(57)【要約】【課題】広範囲に被害を及ぼす大地震発生時、被害の復旧活動を支援するために、被災地やその周辺の諸施設を最大限に活用できるよう、地震発生直後から速やかに、諸施設の利用を予約する。【解決手段】地震情報受信部６０は、各地に配置された地震計による地震検知に基づいた地震速報を受信する。施設予約処理部７２は、該地震速報に応じ、又予め設定されているアルゴリズムに従って、施設の予約をするために、又は、オンラインのデータ受渡し、又はデータ更新の処理を行なう。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の利用を予約するための施設利用予約装置であって、
各地に配置された地震計による地震検知に基づいた地震速報を受信する地震情報受信部と、
該地震速報に応じ、又予め設定されているアルゴリズムに従って、施設の予約をするために、又は、オンラインのデータ受渡し、又はデータ更新の処理を行なう施設予約処理部と、を備えたことを特徴とする施設利用予約装置。
【請求項２】
請求項１に記載の施設利用予約装置において、前記施設予約処理部が、地震が伝播するまでの余裕時間毎に、及び、伝播する地震の予想震度毎に設定された時間になるまで、前記予約の実施タイミングを調整するものであることを特徴とする施設利用予約装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の施設利用予約装置において、前記施設予約処理部が、後に収集した情報に基づいて、前記予約を訂正するものであることを特徴とする施設利用予約装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の施設利用予約装置において、前記施設予約処理部が、前記予約の内容を伝達する電子メールを、予め設定されたメールアドレスに発信するものであることを特徴とする施設利用予約装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設の利用を予約するための施設利用予約装置に係り、特に、広範囲に被害を及ぼす大地震発生時、あるいはこのような地震発生が予測される時、被害の復旧活動を支援するために、被災地やその周辺の諸施設を最大限に活用できるよう、速やかに諸施設の利用を予約することができる施設利用予約装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震のＰ波が、これより大きな被害をもたらすＳ波より先に伝播することから、特許文献１では、例えばその図２に示されるように、地震のＰ波初動を検出することで地震到来を警告する警報情報を生成すると共に、この警報情報をインターネットや公衆回線網などのあらゆるネットワークを介して事業者や個人に伝達するという技術が開示されている。これによって、人的および物的被害を最小限度に食い止めるようにしている。
【０００３】
このような予防措置をとっても、大規模な地震が発生すると、建造物の倒壊に加え、道路、鉄道、電気、水道、ガスといったインフラ被害が甚大となる。これら復旧は緊急を要するものの、人的物的輸送手段、通信手段、衣食住を維持する手段が失われており、このため、復旧着手開始が遅れ、又復旧作業自体も困難になる。
【０００４】
ここで、限られた人的物的輸送手段、衣食住を維持する手段を有効活用できるようにし、地震発生直後、例えば地震発生のその日から復旧活動を始動し、又復旧活動が迅速に行なえるようにするには、これらの施設に関する情報を速やかに又正確に収集し、これら施設を速やかに手配又は自動的に手配することが考えられる。
【０００５】
例えば、地震発生時に、予め設定されている配信先に必要な情報を配信することが考えられる。しかしながら、顧客に対して情報を配信する場合、配信する情報を選択するために、顧客が行なうべき設定が煩雑になるという問題がある。更に、顧客が配信を希望する情報と、実際に配信される情報とのミスマッチの問題がある。特許文献２では、このような設定を容易にできるようにしつつも、該設定に基づいて上記のミスマッチが起きないよう、顧客が配信を希望する必要十分な情報を有効に配信できるようにしている。その図１では、災害からの距離及び災害レベルから、情報配信の有無を複合的に選択し、必要十分な配信が行なわれるようにしている。
【０００６】
