(57)【要約】【課題】フロート弁体の浮力を常に一定に保ち得て便器の洗浄の際の洗浄水の排出水量を一定水量に確保することができ、便器の洗浄能力を安定したものとなすことのできる洗浄タンクのフロート弁装置を提供する。【解決手段】洗浄タンクの底部に設けられた弁座３４と、フロート弁体３６と、フロート弁体３６から延び出してガイド孔に摺動可能に嵌合するガイド軸３８と、を有するフロート弁装置において、フロート弁体３６を、内部が中空で開口７２を有するゴム球６８と、開口７２を閉鎖するキャップ部材７４とを含んで構成する。【選択図】        図４
2009102813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(イ)便器の洗浄水を内部に貯える洗浄タンクの底部の排水口周りに設けられた弁座と、(ロ)該弁座への着座により該排水口を閉鎖し、引上部材を通じて加えられた引上力で上昇し、該弁座から離座して該排水口を開放し且つ浮力で該開放状態を維持して前記洗浄タンク内の洗浄水を該排水口から所定量排出させるフロート弁体と、(ハ)該フロート弁体から延び出してガイド孔に摺動可能に嵌合し、該ガイド孔と協働して該フロート弁体の昇降案内をなすガイド軸と、を有する洗浄タンクのフロート弁装置において
前記フロート弁体を、内部が中空で且つ中空部が密閉された構造のフロート機能部と、前記弁座に対して水密に着座し止水作用する弾性材製の止水機能部と、を有するものとなしたことを特徴とする洗浄タンクのフロート弁装置。
【請求項２】
請求項１において、前記フロート機能部が、内部が中空で且つ中空部に連通した開口を底部に有するゴム等の弾性材で構成した中空体と、該中空体とは別体をなし、該底部の開口を閉鎖して前記中空部を密閉構造とするキャップ部材と、を有しており、且つ前記中空体が前記弁座に着座して止水作用する止水機能部を兼ねていることを特徴とする洗浄タンクのフロート弁装置。
【請求項３】
請求項１において、前記フロート機能部が、前記止水機能部よりも硬質で内部が密閉の中空構造をなす中空体から成っているとともに、該止水機能部が該中空体とは別材質の弾性材からなっており、前記フロート弁体がそれら中空体から成るフロート機能部と止水機能部とを組み合わせて構成してあることを特徴とする洗浄タンクのフロート弁装置。
【請求項４】
請求項３において、前記中空体からなるフロート機能部が樹脂製となしてあることを特徴とする洗浄タンクのフロート弁装置。
【請求項５】
請求項３，４の何れかにおいて、前記フロート機能部と止水機能部とが脱着可能となしてあることを特徴とする洗浄タンクのフロート弁装置。
【請求項６】
請求項５において、前記フロート機能部と止水機能部とが嵌合により組み付けてあることを特徴とする洗浄タンクのフロート弁装置。
【請求項７】
請求項５，６の何れかにおいて、前記フロート機能部と止水機能部とが前記ガイド軸に設けた保持部により互いに固定され且つその固定状態で該ガイド軸に保持されていることを特徴とする洗浄タンクのフロート弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は便器の洗浄水を内部に貯える洗浄タンクの底部の排水口を開閉するフロート弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便器の洗浄水を内部に貯える洗浄タンクの底部の排水口周りに設けられた弁座と、弁座への着座により排水口を閉鎖し、引上部材を通じて加えられた引上力で上昇し、弁座から離座して排水口を開放し且つ浮力で開放状態を維持して、洗浄タンク内の洗浄水を排水口から所定量排出させるフロート弁体とを備えたフロート弁（排水弁）装置が広く用いられている。
【０００３】
この種のフロート弁装置として、フロート弁体からガイド軸が延び出してガイド孔に摺動可能に嵌合し、それらガイド軸とガイド孔とが協働してフロート弁体の昇降案内をなす形式のフロート弁装置が公知である。
例えば下記特許文献１にこの種のフロート弁装置が開示されている。
図１１はその具体例を示している。
【０００４】
図において２００は洗浄タンクで、底部２０２に排水口２０４が設けられている。ここで排水口２０４は、底部２０２に取り付けられた排水口部材２０６の内側に形成されている。
