(57)【要約】【課題】自動車の荷室の中に取り付ける収納ケースの安全性を高めること。【解決手段】自動車の荷室（１１）の中に取り付けることのできる収納ケース（２、７０２、８０２）を使って荷室に物品を積み込む装置であって、収納箱体積を変えるために囲壁（２０）の高さが、少なくとも１つの巻取り軸（６１、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ）を包含する調節装置により少なくともセクションごとに変更でき、調節装置が少なくとも１つの解除可能な固定装置（８、１０８、２０８、３０８、４０８）を具備し、少なくとも１つの巻取り軸の回転運動が輸送に備えて解除可能な固定装置によりロックでき、これで、輸送時に少なくとも囲壁（２０）の延伸が防止される、及び／又は、調節装置が、少なくとも１つの巻取り軸の最大引き出し運動を制限する引き出し制限装置（９、４０８、５０９）を包含する。【選択図】図１ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車（１、１０１）の荷室（１１）の中に取り付けることのできる収納ケース（２、７０２、８０２）を使って前記自動車の荷室（１１）に物品を積み込む装置であって、
収納箱体積を変えるために前記囲壁（２０）の高さが、少なくとも１つの巻取り軸（６１、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ）を包含する調節装置により少なくともセクションごとに変更でき、
前記調節装置が少なくとも１つの解除可能な固定装置（８、１０８、２０８、３０８、４０８）を具備し、前記少なくとも１つの巻取り軸（６１、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ）の回転運動が輸送に備えて前記解除可能な固定装置によりロックでき、これで、輸送時に少なくとも前記囲壁（２０）の延伸が防止される、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記固定装置（１０８、３０８、４０８）がピーク荷重を減衰させるための少なくとも１つの緩衝エレメント（８３、３８５、４８６）を包含する、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記固定装置が、前記巻取り軸（６１ｂ）の回転運動を阻止すべく、前記巻取り軸（６１ｂ）に回転不動で配置された相補的傘歯車（６２ｂ）と噛み合うロック用傘歯車（８０、３８０、４８０）を包含する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記ロック用傘歯車（８０）が実質的に回転不動かつ軸方向スライド自在に第２の巻取り軸（６１ｃ）に配置され、それも、前記第２の巻取り軸（６１ｃ）と回転不動で連結された傘歯車（６２ｃ）と向き合って配置されている、ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記緩衝エレメント、が前記ロック用傘歯車（８０）と前記第２の巻取り軸（６１ｃ）の傘歯車（６２ｃ）の間に配置されている、ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記固定装置（２０８）が、車両側に実質的に回転不動で支承されたマンドレル（２８０）を包含し、これが、前記巻取り軸（６１ｃ）の回転運動を阻止すべく、前記巻取り軸（６１ｃ）に回転不動で配置された穴あきリングの中に通せるようになっている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項７】
前記固定装置（３０８、４０８）が、車両側に実質的に回転不動で支承された、少なくとも部分的に回転非対称の外側輪郭を持つマンドレル（３８４）を包含し、これが、前記巻取り軸（６１ｃ）の回転運動を阻止すべく、前記巻取り軸（６１ｃ）に沿って軸方向に延びる相補的な溝の中に通せるようになっている、ことを特徴とする請求項１、２又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記緩衝エレメント（３８５）が前記マンドレル（３８４）の車両側支承の一部である、ことを特徴とする請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
前記収納ケース（２、７０２、８０２）が、車両内で車両床に実質的に平行な平面に沿って、スライド自在に支承できるようになっており、ここで、前記収納ケースの収納位置へのスライドにより、前記巻取り軸（６１、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ）が前記車両側固定装置（８、１０８、２０８、３０８、４０８）によりロックされる、ことを特徴とする請求項１〜８の１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記調節装置が、前記少なくとも１つの巻取り軸（６１、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ）の最大引き出し運動を制限する引き出し制限装置（９、４０８、５０９）を包含する、ことを特徴とする請求項１〜９の１項に記載の装置。
【請求項１１】
自動車（１、１０１）の荷室（１１）の中に取り付けることのできる収納ケース（２、７０２、８０２）を使って前記自動車の荷室（１１）に物品を積み込む装置であって、
収納箱体積を変えるために前記囲壁（２０）の高さが、少なくとも１つの巻取り軸（６１、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ）を包含する調節装置により少なくともセクションごとに変更でき、かつ、
前記調節装置が、前記少なくとも１つの巻取り軸（６１、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ）の最大引き出し運動を制限する引き出し制限装置（９、４０８、５０９）を包含する、
ことを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記引き出し制限装置が、細長いエレメント（９）を介して互いに結合した少なくとも２つの歯車（３８１、３８２）を包含し、ここで、前記最大引き出し運動が前記細長いエレメント（９）の長さにより決められている、ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記引き出し制限装置（４０８）が、少なくとも２つの歯車（４８１、４８２、４８３）を持つギヤユニットを包含し、ここで、少なくとも１つの歯車（４８３）の回転角がストッパ（４８５）により制限されている、ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記引き出し制限装置（５０９）がピボット（５９４）を付けたマルタ十字形ギヤユニット（５９１、５９２）を包含する、ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの巻取り軸（６１、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ）がコイルばねを具備し、ここで、前記囲壁（２０）の延伸がコイルばねの力に抗して行われる、ことを特徴とする請求項１から１４の１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記巻取り軸（６１、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ）の回転運動を制動するために前記コイルばねの力に抗して働くブレーキ装置（６３、１６３）が設けられている、ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記ブレーキ装置がループブレーキ（１６３）及び／