ここで、気象庁が今後その運用を拡大し、一般にも提供されるようになる緊急地震速報サービスは、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く、これらを緊急地震速報などとして知らせるというものである。
【０００７】
このような緊急地震速報によれば、従来の、例えば特許文献１のようなＰ波初動検出に比べ、震源に近い地震計に基づいて、より早く地震到来を通知することができる。
【０００８】
特許文献３では、このような緊急地震速報のリアルタイム性を高め、且つユーザにとって有効性の高い地震情報を提供する技術が開示されている。特許文献３では、地震情報配信サーバにおいて、この緊急地震情報をフォーマット変換して移動通信端末へ送信する。一方移動通信端末では、これを受信すると、先ず緊急地震情報を第１報として表示する。次に、移動通信端末の現在位置を検出し、この現在位置と上記緊急地震情報とを元に、現在位置における震度階、主要動が到来するまでの余裕時間をそれぞれ計算により予測し、この予測結果を第２報及び第３報として表示するようにしている。
【０００９】
【特許文献１】特許３８９０３６６号公報（図２）
【特許文献２】特開２００２−２８８２０２号公報（図１）
【特許文献３】特開２００７−４７９３６号公報（図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１〜特許文献３では、地震被害の復旧を支援するような、組織的、又広範囲なものではない。又、被災地やその周辺地域の諸施設の利用を予約したり、斡旋したりするものではない。
【００１１】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、広範囲に被害を及ぼす大地震発生時、あるいはこのような地震発生が予測される時、被害の復旧活動を支援するために、被災地やその周辺の諸施設を最大限に活用できるよう、速やかに諸施設の利用を予約することができる施設利用予約装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の施設利用予約装置は、施設の利用を予約するための施設利用予約装置であって、各地に配置された地震計による地震検知に基づいた地震速報を受信する地震情報受信部と、該地震速報に応じ、又予め設定されているアルゴリズムに従って、施設の予約をするために、又は、オンラインのデータ受渡し、又はデータ更新の処理を行なう施設予約処理部と、を備えたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１３】
又、上記の施設利用予約装置において、前記施設予約処理部が、地震が伝播するまでの余裕時間毎に、及び、伝播する地震の予想震度毎に設定された時間になるまで、前記予約の実施タイミングを調整するものであることにより、前記課題を解決したものである。
【００１４】
更に、前記の施設利用予約装置において、前記施設予約処理部が、後に収集した情報に基づいて、前記予約を訂正するものであることにより、前記課題を解決したものである。
【００１５】
更には、前記の施設利用予約装置において、前記施設予約処理部が、前記予約の内容を伝達する電子メールを、予め設定されたメールアドレスに発信するものであることにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、地震発生時に即座に、場合によっては地域に地震波が伝播する前に、様々な情報を収集したり、これら情報を活用して宿泊施設を速やかに予約したりすることができるので、通信インフラに地震被害が生じたり、地震後に輻輳して利用が困難になる前にも、多く対処することができる。
【００１７】
又、このようにして情報を有効活用し、限られた施設を有効活用することができる。従って、地震発生直後、例えば地震発生のその日にも復旧活動を始動し、又復旧活動自体も、能率よく迅速に行なえるようにすることができる。更に、復旧作業が長期に及ぶ態様であっても、そのための支援を行なうことができる。
【００１８】
