(57)【要約】【課題】上面に段差を有するスラブを、ＰＣａ部材を用いて施工効率を低下させることなく、重量床衝撃音に対する振動を拘束できる床スラブ構造及びそれを構築するためのＰＣａ床部材を提供する。【解決手段】ハーフＰＣａ床部材２と、ハーフＰＣａ床部材２に載置される軽量部材３と、後打ちコンクリート４とで構成され、後打ちコンクリート４内に軽量部材３を埋設して形成された嵩上部５を一部分に有し、周囲を構造部材６によって支持された矩形のスラブ１により構成される床スラブ構造であって、軽量部材３の外周部に沿って配置され、構造部材６に両端部が剛接合される帯状の突出ＰＣａ部７が、ハーフＰＣａ床部材２の上面に突出してハーフＰＣａ床部材２と一体に形成され、突出ＰＣａ部７と対向する構造部材６との間の距離が、突出ＰＣａ部７と構造部材６で囲まれる曲げ波拘束領域内のスラブ１への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長以下に設定する。【選択図】図１
2009127310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーフＰＣａ床部材と、該ハーフＰＣａ床部材に載置される板状の軽量部材と、後打ちコンクリートとで構成され、該後打ちコンクリート内に該軽量部材を埋設して形成された嵩上部を一部分に有し、周囲を構造部材によって支持された矩形のスラブにより構成される床スラブ構造であって、
該嵩上部を構成する上記軽量部材の外周部に沿って配置され、上記構造部材に両端部が剛接合される帯状の突出ＰＣａ部が、上記ハーフＰＣａ床部材の上面に所定幅で突出して該ハーフＰＣａ床部材と一体に形成され、
上記突出ＰＣａ部と対向する上記構造部材との間の距離が、該突出ＰＣａ部と該構造部材で囲まれる曲げ波拘束領域内の該スラブへの所定の衝撃周波数による曲げ波の波長以下に設定されることを特徴とする床スラブ構造。
【請求項２】
請求項１に記載の床スラブ構造を構築するためのＰＣａ床部材であって、
前記突出ＰＣａ部と前記ハーフＰＣａ床部材とが一体に成形され、
該突出ＰＣａ部には、その長さ方向に埋設された上段主筋と、上段主筋と平行して上記ハーフＰＣａ床部材内に埋設された下段主筋と、該上段主筋と該下段主筋に巻回して該突出ＰＣａ部の長さ方向に適宜間隔でせん断補強筋とが埋設されることを特徴とするＰＣａ床部材。
【請求項３】
前記突出ＰＣａ部の天端が、前記ハーフＰＣａ床部材に載置される板状の軽量部材と、後打ちコンクリートとで構成され、該後打ちコンクリート内に該軽量部材を埋設して形成された嵩上部の該後打ちコンクリートの天端と同一高さであることを特徴とする請求項２に記載のＰＣａ床部材。
【請求項４】
前記ＰＣａ床部材は、前記ハーフＰＣａ床部材を形成するための分割ハーフ床部を有し、少なくとも一つの端部が前記構造部材に支持される二以上の分割ＰＣａ床部材が、所定位置に連続して配置されて構成されることを特徴とする請求項２又は３に記載のＰＣａ床部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上面に段差が形成された床スラブに床衝撃音を生じさせるような、衝撃振動を抑制することができる床スラブ構造および床スラブ構造を構築するためのＰＣａ床部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の集合住宅においては、段差のないバリヤフリーな床を提供するために、スラブの上面に段差を設けてスラブ上面と床仕上げ上面との間に、水場周りの配管用スペース確保している。しかし、スラブ上面に段差を設けるためにスラブ全体を上下にずらして床スラブを構築するのでは施工に手間が掛かり、さらに、スラブ底の段差により、限られた階高で天井の高さを大きくすることが難しくなる。このため、スラブ底面に段差を形成することなく、スラブの上面にのみ段差を形成させる床スラブの構造が特許文献１に示されている。特許文献１には、鉄筋コンクリート床スラブの全面内部に中空部を設けてスラブ厚を大きくすることにより該床スラブの上面を高くし、前記床スラブの中空部を部分的に省略してスラブ厚を小さくすることにより床スラブの上面を部分的に低くして床スラブ上面に段差を形成する技術が示されている。
【０００３】
また、スラブ上面に段差部を構築することは施工が複雑となるため、ＰＣａ部材を利用して段差部を構築する方法が特許文献２に示されている。特許文献２には、ハーフプレキャスト床版に、フルプレキャストによる段差部を一体に形成したスラブが示されている。
【０００４】
一方、床スラブには隣接住居（特に上階）からの床衝撃音に対する遮断性能も要求される。軽量床衝撃音に対するスラブの遮断効果は、マットを敷くなど簡易な方法で得ることが出来るが、子どもの飛び跳ねや走り回りなどの重量床衝撃音に対するスラブの遮断効果は、スラブの厚さや、梁や耐震壁等の振動拘束部材と重量床衝撃音の発生位置との距離によって左右される。すなわち、梁や耐震壁等の、重量床衝撃音を発生させるスラブへの衝撃による振動（以下、「重量床衝撃音に対する振動」という）による変位を拘束する振動拘束部材とその重量床衝撃音の発生位置との距離が一定以上となる部分で発生した当該振動に対しては、遮音効果を十分に得ることができない。特許文献３には、スラブの段差部が梁や耐震壁等の振動拘束部材と同様に重量床衝撃音に対する振動拘束性を得られることが示され、スラブの段差部あるいは振動拘束部材から、所定の衝撃周波数によって決まるスラブの曲げ波の半波長（０．５λｂ）を超える距離に位置する床版部分では、重量床衝撃音に対する十分な振動拘束性を得られないことが示されている。さらに、特許文献３では、振動拘束部材により支持される床版の構造であって、最も近い振動拘束部材から、床版の所定の衝撃周波数に対する曲げ波の半波長（０．５λｂ）を超える距離に位置する非拘束床版部分内に、スラブの段差部を設けることで、床版全範囲で梁等または段差部による振動拘束性が得られることが示されている。
【特許文献１】特開平０８−２３９９３４号公報
【特許文献２】特開２００２−３８６４１号公報
【特許文献２】特開２００７−５６５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２では、スラブ段差部をスラブ振動を拘束する部材として考えていないため、スラブ振動を拘束する有効な配置は示されていない。このため、重量床衝撃音に対するスラブの振動が拘束されない部分が生じ、スラブの重量床衝撃音に対する遮断性能が十分に確保でなきない場合がある。一方、特許文献３における床版構造では、スラブ底面にも段差が形成されるため、ハーフＰＣａ床部材を段差部で分割し、さらに段差型枠を設けるなど施工に手間が掛かるだけでなく、限られた階高の範囲内で天井高さを大きく確保することが難しくなる。
