(57)【要約】【課題】  情報センターから配信される緊急地震速報を基に、エレベータのみならず、エレベータ以外の建築付帯設備を同時に地震時の制御を実行可能となり、かつ、エレベータとエレベータ以外の建築付帯設備で地震時の制御を実行する震度の条件を変えることにより、少ないコストで設備に応じた最適な制御が可能となるエレベータの地震時管制運転システムを提供する。【解決手段】  緊急地震速報１を受信する通信手段４ａと、受信した緊急地震速報の地震情報に含まれる予想震度が予め定められた第１の震度以上のときに、エレベータを最寄階に停止させて、エレベータの運行を停止する制御指令を出力する第一制御指令手段４ｂと、受信した緊急地震速報の地震情報に含まれる予想震度が予め定められた第２の震度以上のときに、エレベータ以外の建築付帯設備７に、予め定められた地震時の制御を実行する制御指令を出力する第二制御指令手段４ｅを設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報を受信すると遠隔監視装置を経由して各建物に緊急地震速報を配信し、各建物に設置されたエレベータに地震時管制運転制御指令を出力する情報センターと、エレベータに設置され、地震が発生した時に予め定められた震度に応じた地震感知信号を出力する地震感知器と、前記地震感知信号を入力すると、エレベータを最寄階に停止させてエレベータの運行を停止するとともに、地震感知信号を出力するエレベータ制御装置を設置したエレベータの地震時管制運転システムにおいて、前記緊急地震速報を受信する通信手段と、受信した緊急地震速報の地震情報に含まれる予想震度が予め定められた第１の震度以上のときに、エレベータを最寄階に停止させて、エレベータの運行を停止する制御指令を出力する第一制御指令手段と、前記受信した緊急地震速報の地震情報に含まれる予想震度が予め定められた第２の震度以上のときに、エレベータ以外の建築付帯設備に、予め定められた地震時の制御を実行する制御指令を出力する第二制御指令手段を備えたことを特徴とするエレベータの地震時管制運転システム。
【請求項２】
前記第一制御指令手段が、エレベータを最寄階に停止させてエレベータの運行を停止する制御指令を出力するとともに、前記第一制御指令を出力したこと、およびまたは前記地震感知器が動作して、地震感知信号を出力したことを発報する第一運転情報発報手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの地震時管制運転システム。
【請求項３】
前記第二制御指令手段がエレベータ以外の建築付帯設備に、予め定められた地震時の制御を実行する制御指令を出力するとともに、前記第二制御指令を出力したことを発報する第二運転情報発報手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータの地震時管制運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの地震時管制運転システムに関するものであり、特に緊急地震速報を受信してエレベータの制御を実行するエレベータの地震時管制運転システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から日本国内では地震発生の頻度が高く、エレベータでは地震感知器を備えて、地震が発生した際に、この地震感知器の動作状態に応じて、エレベータを最寄りの階に停止させる地震時管制運転が備わったものが普及している。一方、全国に設置された地震計からの情報を基にした緊急地震速報をインターネットや衛星通信を利用して配信し、予め発生が予想される様々な地震災害に対して、有効な対策を討つための取り組みや提案が行われている。この情報は直下型地震の場合には本震到達前に受信することが困難であるが、遠隔地で発生した大きな地震の場合には、本震到達までにある程度の時間的な余裕をもって受信することが可能であり、有効に活用できれば、未然に災害を防ぐことが可能となる。また、近年の一般公衆回線の高速化、大容量化に伴い、インターネット等を実現するための高速デジタル回線網が幅広く整備され、情報を高速でリアルタイムに伝送することが可能になってきたという背景がある。一方、エレベータでは各ビルに設置されるエレベータを遠隔で集中して監視・制御を行う遠隔監視システムが普及しており、遠隔でエレベータの運行情報を監視し、また遠隔で制御を行うことが可能となっている。更に、緊急地震速報はエレベータの制御以外にも、例えば空調、照明、給湯、放送等、建物内の様々な建築付帯設備に対して利活用することが可能である。
【０００３】
このような状況下において、エレベータの遠隔監視システムを活用して緊急地震速報を基にした地震時管制運転の遠隔制御についてはいくつかの提案がされている。例えば、特許文献１では、予め地震感知器が同時に作動する可能性の高い複数のエレベータ監視装置をグループ化しておき、監視センターで緊急地震速報を受信した場合に、地震感知器が動作している可能性の高いグループから順番に地震感知器の動作状況を確認するような提案がされている。また、特許文献２では、地震感知器が動作した場合に、緊急地震速報を元に情報センターで判定を行い、実際の地震を感知したものではない場合に、当該エレベータに対して、地震感知器のリセット信号を出力し、エレベータを遠隔で復旧させる提案がされている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６４９１１号公報
