(57)【要約】【課題】プラズモン周波数に光を吸収する特性を有する金属粒子を含む新規なトナーの提供。【解決手段】体積平均粒子径が１ｎｍ以上３００ｎｍ以下又は平均最大長が１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ若しくはＰｔ又はこれらの合金を含む金属粒子と、結着樹脂と、を含有するトナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積平均粒子径が１ｎｍ以上３００ｎｍ以下又は平均最大長が１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ若しくはＰｔ又はこれらの合金を含む金属粒子と、結着樹脂と、を含有するトナー。
【請求項２】
前記金属粒子が、厚みが８ｎｍ以上１２ｎｍ以下で、一辺の長さが３０ｎｍ以上４０ｎｍ以下の略三角形形状の銀粒子である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記金属粒子が、厚みが８ｎｍ以上１２ｎｍ以下で、一辺の長さが５０ｎｍ以上７０ｎｍ以下の略三角形形状の銀粒子である請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
前記金属粒子が、厚みが８ｎｍ以上１２ｎｍ以下で、一辺の長さが８０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の略三角形形状の銀粒子である請求項１に記載のトナー。
【請求項５】
体積平均粒子径が１μｍ以上５μｍ以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
磁性体をさらに含み、体積平均粒子径が１μｍ以上３μｍ以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトナーを含有する静電潜像現像剤。
【請求項８】
請求項６に記載のトナーと、前記トナーを分散する分散媒と、を含有する磁気潜像現像剤。
【請求項９】
静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、請求項７に記載の静電潜像現像剤を用いて前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する画像形成手段と、前記静電潜像保持体表面に形成されたトナー画像を被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、転写後の前記静電潜像保持体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段と、を有する画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置に着脱可能に装着され、前記画像形成装置内に設けられた画像形成手段に供給するための請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトナーを収容したトナーカートリッジ。
【請求項１１】
請求項７に記載の静電潜像現像剤を収納すると共に、前記静電潜像現像剤を用いて静電潜像保持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する画像形成手段と、
静電潜像保持体、前記静電潜像保持体を帯電する帯電手段、及び、前記静電潜像保持体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を備え、
画像形成装置本体から脱着可能とされたプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
磁気潜像保持体と、前記磁気潜像保持体表面に磁気潜像を形成する磁気潜像形成手段と、請求項８に記載の磁気潜像現像剤を貯留する現像剤貯留手段と、前記磁気潜像をトナー像として顕像化するために前記磁気潜像現像剤を磁気潜像が形成された前記磁気潜像保持体表面に供給する現像剤供給手段と、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写手段と、前記磁気潜像保持体表面の磁気潜像を消磁する消磁手段と、を有する画像形成装置。
【請求項１３】
磁気潜像保持体と、
請求項８に記載の磁気潜像現像剤を貯留する現像剤貯留手段と、
前記磁気潜像現像剤を磁気潜像が形成された前記磁気潜像保持体表面に供給する現像剤供給手段と、を備え、
画像形成装置本体から脱着可能とされたプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、静電潜像現像剤、磁気潜像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属の粒子（数ｎｍ以上数十ｎｍ以下）は波長選択的（プラズモン周波数）に光を吸収する特性があり、その光特性を利用した色材として利用され始めている。金属粒子の色は、金属の種類や粒子のサイズ・形状に大きく依存し、それらを制御することによって様々な色材を得ることが可能となる（非特許文献１乃至３参照。）。以下、本明細書においてプラズモン周波数に光を吸収する特性を有する金属粒子を「プラズモン発色粒子」と称することがある。
【非特許文献１】Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ｂ，１９９９，１０３，３５２９−３５３３
