(57)【要約】【課題】緊急通報に専用のキーボタンを割り当てること無く、迅速かつ正確な発呼が要求される緊急通報のための操作性を向上させた電話端末装置および緊急通報方法を提供する。【解決手段】操作部１１はユーザが操作するための操作部である。緊急通報操作検出手段１２は、操作部１１の少なくとも一部と兼用された緊急通報用操作部が所定の手順で操作されたことを、緊急通報の発呼が要求されたこととして検出する。緊急通報処理手段１３は、緊急通報の発呼が要求されたことが緊急通報操作検出手段１２により検出されると、緊急通報先の電話番号によって緊急通報の発呼を実行する。【選択図】図１
2009033313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作するための操作部と、
前記操作部の少なくとも一部と兼用された緊急通報用操作部が所定の手順で操作されたことを、緊急通報の発呼が要求されたこととして検出する緊急通報操作検出手段と、
緊急通報の発呼が要求されたことが前記緊急通報操作検出手段により検出された緊急通報先の電話番号によって緊急通報の発呼を実行する緊急通報処理手段と、を有する電話端末装置。
【請求項２】
前記操作部は、ユーザが接触を伴って操作するための接触手段である、請求項１に記載の電話端末装置。
【請求項３】
前記操作部は、ユーザが押下するためのキーボタンを備え、前記キーボタンのうちいずれかが緊急通報用キーボタンに兼用するものとして定義されており、
前記緊急通報操作検出手段は、前記緊急通報用キーボタンが所定の手順で押下されたことを、緊急通報の発呼が要求されたこととして検出する、請求項１または２に記載の電話端末装置。
【請求項４】
緊急通報以外の機能では連続して操作されることのない前記操作部の部分を前記緊急通報用操作部に兼用することとし、
前記所定の手順は、前記緊急通報用操作部に対する複数回の連続した操作である、請求項１から３のいずれか１項に記載の電話端末装置。
【請求項５】
前記緊急通報操作検出手段は、前記緊急通報用操作部が所定時間内に所定回数以上連続して操作されたら緊急通報の発呼が要求されたと判断する、請求項１から４のいずれか１項に記載の電話端末装置。
【請求項６】
前記所定の手順は、異なる複数種類の操作の組合せである、請求項１から３のいずれか１項に記載の電話端末装置。
【請求項７】
前記所定の手順には、操作の種類として、前記緊急通報用操作部への操作状態を継続する操作が含まれる、請求項６に記載の電話端末装置。
【請求項８】
前記操作部への操作がロックされた状態でも、前記緊急通報操作検出手段は緊急通報の発呼要求を検出し、前記緊急通報処理手段は緊急通報の発呼を実行する、請求項１から７のいずれか１項に記載の電話端末装置。
【請求項９】
前記電話端末装置は電池で動作しており、該電話端末装置は、
前記電池の電池残量を計測し、前記電池残量を管理する電池残量管理手段と、
前記電池残量管理手段による前記電池残量の管理に基づいて、緊急通報以外の機能の利用を制限する機能制限手段と、を更に有する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の電話端末装置。
【請求項１０】
前記電池残量管理手段は、前記電池残量を、緊急通報とそれ以外の機能のどちらも許可する通常使用領域と、緊急通報以外の機能の利用を許可せず、緊急通報だけを許可する緊急通報用領域とに分けて管理し、
前記機能制限手段は、前記電池残量管理手段による管理にて、前記電池残量が前記緊急通報用領域の範囲内のとき、緊急通報以外の機能の利用を制限する、請求項９に記載の電話端末装置。
【請求項１１】
前記緊急通報処理手段は、前記緊急通報先の電話番号およびメールアドレスを予め記憶しており、前記緊急通報先の電話番号宛に前記緊急通報の発呼を実行するのと共に、自身の位置を測定し、測定した位置を示す位置情報を前記緊急通報先のメールアドレス宛にメールで通知する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電話端末装置。
【請求項１２】
緊急通報先が複数あり、前記緊急通報先毎に異なる前記緊急通報用操作部が定義されている、請求項１から１１のいずれか１項に記載の電話端末装置。
【請求項１３】
電話端末装置から緊急通報先に緊急通報を行うための緊急通報方法であって、
ユーザが操作するための操作部の少なくとも一部と兼用された緊急通報用操作部が所定の手順で操作されたことを、緊急通報の発呼が要求されたこととして検出し、
緊急通報の発呼が要求されたことを検出すると、予め記録された前記緊急通報先の電話番号によって緊急通報の発呼を実行する、緊急通報方法。
【請求項１４】
前記操作部は、ユーザが接触を伴って操作するための接触手段である、請求項１３に記載の緊急通報方法。
【請求項１５】
前記操作部は、ユーザが押下するためのキーボタンを備え、前記キーボタンのうちいずれかが緊急通報用キーボタンに兼用するものとして定義されており、
前記緊急通報用キーボタンが所定の手順で押下されたことを、緊急通報の発呼が要求されたこととして検出する、請求項１３または１４に記載の緊急通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電話端末装置による緊急通報に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常の携帯電話機やスマートフォンなど様々なタイプの携帯電話端末があるが、携帯電話端末には概して小型かつ軽量であることが求められる。そのため近年の携帯電話端末は小型化し、また厚さが薄くなっている。しかし、その一方で小型化が原因となり携帯電話端末のボタンの操作性は必ずしも良いとはいえない場合がある。携帯電話端末で１１０番や１１９番などの緊急通報の発呼をするとき、小型化のために犠牲となったボタンの操作性が迅速かつ正確な発呼の妨げになっていることが考えられる。それ故、小型でありながら迅速かつ正確な緊急通報の発呼を行い易い携帯電話端末の実現が求められている。