【特許文献２】特開２００７−１１９２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の情報センターを経由して緊急地震速報を受信した場合のシステムは上記のように構成されているため、例えば、建物内に設置されているエレベータとそれ以外の建築付帯設備において、エレベータについては震度３相当で制御を行い、その他の建築付帯設備（例えば放送設備）などについては震度５相当で制御する、といった設備毎の制御を行うためには、エレベータ用の受信装置と、エレベータ以外の建築付帯設備の受信装置とを分けて設置する必要があった。また、エレベータとエレベータ以外の建築付帯設備を監視する場合には、エレベータとエレベータ以外の建築付帯設備で、各々の情報センターとの間で通信を行う必要があった。更に、エレベータが休止した場合に、地震感知器が動作して休止したのか、緊急地震速報を受信して休止したのか、判別がつかなかった。
【０００６】
この発明は、情報センターから配信される緊急地震速報を基に、エレベータのみならず、エレベータ以外の建築付帯設備を同時に地震時の制御を実行可能となり、かつ、エレベータとエレベータ以外の建築付帯設備で地震時の制御を実行する震度の条件を変えることにより、少ないコストで設備に応じた最適な制御が可能となるエレベータの地震時管制運転システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの地震時管制運転システムは、緊急地震速報を受信すると遠隔監視装置を経由して各建物に緊急地震速報を配信し、各建物に設置されたエレベータに地震時管制運転制御指令を出力する情報センターと、エレベータに設置され、地震が発生した時に予め定められた震度に応じた地震感知信号を出力する地震感知器と、地震感知信号を入力すると、エレベータを最寄階に停止させてエレベータの運行を停止するとともに、地震感知信号を出力するエレベータ制御装置を設置したエレベータの地震時管制運転システムにおいて、緊急地震速報を受信する通信手段と、受信した緊急地震速報の地震情報に含まれる予想震度が予め定められた第１の震度以上のときに、エレベータを最寄階に停止させて、エレベータの運行を停止する制御指令を出力する第一制御指令手段と、受信した緊急地震速報の地震情報に含まれる予想震度が予め定められた第２の震度以上のときに、エレベータ以外の建築付帯設備に、予め定められた地震時の制御を実行する制御指令を出力する第二制御指令手段を備えた。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、緊急地震速報を受信すると遠隔監視装置を経由して各建物に緊急地震速報を配信し、各建物に設置されたエレベータに地震時管制運転制御指令を出力する情報センターと、エレベータに設置され、地震が発生した時に予め定められた震度に応じた地震感知信号を出力する地震感知器と、地震感知信号を入力すると、エレベータを最寄階に停止させてエレベータの運行を停止するとともに、地震感知信号を出力するエレベータ制御装置を設置したエレベータの地震時管制運転システムにおいて、緊急地震速報を受信する通信手段と、受信した緊急地震速報の地震情報に含まれる予想震度が予め定められた第１の震度以上のときに、エレベータを最寄階に停止させて、エレベータの運行を停止する制御指令を出力する第一制御指令手段と、受信した緊急地震速報の地震情報に含まれる予想震度が予め定められた第２の震度以上のときに、エレベータ以外の建築付帯設備に、予め定められた地震時の制御を実行する制御指令を出力する第二制御指令手段を備えたことにより、情報センターから配信される緊急地震速報を基に、エレベータのみならず、エレベータ以外の建築付帯設備を同時に地震時の制御を実行可能となり、かつ、エレベータとエレベータ以外の建築付帯設備で地震時の制御を実行する震度の条件を変えることにより、少ないコストで設備に応じた最適な制御が可能となるエレベータの地震時管制運転システムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、この発明の実施の形態に係るエレベータの地震時管制運転システムの全体構成を示すブロック図である。
図１に示すように、１は気象庁から配信され、インターネットや衛星通信等の高速デジタル回線網を利用して配信される緊急地震速報であり、２はエレベータの保守会社に設置されたエレベータ・エスカレータを遠隔で監視・制御する情報センターである。また、２ａは、緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信手段、そして、２ｂは、緊急地震速報から各建物における計測震度や、本震到達時刻を予測する地震情報解析手段、さらに、２ｃは、地震情報を各エレベータに送信する地震情報通信手段である。ここで、３はセキュリティ性の高い高速デジタル回線網である。
【００１０】
