(57)【要約】【課題】アドホックネットワークを構築する際に、正規運用者以外の第三者による移動を防止してセキュリティを確保することができる無線通信端末及び認証用送受信装置を提供する。【解決手段】アドホック式の無線通信により他の無線通信端末と通信を行う無線通信端末１ａであって、無線通信により情報の送受信を行う送受信部１２と、自己の無線通信端末１ａの移動を検出して検出信号を生成する加速度センサ１６ａと、加速度センサ１６ａにより生成された検出信号に基づき正規運用者による移動であるか否かを確認する確認信号を送受信部１２を介して送信するとともに、確認信号を送信した時から所定時間以内に外部から送受信部１２を介して正規運用者であることを証明する正規認証信号を受信した場合に、正規運用者による移動であると判断するＣＰＵ１４ａとを備える。【選択図】図１
2009060235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドホック式の無線通信により他の無線通信端末と通信を行う無線通信端末であって、
無線通信により情報の送受信を行う送受信部と、
自己の無線通信端末の移動を検出して検出信号を生成する移動検出部と、
前記移動検出部により生成された検出信号に基づき正規運用者による移動であるか否かを確認する確認信号を前記送受信部を介して送信するとともに、前記確認信号を送信した時から所定時間以内に外部から前記送受信部を介して正規運用者であることを証明する正規認証信号を受信した場合に、正規運用者による移動であると判断する制御部と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記移動検出部は、自己の無線通信端末の加速度を検出する加速度センサであり、自己の無線通信端末の加速度が所定の値以上である場合に検出信号を生成することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記移動検出部は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して自己の無線通信端末の移動を検出し、検出信号を生成することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記移動検出部により自己の無線通信端末の移動が検出され且つ正規運用者による移動でないと判断した場合に、自己の無線通信端末の動作を停止させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の無線通信端末。
【請求項５】
自己の無線通信端末を使用する使用者が正規運用者であるか否かを判断する判断部を備え、
前記移動検出部は、前記判断部により自己の無線通信端末を使用する使用者が正規運用者でないと判断された場合にのみ検出信号を生成し、
前記制御部は、前記判断部により自己の無線通信端末を使用する使用者が正規運用者であると判断され且つ外部から前記送受信部を介して前記確認信号を受信した場合に、前記正規認証信号を前記送受信部を介して送信することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記判断部は、外部から入力された指紋データと予め登録された指紋データとを照合することにより、正規運用者であるか否かを判断することを特徴とする請求項５記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記判断部は、外部から入力された声紋データと予め登録された声紋データとを照合することにより、正規運用者であるか否かを判断することを特徴とする請求項５記載の無線通信端末。
【請求項８】
アドホック式の無線通信により他の無線通信端末と通信を行う無線通信端末を移動させる際に正規運用者であることを証明する認証用送受信装置であって、
自己の認証用送受信装置を使用する使用者が正規運用者であるか否かを判断する判断部と、
無線通信により情報の送受信を行う送受信部と、
前記判断部により自己の認証用送受信装置を使用する使用者が正規運用者であると判断され且つ外部から無線通信により前記送受信部を介して正規運用者による移動であるか否かを確認するための確認信号を受信した場合に、正規運用者であることを証明する正規認証信号を前記送受信部を介して送信する制御部と、
を備えることを特徴とする認証用送受信装置。
【請求項９】
前記判断部は、外部から入力された指紋データと予め登録された指紋データとを照合することにより、正規運用者であるか否かを判断することを特徴とする請求項８記載の認証用送受信装置。
【請求項１０】