【０００６】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、上面に段差を有するスラブを、ＰＣａ部材を用いて施工効率を低下させることなく、重量床衝撃音に対する振動を拘束できるスラブとして構築できる床スラブ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、本発明にかかるスラブの構造は、ハーフＰＣａ床部材と、該ハーフＰＣａ床部材に載置される板状の軽量部材と、後打ちコンクリートとで構成され、該後打ちコンクリート内に該軽量部材を埋設して形成された嵩上部を一部分に有し、周囲を構造部材によって支持された矩形のスラブにより構成される床スラブ構造であって、該嵩上部を構成する上記軽量部材の外周部に沿って配置され、上記構造部材に両端部が剛接合される帯状の突出ＰＣａ部が、上記ハーフＰＣａ床部材の上面に所定幅で突出して該ハーフＰＣａ床部材と一体に形成され、
上記突出ＰＣａ部と対向する上記構造部材との間の距離が、該突出ＰＣａ部と該構造部材で囲まれる曲げ波拘束領域内の該スラブへの所定の衝撃周波数による曲げ波の波長以下に設定されることを特徴とする。
本発明にかかるスラブ構造を構築するためのＰＣａ床部材は、前記床スラブ構造を構築するためのＰＣａ床部材であって、前記突出ＰＣａ部と前記ハーフＰＣａ床部材とが一体に成形され、該突出ＰＣａ部には、その長さ方向に埋設された上段主筋と、上段主筋と平行して上記ハーフＰＣａ床部材内に埋設された下段主筋と、該上段主筋と該下段主筋に巻回して該突出ＰＣａ部の長さ方向に適宜間隔でせん断補強筋とが埋設されることを特徴とする。
【０００８】
前記突出ＰＣａ部の天端が、前記ハーフＰＣａ床部材に載置される板状の軽量部材と、後打ちコンクリートとで構成され、該後打ちコンクリート内に該軽量部材を埋設して形成された嵩上部の該後打ちコンクリートの天端と同一高さであることを特徴とする。
【０００９】
前記ＰＣａ床部材は、前記ハーフＰＣａ床部材を形成するための分割ハーフ床部を有し、少なくとも一つの端部が前記構造部材に支持される二以上の分割ＰＣａ床部材が、所定位置に連続して配置されて構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる床スラブ構造および床スラブを構築するためのＰＣａ床部材にあっては、上面に段差を有するスラブを、ＰＣａ床部材を用いて施工効率を低下させることなく、重量床衝撃音に対する振動を拘束できるスラブとして構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる床スラブ構造及び床スラブを構築するためのＰＣａ床部材の好適な第一実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態の床スラブ構造は、図１および図３に示すように、ハーフＰＣａ床部材２と、ハーフＰＣａ床部材２に載置される板状の軽量部材３と、後打ちコンクリート４とで構成され、後打ちコンクリート４内に軽量部材３を埋設して形成された嵩上部５を一部分に有し、周囲を構造部材６によって支持された矩形のスラブ１により構成される床スラブ構造であって、嵩上部５を構成する軽量部材３の外周部に沿って配置され、構造部材６に両端部が剛接合される帯状の突出ＰＣａ部７が、ハーフＰＣａ床部材２の上面に所定幅で突出してハーフＰＣａ床部材２と一体に形成され、突出ＰＣａ部７と対向する構造部材６との間の距離が、突出ＰＣａ部７と構造部材６で囲まれる曲げ波拘束領域内のスラブ１への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長以下に設定されている。
【００１２】
また、本実施形態にかかるＰＣａ床部材は、上記床スラブ構造を構築するためのＰＣａ床部材８であって、突出ＰＣａ部７とハーフＰＣａ床部材２とが一体に成形され、突出ＰＣａ部７には、その長さ方向に埋設された上段主筋７０と、上段主筋７０と平行してハーフＰＣａ床部材２内に埋設された下段主筋７１と、上段主筋７０と下段主筋７１に巻回して突出ＰＣａ部７の長さ方向に適宜間隔でせん断補強筋７２とが埋設されている。
【００１３】
また、突出ＰＣａ部７の天端７ａが、ハーフＰＣａ床部材２に載置される板状の軽量部材３と、後打ちコンクリート４とで構成され、後打ちコンクリート４内に軽量部材３を埋設して形成された嵩上部５の後打ちコンクリート４の天端４ａと同一高さである。
【００１４】
さらに、ＰＣａ床部材８は、ハーフＰＣａ床部材２を形成するための分割ハーフ床部２００を有し、少なくとも一つの端部が構造部材６に支持される二以上の分割ＰＣａ床部材８００が、所定位置に連続して配置されて構成される。
【００１５】
本実施形態に係るスラブ構造は、ＲＣラーメン構造の集合住宅の床スラブ構造であり、構造部材とスラブで形成される。本実施形態におけるスラブ１は、集合住宅の居室部Ａの床を構成し、周囲を構造部材６によって支持された矩形の床スラブである。集合住宅の居室部ＡはＸ方向に横長の長方形平面であり、居室部のＸ方向の両側には共用廊下ＢとベランダＣが設けられている。居室部Ａと隣接する居室部Ａ’との間には戸境壁９が設けられている。居室部Ａのスラブ１は、その周囲を構造部材６で支持されている。構造部材６は、スラブ１を支持するだけではなく、重量床衝撃音を発生させる、スラブ１への衝撃による振動、すなわち「重量床衝撃音に対するスラブ１の振動」を拘束する振動拘束部材としての機能も有している。本実施形態における構造部材６は、スラブ１の隅角部に設けられた柱６０と各柱６０間に架設された梁６１〜６４より構成される。スラブ１はその四辺で柱６０と各梁６１〜６３で支持され、梁６１〜６４はそれらの梁天端高さを同一にして柱６０に支持される。梁６１は廊下側Ｙ方向に配置され（以下「廊下側梁６１」という）、梁６２は、図１において上側のＸ方向に配置され（以下「Ｘ方向第一梁６２」という）、梁６３は、図１において下側のＸ方向に配置され（以下「Ｘ方向第二梁６３」という）、梁６４はベランダ側Ｙ方向に配置されている（以下「ベランダ側梁６４」という）。柱６０と各梁６１〜６４、梁６１〜６４とスラブ１は、鉄筋コンクリートにより一体に構築されている。本実施形態における「矩形のスラブ」とは、厳密な四角形を意味するものではなく、スラブの四方に各梁６１〜６４に接続される直線状の辺が存在すれば良い。したがって、本実施形態のように、スラブ１の角部に柱６０が存在し、四角形の周囲に切り欠き部が形成され、厳密には矩形とは言えない場合や、スラブ１の縁端部にパイプシャフト用の切り欠き部が形成された場合でも「矩形のスラブ」に含まれる。
【００１６】
本実施形態におけるスラブ１は、基本的に、ハーフＰＣａ床部材２とハーフＰＣａ床部材２の上面に所定幅で突出する帯状の突出ＰＣａ部７とが一体に形成されたＰＣａ床部材８と、ハーフＰＣａ床部材２に載置される板状の軽量部材３と、後打ちコンクリート４とで構成される。後打ちコンクリート４は、突出ＰＣａ部７を挟んでハーフＰＣａ床部材２上に打設される。
