(57)【要約】【課題】乗員を広い領域で拘束しつつ、エアバッグを展開膨張した位置に保持し、拘束性能のさらなる向上を図る。【解決手段】側突用エアバッグ装置は、車幅方向に複数の後席１５が並設された車両の側突に際し、基端部２７Ｂにおいて固定されたエアバッグ２７にインフレータ２６から膨張用ガスＧを供給し、同エアバッグ２７を隣り合う後席１５間で袋状に展開膨張させて乗員を拘束する。エアバッグ２７の展開方向についての先端２７Ｔよりも前方に引き込み装置２９を設け、非伸縮性を有する織布により形成されたストラップ２８の前端部２８Ｆを引き込み装置２９に接続し、後端部２８Ｒを先端２７Ｔに接続する。エアバッグ２７の展開膨張時には引き込み装置２９によりストラップ２８を引き込んで緊張させ、エアバッグ２７に張力を付与して車幅方向の変位を規制し、同エアバッグ２７を展開膨張した位置に保持する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向に複数の座席が並設された車両の側突に際し、基端部において固定されたエアバッグに膨張流体発生源から膨張流体を供給し、隣り合う座席間で同エアバッグを袋状に展開膨張させて乗員を拘束するようにした側突用エアバッグ装置であって、
前記エアバッグの展開膨張時には、自身の少なくとも一部が前記エアバッグに接した状態で、同エアバッグの展開方向についての先端よりも前方の箇所と、同先端又は先端よりも後方の箇所との間で緊張することにより、同エアバッグの車幅方向の変位を規制する変位規制部材を設けることを特徴とする側突用エアバッグ装置。
【請求項２】
前記変位規制部材は非伸縮性のストラップからなる請求項１に記載の側突用エアバッグ装置。
【請求項３】
前記変位規制部材は、前記エアバッグの非展開膨張時には、弛緩させられた状態で乗員の着座領域から外れた箇所に配策されている請求項１又は２に記載の側突用エアバッグ装置。
【請求項４】
前記変位規制部材は、前記車両の内装品の表面近傍に埋設されており、前記エアバッグの展開膨張に際し前記内装品の外部へ出て緊張するものである請求項３に記載の側突用エアバッグ装置。
【請求項５】
前記エアバッグの展開方向についての前記先端よりも前方に設けられ、前記エアバッグの展開膨張時に前記変位規制部材を引き込む引き込み装置をさらに備える請求項１〜４のいずれか１つに記載の側突用エアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車幅方向に複数の座席が並設された車両に対し、側突により側方から衝撃が加わったときに、インフレータ等の膨張流体発生源から膨張用ガス等の膨張流体をエアバッグに供給し、そのエアバッグを隣り合う座席間で展開膨張させて乗員を拘束するようにした側突用エアバッグ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車幅方向に複数の座席が並設された車両では、側突によりドア等のボディサイド部に衝撃が加わった場合に、そのボディサイド部に近い側（側突側）の乗員を保護することはもちろんのこと、ボディサイド部から遠い側（反側突側）の乗員を保護することも重要であり、その保護のための手段として側突用エアバッグ装置が有効である。この側突用エアバッグ装置の一態様として、側突により車両に側方から加わる衝撃に応じ、基端部において固定されたエアバッグに対しインフレータから膨張用ガスを供給し、エアバッグを車幅方向に隣り合う座席間で、すなわち車幅方向についての中央部付近で展開膨張させるものがある。この側突用エアバッグ装置によれば、反側突側の乗員をエアバッグによって受け止め、側突側の乗員又は内装品との干渉を抑制することができる。
【０００３】
上記タイプの側突用エアバッグ装置では、展開膨張したエアバッグは基端部においてのみ固定された、いわゆる片持ち梁状態となる。そのため、反側突側の乗員の側突側へ向かう荷重がエアバッグに加わっても、エアバッグが展開膨張した位置から変位しないようにすることが重要である。
【０００４】
この点、例えば、特許文献１には、気体発生器から発生される気体により膨張する一対の編組管を用いた乗員の保護装置が記載されている。各編組管は、屈曲された状態で座席の側部の格納位置に格納されている。この格納位置では、各編組管の両端が座部の側面前端及び背もたれ部の側面上端に固定されている。そして、側突による衝撃が検出されると、気体発生器から気体が各編組管に供給されて、同編組管が膨張する。各編組管は膨張に伴い太く短くなって格納位置から引き出され、座部の前端と背もたれ部の上端とを斜めに繋いだ状態となって乗員の側方への変位を規制する。各編組管は、その両端部において座席に固定されているため、反側突側の乗員の荷重が加わっても膨張した位置から変位しにくい。
