(57)【要約】【課題】工場建屋等の大規模空間を有した建造物に好適な空調システムを提供することを目的とする。【解決手段】地中Ｅに埋設した地熱利用チューブ１０を介して外気を導入することにより、建造物内部の空調を行う空調システムであって、地熱利用チューブ１０に吹き出しダクト１２を接続するとともに、この吹き出しダクト１２の吹き出し口１２ａを建造物内部の下方域に開口させ、該吹き出し口１２ａから空気を放出するようにしている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設した地熱利用チューブを介して外気を導入することにより、建造物内部の空調を行う空調システムであって、
前記地熱利用チューブに吹き出しダクトを接続するとともに、この吹き出しダクトの吹き出し口を建造物内部の下方域に開口させ、該吹き出し口から空気を放出することを特徴とする空調システム。
【請求項２】
前記地熱利用チューブは、
建造物の床面に沿う態様で配設し、かつ複数の吹き出しダクトが接続された分配チューブ部と、
一端部が外気導入ダクトに接続される一方、他端部が前記分配チューブ部に接続され、前記外気導入ダクトから導入された外気を前記分配チューブ部に供給する熱交換チューブ部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
前記熱交換チューブ部と前記分配チューブ部との間に補助熱交換器を介在させたことを特徴とする請求項２に記載の空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地熱を利用した空調システムに関するもので、特に、工場建屋等の大規模空間を有した建造物の冷房を行う場合に好適な空調システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地熱を利用して省エネルギー化を図った空調システムとしては、例えば特許文献１に記載されたものがある。この空調システムは、床下空間から導入した空気を地中に埋設した地熱利用チューブに供給した後、屋根裏空間に放出するようにしたものである。
【０００３】
この空調システムによれば、地熱利用チューブにおいて床下空間から導入した空気と地中との間で熱交換が行われることになる。ここで、夏期においては外気温度に比べて地中温度が低いため、地熱利用チューブに導入された外気の温度が低下することになり、室内の温度低下を図ることができるようになる。
【０００４】
【特許文献１】特公昭６３−６７１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の空調システムにあっては、屋根裏空間に放出された空気を床下に導くために建物の壁に空間を構成する必要がある。このため、工場建屋等の大規模空間を有した建造物の温度調節を行う場合には、導入コストが著しく増大することになる。しかも、特許文献１の空調システムは、建造物全体を温度調節対象とするものである。従って、工場建屋等の大規模空間を有した建造物の空調には不向きであり、室内を所望の冷房温度に調節することが困難になる恐れもある。
【０００６】
本発明の目的は、上記実情に鑑みて、工場建屋等の大規模空間を有した建造物に好適な空調システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る空調システムは、地中に埋設した地熱利用チューブを介して外気を導入することにより、建造物内部の空調を行う空調システムであって、前記地熱利用チューブに吹き出しダクトを接続するとともに、この吹き出しダクトの吹き出し口を建造物内部の下方域に開口させ、該吹き出し口から空気を放出することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る空調システムは、上述した請求項１において、前記地熱利用チューブは、建造物の床面に沿う態様で配設し、かつ複数の吹き出しダクトが接続された分配チューブ部と、一端部が外気導入ダクトに接続される一方、他端部が前記分配チューブ部に接続され、前記外気導入ダクトから導入された