【００１７】
本実施形態におけるＰＣａ床部材８は、スラブ１の底部を構成するハーフＰＣａ床部材２と、その上面の一部分に帯状の突出ＰＣａ部７が一体に形成された、プレキャストコンクリート板状部材である。ＰＣａ床部材８の底面は面一に形成され、段差等は形成されていない。このため、スラブ１の底面１ａは、ハーフＰＣａ床部材２により段差や勾配を有することなく平坦に形成されている。
【００１８】
ハーフＰＣａ床部材２は、ＰＣａ床部材８の平面外形を形成する部材であり、スラブ１とほぼ同じ大きさのＸ方向に長い長方形のコンクリート製の平版２０（以下「コンクリート版２０」という）で構成されるプレキャスト板部材である。ハーフＰＣａ床部材２の端部と底面はそのまま、ＰＣａ床部材８の端部と底面を形成する。ハーフＰＣａ床部材２はスラブ１の底部を構成すると共に、後打ちコンクリート４の型枠となる機能を有している。本実施形態のハーフＰＣａ床部材２には、スラブ下端筋２１およびトラス状の補強筋２２が埋設されている。トラス状の補強筋２２は、その上部をコンクリート版２０の上面から突出させてコンクリート版２０に埋設されている。なお、ハーフＰＣａ床部材２は、トラス状の補強筋２２を必ずしも有していなくても良い。
【００１９】
突出ＰＣａ部７は、ハーフＰＣａ床部材２の上面に所定幅で上方に突設形成された長方形断面の帯状部材である。本実施形態における突出ＰＣａ部７はハーフＰＣａ床部材２の短辺と平行に形成され、その端部は構造部材６と接続可能なようにハーフＰＣａ床部材２の長辺端部に形成されている。突出ＰＣａ部７の断面上部には、その長さ方向で横に平行に並べて埋設された２本の上段主筋７０が設けられている。突出ＰＣａ部７の直下に位置する、ハーフＰＣａ床部材２の部分（以下、特に説明しないかぎり「突出ＰＣａ部７」に、この部分も含める）には、上段主筋７０と上下方向で平行する２本の下段主筋７１が設けられている。これにより、突出ＰＣａ部７の曲げ剛性が確保されている。さらに、上段主筋７０と下段主筋７１を包囲するせん断補強筋７２が、突出ＰＣａ部７の長さ方向に適宜間隔で埋設され、突出ＰＣａ部７の剛性が確保されるとともに、突出ＰＣａ部７のハーフＰＣａ床部材２上部の突出ＰＣａ部７とハーフＰＣａ床部材２との一体性が確保される。さらに、本実施形態の突出ＰＣａ部７の端部には、突出ＰＣａ部７と構造部材６との接続するために上段、下段主筋７０、７１の端部が突出され、接続用の切り欠き部７ｄが形成されている。
【００２０】
本実施形態における、突出ＰＣａ部７の側面には後打ちコンクリート４との接合を補強するための凹部７ｅが後打ちコンクリート４の高さ位置に、突出ＰＣａ部７の長さ方向に適宜間隔で設けられる。
【００２１】
突出ＰＣａ部７には、一方の側面７ｂ（以下「第一側面７ｂ」という）から端部を突出させた第一定着筋７３と、他方の側面７ｃ（以下「第二側面７ｃ」という）から端部を突出させた第二定着筋７４とが、突出ＰＣａ部７の長さ方向に適宜間隔で埋設され、第一、第二定着筋７３、７４の端部は十分な定着長さを確保して各々第一第、二側面７ｂ、７ｃ突出される。第一定着筋７３と第二定着筋７４はともに、突出ＰＣａ部７と後打ちコンクリート４との接続を補強する機能を有している。
【００２２】
第一定着筋７３は、第一側面の上段部から端部が突出する第一上定着筋７３ａと、第一側面７ｂの下段部からハーフＰＣａ床部材２の上方へ端部が突出する第一下定着筋７３ｂで構成されている。第一上定着筋７３ａは、突出ＰＣａ部７内の二本の上段主筋７０の上部を直交方向で横断して、一方の端部を第二側面７ｃ手前で下方へ曲げて突出ＰＣａ部７定着させ、他方の端部を、そのまま延設して第一側面のから突出して、突出ＰＣａ部７に埋設されている。第一下定着筋７３ｂは、突出ＰＣａ部７の２本の下段主筋７１の上部をハーフＰＣａ床部材２上面より上方となる高さで、直交方向で横断して、一方の端部をそのまま延設して第一側面７ｂから突出し、一方の端部を第二側面７ｃから突出させている。
【００２３】
第二定着筋７４は、第二側面７ｃの中段部から端部が突出する第二上定着筋７４ａと、第二側面７ｃの下部で、ハーフＰＣａ床部材２の上方へ端部が突出する第二下定着筋７４ｂで構成されている。まず、第二下定着筋７４ｂを説明する。本実施形態における、第二下定着筋７４ｂを構成する鉄筋部材は第一下定着筋７３ｂと兼用される。したがって、前述した第一下定着筋７３ｂの第二側面７ｃから突出する端部は、そのまま、第二下定着筋７４ｂの突出端部を構成する。第二上定着筋７４ａは一方の端部を突出ＰＣａ部７の内部で、第二側面７ｃの中段付近から第一側面７ｂ側の上端主筋７０へ向けて斜め上向きに配置され、他端部を第二側面７ｃの中段付近から後打ちコンクリート４に埋設される高さ位置で、かつ第二下定着筋７４ｂより上方へ突出されている。なお、第二下定着筋７４ｂと第一下定着筋７３ｂを別部材としてもよい。また、第一上定着筋７３ａ、第一下定着筋７３ｂ、第二上定着筋７４ａ、第二下定着筋７４ｂは必要に応じて設ければ良く、これら全てを省略しても良い。
【００２４】
ＰＣａ床部材８は、少なくとも一つの端部が構造部材６に支持される二以上の分割ＰＣａ床部材８００が、所定位置に連続して配置されて構成される。本実施形態における、ＰＣａ床部材８は、複数の分割ＰＣａ床部材８００を連続して配置して形成されている。すなわち、ＰＣａ床部材８は、複数の分割ＰＣａ床部材８００に分割される。本実施形態におけるＰＣａ床部材８は、その長辺方向（Ｘ方向）に４枚配置された分割ＰＣａ床部材８００で形成されている。配置される各分割ＰＣａ床部材８００は、ＰＣａ床部材８の短辺方向（Ｙ方向）に長い長方形の板状部材であり、その短辺の端部でＸ方向第一梁６２、Ｘ方向第二梁６３に支持される。また、その短辺の寸法は各分割ＰＣａ床部材８００毎に定めることが出来るが、各分割ＰＣａ床部材８００が、Ｘ方向に４枚連続して配置することで、ＰＣａ床部材８として廊下側梁６１とベランダ側梁６４との間に架設出来る寸法に設定される。
【００２５】
本実施形態の各分割ＰＣａ床部材８００は、ハーフＰＣａ床部材２を形成するための分割ハーフ床部２００を有している。すなわち、分割ハーフ床部２００は、ハーフＰＣａ床部材２を分割したものであり、その形態は基本的にハーフＰＣａ床部材２と同様である。
