(57)【要約】【課題】この発明は、豊富な経験と知識を必要とすることなく、各人に地震に対する注意を喚起して防災意識を高めることができ、また、費用の点で個人に負担を掛けることなく、地震の予兆情報を容易に得ることを目的とする。【解決手段】この発明は、検出手段と処理手段と表示手段とを備え、前記処理手段は、前記検出手段により検出した環境値が地盤変動に起因して発生した環境値であるかを判断し、地盤変動に起因して発生した環境値であると判断した場合には前記表示手段に地盤変動に起因する環境値検出情報を表示させることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出手段と処理手段と表示手段とを備え、前記処理手段は、前記検出手段により検出した環境値が地盤変動に起因して発生した環境値であるかを判断し、地盤変動に起因して発生した環境値であると判断した場合には前記表示手段に地盤変動に起因する環境値検出情報を表示させることを特徴とする環境値情報表示装置。
【請求項２】
前記検出手段は、環境値として電磁波や静電気を検出し、前記処理手段は、前記検出手段により検出した電磁波や静電気が地盤変動に起因して発生した電磁波や静電気であるかを判断することを特徴とする請求項１に記載の環境値情報表示装置。
【請求項３】
検出手段と処理手段と表示手段と通信手段とを備えた環境値情報表示装置を複数の検出地点に配設し、各環境値情報表示装置の処理手段は、前記検出手段により検出した環境値が地盤変動に起因して発生した環境値であるかを判断し、地盤変動に起因して発生した環境値であると判断した場合には、前記表示手段に地盤変動に起因する環境値検出情報を表示させ、且つ、この判断により得た自己の環境値検出情報と前記通信手段により他の検出地点に配設した環境値情報表示装置から得た環境値検出情報とを基に環境値発生位置情報を演算して前記表示手段に表示させることを特徴とする環境値情報表示システム。
【請求項４】
前記検出手段は、環境値として電磁波や静電気を検出し、前記処理手段は、前記検出手段により検出した電磁波や静電気が地盤変動に起因して発生した電磁波や静電気であるかを判断することを特徴とする請求項３に記載の環境値情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は環境値情報表示装置及び環境値情報表示システムに係り、特に、豊富な経験と知識を必要とすることなく、各人に地震に対する注意を喚起して防災意識を高めることができ、また、費用の点で個人に負担を掛けることなく、地震の予兆情報を容易に得ることができる環境値情報表示装置及び環境値情報表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震においては、地盤変動に起因する環境の変化により様々な前兆現象が生じる。従来は、様々な前兆現象である環境の変化を捉えることで、地震が発生する場所や時期などを予知することが行われている。地震の前兆現象としての環境の変化には、地盤の昇降や水平ひずみ、地磁気・地電流・電気抵抗の変化、電磁波の放出、地下水位の変化等があり、これらの地盤変動に起因して発生した環境を示す値（環境値）を捉えることで、地震情報を得ることができる。
【０００３】
従来の地震予知方法としては、地殻変動によって発生するエネルギーが雲等を発光させる明るさを観察することで、地震の発生場所や大きさを予知するものがある。
【特許文献１】特開平９−６１５３９号公報
【０００４】
また、従来の地震予兆情報収集システムとしては、多数の検出地点に配設した環境値としての電磁波を検出する電磁波センサ群と、それぞれの電磁波センサからの検出情報を収集するネットワークと、各々の電磁波センサの位置と収集した検出情報を統合する情報処理装置とによって、地震の前兆情報として電磁波の検出位置分布を表示するものがある。
【特許文献２】特開２００４−７７４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、地震に関する情報としては、テレビ放送などによって発生した地震の震源地や震度、津波等に関する情報が放送されている。しかし、視聴者は、常に地震情報に注目してテレビ放送を見ているものではないので、地震に対する注意を喚起しにくい問題がある。また、これらの情報は、発生した地震の情報であって、発生するおそれのある地震の予兆情報ではないので、地震に対する注意を喚起喚起しにくい問題がある。
