(57)【要約】【課題】対象物の向きを調整したときに対象物と取付面との距離を確保可能な取付器具を提供する。【解決手段】テレビ３を壁面Ｗに取り付ける取付器具５は、テレビ３に固定されるホルダ１７と、ホルダ１７及び壁面Ｗに対して回転可能に連結される第１アーム１３と、第１アーム１３に交差しており、ホルダ１７及び壁面Ｗに対して回転可能に連結される第２アーム１５とを有している。第２アーム１５は伸縮可能に構成されている。調整部３３は、第２アーム１５を伸縮させつつ、ホルダ１７、第１アーム１３、第２アーム１５及び壁面Ｗにより形成される取付面側三角形Ｔ１及びホルダ側三角形Ｔ２の形状を調整し、固定する。【選択図】図２
2009033302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を取付面に対して前記対象物の向きを調整可能に取り付ける取付器具であって、
前記対象物に固定されるホルダと、
前記取付面に対して前記取付面に平行な所定方向に平行な回転軸回りに回転可能に連結される第１連結部と、前記ホルダに対して前記所定方向に平行な回転軸回りに回転可能に連結される第２連結部とを有する第１アームと、
前記所定方向に見て前記第１アームに交差しており、前記取付面に対して前記所定方向に平行な回転軸回りに回転可能に連結される第３連結部と、前記ホルダに対して前記所定方向に平行な回転軸回りに回転可能に連結される第４連結部とを有する第２アームと、
前記第１連結部、前記第３連結部及び前記第１アームと前記第２アームとの交差点により構成される取付面側三角形、並びに、前記第２連結部、前記第４連結部及び前記交差点により構成されるホルダ側三角形の形状を調整して固定可能な調整部と、
を有し、
前記第２アームは、前記第３連結部を有する第３アームと、前記第４連結部を有する第４アームとを有し、前記第３アーム及び前記第４アームの相対移動により伸縮可能に構成され、
前記調整部は、前記第２アームを伸縮させつつ前記取付面側三角形及び前記ホルダ側三角形の形状を調整可能に構成されている
取付器具。
【請求項２】
前記調整部は、前記第４連結部が前記取付面から離間する方向に移動し、前記第２連結部が前記取付面から離間する方向に移動し、前記第４連結部の前記取付面から離間する方向への移動量が前記第２連結部の前記取付面から離間する方向への移動量よりも大きくなるように、前記取付面側三角形及び前記ホルダ側三角形の形状を調整して固定可能である
請求項１に記載の取付器具。
【請求項３】
前記調整部は、
前記第１アームに設けられた被ガイド部と、
前記第２アームに設けられた、前記被ガイド部を前記第２アームの長手方向に案内するガイド部と、
前記第２アームの伸縮量を調整する伸縮量調整部と、
を有する請求項１に記載の取付器具。
【請求項４】
前記伸縮量調整部は、
前記第３アーム及び前記第４アームの一方に設けられ、前記第２アームの伸縮方向に配列された複数の位置決め部と、
前記第３アーム及び前記第４アームの他方に設けられ、前記複数の位置決め部に選択的に固定される被位置決め部と、
を有する請求項３に記載の取付器具。
【請求項５】
前記調整部は、前記第１アームと、前記第３アーム及び前記第４アームの少なくとも一方とを、前記交差点の位置を調整して、固定可能である
請求項１に記載の取付器具。
【請求項６】
前記調整部は、
前記第３アーム及び前記第４アームの少なくとも一方に設けられ、前記第２アームの長手方向に沿って配列された複数の位置決め部と、
前記第１アームに設けられ、前記複数の位置決め部に選択的に固定される被位置決め部と、
を有する請求項５に記載の取付器具。
【請求項７】
表示装置と、
前記表示装置を取付面に対して前記表示装置の向きを調整可能に取り付ける取付器具と、
を有し、
前記取付器具は、
前記表示装置に固定されるホルダと、
前記取付面に対して前記取付面に平行な所定方向に平行な回転軸回りに回転可能に連結される第１連結部と、前記ホルダに対して前記所定方向に平行な回転軸回りに回転可能に連結される第２連結部とを有する第１アームと、
前記所定方向に見て前記第１アームに交差しており、前記取付面に対して前記所定方向に平行な回転軸回りに回転可能に連結される第３連結部と、前記ホルダに対して前記所定方向に平行な回転軸回りに回転可能に連結される第４連結部とを有する第２アームと、
前記第１連結部、前記第３連結部及び前記第１アームと前記第２アームとの交差点により構成される取付面側三角形、並びに、前記第２連結部、前記第４連結部及び前記交差点により構成されるホルダ側三角形の形状を調整して固定可能な調整部と、
を有し、
前記第２アームは、前記第３連結部を有する第３アームと、前記第４連結部を有する第４アームとを有し、前記第３アーム及び前記第４アームの相対移動により伸縮可能に構成され、
前記調整部は、前記第２アームを伸縮させつつ前記取付面側三角形及び前記ホルダ側三角形の形状を調整可能に構成されている
表示ユニット。
【請求項８】
前記取付面は鉛直面であり、
前記表示装置は、
筐体と、
前記筐体の正面に設けられる表示面と、
前記筐体の背面から延び、前記筐体よりも下方へ垂下可能なケーブルと、
を有し、
前記ホルダは、前記筐体の前記背面に固定され、前記背面の広さよりも小さく、
前記所定方向は水平であり、
前記第１連結部は前記第３連結部よりも上方に、前記第４連結部は前記第２連結部よりも上方に配置され、