大規模な地震の発生、又は発生が確実に予見される場合、その被災地域における被害状況の予測情報を予め作成しておくことができる。例えば、千葉に震度６以上の地震が発生した場合には、復興支援作業者が被災地域に大挙してくることが予想されるため、被災地域内、又は被災地域付近のホテルの空室の予約を、このような予測情報として予め作成しておくことができる。又、このような予測情報に基づき、被災地域又は被災地域付近のホテル宿泊予約を、実際に自動的に行うことも可能であり、万全なる復興支援業務等に従事することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明が適用された第１実施形態の宿泊先予約サーバ装置が用いられる全体的な構成を示すブロック図である。
【００２１】
本実施形態、又後述する第２実施形態は、本発明を適用して利用の予約をする施設が、ホテルや旅館その他の宿泊施設となっている。又、国内宿泊システムサーバ装置１６は、インターネットを介して一般の閲覧に供せられるウェブサイトにより、国内宿泊の予約受付をオンラインで提供するものである。通常、利用者は、該ウェブサイトを閲覧しつつ、必要な事項をキー入力することで、所望の国内宿泊の予約受付をオンラインでするようになっている。
【００２２】
図１において、まず、ネットワーク１は、このようなインターネットに加え、インターネットに接続される種々のネットワークを複合して形成されるものである。例えば、該ネットワーク１には、携帯電話又はパーソナル・コンピュータに対して電子メールやデータを配信するためのネットワークが含まれる。
【００２３】
該ネットワーク１に対して、本発明が適用される宿泊先予約サーバ装置１２、又気象警報サーバ装置１０、地域情報中継サーバ装置１４、国内宿泊システムサーバ装置１６が接続されている。なお、宿泊先予約サーバ装置１２には、専用回線で直接気象警報サーバ装置１０を接続するようにしてもよい。
【００２４】
図２は、本実施形態の情報の流れを示す線図である。
【００２５】
まず、気象警報サーバ装置１０は、多数の地震検知装置７、及び地震警報通知装置８を有する。地震検知装置７は、日本の各地に気象庁が全国２百箇所以上配置するＰ波地震センサであり、地震の発生直後に、震源に近いもので該発生をとらえるようにしている。個々の地震検知装置７からは、地震検知装置７の設置位置情報、地震強度情報が、地震検知時に地震警報通知装置８へと送信される。
【００２６】
地震警報通知装置８は、これら多数の地震検知装置７からの情報に基づき、緊急地震速報（震源情報（震源位置、緯度、経度、深さ、発生時刻）、予測震度、主要動到達予測時刻）を発するものである。この緊急地震速報は、ネットワーク１を介して宿泊先予約サーバ装置１２に伝達される。
【００２７】
図３は、地震警報通知装置８から宿泊先予約サーバ装置１２に伝達される緊急地震速報を示す図表である。
【００２８】
この図に示されるように、地震警報通知装置８は、震度４以上の地震波が伝播すると予測される、国内の代表点（図中の「地点」）、その地点毎に予想される最大の震度（図中の「予測震度」）、及びこの最大予測震度が伝播するまでの予想時間（図中の「余裕時間」）のこれらのデータを含む、図示されるような表形式の「地点別緊急地震速報情報」を宿泊先予約サーバ装置１２に対して送信する。なお、図中において、Ａ、Ｂ、Ｃは、上記の代表点の例である。
【００２９】
図４は、本実施形態の宿泊先予約サーバ装置１２の構成を示すブロック図である。図５は、処理アルゴリズムデータベース７０に格納されている処理アルゴリズムの一例を示す図表である。図６は、国内宿泊システムサーバ装置１６に対して発せられる宿泊予約を示す図表である。
【００３０】
図４に示すように、宿泊先予約サーバ装置１２は、気象警報サーバ装置１０の地震警報通知装置８から前述の「地点別緊急地震速報情報」を受信する地震情報受信部６０と、「地点別緊急地震速報情報」に基づいて宿泊施設予約の指示を発するための処理アルゴリズムが格納される処理アルゴリズムデータベース７０と、該処理アルゴリズムに基づいた処理を行って宿泊施設予約の指示を発する施設予約処理部７２と、発せられた宿泊施設予約に関する情報を格納する予約情報データベース７４とを有している。
【００３１】
まず、処理アルゴリズムデータベース７０には、図５に示されるように、国内の地点における予測震度の条件を「入力」とし、該条件成立時に発する宿泊予約の内容を「出力」とする、テーブル形式の処理アルゴリズムが格納されている。
【００３２】