前記判断部は、外部から入力された声紋データと予め登録された声紋データとを照合することにより、正規運用者であるか否かを判断することを特徴とする請求項８記載の認証用送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置の役割を担うことでアドホックネットワークを構成する無線通信端末及び当該無線通信端末を移動させる際のセキュリティを確保する認証用送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アドホックネットワークとは、交換機や基地局に依存しない、交換機能を有するモバイル端末で構成されるネットワークである。アドホックネットワークにおいて、端末装置は互いに対等に通信を実行する。アドホックネットワークでの経路は、一般的にルーティングプロトコルによって決定される。アドホックルーティングプロトコルは、無線環境において複数の端末間でネットワークを形成する通信プロトコルであり、探索パケットを送信・受信し合うことによりルートの構築を実現する。
【０００３】
アドホックネットワークは、特定された無線通信端末で構成される無線ＬＡＮネットワークとは異なり，不特定の複数の無線通信端末のみで構成されるネットワークである。したがって、アドホックネットワークを用いた無線通信においては、多数の中継装置が介在することとなり、セキュリティを確保し、第三者によるネットワークへの無断介入を防止することが重要となる。
【０００４】
特許文献１には、利用先の組織の構成に準じて高いセキュリティで通信を行うことを可能にするアドホック通信システムが記載されている。このアドホック通信システムにおいて、ノード階級値を有しアドホックネットワークを構成する複数の移動ノードの各々は、他の移動ノードにパケットを転送可能な経路を判定する手段と、他の移動ノードを宛先ノードとするパケットを取得して送信元ノードとなる場合に宛先ノード及び宛先ノードへの経路を持つ通信可能な移動ノードを含む近隣ノードのうちからパケットの送信先とする送信先ノードを決定する決定手段と、送信先ノードへパケットを送信する手段とを具備する。
【０００５】
各移動ノードにおける決定手段は、送信元ノードと宛先ノードとのグループ識別子が異なる場合に、送信元ノードとグループ識別子が同じで、且つ送信元ノードに対しノード階級値が上位または同位である近隣ノードが存在するならば当該近隣ノードを送信先ノードに決定する。また、決定手段は、上記の条件に合致する近隣ノードが存在せず、送信元ノードとグループ識別子が違い、且つ宛先ノードに対しノード階級値が上位または同位である近隣ノードが存在するならば当該近隣ノードを送信先ノードに決定する。さらに、決定手段は、上記の各条件に合致する近隣ノードが存在せず、送信元ノードとグループ識別子が違い、且つ宛先ノードに対しノード階級値が下位である近隣ノードまたは送信元ノードとグループ識別子が同じで、送信元ノードに対しノード階級値が下位である近隣ノードが存在するならば当該近隣ノードを送信先ノードに決定する。
【０００６】
特許文献１記載のアドホック通信システムによれば、ノード階級値が下位の移動ノードを経由する経路が選定される確率が低減するので、信頼性の高い移動ノードが中継され、セキュリティの向上を図ることができる。
【特許文献１】特開２００５−１４２９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、アドホックネットワークを構成する中継装置となる無線通信端末は、正規の運用者であるか否かによらず、自由な移動が可能である。したがって、中継装置となる無線通信端末は、第三者により奪取され、盗聴や傍受に利用される可能性も考えられる。
【０００８】
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するもので、アドホックネットワークを構築する際に、正規運用者以外の第三者による移動を防止してセキュリティを確保することができる無線通信端末及び認証用送受信装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る無線通信端末は、アドホック式の無線通信により他の無線通信端末と通信を行う無線通信端末であって、無線通信により情報の送受信を行う送受信部と、自己の無線通信端末の移動を検出して検出信号を生成する移動検出部と、前記移動検出部により生成された検出信号に基づき正規運用者による移動であるか否かを確認する確認信号を前記送受信部を介して送信するとともに、前記確認信号を送信した時から所定時間以内に外部から前記送受信部を介して正規運用者であることを証明する正規認証信号を受信した場合に、正規運用者による移