又はラチェットドライブ（６３）を包含する、ことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記囲壁（２０）が、前記巻取り軸（６１、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ）に巻き取り／巻き戻し自在に配置された、少なくとも１つの変形可能な面構造体（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ）を包含する、ことを特徴とする請求項１から１７の１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記面構造体がウェザーストリップ（６０９）を介して前記巻取り軸（６１ａ）に連結されている、ことを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記装置が、互いに角度を付けて配置された少なくとも２つの同期性巻取り軸（６１ｂ、６１ｃ）を包含し、ここで、各巻取り軸に１つの変形可能な面構造体（２０ｂ、２０ｃ）が巻き取り／巻き戻し自在に配置されている、ことを特徴とする請求項１８又は１９に記載の装置。
【請求項２１】
互いに境を接する前記面構造体（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ）が、繰り返し開け閉め可能な閉止エレメントを介して互いに結合できるようになっており、ここで、前記面構造体を巻き戻す時に前記閉止エレメントが閉じられる、ことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記閉止エレメント、特にジッパー（２００）の開動作を制限するストッパ（２３）が設けられている、ことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
ジッパーのためのホルダ（２２０）が可撓性材料、特にプラスチック又はワイヤスターラップから製作されている、ことを特徴とする請求項２０、２１又は２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記囲壁が少なくとも部分的に折りたたみ自在に形作られており、ここで、前記囲壁を折りたたむ機構が、前記巻取り軸（６１）に支承された少なくとも１つの長尺エレメントを包含する、ことを特徴とする請求項１から１６の１項に記載の装置。
【請求項２５】
前記囲壁が少なくとも２つの重ね合わせ可能なハードシェル（８２０ａ、８２０ｂ、８２０ｃ、８２０ｄ）を包含し、ここで、前記ハードシェル（８２０ａ、８２０ｂ、８２０ｃ、８２０ｄ）を互いに重ね合わせる機構が、前記巻取り軸（６１）で支承された少なくとも１つの長尺エレメントを包含する、ことを特徴とする請求項１から１７の１項に記載の装置。
【請求項２６】
前記収納ケース（２、７０２、８０２）のフレーム（７）が少なくとも部分的に少なくとも１つの巻取り軸（６１）により作られている、ことを特徴とする請求項１から２５の１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の荷室、特にリヤトランク又はトランクルームに物品を積み込む装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
比較的小さい物品又は傷つきやすい物品を自動車の荷室において一目で分かるように安全に収容できる収納容器又は収納ケースが一般に知られている。特に大型のリムジンや同等クラスの車両では、（リヤ）トランクのスペースが大きく、特に奥行きが大きく、あらゆる物品に一様に適してはいない。荷室内に配置された、比較的小さい物品および／又は傷つきやすい物品を積み込む収納ケースであれば、ここで荷室の利用価値を明らかに高めることができる。
【０００３】
この種の収納ケースは、例えばリヤシェルフの下で積み込み位置において摺動自在に固定され、荷積み又は荷降ろしの時に荷積み位置又は荷降ろし位置に引き出しできるようになっている。この収納ケースは、通例、一時的又は仮に利用されるだけである。
【０００４】
特許文献１から、自動車の荷室で使用される収納ケースとして、リヤシェルフの下側で固定でき、荷積み又は荷降ろしの時に荷積み位置及び／又は荷降ろし位置に移動できる収納ケースが知られており、ここで、この収納ケースは、フレーム、載置面、及び、この載置面をフレームと結合させる少なくとも１つの実質的に非弾性の側壁を包含し、また、この側壁が変形可能であるので、収納ケースの高さは可変である。側壁は、この場合、巻き取り／巻き戻し自在にそれぞれ巻取り軸に締着された複数のロールブラインドにより形作られる。
【０００５】
【特許文献１】独国未公開特許第１０２００６０１３９７４．７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、相応の収納ケースの安全性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、自動車の荷室内に取り付けることのできる収納ケース、詳記するならば、載置面と少なくとも部分的に弾性変形及び／又は非弾性変形が可能な囲壁とを具備し、収納容積を変えるために、囲壁の高さが、少なくとも１つの巻取り軸を包含する調節装置により少なくともセクションごとに変えられるようになっており、その調節装置が少なくとも１つの解放可能な固定装置を具備し、輸送に備えて少なくとも１つの巻取り軸の回転運動が解放可能な固定装置によりロックでき、これで、輸送時に少なくとも囲壁の延伸が阻止されるようになっている収納ケースを使って自動車の荷室に物品を積み込む装置によって解決される。
【発明の効果】
【０００８】
囲壁の高さは、例えば、収納ケースに収納される物品の重量に左右される。自動車走行中、特に路面の凸凹や起伏による振動や揺動がある場合、又は、極端な制動及び／又は加速挙動がある場合、収納ケースに、その囲壁の延伸につながる力が作用することがあり得る。本発明によれば、固定装置により巻取り軸の回転運動が阻止され、それで、望ましくない囲壁の延伸が確実に阻止される。
【０００９】
本発明の有利な一形態では、固定装置が、ピーク荷重を減衰させるための少なくとも１つの緩衝エレメントを包含する。例えば路面起伏の結果としての強い揺動から生じる作用力が緩衝エレメントで受け止められ、それで、作用力が構造部分の損傷につながる事態は回避される。
【００１０】
本発明の更なる一形態では、固定装置が少なくとも１つのロック用傘歯車を包含し、これが、巻取り軸の回転運動を阻止すべく、巻取り軸に回転不動で配置された相補的傘歯車と噛み合う。巻取り軸側に設けられた傘歯車をロック用傘歯車に押し付けることにより、巻取り軸の回転運動は阻止される。傘歯車を押し付け合った時にその２つの歯が出会うと、一実施形態では、巻取り軸が容易にねじられ、そこで、巻取り軸側の傘歯車の歯が車両側の傘歯車の対応する歯溝に食い込み、また、逆になる。傘歯車の軸は、この場合、有利な形態では互いに実質的に垂直に配置されている。
【００１１】
本発明の一発展形態では、第２の巻取り軸と向き合った位置で該第２の巻取り軸と回転不動で連結された傘歯車に、ロック用傘歯車が回転不動かつ軸方向スライド自在に配置されている。ロック用傘歯車が第２の巻取り軸の傘歯車の方向にスライドすることにより、第１の巻取り軸の傘歯車は、ロック用傘歯車と第２の巻取り軸の傘歯車の間で動かなくなり、その結果、第１の巻取り軸と第２の巻取り軸のねじれが阻止されることになる。ここで、第１の巻取り軸の傘歯車と第２の巻取り軸の傘歯車は、両巻取り軸の運動が同期化されるような形で配置されている。本発明の一実施形態では、第１の巻取り軸の傘歯車を動かなくするロック用傘歯車のスライド運動が、或る力要素の力に抗して、特にばねの力に抗して行われる。この力要素により、無負荷状態の時に回転運動を固定する望ましくない事態は阻止される。ここでは、ばねエレメントが、好ましくはロック用傘歯車のスライド方向に対して同軸で配置されている。