外気を前記分配チューブ部に供給する熱交換チューブ部とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る空調システムは、上述した請求項２において、前記熱交換チューブ部と前記分配チューブ部との間に補助熱交換器を介在させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、吹き出しダクトの吹き出し口を建造物内部の下方域に開口させるようにしているため、工場建屋等の大規模空間を有した建造物の内部においても人が多くいる下層部分のみを効率良く冷房することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る空調システムの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１〜図３は、本発明の実施の形態１である空調システムを示したものである。ここで例示する空調システムは、幅Ｗが約１１０ｍ、奥行Ｄが約１４０ｍ、高さＨが約１０ｍの工場建屋（建造物）を適用対象とし、外壁１によって囲まれた室内の温度調節を行うものである。図には明示していないが、この工場建屋は、室内に仕切りとなる壁がなく、室内が単一の大規模空間として構成されたものである。工場建屋の室内には、複数の柱２が等間隔に設けられている。本実施の形態１で適用対象となる工場建屋では、幅Ｗの方向に約２２ｍ間隔で奥行Ｄの方向に約１２ｍ間隔となるように合計６０本の柱２が設けられている。
【００１３】
地中Ｅにおいて工場建屋の床面Ｆの下方域となる部位には、地熱利用チューブ１０が埋設してある。地熱利用チューブ１０は、ポリエチレン等の熱伝導性に富んだ合成樹脂材料によって円筒状に構成したもので、工場建屋の床面Ｆに沿う態様で地中Ｅにほぼ水平に配置してある。本実施の形態１では、Φ８００ｍｍのポリエチレン製地熱利用チューブ１０を５本用意し、図３に示すように、これら５本の地熱利用チューブ１０をそれぞれ地表面Ｅ１から１５００ｍｍ掘り下げた位置であって、工場建屋の奥行方向に沿って並設された柱２の列相互間に奥行方向に沿って埋設してある。
【００１４】
図１に示すように、個々の地熱利用チューブ１０において工場建屋の床面Ｆの下方域外に延在した部分には、上方に向けて湾曲成形した導入ダクト接続部１０ａが構成してある。
【００１５】
それぞれの地熱利用チューブ１０には、外気導入ダクト１１及び複数の吹き出しダクト１２が取り付けてある。外気導入ダクト１１は、基端部を介して地熱利用チューブ１０の導入ダクト接続部１０ａに接続したもので、導入ダクト接続部１０ａから鉛直上方に向けて延在し、先端部が地表面Ｅ１から露出して屋外に開口している。本実施の形態１では、図１に示すように、先端部が水平方向に向けて略直角に湾曲した外気導入ダクト１１を適用している。外気導入ダクト１１を配置する部位としては、工場建屋の陰になって日の当たらない北側であることが好ましい。
【００１６】
それぞれの外気導入ダクト１１には、送風ファン１３が設けてある。送風ファン１３は、駆動した場合に外気導入ダクト１１の内部に外気を導入するものである。本実施の形態１では、地熱利用チューブ１０の内部を通過する空気の流速が約２ｍ／ｓとなる送風ファン１３を適用している。
【００１７】
吹き出しダクト１２は、図２に示すように、地熱利用チューブ１０の両側周面からそれぞれ交互に水平方向に向けて延在した後、鉛直上方に向けて湾曲したもので、個々の先端部が床面Ｆから露出して工場建屋の室内に開口している。吹き出しダクト１２の吹き出し口１２ａを床面Ｆから室内に露出させる位置は、室内での作業や各種機械のレイアウトに支障とならないように、それぞれの柱２の周囲において柱２に近接した部位であることが好ましい。本実施の形態１では、Φ３００ｍｍのポリエチレン製吹き出しダクト１２を適用している。吹き出しダクト１２の床面Ｆからの突出量は、異物が容易に侵入することがないように約１００ｍｍに設定してある。
【００１８】