【特許文献１】特表平１０−５０１７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１に記載の保護装置では、編組管の変位を抑制することができるものの、同編組管が管状をなしているため、これを大きく膨張させるにも限度があり、乗員を拘束し得る領域が狭い。そのため、反側突側の乗員を編組管の広い面で受け止めることができず、乗員を意図したように拘束できないおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、乗員を広い領域で拘束しつつ、エアバッグを展開膨張した位置に保持し、拘束性能のさらなる向上を図ることのできる側突用エアバッグ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、車幅方向に複数の座席が並設された車両の側突に際し、基端部において固定されたエアバッグに膨張流体発生源から膨張流体を供給し、隣り合う座席間で同エアバッグを袋状に展開膨張させて乗員を拘束するようにした側突用エアバッグ装置であって、前記エアバッグの展開膨張時には、自身の少なくとも一部が前記エアバッグに接した状態で、同エアバッグの展開方向についての先端よりも前方の箇所と、同先端又は先端よりも後方の箇所との間で緊張することにより、同エアバッグの車幅方向の変位を規制する変位規制部材を設けることを要旨とする。
【０００８】
上記の構成によれば、車両に対し側突による衝撃が側方から加わると、エアバッグを挟んで反側突側の乗員が側突側へ倒れ込もうとする。一方、上記衝撃に応じ、膨張流体発生源から膨張流体がエアバッグに供給されて、同エアバッグが隣り合う座席間で展開膨張する。上記反側突側の乗員の倒れ込みに伴う荷重がこのエアバッグに作用する。
【０００９】
ここで、展開膨張したエアバッグは基端部においてのみ固定された、いわゆる片持ち梁状態となる。そのため、何らの対策も講じられていないと、上記のように乗員からの荷重が作用した場合には、エアバッグが側突側へ変位するおそれがある。
【００１０】
しかし、請求項１に記載の発明では、変位規制部材が、展開膨張されたエアバッグの展開方向についての先端よりも前方の箇所と、同先端又は先端よりも後方の箇所との間で緊張させられる。この緊張した変位規制部材の少なくとも一部がエアバッグに接することにより、エアバッグは、固定端である上記基端部に加え、さらに別の箇所でも動きを拘束される。そのため、乗員の上記荷重が作用してもエアバッグは側突側を含め車幅方向へは変位しにくく、展開膨張した位置に保持される。何らの対策も講じられていない場合よりも同荷重がエアバッグによって確実に受け止められて乗員が拘束されるようになる。
【００１１】
また、このエアバッグは展開膨張時には袋状となるため、管状に展開膨張するものに比べて乗員を広い領域で受け止めて拘束することが可能となる。
なお、上記変位規制部材としては、例えば請求項２に記載の発明によるように、非伸縮性のストラップを用いることができる。こうしたストラップを用いることで、緊張したときにストラップが伸びにくいため、エアバッグにおいてストラップの接触した箇所の拘束を通じてエアバッグを展開膨張した位置に確実に保持することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記変位規制部材は、前記エアバッグの非展開膨張時には、弛緩させられた状態で乗員の着座領域から外れた箇所に配策されていることを要旨とする。
【００１３】
変位規制部材が上記の態様で配索されれば、車両に対し側突による衝撃が加わらずエアバッグが膨張しないときに、変位規制部材が、着座姿勢を採っている乗員の邪魔になりにくい。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記変位規制部材は、前記車両の内装品の表面近傍に埋設されており、前記エアバッグの展開膨張に際し前記内装品の外部へ出て緊張するものであることを要旨とする。
【００１５】