【００１２】
本発明の一発展形態では、緩衝エレメントが、ロック用傘歯車と第２の巻取り軸の傘歯車の間に配置されたダンパ、特にゴムダンパである。相応の緩衝エレメントにより、例えば路面起伏などによる揺動の故に収納ケースに加わるピーク荷重を傘歯車の歯が受け止めることは阻止される。
【００１３】
本発明の別の一形態では、固定装置が、車両側に実質的に回転不動で支承されたマンドレルを包含し、これが、巻取り軸の回転運動を阻止すべく、該巻取り軸に回転不動で配置された穴あきリングの中に通せるようになっている。穴あきリングは、穴が周方向に分布するような形で配置されている。ここで好ましくは、穴あきリングの止め具が規則的な作りである。有利な一形態では、マンドレルが、車両固定でリセットエレメントの力に抗して軸方向にスライドできるように支承されている。然るべく形作られたマンドレルが穴あきリングの中に入っていく時にその穴の１つにダイレクトに当たらない場合、マンドレルは穴あきリングによりずらされるか押し入れられるかする。巻取り軸が揺動などの故にねじれた場合、マンドレルは、リセットエレメントの力を加えられて隣接の穴又は後続の穴に入り込む。
【００１４】
本発明の更に別の一形態では、固定装置が、車両側に実質的に回転不動で支承された、少なくとも部分的に回転非対称の外側輪郭を持つマンドレルを包含し、これが、巻取り軸の回転運動を阻止すべく、該巻取り軸に沿って軸方向に延びる相補的な溝の中に通せるようになっている。このマンドレルにより、同軸で配置された巻取り軸の回転運動が単純な仕方で阻止できるようになっている。
【００１５】
本発明の一発展形態では、固定装置の緩衝エレメントがマンドレルの車両側支承の一部である。これにより、揺動の故に生じるピーク荷重は、ほとんど収納ケースに作用する前に減衰させることができる。
【００１６】
本発明の一形態では、収納ケースが、車両内で車両床に実質的に平行な平面に沿って、特に車両縦方向にスライド自在に支承できるようになっており、収納位置へスライドさせることによって巻取り軸は固定装置によりロックされる。ここで、本発明の一形態では、スライドによりマンドレルが巻取り軸の穴あきリングないしは溝の中に通される。別の一形態では、収納ケースを収納位置に押し込むことにより、ロック用傘歯車が第１の巻取り軸の傘歯車に押し付けられ、これで、巻取り軸の回転運動は阻止される。上の両方の形態では、収納ケースを押し込む時、利用者の更なる手操作なしに固定することが容易に可能である。スライド自在の支承のために、一形態において収納ケースはレールガイド、特に入れ子式レールガイド又はかご形レールガイドを具備する。
【００１７】
本発明の課題は、更に、巻取り軸の最大引き出し運動を制限する引き出し制限装置によって解決される。特に、大重量の物品を収納ケースの中に入れると、作用する重量の力により収納箱体積が大きく膨らんでしまう。そこから生じる力が囲壁と巻取り軸の結合部にかかるのを防ぐために、本発明によれば引き出し制限装置が設けられている。
【００１８】
本発明の一形態では、引き出し制限装置が、ロープ、ベルトなどの細長いエレメント、特に平ベルトを介して互いに結合した形で噛み合う少なくとも２つの歯車を包含し、ここで、最大引き出し運動は細長いエレメントの長さにより決められている。ベルトは、少なくとも部分的にたわむ作りであるので、このベルトにより運動は運動終点において減衰することになる。
【００１９】
本発明の別の一形態では、引き出し制限装置が、少なくとも２つ、特に３つの噛み合う歯車を持つギヤユニットを包含し、ここで、少なくとも１つの歯車の回転角がストッパにより制限されている。ギヤユニットの１つの歯車の運動制限により、ギヤユニットの残りの歯車の運動も阻止される。ここでは、歯車間の好適な伝動比により、ストッパと直接協働する歯車が１回転に満たない回転、例えば３／４回転以下しかしないうちに、巻取り軸と回転不動で直接結合した歯車が数回転することが可能である。このギヤユニットの歯により、作用する力を或る程度減衰させることができる。別の一形態では、ストッパが緩衝エレメントを付けている。
【００２０】
本発明の更に別の一形態では、引き出し制限装置が、ピボットを付けたマルタ十字形ギヤユニットを包含する。ここでは、ピボットにより、引き出し方向及び／又は巻き取り方向における巻取り軸の回転運動を阻止することができる。ピボット及び／又は付属のストッパの作りに応じて、コンポーネント同士が出会う時の緩衝が実現可能である。
【００２１】
本発明を更に進めると、少なくとも一方の巻取り軸がコイルばねを包含し、ここで、囲壁の延伸がコイルばねの力に抗して行われる。コイルばね、例えば普通のばね蓄積装置により、非使用時の収納ケースを単純に小さくすることが可能となる。ここでは、収納ケースをつなぎ合わせるために更なる締結手段が必要ない。但し、用途によっては補助の締結手段が有用であり得る。
【００２２】
本発明の一形態では、巻取り軸の回転運動を制動する、特に減縮又は阻止するために、コイルばねの力に抗して働くブレーキ装置が設けられている。これは、巻取り軸の両方向に働くことも１方向にだけ働くこともできる。従って、静止位置からの延伸も静止位置への引き戻しも、ゼロに至るまで制御できる。囲壁の延伸を通して収納箱体積の増大につながる巻取り軸の回転運動は、例えば、積み込まれた物品の重量の力により引き起こされる。しかしながら、それと並んで、利用者の手操作及び／又は電動機などの調整動作による力も加わり得る。物品の重量に関係なく収納箱体積を固定するために、発明に係るブレーキ装置は設けられている。本発明の有利な形態では、輸送時の収納箱体積を固定する固定装置と、収納箱体積を決定するブレーキ装置が、別々に形作られている。しかしながら、両装置は共通の構造部分を具備してよい。別の形態では、両装置が共通の形に作られている。ブレーキ装置は、一形態では、調整モータなどにより解放することができる。ブレーキ装置としてシリコンブレーキが設けてあってよい。
【００２３】
本発明の一形態では、ブレーキ装置がループブレーキ及び／又はラチェットドライブを包含する。ここでループブレーキと呼ぶのは、摩擦力を活用した上で機能するブレーキのことで、ローラ又はスプールの周囲にベルトなどを巻き掛けたものである。相応のブレーキ装置が単純に製作でき、収納箱体積を確実に決定できるようにする。
【００２４】
本発明の更なる一形態では、囲壁が、巻取り軸に巻き取り／巻き戻し自在に配置された、少なくとも１つの変形可能な面構造体を包含する。囲壁は、例えば、２つの向き合った側壁を包含し、ここで、一方の側壁が剛性であってよく、第２の側壁が、巻取り軸に巻き取ることも巻取り軸から巻き戻すこともできる可撓性面構造体として形作ってあってよい。ここでは、巻き取り又は巻き戻しにより、収納箱体積を変えると同時に載置面を傾斜させることができる。別の一形態では、両方の側壁が共通の面構造体として形作られており、載置面がこの面構造体の上に浮くように支承できるようになっている。有利な形態では、囲壁が、矩形の基礎面を包囲する２つ、３つ又は４つの側壁を包含する。ここでは、側壁がそれぞれ巻取り軸に取り付けられている。
【００２５】
本発明の一発展形態では、面構造体がウェザーストリップを介して巻取り軸と連結されている。ウェザーストリップとの結合により、可撓性面構造体を巻取り軸に確実に締着することが可能となり、ここで、可撓性面構造体自身が引き出し制限手段として機能する。あるいは代わりに、面構造体は、接着方式、特に接着剤接着により巻取り軸と結合していてもよい。
【００２６】
本発明の一形態では、本発明に係る装置が、互いに角度を付けて、特に互いに直角に配置された少なくとも２つの同期性巻取り軸を包含し、ここで、各巻取り軸に１つの変形可能な面構造体が巻き取り／巻き戻し自在に配置されている。巻取り軸は、ここで、例えば相補的傘歯車により同期化されている。ここで考えられるのは、例えば、一方の巻取り軸が調整モータ、特に電動機により駆動されることである。その運動は、同期手段、特に傘歯車により他方の巻取り軸に伝達される。