２０８はフロート弁装置で、排水口部材２０６の上端に形成されたテーパ状の弁座２１０と、フロート弁体２１２及びフロート弁体２１２から下向きに延び出したガイド軸２１８とを有している。
【０００５】
ガイド軸２１８はガイド孔２２０に摺動可能に嵌合しており、かかるガイド軸２１８がガイド孔２２０と協働してフロート弁体２１２を昇降案内する。
尚このガイド孔２２０は中心部のガイドリングの内側に形成されており、またそのガイドリングは放射方向に延び出したアーム２２２によって保持されている。
フロート弁体２１２は、内部が中空構造のゴム球２１３から成っており、その上端部に鎖（引上部材）２１４が連結されている。
【０００６】
このフロート弁装置２０８では、レバー操作等によって鎖２１４を通じフロート弁体２１２に引上力が加えられると、フロート弁体２１２がその引上力で上昇して弁座２１０から離座し、排水口２０４を開放する。
ここにおいて洗浄タンク２００内部に貯えられた便器の洗浄水が排水口２０４から勢い良く排出され、洗浄管２１６を通じて便器へと導かれる。
便器に導かれた洗浄水は便器内に勢い良く放出されて便器洗浄を行う。
【０００７】
一方上昇したフロート弁体２１２は浮力で上昇位置、即ち排水口２０４を開放した状態に維持され、そして洗浄タンク２００内の洗浄水の水位の低下により下降して再び弁座２１０に着座し、排水口２０４を閉鎖する。
そしてその間に洗浄タンク２００内の洗浄水が予め設定された一定量だけ便器に向けて排出される。
尚、２２４はオーバーフロー管であり、２２６はそのオーバーフロー管２２４に取り付けられたストッパである。フロート弁体２１２はこのストッパ２２６により上昇位置が規定される。
【０００８】
この種フロート弁装置２０８において、フロート弁体２１２には、便器洗浄のために設定された必要水量だけ洗浄水が排出されるまでの間浮き続ける機能（フロート機能）と、弁座２１０への着座時に排水口２０４を水密に閉鎖する止水機能とが求められるが、ゴム球２１３から成るフロート弁体２１２の場合その２つの機能がゴム球２１３自身に備えられている。
【０００９】
このゴム球２１３から成るフロート弁体２１２は内部の中空構造により所要の浮力を発生するが、従来において、このゴム球２１３には中空部に連通した開口がその底部に形成されている。
例えば下記特許文献２に、そのようなゴム球から成るフロート弁体の構造が具体的に開示されている。
【００１０】
図１２はその具体例を表したもので、同図（イ）において２２８はゴム球２１３から成るフロート弁体２１２の内部の中空部で、この中空部２２８に連通してフロート弁体２１２の底部に開口２３０が形成されている。
このゴム球２１３の開口２３０は機能上必要であるというよりは、成形品としてのゴム球２１３を成形型から脱型する必要上形成されているものである。
【００１１】
詳しくはゴム球２１３が開口２３０を有しない内部が密閉の中空構造のものであると、成形型にてこれを成形することも脱型することもできない。
図１２（ロ）はこれを具体的に表している（特許文献２に開示）。
同図中２３４は左右の分割型２３２から成る外型、２３６は中型で、ゴム球２１３はこれら外型２３４と中型２３６とから成る成形型２３８にて成形され、そして成形後に開口２３０を通じて成形型２３８から脱型される。
【００１２】
ゴム球２１３から成るフロート弁体２１２は、このような開口２３０が底部に形成されていても、水中で内部に空気が閉じ込められるため、洗浄タンク２００内部の洗浄水が静止状態に近い状態であれば、ゴム球２１３に対し内部の中空部分の容積に応じた浮力が働く。
【００１３】
しかしながら、実際にはこの開口２３０の存在によってフロート弁体２１２の機能が損なわれる問題が生ずる。
詳しくは、図１１に示す止水状態からフロート弁体２１２を持ち上げて、洗浄タンク２００内の洗浄水を排水口２０４から排出開始する際、洗浄タンク２００内の洗浄水が排水口２０４に急激に勢い良く流れ込んでそこで乱流が生じ、その乱流により洗浄水の一部がフロート弁体２１２の底部の開口２３０から中空部２２８、即ちゴム球２１３内部に巻き込まれ、浸入してしまう。