【０００６】
これに対して、前記特許文献１に開示されるものは、地盤変動に起因して発生する環境値の変化として雲の明るさを観察し、地震を予知するものであるが、判断に豊富な経験と知識を必要とするため、防災意識の低い一般人が利用するには困難な問題がある。
【０００７】
また、前記特許文献２に開示されるものは、地盤変動に起因して発生する環境値として電磁波を検出する多数の電磁波センサ群を配置して情報を収集し、ある場所での地震発生の予兆情報と推定する電磁波発生情報を表示するものであるが、システムとして多数の検出地点に電磁波センサ群を配置していることから多大な設備投資を必要とするため、費用の面で個人が利用して地震の予兆情報としての環境値情報を得るには困難な問題がある。
【０００８】
この発明は、豊富な経験と知識を必要とすることなく、各人に地震に対する注意を喚起して防災意識を高めることができ、また、費用の点で個人に負担を掛けることなく、地震の予兆情報を容易に得ることができる環境値情報表示装置及び環境値情報表示システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の環境値情報表示装置は、検出手段と処理手段と表示手段とを備え、前記処理手段は、前記検出手段により検出した環境値が地盤変動に起因して発生した環境値であるかを判断し、地盤変動に起因して発生した環境値であると判断した場合には前記表示手段に地盤変動に起因する環境値検出情報を表示させることを特徴とする。
【００１０】
この発明の環境値情報表示システムは、検出手段と処理手段と表示手段と通信手段とを備えた環境値情報表示装置を複数の検出地点に配設し、各環境値情報表示装置の処理手段は、前記検出手段により検出した環境値が地盤変動に起因して発生した環境値であるかを判断し、地盤変動に起因して発生した環境値であると判断した場合には、前記表示手段に地盤変動に起因する環境値検出情報を表示させ、且つ、この判断により得た自己の環境値検出情報と前記通信手段により他の検出地点に配設した環境値情報表示装置から得た環境値検出情報とを基に環境値発生位置情報を演算して前記表示手段に表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の環境値情報表示装置は、検出した環境値が地盤変動に起因する環境値である場合には環境値検出情報を表示することで、豊富な経験と知識を必要とすることなく、各人に地震に関する情報を容易に感知させることができ、地震に対する注意を喚起して防災意識を高めることができる。
【００１２】
この発明の環境値情報表示システムは、複数の検出地点に配設した環境値情報表示装置が、検出した環境値が地盤変動に起因する環境値である場合には環境値検出情報を表示することで、豊富な経験と知識を必要とすることなく、各人に地震に関する情報を容易に感知させることができ、地震に対する注意を喚起して防災意識を高めることができる。
また、この発明の環境値情報表示システムは、複数の検出地点に配設した環境値情報表示装置が、検出した環境値が地盤変動に起因する環境値である場合には、自己の環境値検出情報だけでなく、他の検出地点に配設した環境値情報表示装置の環境値検出情報をも通信により得て、環境値発生位置情報を演算して表示することで、個人で多数の検出地点に電磁波センサ群を配置することなく情報を収集して環境値発生位置情報を表示することができ、費用の点で個人に負担を掛けることなく、地震の予兆情報を容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明の環境値情報表示装置及び環境値情報表示システムは、検出した環境値が地盤変動に起因する環境値であるかを判断して環境値検出情報を表示することで、各人に地震に関する情報を容易に感知させ、また、複数の検出地点に配設した各環境値情報表示装置が通信により交換して得た複数の環境値検出情報を基に環境値発生位置情報を演算して表示することで、地震の予兆情報を容易に得ることができるものである。