【００２７】
本発明の一発展形態では、互いに境を接する面構造体が、繰り返し開け閉め可能な閉止エレメント、特にジッパーを介して互いに結合できるようになっており、ここで、閉止エレメントは、面構造体を巻き戻す時に閉じられる。
【００２８】
本発明の進んだ一形態では、閉止エレメント、特にジッパーの開動作を制限するストッパが設けられている。
【００２９】
本発明の別の一発展形態では、ジッパーのためのホルダが可撓性材料、特にプラスチック又はワイヤスターラップから製作されている。これにより、巻取り軸の直径の変化が、それに巻き取られたり巻き戻されたりする面構造体で補正できるようになっている。
【００３０】
本発明の更なる一形態では、囲壁が少なくとも部分的に折りたたみ自在に形作られており、ここで、囲壁を折りたたむ機構が、巻取り軸に支承された少なくとも１つの長尺エレメント、例えばベルト、ロープなどを包含する。換言すれば、囲壁はベローズとして形作られている。ここで、囲壁の高さは長尺エレメントの自由長さにより決められている。長尺エレメントを巻き取ることにより、囲壁はたたみ重ねられる。
【００３１】
本発明の更なる一形態では、囲壁が少なくとも２つの重ね合わせ可能なハードシェルを包含し、ここで、ハードシェルを互いに重ね合わせる機構が、巻取り軸で支承された少なくとも１つの長尺エレメント、例えばベルト、ロープなどを包含する。換言すれば、囲壁は少なくともセクションごとに入れ子式に形作られている。ここで、囲壁の高さは長尺エレメントの自由長さにより決められている。
【００３２】
本発明の更なる一形態では、収納ケースのフレームが少なくとも部分的に少なくとも１つの巻取り軸により作られている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明の更なる利点が、図面に概略的に描かれた本発明の実施例の以下の説明から明らかになる。同じ構造部品又は類似の構造部品には、図面において統一の参照符号を使用する。個々の構造部分、立体配置及びプロセス工程を含めて、請求項、明細書又は図面から明らかになる特徴及び／又は利点はすべて、ありとあらゆる種類の組み合わせの全体にとってもその１つ１つにとっても発明の本質であり得る。一実施例の一部として説明又は図示された特徴も、本発明の更なる実施形態を獲得するために他の実施例において使用できる。
【００３４】
以下、本発明の実施例を図面に則して詳細に説明する。
【００３５】
図１ａ〜１ｅは、ハッチバック又はファストバックを具備する、概略的に描かれた車両１の後部を斜視図で示す。概略的に図示された自動車１の車室１０が、ここでは、トランクルーム又はリヤトランク１１からリヤシートベンチ１２により分離されている。リヤトランク１１を覆うために荷室カバー１３が設けられており、これが、図示された実施例では、ベルト１４を介して荷室リッド又はトランクリッド（図示されていない）と連結されている。荷室カバー１３は、例えばハードシェル形荷室カバーとして形作られており、ここで、荷室カバー１３は、荷室１１の中にある物品のための目隠しとして働くことも物置として働くこともできる。図示された実施例では、荷室カバー１３は二分割されており、部分１３ａ、１３ｂを包含する。図１ａ〜１ｅから、発明通りの装置の様々な機能が明らかになる。
【００３６】
図１ｂ及び１ｄにおいて最も良く見分けられる通り、車両方向で見て荷室カバー１３の後部分１３ｂの下方にケース２が取り付けられている。ケース２は、実質的に一回りする囲壁２０と載置面２１を有し、ここで、ケース２の囲壁２０が変形可能であるので、ケース２の体積は可変である。これにより、図１ｃにおいて見分けられる通り、非使用時は、ケース２が取るに足らぬほどしか荷室１１に入り込まないようにケース２の体積を減じることができる。物品、例えば小さい電気品、書類ファイル、ビン類などを入れておくために、囲壁２０は延伸でき、それで所要の体積が作られるのである。それゆえ、ケース２は、自らスペースを作り出す収納箱とも呼ばれる。
【００３７】
図１ｃ及び１ｄにおいて見分けられる通り、図示された実施形態では、荷室カバー１３が、リヤシートベンチ１２の高さに配置された、車両横方向に走る軸を中心として旋回可能である。ここで、図１ｃ及び１ｄに描かれた配置では、ケース２がその体積に関係なく荷室カバー１３と共に旋回する。ケース２の中に配置された物品は、その大きさに応じて旋回時でも確実に支承される。図１ｃと図１ｄとの比較から分かる通り、非使用時、ケース２の体積は囲壁２０の変形により最小値に縮小可能であるので、ケース２は荷室１１の中に僅かしか入り込まない。
【００３８】
あるいは、ケース２を荷室カバー１３と共に旋回させる代わりに、図１ｅに示した通り、ケース２を荷室カバー１３と共に旋回させないことも可能である。これにより、ケース２は、荷積み又は荷降ろしのために荷室カバー１３を上へ開いた後に接近可能となる。図示された実施例では、ケース２がまた、矢印Ｌで概略的に示された通りの車両縦方向にスライドできるように支承されている。これにより、荷室１１におけるケース２の配置を該荷室への荷積みに合わせて最適化することができる。また、図１ｂに示した通り、車両方向で見て荷室カバー１３の後部分１３ｂは開放可能な蓋を具備する。
【００３９】
図２ａ及び２ｂは、同じくケース２を荷室１１の中に配置したノッチバックを持つ車両１０１を示す。ケース２は、ここで、車室１０から手の届く帽子置き又はリヤシェルフ１１３の下に配置されている。図２ｂにおいて見分けられる通り、リヤシェルフ１１３は、車両縦軸に対して横向きに走る軸を中心として旋回できるので、ケース２は車室１０から接近可能である。旋回運動は、図２ｂにおいて矢印で表されている。あるいは代わりに、又は、それに加えて、ケース２は車両方向にスライドできるように支承してあってもよいので、その場合、ケース２は、図２ｂにおいて矢印で表された通り、荷積み及び／又は荷降ろしのために車両後部の方向にスライドできることになる。
【００４０】
図１ａ〜１ｅ及び図２ａ、２ｂの２つの例が示す通り、相応のケース２を、ロールブラインド形又はハードシェル形の荷室カバーを付けた任意の車両においてリヤシェルフなどを使って配備でき、ここで、ケース２が変形可能であることにより、その体積を最適な形でニーズに合わせることができる。
【００４１】
図３ａは、自らスペースを作り出すケース２を包含する、物品を積み込む発明通りの装置３を概略的に示す。図示されたケース２は、レール４を使って、先の図に描かれた車両１、１０１の中をスライドできるように取り付けることができる。ここで、取り付けは、ケース２が先の図における通り車両方向にスライドできるように、及び／又は、ケース２が車両方向に対して横向きにスライドできるように行ってよい。装置３は、収納箱体積を変える調節装置（図３ａでは隠れている）を覆うカバー５を包含する。この調節装置を作動させるために、カバー５に押ボタン６０が設けられている。その機能を以下に詳細に説明する。
【００４２】
図３ｂは、図３ａに示した通りの装置３を示す。ここでは、レール４とカバー５を除去したので、ケース２の高さＨを変える調節装置６が見える。図３ｂにおいて見分けられる通り、図示された装置３の調節装置６は４つの巻取り軸６１を包含する。但し、図３ｂでは２つの巻取り軸６１ａ、６１ｂしか見えない。図示されたケース２は直方形で、互いに境を接して配置され、互いにコーナーで連結された４つの側壁２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄを包含する。この側壁２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは、それぞれ付属の巻取り軸６１ａ、６１ｂに巻き取り／巻き戻し自在に取り付けられた可撓性面構造体により作られている。図示された実施例では、巻取り軸６１ａ、６１ｂの支承がフレーム７を介して行われる。巻取り軸６１ａ、６１ｂは、図示された実施例においてその正面側で傘歯車６２ａ、６２ｂを介して互いに連結されているので、巻取り軸６１ａ、６１ｂの運動は同期化されている。側壁２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄをそれぞれの巻取り軸６１ａ、６１ｂに巻き取り、又は、該巻取り軸から巻き戻すことにより、囲壁２０の高さＨが変えられ、それで、ケース２の収納箱体積が変えられる。巻取り軸６１ａ、６１ｂは、好ましくは、それぞれ１つの図示されていないコイルばね（ばねモータ又はばね蓄積装置とも呼ばれる）を具備し、ここで、側壁２０ａ〜２０ｄがコイルばねの力に抗してそれぞれの巻取り軸６１ａ、６１ｂから巻き戻しできるようになっている。