例えば、図５の地点Ａにおいて、予測震度６以上となるデータを含む「地点別緊急地震速報情報」を受けた場合、県コード「１２」、市町村コード「１００２」、宿泊形態（宿泊施設の種別）「ホテル」、指示（指示内容）「全室予約」となる、宿泊施設を予約する指示を発するというアルゴリズムである。又、地点Ａにおいて、予測震度６以上となるデータを含む「地点別緊急地震速報情報」を受けた場合、県コード「１２」、市町村コード「１００３」、宿泊形態（宿泊施設の種別）「旅館」、指示（指示内容）「７５％予約」となる、宿泊施設を予約する指示を発するアルゴリズムである。
【００３３】
気象警報サーバ装置１０の地震警報通知装置８から、前述のように発信される「地点別緊急地震速報情報」が地震情報受信部６０により受信されると、該受信内容は施設予約処理部７２に伝達される。すると該施設予約処理部７２は、該受信内容を、処理アルゴリズムデータベース７０から読み出される処理アルゴリズムと突合せ、宿泊施設を予約する指示を、ネットワーク１を介して国内宿泊システムサーバ装置１６に対して発する。この国内宿泊システムサーバ装置１６は、インターネットを介して一般の閲覧に供せられるウェブサイトにより、国内宿泊の予約受付をオンラインで提供するものである。
【００３４】
通常、利用者は、該ウェブサイトを閲覧しつつ、必要な事項をキー入力することで、所望の国内宿泊の予約受付をオンラインでするようになっている。本実施形態では、施設予約処理部７２が国内宿泊システムサーバ装置１６に対して必要なデータをオンラインで受渡しする処理をしつつ、このような閲覧やキー入力を施設予約処理部７２が自動的に行なうことで、国内宿泊システムサーバ装置１６に対する予約の指示を自動的に行なうものである。即ち、処理アルゴリズムデータベース７０に格納される情報（処理アルゴリズム）に基づいて、施設予約処理部７２は、国内宿泊システムサーバ装置１６から送られてくるデータを受けて、上記の閲覧の表示を確認しつつ、必要事項のデータを、上記のようなキー入力に代えて国内宿泊システムサーバ装置１６へ送信する。
【００３５】
例えば、図６は、このように発せられる予約指示を示すものである。図６の各行は、前述の図５の出力に対応するものである。なお、国内宿泊システムサーバ装置１６において予約が成立すると、施設予約処理部７２は、成立した予約に関する情報を予約情報データベース７４に格納する。
【００３６】
図７は、本発明が適用された第２実施形態の宿泊先予約サーバ装置１２が用いられる全体的な構成を示すブロック図である。
【００３７】
本実施形態では、ネットワーク１に対して、本発明が適用される宿泊先予約サーバ装置１２、気象警報サーバ装置１０、国内宿泊システムサーバ装置１６に加え、更に、施設側端末装置３、利用者側端末装置５、地域情報中継サーバ装置１４、及び、公共機関サーバ装置１８が接続されている。
【００３８】
本実施形態では、緊急地震速報が気象警報サーバ装置１０から発せられた時、ホテルや旅館などの個々の宿泊施設に設置された施設側端末装置３から、その宿泊施設の利用状況などの情報は、国内宿泊システムサーバ装置１６を介し、を宿泊先予約サーバ装置１２に収集するようにしている。又、インターネットを介してオンラインでウェブサイトを一般の閲覧に供する公共機関サーバ装置１８から、ＪＲや私鉄などの鉄道の運行状況、一般国道や高速道路の被害状況、電力ガス水道などのインフラの被害状況に関する情報（以下公共機関情報と呼ぶ）を、宿泊先予約サーバ装置１２が収集するようにしている。
【００３９】
又、本実施形態では、施設予約処理部７２で利用される、処理アルゴリズムデータベース７０に格納される処理アルゴリズムを利用者側端末装置５によって設定できるようになっている。利用者側端末装置５は、ネットワーク１を介して宿泊先予約サーバ装置１２にある処理アルゴリズムデータベース７０に格納された、図５に示したテーブル形式の処理アルゴリズムを設定したり、修正したりすることが可能になっており、これにより、緊急地震速報情報に応じて宿泊施設を予約する指示の内容を設定したり修正したりできるようになっている。
【００４０】
図８〜図１０は、それぞれ、本実施形態における情報の流れの第１例〜第３例を示す線図である。
【００４１】
これらの図において、気象警報サーバ装置１０から発せられる緊急地震速報は、直接、又は他の装置を経由するなど間接的に、適宜、施設側端末装置３、地域情報中継サーバ装置１４、宿泊先予約サーバ装置１２において受信される。