以下図面に基づいて、この発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１・図２は、この発明による環境値情報表示装置の実施例を示すものである。図１は環境値情報表示装置のブロック図、図２は環境値情報表示装置による表示処理のフローチャートである。
【００１５】
図１において、２は環境値情報表示装置である。地震が発生する前には、地盤の変動に起因する環境の変化を示す値（環境値）として電磁波や静電気の変化が発生し、この地盤の変動に起因して発生した電磁波や静電気によってテレビ画像のノイズ発生、映像生涯、蛍光灯の異常点滅や発光、ファックス・電話の未着信状態での動作、パソコンの不自然なシャットダウン等の、電子機器機に誤動作を生起させる。この環境値情報表示装置２は、地震の前兆現象として発生した環境値の電磁波や静電気を検出して表示するものである。
【００１６】
環境値情報表示装置２は、地盤変動に起因する環境の変化を示す値（環境値）として、以下の２点を検出している。
【００１７】
（１）地盤変動に起因して発生した電磁波（伝播異常）の検出
地球内部のマントル対流や地表付近のマグマ移動は、透磁率の変化が長波帯に影響すると考えられる。これは、それらの移動より位置が変わることによるキューリー温度のによる大きな変化と考えられる。電磁波（伝播異常）は、その他、太陽の黒点運動とバンアレン帯との姿勢により変化するため、日周期や年周期を持ってする。日周期は、夜間の電波は大きくその強度が変化し、日中は安定して弱くなる。年周期は、地軸の変化により起きる。
【００１８】
（２）地盤変動に起因して発生する金属＋イオンの検出
地球内部のマントル対流などで地表付近の圧力増大により金属＋イオン（静電気）が大気に放出され、異常に静電気が増えると考えられる。通常、静電気の量を測定する場合には、複雑な機構を持った高価な装置を必要とする。
【００１９】
この発明の環境値情報表示装置２は、地盤変動に起因して発生した環境値として、電磁波を検出する。具体的には、例えば、長波帯に属する電波が一定の強さで出ているＪＪＹ局（標準電波）から送信されている時刻信号を受信し、平均化して現在の値と比較することで異常を捕らえることができる。
【００２０】
また、この発明の環境値情報表示装置２は、地盤変動に起因して発生した環境値として、静電気を検出する。具体的には、例えば、２極間の静電変化だけを捕らえる安価な機構で相対感度しか持たない回路を持ち、安価な１−３次の積分回路と組み合わせることで、安価の装置で静電気の量の絶対値を測定して異常な静電気の増加を捕らえることができる。なお、この発明の環境値情報表示装置２は、その原理上、空間の放電現象（雷）にも対応して、瞬間的な静電気の増加にも反応することになるが、この時は稲妻などの光も同時に発生するので、地盤変動に起因して発生した静電気とは容易に区別することができる。
【００２１】
前記環境値情報表示装置２は、検出手段４と処理手段６と表示手段８とを備えている。検出手段４は、環境値として電磁波や静電気を受信する。処理手段６は、演算処理装置等からなり、検出手段４により検出した電磁波や静電気を処理する。表示手段８は、液晶ディスプレイ等からなり、処理手段６が処理した環境値情報を表示する。
【００２２】
前記処理手段６は、入力部１０と判断部１２と出力部１４とを備えている。入力部１０は、検出手段４により検出した電磁波や静電気を入力する。判断部１２は、検出手段４により受信した電磁波や静電気を、地盤変動に起因して発生した電磁波や静電気を示す閾値と比較することで、受信した電磁波や静電気が地盤変動に起因して発生したか、地盤変動以外に起因して発生した（例えば、エンジンの点火装置、通信装置等が発生）かを判断する。
【００２３】
詳述すると、判断部１２は、地盤変動に起因して発生した環境値である電磁波や静電気であると判断した場合には、地盤変動に起因する電磁波や静電気を検出したことを現す環境値検出情報を得る。一方、判断部１２は、地盤変動以外に起因して発生した環境値である電磁波や静電気であると判断した場合には、地盤変動に起因する電磁波や静電気を検出していないことを現す環境値非検出情報を得る。前記出力部１４は、環境値情報としての環境値検出情報あるいは環境値非検出情報を出力して表示手段８に表示させる。
【００２４】