上記のように構成した空調システムにおいては、外気導入ダクト１１の送風ファン１３を駆動すると、外気導入ダクト１１を通じて地熱利用チューブ１０に外気が導入され、順次下流に送給されるとともに、それぞれの吹き出しダクト１２の吹き出し口１２ａから工場建屋の室内に放出されることになる。
【００１９】
ここで、春期、夏期、秋期においては外気温度に比べて地中Ｅの温度が低くなる傾向にある。従って、外気導入ダクト１１に導入された比較的高温状態の外気は、地熱利用チューブ１０の内部を通過する間に地中Ｅの土砂との間において熱交換を行い、屋外の空気に比べて温度が約４℃程度低下することになる。この結果、各外気導入ダクト１１の送風ファン１３さえ駆動すれば、外気よりも４℃程度温度の低い空気を工場建屋の室内に供給することができる。これにより、冷房機を設置することに比べて、ランニングコストの増大や排出される二酸化炭素量の増大を招来することなく工場建屋を冷房することが可能になる。
【００２０】
しかも、上述したように吹き出しダクト１２の吹き出し口１２ａを工場建屋の床面Ｆから僅か１００ｍｍの位置に設定しているとともに、地熱利用チューブ１０の内部を通過する空気の流速が約２ｍ／ｓ程度であるため放出される空気も穏やかなものとなる。従って、吹き出しダクト１２の吹き出し口１２ａから放出された空気は、その大部分が工場建屋の室内において下層部分にのみ供給され、上層部分に至ることがない。つまり、上記空調システムでは、工場建屋の大規模空間である室内において下層部分のみが冷房されることになる。こうした空調システムにあっては、室内の上層部分は高温状態のままとなるが、人が多くいるのは室内の下層部分であり、結果的に大規模空間となる室内を効率良く冷房できることになる。こうした点からも、ランニングコストの低減及び排出される二酸化炭素量の低減を図ることが可能になる。
【００２１】
尚、冬期においては外気温度に比べて地中Ｅの温度が高くなる傾向にある。従って、外気導入ダクト１１に導入された比較的低温状態の外気は、地熱利用チューブ１０の内部を通過する間に地中Ｅの土砂との間において熱交換を行い、屋外の空気に比べて温度が約４℃程度上昇することになる。この結果、各外気導入ダクト１１の送風ファン１３を駆動すれば、外気よりも４℃程度温度の高い空気を工場建屋の室内に供給することができる。従って、この空調システムと別途設置の暖房機を設置することで、暖房機のみを設置することに比べて、ランニングコストの増大や排出される二酸化炭素量の増大を招来することなく工場建屋を暖房することが可能になる。但し、この場合には、吹き出し口１２ａから放出された比較的温度の高い空気が室内の上層部分にまで到達することになる。従って、室内の上方部に上層部分の空気を下層部分に送給する送風機を設置しておくことが好ましい。
【００２２】
（実施の形態２）
図４〜図６は、本発明の実施の形態２である空調システムを示したものである。ここで例示する空調システムは、先の実施の形態１と同様に、室内に仕切りとなる壁がなく、室内が単一の大規模空間として構成された工場建屋（建造物）を適用対象として室内の温度調節を行うもので、実施の形態１とは地熱利用チューブの構成のみが異なっている。すなわち、実施の形態２では、地熱利用チューブ２０として分配チューブ部２１及び熱交換チューブ部２２を有したものを適用している。
【００２３】
分配チューブ部２１は、地中Ｅにおいて工場建屋の床面Ｆの下方域となる部位に埋設したもので、ポリエチレン等の熱伝導性に富んだ合成樹脂材料によって円筒状に構成してある。本実施の形態２では、Φ８００ｍｍのポリエチレン製分配チューブ部２１を６本用意し、図６に示すように、これら６本の分配チューブ部２１をそれぞれ地表面Ｅ１から１５００ｍｍ掘り下げた位置において工場建屋の床面Ｆに沿う態様で地中Ｅにほぼ水平に配置してある。個々の分配チューブ部２１は、工場建屋の奥行方向に沿って並設した柱２の列にそれぞれ近接する態様で奥行方向に沿って埋設してある。
【００２４】