【００１４】
そうすると中空部２２８内部の空気の量が少なくなって、フロート弁体２１２の浮力が低下してしまう。
而してフロート弁体２１２の浮力が低下すれば、フロート弁体２１２が引上げ後に再び下降して排水口２０４を閉鎖するまでの間の時間が短くなり、それだけ洗浄水の排出水量が少なくなってしまう。
またその程度は便器洗浄を行うごとにばらつき、そのために便器の洗浄能力が安定しなくなってしまう。
【００１５】
洗浄タンクが大型であり、１回の洗浄水の排出水量も余剰を見込んだ十分な排出水量で設定してあれば良いが、特に便器洗浄に必要な最少流量で１回ごとの洗浄水の排出水量が設定してある場合、洗浄水の排出水量のばらつきは、そのまま便器の洗浄能力に大きく影響を及ぼしてしまう。即ち便器の洗浄能力が不安定なものとなってしまう。
従来、こうした問題に対して対策を施したフロート弁装置は本出願人の知る限り存在していない。
【００１６】
【特許文献１】特開２００５−３２０７１３号公報
【特許文献２】特開平９−４０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は以上のような事情を背景とし、フロート弁体の浮力を常に一定に保ち得て、便器の洗浄の際の洗浄水の排出水量を一定に維持でき、また安価に構成することのできる洗浄タンクのフロート弁装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
而して請求項１のものは、(イ)便器の洗浄水を内部に貯える洗浄タンクの底部の排水口周りに設けられた弁座と、(ロ)該弁座への着座により該排水口を閉鎖し、引上部材を通じて加えられた引上力で上昇し、該弁座から離座して該排水口を開放し且つ浮力で該開放状態を維持して前記洗浄タンク内の洗浄水を該排水口から所定量排出させるフロート弁体と、(ハ)該フロート弁体から延び出してガイド孔に摺動可能に嵌合し、該ガイド孔と協働して該フロート弁体の昇降案内をなすガイド軸と、を有する洗浄タンクのフロート弁装置において前記フロート弁体を、内部が中空で且つ中空部が密閉された構造のフロート機能部と、前記弁座に対して水密に着座し止水作用する弾性材製の止水機能部と、を有するものとなしたことを特徴とする。
【００１９】
請求項２のものは、請求項１において、前記フロート機能部が、内部が中空で且つ中空部に連通した開口を底部に有するゴム等の弾性材で構成した中空体と、該中空体とは別体をなし、該底部の開口を閉鎖して前記中空部を密閉構造とするキャップ部材と、を有しており、且つ前記中空体が前記弁座に着座して止水作用する止水機能部を兼ねていることを特徴とする。
【００２０】
請求項３のものは、請求項１において、前記フロート機能部が、前記止水機能部よりも硬質で内部が密閉の中空構造をなす中空体から成っているとともに、該止水機能部が該中空体とは別材質の弾性材からなっており、前記フロート弁体がそれら中空体から成るフロート機能部と止水機能部とを組み合わせて構成してあることを特徴とする。
【００２１】
請求項４のものは、請求項３において、前記中空体からなるフロート機能部が樹脂製となしてあることを特徴とする。
【００２２】
請求項５のものは、請求項３，４の何れかにおいて、前記フロート機能部と止水機能部とが脱着可能となしてあることを特徴とする。
【００２３】
請求項６のものは、請求項５において、前記フロート機能部と止水機能部とが嵌合により組み付けてあることを特徴とする。
【００２４】
請求項７のものは、請求項５，６の何れかにおいて、前記フロート機能部と止水機能部とが前記ガイド軸に設けた保持部により互いに固定され且つその固定状態で該ガイド軸に保持されていることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００２５】
以上のように本発明は、フロート弁体から延び出したガイド軸とガイド孔との案内作用の下でフロート弁体が昇降するフロート弁装置において、フロート弁体を内部が密閉された中空構造のフロート機能部と、弁座に対して水密に着座し止水作用する弾性材製の止水機能部とを有するものとなしたものである。
【００２６】