これにより、処理手段６は、検出手段４により検出した電磁波や静電気が地盤変動に起因して発生した電磁波や静電気であるかを判断し、地盤変動に起因して発生した電磁波や静電気であると判断した場合には表示手段８に地盤変動に起因する環境値検出情報を表示させる。環境値検出情報は、例えば、地盤変動に起因する電磁波や静電気の発生時刻、発生強度、発生回数、発生間隔等である。
【００２５】
また、この環境値情報表示装置２は、不揮発性メモリ等の記憶手段１６と操作ボタン等からなる指令手段１８とを備えている。処理手段６は、判断により得た環境値検出情報を記憶手段１６に記憶させ、また、指令手段１８から入力される表示指令に基づいて記憶手段１６に記憶された環境値検出情報を表示手段８に表示させる。
【００２６】
次に作用を説明する。
【００２７】
環境値情報表示装置２は、図２に示すように、処理がスタートすると（Ａ０１）、検出手段４により環境値の電磁波や静電気の量を検出して処理手段６に入力し（Ａ０２）、検出した電磁波や静電気が地盤変動に起因して発生した電磁波や静電気であるか、地盤変動以外に起因して発生した電磁波や静電気であるかを判断する（Ａ０３）。
【００２８】
この判断（Ａ０３）がＹＥＳの場合は、地盤変動に起因する電磁波や静電気を検出したことを現す環境値検出情報を出力し（Ａ０４）、環境値検出情報を表示手段８に表示させる（Ａ０５）。なお、表示手段８には、電磁波や静電気の発生時刻や発生強度等の環境値検出情報を様々な色彩や音等を利用して表示させることで、利用する人の注目を集めやすくする。これにより、表示手段８を見た人は、地震に関連する情報を容易に感知することができる。
【００２９】
前記環境値検出情報の表示（Ａ０５）の後、環境値検出情報を記憶手段１６に記憶させ（Ａ０６）、指令手段１８から表示指令が入力されたかを判断する（Ａ０７）。
【００３０】
この判断（Ａ０７）がＹＥＳの場合は、記憶手段１６に記憶された環境値検出情報を呼び出して表示手段８に表示させ（Ａ０８）、一定時間が経過したら元の環境値検出情報の表示に戻し（Ａ０９）、電磁波や静電気の入力（Ａ０２）に戻す。この判断（Ａ０７）がＮＯの場合は、表示手段８の表示をそのままにして、電磁波や静電気の入力（Ａ０２）に戻す。
【００３１】
一方、前記判断（Ａ０３）において、地盤変動以外に起因して発生した電磁波や静電気である場合は、地盤変動に起因する電磁波や静電気を検出していないことを現す環境値非検出情報を出力し（Ａ１０）、環境値非検出情報を表示手段８に表示させ（Ａ１１）、電磁波や静電気の入力（Ａ０２）に戻す。環境値非検出情報は、例えば、穏やかな写真やイラスト、色彩、音等の、おとなしい画像や音声等とする。
【００３２】
このように、この環境値情報表示装置２は、検出した環境値の電磁波や静電気が地盤変動に起因する電磁波や静電気である場合には環境値検出情報を表示することで、一般人に地震に関連する情報を容易に通知することができる。このため、この環境値情報表示装置２は、豊富な経験と知識を必要とすることなく、各人に地震に関する情報を容易に感知させることができ、地震に対する注意を喚起して防災意識を高めることができる。
【００３３】
また、この環境値情報表示装置２は、地盤変動に起因する環境値検出情報を記憶手段１６に記憶させ、指令手段１８から入力された表示指令にしたがい記憶された環境値検出情報を表示手段８に表示させることで、過去の環境値検出情報を確認することができる。このため、この環境値情報表示装置２は、環境値検出情報の変化を感知することができ、より防災意識を高めることができる。
【００３４】
なお、この環境値情報表示装置２は、上述実施例に限定されることなく、種々応用改変が可能である。例えば、この環境値情報表示装置２は、表示手段８に環境値検出情報を表示させたが、表示手段８に地震情報を配信する機関等のＱＲコードを表示することで、携帯電話を利用して地震に関する情報に容易にアクセスさせることができる。
【００３５】
また、この環境値情報表示装置２は、検出手段４により検出した電磁波や静電気を入力するとともに検出手段４により検出したラジオ放送やテレビ放送の電波から実際に発生した地震の情報を入力し、この地震の情報とこの地震が発生する前に検出した地盤変動に起因する電磁波や静電気の情報とを関連づけて地震情報として記憶手段１６に記憶しておき、地盤変動に起因する電磁波や静電気を検出した場合に、この電磁波や静電気と記憶した地震情報とを比較することで、どのような地震に対応する電磁波や静電気であるかを判断することができ、地震の予知情報としての環境値検出精度を高めることができる。