本実施形態における、分割ＰＣａ床部材８００は、突出ＰＣａ部７全体又は突出ＰＣａ部７の分割部分７００（以下「分割突出ＰＣａ部７００」）が分割ハーフ床部２００の上面に形成される第一分割ＰＣａ床部材８１０と、突出ＰＣａ部７全体又は分割突出ＰＣａ部７００が形成されない第二分割ＰＣａ床部材８２０の２種類が設定されている。本実施形態のＰＣａ床部材８は、３枚の第二分割ＰＣａ床部材８２０と１枚の第一分割ＰＣａ床部材８１０で構成され、ベランダ側梁６４からＸ方向に、まず２枚の第二分割ＰＣａ床部材８２０が連続に配置され、それに続けて第一分割ＰＣａ床部材８１０が配置され、最後にＰＣａ床部材８の廊下側梁６１側の端部に３枚目の第二分割ＰＣａ床部材８２０が連続的に配置されている。本実施形態における「所定位置に連続して配置されて」とは、第一、第二分割ＰＣａ床部材８１０、８２０同士の直接的な連結を意味するものではなく、後打ちコンクリート４の型枠の機能を果たす程度にこれらを接近させて配列し、後打ちコンクリート４が打設されることによりこれらが一体となってＰＣａ床部材８を形成するよう、第一、第二分割ＰＣａ床部材８１０、８２０が隣接して並べられることを意味する。本実施形態における、第一分割ＰＣａ床部材８１０の上面には、その長辺方向に沿って突出ＰＣａ部７全体が形成されている。本実施形態における突出ＰＣａ部７の天端７ａは、スラブ１を支持するＸ方向第一、第二梁６２、６３の梁天端と面一となる高さ位置に設定されている。
【００２６】
本実施形態における後打ちコンクリート４は、ＰＣａ床部材８を構成するハーフＰＣａ床部材２上、すなわち、連続的に配置された第一、第二分割ＰＣａ床部材８１０、８２０の分割ハーフ床部２００上に、突出ＰＣａ部７を挟んで打設される。
【００２７】
本実施形態におけるスラブ１は、後打ちコンクリート４内に軽量部材３を埋設して形成された嵩上部５を一部分に有している。嵩上部５の板状の軽量部材３は、厚肉スラブ１３のスラブ重量の増加を抑制しつつ嵩上部５を形成する機能を有している。本実施形態における軽量部材３は、後打ちコンクリート４よりも比重の小さい発泡樹脂等により、縦横４００ｍｍ程度の軽量な板状の立方体部材として成形される。軽量部材３の厚さは、嵩上部５の必要高さに応じて適宜選択される。軽量部材３は、ハーフＰＣａ床部材２の上に突出するトラス状の補強筋２２を挟んで、Ｘ方向、Ｙ方向に隙間を設けて複数配置されて、軽量部材群を形成している。なお、板状の軽量部材３は、ハーフＰＣａ床部材２と後打ちコンクリート４との一体性を確保できるのであれば、その形状は限定されない。また、板状の軽量部材３は、その機能が確保でき、後打ちコンクリート４よりも軽量であれば、発泡ポリスチレンや発泡スチロール等のブロックや箱体、ダンボール等の紙製の箱体、薄肉の金属製の中空型枠材などでも良く、その材質も限定されない。
【００２８】
嵩上部５は、ハーフＰＣａ床部材２の上面に設けられた軽量部材３を埋設する後打ちコンクリート４部分であり、ハーフＰＣａ床部材２上に一体的に形成されている。スラブ１の嵩上部５が形成された部分は、嵩上部５とハーフＰＣａ床部材２で構成されるスラブ１３（以下「厚肉スラブ１３」という）が形成される。本実施形態における、厚肉スラブ１３の上面は、スラブ１を支持する梁Ｘ方向第一、第二梁６２、６３の梁天端と面一となる高さ位置に形成される。軽量部材３の上方の後打ちコンクリート４内には厚肉スラブ１３のスラブ上端筋２３がＸ、Ｙ方向に所定間隔で埋設され、軽量部材３の周囲の後打ちコンクリート４には、ハーフＰＣａ床部材２のトラス状の補強筋２２が埋設されている。一方、軽量部材３が載置されていないハーフＰＣａ床部材２上にも後打ちコンクリート４が打設され、後打ちコンクリート４とハーフＰＣａ床部材２とが一体となって、スラブ１に厚肉スラブ１３よりスラブ厚さの薄いスラブ１４、（以下「薄肉スラブ１４」という）を形成する。薄肉スラブ１４の後打ちコンクリート４内には、薄肉スラブ１４のスラブ上端筋２３がＸ、Ｙ方向に所定間隔で埋設され、ハーフＰＣａ床部材２のトラス状の補強筋２２が埋設される。薄肉スラブ１４の天端は厚肉スラブ１３の天端より低く形成され、両上面間には段差が形成される。スラブ１としてのハーフＰＣａ床部材２と後打ちコンクリート４との一体性は、後打ちコンクリート４内に埋設された、ハーフＰＣａ床部材２のトラス状の補強筋２２および両者間の後打ちコンクリート４の付着力により確保される。
【００２９】
軽量部材３の外周部、すなわち複数の軽量部材３からなる一団の軽量部材群の、支持部材６に近接しない側の外周縁に沿って、突出ＰＣａ部７が配置される。本実施形態の突出ＰＣａ部７は、その第一側面７ｂ側を、嵩上部５側に向けて配置される。換言すれば、軽量部材３の外周部は、突出ＰＣａ部７の第一側面７ｂ側に沿って設けられる。したがって、スラブ１の、Ｘ方向第一、第二梁６２、６３間のベランダ側梁６４と突出ＰＣａ部７とに夾まれた部分α（以下「第一スラブ領域α」という）には嵩上部５が形成された厚肉スラブ１３となる。突出ＰＣａ部７と廊下側梁６１とに夾まれた部分β（以下「第二スラブ領域β」という）は嵩上部５が形成されない薄肉スラブ１４となる。スラブ１は突出ＰＣａ部７と厚肉スラブ１３の部分と薄肉スラブ１４の部分で構成される。本実施形態における、厚肉スラブ１３の上面は、ベランダ側梁６４、Ｘ方向第一梁、第二梁６２、６３の梁天端と面一となる高さで形成される。また、突出ＰＣａ部７の天端７ａは、ハーフＰＣａ床部材２に載置される板状の軽量部材３と、後打ちコンクリート４とで構成され、後打ちコンクリート４内に軽量部材を埋設して形成された嵩上部５の後打ちコンクリート４の天端と同一高さ、すなわち厚肉スラブ１３の天端と同一高さに設定される。このため、突出ＰＣａ部７の天端７ａが嵩上部５の後打ちコンクリート４の天端の目印となり、また、後打ちコンクリー４の打設時の止め型枠の機能を果たす。従って、薄肉スラブ１４の天端と突出ＰＣａ部７の天端７ａで段差が生じ、突出ＰＣａ部７は厚肉スラブ１３と薄肉スラブ１４の段差部を構成し、第二側面７ｃの薄肉スラブ１４の天端より上の部分が段差部側面を形成する。
【００３０】
突出ＰＣａ部７は、構造部材６にその両端部が剛接合される。すなわち突出ＰＣａ部７の端部はＸ方向第一梁６２およびＸ方向第二梁６３に剛接合される。本実施形態における突出ＰＣａ部７の両端部からは、上段主筋７０および下段主筋７１の端部が突出しているため、これらがＸ方向第一梁、第二梁６２、６３内まで延設され、曲げ加工され、Ｘ方向第一梁、第二梁６２、６３のコンクリート内に定着され、Ｘ方向第一梁、第二梁６２、６３と突出ＰＣａ部７の端部との剛接合が確保される。本実施形態において上段主筋７０の端部のほうが、下段主筋７１より長い定着長さを有している。これらの上段主筋７０、下段主筋７１端部の定着に加え、突出ＰＣａ部７端部の切り欠き部７とＸ方向第一梁６２およびＸ方向第二梁６３のコンクリートが一体に打設されることにより、Ｘ方向第一梁６２およびＸ方向第二梁６３と突出ＰＣａ部７との剛接合が確保される。また、本実施形態における、突出ＰＣａ部７は、下段主筋７１、上段主筋７０およびせん断補強筋７２を有し、所定の部位幅と、軽量部材３を埋設しないで厚肉スラブ１３と同じ部位高さを有するため、厚肉スラブ１３、薄肉スラブ１４より高い剛性が確保されている。
【００３１】