動であると判断する制御部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る認証用送受信装置は、アドホック式の無線通信により他の無線通信端末と通信を行う無線通信端末を移動させる際に正規運用者であることを証明する認証用送受信装置であって、自己の認証用送受信装置を使用する使用者が正規運用者であるか否かを判断する判断部と、無線通信により情報の送受信を行う送受信部と、前記判断部により自己の認証用送受信装置を使用する使用者が正規運用者であると判断され且つ外部から無線通信により前記送受信部を介して正規運用者による移動であるか否かを確認するための確認信号を受信した場合に、正規運用者であることを証明する正規認証信号を前記送受信部を介して送信する制御部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アドホックネットワークを構築する中継装置である無線通信端末を移動する際に、自動的に正規運用者による移動であるか否かを確認するため、正規運用者以外の第三者による移動を防止してセキュリティを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の無線通信端末及び認証用送受信装置の実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施例１の無線通信端末の構成を示すブロック図である。この無線通信端末は、アドホック式の無線通信により他の無線通信端末と通信を行い、アドホックネットワークを構成する。また、図２は、本発明の実施例１の無線通信端末を用いたアドホック通信の１例を示す図である。
【００１４】
まず、本実施の形態の構成を説明する。本実施例の無線通信端末１ａは、図１に示すように、アンテナ１０ａ、送受信部１２ａ、ＣＰＵ１４ａ、及び加速度センサ１６ａで構成されている。
【００１５】
アンテナ１０ａは、例えば携帯情報端末装置等に通常用いられるモノポールアンテナ等のアンテナであり、送受信部１２ａに接続されている。
【００１６】
送受信部１２ａは、無線通信により、アンテナ１０ａを介して探索パケットや通信データ等の情報の送受信を行う。本実施例において、送受信部１２ａは、自己の無線通信端末１ａを移動させることについて許可された正規運用者が近距離に存在するか否かに関する情報の送受信も行う。
【００１７】
加速度センサ１６ａは、本発明の移動検出部に対応し、自己の無線通信端末１ａの移動を検出して検出信号を生成する。具体的には、加速度センサ１６ａは、自己の無線通信端末１ａの加速度を検出し、自己の無線通信端末１ａの加速度が所定の値以上である場合に検出信号を生成する。
【００１８】
ＣＰＵ１４ａは、本発明の制御部に対応し、加速度センサ１６ａにより生成された検出信号に基づき正規運用者による移動であるか否かを確認する確認信号を送受信部１２ａを介して送信するとともに、確認信号を送信した時から所定時間以内に外部から送受信部を介して正規運用者であることを証明する正規認証信号を受信した場合に、正規運用者による移動であると判断する。さらに、ＣＰＵ１４ａは、加速度センサ１６ａにより自己の無線通信端末１ａの移動が検出され且つ正規運用者による移動でないと判断した場合に、自己の無線通信端末１ａの動作を停止させる。なお、加速度センサ１６ａは、単に自己の無線通信端末１ａの加速度を検出してＣＰＵ１４ａに出力するとしてもよい。その場合、ＣＰＵ１４ａは、加速度センサ１６ａにより検出された自己の無線通信端末１ａの加速度が所定の値以上であるか否かに基づき、自己の移動を検出する。
【００１９】
また、ＣＰＵ１４ａは、アドホックネットワークを構築して経路制御を行うために必要な様々な情報を収集し、他の通信端末に関する情報を収集するための探索パケットや通信データの送信を制御する。さらにＣＰＵ１４ａは、アドホックネットワークを構築するために、他の通信端末に関する情報を収集してネットワーク全体のトポロジ（接続形態）を把握し、アドホックネットワークの通信経路制御を行うアルゴリズムを有するとしてもよい。
【００２０】
図２において、情報端末２０及び情報端末３０は、例えばパソコンやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）であり、互いにデータのやり取りを行う。また、無線通信端末２２，２３，２４，２５，２６は、上述した無線通信端末１ａと同様の構成を有し、互いに通信を行うことによりアドホックネットワークを構成する。ここで、各無線通信端末の周囲にある破線は、無線通信可能範囲を示すものとし、お互いに無線通信可能範囲が重なり合う無線通信端末同士で無線通信が可能であるものとする。