上記の構成によれば、車両に対し側突による衝撃が加わらずエアバッグが膨張しないときには、変位規制部材が車両の内装品から表出せず、見栄えを損なうことがない。また、車両に対し側突による衝撃が加わり、エアバッグが展開膨張するときには、変位規制部材は内装品から外へ出て緊張し、エアバッグの変位を規制する。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の発明において、前記エアバッグの展開方向についての前記先端よりも前方に設けられ、前記エアバッグの展開膨張時に前記変位規制部材を引き込む引き込み装置をさらに備えることを要旨とする。
【００１７】
上記の構成によれば、エアバッグの展開膨張時に引き込み装置が作動させられることで、変位規制部材が引き込まれて緊張し、エアバッグに対し、これを展開方向前方へ引張る張力が付与される。この張力により、エアバッグが展開膨張した位置に確実に保持される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の側突用エアバッグ装置によれば、車両の側突に際しエアバッグを袋状に展開膨張させるとともに、変位規制部材を緊張させてエアバッグの車幅方向の変位を規制するようにしたため、乗員を広い領域で拘束しつつ、エアバッグを展開膨張した位置に保持し、拘束性能のさらなる向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態について、図１〜図６を参照して説明する。
なお、以下の記載において、車両の前進方向を前方（車両前方）として説明し、車両の後進方向を後方（車両後方）として説明する。また、以下の記載における上下方向は車両の上下方向を意味し、左右方向は車両の車幅方向であって車両前進時の左右方向と一致するものとする。
【００２０】
図１及び図２の少なくとも一方に示すように、車両の室内（車室１１内）には複数の座席が配設されている。これらの座席は、車室１１内の前部において車幅方向に並設された一対の前席（運転席１２及び助手席１３）と、同車室１１内の後部において車幅方向に並設された一対の後席１４，１５とからなる。運転席１２及び助手席１３は、いずれも略水平状に配置された座部１６と、その座部１６の後側に配置された背もたれ部１７とを備えて構成されている。運転席１２の座部１６と助手席１３の座部１６との間には、車両前後方向へ延びるセンターコンソール１８が設けられている。センターコンソール１８にはシフトレバー、サイドブレーキレバー等の操作部が設けられるほか、カップホルダ、灰皿、小物入れ等の収納スペースが設けられている。
【００２１】
また、左右両側の後席１４，１５もまた上記運転席１２等と同様に、座部２１及び背もたれ部２２を備えて構成されている。両座部２１間には、同座部２１の車両前後方向における長さと同程度の長さを有する中間部２３が設けられている。また、両背もたれ部２２間には、上記中間部２３の後端部から上方に向けて延びる延設部２４が設けられている。この延設部２４の上部には収容部２５が設けられている。
【００２２】
本実施形態の車両には、側突により同車両に側方から衝撃が加わった場合に、反側突側（これについては後述する）の後席の乗員Ｐを保護する手段として側突用エアバッグ装置が装備されている。次に、この装置について説明する。
【００２３】
図３及び図４の少なくとも一方に示すように、上記収容部２５内には、側突用エアバッグ装置の主要部をなすエアバッグモジュールＡＭが収容されている。エアバッグモジュールＡＭは、膨張流体発生源及びエアバッグ２７を備えて構成されている。膨張流体発生源は、膨張流体としての膨張用ガスＧを発生するインフレータ２６からなる。
【００２４】
インフレータ２６には、膨張用ガスＧの生成態様の違いから複数のタイプがあるが、ここでは、パイロタイプと呼ばれるインフレータ２６が用いられている。このタイプのインフレータ２６の内部には、膨張用ガスＧを発生するガス発生剤（図示略）が収容されている。インフレータ２６には、上記ガス発生剤にて発生された膨張用ガスＧを噴出する複数のガス噴出孔２６Ａ（図４参照）が設けられるとともに、同インフレータ２６への制御信号の印加配線となるハーネス（図示略）が接続されている。そして、このインフレータ２６は収容部２５の内壁等に固定されている。
【００２５】
なお、インフレータ２６として、上記パイロタイプとは異なるタイプが用いられてもよい。こうしたタイプとしては、高圧ガスの充填された高圧ガスボンベの隔壁を火薬等によって破断して膨張用ガスＧを噴出させるストアードガスタイプや、パイロタイプとストアードガスタイプの両者を組み合わせた形態のハイブリッドタイプ等が挙げられる。