【０００３】
また、日本では緊急通報には「１１０」や「１１９」といった特番が割り当てられている。この緊急通報用の特番はダイヤル式固定電話機の時代に定められた番号であり、ダイヤル式固定電話機を前提として、迅速かつ正確な発呼が求められる緊急通報に適した番号になっている。例えば、ダイヤル式固定電話機でダイヤルの回転する角度が小さいため短時間で入力が済む「１」が多く使われている。また「１＋１＋０（あるいは９）というように、番号と番号の間に一拍おきながら３桁の番号をダイヤルすることにより、正確な発呼が可能となっている。
【０００４】
しかし、携帯電話端末を含むボタンプッシュ式電話機が主流となった現在では、緊急通報の特番としてこれらの番号を採用しておく意味は薄れてきている。例えば、ボタンプッシュ式電話機では入力にかかる時間が番号毎に異なることはない。また特に携帯電話端末のように小型化したボタンで複数種類の番号を入力するのはミスの原因になることが考えられる。
【０００５】
一方、公衆電話機には緊急通報専用のボタンを備えたものがある。これによれば専用のボタンを１回押すだけで済むので迅速かつ正確な発呼が可能である。また、これと同様に緊急通報専用のボタンを備えた携帯電話端末も提案されている（特許文献１参照）。これによれば専用のボタンを１回押すだけでよいので迅速な発呼が可能である。
【特許文献１】特開平１１−３３９１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら電話機に緊急通報専用のボタンを設ければキーボタン操作部がそれだけ大きくなる。特に小型化が要求される携帯電話端末に緊急通報専用のボタンを設ければ小型化の妨げとなる。また、使用頻度の低い緊急通報専用のボタンのせいで、使用頻度の高い他のボタンの配置が圧迫されて操作性が悪くなることも考えられる。
【０００７】
本発明の目的は、緊急通報に専用のキーボタンを割り当てること無く、迅速かつ正確な発呼が要求される緊急通報のための操作性を向上させた電話端末装置および緊急通報方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の電話端末装置は、
ユーザが操作するための操作部と、
前記操作部の少なくとも一部と兼用された緊急通報用操作部が所定の手順で操作されたことを、緊急通報の発呼が要求されたこととして検出する緊急通報操作検出手段と、
緊急通報の発呼が要求されたことが前記緊急通報操作検出手段により検出された緊急通報先の電話番号によって緊急通報の発呼を実行する緊急通報処理手段と、を有している。
【０００９】
また、本発明の緊急通報方法は、電話端末装置から緊急通報先に緊急通報を行うための緊急通報方法であって、
ユーザが操作するための操作部の少なくとも一部と兼用された緊急通報用操作部が所定の手順で操作されたことを、緊急通報の発呼が要求されたこととして検出し、
緊急通報の発呼が要求されたことを検出すると、予め記録された前記緊急通報先の電話番号によって緊急通報の発呼を実行するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通常に用いられる操作部と兼用される緊急通報用操作部が所定の手順で操作されると、緊急通報の発呼が要求されたと判断し、緊急通報の発呼を実行するので、緊急通報に専用の操作部を割り当てること無く、緊急通報の発呼を迅速かつ正確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態による携帯電話端末の概略構成を示すブロック図である。
携帯電話端末は、無線基地局装置等を含む移動体通信システムを介して相手側端末との間に呼を接続し、通話を実現する機能を備えている。携帯電話端末および移動体通信システムで用いられる通信方式はＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＩＭＴ２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ２０００）等、いずれでも良い。
【００１３】
図１を参照すると、携帯電話端末１０は、操作部１１、緊急通報操作検出部１２、および緊急発呼処理部１３を有している。
【００１４】
操作部１１は、ユーザが押下するための複数のキーボタンを備えており、押下されたキーボタンを示すキーボタン信号を出力する。操作部１１の備える複数のキーボタンのうちいずれかが緊急通報用キーボタンとして兼用される。ユーザは緊急通報の発呼を行うとき緊急通報用キーボタンを所定の手順で押下する。
【００１５】
この所定の手順は緊急通報の発呼を要求するために予め定義された手順である。
【００１６】
緊急通報用キーボタンが緊急通報以外の機能を利用する際に操作されるキーボタンと兼用されているので、緊急通報の発呼を要求するための手順は他の機能を利用する際の操作と区別できるような手順として定義されている。緊急通報以外の機能には、メニュー選択、通常の音声通話の発呼や着呼および通話、メールの作成、送信、および受信、Ｗｅｂ閲覧、ＴＶ視聴、ゲーム、その他のアプリケーションなどが含まれる。
【００１７】
そこで本実施形態では、他の機能を利用する際には連続で押下されることのないキーボタンを緊急通報用キーボタンに兼用することとする。そして、その緊急通報用キーボタンに対する連続押下を緊急通報の発呼要求の手順とする。具体的には、所定時間内に所定回以上連続で押下することを緊急通報の発呼要求の手順とする。
【００１８】
緊急通報操作検出部１２には緊急通報の発呼要求の手順が予め設定されている。緊急通報操作検出部１２は、操作部１１から出力されたキーボタン信号を基にユーザによる操作を監視しており、緊急通報の発呼要求の手順で緊急通報用キーボタンが押下されると、緊急通報の発呼が要求されたことを検出する。緊急通報の発呼が要求されたことを検出すると、緊急通報操作検出部１２は、緊急通報発呼要求信号を緊急通報処理部１３に送信する。