【００２１】
情報端末２０及び情報端末３０は、無線通信機能を有しないが、それぞれ無線通信端末２２と無線通信端末２６とに有線によるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で接続されている。したがって、情報端末２０と情報端末３０とは、無線通信端末２２，２３，２４，２５，２６により構成されたアドホックネットワークを介して、互いに情報のやり取りを行うことができる。
【００２２】
また、情報端末２０及び情報端末３０は、各通信端末の状態を監視する設定としてもよい。監視される各通信端末の情報は、例えばそれぞれの無線通信端末の電池残量に関する情報や、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用した各通信端末の位置情報である。
【００２３】
図２において、通信端末１ａは、無線通信端末２２，２３，２４，２５，２６により構成されたアドホックネットワークの中に存在しないため、孤立した状態となっている。そこで、通信端末２ａを所持した正規運用者４０は、通信端末１ａを適切な場所に移動させて、アドホックネットワークを構成する無線通信端末の１つにすることができる。
【００２４】
通信端末２ａは、本発明の認証用送受信装置に対応し、アドホック式の無線通信により他の無線通信端末と通信を行う無線通信端末を移動させる際に正規運用者であることを証明する。この通信端末２ａは、アドホックネットワークを構成する無線通信端末の１つになりうるが、通信端末１ａと異なり加速度センサ１６ａを有しない。したがって、通信端末２ａは、専ら他の無線通信端末に対して正規運用者であることを証明するために用いられる、送受信機能を有するカード等でもよい。
【００２５】
図３は、本発明の実施例１の認証用送受信装置である通信端末２ａの構成を示すブロック図である。図３に示すように、通信端末２ａは、アンテナ１０ｂ、送受信部１２ｂ、ＣＰＵ１４ｂ、及び判断部１８ｂで構成されている。アンテナ１０及び送受信部１２は、上述した通信端末１ａに用いられている構成と同様であり、重複した説明を省略する。
【００２６】
判断部１８ｂは、自己の認証用送受信装置（通信端末２ａ）を使用する使用者が正規運用者であるか否かを判断する。本実施例において、判断部１８ｂは、外部から入力された指紋データと予め登録された指紋データとを照合することにより、正規運用者であるか否かを判断する。したがって、予め正規運用者の指紋データを登録しておくことにより、判断部１８ｂは、外部から読み取り装置等を介して入力された指紋データに基づき、指紋データを入力した者が正規運用者であるか否かを判断することができる。
【００２７】
なお、判断部１８ｂは、外部から入力された声紋データと予め登録された声紋データとを照合することにより、正規運用者であるか否かを判断する構成でもよい。この場合、正規運用者４０は、マイク等の装置を介して自己の声紋データを通信端末２ａに入力する。また、判断部１８ｂは、外部からキーボード等を介して入力されたパスワード等に基づき、正規運用者であるか否かを判断する構成とすることも考えられる。
【００２８】
ＣＰＵ１４ｂは、本発明の制御部に対応し、判断部１８ｂにより自己の認証用送受信装置（通信端末２ａ）を使用する使用者が正規運用者であると判断され且つ外部から無線通信により送受信部１２ｂを介して正規運用者による移動であるか否かを確認するための確認信号を受信した場合に、正規運用者であることを証明する正規認証信号を送受信部１２ｂを介して送信する。例えば、ＣＰＵ１４ｂは、プロトコル上に認証処理を構築し、正規運用者であることを示す特定のビットが立った認証用のデータを送信することが考えられる。
【００２９】
次に、上述のように構成された本実施の形態の作用を説明する。まず、本実施例において、正規運用者４０は、認証用送受信装置である通信端末２ａを所持する。その際、正規運用者４０は、外部から読み取り装置等を介して自己の指紋データを通信端末２ａに入力する。
【００３０】
通信端末２ａの有する判断部１８ｂは、予め１人以上の正規運用者の指紋データを登録しており、外部から入力された指紋データと予め登録された指紋データとを照合して、自己の通信端末２ａを使用する使用者が正規運用者であるか否かを判断する。本実施例において、判断部１８ｂは、正規運用者４０の指紋データに基づき、使用者が正規運用者であると判断する。
【００３１】