【００３６】
さらに、この電磁波情報表示装置２は、表示手段８に環境値検出情報を表示させたが、環境値検出情報をテレビに表示させることもできる。この場合は、処理手段６にテレビの作動機能を持たせるとともに出力部１４をテレビに接続し、処理手段６は検出した電磁波や静電気が地盤変動に起因する電磁波や静電気であって且つ地震の予知情報として緊急度の高い電磁波や静電気であると判断した場合に、テレビを作動させて環境値検出情報を表示させることで、各人に地震に関する情報を容易に感知させることができ、地震に対する注意を喚起して防災意識を高めることができる。さらに、
【実施例２】
【００３７】
図３〜図５は、この発明による環境値情報表示システムの実施例を示すものである。図３は環境値情報表示システムを構成する環境値情報表示装置のブロック図、図４は環境値情報表示システムによる環境値情報表示装置の配置図、図５は環境値情報表示システムによる環境値情報表示装置の表示処理のフローチャートである。
【００３８】
図３において、１０２は環境値情報表示装置である。地震が発生する前には、地盤の変動に起因する環境の変化を示す値（環境値）として電磁波や静電気の変化が発生し、この地盤の変動に起因して発生した電磁波や静電気によってテレビ画像のノイズ発生、映像生涯、蛍光灯の異常点滅や発光、ファックス・電話の未着信状態での動作、パソコンの不自然なシャットダウン等の、電子機器機に誤動作を生起させる。この環境値検出表示装置１０２は、地震の前兆現象として発生した環境値の電磁波や静電気を検出して表示するものである。
【００３９】
環境値情報表示装置２は、地盤変動に起因する環境の変化を示す値（環境値）として、以下の２点を検出している。
【００４０】
（１）地盤変動に起因して発生した電磁波（伝播異常）の検出
地球内部のマントル対流や地表付近のマグマ移動は、透磁率の変化が長波帯に影響すると考えられる。これは、それらの移動より位置が変わることによるキューリー温度のによる大きな変化と考えられる。電磁波（伝播異常）は、その他、太陽の黒点運動とバンアレン帯との姿勢により変化するため、日周期や年周期を持ってする。日周期は、夜間の電波は大きくその強度が変化し、日中は安定して弱くなる。年周期は、地軸の変化により起きる。
【００４１】
（２）地盤変動に起因して発生する金属＋イオンの検出
地球内部のマントル対流などで地表付近の圧力増大により金属＋イオン（静電気）が大気に放出され、異常に静電気が増えると考えられる。通常、静電気の量を測定する場合には、複雑な機構を持った高価な装置を必要とする。
【００４２】
この発明の環境値情報表示装置２は、地盤変動に起因して発生した環境値として、電磁波を検出する。具体的には、例えば、長波帯に属する電波が一定の強さで出ているＪＪＹ局（標準電波）から送信されている時刻信号を受信し、平均化して現在の値と比較することで異常を捕らえることができる。
【００４３】
また、この発明の環境値情報表示装置２は、地盤変動に起因して発生した環境値として、静電気を検出する。具体的には、例えば、２極間の静電変化だけを捕らえる安価な機構で相対感度しか持たない回路を持ち、安価な１−３次の積分回路と組み合わせることで、安価の装置で静電気の量の絶対値を測定して異常な静電気の増加を捕らえることができる。なお、この発明の環境値情報表示装置２は、その原理上、空間の放電現象（雷）にも対応して、瞬間的な静電気の増加にも反応することになるが、この時は稲妻などの光も同時に発生するので、地盤変動に起因して発生した静電気とは容易に区別することができる。
【００４４】
前記環境値情報表示装置１０２は、検出手段１０４と処理手段１０６と表示手段１０８と通信手段１１０とを備えている。検出手段１０４は、環境値としての電磁波や静電気を検出する。処理手段１０６は、演算処理装置等からなり、検出手段１０４により検出した電磁波や静電気及び通信手段１１０により受信した環境値情報を処理する。表示手段１０８は、液晶ディスプレイ等からなり、処理手段１０６が処理した環境値情報を表示する。通信手段１１０は、他の環境値情報表示装置１０２と間で環境値情報を交換する。