本発明によれば、フロート弁体の中空部が密閉中空部となしてあるため、フロート弁体を引き上げて開弁させ、洗浄タンク内の洗浄水を排水口から一挙に排水する際、排水口に流れ込む洗浄水の流れに乱流が生じたとしても、フロート弁体の中空部に洗浄水が巻き込まれて浸入してしまうといったことがなく、これによりフロート弁体の浮力を一定に保ち得て、引き上げられたフロート弁体が下降して弁座に着座するまでの間、即ち閉弁するまでの間の時間を常に一定の時間となし得、１回の便器洗浄ごとの洗浄水の排出水量を設定した水量に一定に保つことができる。
これにより便器の洗浄能力を良好且つ安定したものとなすことができる。
【００２７】
次に請求項２は、上記フロート機能部を、内部が中空で且つ中空部に連通した開口を底部に有するゴム等の弾性材からなる中空体と、これとは別体をなし、中空体の底部の開口を閉鎖して中空部を密閉構造とするキャップ部材とで構成し、その中空体にて弁座に着座し止水作用する止水機能部を兼用させたもので、この請求項２によれば、密閉の内部中空構造を有するフロート弁体を簡単に構成することができる。
【００２８】
またこの請求項２によれば、従来広く使用されているゴム球をそのまま用いて本発明のフロート弁体を構成することができる。即ち、従来のゴム球の底部の開口をキャップ部材を用いて閉鎖するだけで本発明のフロート弁体を構成することができ、かかるフロート弁体を、単にキャップ部材を付加するだけで安価に構成することができるとともに、従来既存のフロート弁装置におけるフロート弁体を、簡単に本発明のフロート弁体として構成することが可能となる。
【００２９】
次に請求項３は、上記フロート機能部を止水機能部よりも硬質で内部が密閉の中空構造をなす中空体にて構成するとともに、止水機能部をその中空体から成るフロート機能部とは別材質の弾性材からなるものとし、それらフロート機能部と止水機能部とを組み合わせてフロート弁体を構成したものである。
即ちこの請求項３のものは、互いに別の部材にてフロート機能と止水機能とを機能分担させるようになしたもので、この請求項３によれば、内部が密閉の中空構造をなすフロート機能部と止水機能部とを有するフロート弁体を安価に且つ簡単に構成することができる。
【００３０】
この場合において、中空体からなるフロート機能部を樹脂製となしておくことができる（請求項４）。
このようにすれば、密閉の中空構造を有する中空体を容易に形成することができる。
【００３１】
これら請求項３，４において、フロート機能部と止水機能部とを脱着可能となしておくことができる（請求項５）。
このようにすれば、中空体からなるフロート機能部，弾性材からなる止水機能部の何れかの交換を行う必要が生じたとき、フロート弁体全体を取り替えなくても、中空体からなるフロート機能部，弾性材からなる止水機能部をそれぞれ他と切り離して単独で交換することが可能となる利点が生ずる。
【００３２】
例えばゴム等の弾性材からなる止水機能部が経年劣化して止水不良を生じた場合でも、その止水機能部だけを単体で交換することができるため、その際の所要コストを安価となすことができる。
また中空部の容積を変えてフロート弁体における浮力、即ち洗浄水の排出水量を異ならせる場合においても、フロート弁体の全体を取り替えることなく、フロート機能部だけを異なった内容積のものと取り替えることで対応することができる利点が得られる。
【００３３】
この場合において、フロート機能部と止水機能部とを嵌合により組み付けるようになしておくことができる（請求項６）。
このようにすれば、中空体からなるフロート機能部と止水機能部とを簡単に組み付けることができ、また必要が生じた場合にはそれらを簡単に分離して、どちらか一方のみを容易に交換することができる。
【００３４】
これら請求項５，６の何れかにおいて、フロート機能部と止水機能部とを、ガイド軸に設けた保持部により互いに固定し且つその固定状態でガイド軸に保持させておくことができる（請求項７）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において、１０は洗浄タンクで陶器製のアウタータンク１２と、その内側の樹脂製のインナータンク１４との二重タンク構造をなしている。