前記調整部は、前記第４連結部が前記取付面から離間する方向に移動し、前記第２連結部が前記取付面から離間する方向に移動し、前記第４連結部の前記取付面から離間する方向への移動量が前記第２連結部の前記取付面から離間する方向への移動量よりも大きくなるように、前記取付面側三角形及び前記ホルダ側三角形の形状を調整して固定可能である
請求項７に記載の表示ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置等の対象物を取付面に対して対象物の向きを調整可能に取り付ける取付器具、及び、当該取付器具を有する表示ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置等の対象物を壁面に取り付けるための技術が種々提案されている（例えば特許文献１及び２）。特許文献１及び２等に代表される技術の基本的な原理を図６に示す。図６は、テレビ１０３と、テレビ１０３を壁面Ｗ（図６（ｃ））に掛けるための取付器具１０５とを示しており、図６（ａ）は背面図、図６（ｂ）はテレビ１０３の表示面１０３ａを鉛直にしているときの側面図、図６（ｃ）はテレビ１０３の表示面１０３ａを下方に向けているときの側面図である。
【０００３】
図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように、取付器具１０５は、壁面Ｗに固定されるベース１１１と、ベース１１１に係合されるフック１１３と、下端がフック１１３の下端に回転可能に連結され、テレビ１０３を保持するホルダ１１７と、一端がホルダ１１７の上端に回転可能に連結され、他端がフック１１３に対して固定されるアーム１１５（図６（ｃ））とを有している。アーム１１５のフック１１３への固定位置を上下方向において調整することにより、ホルダ１１７が回転軸Ｒ１０２回りに回転し、テレビ１０３の向きが調整される。
【特許文献１】特開２００２−１５２６２８号公報
【特許文献２】特開２００６−２５３２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２の技術では、図６（ｃ）に示されるように、表示装置を下方に向けると、テレビ１０３の下端と壁面Ｗとのクリアランスｋが小さくなる。このため、種々の問題が生じる。例えば、クリアランスｋは、テレビ１０３から垂下されたケーブル１０９がテレビ１０３と壁面Ｗとの間に挟まれないように、一定の大きさが確保される必要がある。テレビ１０３を下方に向けた場合にもクリアランスｋを一定の大きさ確保するためには、テレビ１０３の下端とホルダ１１７の下端（回転軸Ｒ１０２）との距離ｓ（図６（ｂ））を小さくすることが考えられる。しかし、距離ｓを小さくすれば、接続端子エリア１０３ｂ（図６（ａ））を小さくせざるを得ず、近年の表示装置の多機能化に伴う端子の数（種類）の増加に対応できない。
【０００５】
本発明の目的は、対象物の向きを調整したときに対象物と取付面との距離を確保可能な取付器具及び表示ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の取付器具は、対象物を取付面に対して前記対象物の向きを調整可能に取り付ける取付器具であって、前記対象物に固定されるホルダと、前記取付面に対して前記取付面に平行な所定方向に平行な回転軸回りに回転可能に連結される第１連結部と、前記ホルダに対して前記所定方向に平行な回転軸回りに回転可能に連結される第２連結部とを有する第１アームと、前記所定方向に見て前記第１アームに交差しており、前記取付面に対して前記所定方向に平行な回転軸回りに回転可能に連結される第３連結部と、前記ホルダに対して前記所定方向に平行な回転軸回りに回転可能に連結される第４連結部とを有する第２アームと、前記第１連結部、前記第３連結部及び前記第１アームと前記第２アームとの交差点により構成される取付面側三角形、並びに、前記第２連結部、前記第４連結部及び前記交差点により構成されるホルダ側三角形の形状を調整して固定可能な調整部と、を有し、前記第２アームは、前記第３連結部を有する第３アームと、前記第４連結部を有する第４アームとを有し、前記第３アーム及び前記第４アームの相対移動により伸縮可能に構成され、前記調整部は、前記第２アームを伸縮させつつ前記取付面側三角形及び前記ホルダ側三角形の形状を調整可能に構成されている。
【０００７】
好適には、前記調整部は、前記第４連結部が前記取付面から離間する方向に移動し、前記第２連結部が前記取付面から離間する方向に移動し、前記第４連結部の前記取付面から離間する方向への移動量が前記第２連結部の前記取付面から離間する方向への移動量よりも大きくなるように、前記取付面側三角形及び前記ホルダ側三角形の形状を調整して固定可能である。
【０００８】
好適には、前記調整部は、前記第１アームに設けられた被ガイド部と、前記第２アームに設けられた、前記被ガイド部を前記第２アームの長手方向に案内するガイド部と、前記第２アームの伸縮量を調整する伸縮量調整部と、を有する。
【０００９】
好適には、前記伸縮量調整部は、前記第３アーム及び前記第４アームの一方に設けられ、前記第２アームの伸縮方向に配列された複数の位置決め部と、前記第３アーム及び前記第４アームの他方に設けられ、前記複数の位置決め部に選択的に固定される被位置決め部と、を有する。
【００１０】
好適には、前記調整部は、前記第１アームと、前記第３アーム及び前記第４アームの少なくとも一方とを、前記交差点の位置を調整して、固定可能である。
【００１１】