【００４５】
前記処理手段１０６は、入力部１１２と判断部１１４と出力部１１６とを備えている。入力部１１２は、受信手段１０４により受信した電磁波や静電気及び通信手段１１０により受信した環境値情報を入力する。判断部１１４は、検出手段１０４により検出した電磁波や静電気を、地盤変動に起因して発生した電磁波や静電気を示す閾値と比較することで、検出した電磁波や静電気が地盤変動に起因して発生したか、地盤変動以外に起因して発生した（例えば、エンジンの点火装置、通信装置等が発生する）かを判断する。
【００４６】
詳述すると、判断部１１４は、地盤変動に起因して発生した環境値である電磁波や静電気であると判断した場合には、地盤変動に起因する電磁波や静電気を検出したことを現す環境値検出情報を得る。一方、判断部１１４は、地盤変動以外に起因して発生した環境値である電磁波や静電気であると判断した場合には、地盤変動に起因する電磁波や静電気を検出していないことを現す環境値非検出情報を得る。前記出力部１１６は、環境値情報として環境値検出情報あるいは環境値非検出情報を出力して表示手段１０８に表示させる。
【００４７】
これにより、処理手段１０６は、検出手段１０４により検出した電磁波や静電気が地盤変動に起因して発生した電磁波や静電気であるかを判断し、地盤変動に起因して発生した電磁波や静電気であると判断した場合には表示手段１０８に地盤変動に起因する環境値検出情報を表示させる。環境値検出情報は、例えば、地盤変動に起因する電磁波や静電気の発生時刻、発生強度、発生回数、発生間隔等である。
【００４８】
また、この環境値情報表示装置１０２は、不揮発性メモリ等からなる記憶手段１１８と操作ボタン等からなる指令手段１２０とを備えている。処理手段１０６は、自己の判断により得た環境値検出情報を記憶手段１１８に記憶させ、また、指令手段１２０から入力される表示指令に基づいて記憶手段１１８に記憶された環境値検出情報を表示手段１０８に表示させる。
【００４９】
この環境値情報表示装置１０２は、図４に示すように、複数の検出地点に配設し、通信回線１２２で接続することで環境値情報表示システム１２４を構成する。この実施例の環境値情報表示システム１２４においては、複数の検出地点に環境値情報表示装置１０２−１〜１０２−ｎを配設しているものとして説明する。複数の検出地点に配設した各々の環境値情報表示装置１０２−１〜１０２−ｎの判断部１１４は、通信手段１１０により通信回線１２２を介して他の検出地点に配設した他の環境値検出表示装置１０２−１〜１０２−ｎとの間で環境値検出情報を交換し、入力部１１２により入力して得る。
【００５０】
各々の環境値情報表示装置１０２−１〜１０２−ｎの判断部１１４は、地盤変動に起因して発生した電磁波や静電気であると判断した場合には、この判断により得た自己の環境値検出情報と、通信手段１１０により他の検出地点に配設した環境値情報表示装置１０２−１〜１０２−ｎから得た複数の環境値検出情報とを基に、環境値発生位置情報を演算する。各々の環境値情報表示装置１０２−１〜１０２−ｎの出力部１１６は、判断部１１４の演算により得た環境値発生位置情報を表示手段１０８に出力して表示させる。なお、環境値発生位置情報は、地盤変動に起因して発生した電磁波や静電気の位置（方向、距離）である。
【００５１】
また、各々の環境値情報表示装置１０２−１〜１０２−ｎの処理手段１０６は、前記自己の判断により得た環境値検出情報に合わせて、この自己の環境値検出情報及び前記他の環境値検出情報により得た環境値発生位置情報を記憶手段１１８に記憶させ、また、指令手段１２０から入力される表示指令に基づいて記憶手段１１８に記憶された環境値検出情報あるいは環境値発生位置情報を表示手段１０８に表示させる。
【００５２】
次に作用を説明する。
【００５３】
図４に示すように、環境値情報表示システム１２４を構成する複数の検出地点に配設した各々の環境値情報表示装置１０２−１〜１０２−ｎは、図５に示すように、処理がスタートすると（Ｂ０１）、検出手段１０４により環境値の電磁波や静電気を検出して処理手段１０６に入力し（Ｂ０２）、検出した電磁波や静電気が地盤変動に起因して発生した電磁波や静電気であるかを判断する（Ｂ０３）。
【００５４】
