に湾曲し得るような大きさになるように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５または６のシート状部材支持装置において、上記シート状部材が、画像を表示する表示部を有する画像表示手段であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、画像を表示するシート状の表示手段と、該表示手段を支持する支持面を有する支持手段とを備えた画像表示装置において、該支持手段として、請求項１、２、３、４、５、６または７のシート状部材支持装置を用いることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明においては、支持板状態制御手段によって支持板を支持面に対して垂直方向の可撓性が無い第１状態と上記垂直方向の可撓性が有る第２状態とにすることができる。これにより、支持板状態制御手段によって支持板を第１状態にし支持板の可撓性を無くすことで支持板に剛性を持たせることができる。よって、支持板の支持面に支持したシート状部材に圧力がかかったとしてもシート状部材と支持板とが撓むのを抑制することができる。したがって、例えば、支持板の支持面に支持したシート状部材にペンなどで文字を記入する作業などを行った際に、筆圧によってシート状部材と支持板とが撓むのを抑制することができる。また、支持板状態制御手段によって支持板を第２状態にして支持板に可撓性をもたせることで支持板を撓ませることができる。これにより、支持板を第２状態にして撓ませるこことで、混雑した場所で装置本体が人や物と接触しないようにしたり、曲面形状の収納スペースなどに装置本体を収納するのが困難になるのを抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
以上、本発明によれば、支持板が可撓性と非可撓性との両方の状態を実現できるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［実施形態１］
以下、本発明をシート状部材支持装置に適用した場合の実施形態１について説明する。
図１は本実施形態に係るシート状部材支持装置の外観図であり、図２は図１におけるｘｚ平面でシート状部材を切った断面図である。
【００１４】
シート状部材支持装置は、記録媒体を支持する支持板２００、支持板面の可撓性の有無を設定する支持面状態制御手段２０３、記録媒体と結合する結合部２０４、図示しない支持板ガイドカバーから構成されている。また、通常、このシート状部材支持装置を使用する際には、結合部２０４が図２中上側になるようにして使用する。
【００１５】
本実施形態においては、支持板２００が支持面状態制御手段２０３に結合している第２部材２０２と制御手段２０３に結合していない第１部材２０１の２種類の部材から図１や図２に示したように構成されている。
【００１６】
第１部材２０１は剛性がある硬質部２０１ａと剛性がない軟質部２０１ｂから構成されている。また、第２部材２０２は剛性がある硬質部２０１ａと剛性がない軟質部２０１ｂから構成されている。そして、第２部材２０２は図２に示すような結合状態で制御手段２０３と連結されている。
【００１７】
支持板状態制御手段２０３はｘ軸方向に稼働可能であり、支持板状態制御手段２０３がｘ軸方向に可動することで第２部材２０２をｘ軸方向に変位させることができる。このとき、第２部材２０２の変位量は、１個の硬質部２０２ａと１個の軟質部２０２ｂで作られるｘ軸方向の長さの半分である。本実施形態では、このようにして第２部材２０２をｘ軸方向に変位させることで、支持板を後述する第１状態と第２状態とにすることができる。
【００１８】
支持板を第１状態にする際には、支持板状態制御手段２０３を図２中右側へ位置させる。これにより、図１に示すように第１部材２０１の軟質部２０１ｂと第２部材２０２の軟質部２０２ｂとが隣り合わない配置をとる。第１部材２０１と第２部材２０２とがこのように配置されることで、支持板自身は面と垂直のｚ軸方向に撓むことはない。
【００１９】