好適には、前記調整部は、前記第３アーム及び前記第４アームの少なくとも一方に設けられ、前記第２アームの長手方向に沿って配列された複数の位置決め部と、前記第１アームに設けられ、前記複数の位置決め部に選択的に固定される被位置決め部と、を有する。
【００１２】
本発明の表示ユニットは、表示装置と、前記表示装置を取付面に対して前記表示装置の向きを調整可能に取り付ける取付器具と、を有し、前記取付器具は、前記表示装置に固定されるホルダと、前記取付面に対して前記取付面に平行な所定方向に平行な回転軸回りに回転可能に連結される第１連結部と、前記ホルダに対して前記所定方向に平行な回転軸回りに回転可能に連結される第２連結部とを有する第１アームと、前記所定方向に見て前記第１アームに交差しており、前記取付面に対して前記所定方向に平行な回転軸回りに回転可能に連結される第３連結部と、前記ホルダに対して前記所定方向に平行な回転軸回りに回転可能に連結される第４連結部とを有する第２アームと、前記第１連結部、前記第３連結部及び前記第１アームと前記第２アームとの交差点により構成される取付面側三角形、並びに、前記第２連結部、前記第４連結部及び前記交差点により構成されるホルダ側三角形の形状を調整して固定可能な調整部と、を有し、前記第２アームは、前記第３連結部を有する第３アームと、前記第４連結部を有する第４アームとを有し、前記第３アーム及び前記第４アームの相対移動により伸縮可能に構成され、前記調整部は、前記第２アームを伸縮させつつ前記取付面側三角形及び前記ホルダ側三角形の形状を調整可能に構成されている。
【００１３】
好適には、前記取付面は鉛直面であり、前記表示装置は、筐体と、前記筐体の正面に設けられる表示面と、前記筐体の背面から延び、前記筐体よりも下方へ垂下可能なケーブルと、を有し、前記ホルダは、前記筐体の前記背面に固定され、前記背面の広さよりも小さく、前記所定方向は水平であり、前記第１連結部は前記第３連結部よりも上方に、前記第４連結部は前記第２連結部よりも上方に配置され、前記調整部は、前記第４連結部が前記取付面から離間する方向に移動し、前記第２連結部が前記取付面から離間する方向に移動し、前記第４連結部の前記取付面から離間する方向への移動量が前記第２連結部の前記取付面から離間する方向への移動量よりも大きくなるように、前記取付面側三角形及び前記ホルダ側三角形の形状を調整して固定可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、対象物の向きを調整したときに対象物と取付面との距離を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係る表示ユニット１の外観を示す図であり、図１（ａ）は、正面図、図１（ｂ）は、鉛直状態を示す側面図、図１（ｃ）は、最大傾斜状態を示す側面図である。
【００１６】
表示ユニット１は、表示装置の一例としてのテレビ３と、テレビ３を取付面の一例としての壁面Ｗ（図１（ｂ）及び図１（ｃ））に取り付けるための取付器具５とを有している。なお、壁面Ｗは鉛直面である。
【００１７】
テレビ３は、筐体７を有している。筐体７は、例えば、樹脂及び／又は金属により形成されている。筐体７は、例えば、概ね薄型直方体状に形成されている。筐体７の正面側（図１（ａ）の紙面手前側、図１（ｂ）及び図１（ｃ）の紙面左側）には、表示面３ａが設けられている。筐体７の背面下方側には、接続端子エリア３ｂが設けられている。なお、図１（ａ）では、接続端子エリア３ｂとして利用可能な領域をハッチングして示している。
【００１８】
接続端子エリア３ｂには、特に図示しないが、各種のケーブルをテレビ３に接続するための複数のコネクタが設けられている。各種のケーブルは、例えば、テレビ３に電力を供給するためのケーブル、ＤＶＤプレイヤー等の再生装置からの信号をテレビ３に入力するためのケーブル、ＤＶＤレコーダ等の記録装置へテレビ３から信号を出力するためのケーブル等である。図１では、１本のケーブル９を例示している。
【００１９】
ケーブル９は、可撓性を有している。ケーブル９は、特に図示しないが、例えば、銅等の導電性を有する線材が樹脂等の絶縁性部材により被覆されて形成されている。ケーブル９は、接続端子エリア３ｂ、換言すれば、筐体７の背面から延びている。そして、ケーブル９は、筐体７よりも下方へ垂下されている。なお、ケーブル９は、接続端子エリア３ｂに設けられた端子を介してテレビ３に接続されるものであってもよいし、筐体７内部において筐体７内部の機器に接続され、筐体７の孔部を介して筐体７の外部へ延出するものであってもよい。
【００２０】
筐体７の内部には、特に図示しないが、映像や音響の情報を含む電波を受信する受信機、受信機が受信した信号を復調して出力する処理部、処理部からの信号に基づいて画像を表示する表示部、処理部からの信号に基づいて音響を出力するスピーカ等が設けられている。表示部は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイにより構成されている。表示部は表示面３ａに画像を表示する。
【００２１】
図２は、取付器具５の一部を正面側（テレビ３側）から見た斜視図である。図３は、取付器具５の一部を背面側から見た斜視図である。なお、図２及び図３は、取付器具５の最大傾斜状態を示している。
【００２２】
取付器具５は、壁面Ｗに固定されるベース１１と、ベース１１に連結される第１アーム１３及び第２アーム１５と、第１アーム１３及び第２アーム１５に連結されるとともに、テレビ３に固定されるホルダ１７とを有している。各部材は、例えば、金属により構成されている。