【００４３】
側壁２０ａ〜２０ｄをそれぞれの巻取り軸６１ａ、６１ｂから巻き戻す動作は、例えば力を加えることによって行われる。力を加えることは、例えば物品（図示されていない）をケース２の中に入れることによってでき、ここで、中に入れられた物品の重量の力により側壁２０ａ〜２０ｄが巻取り軸６１ａ、６１ｂから巻き戻されるのである。これと並んで、ケース２の見えていない底を巻き戻し方向に押し込むやり方で利用者が手動で力を加えることも可能である。更に別の形態では、側壁２０ａ〜２０ｄの巻き戻し及び／又は巻き取りのために電気式及び／又は電子式の駆動装置が設けられている。ケース２をコイルばねの力に抗して所望の大きさで制止するために、引き込み防止ロック６３が設けられている。図示された引き込み防止ロック６３はラチェットドライブとして形作られており、この引き込み防止ロックにより、側壁２０ａ〜２０ｄは付属の巻取り軸６１ａ、６１ｂに巻き取られるだけで、巻き戻しが阻止されることになる。引き込み防止ロック６３は、この目的のために非対称の歯面を持つ歯車６３０と戻り止め６３１を包含する。戻り止め６３１は押ボタン６０と動作結合している。図示された実施例では、押ボタン６０を押すことによって引き込み防止ロック６３は解除される。図示された引き込み防止ロック６３によって囲壁２０の延伸が阻止されはしない。
【００４４】
図示されたケース２の囲壁２０の高さＨは、側壁２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄをそれぞれの巻取り軸６１ａ、６１ｂに巻き取り、又は、該巻取り軸から巻き戻すことにより変えることができる。図示されたケース２の囲壁２０は、ここで連続して一回りしている。別の形態では、収納ケースが閉じられた形の囲壁を持たない。例えば、２つの向き合った側壁しか持たない収納ケースであってもよく、この場合、側壁がそれぞれ１つの巻取り軸に巻き取りできるようになっていてよい。ここでは、巻取り軸の同期の回転運動により、収納ケースの載置面が平行にスライドさせられる。別の形態では、底を傾斜させるべく、向き合った巻取り軸を別々に運動させる、及び／又は、収納ケースの体積を変えるために１つだけ巻取り軸を設けることか考えられる。
【００４５】
図４は、巻取り軸６１ａに対して同軸で配置され、これと回転不動で連結されたスプール６３２を持つ代替の引き込み防止ロック又は制止装置１６３を示す。ループブレーキとして形作られた制止装置１６３はベルト６３３を包含し、これが、巻取り軸６１ａと連結されたスプール６３２の回転時にこのスプール６３２に巻き取られ、又は、そこから巻き戻される。ベルト６３３は、スプール６３２の脇で締結点６３３ａ、６３３ｂにおいてフレーム７に締結されており、ここで、ベルト６３３は、押ボタン６０に設けられたデフレクタピボット１６０の上に掛けられている。このデフレクタピボット１６０によってベルト６３３はテンションをかけられ、摩擦によりスプール６３２の回転が阻止され、それでまた、巻取り軸６１ａの回転も阻止される。押ボタン６０を押すことにより、スプール６３２にかかるベルト６３３の摩擦力は減じられ、その結果、巻取り軸６１ａは、例えばコイルばね（図示されていない）の力により回転できるようになり、それで、ロールブラインド又は側壁２０ａを巻き取りできるようになる。
【００４６】
使用時、つまり、物品をケース２に入れて輸送する時、例えば路面起伏、路面の大きい凸凹、急加速、急ブレーキなどによる揺動が生じると、結果として囲壁２０の延伸につながる力が巻取り軸に作用することがあり得る。そこで、本発明によれば、少なくとも輸送時に巻取り軸６１ａ、６１ｂの回転運動を阻止できるようにし、それで、囲壁２０の延伸を確実に阻止できるようにする固定装置が設けられている。
【００４７】
図５は、図３ｂに示した背壁２０ｂの平面斜視図における、図３ｂに示した装置３の細部Ｖを示す。より良い理解のために図５に細部が幾通りにも描かれてはいない。であるから、例えば、巻取り軸６１ｂ、６１ｃを支承するフレーム７は、図５に部分的にしか描かれていない。そのため、図５では、巻取り軸６１ｂと、これに実質的に直角をなして続く巻取り軸６１ｃがよりはっきり見える。巻取り軸６１ｂ、６１ｃの回転方向は矢印で表されている。巻取り軸６１ｂ、６１ｃの端にそれぞれ傘歯車６２ｂ、６２ｃが配置されており、ここで、傘歯車６２ｂ、６２ｃが巻取り軸６１ｂ、６１ｃの運動を同期化するべく噛み合うようになっている。
【００４８】
巻取り軸６１ｂ、６１ｃの回転運動を少なくとも輸送に備えてロックできるようにする発明に係る固定装置８は、巻取り軸６１ｃに対して同軸で配置されたロック用傘歯車８０を包含し、これが、シャフト８１を介して実質的に回転不動かつ軸方向スライド自在に巻取り軸６１ｃの傘歯車６２ｃと連結されている。傘歯車６２ｃとロック用傘歯車８０の間に、ばね８２がシャフト８１に対して同軸で配置されており、該ばねが、ロック用傘歯車８０を傘歯車６２ｃから遠ざかる方向に押す働きをする。換言すれば、ロック用傘歯車８０とこれに対して同軸で配置された傘歯車６２ｃは、ばね８２により互いに間隔をあけて保持される。シャフト８１の方向の力を加えることにより、ロック用傘歯車８０をばね８２の力に抗して傘歯車６２ｃの方向にスライドさせることができる。これにより、ロック用傘歯車８０の歯は、ロック用傘歯車８０とこれに対して同軸の傘歯車６２ｃの間に配置された傘歯車６２ｂの歯と噛み合う。ロック用傘歯車８０は回転不動で傘歯車６２ｃと連結されていて、両方の傘歯車が傘歯車６２ｂと噛み合っているので、巻取り軸６１ｂ、６１ｃの回転がこれで確実に阻止されることになる。
【００４９】
一形態では、ケース２を例えば押し込み方向Ｅにスライドさせる。すると、これによりロック用傘歯車８０が車体壁１５にぶつかる。更に押し込み方向Ｅにスライドさせると、これで、壁１５によりロック用傘歯車８０は傘歯車６２ｃの方向に押されるので、巻取り軸６１ｂ、６１ｃの回転が阻止され、それでまた、これと同期化された装置３の残りの巻取り軸（図５に図示されていない）の回転が阻止されることになる。ケース２を押し込み方向Ｅと反対の方向に移動させることにより、固定は再び解除される。すると、ばね８２が働いてロック用傘歯車８０を再び傘歯車６２ｃから遠ざかる方向に押す。
【００５０】
図６は、本発明に係る装置１０３の、図５に示した細部を示す。ここでは、図５に示した固定装置８に実質的に対応する代替の固定装置１０８が設けられている。ここで、同じ構造部品には統一の参照符号を使用し、当該構造部品の説明を省略する。図５に示した固定装置８と異なり、図６に示した固定装置１０８では、ロック用傘歯車８０と傘歯車６２ｃの間に緩衝エレメントが配置されている。図示された実施形態では、シャフト８１が巻取り軸６１ｃの傘歯車６２ｃと不動で連結されており、ここで、ロック用傘歯車８０が軸方向スライド自在にシャフト８１で支承されている。図７は、図６に示した平面ＶＩＩの概略的断面図である。図７において見分けられる通り、ロック用傘歯車８０とシャフト８１は、回転伝達のために互いに噛み合うストッパにより結合させられている。ピーク荷重を減衰させるため、すなわち、大きい力がロック用傘歯車８０を介して本発明に係る装置に伝達されるのを阻止するため、図６及び７に描かれた実施例では、ゴムダンパ８３がロック用傘歯車８０とシャフト８１の間に配置されている。ロック用傘歯車８０と傘歯車６２ｃの間の連結はここでそのままであるが、本発明に言う回転不動である。すなわち、回転が傘歯車６２ｃからロック用傘歯車８０に伝達され、また、反対の方向に伝達される。