支持板を第２状態にする際には、支持板状態制御手段２０３を図２中左側へ位置させる。これにより、図３に示すように第１部材２０１の軟質部２０１ｂと第２部材２０２の軟質部２０２ｂとが隣り合う配置をとる。第１部材２０１と第２部材２０２とがこのように配置されることで、支持板自身は面と垂直のｚ軸方向に撓み得る。
【００２０】
また、上述した図示しない支持板ガイドカバーは、支持板２００の第１部材２０１と第２部材２０２とが互いに同一のｘｙ平面上に配置され続けるために第１部材２０１と第２部材２０２とを支持する部材である。例えば、第１部材２０１と第２部材２０２とを束ねて覆う筒状のものが考えられる。ここで、支持板ガイドカバーは可撓性のあるものである。また、支持板ガイドカバーは、支持板表面の凹凸を緩和できる部材であることが望ましい。
【００２１】
［実施形態２］
次に、本発明をシート状部材支持装置に適用した場合の実施形態２について説明する。
図４は本実施形態に係るシート状部材支持装置の外観図であり、図５は図４におけるｘｚ平面でシート状部材を切った断面図である。
【００２２】
シート状部材支持装置は、記録媒体を支持する支持板３００、支持板面の可撓性の有無を設定する支持面状態制御手段３０３、記録媒体と結合する結合部３０４から構成されている。また、通常、このシート状部材支持装置を使用する際には、結合部３０４が図５中上側になるようにして使用する。
【００２３】
本実施形態においては、支持板３００が支持面状態制御手段３０３に結合していない第１部材３０１と支持面状態制御手段３０３に結合している第２部材３０２との２種類の部材から図４や図５に示したように構成されている。
【００２４】
第１部材３０１は、複数の硬質部３０１ａがｘｙ面上に配置され、隣り合う硬質部３０１ａが軟質部３０１ｂで連結されている。また、第２部材３０２がｘｙ平面上に配置され続けるために支持する機能を有している。
【００２５】
第２部材３０２は、剛性がある硬質部３０２ａと剛性がない軟質部３０２ｂから構成されており、図５に示すように一部が支持面状態制御手段３０３と連結されている。
【００２６】
支持面状態制御手段３０３はｘ軸方向に稼働可能であり、支持面状態制御手段３０３がｘ軸方向に可動することで第２部材３０２をｘ軸方向に変位させることができる。このとき、第２部材３０２の変位量は、１個の硬質部３０２ａと１個の軟質部３０２ｂで作られるｘ軸方向の長さの半分である。このようにして第２部材２０２をｘ軸方向の図５中左右に変位させることで、支持板を後述する第１状態と第２状態とにすることができる。
【００２７】
支持板３００を第１状態にする際には、支持板面状態制御手段３０３を図５中右側へ位置させる。これにより、図４に示すように隣り合う第１部材３０１の硬質部３０１を第２部材３０２が硬質部３０２ａで跨いで接触する配置をとる。第１部材３０１と第２部材３０２とがこのように配置されることで、支持板自身は面と垂直のｚ軸方向に撓むことはない。
【００２８】
支持板３００を第２状態にする際には、支持板面状態制御手段３０３を図５中左側へ位置させる。これにより、図６に示すように隣り合う第１部材３０１の硬質部３０１を第２部材３０２が軟質部３０２ｂで跨いで接触する配置をとる。第１部材３０１と第２部材３０２とがこのように配置されることで、支持板自身は面と垂直のｚ軸方向に撓み得る。
【００２９】
また、支持板表面の凹凸を緩和するために第１部材３０１と第２部材３０２とを束ねて覆う筒状のガイドカバーを設けてもよい。
【００３０】
［実施形態３］
次に、本発明をシート状部材支持装置に適用した場合の実施形態３について説明する。
図７は本実施形態に係るシート状部材支持装置の外観図であり、図８は図７におけるｘｙ平面でシート状部材を切った断面図である。
【００３１】
シート状部材支持装置は、記録媒体を支持する支持板４００、支持板面の可撓性の有無を設定する支持面状態制御手段４０３、記録媒体と結合する図示しない結合部から構成されている。上記結合部は実施形態１や実施形態２と同様に支持板の支持面状態制御手段４０３の設けられた反対側の面に配置されており、通常、このシート状部材支持装置を使用する際には、結合部３０４が図７中上側になるようにして使用する。