【００２３】
第１アーム１３、第２アーム１５及びホルダ１７は、例えば、これらを一組として、一のベース１１に対して２組設けられている（図２）。なお、以下では、第１アーム１３、第２アーム１５及びホルダ１７の組み合わせを、アームユニット１９ということがある。アームユニット１９は、水平方向に２つ配列されている。
【００２４】
ベース１１は、例えば、概略形状が板状に形成されている。ベース１１は、例えば、複数の孔部にネジが挿通され、ネジが壁面Ｗにねじ込まれることにより、壁面Ｗに対して固定される。
【００２５】
第１アーム１３は、ベース１１を介して壁面Ｗに連結される第１連結部２１と、ホルダ１７に連結される第２連結部２３とを有している。第２アーム１５は、ベース１１を介して壁面Ｗに連結される第３連結部２５と、ホルダ１７に連結される第４連結部２７とを有している。第１アーム１３と第２アーム１５とは、壁面Ｗに平行な水平方向（取付面に平行な所定方向の一例）に見て互いに交差している。
【００２６】
第１アーム１３は、例えば、概略形状が直線状の長尺状に形成されている。第１連結部２１及び第２連結部２３は、例えば、第１アーム１３の一端及び他端に設けられている。第１アーム１３は、例えば、基面部１３ａと、基面部１３ａの縁部から基面部１３ａに直交する方向に延びる２つの側面部１３ｂとを有している。
【００２７】
第２アーム１５は、例えば、第１アーム１３と同様に、概略形状が直線状の長尺状に形成されている。第３連結部２５及び第４連結部２７は、例えば、第２アーム１５の一端及び他端に設けられている。第２アーム１５は、第３連結部２５を有する第３アーム２９と、第４連結部２７を有する第４アーム３１とを有しており、第３アーム２９及び第４アーム３１の相対移動により伸縮可能に構成されている。
【００２８】
第３アーム２９は、例えば、概略形状が直線状の長尺状に形成されている。第３アーム２９は、例えば、基面部２９ａ（図２）と、基面部２９ａの縁部から基面部２９ａに直交する方向に延びる２つの側面部２９ｂとを有している。
【００２９】
第４アーム３１は、例えば、概略形状が直線状の長尺状に形成されている。第４アーム３１は、例えば、基面部３１ａ（図２）と、基面部３１ａの縁部から基面部３１ａに直交する方向に延びる２つの側面部３１ｂと、側面部３１ｂの基面部３１ａとは反対側の縁部から基面部３１ａに対向する側に突出する突出部３１ｃとを有している。
【００３０】
第３アーム２９は、第４アーム３１の、基面部３１ａ、側面部３１ｂ及び突出部３１ｃにより形成された空間に挿入されて嵌合している。従って、第３アーム２９及び第４アーム３１は、長手方向への相対移動（摺動）のみが許容されている。
【００３１】
ホルダ１７は、例えば、第１アーム１３等と同様に、概略形状が直線状の長尺状に形成されている。第１アーム１３の第２連結部２３及び第２アーム１５の第４連結部２７は、例えば、ホルダ１７の一端及び他端に連結されている。ホルダ１７は、例えば、基面部１７ａと、基面部１７ａの縁部から基面部１７ａに直交する方向に延びる２つの側面部１７ｂとを有している。
【００３２】
ホルダ１７は、適宜な方法によりテレビ３に対して固定される。例えば、ホルダ１７の基面部１７ａに形成された孔部に挿通された不図示の雄ネジがテレビ３の筐体７の背面に形成された不図示の雌ネジ部に螺合することにより、ホルダ１７はテレビ３に対して固定される。
【００３３】
第１連結部２１は、壁面Ｗに対して、平行移動が規制され、且つ、壁面Ｗに平行且つ水平な第１回転軸Ｒ１（図２）回りの回転が許容されるように構成されている。具体的には、以下に例示するとおりである。
【００３４】
第１連結部２１は、例えば、鉤状の係合部を有している。係合部は、例えば、第１アーム１３の側面部１３ｂを切り欠くことにより形成されている。従って、２つの側面部１３ｂに対応して、２つの係合部が形成されている。
【００３５】
一方、図２に示すように、ベース１１には、第１連結部２１の係合部が係合する被係合部としての係合穴部が形成されている。係合穴部は、例えば、ベース１１からテレビ３側（図２の紙面左側）に突出し、水平方向に延びる突条部の上面に形成されている。突条部は、例えば、折り曲げ加工によって形成されている。
【００３６】
第１連結部２１の係合部がベース１１の係合穴部に上方から挿入され、係合することにより、第１連結部２１は、下方（第３連結部２５に近接する方向）、壁面Ｗに平行な水平方向（取付面に平行且つ第３連結部２５に近接又は離間する方向に直交する方向）、及び、壁面Ｗに直交する方向における移動が規制される。第１連結部２１の上方（第３連結部２５から離間する方向）への移動は、重力により規制される。
【００３７】
第２連結部２３は、ホルダ１７に対して、平行移動が規制され、且つ、壁面Ｗに平行な水平方向に平行な第２回転軸Ｒ２（図２）回りの回転が許容されるように構成されている。具体的には、以下に例示するとおりである。
【００３８】
第１アーム１３は、側面部１３ｂがホルダ１７の側面部１７ｂに対向するように配置される。第２連結部２３は、第１アーム１３の側面部１３ｂに形成された、不図示の雌ネジ部を有している。一方、ホルダ１７の側面部１７ｂには、第２連結部２３の雌ネジ部に対向する位置に、不図示の孔部が設けられている。そして、雄ネジが側面部１７ｂの孔部に挿通され、側面部１３ｂに形成された雌ネジ部に螺合されることにより、第２連結部２３はホルダ１７に連結される。