【００２６】
また、上記インフレータ２６とともにエアバッグモジュールＡＭを構成するエアバッグ２７は、折り畳まれることによりコンパクトにされた状態で収容部２５内に収容されている。
【００２７】
エアバッグ２７は、強度が高く、かつ可撓性を有していて容易に折り畳むことのできる素材、例えばポリエステル糸やポリアミド糸等によって形成した織布等を基布３０として用い、この基布３０の周縁部を縫製糸で縫着すること等によって所定の袋状に形成されている。なお、図４中の太い破線は、縫製糸による縫着部分を示している。エアバッグ２７は、その上端後部を基端部２７Ｂとして上記収容部２５の内壁等に固定されている。エアバッグ２７は、展開膨張を完了したときに後席１４，１５の乗員Ｐを側方から保護し得る大きさ・形状を有している（図３参照）。この大きさは、エアバッグ２７が、展開膨張を完了したときに車室１１内の内装品、例えばルーフパネルＲＰ、上記中間部２３等に接触する大きさよりも小さい（図６参照）。
【００２８】
さらに、車両には、図５及び図６の少なくとも一方に示すように、上記側突時に展開膨張するエアバッグ２７の車幅方向の変位を規制する変位規制部材としてストラップ２８が用いられている。このストラップ２８は、柔軟性及び非伸縮性を有する材料によって形成されている。こうした素材としては例えば、緊密に織成された織布等が適している。
【００２９】
上記ストラップ２８による変位規制は、エアバッグ２７の展開膨張時に、ストラップ２８の少なくとも一部がエアバッグ２７に接した状態で、同エアバッグ２７の展開方向についての先端２７Ｔよりも前方の箇所と、同先端２７Ｔ又は先端２７Ｔよりも後方の箇所との間で緊張することにより行われる。ここでは、センターコンソール１８の後部が前者の箇所として設定され、エアバッグ２７の先端２７Ｔが後者の箇所として設定されている。
【００３０】
そして、ストラップ２８の後端部２８Ｒはエアバッグ２７の先端２７Ｔの近傍に縫着、接着等の手段によって固定されている。上述したように、エアバッグ２７が非展開膨張時には収容部２５内に収容されていることから、ストラップ２８の後端部２８Ｒもまたエアバッグ２７の非展開膨張時には収容部２５内に収容されている（図５参照）。また、ストラップ２８の前端部２８Ｆは、センターコンソール１８の後部に内蔵された引き込み装置２９に接続されている。この引き込み装置２９は、エアバッグ２７の展開膨張時にストラップ２８を巻き取る等して引き込む周知の機構を有しており、ストラップ２８の引き込み装置２９から後方へ出ている箇所を、エアバッグ２７に張力を付与するのに適切な長さに調整・保持する。
【００３１】
上記ストラップ２８は、エアバッグ２７の非展開膨張時には、弛緩させられた状態で乗員Ｐの着座領域Ａ（図５参照）から外れた箇所に配策されている。ここで、着座領域Ａとは、乗員Ｐが着座姿勢を採ったとき（後席１４，１５に着座したとき）に占める空間である。図５では、二点鎖線によって囲まれた空間が着座領域Ａに該当する。ストラップ２８は、上記の箇所として、それぞれ車両の内装品であるセンターコンソール１８、フロアカーペット１９、中間部２３及び延設部２４の各表面近傍に埋設されている。より詳しくは、センターコンソール１８においては、ストラップ２８は同センターコンソール１８内であってその表面に近い箇所に配置されている。中間部２３及び延設部２４についても同様である。また、フロアカーペット１９については、ストラップ２８は車両のフロアとフロアカーペット１９との間に配置されている。ストラップ２８はフロアカーペット１９により覆われており、同フロアカーペット１９の表面近くに埋設されたのと同様の状態となっている。なお、以降では、これらのセンターコンソール１８、フロアカーペット１９、中間部２３及び延設部２４を特に区別する必要がないときには、単に「内装品」と記載する場合がある。各内装品の表面部分においてストラップ２８の近傍は、他の表面部分よりも低い強度で形成されており、緊張するストラップ２８による張力が作用したときに比較的容易に破断して、そのストラップ２８の内装品からの飛び出しを許容するようになっている。
【００３２】