【非特許文献２】Ｃｈｅｍ．Ｃｍｍｕｎ.,  ２３７６（２００３）
【非特許文献３】２００３  Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ０５７４０１−１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、プラズモン発色粒子を含む新規なトナー、このトナーを含む静電潜像現像剤及び磁気潜像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、並びに、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明者等は、以下の本発明により当該課題を解決できることを見出した。
【０００５】
すなわち請求項１に係る発明は、体積平均粒子径が１ｎｍ以上３００ｎｍ以下又は平均最大長が１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ若しくはＰｔ又はこれらの合金を含む金属粒子と、結着樹脂と、を含有するトナーである。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の金属粒子が、厚みが８ｎｍ以上１２ｎｍ以下で、一辺の長さが３０ｎｍ以上４０ｎｍ以下の略三角形形状の銀粒子であるトナーである。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の金属粒子が、厚みが８ｎｍ以上１２ｎｍ以下で、一辺の長さが５０ｎｍ以上７０ｎｍ以下の略三角形形状の銀粒子であるトナーである。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の金属粒子が、厚みが８ｎｍ以上１２ｎｍ以下で、一辺の長さが８０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の略三角形形状の銀粒子であるトナーである。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の体積平均粒子径が１μｍ以上５μｍ以下であるトナーである。
【００１０】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナーにおいて、磁性体をさらに含み、体積平均粒子径が１μｍ以上３μｍ以下であるトナーである。
【００１１】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトナーを含有する静電潜像現像剤である。
【００１２】
請求項８に係る発明は、請求項６に記載のトナーと、前記トナーを分散する分散媒と、を含有する磁気潜像現像剤である。
【００１３】
請求項９に係る発明は、静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、請求項７に記載の静電潜像現像剤を用いて前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する画像形成手段と、前記静電潜像保持体表面に形成されたトナー画像を被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、転写後の前記静電潜像保持体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段と、を有する画像形成装置である。
【００１４】
請求項１０に係る発明は、画像形成装置に着脱可能に装着され、前記画像形成装置内に設けられた画像形成手段に供給するための請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトナーを収容したトナーカートリッジである。
【００１５】
請求項１１に係る発明は、請求項７に記載の静電潜像現像剤を収納すると共に、前記静電潜像現像剤を用いて静電潜像保持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する画像形成手段と、静電潜像保持体、前記静電潜像保持体を帯電する帯電手段、及び、前記静電潜像保持体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を備え、画像形成装置本体から脱着可能とされたプロセスカートリッジである。
【００１６】
請求項１２に係る発明は、磁気潜像保持体と、前記磁気潜像保持体表面に磁気潜像を形成する磁気潜像形成手段と、請求項８に記載の磁気潜像現像剤を貯留する現像剤貯留手段と、前記磁気潜像をトナー像として顕像化するために前記磁気潜像現像剤を磁気潜像が形成された前記磁気潜像保持体表面に供給する現像剤供給手段と、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写手段と、前記磁気潜像保持体表面の磁気潜像を消磁する消磁手段と、を有する画像形成装置である。
【００１７】