【００１９】
緊急通報処理部１３には緊急通報用の電話番号（特番）が予め設定されている。緊急通報処理部１３は、発呼操作検出部１２から緊急通報発呼要求信号を受信すると、緊急通報用の特番を用いて発呼を実行する。緊急通報の呼は緊急通報受付センターに接続され、ユーザは緊急通報受付センターの受付者と通話できるようになる。
【００２０】
図２Ａは、本実施形態の携帯電話端末の形状の一例を示す図である。図２Ｂは、本実施形態の携帯電話端末の形状の他の例を示す図である。
【００２１】
図２Ａには一般的な携帯電話機の正面図が示されている。この例では、携帯電話端末１０は第１の筐体２１と第２の筐体２２で構成されている。操作部１１の複数のキーボタン２３は第２の筐体２２に配置されている。複数のキーボタン２３の中の緊急通報用キーボタン２４に兼用されるものがある。緊急通報用キーボタン２４には警察や消防と分かるマーク２５が表示されている。
【００２２】
図２Ｂにはスマートフォンと呼ばれるタイプの携帯電話機の正面図が示されている。この例では、携帯電話端末１０の筐体２６に操作部１１の複数のキーボタン２７が配置されている。複数のキーボタン２７の中の緊急通報用キーボタン２７に兼用されるものがある。緊急通報用キーボタン２８には警察や消防と分かるマーク２９が表示されている。
【００２３】
以上説明したように本実施形態によれば、通常に用いられるキーボタンと兼用の緊急通報用キーボタンが所定の手順で押下されると緊急通報操作検出部１２は緊急通報の発呼が要求されたと判断し、緊急通報の発呼が要求されたことが検出されると緊急通報処理部１３が緊急通報の発呼を実行する。したがって、緊急通報に専用のキーボタンを割り当てること無く、緊急通報の発呼を迅速かつ正確に行うことができる。
【００２４】
なお、本実施形態における、緊急通報の発呼要求の手順は緊急通報用キーボタンへの連続押下に限られるものではない。他の例として、緊急通報用キーボタンを押した状態を継続する長押しを緊急通報の発呼要求の手順と定義してもよい。その場合、緊急通報操作検出部１２は、例えば、緊急通報用キーボタンが所定時間以上押し続けられたときに緊急通報の発呼要求を検出することにすればよい。また、更に他の例として連続押下と長押しの組合せを用いてもよい。更に、緊急通報の発呼要求の手順を予め複数用意しておき、ユーザが設定メニューから選択できるようにしておいてもよい。
【００２５】
また、ここでは緊急通報の発呼要求のための操作部（以下「緊急通報用操作部」と呼ぶ）としてキーボタンを兼用する例を示した。キーボタンのようにユーザが接触を伴って操作する方式の操作部は、入力のための道具を別途準備する必要が無く、迅速な操作が可能であり、緊急通報に適している。更に、キーボタンは、指等で触れたときの感触や押下したときの操作感によって誤操作が生じにくいので、より緊急通報に適している。しかし、緊急通報用操作部はキーボタンに限られるものではなく、他のどのような種類の操作部を緊急通報用操作部として兼用することにしてもよい。例えば、ユーザが手指で接触して操作するためのタッチ式パネルを備えた携帯電話端末において、タッチ式パネルの所定の画像や文字が表示された部分を緊急通報用操作部として兼用することにしてもよい。また例えば、ユーザが手指で直接接触するのではなく、ペン入力で操作するためのペン入力式の表示部を備えた携帯電話端末において、ペン入力式の表示部の所定の画像や文字が表示された部分を緊急通報用操作部として兼用することにしてもよい。その場合、緊急通報用操作部に対して所定の手順で操作がされたことで緊急通報の発呼要求があったと判断すればよい。
【００２６】
また、本実施形態における、操作部１１の緊急通報用キーボタンに、緊急通報先が分かるようなマークを表示しておいてもよい。例えば、警察の緊急通報用キーボタンには警察と分かるようなマークを表示し、消防の緊急通報用キーボタンには消防と分かるようなマークを表示すればよい。
【００２７】
また、本実施形態では典型的な例として携帯電話端末によって説明した。しかし、本発明は携帯電話端末に限定されるものではなく、固定電話にも同様に適用することもできる。
【００２８】
（第２の実施形態）
図３は、第２の実施形態による携帯電話端末の構成を示すブロック図である。図３を参照すると、携帯電話端末３０は、キーボタン操作部３１、制御部３２、表示部３３、音源部３４、無線送受信部３５、アプリケーション（ＡＰ）データ部３８、電話帳データベース部３９、およびアンテナ４０を有している。キーボタン操作部３１は警察署マークボタン４１および消防署マークボタン４２を有している。制御部３２はタイマー部４３および記憶部４４を有している。
【００２９】
表示部３３は制御部３２からの制御に従って画像や文字を表示する。例えば発呼時には発呼に用いられる電話番号が表示部３３に表示される。
【００３０】
音源部３４は制御部３２からの制御に従ってトーンなどの音を発生させる。例えば発呼時には音源部３４からダイヤル発信音が出力される。
【００３１】
無線送受信部３５は、制御部３２からの制御に従って無線基地局装置と無線で接続し、信号を送受信する。
【００３２】
ＡＰデータ部３８は、各種のアプリケーションのデータを格納する。
【００３３】
電話帳データベース部３９は、電話番号とその電話番号の相手先を示す情報との対応を電話帳データとして格納している。電話帳データには、警察の緊急通報受付センターの電話番号（１１０番）や、消防の緊急通報受付センターの電話番号（１１９番）が含まれている。
【００３４】
タイマー部４３は制御部３２からの制御に従い、タイマーで時間を計測する。
【００３５】
記憶部４４は、制御部３２が処理を行う際に利用する各種のデータを記憶する。
【００３６】
キーボタン操作部３１は図１に示した第１の実施形態におけるキーボタン操作部１１に相当する。警察署マークボタン４１および消防署マークボタン４２は第１の実施形態における緊急通報用キーボタンに相当する。警察署マークボタン４１には警察署を表すマークが表示されている。消防署マークボタン４２には消防署を表すマークが表示されている。