側突用エアバッグ装置は、前述したインフレータ２６及びエアバッグ２７のほかに衝撃センサ３１及び制御装置３２を備えている。衝撃センサ３１は加速度センサ等からなり、車両のボディサイド部３３（図２参照）等に設けられている。ここで、ボディサイド部３３とは、車両の側部に配置された部材を指し、主としてドア、ピラー等がこれに該当する。衝撃センサ３１は、ボディサイド部３３に側方から加えられる衝撃を検出する。制御装置３２は、衝撃センサ３１からの検出信号に基づきインフレータ２６及び引き込み装置２９の各作動を制御する。
【００３３】
上記のようにして、本実施形態の側突用エアバッグ装置が構成されている。この側突用エアバッグ装置では、いずれのボディサイド部３３に対しても所定値以上の衝撃が加わったことが衝撃センサ３１によって検出されないと、制御装置３２からインフレータ２６及び引き込み装置２９のそれぞれに対し、これらを作動させるための指令信号が出力されない。そのため、インフレータ２６ではガス発生剤による膨張用ガスＧの発生が行われない。また、引き込み装置２９ではストラップ２８の引き込みが行われない。ストラップ２８は、弛緩させられた状態で、乗員Ｐの着座領域Ａから外れた箇所に位置する車両の内装品（センターコンソール１８、フロアカーペット１９、中間部２３及び延設部２４）の各表面近傍に埋設され続ける。そのため、ストラップ２８が上記各内装品から表出せず、乗員Ｐには視認されない。また、ストラップ２８は着座姿勢を採っている乗員Ｐに触れることはない。
【００３４】
ところで、左右両側の後席１４，１５にそれぞれ乗員Ｐが着座している状況のもと、一方のボディサイド部３３に対し側突による衝撃が加わると、エアバッグ２７を挟んで反側突側の乗員Ｐが側突側へ倒れ込もうとする。ここで、「側突側」、「反側突側」は、車幅方向における後席１４，１５、及びそれらの後席１４，１５に着座している乗員Ｐを区別するための語である。「側突側」とは、側突による衝撃が加わったボディサイド部３３に近い側を指し、「反側突側」とは同ボディサイド部３３から遠い側を指す。
【００３５】
一方、ボディサイド部３３に所定値以上の衝撃が加わり、そのことが衝撃センサ３１によって検出されると、その検出信号に基づき制御装置３２からインフレータ２６に対し、これを作動させるための指令信号が出力される。この指令信号に応じてインフレータ２６では、ガス発生剤により高温高圧の膨張用ガスＧが生成され、ガス噴出孔２６Ａから噴出される。この膨張用ガスＧがエアバッグ２７に供給されることで、同エアバッグ２７が折りを解消しながら膨張を開始する。エアバッグ２７は、一部（基端部２７Ｂ）を収容部２５内に残した状態で、同収容部２５から前方へ出る。その後も膨張用ガスＧの供給が一定期間継続されることにより、エアバッグ２７は、両乗員Ｐ間の空隙を通り前下方へ向けて展開膨張して図３及び図６に示すように所定の形状になる。左右両側の後席１４，１５における座部２１の上方空間がエアバッグ２７によって左右に仕切られた状態になる。表現を変えると、左右両側の後席１４，１５に着座している乗員Ｐ間にエアバッグ２７が介在した状態になる。このエアバッグ２７に対し、上記反側突側の乗員Ｐの倒れ込みに伴う荷重が側方から作用する。
【００３６】
ここで、展開膨張したエアバッグ２７は基端部２７Ｂにおいてのみ固定された、いわゆる片持ち梁状態となる。そのため、何らの対策も講じられていないと、上記のように乗員Ｐからの荷重が作用した場合には、エアバッグ２７が側突側へ変位するおそれがある。
【００３７】
この点、本実施形態では、衝撃センサ３１による上記検出信号に基づき制御装置３２から引き込み装置２９に対し、これを作動させるための指令信号が出力される。この指令信号に応じ引き込み装置２９が作動してストラップ２８を引き込む。この引き込みに伴いストラップ２８が前方へ引張られ、各内装品の表面部分におけるストラップ２８近傍が破断させられ、ストラップ２８が破断箇所を通じて各内装品の外部へ飛び出す。上記の引き込みは、展開膨張したエアバッグ２７に張力を付与するのに適切な長さになるまで行われて同ストラップ２８を緊張させる。この緊張に際し、ストラップ２８自体は伸びにくい。この緊張したストラップ２８により、エアバッグ２７に対し、これを展開方向前方（斜め前下方）へ引張る張力が付与される。エアバッグ２７は、固定端である基端部２７Ｂ（後部上端）に加え、先端２７Ｔの近傍でもストラップ２８によって動きを拘束され、展開膨張した位置に保持される。さらに、エアバッグ２７は展開膨張時には袋状となる。そのため、管状に展開膨張するもの（特許文献１がこれに該当する）に比べて、乗員Ｐがより広い領域でエアバッグ２７によって受け止められて拘束される。その結果、乗員Ｐの上記荷重が作用してもエアバッグ２７は側突側へは変位しにくく、何らの対策も講じられていない場合よりも同荷重が確実に受け止められて、同乗員Ｐに加わる衝撃が低減される。