請求項１３に係る発明は、磁気潜像保持体と、請求項８に記載の磁気潜像現像剤を貯留する現像剤貯留手段と、前記磁気潜像現像剤を磁気潜像が形成された前記磁気潜像保持体表面に供給する現像剤供給手段と、を備え、画像形成装置本体から脱着可能とされたプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、プラズモン発色粒子を含む新規な発色濃度の高いトナーを得ることができる。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、イエロートナーを得ることができる。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、マゼンタトナーを得ることができる。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、シアントナーを得ることができる。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、電子写真方式（ゼログラフィ）による高精細な画像を形成可能なトナーを得ることができる。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、磁気印写方式（マグネトグラフィ）による高精細な画像を形成可能なトナーを得ることができる。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、発色濃度の高い静電潜像現像剤を得ることができる。
【００２５】
請求項８に係る発明によれば、発色濃度の高い磁気潜像現像剤を得ることができる。
【００２６】
請求項９に係る発明によれば、電子写真方式（ゼログラフィ）による発色濃度の高い画像を形成可能な画像形成装置を得ることができる。
【００２７】
請求項１０に係る発明によれば、発色濃度の高いトナーの供給を容易にするトナーカートリッジを得ることができる。
【００２８】
請求項１１に係る発明によれば、発色濃度の高い静電潜像現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性を高めることができる。
【００２９】
請求項１２に係る発明によれば、磁気印写方式（マグネトグラフィ）による発色濃度の高い画像を形成可能な画像形成装置を得ることができる。
【００３０】
請求項１３に係る発明によれば、発色濃度の高い磁気潜像現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明のトナー、静電潜像現像剤、磁気潜像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００３２】
＜トナー＞
本実施形態のトナーは、体積平均粒子径が１ｎｍ以上３００ｎｍ以下又は平均最大長が１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ若しくはＰｔ又はこれらの合金を含む金属粒子（以下、本実施形態のプラズモン発色粒子と称することがある。）と、結着樹脂と、を含有する。
本実施形態のトナーは発色濃度が高く、電子写真方式又は磁気印写方式により画像を形成する際に、単位面積あたりのトナーのり量が少なくても画像濃度を高くすることができる。これは、本実施形態のプラズモン発色粒子は従来公知の有機顔料や無機顔料等の着色剤と比較して単位体積あたりの吸光度が大きいため、従来公知の着色剤と比較して少ない添加量で高い発色濃度（画像濃度）が実現できるためである。
【００３３】
以下、本実施形態のトナーを構成する各成分について説明する。本実施形態のトナーは本実施形態のプラズモン発色粒子と結着樹脂とを含有し、必要に応じてその他の成分を含んでいてもよい。
【００３４】
−本実施形態のプラズモン発色粒子−
本実施形態のプラズモン発色粒子は、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ若しくはＰｔ又はこれらの合金を含む金属粒子である。その形状としては、体積平均粒子径が１ｎｍ以上３００ｎｍ以下の略球形の金属粒子でもよいし、平均最大長が１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のロッド状又は円形若しくは三角形等のディスク状の金属粒子でもよい。
なお、本発明におけるプラズモン発色粒子の体積平均粒子径とは、TEMもしくはSEM等で粒子形状を観測し、球・円柱・多角柱のうち最も近い形状に近似し、見積もった体積と同じ体積の球の直径の平均値をいう。
本発明におけるプラズモン発色粒子の最大長とは、ロッド状の金属粒子においては長軸方向の長さをいい、ディスク状の金属粒子においてはディスク面の直径をいう。また、本発明におけるプラズモン発色粒子の平均最大径とは、TEMもしくはSEM等で粒子形状を観測し、見積もった値をいう。
【００３５】
本実施形態のプラズモン発色粒子が略球形の金属粒子であった場合の好ましい体積平均粒子径は、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。また、本実施形態のプラズモン発色粒子がディスク状の金属粒子であった場合の好ましい平均最大長は、２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。
【００３６】
本実施形態のプラズモン発色粒子は、該粒子に含まれる金属の種類、形状及び大きさ（体積平均粒子径又は平均最大長）等により吸収波長が変化し様々な色に発色させることができる。例えば、金属粒子がＡｕからなる場合には、粒子径が１５ｎｍ前後では赤色に、粒子径が４５ｎｍでは青色に発色する。金属粒子の種類、形状及び大きさが上記範囲外であると、金属粒子のプラズモン吸収に起因する発色が困難となり、金属粒子を着色剤として利用することができなくなる場合がある。