突出ＰＣａ部７は、その第一側面７ｂで厚肉スラブ１３に、第二側面７ｃで薄肉スラブ１４に接合される。本実施形態における第一側面７ｂには、凹部７ｅが設けられ、第一上定着筋７３ａと第一下定着筋７３ｂが突出され、これらが嵩上部５の後打ちコンクリート４内に埋設されて、第一側面７ｂと、厚肉スラブ１３すなわち嵩上部５と突出ＰＣａ部７との剛接合が確保されている。また、第二側面７ｃにも凹部７ｅが設けられ、第二上定着筋７４ａが第二下上定着筋７４ｂ突出され、これらが、薄肉スラブ１４の後打ちコンクリート４内に埋設されることにより、薄肉スラブ１４と突出ＰＣａ部７の剛接合が確保されている。
【００３２】
このように構成されている突出ＰＣａ部７は、床スラブとしての機能を有すると共に、スラブ１の厚肉スラブ１３の部分および薄肉スラブ１４の部分に振動によって生じたエネルギーを構造部材６まで伝達する機能を有する部材である。従って突出ＰＣａ部７は、床スラブを支持する構造材としての耐力が要求されものではなく、また、梁間を直線的に連結する小梁等の部材である必要もない。突出ＰＣａ部７の部材としての剛性は、同じ幅の厚肉、薄肉スラブ１３、１４よりも大きいものであればよく、また、その断面形状も横長の扁平としても良い。このため、突出ＰＣａ部７は、スラブ１の厚さや、厚肉スラブ１３や薄肉スラブ１４の形成範囲に合わせて、その形態や位置を自由に変更でき、突出ＰＣａ部７の断面形状を扁平とすることができる。ただし、突出ＰＣａ部７の設置形態によっては突出ＰＣａ部７が梁と同一の形態を有することを否定するものではない。すなわち突出ＰＣａ部７と梁の形態を比較して異同を論じるのではなく、その機能から異同が判断される。
【００３３】
スラブ１における厚肉スラブ１３と薄肉スラブ１４との段差部を構成する突出ＰＣａ部７の設置位置は、スラブ１の振動を効果的に拘束する観点から定められる。突出ＰＣａ部７は、突出ＰＣａ部７と対向する構造部材６との間の距離が、突出ＰＣａ部７と構造部材７で囲まれる曲げ波拘束領域内のスラブへの所定の衝撃周波数による曲げ波の波長以下に設定される。スラブ１に形成される、突出ＰＣａ部７と、構造部材６（柱６０と梁６１〜６４）で囲まれる曲げ波拘束領域の数は、スラブ１に形成した突出ＰＣａ部７の数により変化する。なお、本実施形態において「突出ＰＣａ部７と対向する構造部材３の間の距離」は、梁６１〜６４の長さ方向もしくは柱６０の外周の任意位置における側面と、その側面に対向する（すなわちその側面の法線方向に位置する）突出ＰＣａ部７の側面との最大離れ寸法（前記法線方向での両側面間の離れ寸法のうち最大のもの）をいう。本実施形態においてスラブ１はその四隅では構造部材６である柱６０にも支持されているが、突出ＰＣａ部７と柱６０との距離は、突出ＰＣａ部７と梁６との距離より短く形成されているため、梁６との距離が確保されれば、柱６０との距離が確保されるものとして、以下では梁６と突出ＰＣａ部７との位置関係について説明を行う。
【００３４】
本実施形態におけるスラブ１には突出ＰＣａ部７と構造部材６で囲まれる曲げ波拘束領域が二つ形成されている。すなわち、スラブ１には、嵩上部５を有する厚肉スラブ１３で構築された第一スラブ領域αと、嵩上部５を有さない薄肉スラブ１４で構築された第二スラブ領域βが曲げ波拘束領域となる。すなわち、本実施形態のスラブ１の二つの曲げ拘束領域については、突出ＰＣａ部７の配設位置が、嵩上部５が形成される第一スラブ領域αについて、突出ＰＣａ部７からベランダ側梁６４までの距離が、第一スラブ領域αのスラブ１すなわち厚肉スラブ１３への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長λｂ１３以下に設定されるとともに、曲げ波拘束領域の内、嵩上部５が形成されない第二スラブ領域βについて、突出ＰＣａ部７からスラブ１を支持する廊下側梁６１までの距離が、第二スラブ領域内１４のスラブ１すなわち薄肉スラブ１４への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長λｂ１４以下に設定されている。
【００３５】
本実施形態における突出ＰＣａ部７は、その第一側面７ｂとベランダ側梁６４との距離が厚肉スラブ１３への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長λｂ１３以下に設定され、かつ、突出ＰＣａ部７の第二側面７ｃと廊下側梁６１との距離が薄肉スラブ１４への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長λｂ１４以下に設定される。なお、これらの条件を満たすよう突出ＰＣａ部７の所定幅が決定される。ここで、曲げ波の波長λｂ１３、λｂ１４は、下記の式（１）によってλｂとして算定される値である。式（１）からわかるように、曲げ波の波長λｂは、床版に加えられる床衝撃音衝撃源の衝撃振動入力（以下、加振力ともいう）の衝撃周波数によって異なる。衝撃周波数とは、衝撃時間を２倍した数値の逆数（単位：Ｈｚ）をいう。本実施形態における所定の衝撃周波数は、重量床衝撃音の周波数に該当する周波数（例えばＪＩＳ Ａ １４１８−２０００「建築物の床衝撃音遮音性能の測定方法  第２部：標準重量衝撃音源による方法」に定められた重量床衝撃音の衝撃源であるバングマシーンの衝撃周波数＝２５Ｈｚ）を意味する。また、曲げ波の波長λｂは、ヤング係数や密度、床版の等価厚さなど、床版の属性によって異なる。なお、床版の等価厚さとは普通コンクリートの均一単板床版を基準として、ボイドスラブなどを均一単板床版に換算したものである。
【００３６】
【数１】
2009127310.tif 000003
【００３７】
以上説明した本実施形態にかかる床スラブ構造の作用について説明する。まず本実施形態にかかる床スラブ構造の構築方法を説明する。施工に先立ち、予めスラブ１を構成するＰＣａ床部材８を、工場などでコンクリートでプレキャストコンクリート部材として成型する。ＰＣａ床部材８は、第一分割ＰＣａ床部材８１０と、第二分割ＰＣａ床部材８２０に分割して成型する。その際、構築されるスラブ１における、第一分割ＰＣａ床部材８１０の突出ＰＣａ部７が、ベランダ側梁６４から、厚肉スラブ１３への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長λｂ１３以下、且つ廊下側梁６１から薄肉スラブ１４への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長λｂ１４以下に位置するように、第一、第二分割ＰＣａ床部材８１０、８２０の配置と、第一分割ＰＣａ床部材８１０における突出ＰＣａ部７の位置を検討して成形する。第一、第二分割ＰＣａ床部材８１０、８２０の分割ハーフ床部２００には、ハーフＰＣａ床部材２のスラブ下端筋２１およびトラス状の補強筋２２を埋設する。第一分割ＰＣａ床部材８１０の突出ＰＣａ部７に、上段主筋７０と、下段主筋７１とこれらを包囲するせん断補強筋７２を所定位置に配筋して埋設する。突出ＰＣａ部７の端部には、構造部材６との接続のために、上段、下段主筋７０、７１の端部を突出させるとともに、切り欠き部７ｄを形成する。