【００３７】
警察署マークボタン４１や消防署マークボタン４２を含む、キーボタン操作部３１の全てのキーボタンは制御部３２に接続されており、いずれかのキーボタンが押下されると、そのキーボタンを示すキーボタン信号が制御部３２に送信される。
【００３８】
制御部３２は第１の実施形態における緊急通報操作検出部１２と緊急発呼処理部１３の両方を包含する機能を備えている。
【００３９】
制御部３２には、緊急通報の発呼要求を判断するための手順情報が予め設定されている。この例では緊急通報の発呼要求の手順は、所定時間内に所定回数（閾値）以上連続して押下するという手順である。制御部３２にはその閾値が保持されている。
【００４０】
制御部３２は、タイマー部４３のタイマーを用いて単位時間を計測し、キーボタン操作部３１から受信する警察署マークボタン４１または消防署マークボタン４２のキーボタン信号の単位時間内での受信回数をカウントする。キーボタン操作部３１から警察署マークボタン４１または消防署マークボタン４２のキーボタン信号が、単位時間内に閾値を超える回数だけ受信されると、制御部３２は緊急通報の発呼が要求されたと判断する。
【００４１】
緊急通報の発呼が要求されたと判断すると、制御部３２は受信したキーボタン信号を基にして電話帳データベース部３９に緊急通報先の電話番号を問い合わせる。電話帳データベース部３９から緊急通報先の電話番号を取得すると、制御部３２は、無線送受信部３５を介して無線基地局（不図示）と接続し、緊急通報の発呼を実行する。
【００４２】
制御部３２は発呼を実行するとき、それと並行して表示部３３にダイヤル状況を表示させると共に音源部３４にダイヤル発信音を出力させる。緊急通報の呼は警察署あるいは消防署の緊急通報受付センターに接続され、ユーザは緊急通報受付センターの受付者と通話できるようになる。
【００４３】
図４は、第２の実施形態による携帯電話端末の緊急通報処理における動作を示すフローチャートである。図４に示されている動作はユーザが携帯電話端末３０のキーボタン操作部３１に対する操作によって開始する。まず、制御部３２はキー入力がロックされた状態か否か判定する（ステップ１０１）。ロックされた状態であれば、制御部３２は警察署マークボタン４１または消防署マークボタン４２が単位時間内に所定の閾値以上の回数だけ連続で押下されたか否か判定する（ステップ１０２）。警察署マークボタン４１または消防署マークボタン４２が単位時間内に所定の閾値以上の回数だけ連続で押下されていなければ制御部３２は処理を終了する。
【００４４】
また、ステップ１０１にてロック中でなければ、制御部３２は実行中のアプリケーションがあるか否か判定する（ステップ１０３）。実行中のアプリケーションがあれば、制御部３２はアプリケーションが終了されるまで緊急通報処理を停止し、処理を終了する（ステップ１０４）。
【００４５】
実行中のアプリケーションがなければ、制御部３２は警察署マークボタン４１または消防署マークボタン４２が単位時間内に所定の閾値以上の回数だけ連続で押下されたか否か判定する（ステップ１０５）。警察署マークボタン４１または消防署マークボタン４２が単位時間内に所定の閾値以上の回数だけ連続で押下されていなければ制御部３２は処理を終了する。
【００４６】
ステップ１０２またはステップ１０５にて、警察署マークボタン４１または消防署マークボタン４２が単位時間内に所定の閾値以上の回数だけ連続で押下されたと判断すれば、制御部３２は、発信者番号表示の設定が非通知になっているか否か判定する（ステップ１０６）。発信者番号表示の設定が非通知になっていれば、制御部３２は通知の設定に変更する（ステップ１０７）。
【００４７】
これは１つには、緊急通報先である警察あるいは消防の緊急通報受付センターに対して発信者番号を通知し、緊急通報センターから携帯電話端末３０へのコールバックを可能にするためである。緊急通報センターは通知された発信者の電話番号にコールバックすればよい。また、もう１つには、警察あるいは消防の緊急通報センターが移動体通信事業者に発信者の位置の検索を要請し、移動体通信事業者が自らの提供する第三者検索システムを使って発信者の位置を検索することを可能にするためである。緊急通報センターは通知された電話番号の携帯電話端末３０の位置検索を要請すればよい。
【００４８】
ステップ１０６にて通知の設定になっていたら、あるいはステップ１０７にて通知の設定に変更したら、制御部３２は、押下された緊急通報用キーボタンが警察署マークボタン４１か消防署マークボタン４２か判定する（ステップ１０８）。
【００４９】
押下されたのが警察署マークボタン４１であれば、制御部３２は１１０番に発呼する（ステップ１０９）。また、押下されたのが消防署マークボタン４２であれば、制御部３２は１１９番に発呼する（ステップ１１０）。
【００５０】
なお、ステップ１０２あるいはステップ１０５で用いる閾値は、ユーザの誤操作によって緊急通報が行われてしまうことが無いような値に設定しておくのがよい。またステップ１０２で用いるロック中の閾値と、ステップ１０５で用いる非ロック中の閾値とは同じ値であっても異なる値であってもよい。例えば、ステップ１０２では、７秒以内に５回以上の押下があったら緊急通報の発呼が要求されたと判断し、ステップ１０５では、５秒以内に３回以上の押下で緊急通報の発呼が要求されたと判断することにしてもよい。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザは予め定められた緊急通報用キーボタンを連続で押下するという単純な操作で緊急通報の発呼を行うことができるので、緊急時の気が動転したようなときでも迅速かつ正確な緊急通報が可能である。
【００５２】
また、本実施形態によれば、携帯電話端末３０は、警察への緊急通報のための警察署マークボタン４１と、消防への緊急通報のための消防署マークボタン４２というように、緊急通報先毎に２つの緊急通報用キーボタンを備えているので、ユーザは迅速かつ誤り無く所望の緊急通報先に緊急通報を行うことができる。