アウタータンク１２の上部には、その蓋を兼用した陶器製の手洗鉢１６が設けられており、この手洗鉢１６から手洗吐水管１８が起立する形態で設けられている。
手洗鉢１６の底部には排水孔２０が設けられており、手洗吐水管１８から吐水された手洗水が、この排水孔２０から洗浄タンク１０内部へと落下する。
【００３６】
洗浄タンク１０の内部にはボールタップ２２が配設されている。
このボールタップ２２は、弁部が連動アーム２４及び調節用のボルト２６を介して浮玉２８に連設されており、浮玉２８の昇降によって弁部を開閉し、その弁部の開閉によって洗浄タンク１０内への給水及び給水停止を自動的に行う。
ここで調節用のボルト２６は、浮玉２８の上下位置の調節を行うものである。
このボールタップ２２には、洗浄タンク１０内部に給水を行うための吐水部２９が設けられており、更にこのボールタップ２２からは手洗吐水管１８への給水を行うための蛇腹管から成る導水管３０が延び出していて、その先端部が手洗吐水管１８に差込接続されている。
【００３７】
洗浄タンク１０の底部１０Ａには、フロート弁（排水弁）装置３２が設けられている。
フロート弁装置３２は、テーパ状をなす弁座３４と、弁座３４に対して着座及び離座し開閉動作するフロート弁体３６と、フロート弁体３６の昇降案内を成すガイド軸３８とを有している。
フロート弁装置３２は、フロート弁体３６が弁座３４から浮き上ることによって図２に示す排水口３９を開放し、またフロート弁体３６が弁座３４に着座することによって排水口３９を閉鎖する。
【００３８】
一方洗浄タンク１０の側壁には、洗浄ハンドル４０が回転可能に取り付けられている。
この洗浄ハンドル４０からはＬ字状をなす作用レバー４２が洗浄タンク１０内部に延び出しており、その先端とフロート弁体３６とが、鎖（引上部材）４４によって洗浄切替カップ４６を介し連結されている。
ここで洗浄切替カップ４６とフロート弁体３６とは一体に上下動するように連設されており、更にまた洗浄切替カップ４６には円筒状のガイド部４８が設けられていて、そのガイド部４８がオーバーフロー管５０の外周面に上下摺動可能に外嵌されている。
洗浄切替カップ４６及びフロート弁体３６は、これらガイド部４８及びオーバーフロー管５０の案内の下に上下動する。
【００３９】
上記洗浄切替カップ４６は、大便時の大洗浄と小便時の小洗浄とを切り替えるもので、図３に示しているように底部に水抜孔５２を有し、その水抜孔５２が、切替弁５４の軸５６周りの揺動運動によって開閉されるようになっている。
この洗浄切替カップ４６では、小洗浄用に図１の洗浄ハンドル４０を手前の側に回転させると、切替弁５４が図３（Ｉ）に示す状態となって、水抜孔５２が切替弁５４の先端の弁部５８にて閉鎖された状態となる。
このとき洗浄切替カップ４６内には水が満たされた状態となって、内部の水がフロート弁体３６に錘として作用する。
その結果フロート弁体３６の浮力が減殺され、これによりフロート弁体３６の開弁から閉弁までの時間が短くなって、洗浄タンク１０内の洗浄水の排出水量が少なくなる。
【００４０】
一方ハンドル４０を図１において奥側に回転させると、切替弁５４が図３（II）に示す状態となって、洗浄切替カップ４６の水抜孔５２が開放された状態となり、これにより大洗浄時においては、図３（Ｉ）に示す小洗浄時よりも１回の便器洗浄における洗浄水の排出水量が多くなる。
この洗浄切替カップ４６を用いた便器洗浄装置では、小洗浄の際に回転操作したハンドル４０をその回転位置に保持していなくても、自動的に小洗浄時における洗浄水の排出水量が少量化される。
【００４１】
図２に、上記フロート弁装置３２の構成が詳しく示してある。
同図において、６０は洗浄タンク１０の底部１０Ａに取り付けられた筒状の排水口部材で、上記排水口３９はこの排水口部材６０の内側に形成され、またテーパ状を成す弁座３４がこの排水口部材６０の上部に設けられている。
尚この排水口部材６０にはオーバーフロー管５０の下端部が接続されており、オーバーフロー管５０からのオーバーフロー水がこの排水口部材６０内に流入する。
この排水口部材６０には、図示を省略する洗浄管が接続され、排水口３９から流れ出た洗浄水は、その洗浄管を通じて便器へと導かれ、便器内に勢い良く放出される。