【００３８】
突出ＰＣａ部７の側面には後打ちコンクリート４との接合を補強するために凹部７ｅを後打ちコンクリートの高さ位置に、突出ＰＣａ部７の長さ方向に適宜間隔で設ける。また、第一側面７ｂには、突出ＰＣａ部７の長さ方向に適宜間隔で第一上定着筋７３ａと第一下定着筋７３ｂをもうける。なお、第一下定着筋７３ｂは、一方の端部を延設して第一側面７ｂから突出し、一方の端部を第二側面７ｃから突出して第二下定着筋７４ｂとして突出ＰＣａ部７に設ける。突出ＰＣａ部７の側面中段から突出させて、第二上定着筋７４ａを設ける。突出ＰＣａ部７の天端位置は、嵩上部５の天端すなわち厚肉スラブ１３の天端と同じ高差で形成する。
【００３９】
次に、施工階のスラブ上に、柱６０、梁６１〜６４の配筋をし、柱梁の型枠を組み、第一、第二分割ＰＣａ床部材８１０、８２０を、それらの端部を梁６１〜６４の型枠に載置して、梁６１〜６４内に突出させながら、柱６０、梁６１〜６４の梁で囲まれた範囲へ仮設支持材で支持しながら架設する。第一、第二分割ＰＣａ床部材８１０、８２０はその長辺側端面をつきあわせて、底面を面一にしながら架設する。本実施形態では、ベランダ側梁６４からＸ方向に、まず２枚の第二分割ＰＣａ床部材８２０を連続して配置し、それに続けて、第一分割ＰＣａ床部材８１０を配置し、最後にＰＣａ床部材８の廊下側梁６１側の端部に３枚目の第二分割ＰＣａ床部材８２０を連続して配置する。第一分割ＰＣａ床部材８１０はその上面に形成された突出ＰＣａ部７は第一側面７ｂをベランダ側梁６４に面するように配置する。第一、第二分割ＰＣａ床部材８１０、８２０が隣接する部分のハーフＰＣａ床部材２上に接続用の鉄筋を載置する。
【００４０】
嵩上部５が形成されるＸ方向第一、第二梁６２、６３とベランダ側梁６４と突出ＰＣａ部７で囲まれた部分（すなわち第一スラブ領域αとなる範囲）の、ハーフＰＣａ床部材２上に、板状の軽量部材３を接着材で仮固定して所定間隔で載置し、その上部にスラブ上端筋２３を配筋する。このスラブ上端筋２３は、突出ＰＣａ部７の第一上定着筋と７３ａと重ね接手等により連続させることが好ましい。嵩上部５が形成されないＸ方向第一、第二梁６２、６３と突出ＰＣａ部７と廊下側梁６１で囲まれた部分（すなわち第二スラブ領域βとなる範囲）ハーフＰＣａ床部材２上に、スラブ上端筋２３を配筋する。このスラブ上端筋２３は、突出ＰＣａ部７の第二上定着筋７４ａと重ね接手等により連続させることが好ましい。軽量部材３が載置されたハーフＰＣａ床部材２範囲では、軽量部材３を埋設し突出ＰＣａ部７の天端７ａの位置まで後打ちコンクリート４を打設して嵩上部５を形成して厚肉スラブ１３を構築する。突出ＰＣａ部７の天端７ａが、嵩上部５の後打ちコンクリートの天端と同じ高さに設定されているため、突出ＰＣａ部７が、嵩上部５の後打ちコンクリート４の止め型枠の機能を確実に発揮すると共に、その天端７ａが嵩上部５の後打ちコンクリート４の天端の目安になる。軽量部材３が載置されていないハーフＰＣａ床部材２の範囲では、所定厚さで、第二下定着筋７４ｂを埋設して後打ちコンクリート４を打設して薄肉スラブ１４を構築する。後打ちコンクリート４の硬化後に、第一、第二分割ＰＣａ床部材８１０、８２０の仮設支持材を撤去する。これにより、第一、第二分割ＰＣａ床部材８１０、８２０が連結されて一体となってＰＣａ床部材８が形成されると共に、突出ＰＣａ部７により段差部が形成されたスラブ１が構造部材６に支持されたスラブ構造が完成する。
【００４１】
本実施形態におけるスラブ構造の機能について説明する。前述の特許文献３において、「振動拘束部材」は、振動を伝達する媒体としてのスラブに対して固定端として振る舞い、スラブへの衝撃によって生ずるスラブの振動を、その近傍において拘束する部材をいう。振動拘束部材により、スラブに生ずる振動が拘束される度合い（以下、「振動拘束性」という）は、当該振動拘束部材からの距離に関係し、概して振動拘束部材の近傍ほど振動拘束性が高い。振動拘束性はより具体的には、当該スラブを伝搬する曲げ波（横波）の波長λｂに関係する。
【００４２】
また、前述の特許文献３において、梁からスラブを伝搬する曲げ波（横波）の波長λｂの半波長（０．５λｂ）程度の距離までの当該スラブの領域においては振動拘束性が得られることが示され、同時に上記スラブの段差部から上記曲げ波（横波）の波長λｂの半波長（０．５λｂ）程度の距離までの当該スラブの領域においても振動拘束性が得られることが示されている。これにより、スラブに設けられた段差部も、スラブの振動を拘束する部材として、構造梁や耐力壁などの振動拘束部材と同様に扱うことができることが示されている。逆に言えば、段差部の場合も振動拘束部材の場合も、当該段差部あるいは振動拘束部材から、上記曲げ波（横波）の波長λｂの半波長（０．５λｂ）を超える距離に位置するスラブ領域では、十分な振動拘束性を得られないことを示している。したがって、スラブに、段差部からも振動拘束部材からも振動拘束性を得られないスラブ領域が存在すると、そのスラブでは床衝撃音が有効に遮断できなくなる。
【００４３】
本実施形態における柱６０および各梁６１〜６４は、重量床衝撃音を発生させるスラブ１への衝撃による振動（重量床衝撃音に対する振動）による変位を拘束する「振動拘束部材」である。また、本実施形態における突出ＰＣａ部７は、スラブ１の段差部を構成する部材である。したがって、柱６０、各梁６１〜６４、または突出ＰＣａ部７からスラブ１への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長λｂの半波長（０．５λｂ）程度の距離までのスラブ１の領域においては振動拘束性が得られる。以下の説明において「振動拘束部材」には本実施形態の突出ＰＣａ部７も含むものとする。
【００４４】
本実施形態のスラブ１を構成する第一スラブ領域αに対する振動拘束材としての突出ＰＣａ部７とベランダ側梁６４との距離が、第一スラブ領域αの厚肉スラブ１３の曲げ波長λｂ１３以下であるため、ベランダ側梁６４から厚肉スラブ１３の曲げ波長λｂ１３の半波長（以下「０．５λｂ１３」とする）の範囲、または突出ＰＣａ部７から０．５λｂ１３の範囲に第一スラブ領域αの全てが包含される。これにより、突出ＰＣａ部７とベランダ側梁６４により第一スラブ領域α内で発生する、重量床衝撃音に対する振動が拘束される。なお、Ｘ方向第一梁６２とＸ方向第二梁６３の距離がλｂ１３以下である場合は、これらの部材によっても第一スラブ領域αの振動が拘束される。
【００４５】