電子写真方式又は磁気印写方式により本実施形態のトナーを用いてフルカラー画像を形成する場合、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナーが用いられる。
本実施形態のトナーをイエロートナーとして用いる際のプラズモン発色粒子としては、厚みが８ｎｍ以上１２ｎｍ以下で、一辺の長さが３０ｎｍ以上４０ｎｍ以下の略三角形形状の銀粒子が挙げられる。本実施形態のトナーをマゼンタトナーとして用いる際のプラズモン発色粒子としては、厚みが８ｎｍ以上１２ｎｍ以下で、一辺の長さが５０ｎｍ以上７０ｎｍ以下の略三角形形状の銀粒子が挙げられる。本実施形態のトナーをシアントナーとして用いる際のプラズモン発色粒子としては、厚みが８ｎｍ以上１２ｎｍ以下で、一辺の長さが８０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の略三角形形状の銀粒子が挙げられる。
【００３７】
本実施形態のプラズモン発色粒子の製造方法は特に限定されるものではなく、例えば、特開２００４−０２７３４７号公報及び特開２００５−０３６３０９号公報に記載のごとくアルキルアミン等の有機溶媒中にて、銀塩等の金属塩を還元して作製する方法が挙げられる。ロッド状の金属粒子の製造方法としては、例えば「プラズモンナノ材料の設計と応用技術  第４章（シーエムシー出版）」等に記載の方法を用いることができる。ディスク状の金属粒子の製造方法としては、Ｎａｔｕｒｅ  ２００３  Ｖｏｌ．４２５  ｐ４８７等に記載の方法を用いることができる。
【００３８】
プラズモン発色粒子は粒子同士が近づくとそれぞれが相互作用し、その結果、プラズモン発色粒子の吸収スペクトルが大きく変化することがある。この現象は粒子間距離がおよそ５０ｎｍ以下になると顕著となることから、粒子間の距離は５０ｎｍ以上を維持することが望ましい。
そこで、プラズモン発色粒子表面をシリカなどの酸化物を用いて一定以上の厚さで被覆することにより、トナー化プロセス中のプラズモン発色粒子の凝集による彩度、発色性の低下を防ぐことが好ましい。酸化物被膜の厚さは、３ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下がさらに好ましい。
【００３９】
プラズモン発色粒子を被覆する酸化物としては、可視光に対して透明である酸化物が用いられる。透明酸化物としては、例えば、シリカ（ＳｉＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化セリウム（Ｃｅ２Ｏ３）、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）、酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）、酸化亜鉛（ＺｎＯ２）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、スズ（Ｓｎ）がドープされた酸化インジウム、アンチモン（Ｓｂ）がドープされた酸化スズ、アルミニウム（Ａｌ）がドープされた酸化スズを挙げることができる。
プラズモン発色粒子を上述した酸化物で被覆する方法は特に限定されるものではなく、例えば特開２００１−２８８４６７号公報の段落番号００２５乃至００２９に記載の方法を用いることができる。
【００４０】
しかしながら、特に粒子径が５０ｎｍ以上のプラズモン発色粒子を酸化物で被覆すると、全体の粒子サイズは１００ｎｍを超え、散乱による色濁りが大きくなることがある。ここで被覆用の酸化物と後述する結着樹脂との屈折率差（Δｎ）が小さくなるような酸化物と結着樹脂との組み合わせ（Δｎ≦０．２）を選択することで、散乱による彩度低下を低減することが可能となる。なお、本発明において、屈折率とは分光エリプソメーターを用いて測定された屈折率をいう。
【００４１】
なお、プラズモン発色粒子が上述した酸化物で被覆されている場合の該プラズモン発色粒子の体積平均粒子径又は平均最大長とは、酸化物による被覆膜厚を含まないプラズモン発色粒子そのものの大きさに係る値をいう。
【００４２】
本実施形態のトナー中における本実施形態のプラズモン発色粒子の含有量は、質量基準でトナー全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、５質量％以上４０質量％以下がさらに好ましく、１０質量％以上３０質量％以下が特に好ましい。なお、従来公知の有機顔料や無機顔料等の着色剤の含有量はトナー全質量に対して３質量％以上１０質量％以下含有されるのが一般的である。
【００４３】
また、本実施形態のトナー中における本実施形態のプラズモン発色粒子の含有量は、体積基準でトナー全体積に対して１体積％以上２０体積％以下が好ましく、１体積％以上１５体積％以下がさらに好ましく、１体積％以上１０体積％以下が特に好ましい。なお、従来公知の有機顔料や無機顔料等の着色剤の含有量はトナー全体積に対して５体積％以上１０体積％以下含有されるのが一般的である。
【００４４】
−結着樹脂−
本実施形態のトナーに含有される結着樹脂は特に制限されず、結晶性樹脂、あるいは、無定形樹脂（非結晶性樹脂）のいずれを用いても良く、両者を組合せて用いてもよい。