【００３９】
第３連結部２５は、壁面Ｗに対して、平行移動が規制され、且つ、壁面Ｗに平行な水平方向に平行な第３回転軸Ｒ３（図２）回りの回転が許容されるように構成されている。具体的には、以下に例示するとおりである。
【００４０】
ベース１１は、壁面Ｗに直交する方向に突出する板状部を有する支持部１１ｂを有している。支持部１１ｂは、例えば、ベース１１の大部分を構成する本体部１１ａに対してネジなどにより固定されている。第３連結部２５は、第３アーム２９の側面部２９ｂに形成された、不図示の雌ネジ部を有している。一方、支持部１１ｂには、第３連結部２５の雌ネジ部に対向する位置に、不図示の孔部が設けられている。そして、雄ネジが支持部１１ｂの孔部に挿通され、側面部２９ｂに形成された雌ネジ部に螺合されることにより、第３連結部２５はベース１１に対して連結される。
【００４１】
第４連結部２７は、ホルダ１７に対して、平行移動が規制され、且つ、壁面Ｗに平行な水平方向に平行な第４回転軸Ｒ４（図２）回りの回転が許容されるように構成されている。具体的には、以下に例示するとおりである。
【００４２】
第４アーム３１は、第１アーム１３と同様に、側面部３１ｂがホルダ１７の側面部１７ｂに対向するように配置される。第４連結部２７は、第４アーム３１の側面部３１ｂに形成された、不図示の雌ネジ部を有している。一方、ホルダ１７の側面部１７ｂには、第４連結部２７の雌ネジ部に対向する位置に、不図示の孔部が設けられている。そして、雄ネジが側面部１７ｂの孔部に挿通され、側面部３１ｂに形成された雌ネジ部に螺合されることにより、第４連結部２７はホルダ１７に対して連結される。
【００４３】
なお、アームユニット１９は、取付対象となるテレビ３の大きさ等の各種事情に応じて、ベース１１の本体部１１ａに対して、壁面Ｗに平行な水平方向における位置を調整可能に構成されている。例えば、図２に示すように、第１連結部２１の係合部が係合する本体部１１ａの穴部は、水平方向に複数（図２では４組を例示）設けられている。また、本体部１１ａには、第３連結部２５を支持する支持部１１ｂを固定するための雌ネジ部等が水平方向に複数（図２では４個。ただし、１個はアームユニット１９に隠れて不図示。）設けられている。
【００４４】
以上のような構成を有するアームユニット１９においては、第１連結部２１、第３連結部２５及び第１アーム１３と第２アーム１５との交差点ＣＰにより構成される取付面側三角形Ｔ１（図２）、並びに、第２連結部２３、第４連結部２７及び交差点ＣＰにより構成されるホルダ側三角形Ｔ２（図２）の形状を調整することにより、ホルダ１７（テレビ３）の向きを調整することができる。そこで、アームユニット１９には、以下に例示する、取付面側三角形Ｔ１及びホルダ側三角形Ｔ２の形状を調整して固定する調整部３３が設けられている。
【００４５】
調整部３３は、例えば、交差点ＣＰの移動を第２アーム１５の長手方向に延びる一定の経路内に規制可能なガイド機構３５と、第２アーム１５の伸縮量を調整する伸縮量調整部３７（図２）とを有している。
【００４６】
ガイド機構３５は、第１アーム１３に設けられた、被ガイド部としての雄ネジ３９と、雄ネジ３９を第２アーム１５の長手方向に案内するガイド部４１とを有している。
【００４７】
ガイド部４１は、第３アーム２９に形成されたスリット２９ｓと、第４アーム３１に形成されたスリット３１ｓとにより構成されている。雄ネジ３９は、第１アーム１３の側面部１３ｂに形成された不図示の雌ネジ部に螺合されている。雄ネジ３９は、スリット２９ｓ及びスリット３１ｓに挿通されている。従って、雄ネジ３９の移動がスリット２９ｓ及びスリット３１ｓにより規制されることにより、交差点ＣＰの移動は一定の経路内に規制される。
【００４８】
スリット２９ｓは、例えば、第３アーム２９の長手方向に平行に延びている。スリット２９ｓは、第３アーム２９の適宜な範囲に設けられてよいが、例えば、第４アーム３１寄りの範囲に設けられている。なお、図２及び図３では、スリット２９ｓの第４アーム３１側の端部は、第１アーム１３等に隠れて不図示となっているが、スリット２９ｓは、第３アーム２９の第４アーム３１側の端部までは到達しておらず、雄ネジ３９の第４アーム３１側への移動を規制可能である。
【００４９】
スリット３１ｓは、例えば、第４アーム３１の長手方向に平行に延びている。スリット３１ｓは、第４アーム３１の適宜な範囲に設けられてよいが、例えば、第３アーム２９寄りの範囲に設けられている。なお、図２及び図３では、スリット３１ｓの第３アーム２９側の端部は、第１アーム１３等に隠れて不図示となっているが、スリット３１ｓは、第４アーム３１の第３アーム２９側の端部までは到達しておらず、雄ネジ３９の第３アーム２９側への移動を規制可能である。
【００５０】
スリット２９ｓ及びスリット３１ｓは、少なくとも一部が互いに重複するように構成されており、その重複部分に雄ネジ３９を挿通可能となっている。なお、スリット２９ｓ及びスリット３１ｓの重複部分は、第２アーム１５の伸縮に伴って、スリット２９ｓ及びスリット３１ｓに対する位置が移動及び／又は範囲が伸縮する。図２及び図３の例では、スリット２９ｓ及びスリット３１ｓは、第２アームの幅方向において同一位置にあるとともに直線状であるから、第２アーム１５の伸縮に伴ってスリット２９ｓ及びスリット３１ｓの重複部分は範囲が伸縮する。
【００５１】