【００４２】
又、これらの図において、符合ＳＡは、施設側端末装置３、地域情報中継サーバ装置１４、及び、公共機関サーバ装置１８から、宿泊先予約サーバ装置１２に情報収集する経路を示す。又、符合ＳＢは、該情報収集で収集された情報に基づくなどして、宿泊先予約サーバ装置１２から行なう国内宿泊の予約の経路を示す。
【００４３】
大きい地震が発生すると、通信インフラに地震被害が生じたり、地震後に通信インフラが輻輳して利用困難になったりする可能性がある。
【００４４】
このため、図８の第１例では、地域情報中継サーバ装置１４を介在させるようにしている。この地域情報中継サーバ装置１４は、通信インフラに地震被害や輻輳が生じないよう、国内の各地域に配置される。又、地震発生地やその近隣地域にある地域情報中継サーバ装置１４は、その周辺の施設の利用状況や被災状況の情報を収集し、収集されたものをまとめて宿泊先予約サーバ装置１２へ伝達することで、通信インフラの地震被害や輻輳の影響を抑えるようにしている。
【００４５】
図９の第２例は、前述の第１実施形態に対応するものである。
【００４６】
図１０の第３例は、宿泊先予約サーバ装置１２が、施設側端末装置３からの施設状況の情報を収集する機能を備えると共に、国内宿泊システムサーバ装置１６が備える、インターネットを介してオンラインで一般の閲覧に供せられるウェブサイトにより国内宿泊の予約受付を提供する機能を備えたものである。あるいは、国内宿泊システムサーバ装置１６において、宿泊先予約サーバ装置１２の機能を備えるようにし、該国内宿泊システムサーバ装置１６を、図１０の宿泊先予約サーバ装置１２として用いるようにしてもよい。
【００４７】
ここで、この第３例では、宿泊先予約サーバ装置１２が国内宿泊システムサーバ装置１６の機能も備えるため、宿泊施設の予約の指示をするために、施設予約処理部７２が行なっていた、国内宿泊システムサーバ装置１６に対する必要なデータのオンラインでの受渡し処理は、宿泊先予約サーバ装置１２内部における、必要なデータの更新処理となる。即ち、宿泊先予約サーバ装置１２内部において、宿泊施設の予約を登録するための、必要なデータの更新処理となる。
【００４８】
図１１は、本実施形態の施設側端末装置３の構成を示すブロック図である。
【００４９】
施設側端末装置３は、個々の宿泊施設に配置されるものである。該施設側端末装置３は、情報発信処理部３０と、施設運営処理部３８と、施設情報データベース３６とを備える。又、該情報発信処理部３０は、地震情報受信部３２と、自動情報発信部３４とを備える。
【００５０】
施設情報データベース３６は、宿泊に供される各室の空き状況や予約状況などの、その施設の利用状況に関する情報を格納するものである。施設運営処理部３８は、施設側の運営者のキー入力や他コンピュータ装置の情報に基づいて、上記のような利用状況の情報を、現況に応じ更新するものである。
【００５１】
地震情報受信部３２は、気象警報サーバ装置１０から緊急地震速報を受信するものである。該受信時、地震情報受信部３２は、緊急地震速報を受信したこと、又その内容を自動情報発信部３４及び施設運営処理部３８に伝達する。
【００５２】
自動情報発信部３４は、この地震情報受信部３２からの伝達に応じ、施設情報データベース３６に格納される、その宿泊施設の利用状況を示す情報を、ネットワーク１を経由して、宿泊先予約サーバ装置１２や地域情報中継サーバ装置１４に伝達する。
【００５３】
なお、施設運営処理部３８は、地震情報受信部３２から伝達される緊急地震速報に関する情報を、その施設において従業員や利用者や宿泊者などに、音声合成を伴う構内放送などによって自動的に伝達できるものであってもよい。
【００５４】
図１２は、本実施形態の地域情報中継サーバ装置１４の構成を示すブロック図である。
【００５５】
地域情報中継サーバ装置１４は、図示されるように、地震情報受信部４０と、情報収集処理部４２と、施設情報データベース４８と、収集情報発信部５０と、処理アルゴリズムデータベース５２とを備える。又上記の情報収集処理部４２は、自動発信情報受信部４４と、ＣＴＩ（Computer  Telephony  Integration）処理部４６とを備える。
【００５６】