個々の分配チューブ部２１には、柱２の列に近接する周面に複数の吹き出しダクト２３が接続してある。吹き出しダクト２３は、図４〜図６に示すように、分配チューブ部２１の周面からそれぞれ水平方向に向けて延在した後、鉛直上方に向けて湾曲したもので、個々の先端部が床面Ｆから露出して工場建屋の室内に開口している。吹き出しダクト２３の吹き出し口２３ａを床面Ｆから室内に露出させる位置は、室内での作業や各種機械のレイアウトに支障とならないように、それぞれの柱２の周囲において柱２に近接した部位であることが好ましい。吹き出しダクト２３としては、本実施の形態２においてもΦ３００ｍｍのポリエチレン製のものを適用し、床面Ｆからの突出量も約１００ｍｍに設定してある。
【００２５】
熱交換チューブ部２２は、それぞれの分配チューブ部２１に対応して設けられたもので、分配チューブ部２１に平行となる態様で地中Ｅに埋設してある。本実施の形態２では、Φ８００ｍｍで約６０ｍの長さを有したポリエチレン製の円筒状部材を熱交換チューブ部２２として適用している。これらの熱交換チューブ部２２は、それぞれ地表面Ｅ１から１５００ｍｍ掘り下げた位置において工場建屋の床面Ｆに沿う態様で地中Ｅにほぼ水平に配置してある。図４に示すように、熱交換チューブ部２２において工場建屋の床面Ｆの下方域に配置された部分は、接続チューブ２４を介して分配チューブ部２１の中間部に接続してある。
【００２６】
一方、個々の熱交換チューブ部２２において工場建屋の床面Ｆの下方域外に配置された部分には、上方に向けて湾曲成形した導入ダクト接続部２２ａに外気導入ダクト２５が接続してある。外気導入ダクト２５は、基端部を介して熱交換チューブ部２２の導入ダクト接続部２２ａに接続したもので、導入ダクト接続部２２ａから鉛直上方に向けて延在し、先端部が地表面Ｅ１から露出して屋外に開口している。本実施の形態２では、図４に示すように、先端部が水平方向に向けて略直角に湾曲した外気導入ダクト２５を適用している。外気導入ダクト２５を配置する部位としては、工場建屋の陰になって日の当たらない北側であることが好ましい。
【００２７】
それぞれの外気導入ダクト２５には、送風ファン２６が設けてある。送風ファン２６は、駆動した場合に外気導入ダクト２５の内部に外気を導入するものである。本実施の形態２では、熱交換チューブ部２２の内部を通過する空気の流速が約２ｍ／ｓとなる送風ファン２６を適用している。尚、実施の形態２においては、実施の形態１と同様の構成に同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略している。
【００２８】
上記のように構成した空調システムにおいては、外気導入ダクト２５の送風ファン２６を駆動すると、外気導入ダクト２５を通じて熱交換チューブ部２２に外気が導入され、その後、接続チューブ２４、分配チューブ部２１を順次下流に送給され、それぞれの吹き出しダクト２３の吹き出し口２３ａから工場建屋の室内に放出されることになる。
【００２９】
ここで、春期、夏期、秋期においては外気温度に比べて地中Ｅの温度が低くなる傾向にある。従って、外気導入ダクト２５に導入された比較的高温状態の外気は、熱交換チューブ部２２、接続チューブ２４部及び分配チューブ部２１の内部を通過する間に地中Ｅの土砂との間において熱交換を行い、屋外の空気に比べて温度が約４℃程度低下することになる。この結果、各外気導入ダクト２５の送風ファン２６さえ駆動すれば、外気よりも４℃程度温度の低い空気を工場建屋の室内に供給することができる。これにより、冷房機を設置することに比べて、ランニングコストの増大や排出される二酸化炭素量の増大を招来することなく工場建屋を冷房することが可能になる。
【００３０】
しかも、上述したように吹き出しダクト２３の吹き出し口２３ａを工場建屋の床面Ｆから僅か１００ｍｍの位置に設定しているとともに、熱交換チューブ部２２の内部を通過する空気の流速が約２ｍ／ｓ程度であるため放出される空気も穏やかなものとなる。従って、吹き出しダクト２３の吹き出し口２３ａから放出された空気は、その大部分が工場建屋の室内において下層部分にのみ供給され、上層部分に至ることがない。つまり、上記空調システムでは、工場建屋の大規模空間である室内において下層部分のみが冷房されることになる。こうした空調システムにあっては、室内の上層部分は高温状態のままとなるが、人が多くいるのは室内の下層部分であり、結果的に大規模空間となる室内を効率良く冷房できることになる。こうした点からも、ランニングコストの低減及び排出される二酸化炭素量の低減を図ることが可能になる。