なお、両者を併用する場合の結晶性樹脂と、無定形樹脂（非結晶性樹脂）との混合割合は、用途や目的に応じて低温定着性や、カブリ、画像の保存性等の種々の特性のバランスが取れるように適宜選択することができる。また、両者を併用する場合、通常は、全結着樹脂に対する結晶性樹脂の割合を２０質量％以上６０質量％以下の範囲内とすることが好ましい。さらに、結晶性樹脂を含むコア層と、コア層を被覆し、無定形樹脂を含むシェル層とからなるいわゆるコアシェル構造を有するトナーを作製することもできる。
【００４５】
なお、本実施形態のトナーに用いることができる結晶性樹脂の『結晶性』とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを意味する。一方、半値幅が１０℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂は、非結晶性樹脂（無定形樹脂）を意味する。
【００４６】
−非結晶性樹脂−
非結晶性樹脂としては、特に限定されるわけではないが、公知の樹脂材料を用いることができる。例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸エチルヘキシル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニル基を有するエステル類；マレイン酸メチル、マレイン酸エチル、マレイン酸ブチル等の二重結合を有するカルボン酸類；エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン等のオレフィン類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の二重結合を有するカルボン酸類；などを単独で重合、またはこれらを２種類以上組み合わせて共重合したもの、さらにはこれらの混合物を挙げることができる。
【００４７】
さらにはエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、あるいはこれらと前記ビニル系樹脂との混合物やこれらの共存下でビニル系単量体を重合する際に得られるグラフト重合体等が挙げられる。
【００４８】
本発明における非結晶性樹脂には、重合度の制御等のために、解離性ビニル系単量体を非結晶性樹脂を構成する単量体とともに重合時に含有させても良い。前記解離性ビニル系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ケイ皮酸、フマル酸、ビニルスルフォン酸、エチレンイミン、ビニルピリジン、ビニルアミンなど高分子酸、高分子塩基の原料となる単量体をいずれも使用することができる。重合体形成反応の容易性などから、中でもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ケイ皮酸、フマル酸などのカルボキシル基を有する解離性ビニル系単量体が重合度の制御、ガラス転移温度の制御の観点から好ましい。なお、これら解離性ビニル系単量体は通常非結晶性樹脂重合時に、共重合して、用いることができる。
【００４９】
ビニル系単量体の場合、イオン性界面活性剤などを用いて乳化重合やシード重合を実施して樹脂粒子分散液を作製することができる。その他の樹脂の場合、その樹脂が油性であって水への溶解度が比較的低い溶剤に溶解するものであれば、該樹脂をそれらの溶剤に溶解し、水にイオン性界面活性剤及び／又は高分子電解質を溶解し、それらと共にホモジナイザーなどの分散機により水中に粒子分散するのがよい。その後、加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液を調製するのがよい。
【００５０】
非結晶性樹脂の重量平均分子量Ｍｗは１００００以上１０００００以下の範囲であることが好ましく、２００００以上５００００以下の範囲がより好ましく、２００００以上３５０００以下の範囲であることがさらに好ましい。Ｍｗが１００００未満であると可塑化が生じやすくオフセットの発生を防止できない場合があり、１０００００を超えると通常の定着を行うことができない場合がある。
【００５１】
前記Ｍｗの測定は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用い以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。測定条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【００５２】
本実施形態においては、非結晶性樹脂の重合時に連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては特に制限はないが、チオール成分を有する化合物を用いることができる。具体的には、ヘキシルメルカプタン、ヘプチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ノニルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類が好ましい。連鎖移動剤を用いることにより、非結晶性樹脂の分子量分布を狭くすることができ、そのため高温時のトナーの保存性が良好になる。
【００５３】
非結晶性樹脂は、重合性単量体のラジカル重合により製造することができる。