この判断（Ｂ０３）がＹＥＳの場合は、地盤変動に起因する電磁波や静電気を検出したことを現す環境値検出情報を出力し（Ｂ０４）、環境値検出情報を表示手段１０８に表示させる（Ｂ０５）。なお、表示手段１０８には、電磁波や静電気の発生時刻や発生強度等の環境値検出情報を様々な色彩や音等を利用して表示させることで、利用する人の注目を集めやすくする。これにより、表示手段１０８を見た人は、地震に関連する情報を容易に感知することができる。
【００５５】
前記環境値検出情報の表示（Ｂ０５）に続いて、他の検出地点に配設した環境値情報表示装置１０２−１〜１０２−４から通信手段１１０により環境値検出情報を入力して得て（Ｂ０６）、自己の環境値検出情報と他の複数の環境値検出情報とを基に環境値発生位置情報を演算し（Ｂ０７）、演算により得た環境値発生位置情報を出力し（Ｂ０８）、環境値発生位置情報を表示手段１０８に表示させる（Ｂ０９）。なお、表示手段１０８には、環境値発生位置情報を様々な色彩や音等を利用して表示させることで、利用する人の注目を集めやすくする。これにより、表示手段１０８を見た人は、地震に関連する情報を容易に感知することができる。
【００５６】
前記環境値発生位置情報の表示（Ｂ０９）に続いて、前記自己の環境値検出情報（Ｂ０４）と前記環境値発生位置情報（Ｂ０７）とを記憶手段１１８に記憶させ（Ｂ１０）、指令手段１２０から表示指令が入力されたかを判断する（Ｂ１１）。
【００５７】
この判断（Ｂ１１）がＹＥＳの場合は、表示指令に基づいて記憶手段１１８に記憶された環境値検出情報あるいは環境値発生位置情報を呼び出して表示手段１０８に表示させ（Ｂ１２）、一定時間が経過したら元の環境値検出情報あるいは環境値発生位置情報の表示に戻し（Ｂ１３）、電磁波や静電気の入力（Ｂ０２）に戻す。この判断（Ｂ１１）がＮＯの場合は、表示手段１０８の表示をそのままにして、電磁波や静電気の入力（Ｂ０２）に戻す。
【００５８】
一方、前記判断（Ｂ０３）において、地盤変動以外に起因して発生した電磁波や静電気である場合は、地盤変動に起因する電磁波や静電気を検出していないことを現す環境値非検出情報を出力し（Ｂ１４）、環境値非検出情報を表示手段１０８に表示させ（Ａ１５）、電磁波や静電気の入力（Ｂ０２）に戻す。環境値非検出情報は、例えば、穏やかな写真やイラスト、色彩、音等の、おとなしい画像や音声等とする。
【００５９】
このように、この環境値情報表示システム１２４は、複数の検出地点に配設された各々の環境値情報表示装置１０２−１〜１０２−ｎが、検出した電磁波や静電気が地盤変動に起因する電磁波や静電気である場合には環境値検出情報を表示することで、豊富な経験と知識を必要とすることなく、各人に地震に関する情報を容易に感知させることができ、地震に対する注意を喚起して防災意識を高めることができる。
【００６０】
また、この環境値情報表示システム１２４は、複数の検出地点に配設された各々の環境値情報表示装置１０２−１〜１０２−ｎが、検出した電磁波や静電気が地盤変動に起因する電磁波や静電気である場合には、自己の環境値情報表示装置１０２の環境値検出情報だけでなく、他の検出地点に配設した環境値情報表示装置１０２の環境値検出情報をも通信により得て、これら複数の検出地点の環境値検出情報から環境値発生位置情報を演算して表示することで、個人で多数の検出地点に電磁波センサ群を配置することなく情報を収集して環境値発生位置情報を表示することができ、費用の点で個人に負担を掛けることなく、地震の予兆情報を容易に得ることができる。
【００６１】
なお、この環境値情報表示システム１２４は、上述実施例に限定されることなく、種々応用改変が可能である。例えば、この環境値情報表示システム１２４を構成する環境値情報表示装置１０２は、表示手段１０８に環境値検出情報を表示させたが、表示手段１０８に地震情報を配信する機関等のＱＲコードを表示することで、携帯電話を利用して地震に関する情報に容易にアクセスさせることができる。
【００６２】
また、この環境値情報表示システム１２４を構成する環境値情報表示装置１０２は、検出手段１０４により検出した電磁波や静電気を入力するとともに検出手段１０４により検出したラジオ放送やテレビ放送の電波から実際に発生した地震の情報を入力し、この地震の情報とこの地震が発生する前に検出した地盤変動に起因する電磁波や静電気の情報とを関連づけて地震情報として記憶手段１１８に記憶しておき、地盤変動に起因する電磁波や静電気を検出した場合に、この電磁波や静電気と記憶した地震情報とを比較することで、どのような地震に対応する電磁波や静電気であるかを判断することができ、地震の予知情報としての環境値検出精度を高めることができる。