【００３２】
本実施形態においては、支持板４００が第１部材４０１と第２部材４０２との２種類の部材から図７や図８に示したように構成されている。
【００３３】
第１部材４０１は、複数の硬質部４０１ａがｘｙ面上に配置され、隣り合う硬質部４０１ａが軟質部４０１ｂで連結されている。また、第２部材４０２がｘｙ平面上に配置され続けるために支持する機能を有している。
【００３４】
第２部材４０２は、第１部材４０１の内部に配置されており、糸などの可撓性がある制御伝達部材４０５を介して支持面状態制御手段４０３と連結されている。また、ｙ軸の図８中上下に稼働することにより、複数の第１部材４０１の硬質部４０１ａを跨ぐ配置と跨がない配置とをとることができる。
【００３５】
つまり、支持面状態制御手段４０３はｙ軸方向に稼働し、制御伝達部材４０５を介して第２部材４０２をｙ軸方向に変位させることで、支持板を後述する第１状態と第２状態とにすることができる。
【００３６】
支持板４００を第１状態にする際には、支持面状態制御手段４０３を図８中下側へ位置させる。これにより、図７に示すように隣り合う第１部材４０１の硬質部４０１ａを第２部材４０２が跨いで接触する配置をとる。第１部材４０１と第２部材４０２とがこのように配置されることで、支持板自身は面と垂直のｚ軸方向に撓むことはない。
【００３７】
支持板４００を第２状態にする際には、支持面状態制御手段４０３を図８中下側へ位置させる。これにより、第１状態で第１部材４０１の硬質部４０１ａを跨いでいた第２部材４０２の部分が硬質部４０１ａの壁面に沿って回動し図９に示すように隣り合う第１部材４０１の硬質部４０１ａを第２部材４０２が跨がない配置をとる。第１部材４０１と第２部材４０２とがこのように配置されることで、支持板自身は面と垂直のｚ軸方向に撓み得る。
【００３８】
また、支持板表面の凹凸を緩和するために第１部材４０１および第２部材４０２を束ねて覆う筒状のガイドカバーを設けてもよい。
【００３９】
［実施形態４］
次に、本発明をシート状部材支持装置に適用した場合の実施形態４について説明する。
図１０は本実施形態に係るシート状部材支持装置の外観図であり、図１１は図１０におけるｘｚ平面でシート状部材を切った断面図である。
【００４０】
シート状部材支持装置は、記録媒体を支持する支持板５００、支持板面の可撓性の有無を設定する支持面状態制御手段５０３、記録媒体と結合する結合部５０４から構成されている。また、通常、このシート状部材支持装置を使用する際には、結合部５０４が図１１中上側になるようにして使用する。
【００４１】
本実施形態においては、支持板５００が第１部材５０１と第２部材５０２との２種類の部材から図１０や図１１に示したように構成されている。
【００４２】
第１部材５０１は硬質な部材でありｘｙ面上に複数配置されている。また、第２部材５０２がｘｙ平面上に配置され続けるために支持する機能を有している。
【００４３】
第２部材５０２は、糸などの可撓性がある部材で構成されており、図１１に示すように一端が支持面状態制御手段５０３に連結され、他端が一つの第１部材５０１に連結され、中間は複数の第１部材を貫通した配置をとっている。
【００４４】
支持面状態制御手段５０３はｘ軸方向に稼働可能であり、支持面状態制御手段５０３がｘ軸方向に可動することで第２部材５０２をｘ軸方向に変位させることができる。このようにして第２部材５０２をｘ軸方向の図１１中左右に変位させることで、支持板を後述する第１状態と第２状態とにすることができる。
【００４５】
支持板５００を第１状態にする際には、支持面状態制御手段５０３を図１１中右側へ位置させる。これにより、図１２に示すように第２部材５０２を介して支持面状態制御手段５０３から最も遠い第１部材（第２部材５０２と連結された第１部材５０１）を支持面状態制御手段５０３側に引き寄せられる。このように上記最も遠い第１部材が支持面状態制御手段５０３側に引き寄せられることで、複数の第１部材５０１が互いに密接した配置をとる。第１部材３０１と第２部材３０２とがこのように配置されることで、支持板自身は面と垂直のｚ軸方向に撓むことはない。
【００４６】