ここで用いるラジカル重合用開始剤としては、特に制限はない。具体的には、過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル、テトラリンヒドロペルオキシド、１−フェニル−２−メチルプロピル−１−ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過蟻酸ｔｅｒｔ−ブチル、過酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、過フェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過メトキシ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過Ｎ−（３−トルイル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチル等の過酸化物類、２，２’−アゾビスプロパン、２，２’−ジクロロ−２，２’−アゾビスプロパン、１，１’−アゾ（メチルエチル）ジアセテート、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）硝酸塩、２，２’−アゾビスイソブタン、２，２’−アゾビスイソブチルアミド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルプロピオン酸メチル、２，２’−ジクロロ−２，２’−アゾビスブタン、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、１，１’−アゾビス（１−メチルブチロニトリル−３−スルホン酸ナトリウム）、２−（４−メチルフェニルアゾ）−２−メチルマロノジニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸、３，５−ジヒドロキシメチルフェニルアゾ−２−メチルマロノジニトリル、２−（４−ブロモフェニルアゾ）−２−アリルマロノジニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルバレロニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸ジメチル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１’−アゾビスシクロヘキサンニトリル、２，２’−アゾビス−２−プロピルブチロニトリル、１，１’−アゾビス−１−クロロフェニルエタン、１，１’−アゾビス−１−シクロヘキサンカルボニトリル、１，１’−アゾビス−１−シクロへプタンニトリル、１，１’−アゾビス−１−フェニルエタン、１，１’−アゾビスクメン、４−ニトロフェニルアゾベンジルシアノ酢酸エチル、フェニルアゾジフェニルメタン、フェニルアゾトリフェニルメタン、４−ニトロフェニルアゾトリフェニルメタン、１，１’−アゾビス−１，２−ジフェニルエタン、ポリ（ビスフェノールＡ−４，４’−アゾビス−４−シアノペンタノエート）、ポリ（テトラエチレングリコール−２，２’−アゾビスイソブチレート）等のアゾ化合物類、１，４−ビス（ペンタエチレン）−２−テトラゼン、１，４−ジメトキシカルボニル−１，４−ジフェニル−２−テトラゼン等が挙げられる。
【００５４】
上記重合時において、主に前記重合開始剤量が分子量制御に影響し、一般的に重合開始剤量を減少させると分子量は増加する。
【００５５】
非結晶性樹脂のガラス転移温度は、４５℃以上６０℃以下の範囲であることが好ましく、５０℃以上６０℃以下の範囲であることがより好ましい。ガラス転移温度が４５℃未満であると、トナーが貯蔵中又は現像器中でブロッキング（トナーの粒子が凝集して塊になる現象）を起こしやすい傾向にある。一方、ガラス転移温度が６０℃を超えると、トナーの定着温度が高くなってしまい好ましくない。
本実施形態においてガラス転移温度（Ｔｇ）とは、示差走査熱量計を用い、昇温速度３℃／分の条件下で測定することにより得られた値をいう。なお、ガラス転移温度は吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度とした。
【００５６】
−結晶性樹脂−
結晶性樹脂としては、結晶性を有する樹脂であれば特に制限はなく、具体的には、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル系樹脂が挙げられるが、定着時の紙への定着性や帯電性、及び好ましい範囲での融点調整の観点から、結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。また、適度な融点をもつ直鎖脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。
【００５７】
上記結晶性ポリエステル樹脂は、酸（ジカルボン酸）成分と、アルコール（ジオール）成分とから合成されるものである。なお、本発明では、結晶性のポリエステル主鎖に対して、他成分を５０質量％以下の割合で共重合した共重合体も結晶性ポリエステル樹脂とする。
【００５８】
結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類によって使い分けて製造することができる。
【００５９】