そして４は、各建物に設置され、エレベータ制御装置と情報センターとを通信するための遠隔監視装置であり、４ａは高速デジタル回線網を介して通信する通信手段、また、４ｂは配信された地震情報から地震の揺れが所定値以上の場合に、エレベータに対して制御指令を出力する第一制御指令手段、そしてまた、４ｃはエレベータが緊急地震速報を受信したか、または地震感知器が動作したかを情報センターに発報する第一運転情報発報手段、さらに、４ｄはエレベータとの間でデータの送受信を行う第一通信手段である。
一方、４eは配信された地震情報から地震の揺れが所定値以上の場合に、エレベータ以外の建築付帯設備に対して制御指令を出力する第二制御指令手段、また、４fはエレベータ以外の建築付帯設備の動作状況を情報センターに発報する第二運転情報発報手段、そして、４gはエレベータ以外の建築付帯設備との通間でデータの送受信を行う第二通信手段である。
ここで、５はエレベータ（図示せず）を地震時管制運転制御するエレベータ制御装置であり、６は、エレベータに設置されて、地震が発生した時に予め定められた震度に応じた地震感知信号をエレベータ制御装置５に出力する地震感知器である。そして、７は空調、照明、給湯、放送、などのエレベータ以外の建築付帯設備である。
【００１１】
図２は、この発明の実施の形態に係るエレベータの地震時管制運転システムの制御内容を説明するフローチャート図である。
このフローチャートで示す制御プログラムは例えば遠隔監視装置４に実装される。また、本実施の形態では、この２ａ〜２ｃの各手段を情報センターに設置した前提で記載しているが、必ずしもこれに限ることはなく、例えば配信事業者のセンターに設置し、そこから直接、各建物に配信してもよいし、地震情報解析手段２ｂは遠隔監視装置４の中にあってもよい。
【００１２】
図２に示すフローチャートを参照して動作を説明する。
まず、ステップＳＴ２０１で緊急地震速報１を受信する。次にステップＳＴ２０２で、受信した緊急地震速報１の地震情報に含まれている予想震度が予め定められた所定値１（例えば震度３）以上かどうかを判定する。そして、所定値１以上の場合はステップＳＴ２０３へ進み、そうでない場合はステップＳＴ２０６へ進む。次にステップＳＴ２０３で、エレベータ制御装置５に制御指令１を出力し、エレベータは制御指令１により最寄りの階に停止して運転を休止する。次にステップＳＴ２０４で、ステップＳＴ２０３で出力した制御指令１を記録し、さらにステップＳＴ２０５で、ステップＳＴ２０４で記録した制御指令１を情報センター２に発報する。
【００１３】
次にステップＳＴ２０６で、Ｐ波センサやＳ波センサを感知する地震感知器６が、地震が発生した時に予め定められた震度に応じた地震感知信号を出力して、動作したかどうかを判定し、動作していればステップＳＴ２０７へ進み、動作していなければステップＳＴ２０９へ進む。次にステップＳＴ２０７で、地震感知器６が動作したことを記録する。また、このときエレベータは最寄りの階に停止して運転を休止する。次にステップＳＴ２０８で、地震感知器６が動作したことを情報センターに送信する。
【００１４】
さらにステップＳＴ２０９では、受信した緊急地震速報１の地震情報に含まれている予想震度が予め定められた所定値２（例えば震度５）以上かどうかを判定する。そして、所定値２以上の場合はステップＳＴ２１０へ進み、そうでない場合はステップＳＴ２１３へ進む。次にステップＳＴ２１０では、エレベータ以外の建築付帯設備（例えば、空調、照明、給湯、放送、など）に対して、地震時の制御を実行する制御指令２を出力する。次にステップＳＴ２１１では、ステップＳＴ２１０で出力した制御指令２を記録し、さらにステップＳＴ２１２で、ステップＳＴ２１１で記録した制御指令２を情報センター２に発報する。そして、ステップＳＴ２１３で終了する。
ここで、制御指令２は、例えば、空調装置を停止したり、照明装置を非常灯に切り替えたり、放送装置で地震発生を予報報知する指令信号である。
【００１５】
以上のように、情報センターから配信される緊急地震速報を基に、エレベータのみならず、エレベータ以外の建築付帯設備を同時に地震時の制御を実行可能となり、かつ、エレベータとエレベータ以外の建築付帯設備で地震時の制御を実行する震度の条件を変えることにより、少ないコストで設備に応じた最適な制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態に係るエレベータの地震時管制運転システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態に係るエレベータの地震時管制運転システムの制御内容を説明するフローチャート図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  緊急地震速報、  ２  情報センター、  ２ａ  緊急地震速報受信手段、
２ｂ  地震情報解析手段、  ２ｃ  地震情報通信手段、  ３  高速デジタル回線網、
４  遠隔監視装置、  ４ａ  、通信手段  ４ｂ  、第一制御指令手段
４ｃ  、第一運転情報発報手段  ４ｄ  、第一通信手段  ４ｅ  、第二制御指令手段
４ｆ  、第二運転情報発報手段  ４ｇ  、第二通信手段  ５  エレベータ制御装置、
６  地震感知器、  ７  エレベータ以外の建築付帯設備、
【図１】
2009120313.tif 000003
【図２】
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