伸縮量調整部３７は、例えば、第４アーム３１の基面部３１ａに設けられた複数の位置決め部としての複数の孔部３１ｈ（図２）と、第３アーム２９の基面部２９ａに設けられた被位置決め部としての孔部（第４アーム３１等に隠れて不図示）とを有している。第３アーム２９に設けられた孔部は、複数の孔部３１ｈのいずれかに選択的に位置決めされ、ピン４２（図２）が挿入されることにより固定される。なお、ピン４２を第３アーム２９に設けられた被位置決め部として捉えてもよい。
【００５２】
以上の構成を有する表示ユニット１の動作を説明する。
【００５３】
表示面３ａが水平方向を向く状態（図１（ｂ））では、第２アーム１５は、最も短縮した状態になっている。すなわち、第３アーム２９の基面部２９ａに設けられた不図示の孔部は、第４アーム３１の基面部３１ａに設けられた複数の孔部３１ｈのうち、最も第４連結部２７側の孔部３１ｈに位置決めされ、ピン４２により固定されている。なお、このとき、雄ネジ３９が、スリット２９ｓの第３連結部２５側の端部に、スリット３１ｓの第４連結部２７側の端部に位置していることが好ましい。また、表示面３ａが水平方向を向く状態では、取付面側三角形Ｔ１及びホルダ側三角形Ｔ２は、交差点ＣＰにおける角度が比較的大きくなっている。
【００５４】
ピン４２を引き抜くと、第２アーム１５は伸長可能になる。ただし、第１アーム１３と第２アーム１５との交差点ＣＰの移動は、ガイド機構３５により第２アーム１５の長手方向に延びる経路内に規制されている。換言すれば、ホルダ側三角形Ｔ２は、ホルダ１７及び第１アーム１３の一部により構成される２辺の長さが固定されており、取付面側三角形Ｔ１は、ベース１１及び第１アーム１３の一部により構成される２辺の長さが固定されている。従って、第２アーム１５の伸長は、ホルダ側三角形Ｔ２及び取付面側三角形Ｔ１の交差点ＣＰにおける角度が小さくなるような第１アーム１３及び第２アーム１５の回転を伴って行われる。
【００５５】
すなわち、第２アーム１５を伸長させると、第１アーム１３は第１連結部２１回りに上方へ回転し、第２アーム１５は第３連結部２５回りに下方へ回転する。第２アーム１５の伸長及び第２アーム１５の回転により、第４連結部２７は、壁面Ｗから離間する方向へ移動する。第１アーム１３の回転により、第２連結部２３は、壁面Ｗから離間する方向へ移動する。
【００５６】
ただし、第２連結部２３の壁面Ｗから離間する方向への移動量は、第４連結部２７の壁面Ｗから離間する方向への移動量よりも小さい。これは、第２連結部２３の壁面Ｗから離間する方向への移動は、第１アーム１３の回転によってのみ行われる一方で、第４連結部２７の壁面Ｗから離間する方向への移動は、第２アーム１５の回転に加えて第２アーム１５の伸長によって行われることが大きな要因である。その他にも、ガイド機構３５により規定される交差点ＣＰの移動経路の位置等によって、第２連結部２３及び第４連結部２７の壁面Ｗから離間する方向への移動量は適宜に調整可能である。
【００５７】
第４連結部２７の壁面Ｗから離間する方向への移動量は、第２連結部２３の壁面Ｗから離間する方向へ移動量よりも大きいことから、表示面３ａは、下方へ向くように傾斜することになる。また、第４連結部２７だけでなく、第２連結部２３も壁面Ｗから離間する方向へ移動していることから、ホルダ１７は、第２連結部２３（第２回転軸Ｒ２）よりも下方に位置する第５回転軸Ｒ５（図１（ｃ））回りに回転することになる。その結果、テレビ３の下端と壁面Ｗとのクリアランスｋ（図１（ｃ））は、縮小されることが抑制され、または、同一の長さが維持されることになる。なお、第５回転軸Ｒ５は、壁面Ｗに対して一定の位置に固定されていてもよいし、テレビ３の傾斜に伴って移動してもよい。
【００５８】
以上の実施形態によれば、テレビ３を壁面Ｗに対してテレビ３の向きを調整可能に取り付ける取付器具５は、テレビ３に固定されるホルダ１７と、壁面Ｗ及びホルダ１７に回転可能に連結される第１アーム１３と、第１アーム１３に交差しており、壁面Ｗ及びホルダ１７に回転可能に連結される第２アーム１５とを有し、第２アーム１５は、第３アーム２９及び第４アーム３１の相対移動により伸縮可能に構成され、取付面側三角形Ｔ１並びにホルダ側三角形Ｔ２の形状を調整して固定可能な調整部が設けられていることから、テレビ３の表示面３ａを下方へ傾斜させつつ、テレビ３と壁面Ｗとの間に適宜な間隔を確保することが可能となる。
【００５９】
例えば、本実施形態において例示したように、調整部３３が、第４連結部２７が壁面Ｗから離間する方向に移動し、第２連結部２３が壁面Ｗから離間する方向に移動し、第４連結部２７の壁面Ｗから離間する方向への移動量が第２連結部２３の壁面Ｗから離間する方向への移動量よりも大きくなるように、換言すれば、テレビ３の傾斜の第５回転軸Ｒ５が取付器具５の外方、更には、テレビ３の外方に位置するように、取付面側三角形Ｔ１及びホルダ側三角形Ｔ２の形状を調整して固定可能であることにより、テレビ３の下方端と壁面Ｗとの距離が短くなることを抑制することができる。その結果、テレビ３の背面部から下方へ垂下されたケーブルの配置領域が確保される。また、取付器具５を小型化し、ホルダ１７をテレビ３の上方側へ取り付け、接続端子エリア３ｂを広く確保することもできる。
【００６０】