次に、正規運用者４０は、通信端末２ａを所持した状態で、通信端末１ａをアドホックネットワークによる無線通信に適した場所に配置する目的で、通信端末１ａの位置を移動させる。その際、通信端末１ａの加速度センサ１６ａは、自己の通信端末１ａの加速度を検出するとともに、自己の無線通信端末１ａの加速度が所定の値以上である場合に自己の無線通信端末１ａの移動を検出したとして検出信号を生成する。ＣＰＵ１４ａは、加速度センサ１６ａにより生成された検出信号に基づき、正規運用者による移動であるか否かを確認する確認信号を送受信部１２ａ及びアンテナ１０ａを介して隣接する通信端末に送信する。
【００３２】
一方、通信端末２ａのＣＰＵ１４ｂは、アンテナ１０ｂ及び送受信部１２ｂを介して通信端末１ａにより送信された確認信号を受信する。ここで、判断部１８ｂにより既に使用者が正規運用者４０であると判断されているため、ＣＰＵ１４ｂは、正規運用者であることを証明する正規認証信号を送受信部１２ｂ及びアンテナ１０ｂを介して送信する。
【００３３】
通信端末１ａのＣＰＵ１４ａは、アンテナ１０ａ及び送受信部１２ａを介して通信端末２ａにより送信された正規認証信号を受信する。その際、ＣＰＵ１４ａは、確認信号を送信した時から正規認証信号を受信した時までの時間が所定時間以内である場合に、正規運用者による移動であると判断する。なお、ＣＰＵ１４ａは、確認信号を送信した時から所定時間以内に外部から送受信部１２ａを介して正規認証信号を受信しない場合には、正規運用者による移動ではないと判断し、自己の無線通信端末１ａの動作を停止させる。その場合には、通信端末１ａは、以後動作を停止し、正規運用者により動作停止の解除を施された場合を除いて再動作することはない。
【００３４】
上述のとおり、本発明の実施例１の形態に係る無線通信端末及び認証用送受信装置によれば、アドホックネットワークを構築する中継装置である無線通信端末１ａが移動された場合に、無線通信端末１ａは、自動的に正規運用者による移動であるか否かを確認するため、正規運用者以外の第三者による移動を防止してセキュリティを確保することができる。仮に、正規運用者以外の第三者により移動された場合には、無線通信端末１ａは、自動的に動作を停止するため、第三者により奪取されて盗聴や傍受に利用される心配がない。
【００３５】
また、正規運用者４０は、認証用送受信装置である通信端末２ａを所持しているのみでよく、無線通信端末１ａを移動させる際に何らの操作も必要としない。
【００３６】
さらに、無線通信端末１ａは、既存の技術である加速度センサ１６ａを利用して自己の無線通信端末１ａの移動を検出するので、簡易な構成でコストの低減に資する。
【００３７】
また、通信端末２ａは、外部から入力された指紋データと予め登録された指紋データとを照合することにより、正規運用者であるか否かを判断する判断部１８ｂを有するとともに、使用者が正規運用者である場合にのみＣＰＵ１４ｂは正規認証信号を生成するので、第三者に使用されることなく、正規運用者にのみ使用を許可し、セキュリティを確保することができる。
【実施例２】
【００３８】
図４は、本発明の実施例２の無線通信端末２ｂの構成を示すブロック図である。実施例１の無線通信端末１ａの構成と異なる点は、この無線通信端末２ｂは、さらに判断部１８ｃを有する点である。
【００３９】
判断部１８ｃは、自己の無線通信端末２ｂを使用する使用者が正規運用者であるか否かを判断する。本実施例において、判断部１８ｃは、外部から入力された指紋データと予め登録された指紋データとを照合することにより、正規運用者であるか否かを判断する。したがって、予め正規運用者の指紋データを登録しておくことにより、判断部１８ｃは、外部から読み取り装置等を介して入力された指紋データに基づき、指紋データを入力した者が正規運用者であるか否かを判断することができる。
【００４０】
なお、判断部１８ｃは、外部から入力された声紋データと予め登録された声紋データとを照合することにより、正規運用者であるか否かを判断する構成でもよい。この場合、正規運用者は、マイク等の装置を介して自己の声紋データを無線通信端末２ｂに入力する。また、判断部１８ｃは、外部からキーボード等を介して入力されたパスワード等に基づき、正規運用者であるか否かを判断する構成とすることも考えられる。
【００４１】
加速度センサ１６ｃは、判断部１８ｃにより自己の無線通信端末２ｂを使用する使用者が正規運用者でないと判断された場合にのみ検出信号を生成する。したがって、判断部１８ｃにより自己の無線通信端末２ｂを使用する使用者が正規運用者であると判断された場合には、加速度センサ１６ｃは、自己の無線通信端末２ｂの加速度あるいは移動を検出しないか、又は検出したとしても検出信号を生成しない。すなわち、正規運用者が無線通信端末２ｂを使用する際には、加速度センサ１６ｃは、動作しないこととなる。
【００４２】