【００５３】
（第３の実施形態）
一般に携帯電話端末は繰り返し充電することのできる電池を備え、その電池から供給される電力で動作する。そのため緊急通報を行おうと思ったときに電池残量がなければ緊急通報を行うことができない。また緊急通報の通話中に電池残量がなくなれば通話を継続できなくなる。
【００５４】
インストールされたゲームの使用やワンセグＴＶの視聴などにより、近年では携帯電話端末の電池残量が低下する頻度が高くなっている。重大な場面において電池残量が無いという状況も考えられ、緊急通報においては電池残量の確保に配慮しておくこともできる。
【００５５】
このような事情から、第３の実施形態では緊急通報に際しての電池残量の確保に配慮がされている。具体的には、電池残量が一定値以下になると緊急通報以外の機能の利用を禁止し、緊急通報のみを可能する。これにより、緊急通報を行おうと思ったときに電池残量がなくてできないという状態が起こる可能性が低減される。また、その一定値を適切に設定することで、緊急通報の途中で電池残量がなくなる可能性も低減される。
【００５６】
図５は、第３の実施形態による携帯電話端末の構成を示すブロック図である。図５を参照すると、携帯電話端末３０′は、キーボタン操作部３１、制御部３２′、表示部３３、音源部３４、無線送受信部３５、電池３６、電池残量管理部３７、ＡＰデータ部３８、電話帳データベース部３９、およびアンテナ４０を有している。
【００５７】
電池３６および電池残量管理部３７を有している点で、第３の実施形態による携帯電話端末３０′は、図３に示した第２の実施形態による携帯電話端末３０と異なる。また、第３の実施形態の制御部３２′は、第２の実施形態の制御部３２に対して電池残量に関する機能が追加されている。
【００５８】
電池３６は、繰り返し充電することのできる電池であり、携帯電話端末３０′の各部に電力を供給する。電池残量管理部３７は、電池３６の電池残量を計測し、管理しており、電池残量またはその変化を制御部３２′に通知する。
【００５９】
図６は、第３の実施形態による制御部の機能的な構成を示すブロック図である。図６を参照すると、制御部３２′は、緊急通報操作検出部１２、緊急通報処理部１３、および機能制限部１４を有している。緊急通報操作検出部１２および緊急通報処理部１３は、第１の実施形態における緊急通報操作検出部１２および緊急通報処理部１３と同じものである。これらは第２の実施形態では制御部３２に包含されている。
【００６０】
機能制限部１４は、電池残量管理部３７にて管理されている電池残量に基づいて、緊急通報以外の機能の利用を許可したり、制限したりする。緊急通報以外の機能には、メニュー選択、通常の音声通話の発呼や着呼および通話、メールの作成、送信、および受信、Ｗｅｂ閲覧、ＴＶ視聴、ゲーム、その他のアプリケーションなどが含まれる。また、機能制限部１４は、電池残量の変化に応じて、表示部３３に電池残量を表示させたり、電池残量が減ってきたことを知らせる警告音を音源部３４に発生させたりする。
【００６１】
図７は、電池残量管理部３７による電池残量の管理について説明するための図である。
【００６２】
図７の右側には、電池残量およびそれを区分けした領域が描かれている。電池残量管理部３７は電池残量を２つの領域５１、５３に分けて管理している。電池残量が多い順に領域５１、５３となっている。電池残量管理部３７で管理されている電池残量は制御部３２′に通知される。
【００６３】
電池残量が領域５１の範囲内にあるとき、緊急通報とそれ以外の機能のどちらも許可される。電池残量が領域５３の範囲内にあるとき、緊急通報以外の機能の利用は許可されず、緊急通報だけが許可される。領域５３は、予め設定された時間だけ緊急通報の通話を行なうことができるように設定しておくことにしてもよい。
【００６４】
また、領域５１の中に電池残量が少ない領域５２が定義されている。緊急通話をしていない状態で電池残量が減って領域５２に入ると、電池残量管理部３７はその旨を制御部３２′に通知する。電池残量が領域５２に入った旨の通知を受けた制御部３２′の機能制限部１４は、緊急通報以外の機能が利用できなくなることを表示部３３の表示および音源部３４からの警告音によってユーザに知らせる。領域５２に幅を持たせてあるのは、領域５３に入る前に表示や警告音によるユーザへの通知を行うためである。
【００６５】
また、領域５３の中に電池残量が少ない領域５４が定義されている。電池残量が減って領域５４に入ると、電池残量管理部３７はその旨を制御部３２′に通知する。電池残量が領域５４に入った旨の通知を受けた制御部３２′の機能制限部１４は、緊急通報も利用できなくなることを表示部３３の表示および音源部３４からの警告音によってユーザに知らせる。領域５４に幅を持たせてあるのは、電池残量が完全に無くなる前に表示や警告音によるユーザへの通知を行うためである。
【００６６】
図７の左側には、電池残量に応じた、表示部３３の電池残量表示が示されている。電池残量表示５５には、第１の残量表示５５１、第２の残量表示５５２、および緊急通報使用表示５５３が含まれている。
【００６７】
第１の残量表示５５１は、電池残量が領域５１の範囲内にあるときの電池残量を示している。第１の残量表示５５１には複数（図では４つ）の表示バーがあり、電池残量に応じて濃色（点灯）で表示される表示バーの数が変化する。第２の残量表示５５２は、緊急通報に利用できる電池残量の有無を示している。第２の残量表示５５２が濃色で表示されていれば、緊急通報に利用できる電池残量がある状態である。緊急通報使用表示５５３は、濃色表示により電池残量の領域５３（以下「緊急通報用領域」という）を使っての通話中であることを示す。
【００６８】