【００３８】
なお、上記実施形態では、左右両側の後席１４，１５に着座している二人の乗員Ｐ間にエアバッグ２７を展開膨脹させる場合について説明したが、反側突側の後席１４（又は１５）にのみ乗員Ｐが着座している場合であっても、上記実施形態と同様の作用が行われる。また、側突側の後席１５（又は１４）が倒されて、その上方に荷物を搭載するためのスペース等の所定容積の空間が形成されているレイアウトであっても、上記実施形態と同様の作用が行われる。この場合には、荷物と反側突側の乗員Ｐとの干渉が抑制される。
【００３９】
以上詳述した本実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）エアバッグ２７として、隣り合う後席１４，１５間（乗員Ｐの側方近傍）で袋状に展開膨張するものを用いている。また、エアバッグ２７の展開膨張時に、ストラップ２８の少なくとも一部をエアバッグ２７に接触（後端部２８Ｒをエアバッグ２７に固定）させた状態で、同ストラップ２８をエアバッグ２７の展開方向についての先端２７Ｔよりも前方の箇所と、同先端２７Ｔとの間で緊張させるようにしている。このストラップ２８により、エアバッグ２７に対し、これを展開方向前方へ引張る張力を付与し、エアバッグ２７の車幅方向の変位を規制して、同エアバッグ２７を展開膨張した位置に保持することができる。側突に伴う反側突側の乗員Ｐの側突側への荷重を、袋状に展開膨張するエアバッグ２７によって広い領域で確実に受け止めることができる。編組管を管状に展開膨張させる特許文献１と比較して、乗員拘束性能のさらなる向上を図ることができる。
【００４０】
（２）ストラップ２８として、非伸縮性を有する織布によって形成されたものを用いている。そのため、ストラップ２８は緊張したときに伸びにくくエアバッグ２７に張力を適切に付与する。その結果、同エアバッグ２７においてストラップ２８の接触した箇所（先端２７Ｔ）の拘束を通じて同エアバッグ２７を展開膨張した位置に確実に保持することができる。
【００４１】
（３）エアバッグ２７の非展開膨張時には、ストラップ２８を弛緩させた状態で乗員Ｐの着座領域Ａ（図５の二点鎖線参照）から外れた箇所に配策している。そのため、車両に対し側突による衝撃が加わらず、エアバッグ２７が膨張しないときにストラップ２８が、着座姿勢を採っている乗員Ｐの邪魔にならないようにすることができる。
【００４２】
（４）ストラップ２８を車両の各内装品（中間部２３、延設部２４等）の表面近傍に埋設し、エアバッグ２７の展開膨張に際し同ストラップ２８を各内装品の外部へ出させて緊張させるようにしている。そのため、車両に対し側突による衝撃が加わらずエアバッグ２７が膨張しないときには、ストラップ２８を車両の各内装品から表出させず、表出による見栄え低下を抑制することができる。
【００４３】
（５）エアバッグ２７の展開方向についての先端２７Ｔよりも前方に、エアバッグ２７の展開膨張時にストラップ２８を引き込む引き込み装置２９を設けている。そのため、エアバッグ２７の展開膨張時に引き込み装置２９を作動させることで、ストラップ２８を引き込み、エアバッグ２７に張力を付与するのに適切な長さにして同ストラップ２８を緊張させることができる。エアバッグ２７を展開方向前方へ引張り、同エアバッグ２７を展開膨張した位置に確実に保持することができる。
【００４４】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
＜ストラップ２８について＞
・図４において二点鎖線で示すように、エアバッグ２７に対するストラップ２８の後端部２８Ｒの固定位置を、先端２７Ｔよりも展開方向後方に変更してもよい。この場合には、ストラップ２８の後端部２８Ｒをエアバッグ２７の一方の側面に固定することとなる。
【００４５】
なお、ストラップ２８を２本用い、各ストラップ２８の後端部２８Ｒをエアバッグ２７の両方の側面に固定してもよい。
・図７に示すように、ストラップ２８の後端部２８Ｒをエアバッグ２７の上記先端２７Ｔに代え、基端部２７Ｂ又はその近傍（エアバッグ２７近傍の構造物）に固定する。エアバッグ２７の展開膨張時には、ストラップ２８の後半部をエアバッグ２７の上縁部２７Ｕに沿って緊張させることにより、同エアバッグ２７の下縁部２７Ｌを、同エアバッグ２７よりも下方における内装品、例えば中間部２３に押付けるようにしてもよい。