ＣＰＵ１４ｃは、判断部１８ｃにより自己の無線通信端末２ｂを使用する使用者が正規運用者であると判断され且つ外部から送受信部１２ｃを介して確認信号を受信した場合に、正規認証信号を送受信部１２ｃを介して送信する。
【００４３】
その他の構成は、実施例１の無線通信端末１ａと同様であり、重複した説明を省略する。
【００４４】
次に、上述のように構成された本実施の形態の作用を説明する。図５は、本発明の実施例２の無線通信端末２ｂを用いたアドホック通信の１例を示す図である。図５において、情報端末２０及び情報端末３０は、例えばパソコンやＰＤＡであり、互いにデータのやり取りを行う。また、無線通信端末２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７は、全て上述した無線通信端末２ｂと同様の構成を有し、互いに通信を行うことによりアドホックネットワークを構成する。すなわち、図５に示すアドホック通信の１例は、実施例１において説明した図２に示すアドホック通信の１例と同様の構成であり、異なる点は、中継装置として設置された通信端末２１，２２，２３，２４，２５，２６と、認証用送受信装置として正規運用者４０が所持する通信端末２７との間に構成の違いが無い点である。したがって、無線通信端末２ｂは、本発明の無線通信端末に対応するとともに、本発明の認証用送受信装置に対応する。
【００４５】
本実施例において、正規運用者４０は、認証用送受信装置である通信端末２７を所持する。その際、正規運用者４０は、外部から読み取り装置等を介して自己の指紋データを通信端末２７に入力する。
【００４６】
通信端末２７の有する判断部１８ｃは、予め１人以上の正規運用者の指紋データを登録しており、外部から入力された指紋データと予め登録された指紋データとを照合して、自己の通信端末２７を使用する使用者が正規運用者であるか否かを判断する。本実施例において、判断部１８ｃは、正規運用者４０の指紋データに基づき、使用者が正規運用者であると判断する。その結果、加速度センサ１６ｃは、正規運用者４０が通信端末２７を持ち歩いても、自己の通信端末２７の移動に基づく検出信号を生成しない。すなわち、正規運用者４０が通信端末２７を使用する際には、加速度センサ１６ｃは、動作しない。
【００４７】
次に、正規運用者４０は、通信端末２７を所持した状態で、通信端末２１をアドホックネットワークによる無線通信に適した場所に配置する目的で、通信端末２１の位置を移動させる。その際、通信端末２１の加速度センサ１６ｃは、自己の通信端末２１の加速度を検出するとともに、自己の無線通信端末２１の加速度が所定の値以上である場合に自己の無線通信端末２１の移動を検出したとして検出信号を生成する。ＣＰＵ１４ｃは、加速度センサ１６ｃにより生成された検出信号に基づき、正規運用者による移動であるか否かを確認する確認信号を送受信部１２ｃ及びアンテナ１０ｃを介して隣接する通信端末に送信する。
【００４８】
一方、通信端末２７のＣＰＵ１４ｃは、アンテナ１０ｃ及び送受信部１２ｃを介して通信端末２１により送信された確認信号を受信する。ここで、判断部１８ｃにより既に使用者が正規運用者４０であると判断されているため、ＣＰＵ１４ｃは、正規運用者であることを証明する正規認証信号を送受信部１２ｃ及びアンテナ１０ｃを介して送信する。
【００４９】
通信端末２１のＣＰＵ１４ｃは、アンテナ１０ｃ及び送受信部１２ｃを介して通信端末２７により送信された正規認証信号を受信する。その際、ＣＰＵ１４ｃは、確認信号を送信した時から正規認証信号を受信した時までの時間が所定時間以内である場合に、正規運用者による移動であると判断する。なお、ＣＰＵ１４ｃは、確認信号を送信した時から所定時間以内に外部から送受信部１２ｃを介して正規認証信号を受信しない場合には、正規運用者による移動ではないと判断し、自己の無線通信端末２１の動作を停止させる。その場合には、通信端末２１は、以後動作を停止し、正規運用者により動作停止の解除を施された場合を除いて再動作することはない。
【００５０】
上述のとおり、本発明の実施例２の形態に係る無線通信端末によれば、実施例１の効果に加え、いずれの通信端末もアドホックネットワークの中継装置として用いることができるとともに、認証用送受信装置として用いることができる。したがって、正規運用者４０は、最初に指紋認証等により正規運用者であることを証明すれば、証明した通信端末を所持することにより、いずれの通信端末の位置も移動させることができる。例えば、正規運用者４０は、通信端末２５に対して指紋認証等により正規運用者であることを証明すれば、通信端末２５を所持することにより、通信端末２３の位置を移動させることができる。
【実施例３】
【００５１】