支持板５００を第２状態にする際には、制御手段５０３を図１１中左側へ位置させる。このとき、図１０に示すように支持面状態制御手段５０３から最も遠い第１部材（第２部材５０２と連結された第１部材５０１）は支持面状態制御手段５０３側に引き寄せられておらず、複数の第１部材５０１が互いに密接しない配置をとる。部材５０１と部材５０２とがこのように配置されることで、支持板自身は面と垂直のｚ軸方向に撓み得る。
【００４７】
また、支持板表面の凹凸を緩和するために第１部材５０１を束ねて覆う筒状のガイドカバーを設けてもよい。
【００４８】
［実施形態５］
次に、本発明をシート状部材支持装置に適用した場合の実施形態５について説明する。
図１３は本実施形態に係るシート状部材支持装置の外観図であり、図１４は図１３におけるｘｚ平面でシート状部材を切った断面図である。
【００４９】
シート状部材支持装置は、記録媒体を支持する支持板６００、支持板面の可撓性の有無を設定する支持面状態制御手段６０３、記録媒体と結合する結合部６０４から構成されている。また、通常、このシート状部材支持装置を使用する際には、結合部６０４が図１４中上側になるようにして使用する。
【００５０】
本実施形態においては、支持板６００が第１部材６０１と第２部材６０２との２種類の部材から図１３や図１４に示したように構成されている。
【００５１】
第１部材６０１は軟質な部材で構成されており、第２部材６０２を封入する機構を有している。また、第１部材の一部が支持面状態制御手段６０３と連結されており、連結した部分の直近は蛇腹状の構造になっている。
【００５２】
第２部材６０２は、第１部材６０１の封入機構に封入されている。第２部材６０２は気体でも良いし、液体でも良いし、複数の粒状の固体でも良い。
【００５３】
支持面状態制御手段６０３はｘ軸方向に稼働可能であり、支持面状態制御手段６０３がｘ軸方向に可動することで第１部材６０１を変形させ、第２部材６０２を支持板部分に押し入れたり引き抜いたりする。このようにして第１部材６０１の支持板部分の内圧を変化させるこで、支持板を後述する第１状態と第２状態とにすることができる。
【００５４】
支持板を第１状態にする際には、支持面状態制御手段６０３を図１４中左側へ位置させる。これにより、第１部材６０１の封入機構に封入された第２部材６０２が第１部材の支持板部分に押し込まれ、支持板部分の内圧が大きくなる。このように支持板部分の内圧を大きくして支持板自身が面と垂直のｚ軸方向に撓まないようにすることできる。
【００５５】
支持板を第２状態にする際には、支持面状態制御手段６０３を図１４中右側へ位置させる。これにより、第１部材６０１の支持板部分に押し込まれていた第２部材６０２が第１部材６０１の封入機構に引き抜かれ、第１部材６０１の支持板部分の内圧が小さくなる。このように第１部材６０１の内圧が小さくなると支持板自身は面と垂直のｚ軸方向に撓み得る。
【００５６】
また、支持板表面の凹凸を緩和するために第１部材６０１を束ねて覆う筒状のガイドカバーを設けてもよい。
【００５７】
［実施形態６］
次に、上述したようなシート状部材支持装置を有する表示装置に本発明を適用した場合の実施形態６について説明する。
【００５８】
表示装置は、図１５に示すように可撓性を有する表示手段７０１、表示操作手段７０２、支持板７０３、及び、支持面状態制御手段７０４から構成されており、表示手段７０１が支持板７０３によって支持されている。
【００５９】
図１５は本実施形態に係るシート状部材支持装置の外観図であり、図１６は図１５におけるｘｚ平面でシート状部材を切った断面図である。
【００６０】
本実施形態においては、支持板７０３が第１部材７０５と第２部材７０６との２種類の部材から図１５や図１６に示したように構成されている。
【００６１】
第１部材７０５は軟質な部材で構成されており、第２部材７０６を封入する機構を有している。また、第１部材７０５の一部が支持面状態制御手段７０４と連結されており、連結した部分の直近は蛇腹状の構造になっている。
【００６２】
第２部材７０６は、第１部材７０５の封入機構に封入されている。第２部材７０６は気体でも良いし、液体でも良いし、複数の粒状の固体でも良い。