ここで、情報収集処理部４２又収集情報発信部５０における処理の一部は、処理アルゴリズムデータベース５２に格納されている処理アルゴリズムに従って行われる。処理アルゴリズムを書き換えることで、これらの処理内容を容易に変更することができる。
【００５７】
まず、地震情報受信部４０は、気象警報サーバ装置１０から緊急地震速報を受信するものである。該受信時、地震情報受信部４０は、緊急地震速報を受信したこと、又その内容を情報収集処理部４２及び収集情報発信部５０に伝達する。
【００５８】
自動発信情報受信部４４は、各宿泊施設に設置の施設側端末装置３の自動情報発信部３４から、その施設の利用状況の情報を、ネットワーク１を経由して受信し、施設情報データベース４８に格納する。
【００５９】
又、ＣＴＩ処理部４６は、地震情報受信部４０から伝達される、緊急地震速報受信又その内容に応じ、必要な施設側端末装置３側（宿泊施設側）の電話機に自動発信（アウトバウンド発信）すると共に、該発信の呼が着信した場合は、該呼を、宿泊先予約サーバ装置１２側へと転送する。
【００６０】
地震後に、通信インフラの輻輳の対策として電話回線網において発信規制が施行される場合にも、発信規制の対象地域内で自動発信することで、宿泊施設側と接続し易くなる。又、接続後は、接続した呼を、対象地域内外を問わず宿泊先予約サーバ装置１２側に転送することで、宿泊先予約サーバ装置１２側のオペレータが容易に応対することが可能になる。
【００６１】
次に、収集情報発信部５０は、施設情報データベース４８に格納されている諸施設の利用状況の情報をまとめて、ネットワーク１を経由して、宿泊先予約サーバ装置１２へと伝達する。これにより、該宿泊先予約サーバ装置１２においては、通信インフラの地震被害や輻輳に関わらず、地域情報中継サーバ装置１４を介して宿泊施設の利用状況の情報を収集することができる。なお、該収集情報発信部５０は、地震情報受信部４０における緊急地震速報受信時、又その後の所定時期に、このような情報伝達を行なう。
【００６２】
続いて、図１３は、本実施形態の宿泊先予約サーバ装置１２の構成を示すブロック図である。
【００６３】
なお、宿泊先予約サーバ装置１２側には、多数のオペレータが在籍するコールセンタが設けられている。宿泊先予約サーバ装置１２のＣＴＩ処理部６６により、場合によって、例えば発信規制時などの状況では、地域情報中継サーバ装置１４のＣＴＩ処理部４６を介在させて、オペレータ側の電話機と宿泊施設側とを接続し、オペレータの応対によって個々の宿泊施設側の利用状況を把握できるようになっている。オペレータが対応して得られた宿泊施設側の利用状況は、キー入力され、施設情報データベース６８に格納される。
【００６４】
宿泊先予約サーバ装置１２は、図示されるように、地震情報受信部６０と、情報収集処理部６２と、施設情報データベース６８と、施設予約処理部７２と、予約情報データベース７４と、処理アルゴリズムデータベース７０とを備える。又上記の情報収集処理部６２は、自動発信情報受信部６４と、ＣＴＩ処理部６６とを備える。
【００６５】
ここで、情報収集処理部６２又施設予約処理部７２における処理の一部は、処理アルゴリズムデータベース７０に格納されている処理アルゴリズムに従って行われる。処理アルゴリズムを書き換えることで、これらの処理内容を容易に変更することができる。
【００６６】
まず、地震情報受信部６０は、気象警報サーバ装置１０から緊急地震速報を受信するものである。該受信時、地震情報受信部６０は、緊急地震速報を受信したこと、又その内容を情報収集処理部６２及び施設予約処理部７２に伝達する。
【００６７】
自動発信情報受信部６４は、前述の地域情報中継サーバ装置１４の自動発信情報受信部４４と同様、各宿泊施設に設置の施設側端末装置３の自動情報発信部３４から、その施設の利用状況の情報を、ネットワーク１を経由して受信し、施設情報データベース６８に格納する。
【００６８】
更に、該自動発信情報受信部６４は、地域情報中継サーバ装置１４の施設情報データベース４８に格納されている、各地の施設側端末装置３の自動情報発信部３４から収集された宿泊施設の利用状況の情報を、これら地域情報中継サーバ装置１４の収集情報発信部５０から収集する。
【００６９】
又、ＣＴＩ処理部６６は、地震情報受信部６０から伝達される、緊急地震速報受信又その内容に応じ、必要な宿泊施設の施設側端末装置３側の電話機に自動発信（アウトバウンド発信）する。そして、該発信の呼が着信した場合は、該呼を、コールセンタのオペレータの電話機に接続する。