【００３１】
さらに、上述した空調システムにあっては、地熱利用チューブ２０として熱交換チューブ部２２及び分配チューブ部２１に分割し、上流側となる熱交換チューブ部２２に吹き出しダクト２３を設けることなくその長さを十分に確保するようにしている。従って、熱交換チューブ部２２を通過する空気が効率良く、かつ十分に熱交換されることになり、上述した効果が一層顕著となる。
【００３２】
冬期においては外気温度に比べて地中Ｅの温度が高くなる傾向にある。従って、外気導入ダクト２５に導入された比較的低温状態の外気は、熱交換チューブ部２２、接続チューブ２４部及び分配チューブ部２１の内部を通過する間に地中Ｅの土砂との間において熱交換を行い、屋外の空気に比べて温度が約４℃程度上昇することになる。この結果、各外気導入ダクト２５の送風ファン２６を駆動すれば、外気よりも４℃程度温度の高い空気を工場建屋の室内に供給することができる。従って、この空調システムと別途設置の暖房機を併用することで、暖房機のみを設置する場合に比べて、ランニングコストの増大や排出される二酸化炭素量の増大を招来することなく工場建屋を暖房することが可能になる。
【００３３】
（実施の形態３）
図７及び図８は、本発明の実施の形態３である空調システムを示したものである。ここで例示する空調システムは、先の実施の形態２に対して、地熱利用チューブ２０の熱交換チューブ部２２と分配チューブ部２１との間を接続する接続チューブ３４の構成のみが異なっている。
【００３４】
すなわち、本実施の形態３の接続チューブ３４は、熱交換チューブ部２２の端部から一旦上方に向けて延在し、工場建屋の上部で屋根下を通過した後に下方に向けて延在して分配チューブ部２１の中間部に接続されたものであり、天井裏を通過する部分に補助熱交換器３５を備えている。
【００３５】
補助熱交換器３５は、リターン口３５ａを開口させた場合に室内の上層部分に滞留した比較的温度の高い空気をリターン空気として取り入れ、接続チューブ３４を通過する空気にこのリターン空気を混合させて温度上昇を図る機能を有している。また、補助熱交換器３５は、内部に図示せぬ温水ヒータ等の加熱手段を備えており、接続チューブ３４を通過する空気を加温する機能を有している。尚、実施の形態３において実施の形態２と同様の構成に関しては、同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【００３６】
上記のように構成した空調システムにおいては、外気導入ダクト２５の送風ファン２６を駆動すると、外気導入ダクト２５を通じて熱交換チューブ部２２に外気が導入され、その後、接続チューブ３４、分配チューブ部２１を順次下流に送給され、それぞれの吹き出しダクト２３の吹き出し口２３ａから工場建屋の室内に放出されることになる。
【００３７】
ここで、春期、夏期、秋期においては外気温度に比べて地中Ｅの温度が低くなる傾向にある。従って、接続チューブ３４に介在させた補助熱交換器３５を停止させておけば、外気導入ダクト２５に導入された比較的高温状態の外気は、熱交換チューブ部２２及び分配チューブ部２１の内部を通過する間に地中Ｅの土砂との間において熱交換を行い、屋外の空気に比べて温度が約４℃程度低下することになる。この結果、各外気導入ダクト２５の送風ファン２６さえ駆動すれば、外気よりも４℃程度温度の低い空気を工場建屋の室内に供給することができる。これにより、ランニングコストの増大や排出される二酸化炭素量の増大を招来することなく工場建屋を冷房することが可能になる。
【００３８】