【００６３】
支持面状態制御手段７０４はｘ軸方向に稼働可能であり、支持面状態制御手段７０４がｘ軸方向に可動することで第１部材７０５を変形させ、第２部材７０６を支持板部分に押し入れたり引き抜いたりする。このようにして第１部材７０５の支持板部分の内圧を変化させるこで、支持板を後述する第１状態と第２状態とにすることができる。
【００６４】
支持板７０３を第１状態にする際には、支持面状態制御手段７０５を図１６中左側へ位置させる。これにより、第１部材７０５の封入機構に封入された第２部材７０６が第１部材の支持板部分に押し込まれ、支持板部分の内圧が大きくなる。このように支持板部分の内圧を大きくして支持板自身が面と垂直のｚ軸方向に撓まないようにすることできる。これにより、表示手段７０１が撓まないような状態で支持板７０３により表示手段７０１を支持することができる。
【００６５】
支持板７０３を第２状態にする際には、支持面状態制御手段７０４を図１６中右側へ位置させる。これにより、第１部材７０５の支持板部分に押し込まれていた第２部材７０６が第１部材７０５の封入機構に引き抜かれ、第１部材７０５の支持板部分の内圧が小さくなる。このように第１部材７０５の内圧が小さくなると支持板７０３は面と垂直のｚ軸方向に撓み得る。これにより、表示手段７０１と一緒に支持板７０３を撓ますことができるので、収容スペースが湾曲したカバンなどに表示装置を用意に収納することができる。
【００６６】
ここで、支持面状態制御手段７０４の配置箇所は表示操作手段７０２の直近であることが望ましい。なぜなら、ユーザーが表示操作を行っている手で支持面状態も制御することができるからである。
【００６７】
以上、各実施形態によれば、シート状部材を支持面に接触させて支持する支持板を備えたシート状部材支持装置において、上記支持板は、上記支持面に対して垂直方向の可撓性が無い第１状態と上記垂直方向の可撓性が有る第２状態とをとり得るものであり、上記支持板の第１状態と第２状態との切替え制御を行う支持板状態制御手段を有している。これにより、支持板が可撓性と、非可撓性との両方の状態を実現でき、運搬時、収納時、混雑場所での読書時などでは支持板をシート状部材とともに撓ませることができ、記録時には剛性を持つことで安定した記録する環境を作り出すことが可能となる。また、支持板の可撓性と非可撓性との状態を制御できる支持板状態制御手段を有することにより、片手で支持板状態制御手段を操作することで支持板の状態を変化させることができ、操作性が向上する。
また、実施形態１によれば、支持板２００は、剛性がある硬質部と剛性がない軟質部とを有した複数の支持部材である第１部材２０１と第２部材２０２とを平面状に配列して上記支持面を形成しており、第２部材は上記支持面の面方向に移動可能なものであり、支持板状態制御手段２０３は、第２部材２０２の全てまたは一部を上記面方向に動かすことにより、支持板２００の上記支持面に対して垂直方向の可撓性が無い第１状態と上記垂直方向に可撓性が有る第２状態とを制御するものであり、上記第１状態においては、隣り合う第１部材２０１及び第２部材２０２それぞれの軟質部２０１ｂ，２０２ｂが隣り合わないように配列することで、隣り合う第１部材２０１及び第２部材２０２の互いの相対位置が上記支持面に対して垂直方向に変位し得ないようにし、上記第２状態においては、隣り合う第１部材２０１及び第２部材２０２それぞれの軟質部２０１ｂ，２０２ｂが隣り合うように配列することで、隣り合う第１部材２０１及び第２部材２０２の互いの相対位置が上記支持面に対して垂直方向に変位し得るように構成したことで、上述したように、支持板２００が可撓性と非可撓性との両方の状態を実現できる。