【００７０】
本実施形態では、オペレータの応対によって宿泊施設側の利用状況や地震被害状況をその施設の職員などに尋ねるようにしているため、宿泊施設側の事情に合わせて、きめ細かに情報収集することができる。例えば、その施設の周辺の被災状況についても情報収集することができるので、電話や通信網が繋がらない近隣の宿泊施設の状況を推測できるような情報も収集することができる。
【００７１】
次に、施設予約処理部７２は、施設情報データベース６８に格納されている諸施設の利用状況の情報を参照しながら、前述の第１実施形態の施設予約処理部７２と同様の処理を行って、国内宿泊システムサーバ装置１６に対する予約の指示を行なう。
【００７２】
又、該施設予約処理部７２は、施設側端末装置３や地域情報中継サーバ装置１４、又公共機関サーバ装置１８から収集された情報も用いて、国内宿泊システムサーバ装置１６に対する宿泊施設の予約の指示を行なう。即ち、宿泊施設の利用状況や地震災害の状況、又周辺の鉄道や道路の地震災害の状況の情報も用いて、このような予約の指示を行なう。
【００７３】
ここで、図１４は、本実施形態で行なう、宿泊施設の利用状況や公共機関情報の収集処理を示すフローチャートである。
【００７４】
この図において、まずステップＳ１１２では、気象警報サーバ装置１０のいずれか少なくとも１つの地震検知装置７により地震のＰ波が検知され、地震が検知される。該検知は地震警報通知装置８に入力される。地震検知装置７から地震警報通知装置８に入力されるデータは、「東経……度……分」や「北緯……度……分」といった位置情報のデータ、又「加速度……ガル（ｇａｌ）」といった地震強度を示す情報のデータである。
【００７５】
すると、該地震警報通知装置８は、該ステップＳ１１２において、ネットワーク１などを介して、施設側端末装置３、宿泊先予約サーバ装置１２、地域情報中継サーバ装置１４、国内宿泊システムサーバ装置１６へと、図３に示したような緊急地震速報の情報を伝達する。
【００７６】
又、該伝達により、ステップＳ１１４ではこれら装置において、この緊急地震速報の情報が受信される。
【００７７】
ステップＳ１１６では、該受信に伴って、各装置においてこの緊急地震速報に係る処理が行われる。施設側端末装置３では、自動情報発信部３４が、ネットワーク１を経由して地域情報中継サーバ装置１４又は宿泊先予約サーバ装置１２、あるいはこれら地域情報中継サーバ装置１４及び宿泊先予約サーバ装置１２の両方に対して、その宿泊施設の利用状況を示す情報を伝達する。地域情報中継サーバ装置１４では、その時点、又この後に間もなく施設側端末装置３から情報が収集された時点において、施設情報データベース４８に格納されている、宿泊施設の利用状況を示す情報を宿泊先予約サーバ装置１２に伝達する。宿泊先予約サーバ装置１２では、施設予約処理部７２は、最初に受信された緊急地震速報に基づいて、処理アルゴリズムデータベース７０に格納される図５に示されるような処理アルゴリズムに従って、宿泊施設を予約する指示を、ネットワーク１を介して国内宿泊システムサーバ装置１６に対して発する。
【００７８】
この後、ステップＳ１２０において、宿泊先予約サーバ装置１２には、適宜地域情報中継サーバ装置１４を経由し、施設側端末装置３から宿泊施設の利用状況を示す情報が収集される。又、公共機関サーバ装置１８から、前述の公共機関情報が収集される。
【００７９】
更に、地震発生から数時間経過したステップＳ１２４において、ステップＳ１２０の時点より正確な情報が、適宜地域情報中継サーバ装置１４を経由し施設側端末装置３から収集され（宿泊施設の利用状況を示す情報）、又、公共機関サーバ装置１８から収集される（公共機関情報）。
【００８０】
ステップＳ１２０の時点や、ステップＳ１２４の時点では、通常、ステップＳ１１６の時点より、正確で、又多くの情報が収集される。従って、これらの時点において、宿泊先予約サーバ装置１２の施設予約処理部７２は、処理アルゴリズムデータベース７０に格納されている処理アルゴリズムに従って、国内宿泊システムサーバ装置１６に出されている宿泊予約の訂正をしたり、追加予約したりする指示を、ネットワーク１を介して国内宿泊システムサーバ装置１６に対して発する。
【００８１】