図６は、本発明の実施例３の無線通信端末１ｂの構成を示すブロック図である。実施例１の無線通信端末１ａの構成と異なる点は、この無線通信端末１ｂは、加速度センサ１６ａの代わりにＧＰＳ１９を有する点である。
【００５２】
ＧＰＳ１９は、本発明の移動検出部に対応し、ＧＰＳを利用して自己の無線通信端末１ｂの移動を検出し、検出信号を生成する。具体的には、ＧＰＳ１９は、自己の無線通信端末１ｂの位置情報を監視し、自己の無線通信端末１ｂの位置が移動した場合に検出信号を生成する。なお、ＧＰＳ１９は、単に自己の無線通信端末１ｂの位置情報を検出してＣＰＵ１４ｄに出力するとしてもよい。その場合、ＣＰＵ１４ｄは、ＧＰＳ１９により検出された自己の無線通信端末１ｂの位置情報に基づき、自己の移動を検出する。
【００５３】
その他の構成は、実施例１の無線通信端末１ａと同様であり、重複した説明を省略する。
【００５４】
次に、上述のように構成された本実施の形態の作用を説明する。まず、認証用送受信装置である通信端末２ａが、正規運用者４０の指紋データに基づき、使用者が正規運用者であると判断するところまでは実施例１と同じである。
【００５５】
次に、正規運用者４０は、通信端末２ａを所持した状態で、通信端末１ｂをアドホックネットワークによる無線通信に適した場所に配置する目的で、通信端末１ｂの位置を移動させる。その際、通信端末１ｂのＧＰＳ１９は、ＧＰＳを利用して自己の通信端末１ｂの位置情報に基づき移動を検出し、検出信号を生成する。ＣＰＵ１４ｄは、ＧＰＳ１９により生成された検出信号に基づき、正規運用者による移動であるか否かを確認する確認信号を送受信部１２ｄ及びアンテナ１０ｄを介して隣接する通信端末に送信する。
【００５６】
その後の通信端末２ａ及び通信端末１ｂの動作は、実施例１と同様であり、重複した説明を省略する。
【００５７】
上述のとおり、本発明の実施例３の形態に係る無線通信端末及び認証用送受信装置によれば、実施例１の効果に加え、ＧＰＳを利用するので、簡易な構成で確実に自己の無線通信端末１ｂの設置場所が変更されたことを検出することができる。また、ＧＰＳ自体は従来からアドホックネットワークを構成する無線通信端末に利用される場合が多いため、新たな構成を追加することなく、既存の構成を利用して自己の無線通信端末１ｂの移動を検出でき、コストの低減に資するという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明に係る無線通信端末及び認証用送受信装置は、無線通信によるアドホックネットワークを構築する中継装置となる無線通信端末及びその無線通信端末の設置場所を変更する際に正規運用者であることを証明する認証用送受信装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例１の形態の無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１の形態の無線通信端末を用いたアドホック通信の１例を示す図である。
【図３】本発明の実施例１の形態の認証用送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例２の形態の無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例２の形態の無線通信端末を用いたアドホック通信の１例を示す図である。
【図６】本発明の実施例３の形態の無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６０】
１ａ，１ｂ，２ｂ  無線通信端末
２ａ    通信端末
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  アンテナ
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ  送受信部
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ  ＣＰＵ
１６ａ，１６ｃ  加速度センサ
１８ｂ，１８ｃ  判断部
１９    ＧＰＳ
２０    情報端末
２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７  無線通信端末
３０    情報端末
４０    正規運用者
【図１】
2009060235.tif 000003
【図２】
2009060235.tif 000004
【図３】
2009060235.tif 000005
【図４】
2009060235.tif 000006
【図５】
2009060235.tif 000007
【図６】
2009060235.tif 000008