【００５１】
図８は、固定装置２０８を備えた本発明に係る装置２０３の更なる実施形態における、図３ｂに示した細部Ｖを示す。ここで、図５及び６に示した構造部品に対応する構造部品には同じ参照符号を使用し、当該構造部品の説明を省略する。図５及び６に示した実施形態と異なり、図８に示した実施形態では、車両方向に対して横向きに配置された巻取り軸６１ｂと付属の傘歯車６２ｃの間に穴あきリング２８１が設けられている。固定装置２０８は、収納ケース２を押し込み方向Ｅにスライドさせた時に穴あきリングの穴の中に通されるマンドレル２８０を包含する。図示された実施形態では、マンドレル２８０が軸方向スライド自在に車体壁１５で支承されている。収納ケース２をスライドさせた時にマンドレル２８０が穴あきリング２８１の穴に当たらない場合、マンドレルは車体壁１５の方向に押し込まれる。巻取り軸６１ｂが、従ってまた、これと固定連結された穴あきリング２８１が揺動により回転すると、マンドレルは、ばね２８２の力を加えられて穴あきリング２８１の隣接の穴又は至近位置の穴に入り込む。これにより、巻取り軸６１ｂの回転が、従ってまた、傘歯車６２ｂ、６２ｃを介して該巻取り軸と連結された巻取り軸６１ｃの回転も阻止される。ピーク荷重の伝達を回避するため、マンドレル２８０は、少なくとも部分的に緩衝材料から成形することができる。これと並んで、緩衝エレメント（図示されていない）を使ってマンドレル２８０を車体壁１５で支承することが考えられる。別の形態では、装置２０３はスライド自在でなく自動車で支承されている。ここでは、マンドレル２８０が、図２ａ及び図２ｂに示した通りの旋回可能なリヤシェルフ１１３に設けられていて、旋回時に穴あきリング２８１に食い込むようになっていてよい。
【００５２】
図９は、本発明に係る装置３０３の更なる実施形態における、図３ｂに示した細部Ｖを示し、ここで、同じ構造部品には統一の参照符号を使用する。図９に示した装置３０３は、回転不動かつ同軸で歯車３８１と連結されたロック用傘歯車３８０を包含する固定装置３０８を具備する。歯車３８１は第２の歯車３８２と噛み合い、ここで、歯車３８１と歯車３８２が回転自在にフレーム７の外側で支承されている。歯車３８２は、回転非対称の輪郭を持つ溝３８３を付けている。溝３８３には、収納ケース２を押し込み方向Ｅにスライドさせた時、車体壁１５で支承されたマンドレル３８４が食い込む。マンドレルは、ゴムダンパ３８５を使って実質的に回転不動で車体壁１５で支承されているので、巻取り軸６１ｃの回転運動が、従ってまた、これと連結された巻取り軸６１ｂの回転運動も、マンドレル３８４ｂの導入により阻止される。ゴムダンパ３８５によりピーク荷重を減衰させることが可能であり、ここで、ピーク荷重を減衰させるべく、マンドレル３８４はゴムダンパ３８５に対抗して運動する。この目的のため、図示された実施例では、マンドレル３８４が張り出しを付けている。但し、別の実施形態も考えられる。
【００５３】
両歯車３８１、３８２は、更にベルト９により互いに連結されている。ベルト９は引き出し制限エレメントとして働く。歯車３８１、３８２は、ベルト９、特に図示された例では平ベルトが、回転方向に応じて一方の歯車から巻き戻され、他方の歯車に巻き取られるように該ベルトを介して互いに連結されている。図示された実施例では、巻取り軸６１ｃからのロールブラインドの巻き戻しが該巻取り軸の回転により時計回りで行われる。巻取り軸６１ｃは、図示されていない傘歯車と回転不動で連結されている。この傘歯車は、同じく図９に図示されていない巻取り軸６１ｂの傘歯車と協働する。巻取り軸６１ｂの傘歯車の運動は、ロック用傘歯車３８０に伝達され、それでまた、歯車３８１に伝達されるので、歯車３８１は、巻取り軸６１ｃに巻き取られたロールブラインド又は側壁を巻き戻すべく反時計回りに回転させられる。歯車３８１と噛み合うように連結された歯車３８２は、矢印で表された通り時計回りに回転する。ここで、ベルト９は、歯車３８２においてホルダから巻き戻され、歯車３８１において相応の受けに巻き取られる。
【００５４】
ベルト９が全部、歯車３８２から巻き戻された途端、矢印で表された方向への歯車のそれ以上の運動が阻止される。これにより、巻き戻し方向、すなわち、図示された実施例では時計回りの巻取り軸６１ｃの運動も阻止される。従って、ベルト９の長さが、歯車の直径及び／又はベルト９の巻き半径と並んで、巻取り軸６１ｃの最大引き出し運動を決定する。これにより、例えば、巻取り軸６１ｃに巻き取られたロールブラインド又は側壁の引き出し運動を、巻取り軸６１ｃの上に常に少なくとも安全巻き数のロールブラインド又は側壁が存在するように制限することが可能である。ロールブラインド又は側壁は、ここで例えば接着剤接着などにより巻取り軸６１ｃに締着してあってよい。本発明の有利な一形態では、ベルト９が少なくとも部分的に弾性緩衝材料から作られており、そこで、巻取り軸６１ｃからロールブラインドを急速に巻き戻す時でもストッパで力を減衰させることができる。巻取り軸６１ｃが、例えばコイルばねなど（図示されていない）の力により運動させられ、それで、ロールブラインド又は側壁が再び巻取り軸６１ｃに巻き取られるようになる場合は、ロールブラインド又は側壁の巻き取り時にストッパも緩衝されるように平ベルト９を選択することができる。
【００５５】
図１０は、発明に係る更なる装置４０３の、図３ｂに示した細部Ｖを示す。装置４０３は、ロック用傘歯車４８０を備えた固定／引き出し制限装置４０８を包含し、そのロック用傘歯車が巻取り軸６１ｂ、６１ｃの傘歯車（図示されていない）を介して該巻取り軸と同期化されているので、図示された通り、巻取り軸６１ｃが時計回りに回転する時、ロック用傘歯車４８０が反時計回りに回転する。ロック用傘歯車４８０は、二重歯車４８２の大きい方のクラウンギヤと噛み合う歯車４８１と同軸かつ回転不動で連結されている。二重歯車４８２の小さい方のクラウンギヤは第３の歯車４８３と噛み合う。従って、歯車４８３は、ロック用傘歯車４８０と連結された第１の歯車４８１と同じ方向に回転するが、ここで、歯車比が２倍であることから、第３の歯車４８３の回転速度が第１の歯車４８１の回転速度より明らかに低い。第３の歯車４８３は、半径方向に延びるレバーエレメント４８４を具備し、これが、歯車４８３の回転時、フレーム７と連結されたストッパ４８５に当たるので、第３の歯車４８３の回転運動が制限されている。この回転制限は、歯車４８３、４８２、４８１を介してロック用傘歯車４８０に影響し、それでまた、巻取り軸６１ｂ、６１ｃに影響する。ストッパ４８５に当たった時の強い力を回避するために、ストッパ４８５は、これに当たった時の力を受け止めるばね４８６を介してフレーム７と連結されている。矢印で表された方向と反対の方向の回転運動は、レバー４８４が二重歯車４８２の小さい方の歯車と衝突することにより制限されている。ここで、特定の形態では、レバー４８４に、ゴム、シリコンなどからなる緩衝層が施されている。別の形態では、巻取り軸６１ｂ、６１ｃからの側壁の最大巻き戻し長さを、レバー４８４と歯車４８２との接触が生じないように選択している。図示された実施例では、第３の歯車４８３が、例えば、図９に示したマンドレルが輸送時固定のために食い込むことのできる回転非対称の溝４８７を付けている。これと並んで、引き出し制限装置に関係なく働く手段を使って輸送時固定を実現させることも考えられる。
【００５６】