しかも、上述したように吹き出しダクト２３の吹き出し口２３ａを工場建屋の床面Ｆから僅か１００ｍｍの位置に設定しているとともに、熱交換チューブ部２２の内部を通過する空気の流速が約２ｍ／ｓ程度であるため放出される空気も穏やかなものとなる。従って、吹き出しダクト２３の吹き出し口２３ａから放出された空気は、その大部分が工場建屋の室内において下層部分にのみ供給され、上層部分に至ることがない。つまり、上記空調システムでは、工場建屋の大規模空間である室内において下層部分のみが冷房されることになる。こうした空調システムにあっては、室内の上層部分は高温状態のままとなるが、人が多くいるのは室内の下層部分であり、結果的に大規模空間となる室内を効率良く冷房できることになる。こうした点からも、ランニングコストの低減及び排出される二酸化炭素量の低減を図ることが可能になる。
【００３９】
さらに、上述した空調システムにあっては、地熱利用チューブ２０として熱交換チューブ部２２及び分配チューブ部２１に分割し、上流側となる熱交換チューブ部２２に吹き出しダクト２３を設けることなくその長さを十分に確保するようにしている。従って、熱交換チューブ部２２を通過する空気が効率良く、かつ十分に熱交換されることになり、上述した効果が一層顕著となる。
【００４０】
冬期においては外気温度に比べて地中Ｅの温度が高くなる傾向にある。従って、外気導入ダクト２５に導入された比較的低温状態の外気は、熱交換チューブ部２２及び分配チューブ部２１の内部を通過する間に地中Ｅの土砂との間において熱交換を行い、屋外の空気に比べて温度が約４℃程度上昇することになる。そして、冬期においては上述した補助熱交換器３５を駆動することにより、接続チューブ３４を通過する空気の温度をさらに上昇させることが可能となり、工場建屋の室内を十分に暖房することが可能となる。この場合、補助熱交換器３５には地熱によって暖められた空気もしくは室内の上層部分に滞留していた比較的高温状態の空気が導入されることになるため、直接外気を導入するものに比べて熱交換効率の向上を図ることができるようになる。これにより、ランニングコストの増大や排出される二酸化炭素量の増大を招来することなく工場建屋を暖房することが可能になる。
【００４１】
尚、上述した補助熱交換器３５は、必ずしも室内の暖房時にのみ駆動する必要はなく、冷却器を備えたものであれば、冷房時に駆動するようにしても良い。但し、リターン空気を導入するためのリターン口３５ａは閉塞した状態に維持する必要がある。この冷房時においても、地熱によって冷却された空気が補助熱交換器３５に導入されることになるため、直接外気を導入するものに比べて熱交換効率の向上を図ることが可能である。
【００４２】
また、補助熱交換器３５として熱交換した後の空気を分配チューブ部２１に送給する送風ファンを備えたものを適用した場合には、外気導入ダクト２５の送風ファン２６を省略しても良い。
【００４３】
（実施の形態４）
図９は、本発明の実施の形態４である空調システムを示したものである。ここで例示する空調システムは、先の実施の形態３に対して、地熱利用チューブ２０の熱交換チューブ部２２と分配チューブ部２１との間を接続する接続チューブ４４の構成のみが異なっている。
【００４４】
すなわち、本実施の形態４の接続チューブ４４は、熱交換チューブ部２２の端部から一旦上方に向けて延在し、工場建屋の上部で屋根下を通過した後に下方に向けて延在して分配チューブ部２１に接続された第１接続チューブ部４４ａと、直接地中Ｅにおいて熱交換チューブ部２２及び分配チューブ部２１の間を接続する第２接続チューブ部４４ｂとを備えて構成したものである。
【００４５】
第１接続チューブ部４４ａ及び第２接続チューブ部４４ｂには、それぞれを開閉するための第１仕切り手段４５ａ及び第２仕切り手段４５ｂが設けてある。
【００４６】
上記のように構成した空調システムにおいては、第１仕切り手段４５ａによって第１接続チューブ部４４ａを開放する一方、第２仕切り手段４５ｂによって第２接続チューブ部４４ｂを閉塞すれば、熱交換チューブ部２２と分配チューブ部２１との間に補助熱交換器３５が介在されることになり、実施の形態３と同様の動作を行うことが可能となる（図９において破線で示す経路）。
【００４７】
一方、第１仕切り手段４５ａによって第１接続チューブ部４４ａを閉塞する一方、第２仕切り手段４５ｂによって第２接続チューブ部４４ｂを開放すれば、熱交換チューブ部２２と分配チューブ部２１との間が直接接続されることになり、実施の形態２と同様の動作を行うことが可能となる（図９において実線で示す経路）。