【００４２】
図２において、３８はフロート弁体３６から下向きに延び出したガイド軸で、ガイド孔６４に摺動可能に嵌合されている。
フロート弁体３６は、これらガイド軸３８とガイド孔６４とによって昇降時に移動案内される。
ここでガイド孔６４は、ガイドリング６６の内側に形成され、またガイドリング６６は、これから放射方向に延び出したアーム６７を介して上記の排水口部材６０の内面に固定され、保持されている。
【００４３】
図４に、上記フロート弁体３６の構成が具体的に示してある。
同図において、６８はゴム弾性体にて構成された球状を成すゴム球で、内側に球状の中空部７０を有している。
このゴム球（中空体）６８の底部には、中空部７０に連通した円形の開口７２が形成されており、その開口７２が閉鎖部材７４にて閉鎖されている。
【００４４】
閉鎖部材７４は逆カップ状をなす部材で、その下端部に外向きのフランジ部７６が備えられている。
またゴム球６８の内部において、閉鎖部材７４にはその外周面から径方向外方に突出するリブ状の突起７８が、周方向に沿って所定間隔で複数個所、具体的にはここでは図５にも示しているように周方向に９０°毎隔たった４個所に備えられている。
閉鎖部材７４は、これらフランジ部７６と突起７８とを挟持部として、ゴム球６８における開口７２周りの周縁部を弾性的に上下に挟み込む状態にゴム球６８に装着されている。
この閉鎖部材７４にて開口７２が閉鎖することによって、上記の中空部７０は密閉の中空部とされている。
【００４５】
この実施形態では、ゴム球６８と閉鎖部材７４とでフロート弁体３６におけるフロート機能部８０、即ち便器洗浄のために設定された必要水量だけ洗浄水が排出されるまでの間浮き続けるフロート機能を有するフロート機能部８０が構成されている。
この実施形態では、フロート弁体３６の閉弁時、即ち弁座３４への着座時にゴム球６８が弁座３４に着座し、接触して止水作用する。
図中８２はゴム球６８における弁座３４への接触部（着座部）で、この実施形態ではこの接触部８２が、フロート弁体３６における止水機能部８４を成している。
【００４６】
ゴム球６８には、その中心部且つ最上部に貫通の嵌込孔８６が形成されている。
一方、ガイド軸３８には対応する位置に嵌合部８８が設けられており、この嵌合部８８が嵌込孔８６に嵌め込まれている。
ガイド軸３８にはまた、嵌合部８８の上位置と下位置とに外向きのフランジ部９０，９２が備えられており、嵌合部８８を嵌込孔８６に嵌め込んだ状態で、それらフランジ部９０，９２がゴム球６８の嵌合孔８６周りの周縁部を上下に挟み込んでいる。そしてそれらによってゴム球６８に対しガイド軸３８がその上部において組み付けられている。
尚、９４はフランジ部９２の下側に設けられた三角形状を成す補強リブである。
上記閉鎖部材７４には、中心部に貫通の挿通孔９６が形成されており、この挿通孔９６を挿通して上記ガイド軸３８がフロート弁体３６の下方に突き出している。
【００４７】
本実施形態では、図１のハンドル４０を回転操作して鎖４４を引き上げると、フロート弁体３６が洗浄切替カップ４６とともに上昇して弁座３４から離れ、排水口３９を開放する。
ここにおいて洗浄タンク１０内部に蓄えられている洗浄水が一挙に勢い良く排水口３９内に流れ込み、更に図示を省略する洗浄管を通じて便器へと導かれる。便器に導かれた洗浄水は勢い良く便器内に放出され、便器洗浄を行う。
【００４８】
引き上げられたフロート弁体３６は、浮力によって上昇位置に位置保持される。尚その上昇位置は、オーバーフロー管５０に設けられた図１のストッパ９８にて規定される。
洗浄タンク１０内部の洗浄水は、排水口３９からの排出によって水位が低下し、これによりフロート弁体３６に対する浮力が低下することによって、フロート弁体３６が下降し、再び弁座３４に着座して排水口３９を閉鎖する。
ここにおいて洗浄水の排出が停止される。
【００４９】