図１１は、引き出し制限装置５０９を備えた、本発明の更なる実施例の本発明に係る装置５０３の、図３ｂに示した細部Ｖを示す。引き出し制限装置５０９はロック用傘歯車５９０を包含し、これが巻取り軸６１ｂの相補的傘歯車（図示されていない）と噛み合う。ロック用傘歯車５９０は、マルタ十字形ギヤユニットのディスク５９１と回転不動で連結されている、又は、これと一体のワンピース形に作られている。マルタ十字形ギヤユニットは、ディスク５９１のほかに、４つのスリット５９３を付けたマルタ十字形構造部品５９２を包含する。ディスク５９１にピボット５９４が配置されており、これが、ディスク５９１の回転時にマルタ十字形構造部品５９２のスリット５９３に食い込み、ピボット５９４が再びスリット５９３から出ていくまで、該構造部品を連れていく。これで、ディスクの連続的な回転運動がマルタ十字形構造部品５９２の間欠的な回転運動に伝達される。図示されたマルタ十字形構造部品５９２には、更に、半径方向に延びるストッパ５９５が設けられている。このストッパ５９５との接触により、ディスク５９１の回転運動が阻止される。これで、ディスク５９１を付けて回転不動で配置されたロック用傘歯車５９０は巻取り軸６１ｂ、６１ｃの回転運動を阻止し、その結果、巻取り軸６１ｂ、６１ｃからの側壁又はロールブラインドの巻き戻し及び／又は巻取り軸６１ｂ、６１ｃへの側壁又はロールブラインドの巻き取りが制限されることになる。図示された引き出し制限装置５０９は、ここで、輸送固定装置と共通の形に作られていない。しかしながら、別の形態では、例えば、対応するマンドレルが食い込むことのできる回転非対称の溝をディスク５９１に付けることにより、引き出し制限装置５０９を輸送固定装置と組み合わせることを見込んでいる。
【００５７】
図１２は、本発明の更なる実施例の本発明に係る装置６０３の巻取り軸６６１の一部を示す。巻取り軸６６１は、ここでフレーム７において支承されている。巻取り軸６６１には、可撓性面構造体として形作られた側壁２０ａが巻き取り／巻き戻し自在に取り付けられており、ここで、巻取り軸６６１は、ウェザーストリップ６０９を使って側壁２０ａを図示された通り締着できるオメガチューブとして形作られている。巻取り軸６６１は、これを駆動するための傘歯車６２ａを付けている。図示された側壁２０ａは、エッジ部に、更に下で図１３及び１４に則して詳細に説明するジッパーの爪２００ａを具備する。
【００５８】
収納ケースが、例えば図３ｂに示した通り、４つの側壁２０ａ〜２０ｄを包含する場合、有利な一形態では、側壁２０ａ〜２０ｄをそれぞれの巻取り軸６１ａ、６１ｂからの巻き戻しの時に互いに結合させるために閉止エレメント、例えばジッパーが設けられている。その結合は、しかしながら、収納箱体積減少時、側壁２０ａ〜２０ｄを互いに関係なくそれぞれの巻取り軸６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄに巻き取ることができるようにするために解除可能である。ここでは、ジッパーが有利な閉止エレメントであることが判明した。
【００５９】
図１３は、図３ｂに示した細部ＸＩＩＩを拡大した形で示す。図１３から分かる通り、側壁２０ｃ、２０ｄはジッパー２００の爪２００ａ、２００ｂを具備し、これらがスライド又はスライダ２２を介して互いに結合でき、互いに分離できるようになっている。収納ケース２の底部域にはストッパ２３が取り付けられている。ストッパ２３は、例えば織布からなり、ここで、ストッパ２３を取り付けるために収納ケース２のコーナーを布テープで縫い合わせている。スライド又はスライダ２２がストッパ２３に突き当たり、その結果、ジッパー２００はそれ以上開かなくなり、爪２００ａ、２００ｂははずれなくなる。
【００６０】
図１４は、収納ケース２の、図３ｂに示した細部ＸＩＶを示す。図１４にそれぞれ１つのセクションとして描かれた側壁２０ｃ、２０ｄが、付属の巻取り軸６１ｃ、６１ｄに巻き取り／巻き戻し自在に配置されている。側壁２０ｃ、２０ｄは、そのエッジ部にそれぞれ、スライド２２を介して互いに結合できる爪２００ａ、２００ｂを具備する。スライド２２は、スライドホルダ又はジッパーホルダ２２０を使ってフレーム７と連結されている。側壁２０ｃ、２０ｄをそれぞれ巻き取った時に巻取り軸６１ｃ、６１ｄの直径が、その巻き取られた側壁２０ｃ、２０ｄの分を含めて増大することを考慮するために、図示されたジッパーホルダ２２０は、可撓性材料、例えばプラスチック又はワイヤスターラップから作られている。あるいは代わりに、又は、それに加えて、ジッパーホルダ２２０を旋回自在にフレーム７で支承することが可能である。更に図１４において見分けられる通り、巻取り軸６１ｃ、６１ｄは付属の傘歯車６２ｃ、６２ｄにより互いに同期化されている。
【００６１】
図１〜１４に描かれたケース２の囲壁２０は、可撓性面構造体、例えば布、プラスチックシート、ネットなどから作られている。図１５ａ〜１５ｅは、４つの側壁と実質的に四角形の基礎面を持つ収納ケース２のための可撓性面構造体の相異なる裁断形状を示す。図示された実施形態は単なる例示にすぎない。特に、基礎面次第で別の裁断形状が有利な場合もある。
【００６２】
図１５ａ〜１５ｅにおいて裁断部分はＺ１〜Ｚ５で表されている。ケースは、更に、裁断部分Ｚ１〜Ｚ５と結合できる底補強体２４又は底シェル２５を包含してよい。個々の裁断部分は、折れ目及び／又は縫い目２６を介して互いに結合でき、特に溶接、接着及び／又は縫合により結合可能である。これと並んで、例えば図１５ｃに描かれた通り、ウェザーストリップ２７を介して裁断部分を底シェル２５と結合させることが考えられる。図１５ａに示した実施形態では、底補強体２４を裁断部分Ｚ１、Ｚ２の間に挿入する。これに対し、図１５ｂ、１５ｄ及び１５ｅに示した実施形態では底補強体２４が除去できる。
【００６３】
図１６は、本発明の更なる実施例の本発明に係る装置７０３のケース７０２を概略的に示す。ケース７０２はアコーデオン状の折りたたみ式囲壁７２０を具備し、図示された実施例では、これが実質的に矩形の輪郭を持ち、実質的に一回りする形に作られている。装置７０３は更に２つの巻取り軸６１を具備するが、図１６には、そのうちの１つしか描かれていない。ケース７０２の図示されていない底にはベルト７６４が締結してあり、囲壁７２０の４つのコーナーで該囲壁の中に通してある。このベルト７６４は、弓形デフレクタ７６５を介して巻取り軸６１のスプール７６６に巻き取ることができ、かつ、そこから巻き戻すことができる。ここで、４つのコーナーに設けられたベルト７６４は同期で巻き取り／巻き戻し可能であるので、収納ケース７０２の図示されていない底は実質的に平行にスライドさせられる。巻取り軸６１の同期化は、例えばベルト（図示されていない）を介して行われる。
【００６４】
しかしながら、それと並んで、図示されていない底を傾斜させるためにベルト７６４をその都度個々に調節することも考えられる。この目的のために、例えば、ベルト７６４を互いに関係なく巻き取り／巻き戻しできるようにする滑りカップリングが設けてあってよい。
【００６５】
巻取り軸６１は、好ましくはコイルばね（図示されていない）を包含し、ここで、ベルト７６４は、収納ケース７０２の体積を大きくすべくコイルばねの力に抗して巻取り軸７６２から巻き戻される。歯車６３０と戻り止め６３１を付けたロック機構６３を介して、巻取り軸６１の回転運動が阻止でき、それでまた、ケース７０２の収納箱体積減少につながるベルト７６４の巻き取りが阻止できる。戻り止め６３１は、すでに図３ｂに描かれた通り、押ボタン６０を使って解除すべく操作できる。
【００６６】
図１７は、入れ子式囲壁８２０を具備するケース８０２を備えた本発明に係る装置８０３の更なる実施形態を示す。囲壁８２０は多数のラミネートハードシェル８２０ａ〜８２０ｄを包含し、図示された例では４つのラミネートハードシェル８２０ａ〜８２０ｄが設けられている。ラミネートハードシェル８２０ａ〜８２０ｄは、収納箱体積を小さくするために互いに積み重ねることができる。一番下のラミネートハードシェル８２０ｄは、底８２１と一体のワンピース形に作られている。図示されたラミネートハードシェル８２０ａ〜８２０ｄは、それぞれ実質的に矩形の基礎面を有する。しかしながら、別の形態、例えば円形の基礎面を持つ形態も考えられる。一番下のラミネートハードシェル８２０ｄの４つのコーナーには、巻取り軸６１への巻き取りとそこからの巻き戻しがそれぞれ可能なベルト８６４が取り付けられている。ここで、好ましくは調節装置が２つの巻取り軸６１を包含する。但し、図には巻取り軸６１が１つしか描かれていない。巻取り軸６１は、好ましくは互いに同期化されている。同期化は、例えばロッド又はセンタベルトを介して可能である。囲壁８２０の高さＨがベルト８６４の自由長さに左右される。図示された状態の時、囲壁８２０は最大高さＨを有する。ベルト８６４を巻取り軸６１に巻き取ることにより、ベルト８６４の自由長さは短縮され、一番下のラミネートハードシェル８２０ｄは巻取り軸６１の方向にスライドさせられ、その結果、高さＨは減じられる。ハードシェル８２０ｄに設けられた外向きの突起８２２ｄがハードシェル８２０ｃの対応する内向きの突起８２３ｃに当たった途端、運動は引き続きこのハードシェル８２０ｃに伝達される。