図７に示されているように、電池残量の変化に応じて電池残量表示５５は電池残量表示５５Ａ〜５５Ｄと変化する。電池残量が最大（ＭＡＸ）のときには電池残量表示５５Ａのように表示される。電池残量の領域５１（以下「通常使用領域」という）の電池残量が領域５２に入ると表示が電池残量表示５５Ｂのように変化する。この表示によりユーザは緊急通報以外の機能が利用できなくなることを認識する。電池残量が緊急通報用領域にあり、かつ緊急通報の通話中は、電池残量表示５５Ｃのように表示される。緊急通報の通話中に電池残量が領域５４に入ると表示が電池残量表示５５Ｄのように変化する。この表示によりユーザは緊急通報が継続できなくなることを認識する。
【００６９】
図８は、第３の実施形態による携帯電話端末の緊急通報処理における動作を示すフローチャートである。図８のフローチャートは、ステップ１０２あるいはステップ１０５にて、警察署マークボタン４１または消防署マークボタン４２が単位時間内に所定の閾値以上の回数だけ連続で押下されていたとき、ステップ１０６の前にステップ２０１が入る点で、図４に示した第２の実施形態のフローチャートと異なる。
【００７０】
ステップ２０１は電池３６の電池残量の監視を開始する処理である。ステップ２０１にて、制御部３２′は電池残量監視処理を開始する。ステップ２０１で開始された電池残量監視処理は、緊急通報の通話が終了するか、または緊急通話に使用できる電池残量が無くなるまで継続される。
【００７１】
図９は、第３の実施形態による携帯電話端末の電池残量監視処理を示すフローチャートである。電池残量監視処理は携帯電話端末３０′の制御部３２′と電池残量管理部３７の連携により行われる。図９を参照すると、まず携帯電話端末３０′は、電池残量が通常使用領域の範囲内か否か判定する（ステップ３０１）。電池残量が通常使用領域の範囲内であれば、携帯電話端末３０′は、緊急通報の通話が終了したか否か判定する（ステップ３０２）。通話が終了していなければ、携帯電話端末３０′は、ステップ３０１に戻って監視を繰り返す。通話が終了していれば、携帯電話端末３０′は、電池残量監視処理を終了する。
【００７２】
ステップ３０１にて電池残量が通常使用領域でなければ、携帯電話端末３０′は、緊急通報用領域の使用を開始する（ステップ３０３）。例えば、携帯電話端末３０′は、電池残量管理部３７に緊急通報用領域の使用許可を設定したり、表示部３３に緊急通報使用表示５５３を点灯させたりする。
【００７３】
続いて、携帯電話端末３０′は、緊急通報の通話が終了したか否か判定する（ステップ３０４）。通話が終了していなければ、携帯電話端末３０′は、電池残量が領域５４（以下「警告領域」という）の範囲内にあるか否か判定する（ステップ３０５）。電池残量が警告領域の範囲内でなければ、携帯電話端末３０′はステップ３０４に戻って監視を繰り返す。
【００７４】
電池残量が警告領域の範囲内であれば、携帯電話端末３０′は、表示部３３に、電池残量が無いため緊急通報の通話が継続できなくなる旨の警告を表示させ、音源部３４に警告音を発生させる（ステップ３０６）。
【００７５】
続いて、携帯電話端末３０′は、次回充電時に電池残量の管理の状態を通常に戻すための準備を行い（ステップ３０７）、処理を終了する。具体的には、この時点では緊急通報用領域の使用が許可されている状態なので、携帯電話端末３０′は次回充電時に使用を許可しない状態にすることを記憶部４４に記録しておく。また、この時点では緊急通報使用表示５５３が点灯しているので、携帯電話端末３０′は次回充電時に消灯の状態にすることを記憶部４４に記録しておく。なお、次の充電時には携帯電話端末３０′は記憶部４４から記録を読み出し、それに従った処理を行うものとする。
【００７６】
続いて、携帯電話端末３０′は、自身の主電源を切り（ステップ３０８）、処理を終了する。
【００７７】
またステップ３０４にて緊急通報の通話が終了していれば、携帯電話端末３０′は、ステップ３０７と同様に、次回充電時に電池残量の管理の状態を通常に戻すための準備を行う（ステップ３０９）。なお、緊急通報の通話が終わった後には、緊急通報受付センターからの問い合わせなどにより、再び通話を開始する可能性がある。そこで緊急通報用領域が残っている状態で緊急通報の通話が終了したときには、次の充電時まで緊急通報用領域の使用を許可する状態を維持しておいてもよい。
【００７８】
以上説明したように本実施形態によれば、電池３６の電池残量が一定値以下となって緊急通報用領域に入ると緊急通報以外の機能の利用を禁止し、緊急通報のみを可能にする。これにより、ユーザが緊急通報を行おうと思ったときに電池残量がなくてできないという状態が起こる可能性が低減される。また、その一定値を適切に設定することで、緊急通報の途中で電池残量がなくなる可能性も低減される。更に、緊急通報の終了後に、再びその緊急通報に関連する通話を行うことができなくなる可能性を低減することもできる。
【００７９】
（第４の実施形態）
携帯電話やＩＰ電話からの緊急通報の高度化を進める総務省の省令が２００７年４月から施行されるのに従い、今後、日本で発売される携帯電話端末にはＧＰＳ受信器が備えられ、位置測定のためのアプリケーションがインストールされる。これらを利用して測定された位置情報を緊急通報受付センターに知らせることで救急車、消防車、パトカーなどの緊急車両が現場へ迅速かつ確実に到着することの助けとなる。
【００８０】
このような事情から、第４の実施形態では、緊急通報受付センターに音声通話の発呼を行うことに加え、その音声通話の発呼と並行してユーザの位置情報をメールで緊急通報受付センターに送信するものである。緊急通報受付センターでは緊急通報の発信者の位置が分かるので、緊急車両が迅速かつ正確に現場に到着する助けとなる。
【００８１】
図１０は、第４の実施形態の緊急通報システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の緊急通報システム６０は、携帯電話端末６１、測位システム６３、警察署緊急通報受付センター６６、および消防署緊急通報受付センター６７を有している。
【００８２】