以上のように本実施形態によれば、フロート弁体３６の中空部７０が密閉の中空部となしてあるため、フロート弁体３６を引き上げて開弁させ、洗浄タンク１０内の洗浄水を排水口３９から一挙に排水する際に、排水口３９に流れ込む洗浄水の流れに乱流が生じたとしても、フロート弁体３６の中空部７０に洗浄水が巻き込まれて浸入してしまうといったことがなく、これによりフロート弁体３６の浮力を一定に保ち得て、引き上げられたフロート弁体３６が下降して弁座３４に着座するまでの間、即ち閉弁するまでの間の時間を常に一定の時間となし得、１回の便器洗浄ごとの洗浄水の排出水量を設定した水量に一定に保つことができる。
これにより便器の洗浄能力を良好且つ安定したものとなすことができる。
【００５０】
また本実施形態では、フロート機能部８０を、内部中空構造をなし且つ中空部７０に連通した開口７２を底部に有するゴム球６８と、これとは別体をなし、ゴム球６８の底部の開口７２を閉鎖して中空部７０を密閉構造とする閉鎖部材７４とで構成し、またそのゴム球６８にて弁座３４に着座し止水作用する止水機能部８４を兼用させていることから、密閉の内部中空構造を有するフロート弁体３６を簡単に構成することができる。
【００５１】
また従来広く使用されているゴム球６８を、そのまま用いて本実施形態のフロート弁体３６を構成することができ、詳しくは従来のゴム球６８に単に閉鎖部材７４を付加するだけで本実施形態のフロート弁体３６を構成することができ、フロート弁体３６を安価に構成することができる。
また従来既存のフロート弁体を簡単に本実施形態のフロート弁体３６として構成することが可能となる。
【００５２】
尚、上記実施形態では閉鎖部材７４をガイド軸３８と別体で設けているが、図６に示しているようにかかる閉鎖部材７４を、ガイド軸３８に一体に設けておくことも可能である。
またこの閉鎖部材７４は、その上端がゴム球６８の最上部の内面に達するような高さで形成しておくこともできる。
勿論ガイド軸３８に閉鎖部材７４を一体に設ける場合においても、これを図４に示すような高さの低い浅い逆カップ状に構成しておくことも可能であるし、更にはこれをプレート状に形成して、そのプレート状の閉鎖部材７４にて開口７２を閉鎖するようになすといったことも可能である。
【００５３】
図７〜図１０は本発明の他の実施形態を示している。
ここではフロート機能部８０と止水機能部８４とが、それぞれ別体を成す別々の部材にて構成してある。
ここでフロート機能部は、図９及び図１０にも示しているように、内部に密閉の中空部１００を有する樹脂製の中空体１０２にて構成され、また止水機能部８４がゴム成形品１０４にて構成されている。
【００５４】
樹脂製の中空体１０２は、それぞれ円形を成す外筒１０２-１，内筒１０２-２及びそれらの上端を連結して中空部１００の上端を閉鎖する上壁部１０２-３，外筒１０２-１，内筒１０２-２の各下端を連結して中空部１００の下端を閉鎖する下壁部１０２-４とを有しており、また中心部にはガイド軸３８を挿通する挿通孔１０５が形成されている。
【００５５】
更にこの挿通孔１０５の下部には、大径の凹所１０６が形成されている。
尚この樹脂製の密閉中空構造の中空体１０２は、止水機能部８４よりも硬質且つ剛性の高い材質のもので、図８の部分拡大図に示しているように上部と下部とが別々に成形されて、それらが接合部１０８にて接合されている。但しブロー成形その他の成形手法にて全体を一体に成形したものであっても良い。
【００５６】
止水機能部８４は、概略皿形状を成すゴム成形品１０４から成っている。
このゴム成形品１０４から成る止水機能部８４には、中心部に上向きに起立する円筒状の嵌入部１１０が設けられており、この嵌入部１１０が、上記中空体１０２から成るフロート機能部８０の凹所１０６内に嵌入させられている。
この嵌入部１１０の内側には、ガイド軸３８を挿通するための挿通孔１１２が形成されている。
【００５７】
止水機能部８４は、この嵌入部１１０と周壁部１１４との間に嵌合凹所１１６を有しており、この嵌合凹所１１６において、フロート機能部８０の下部の嵌合突部１１８に嵌合した状態に、かかるフロート機能部８０に組み合わされている。
【００５８】
上記ガイド軸３８には、フロート機能部８０の内面に対する嵌合部として逆カップ状を成す筒状部１２０が一体に形成されている。
この筒状部１２０の下端には外向きのフランジ部７６が、またこれよりも所定距離高い位置に外向きの小突出形状のフランジ部１２１が設けられていて、それらの間に環状溝１２２が形成されている。
【００５９】