同様に、第二スラブ領域βに対する振動拘束材としての突出ＰＣａ部７と廊下側梁６１との距離が、薄肉スラブ１４の曲げ波長λｂ１４以下であるため、突出ＰＣａ部７から薄肉スラブ１４の曲げ波長λｂ１４の半波長（以下「０．５λｂ１４」とする）の範囲、または廊下側梁６１から０．５λｂ１４の範囲に、第二スラブ領域βの全てが包含される。これにより、突出ＰＣａ部７と廊下側梁６１により第二スラブ領域β内で発生する重量床衝撃音に対する振動が拘束される。なお、Ｘ方向第一梁６２とＸ方向第二梁６３の距離がλｂ１４以下である場合は、これらの部材によっても第二スラブ領域βの振動が拘束される。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態にかかるスラブ構造にあっては、ハーフＰＣａ床部材２と、ハーフＰＣａ床部材２に載置される板状の軽量部材３と、後打ちコンクリート４とで構成され、後打ちコンクリート４内に軽量部材３を埋設して形成された嵩上部５を一部分に有し、周囲を構造部材６によって支持された矩形のスラブ１により構成される床スラブ構造であって、嵩上部５を構成する軽量部材３の外周部に沿って配置され、構造部材６に両端部が剛接合される帯状の突出ＰＣａ部７が、ハーフＰＣａ床部材２の上面に所定幅で突出して該ハーフＰＣａ床部材２と一体に形成され、突出ＰＣａ部７と対向する構造部材６との間の距離が、突出ＰＣａ部７と構造部材６で囲まれる曲げ波拘束領域内のスラブ１への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長以下に設定したため、底面がフラットで、スラブ１の上面に段差を形成する嵩上部５を有するスラブ１の施工性を低下させることなく、突出ＰＣａ部７をスラブ１の振動拘束部材として利用して振動が拘束されたスラブ１を構築することができる。すなわち、上面に段差を有する床スラブを、施工効率を低下させることなく、重量床衝撃音に対する振動を拘束できるスラブ１として構築できる。また、突出ＰＣａ部７の端部が梁６に剛接合されているため、突出ＰＣａ部７をスラブ１の振動を拘束する部材として確実に機能させることができる。
【００４７】
スラブ１の曲げ波拘束領域の内、嵩上部５が形成された第一スラブ領域αについて、突出ＰＣａ部７からベランダ側梁６４までの距離が、第一スラブ領域αの厚肉スラブ１３への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長λｂ１３以下に設定されるとともに、嵩上部５が形成されない第二スラブ領域βについて、突出ＰＣａ部７から廊下側梁６１までの距離が、第二スラブ領域β内の薄肉スラブ１４への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長λｂ１４以下に設定されているため、突出ＰＣａ部７がその両側に位置する第一、第二スラブ領域α、βの振動をともに拘束する部材として機能させることができ、突出ＰＣａ部７を振動拘束部材として有効に利用できる。スラブ１上面の段差部を突出ＰＣａ部７で形成できるため、スラブ１の段差部の止め型枠などを省略でき施工効率が良くなる。突出ＰＣａ部７で段差部を構成するため、段差部の剛性を確実に確保でき、段差部での振動拘束性が確実に確保できる。
【００４８】
また、本実施形態にかかるＰＣａ床部材は、上記床スラブ構造を構築するためのＰＣａ床部材８であって、突出ＰＣａ部７とハーフＰＣａ床部材２とが一体に成形され、突出ＰＣａ部７には、その長さ方向に埋設された上段主筋７０と、上段主筋７０と平行してハーフＰＣａ床部材２内に埋設された下段主筋７１と、上段主筋７０と下段主筋７１に巻回して突出ＰＣａ部７の長さ方向に適宜間隔でせん断補強筋７２とが埋設されているため、突出ＰＣａ部７の剛性が予め確保され、現場において剛性を確保するための配筋作業が軽減され、剛性も確保しやすい。また、予め、ハーフＰＣａ床部材２上の所定位置に突出ＰＣａ部７が形成されているため、施工において、ＰＣａ部材８を配置するだけで、突出ＰＣａ部７を所定位置に構築でき、施工の精度が向上し、現場における墨出し等の作業も簡略化される。
【００４９】
また、本実施形態では、突出ＰＣａ部７の側部には凹部７ｅや、第一、第二定着筋７３，７４が設けられ、これらが後打ちコンクリート４内に埋設されることにより、第一スラブ領域αの厚肉スラブ１３と、第二スラブ領域βの薄肉スラブ１４と、段差部を構成するＰＣａ突出部７との剛接合が確保され、曲げ波拘束領域すなわち、第一、第二スラブ領域α、βの振動を、構造部材６に剛接合された突出ＰＣａ部７が確実に拘束できる。
【００５０】
本実施形態では、突出ＰＣａ部７の天端７ａが、ハーフＰＣａ床部材２に載置される板状の軽量部材３と、後打ちコンクリート４とで構成され、後打ちコンクリート４内に軽量部材３を埋設して形成された嵩上部５の後打ちコンクリート４の天端４ａと同一高さに設定されているため、突出ＰＣａ部７の天端７ａが、嵩上部５の後打ちコンクリート４の止め型枠の機能を確実に発揮すると共に、嵩上部５の後打ちコンクリート４の天端の目安になり後打ちコンクリート打設作業が容易になる。
【００５１】
さらに、ＰＣａ床部材８は、ハーフＰＣａ床部材２を形成するための分割ハーフ床部２００を有し、少なくとも一つの端部が構造部材６に支持される二以上の分割ＰＣａ床部材８００が、所定位置に連続して配置されて構成されるため、大きなスラブ１であっても、ＰＣａ床部材８により容易に形成でき、また、プレキャスト部材が小型化されるため施工や運搬が容易になる。
【００５２】
本実施形態においては、突出ＰＣａ部７を、第一スラブ領域αと第二スラブ領域βの双方に対し振動を有効に拘束できるよう、厚肉スラブの１３の曲げ波の波長λｂ１３以下の寸法かつ、薄肉スラブ１４の曲げ波の波長λｂ１４以下の寸法となる位置に設けたが、いずれか一方の領域のみの振動を有効に拘束できるように、曲げ波の波長λｂ１３以下の寸法または、曲げ波の波長λｂ１４以下の寸法位置に突出ＰＣａ部７を設けても良い。
【００５３】
本実施形態においては、床スラブの周囲を柱６０や梁６１〜６４で囲んだが、梁６１〜６４に変えて、スラブ１を直接支持する小梁や耐震壁を用いてもよく、対象とする建築物は壁式構造や壁式ラーメン構造でも良い。壁式構造の場合、壁梁が本実施形態における梁の機能を果たし、壁式ラーメン構造の場合は、壁柱（耐力壁）が本実施形態の柱の機能を果たす。これらの場合でも、スラブ１の振動拘束材として柱６０、梁６１〜６４を用いた場合と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
本実施形態の突出ＰＣａ部７の形状は、直線であるがこれに限定されない。例えば、突出ＰＣａ部７の形状は曲線や凹凸形成しても良い。例えば、突出ＰＣａ部７はベランダ側梁６４に対し斜めに形成しても良い。突出ＰＣａ部７を斜めに形成した場合、二以上の構造部材１３が、突出ＰＣａ部７の同一側面と対向するが、各構造部材３と突出ＰＣａ部７との各最大離れ寸法のうち、小さいものが「突出ＰＣａ部７と対向する構造部材３の間の距離」となる。また、突出ＰＣａ部７の幅を長さ方向に均一にしたが、例えばＸ方向第一梁６２との接続部の幅をせまくし、Ｘ方向第二梁６３に向かうに従って、突出ＰＣａ部７の幅が拡大されるように形成しても良い。