なお、気象警報サーバ装置１０から伝達された緊急地震速報において、図３の余裕時間がある場合、ステップＳ１２０やステップＳ１２４、あるいはこれら以降というように、あるいは、気象警報サーバ装置１０からの緊急地震速報の第２報、第３報以降というように、より正確な情報に基づいて、宿泊予約の指示を、ネットワーク１を介して国内宿泊システムサーバ装置１６に対して発する機能を施設予約処理部７２において備えるようにしてもよい。
【００８２】
予め基準となる余裕時間及び判定震度を設定しておくようにしてもよい。例えば、震度５弱か震度５強かなど、災害の発生状況が大きく変わる可能性がある場合には、震度別に予め設定した余裕時間まで、上記の宿泊予約の指示を待たせる機能を該施設予約処理部７２に備えるようにしてもよい。
【００８３】
次に、施設側端末装置３の施設運営処理部３８は、その宿泊施設の宿泊先管理台帳と連携させるようにしてもよい。例えば、日々変化する宿泊先の状況と照らし合わせ、宿泊予約データベースを自動的にメンテナンスする機能を備えるようにしてもよい。
【００８４】
被害動向追従機能として、予想震度に対し、被害が少ない場合、予約取り消しを行い、キャンセル料を減少させる機能を、該施設予約処理部７２において備えるようにしてもよい。公共交通網認識追従機能として、ＪＲや私鉄などの鉄道、一般国道、高速道路などの被害状況を判断したうえで、指示の内容を自動的に変更する機能を、該施設予約処理部７２に備えるようにしてもよい。
【００８５】
特定法人向け、早期連絡機能として、特定の会員向けに、メールにより早期通知する機能を該施設予約処理部７２に備えるようにしてもよい。更には、宿泊予約システム管理者への自動通知、例えば電話や携帯電話やメールなどによって自動通知する機能を、該施設予約処理部７２において備えるようにしてもよい。ここで、該メールの送信先のメールアドレスや、該メールによって通知する情報の種類は、利用者側端末装置５などにより予め設定しておくようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明が適用された第１実施形態の宿泊先予約サーバ装置が用いられる全体的な構成を示すブロック図
【図２】上記実施形態の情報の流れを示す線図
【図３】前記実施形態の地震警報通知装置から宿泊先予約サーバ装置に伝達される緊急地震速報を示す図表
【図４】前記実施形態の宿泊先予約サーバ装置の構成を示すブロック図
【図５】前記実施形態において理アルゴリズムデータベースに格納されている処理アルゴリズムの一例を示す図表
【図６】前記実施形態において国内宿泊システムサーバ装置に対して発せられる宿泊予約を示す図表
【図７】本発明が適用された第２実施形態の宿泊先予約サーバ装置が用いられる全体的な構成を示すブロック図
【図８】上記実施形態における情報の流れの第１例を示す線図
【図９】上記情報の流れの第２例を示す線図
【図１０】前記情報の流れの第３例を示す線図
【図１１】前記実施形態の施設側端末装置の構成を示すブロック図
【図１２】前記実施形態の地域情報中継サーバ装置の構成を示すブロック図
【図１３】前記実施形態の宿泊先予約サーバ装置の構成を示すブロック図
【図１４】前記実施形態実施形態で行なう、宿泊施設の利用状況や公共機関情報の収集処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００８７】
１…ネットワーク
３…施設側端末装置
５…利用者側端末装置
７…地震検知装置
８…地震警報通知装置
１０…気象警報サーバ装置
１２…宿泊先予約サーバ装置
１４…地域情報中継サーバ装置
１６…国内宿泊システムサーバ装置
１８…公共機関サーバ装置
３０…情報発信処理部
３２、４０、６０…地震情報受信部
３４…自動情報発信部
３６…施設情報データベース
３８…施設運営処理部
４２、６２…情報収集処理部
４４、６４…自動発信情報受信部
４６、６６…ＣＴＩ処理部
４８、６８…施設情報データベース
５０…収集情報発信部
５２、７０…処理アルゴリズムデータベース
７２…施設予約処理部
７４…予約情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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