測位システム６３は携帯電話通信事業者の設備であり、携帯電話通信事業者の構内に設置される。測位システム６３は、携帯電話端末６１が自身の位置を測定するのを支援する。その他に構内に設置される携帯電話通信事業者の設備として交換機６４およびメールサーバ６５がある。更に構内あるいは他の場所に設置される携帯電話通信事業者の設備として無線基地局６２がある。
【００８３】
無線基地局６２は携帯電話端末６１と無線で接続し、携帯電話端末６１が送受信する音声通話あるいはメールのデータを中継する。
【００８４】
交換機６４は無線基地局６２を介して携帯電話端末６１と接続し、携帯電話端末６１と連携して音声通話の呼を接続する。これにより緊急通報を含む携帯電話端末６１による音声通話が可能となる。
【００８５】
メールサーバ６５は、携帯電話端末６１によるメールの送受信を可能にするサーバであり、携帯電話端末６１からのメールの送信、および携帯電話端末６１へのメールの蓄積を行う。
【００８６】
携帯電話端末６１は、図３に示した第２の実施形態と同様に緊急通報用キーボタンへの所定の手順での押下により緊急通報の音声通話を発呼する機能に加えて、それと並行して自身の位置を測定してメールで通知する機能を備えている。その前提として、携帯電話端末６１は、音声通話中にパケット通信を行ってメールを送受信することができるものとする。
【００８７】
その際、携帯電話端末６１は、ＧＰＳ衛星６８からの信号を受信して自身の位置を測定し、測定した自身の位置を示す位置情報をメールでいずれかの緊急通報受付センターに通知する。自身の位置を測定するとき、携帯電話端末６１は測位システム６３と連携し、測位システム６３からの支援を受ける。また、緊急通報受付センターにメールで位置情報を通知するとき、携帯電話端末６１はメールサーバ６５を利用する。
【００８８】
図１１は、第４の実施形態による携帯電話端末の構成を示すブロック図である。図１１を参照すると、携帯電話端末６１は、キーボタン操作部３１、制御部３２″、表示部３３、音源部３４、無線送受信部３５、ＡＰデータ部３８、電話帳データベース部３９、アンテナ４０、およびＧＰＳ受信器４５を有している。
【００８９】
キーボタン操作部３１、表示部３３、音源部３４、無線送受信部３５、ＡＰデータ部３８、電話帳データベース部３９、およびアンテナ４０は図３に示した第２の実施形態と同じものである。ただし、本実施形態では、自身の位置を測定するための測位アプリケーションがＡＰデータ部３８に格納されている。電話帳データベース部３９には警察署緊急通報受付センター６６の消防署緊急通報受付センター６７のそれぞれのメールアドレスが格納されている。
【００９０】
ＧＰＳ受信器４５は、ＧＰＳ衛星６８から無線電波で送出された信号を受信し、制御部３２″に送る。
【００９１】
制御部３２″は、第２の実施形態と同様に緊急通報操作検出部１２と緊急通報処理部１３の機能を包含している。ただし、本実施形態の緊急通報処理部１３は、音声通話を実現する機能に加えて、位置を計測して通知する機能を備えている。
【００９２】
制御部３２″は、緊急通報の発呼と並行して、ＡＰデータ部３８に格納されている測位アプリケーションを実行する。測位アプリケーションを実行した制御部３２″は、ＧＰＳ受信器４５から送られてきた信号を用いて自身の位置を測定する。その際、制御部３２″は、ＧＰＳ受信器４５によってＧＰＳ衛星６８から受信した信号の情報を、測位システム６３に送信し、測位システム６３と連携することによって位置の測定を行う。更に制御部３２″は、測定した自身の位置を示す位置情報をメールで緊急通報先に通知する。
【００９３】
図１２は、第４の実施形態による携帯電話端末の緊急通報処理における動作を示すフローチャートである。図１２のフローチャートは、ステップ１０６にて通知の設定になっていたとき、あるいはステップ１０７にて通知の設定に変更したとき、ステップ１０８の前にステップ４０１が入る点で、図４に示した第２の実施形態のフローチャートと異なる。
【００９４】
ステップ４０１は、緊急通報受付センターにメールで位置情報を通知する処理（以下「位置情報通知処理」という）を開始する処理である。ステップ４０１にて、制御部３２″は位置情報通知処理を開始する。その後、位置情報通知処理は緊急通報の発呼と並行して行われる。
【００９５】
図１３は、第４の実施形態による携帯電話端末の位置情報通知処理を示すフローチャートである。図１３を参照すると、まず制御部３２″は、ＡＰデータ部３８にインストールされている測位アプリケーションを起動する。測位アプリケーションの実行により、制御部３２″は、ＧＰＳ受信器４５を利用し、携帯電話通信事業者構内の測位システム６３と連携することにより、自身の位置を測定する（ステップ５０１）。なお、携帯電話通信事業者のシステム上、通常は測位アプリケーションの使用が有料に設定になっていても緊急通報時の位置情報の通知に用いる場合には無料で起動できるようにしておいてもよい。
【００９６】
次に、制御部３２″は位置の測定が成功したか否か判定する（ステップ５０２）。
ＧＰＳ衛星６８からの電波を受信できないなど何らかの理由で位置の測定が失敗したら制御部３２″は処理を終了する。
【００９７】
位置の測定が成功していれば、制御部３２″は、押下された緊急通報用キーボタンが警察署マークボタン４１か消防署マークボタン４２か判定する（ステップ５０３）。
【００９８】
押下されたのが警察署マークボタン４１であれば、制御部３２″は、測定した位置を示す位置情報を含むメールを警察署緊急通報受付センター６６のメールアドレスに宛てて送信する（ステップ５０４）。警察署緊急通報受付センター６６のメールアドレスは電話帳データベース部３９から取得することができる。また警察署緊急通報受付センター６６にて緊急通報の通話とメールの対応付けが可能になるように、制御部３２″はメールに自身の電話番号を付加することにしてもよい。メールを送信すると、制御部３２″は測位アプリケーションを停止し（ステップ５０５）、処理を終了する。
【００９９】