また、実施形態２によれば、支持板３００は、複数の第１部材３０１と複数の第２部材３０２とからなり、第１部材３０１は、剛性がある硬質部３０１ａと、第２部材３０２の位置を制限するガイド機構とを有し平面状に配列することで上記支持面が形成され、第２部材３０２は、剛性がある硬質部３０２ａと剛性がない軟質部３０２ｂとを有し、複数の第１部材３０１と接触した状態で、第１部材３０１の上記ガイド機構に沿って配置されており、支持板状態制御手段３０３は、第２部材３０２を支持面の面方向に動かすことにより、支持板３００の支持面に対して垂直方向の可撓性が無い第１状態と上記垂直方向の可撓性が有る第２状態とを制御するものであり、上記第１状態においては、隣り合う第１部材３０１それぞれの硬質部３０１ａを第２部材３０２の硬質部３０２ａが跨いで接する配置をとることで、隣り合う第１部材３０１の互いの相対位置が支持面に対して垂直方向に変位し得なくなり、上記第２状態においては、隣り合う第１部材３０１それぞれの硬質部３０１ａを第２部材３０２の軟質部３０２ｂが跨いで接する配置をとることで、隣り合う第１部材３０１の互いの相対位置が支持面に対して垂直方向に変位し得るように構成したことで、上述したように、支持板３００が可撓性と非可撓性との両方の状態を実現できる。
また、実施形態３によれば、支持板４００は、複数の第１部材４０１と複数の第２部材４０２とからなり、第１部材４０１は、剛性がある硬質部４０１ａと、第２部材４０２の位置を制限するガイド機構とを有し平面状に配列することで上記支持面が形成され、第２部材４０２は、剛性がある硬質部を有し、一つの第１部材４０１と接触した状態で第１部材４０１のガイド機構に沿って配置されており、支持板状態制御手段４０３は、第２部材４０２を支持面の面方向に動かすことにより、支持板４００の支持面に対して垂直方向の可撓性が無い第１状態と上記垂直方向の可撓性が有る第２状態とを制御するものであり、上記第１状態においては、隣り合う第１部材４０１の硬質部４０１ａを第２部材４０２の硬質部が跨いで接触する配置をとり、隣り合う第１部材４０１の互いの相対位置が支持面に対して垂直方向に変位し得なくなり、上記第２状態においては、隣り合う第１部材４０１の硬質部４０１ａを第２部材４０２の硬質部が跨ぐことのない配置をとり、隣りある第１部材４０１の互いの相対位置が支持面に対して垂直方向に変位し得るように構成したことで、上述したように、支持板４００が可撓性と非可撓性との両方の状態を実現できる。
また、実施形態４によれば、支持板５００は、複数の第１部材５０１と複数の第２部材５０２とからなり、第１部材５０１は剛性がある硬質部と、第２部材５０２の位置を制限するガイド機構とを有し平面状に配列することで上記支持面が形成され、第２部材５０２は剛性がない軟質部を有し複数の第１部材５０１と接触した状態で第１部材５０１の上記ガイド機構に沿って配置されており、支持板状態制御手段５０３は、第２部材５０２にかかる張力を支持面の面方向で制御することにより、支持板５００の支持面に対して垂直方向の可撓性が無い第１状態と上記垂直方向の可撓性が有る第２状態とを制御するものであり、上記第１状態においては、第１部材５０１が支持面に対して垂直方向に湾曲しないように第２部材５０２に張力をかけて隣り合う第１部材５０１を当接させ、上記第２状態においては、第１部材５０１が支持面に対して垂直方向に湾曲し得るように第２部材５０２にかかる張力を緩めて隣り合う第１部材５０１が当接させないように構成したことで、上述したように、支持板５００が可撓性と非可撓性との両方の状態を実現できる。
また、実施形態５によれば、支持板６００は、平面形状の第１部材６０１と流動性を有する第２部材６０２とからなり、第１部材６０１は第２部材６０２を収容可能な収容空間を形成する剛性がない軟質部を有しており、支持板状態制御手段６０３は、第１部材６０１の収容空間内の第２部材６０２の体積を変化させることで、支持板６００の支持面に対して垂直方向の可撓性が無い第１状態と上記垂直方向の可撓性が有る第２状態とを制御するものであり、上記第１状態においては、上記収容空間内の第２部材６０２の体積を増加させて上記収容空間内の内圧を支持板６００が支持面に対して垂直方向に湾曲し得なくなるような大きさにし、上記第２状態においては、上記収容空間内の第２部材６０２の体積を減少させて上記収容空間内の内圧を支持板６００が支持面に対して垂直方向に湾曲し得るような大きさになるように構成したことで、上述したように、支持板６００が可撓性と非可撓性との両方の状態を実現できる。