調整部３３は、第１アーム１３に設けられた被ガイド部としての雄ネジ３９と、第２アーム１５に設けられた、雄ネジ３９を第２アーム１５の長手方向に案内するガイド部４１（スリット２９ｓ及び３１ｓ）と、第２アーム１５の伸縮量を調整する伸縮量調整部３７とを有することから、第２アーム１５の伸縮量と、第１アーム１３及び第２アーム１５の回転量とは、一定の相関を有するように規制される。その結果、調整部３３がこれら伸縮量及び回転量を自由に調整可能に構成されている場合に比較して、好適な位置にテレビ３を案内し、ユーザの負担を軽減することができる。
【００６１】
（第２の実施形態）
図４は、第２の実施形態に係る表示ユニットの取付器具の一部を示す斜視図である。なお、第１の実施形態と同様の構成については、第１の実施形態と同一符号を付す。
【００６２】
第２の実施形態は、調整部２３３の構成が第１の実施形態の調整部３３の構成と相違する以外は、第１の実施形態と同様である。第１の実施形態の調整部３３は、交差点ＣＰの移動を第２アーム１５の長手方向に延びる経路に規制するとともに第２アーム１５の伸縮量を調整して固定することにより、取付面側三角形Ｔ１及びホルダ側三角形Ｔ２の形状を調整して固定したのに対し、第２の実施形態の調整部２３３は、第１アーム２１３と第２アーム２１５とを、交差点ＣＰの位置を調整して、固定することにより、取付面側三角形Ｔ１及びホルダ側三角形Ｔ２の形状を調整して固定する。また、補助的に、第２アーム２１５の伸縮量も調整して固定する。具体的には、以下に例示するとおりである。
【００６３】
調整部２３３は、第２アーム２１５に設けられ、第２アーム２１５の長手方向に沿って配列された複数の位置決め部２３５と、第１アーム２１３に設けられ、複数の位置決め部２３５に選択的に位置決めされる被位置決め部としての孔部２３７とを有している。
【００６４】
複数の位置決め部２３５は、第３アーム２２９の側面部に形成され、第３アーム２２９の長手方向に配列された複数の孔部２３９と、第４アーム２３１の側面部に形成され、第４アーム２３１の長手方向に配列された複数の孔部２４１とにより構成されている。複数の孔部２３９と複数の孔部２４１とは、第２アーム２１５を伸縮させることにより、第２アーム２１５の幅方向の位置が同一のもの同士が選択的に重ねられる。
【００６５】
複数の孔部２３９及び複数の孔部２４１は、適宜な位置に配置されてよいが、図４では、複数の孔部２３９は、第４回転軸Ｒ４側ほど第１回転軸Ｒ１側に位置するものが例示され、複数の孔部２４１は、第３回転軸Ｒ３側ほど第１回転軸Ｒ１側に位置するものが例示されている。従って、この例では、一の孔部２３９は、一の孔部２４１とのみ重なることが可能である。
【００６６】
孔部２３７は、例えば、第１アーム２１３の側面部に設けられている。孔部２３７は、１つでも複数でもよいが、図４では、２つ（ただし、一つは雄ネジ２４３が挿通されており、雄ネジ２４３に隠れて不図示）設けられている場合を例示している。
【００６７】
調整部２３３では、雄ネジ２４３が、孔部２３７に挿通されるとともに、互いに重なった一の孔部２３９及び孔部２４１に挿通される。これにより、第１アーム２１３と、第３アーム２２９及び第４アーム２３１とは、互いに固定され、ひいては、取付面側三角形Ｔ１及びホルダ側三角形Ｔ２の形状が固定される。なお、孔部２３７、孔部２３９及び孔部２４１の少なくとも一つには、雄ネジ２４３が螺合される雌ネジ部が形成されている。そして、挿通する孔部２３７、孔部２３９及び孔部２４１を変更することにより、取付面側三角形Ｔ１及びホルダ側三角形Ｔ２の形状が調整される。
【００６８】
以上の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、テレビ３の表示面３ａを下方へ傾斜させつつ、テレビ３と壁面Ｗとの間に適宜な間隔を確保することが可能となる。
【００６９】
（第３の実施形態）
図５は、第３の実施形態に係る表示ユニットの取付器具を示す側面図である。図５（ａ）は鉛直状態を示し、図５（ｂ）は傾斜状態を示し、図５（ｃ）は、最大傾斜状態を示している。
【００７０】
第３の実施形態は、調整部３３３の構成が第１の実施形態の調整部３３や第２の実施形態の調整部２３３の構成と相違する以外は、第１及び第２の実施形態と、概ね、同様である。第３の実施形態の調整部３３３は、第２の実施形態の調整部２３３と同様に、第１アーム３１３と第２アーム３１５とを、交差点ＣＰの位置を調整して、固定することにより、取付面側三角形Ｔ１及びホルダ側三角形Ｔ２の形状を調整して固定する。ただし、第２の実施形態の調整部２３３は、第１アーム２１３と、第３アーム２２９及び第４アーム２３１の双方とを固定可能に構成され、また、第２アーム２１５の伸縮量を調整して固定可能に構成されていたのに対し、第３の実施形態の調整部３３３は、そのようには構成されていない。具体的には、以下に例示するとおりである。
【００７１】
調整部３３３は、第２の実施形態の調整部２３３と同様に、第２アーム３１５の長手方向に配列された孔部からなる複数の位置決め部３３５を有している。しかし、位置決め部３３５は、第３アーム３２９にのみ形成されており、第４アーム３３１には形成されていない。第４アーム３３１には、位置決め部３３５が第４アーム３３１によって塞がれてしまわないように、第４アーム３３１の長手方向に延びる長孔３３１ｈ（図解が難解になるのを防止するために、図５（ｃ）に一部のみ図示）が形成されている。
【００７２】