押下されたのが消防署マークボタン４２であれば、制御部３２″は、測定した位置を示す位置情報を含むメールを消防署緊急通報受付センター６７のメールアドレスに宛てて送信する（ステップ５０６）。消防署緊急通報受付センター６７のメールアドレスは電話帳データベース部３９から取得することができる。また消防署緊急通報受付センター６７にて緊急通報の通話とメールの対応付けが可能になるように、制御部３２″はメールに自身の電話番号を付加することにしてもよい。メールを送信すると、制御部３２″は測位アプリケーションを停止し（ステップ５０７）、処理を終了する。
【０１００】
以上説明したように本実施形態によれば、ユーザが緊急通報用キーボタンを所定の手順で押下すると、携帯電話端末６１は、緊急通報受付センターに緊急通報の音声通話を発呼するのと並行して、位置情報を測定してメールで通知するので、ユーザが口頭で自身の位置を説明しなくても、緊急通報受付センターではユーザの位置が分かる。その結果、例えば緊急車両が迅速かつ正確に現場に到着する助けとなる。
【０１０１】
なお、本実施形態の携帯電話端末６１は、第３の実施形態の携帯電話端末と同様に、緊急通報に際しての電池残量を確保するための機能を備えていてもよい。具体的には、電池残量が一定値以下になると緊急通報以外の機能の利用を禁止し、緊急通報のみを可能する。その場合、本実施形態では、緊急通報では音声通話に加えて、位置の測定およびメールの送信を行うために、上述の一定値は第３の実施形態と比べて大きな値にしておくとよい。すなわち、本実施形態では、電池容量全体に対する領域５４（緊急通報用領域）の割合を第３の実施形態よりも高くしておくとよい。
【０１０２】
また、本実施形態では、携帯電話端末６１はＧＰＳ衛星６８からの信号を用いて位置を測定することとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、１つあるいは複数の無線基地局装置から受信した信号から位置を算出することにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】第１の実施形態による携帯電話端末の概略構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】第１の実施形態の携帯電話端末の形状の一例を示す図である。
【図２Ｂ】第１の実施形態の携帯電話端末の形状の他の例を示す図である。
【図３】第２の実施形態による携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態による携帯電話端末の緊急通報処理における動作を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施形態による携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【図６】第３の実施形態による制御部の機能的な構成を示すブロック図である。
【図７】電池残量管理部による電池残量の管理について説明するための図である。
【図８】第３の実施形態による携帯電話端末の緊急通報処理における動作を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態による携帯電話端末の電池残量監視処理を示すフローチャートである。
【図１０】第４の実施形態の緊急通報システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】第４の実施形態による携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【図１２】第４の実施形態による携帯電話端末の緊急通報処理における動作を示すフローチャートである。
【図１３】第４の実施形態による携帯電話端末の位置情報通知処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１０    携帯電話端末
１１    操作部
１２    緊急通報操作検出部
１３    緊急発呼処理部
１４    機能制限部
２１    第１の筐体
２２    第２の筐体
２３    キーボタン
２４    緊急通報用キーボタン
２５    マーク
２６    筐体
２７    キーボタン
２８    緊急通報用キーボタン
２９    マーク
３０、３０′    携帯電話端末
３１    キーボタン操作部
３２、３２′、３２″    制御部
３３    表示部
３４    音源部
３５    無線送受信部
３６    電池
３７    電池残量管理部
３８    ＡＰデータ部
３９    電話帳データベース部
４０    アンテナ
４１    警察署マークボタン
４２    消防署マークボタン
４３    タイマー部
４４    記憶部
４５    ＧＰＳ受信器
６０    緊急通報システム
６１    携帯電話端末
６２    無線基地局
６３    測位システム
６４    交換機
６５    メールサーバ
６６    警察署緊急通報受付センター
６７    消防署緊急通報受付センター
６８    ＧＰＳ衛星
【図１】
2009033313.tif 000003
【図２Ａ】
2009033313.tif 000004
【図２Ｂ】
2009033313.tif 000005
【図３】
2009033313.tif 000006
【図４】
2009033313.tif 000007
【図５】
2009033313.tif 000008
【図６】
2009033313.tif 000009
【図７】
2009033313.tif 000010
【図８】
2009033313.tif 000011
【図９】
2009033313.tif 000012
【図１０】
2009033313.tif 000013
【図１１】
2009033313.tif 000014
【図１２】
2009033313.tif 000015
【図１３】
2009033313.tif 000016