また、実施形態６によれば、上記シート状部材が、画像を表示する表示部を有する画像表示手段である画像表示装置であることで、画像表示装置とともに曲面形状のスペースに収納することが可能であり、画像表示装置の特長である可撓性を阻害しないシート状部材支持装置が提供できる。
また、実施形態６によれば、シート状部材支持装置と画像表示装置とをが一体化させることにより、シート状部材支持装置の支持板状態制御手段の操作部と画像表示に係る操作部を併せて設計することが可能なる。画像表示装置の用途として、屋外など机がない場所での記録が想定される。その場合、片手は筆記具を持つことでふさがってしまうため、支持板状態制御手段の操作部と画像表示に係る操作部は近接した位置に配置され、同時にもう一方の片手で操作できる構成でなければならない。シート状部材支持装置の支持板状態制御手段の操作部と画像表示に係る操作部を併せて設計することが可能となれば、設計時に両操作部の近接配置が図ることができる。また、設計時に両操作部の効率的なスペース配分を図ることができ、操作部の小型化が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施形態１に係るシート状部材支持装置の第１状態を示す外観図。
【図２】実施形態１に係るシート状部材支持装置の断面図。
【図３】実施形態１に係るシート状部材支持装置の第２状態を示す外観図。
【図４】実施形態２に係るシート状部材支持装置の第１状態を示す外観図。
【図５】実施形態２に係るシート状部材支持装置の断面図。
【図６】実施形態２に係るシート状部材支持装置の第２状態を示す外観図。
【図７】実施形態３に係るシート状部材支持装置の外観図の第１状態を示す外観図。
【図８】実施形態３に係るシート状部材支持装置の断面図。
【図９】実施形態３に係るシート状部材支持装置の第２状態を示す外観図。
【図１０】実施形態４に係るシート状部材支持装置の第１状態を示す外観図。
【図１１】実施形態４に係るシート状部材支持装置の断面図。
【図１２】実施形態４に係るシート状部材支持装置の第２状態を示す外観図。
【図１３】実施形態５に係るシート状部材支持装置の外観図。
【図１４】実施形態５に係るシート状部材支持装置の断面図。
【図１５】実施形態６に係る画像表示装置の外観図。
【図１６】実施形態６に係る画像表示装置の断面図。
【図１７】従来のクリップボードの外観図。
【符号の説明】
【００６９】
２００  支持板
２０１  第１部材
２０２  第２部材
２０３  支持面状態制御手段
２０４  結合部
３００  支持板
３０１  第１部材
３０２  第２部材
３０３  支持面状態制御手段
３０４  結合部
４００  支持板
４０１  第１部材
４０２  第２部材
４０３  支持面状態制御手段
５００  支持板
５０１  第１部材
５０２  第２部材
５０３  支持面状態制御手段
５０４  結合部
６００  支持板
６０１  第１部材
６０２  第２部材
６０３  支持面状態制御手段
６０４  結合部
７０１  表示手段
７０２  表示操作手段
７０３  支持板
７０４  支持面状態制御手段
７０５  第１部材
７０６  第２部材
【図１】
2009269246.tif 000003
【図２】
2009269246.tif 000004
【図３】
2009269246.tif 000005
【図４】
2009269246.tif 000006
【図５】
2009269246.tif 000007
【図６】
2009269246.tif 000008
【図７】
2009269246.tif 000009
【図８】
2009269246.tif 000010
【図９】
2009269246.tif 000011
【図１０】
2009269246.tif 000012
【図１１】
2009269246.tif 000013
【図１２】
2009269246.tif 000014
【図１３】
2009269246.tif 000015
【図１４】
2009269246.tif 000016
【図１５】
2009269246.tif 000017
【図１６】
2009269246.tif 000018
【図１７】
2009269246.tif 000019