【００４８】
尚、上述した実施の形態１〜４では、いずれも吹き出しダクトの吹き出し口を床面から１００ｍｍだけ突出させるようにしているが、本発明はこれに限定されず、工場建屋の室内において下方域に開口させれば良い。吹き出し口を開口させる室内の下方域とは、上述したように、吹き出し口から放出した空気が人の多くいる室内の下層部分にのみ供給される高さである。従って、例えば図１０の変形例に示すように、地熱利用チューブ１２０から水平方向に延在した後、上方に向けて湾曲し、床面Ｆから２ｍ程度の高さに吹き出し口２３ａを設けるようにしても同様の作用効果を奏することができる。この図１０に示す例では、吹き出しダクト１２３の上端部に二つの吹き出し口１２３ａが設けてある。吹き出し口１２３ａを構成する部材は、例えば蛇腹状に構成してあり、その向きを適宜変更できるように構成することが好ましい。この場合においても吹き出し口１２３ａの設ける部位は、柱２の周囲においてその近傍であることが好ましい。
【００４９】
また、上述した実施の形態１〜４では、いずれも工場建屋を適用対象とした空調システムを例示しているが、その他の建造物に対しても同様に適用することが可能である。
【００５０】
さらに、上述した実施の形態１〜４で記載した具体的な数値は例示を目的とするものであって、本発明を限定するものではない。例えば、実施の形態２〜３においては、分配チューブ部２１の径と熱交換チューブ部２２の径とを同一にしているが、必ずしも同じ径にする必要はなく、建造物の規模に応じて室内に供給する風量や熱交換効率等の条件によって適宜設定すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態１である空調システムの要部を示す概念図である。
【図２】図１に示した空調システムの要部を示す断面図である。
【図３】図１に示した空調システムのレイアウトを示す平面図である。
【図４】本発明の実施の形態２である空調システムの要部を示す概念図である。
【図５】図４に示した空調システムの要部を示す断面図である。
【図６】図４に示した空調システムのレイアウトを示す平面図である。
【図７】本発明の実施の形態３である空調システムの要部を示す概念図である。
【図８】図７に示した空調システムの要部を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態４である空調システムの要部を示す概念図である。
【図１０】本発明の変形例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
２      柱
１０      地熱利用チューブ
１０ａ      導入ダクト接続部
１１      外気導入ダクト
１２      吹き出しダクト
１２ａ      吹き出し口
１３      送風ファン
２０      地熱利用チューブ
２１      分配チューブ部
２２      熱交換チューブ部
２２ａ      導入ダクト接続部
２３      吹き出しダクト
２３ａ      吹き出し口
２４      接続チューブ
２５      外気導入ダクト
２６      送風ファン
３４      接続チューブ
３５      補助熱交換器
３５ａ      リターン口
４４      接続チューブ
４４ａ      第１接続チューブ部
４４ｂ      第２接続チューブ部
４５ａ      第１仕切り手段
４５ｂ      第２仕切り手段
１２０      地熱利用チューブ
１２３      吹き出しダクト
１２３ａ      吹き出し口
Ｅ      地中
Ｆ      床面
【図１】
2009275931.tif 000003
【図２】
2009275931.tif 000004
【図３】
2009275931.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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