【００５５】
図４に、本発明にかかる床スラブ構造及び床スラブを構築するためのＰＣａ床部材の第二実施形態をしめす。第二実施形態では、突出ＰＣａ部７をＸ方向第一梁６２とＸ方向第二梁６３の間に複数本配置し、その突出ＰＣａ部７、７間に嵩上部５（厚肉スラブ１３）を構築し、各突出ＰＣａ７と対向する構造部材６（ベランダ側梁６４、廊下側梁６１）との間に薄肉スラブ１４を構築してもよい。この場合、スラブ１には複数の振動拘束領域が形成されるが、各領域の振動を有効に突出ＰＣａ部７が拘束できるように、各領域の曲げ波長λｂの範囲内に突出ＰＣａ部７を配置する。本実施形態における第一スラブ領域α（厚肉スラブ１３の部分）を形成する突出ＰＣａ部７、７間の距離を、厚肉スラブ１３の曲げ波の波長λｂ１３以下に設定することで、第一スラブ領域αの振動を有効に拘束することができる。すなわち突出ＰＣａ部７、７が向かい合わせて形成されるとともに、突出ＰＣａ部７、７間の距離が、突出ＰＣａ部７、７に挟まれた領域内のスラブ１の部分への所定の衝撃周波数に対する曲げ波の波長以下に設定されることで、突出ＰＣａ部７、７に挟まれたスラブ１の部分の振動を有効に拘束できる。第二実施形態におけるＰＣａ床部材８は２枚の第一分割ＰＣａ床部材８１０を挟んで第二分割ＰＣａ床部材８２０が配置されて構成されている。
【００５６】
図５に、本発明にかかる床スラブ構造及び床スラブを構築するためのＰＣａ床部材の第三実施形態を示す。第三実施形態では突出ＰＣａ部７の端部を、直交する構造部材６（Ｘ方向第一梁６２と廊下側梁６１）に接続してＬ字状に形成した。第三実施形他におけるＰＣａ床部材８は２枚の第一分割ＰＣａ床部材８１０と一枚の第二分割ＰＣａ床部材８２０で構成されている。図６に第四実施形態を示す。第四実施形態では、突出ＰＣａ部７の端部を同一の構造部材６（Ｘ方向第二梁６３）に接続してコ字状に形成した。第四実施形他におけるＰＣａ床部材８は分割されていない。
【００５７】
第三、第四実施形態における突出ＰＣａ部７の形状であっても、突出ＰＣａ部７の端部が構造部材６に剛接合されているため振動拘束部材としての機能は第一実施形態の場合と同様である。突出ＰＣａ部７が曲がり部を有することとなるが、各曲がり部と、突出ＰＣａ部７を構成する辺の延長線上にある構造部材６に、補助連結材２５を設けてもよい。補助連結材２５は、突出ＰＣａ部７の上段主筋の一本を曲がり部から延出して構成したり、突出ＰＣａ部７の曲がり部に新たに鉄筋を接続して、構造部材６内部まで延出して固定定着させてもよい。連結補助部材２５に用いる部材には、突出ＰＣａ部７の主筋程の強度は要求されない。連結補助材２５の形式は限定されない。この連結補助材２５により、突出ＰＣａ部７の曲がり部の位置を容易保持でき、より正確な位置に突出ＰＣａ部７を構築できる。また、突出ＰＣａ部７と構造部材６との接続点が増加するため、突出ＰＣａ部７の振動拘束部材としての機能がより確実に確保される。なお、突出ＰＣａ部７がＬ字状、コ字状の曲がり部との対応する構造部材６との距離は、曲がり部先端から円弧状の距離で考える。
【００５８】
また、本実施形態における突出ＰＣａ部７は分割することなく、一つの第一分割ＰＣａ床部材８１０に形成したが、図５の第三実施形態に示すように突出ＰＣａ部７を複数の分割突出ＰＣａ部７００に分割して、複数の第一分割ＰＣａ床部材８１０に各々分割突出ＰＣａ部７００を形成し、これらを連続して配置してＰＣａ床部材８の突出ＰＣａ部７を構築しても良い。各分割突出ＰＣａ部７００は、基本的には突出ＰＣａ部７と同様形態のせん断補強筋７２、第一定着筋７３、第二定着筋７４が埋設され、突出ＰＣａ部７の上下段主筋７０、７１が分割された部分上主筋７００ａ、部分下主筋（図示せず）が埋設される。各分割突出ＰＣａ部７００同士が接続される場合は、各分割突出ＰＣａ部７００が構造的に一体となるように、各分割突出ＰＣａ部７００内の部分上下主筋同士を、重ね接手や、機械式接手、溶接接手等で構造的に接続して、上下段主筋７０、７１を形成して一体にする。さらに、各分割突出ＰＣａ部７００同士が接続される端部に切り欠き部７００ｂを設け、コンクリートを充填して、その接着力を利用して一体を補強してもよい。また、分割突出ＰＣａ部７００同士の接続部を在来工法、すなわち、型枠を設けて必要に応じて型枠内に配筋等を行いコンクリートを打設することで形成しても良い。さらに、突出ＰＣａ部７の一部を、在来工法で形成しても良い。
【００５９】
また、図７に示すように、第三実施形態で示したスラブ１、１を二つを、それぞれに形成した第一スラブ領域α、α、第二スラブ領域β、βが、構造部材６（梁）を挟んで連続するように構築しても良い。上記各変形実施形態においても、第一実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６０】
各実施形態において、居室部Ａを挟んで左右に設けたベランダＣと共用廊下Ｂの配置を、入れ替えてもよい。また、各実施形態において、各梁６１〜６４や厚肉スラブ部１３、突出ＰＣａ部７の各天端の位置を全て同一としたが、違いがあっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係るスラブ構造の好適な第一実施形態におけるスラブを示す平面図である。
【図２】図１のスラブのイ−イ断面図である。
【図３】図１のスラブの突出ＰＣａ部部分の拡大断面図である。
【図４】本発明に係るスラブ構造の好適な第二実施形態におけるスラブを示す平面図である。
【図５】本発明に係るスラブ構造の好適な第三実施形態におけるスラブを示す平面図である。
【図６】本発明に係るスラブ構造の好適な第四実施形態におけるスラブを示す平面図である。
【図７】図５に示した第三実施形態におけるスラブとその変形例を連続して配置した状況を示す平面図である。
【図８】図５に示した第三実施形態における、ＰＣａ床部材の形成状況を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１      スラブ
２      ハーフＰＣａ床部材
３      軽量部材
４      後打ちコンクリート
５      嵩上部
６      構造部材
７      突出ＰＣａ部
８      ＰＣａ床部材
７０    上段主筋
７１    下段主筋
７２    せん断補強筋
２００  分割ハーフ床部
８００  分割ＰＣａ床部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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