【００４６】
この押付けに伴う下縁部２７Ｌ及び中間部２３間の摩擦により、同下縁部２７Ｌは車幅方向へ動きにくくなる。エアバッグ２７は、固定端である基端部２７Ｂに加え、上縁部２７Ｕ及び下縁部２７Ｌにおいても動きを拘束された状態となる。このため、ストラップ２８によってエアバッグ２７の車幅方向の変位を規制して、同エアバッグ２７を展開膨張した位置に保持することができ、上記実施形態と同様の作用及び効果が得られる。
【００４７】
・ストラップ２８の前端部２８Ｆの固定箇所を、「エアバッグ２７の展開方向について先端２７Ｔよりも前方の箇所である」ことを条件に、引き込み装置２９とは異なる箇所に変更してもよい。例えば、図８に示す中間部２３の前端部２３Ｆがこの箇所に該当する。この場合には、引き込み装置２９によるストラップ２８の長さ調節機能は失われるが、エアバッグ２７の展開膨張時に、ストラップ２８をエアバッグ２７の上縁部２７Ｕに沿って緊張させて、エアバッグ２７に下方へ向かう力を作用させることは可能である。従って、この場合にも上記図７と同様、エアバッグ２７の下縁部２７Ｌを車両の内装品（中間部２３）に押付け、エアバッグ２７の車幅方向の変位を規制することができる。
【００４８】
なお、図示はしないが、ストラップ２８の前端部２８Ｆを、エアバッグ２７よりも上方における内装品であるルーフパネルＲＰに固定し、エアバッグ２７の展開膨張時にはストラップ２８の後半部をエアバッグ２７の下縁部２７Ｌに沿って緊張させることにより、同エアバッグ２７の上縁部２７ＵをルーフパネルＲＰに押付けるようにしてもよい。
【００４９】
この押付けに伴う上縁部２７Ｕ及びルーフパネルＲＰ間の摩擦により同上縁部２７Ｕは車幅方向へ動きにくくなる。エアバッグ２７は、固定端である基端部２７Ｂに加え、上縁部２７Ｕ及び下縁部２７Ｌにおいても動きを拘束された状態となる。このため、ストラップ２８によってエアバッグ２７の車幅方向の変位を規制して、同エアバッグ２７を展開膨張した位置に保持することができ、上記実施形態と同様の作用及び効果が得られる。
【００５０】
・変位規制部材として、上記ストラップ２８とは異なる形態を有するものを用いてもよい。
＜膨張流体発生源及び膨張流体について＞
・膨張流体として膨張用ガスＧ以外の流体を用いてもよい。これに伴い膨張流体発生源として上記インフレータ２６とは異なる構成を有するものを用いてもよい。
【００５１】
＜エアバッグ２７及びインフレータ２６の配置箇所について＞
・エアバッグ２７及びインフレータ２６を、延設部２４の上記上端部とは異なる箇所、例えば下端部に配置してもよい。また、エアバッグ２７及びインフレータ２６を、延設部２４とは異なる箇所であって、エアバッグ２７の展開膨張に際してその位置が変化しない箇所に配置してもよい。例えば、ルーフパネルＲＰ、中間部２３、センターコンソール１８等が上記箇所として挙げられる。この変更に伴いエアバッグ２７の展開方向が異なってくる。例えば、エアバッグ２７及びインフレータ２６がセンターコンソール１８内に配置される場合には、エアバッグ２７は斜め後上方へ向けて展開膨張させられる。
【００５２】
ただし、上記実施形態のように、エアバッグ２７を延設部２４内に配置した場合には、他の箇所に配置した場合に比べ次の利点がある。それは、ルーフパネルＲＰ等に配置する場合に比べて、エアバッグ２７を、左右両側の後席１４，１５に着座している乗員Ｐの近くに配置でき、車両の側突時に、乗員Ｐに近い箇所からエアバッグ２７を展開膨張させることができ、乗員Ｐを迅速に保護することができる。
【００５３】
＜引き込み装置２９の配置箇所について＞
・エアバッグ２７及びインフレータ２６の配置箇所の上記変更に伴い、必要に応じ引き込み装置２９の配置箇所を変更してもよい。例えば、エアバッグ２７及びインフレータ２６をセンターコンソール１８内に配置した場合には、引き込み装置２９を延設部２４内に配置してもよい。そのほか、引き込み装置２９を車両の内装品であるルーフパネルＲＰに配置してもよい。
【００５４】
＜側突用エアバッグ装置の適用範囲について＞