取付面側三角形Ｔ１及びホルダ側三角形Ｔ２の形状を調整して固定する際には、第２の実施形態と同様に、第１アーム３１３に設けられた被位置決め部としての孔部３３７が、複数の位置決め部３３５のいずれかに選択的に位置合わせされ、不図示の雄ネジやピンが孔部２３７及び位置決め部３３５に挿通される。第２アーム３１５の伸縮量は、第２の実施形態のように、直接的には位置決め部等により規制されないが、第１アーム３１３と第３アーム３２９とが交差点ＣＰにおいて固定されることにより、取付面側三角形Ｔ１及びホルダ側三角形Ｔ２の形状は一意に決定され、第２アーム３１５の伸縮量は規制される。
【００７３】
なお、本実施形態では、第１アーム３１３と第３アーム３２９とが固定されることにより、第２アーム３１５の伸縮量が間接的に規制される例を示したが、第１アーム３１３と第４アーム３３１とが固定されように構成した場合も同様に、第２アーム３１５の伸縮量は間接的に規制される。
【００７４】
以上の実施形態によれば、第１及び第２の実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、テレビ３の表示面３ａを下方へ傾斜させつつ、テレビ３と壁面Ｗとの間に適宜な間隔を確保することが可能となる。
【００７５】
本発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
【００７６】
取付器具により取付面に取り付けられる対象物は、テレビ等の表示装置に限定されない。例えば、指向性を有するスピーカやマイクロフォンであってもよい。また、電子機器に限定されず、鏡等の部材であってもよい。対象物の向きが調整される方向は、上下方向に限定されず、例えば、水平方向であってもよい。向きを調整する範囲も適宜に設定されてよく、例えば、上向きから下向きまで調整可能であってもよい。取付面は、壁面のような鉛直面に限定されず、例えば、天井のように水平面であってもよい。
【００７７】
第１〜第４連結部は、ホルダや取付面に対して、回転軸に直交する方向等の位置が調整可能であってもよい。例えば、第１の実施形態において、支持部１１ｂが上下方向に複数設けられていることなどにより、第３連結部２５の位置を上下方向（第１連結部２１に近接又は離間する方向）において調整可能であってもよい。この場合、実質的に第１アーム及び第２アームの回転範囲が広くなることになるから、対象物をより広い範囲で傾斜及び壁面から離間させることができる。
【００７８】
第２アームは、３つ以上のアームから構成されることにより、伸縮可能に構成されていてもよい。
【００７９】
第１〜第３の実施形態は、適宜に組み合わされてよい。例えば、第２アームの２つの側面部のうち一方側には第１の実施形態のガイド機構３５が設けられ、他方側には第２の実施形態の複数の位置決め部２３５及び被位置決め部としての孔部２３７が設けられていてもよい。なお、この場合、ガイド機構３５のスリット２９ｓ及び３１ｓと、複数の位置決め部２３５を構成する複数の孔部２３９及び２４１は、第１〜第４回転軸Ｒ１〜Ｒ４の方向に見て、互いに重複するように設けられる。
【００８０】
ガイド部（４１）の経路や複数の位置決め部（２３５、３３５）の配列は、第２アームの長手方向に対して平行でもよいし、傾斜していてもよいし、曲線状でもよい。対象物（３）の傾斜状態において、対象物と取付面との間に確保したいクリアランス（図１（ｃ）のｋ）等の各種の設計条件に応じて、適宜に決定されてよい。
【００８１】
第１〜第４連結部、調整部、被ガイド部、ガイド部、伸縮量調整部、位置決め部、被位置決め部の具体的構成は、実施形態において例示したものに限定されない。例えば、伸縮量調整部は、第１の実施形態において、雄ネジ３９に螺合するナットを設け、雄ネジ３９とナットとにより第３アーム２９と第４アーム３１とを共締め可能とすることにより、構成されてもよい。なお、この場合、伸縮量は、適宜な位置に調整されるから（複数の位置決め部及び被位置決め部のように離散的に調整しないから）、対象物の傾斜角度は任意の角度に調整されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る表示ユニットの外観を示す図。
【図２】図１の表示ユニットの取付器具の一部をテレビ側から見た斜視図。
【図３】図１の表示ユニットの取付器具の一部を壁面側から見た斜視図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る表示ユニットの取付器具の一部を示す斜視図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る表示ユニットの取付器具の一部を示す側面図。
【図６】従来技術の基本的な原理を説明する図。
【符号の説明】
【００８３】
１…表示ユニット、３…テレビ（対象物、表示装置）、５…取付器具、１３…第１アーム、１５…第２アーム、１７…ホルダ、２１…第１連結部、２３…第２連結部、２５…第３連結部、２７…第４連結部、２９…第３アーム、３１…第４アーム、３３…調整部、Ｗ…壁面（取付面）、Ｒ１…第１回転軸、Ｒ２…第２回転軸、Ｒ３…第３回転軸、Ｒ４…第４回転軸。
【図１】
2009033302.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009033302.tif 000005
【図４】
2009033302.tif 000006
【図５】
2009033302.tif 000007
【図６】
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