【００６３】
また、この環境値情報表示システム１２４を構成する環境値情報表示装置１０２は、表示手段１０８に環境値検出情報及び環境値発生位置情報を表示させたが、環境値検出情報及び環境値発生位置情報をテレビに表示させることもできる。この場合は、処理手段１０６にテレビの作動機能を持たせるとともに出力部１１６をテレビに接続しあるいは通信回線１１０を介してテレビに接続し、処理手段１０６は検出した電磁波や静電気が地盤変動に起因する電磁波や静電気であって且つ地震の予知情報として緊急度の高い電磁波や静電気であることを検出した場合に、テレビを作動させて環境値検出情報及び環境値発生位置情報を表示させることで、各人に地震に関する情報を容易に感知させることができ、地震に対する注意を喚起して防災意識を高めることができる。
【００６４】
さらに、この環境値情報表示システム１２４を構成する環境値情報表示装置１０２は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を備えさせることで、各の環境値情報表示装置１０２の配設した場所を相互に確認することができ、環境値検出情報及び環境値発生位置情報の演算精度を高めることができ、地震の予知情報としての環境検出精度及び環境値発生位置検出精度を高めることができる。
【００６５】
また、ＧＰＳを備えた環境値情報表示装置１０２は、ＧＰＳ衛星から受信した電波が、地盤変動に起因した発生した電磁波や静電気の干渉により生じるずれを監視することで、このずれを環境値検出情報及び環境値発生位置情報の演算要素として取り込むことで演算精度を高めることができ、地震の予知情報としての環境値検出精度及び環境値発生位置検出精度をさらに高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
この発明の環境値情報表示装置及び環境値情報表示システムは、環境値検出情報を表示して各人に地震に関する情報を容易に感知させ、また、地震の予兆情報を容易に得ることができるものであり、地震に関する情報だけでなく、他の情報の表示にも応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】環境値情報表示装置の実施例を示すブロック図である。
【図２】環境値情報表示装置の実施例を示す表示処理のフローチャートである。
【図３】環境値情報表示システムの実施例を示す環境値情報表示装置のブロック図である。
【図４】環境値情報表示システムの実施例を示す環境値情報表示装置の配置図である。
【図５】環境値情報表示システムの実施例を示す環境値情報表示装置の表示処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
２  環境値情報表示装置
４  検出手段
６  処理手段
８  表示手段
１０  入力部
１２  判断部
１４  出力部
１６  記憶手段
１８  操作手段
１０２  環境値波情報表示装置
１０４  受信手段
１０６  処理手段
１０８  表示手段
１１０  通信手段
１１２  入力部
１１４  判断部
１１６  出力部
１１８  記憶手段
１２０  指令手段
１２２  通信回線
１２４  環境値情報表示システム
【図１】
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【図２】
2009069127.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2009069127.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
2009069127.tif 000009
【図３】
2009069127.tif 000010
【図４】
2009069127.tif 000011
【図５】
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