【００６７】
図１６及び１７に示したベルト８６４及び／又は７６４は、別の形態において少なくとも部分的にブラインド方式に従って、すなわち、ロールブレーキを使って制止可能である。この種の方式の場合は、個々のベルト７６４ないしは８６４を互いに関係なく運動させ、それで、底を傾斜させ、物品がコントロールされずに移動するのを防止することも考えられるであろう。
【００６８】
図示された実質的に機械式の調節装置は、例えば巻取り軸の移動、収納ケースのロック、超過荷重の表示などのための電子構造部品と結合可能である。
【００６９】
図示された実施形態では、巻取り軸がフレーム７により支承されているが、ここで、フレーム７は自動車との結合にも役立つ。別の形態では、巻取り軸が自動車との結合のために自ら少なくともフレームの一部をなしている。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１ａ】収納ケースを使って物品を積み込む発明に係る装置を備えた車両後部の斜視図である。
【図１ｂ】図１ａに示した車両後部の斜視図で、ここで、収納ケースが接近可能である。
【図１ｃ】図１ａに示した車両後部の斜視図で、ここで、荷室カバーが上へ開かれていて、収納ケースが使われていない。
【図１ｄ】図１ａに示した車両後部の斜視図で、ここで、荷室カバーが上へ開かれていて、収納ケースが使われている。
【図１ｅ】図１ａに示した車両後部の斜視図で、ここで、荷室カバーが上へ開かれていて、装置が操作可能な状態にある。
【図２ａ】収納ケースを使って物品を積み込む本発明に係る装置を備えた第２の車両後部の斜視図である。
【図２ｂ】図２ａに示した車両後部の斜視図で、ここで、収納ケースが接近可能である。
【図３ａ】本発明に係る装置の斜視図である。
【図３ｂ】図３ａに示した装置の斜視図で、ここで調節装置が見える。
【図４】調節装置の引き込み防止ロックである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る装置の、図３ｂに示した細部Ｖである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る装置の、図３ｂに示した細部Ｖである。
【図７】図６に示した平面ＶＩＩの断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る装置の、図３ｂに示した細部Ｖである。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る装置の、図３ｂに示した細部Ｖである。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る装置の、図３ｂに示した細部Ｖである。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係る装置の、図３ｂに示した細部Ｖである。
【図１２】本発明の更なる一実施例に係る本発明に係る装置の巻取り軸に可撓性面構造体を結合させる図である。
【図１３】図３ｂに示した装置の細部ＸＩＩＩである。
【図１４】図３ｂに示した装置の細部ＸＩＶである。
【図１５ａ】本発明に係る装置の収納ケースの囲壁の裁断図である。
【図１５ｂ】本発明に係る装置の収納ケースの囲壁の裁断図である。
【図１５ｃ】本発明に係る装置の収納ケースの囲壁の裁断図である。
【図１５ｄ】本発明に係る装置の収納ケースの囲壁の裁断図である。
【図１５ｅ】本発明に係る装置の収納ケースの囲壁の裁断図である。
【図１６】ベローズを付けた更なる一実施例の本発明に係る装置の部分図である。
【図１７】入れ子式囲壁を付けた更なる一実施例の本発明に係る装置の部分図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    車両、自動車
２    収納ケース
３    本発明に係る装置
６    調節装置
７    フレーム
８    固定装置
９    ベルト
１０    車室
１１    荷室
１２    リヤシートベンチ
１３    荷室カバー
１４    ベルト
２０    収納ケース囲壁
２０ａ〜ｄ    側壁
２１    載置面
２２    スライダ
２３    ストッパ
６１    巻取り軸
６２    傘歯車
６３    引き込み防止ロック、ロック機構
８０    ロック用傘歯車
８３    ゴムダンパ（緩衝エレメント）
１０１    車両、自動車
１０３    本発明に係る装置
１０８    固定装置
１６３    制止装置
２０３    本発明に係る装置
２００    ジッパー
２００ａ、ｂ    爪
２０８    固定装置
２２０    ジッパーホルダ
２８０    マンドレル
２８１    穴あきリング
２８２    ばね
３０３    本発明に係る装置
３０８    固定装置
３８０    ロック用傘歯車
３８１    歯車
３８２    歯車
３８３    溝
３８４    マンドレル
３８５    ゴムダンパ（緩衝エレメント）
４０３    本発明に係る装置
４０８    固定／引き出し制限装置
４８０    ロック用傘歯車
４８１    歯車
４８２    二重歯車
４８３    歯車
４８４    レバーエレメント
４８５    ストッパ
４８６    ばね（緩衝エレメント）
５０９    引き出し制限装置
５９０    ロック用傘歯車
５９２    マルタ十字形構造部品
６０３    本発明に係る装置
６０９    ウェザーストリップ
６３０    歯車
７０２    収納ケース
７０３    本発明に係る装置
７２０    折りたたみ式囲壁
７６４    ベルト
８０２    収納ケース
８２０    入れ子式囲壁
８２０ａ〜ｄ    ラミネートハードシェル
８６４    ベルト
【図１ａ】
2009067381.tif 000003
【図１ｂ】
2009067381.tif 000004
【図１ｃ】
2009067381.tif 000005
【図１ｄ】
2009067381.tif 000006
【図１ｅ】
2009067381.tif 000007
【図２ａ】
2009067381.tif 000008
【図２ｂ】
2009067381.tif 000009
【図３ａ】
2009067381.tif 000010
【図３ｂ】
2009067381.tif 000011
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１５ｃ】
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【図１５ｄ】
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【図１５ｅ】
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【図１６】
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【図１７】
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