上記止水機能部８４は、嵌入部１１０がこの環状溝１２２に嵌り込む状態にガイド軸３８に組み付けられ、保持されている。
そしてこの止水機能部８４とフロート機能部８０とから成るフロート弁体３６は、それらが組み合わされた状態でガイド軸３８の下端のフランジ部７６と、ガイド軸３８の上端部に軸直角方向から嵌め込まれた止め輪１２４とによって、上下に挟み込まれる状態にガイド軸３８に固定され、保持されている。
ここで止輪１２４は、装着状態でガイド軸３８のフランジ部９０と、中空体１０２における上壁部１０２-３の挿通孔１０５周縁部にて挟持される。
【００６０】
即ちこの実施形態においては、フランジ部７６と止め輪１２４とがガイド軸３８における保持部をなしており、その保持部によって、フロート機能部８０と止水機能部８４とのそれぞれが互いに固定状態にガイド軸３８に保持されている。
【００６１】
以上のような本実施形態によれば、フロート機能部８０と止水機能部８４とを有するフロート弁体３６を安価に且つ簡単に構成することができる。
またこの実施形態ではフロート機能部８０と止水機能部８４とを脱着可能となしてあるため、中空体１０２からなるフロート機能部８０，弾性材からなる止水機能部８４の何れかの交換を行う必要が生じたとき、フロート弁体３６全体を取り替えなくても、中空体１０２からなるフロート機能部８０，弾性材からなる止水機能部８４をそれぞれ他と切り離して単独で交換することが可能となる。
【００６２】
例えばゴム等の弾性材からなる止水機能部８４が経年劣化して止水不良を生じた場合でも、その止水機能部８４だけを単体で交換することができるため、その際の所要コストを安価となすことができる。
また中空部１００の容積を変えてフロート弁体３６における浮力、即ち洗浄水の排出水量を異ならせる場合においても、フロート弁体３６の全体を取り替えることなく、フロート機能部８０だけを異なった内容積のものと取り替えることで対応することができる。
【００６３】
更にフロート機能部８０と止水機能部８４とを嵌合により組み付けてあるため、フロート機能部８０と止水機能部８４とを簡単に組み付け、また必要が生じた場合にはそれらを簡単に分離して、どちらか一方のみを容易に交換することができる。
【００６４】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示であり、本発明は上例の以外の他の様々な洗浄タンクないし洗浄装置におけるフロート弁装置として適用することが可能である等、本発明はその主旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態であるフロート弁装置を洗浄タンクへの設置状態で示す正面断面図である。
【図２】同実施形態のフロート弁装置の図である。
【図３】図１の洗浄切替カップの作用図である。
【図４】同実施形態におけるフロート弁体の正面断面図である。
【図５】図４のフロート弁体を各部品に分解して示す斜視図である。
【図６】本発明の他の実施形態の図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態の図である。
【図８】同実施形態のフロート弁体の正面断面図である。
【図９】同実施形態の要部の正面断面図である。
【図１０】図８のフロート弁体を各部品に分解し、切り欠いて示す斜視図である。
【図１１】従来のフロート弁装置の一例を示す図である。
【図１２】図１１のフロート弁装置におけるフロート弁体及びその成形方法の図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  洗浄タンク
３２  フロート弁装置
３４  弁座
３６  フロート弁体
３８  ガイド軸
３９  排水口
４４  鎖（引上部材）
６４  ガイド孔
６８  ゴム球
７０，１００  中空部
７４  閉鎖部材
８０  フロート機能部
８４  止水機能部
１０２  中空体
１０４  ゴム成形品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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