・本発明の側突用エアバッグ装置は、車両の後席１４，１５に限らず、前席（運転席１２及び助手席１３）に適用することも可能である。すなわち、運転席１２に着座する乗員Ｐと同運転席１２の車幅方向に隣接する助手席１３との間でエアバッグ２７を展開膨脹させて乗員Ｐを保護することも可能である。この場合、エアバッグモジュールＡＭが収容される収容部２５を、例えば、インストルメントパネルの車幅方向中央部分に配設されるセンタクラスタパネルの内部に設けてもよい。要するに、側突用エアバッグ装置は、隣り合う座席間でエアバッグを展開膨張させるものであればよい。
【００５５】
・本発明の側突用エアバッグ装置は、左右両側の後席１４，１５間に中間部２３及び延設部２４を有しない車両、すなわち左右両側の後席１４，１５が隣接している車両にも適用可能である。この場合、エアバッグ２７を、いずれか一方の後席１４（又は１５）の他方の後席１５（１４）寄りの箇所に収容することが望ましい。
【００５６】
・本発明の側突用エアバッグ装置は、車幅方向に３つ以上の座席が並設された車両にも適用可能である。この場合であっても、車両の側突に際し、隣り合う座席間でエアバッグを袋状に展開膨張させる。
【００５７】
その他、前記各実施形態から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに記載する。
（Ａ）請求項１〜５のいずれか１つに記載の側突用エアバッグ装置において、前記変位規制部材は、その一端部において前記エアバッグの前記先端よりも前方の箇所に固定され、他端部において前記エアバッグの前記基端部又はその近傍に固定されており、前記エアバッグの展開膨張時には、同エアバッグの上縁部に沿って緊張することにより、同エアバッグの下縁部を車両の内装品に押付ける。
【００５８】
上記の構成によれば、エアバッグの展開膨張時には、変位規制部材がエアバッグの上縁部に沿って緊張する。この緊張した変位規制部材によりエアバッグには下方へ向かう力が作用し、同エアバッグの下縁部が車両の内装品に押付けられる。そのため、エアバッグは、固定端である基端部に加え、上縁部及び下縁部においても動きを拘束された状態となる。このようにして、変位規制部材によるエアバッグの車幅方向の変位規制を行うことができる。
【００５９】
（Ｂ）請求項１〜５のいずれか１つに記載の側突用エアバッグ装置において、前記変位規制部材は、その一端部において前記エアバッグの前記先端よりも前方の箇所に固定され、他端部において前記エアバッグの前記基端部又はその近傍に固定されており、前記エアバッグの展開膨張時には、同エアバッグの下縁部に沿って緊張することにより、同エアバッグの上縁部を車両のルーフパネルに押付ける。
【００６０】
上記の構成によれば、エアバッグの展開膨張時には、変位規制部材がエアバッグの下縁部に沿って緊張する。この緊張した変位規制部材によりエアバッグには上方へ向かう力が作用し、同エアバッグの上縁部がルーフパネルに押付けられる。そのため、エアバッグは、固定端である基端部に加え、下縁部及び上縁部においても動きを拘束された状態となる。このようにして、変位規制部材によるエアバッグの車幅方向の変位規制を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明を具体化した一実施形態における側突用エアバッグ装置を車両の座席とともに示す部分斜視図。
【図２】同じく側突用エアバッグ装置及び座席の概略平面図。
【図３】同じく側突用エアバッグ装置及び座席の概略正断面図。
【図４】同実施形態におけるエアバッグモジュールを示す一部破断側面図。
【図５】同実施形態において、非側突時の側突用エアバッグ装置を車両の座席とともに示す概略側面図。
【図６】同実施形態において、側突時の側突用エアバッグ装置を車両の座席とともに示す概略側面図。
【図７】側突用エアバッグ装置の別の実施形態を示す概略側面図。
【図８】同じく側突用エアバッグ装置の別の実施形態を示す概略側面図。
【符号の説明】
【００６２】
１２…運転席（座席）、１３…助手席（座席）、１４，１５…後席（座席）、１８…センターコンソール（内装品）、１９…フロアカーペット（内装品）、２３…中間部（内装品）、２４…延設部（内装品）、２６…インフレータ（膨張流体発生源）、２７…エアバッグ、２７Ｂ…基端部、２７Ｔ…先端、２８…ストラップ（変位規制部材）、２９…引き込み装置、Ａ…着座領域、Ｇ…膨張用ガス（膨張流体）、Ｐ…乗員。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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