結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度１８０℃以上２３０℃以下の間で行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマーが反応温度下で溶解または相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させても良い。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪いモノマーと、そのモノマーと重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させると良い。
【００６０】
結晶性ポリエステル樹脂の製造時に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物、リン酸化合物、及びアミン化合物等が挙げられる。
【００６１】
具体的には、例えば、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、ナフテン酸マンガン、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、トリブチルアンチモン、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ナフテン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニール、酢酸ジルコニール、ステアリン酸ジルコニール、オクチル酸ジルコニール、酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、トリエチルアミン、トリフェニルアミン等の化合物が挙げられる。
【００６２】
本実施形態に用いられ得る結晶性ポリエステル樹脂の具体例としては、ポリ−１，２−シクロプロペンジメチレンイソフタレート、ポリデカメチレンアジペート、ポリデカメチレンアゼレート、ポリデカメチレンオキサート、ポリデカメチレンセバケート、ポリデカメチレンサクシネート、ポリエイコサメチレンマロネート、ポリエチレン−ｐ−（カルボフェノキシ）ブチレート、ポリエチレン−ｐ−（カルボフェノキシ）ウンデカノエート、ポリエチレン−ｐ−フェニレンジアセテート、ポリエチレンセバケート、ポリエチレンサクシネート、ポリヘキサメチレンカーボネート、ポリヘキサメチレン−ｐ−（カルボフェノキシ）ウンデカノエート、ポリヘキサメチレンオキサレート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリヘキサメチレンスベレート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリ−４，４−イソプロピリデンジフェニレンアジペート、ポリ−４，４−イソプロピリデンジフェニレンマロネート等が挙げられる。
【００６３】
さらに、トランス−ポリ−４，４−イソプロピリデンジフェニレン−１−メチルシクロプロパンジカルボキシレート、ポリノナメチレンアゼレート、ポリノナメチレンテレフタレート、ポリオクタメチレンドデカンジエート、ポリペンタメチレンテレフタレート、トランス−ポリ−ｍ−フェニレンシクロプロパンジカルボキシレート、シス−ポリ−ｍ−フェニレンシクロプロパンジカルボキシレート、ポリテトラメチレンカーボネート、ポリテトラメチレン−ｐ−フェニレンジアセテート、ポリテトラメチレンセバケート、ポリトリメチレンドデカンジオエート、ポリトリメチレンオクタデカンジオエート、ポリトリメチレンオキサレート、ポリトリメチレンウンデカンジオエート、ポリ−ｐ−キシレンアジペート、ポリ−ｐ−キシレンアゼレート、ポリ−ｐ−キシレンセバケート、ポリジエチレングリコールテレフタレート、シス−ポリ−１，４−（２−ブテン）セバケート、ポリカプロラクトン等が挙げられる。
なお、これらの重合体において使用される複数のエステル系モノマーの共重合体、エステル系モノマー及びこれと共重合可能な他のモノマーとの共重合体等も使用することができる。
【００６４】
結晶性樹脂の融点は、４０℃以上が好ましく、６０℃以上がより好ましい。但し、上限としては１００℃以下が好ましく、９０℃以下がより好ましい。また、特に低温定着性のためには結晶性樹脂の融点は６０℃以上９５℃以下の範囲であることが好ましい。
結晶性樹脂の融点が４０℃より低い場合は、トナーの保存時や使用時に、トナーがブロッキングを起こすおそれがある。また、結晶性樹脂の融点が１００℃より高い場合は、低温定着性が達成されないおそれがある。
【００６５】
結晶性樹脂の融点の測定には、前記示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、室温から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時の、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準拠した示差熱分析測定の融解ピーク温度として求めることができる。なお、上記測定において複数の融解ピークを示す場合があるが、本発明においては、最大のピーク温度をもって融点とみなす。
【００６６】
結晶性樹脂の分子量は、特に限定されないが、重量平均分子量Ｍｗが８，０００以上８０，０００以下の範囲であることが好ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲がより好ましく、１５，０００以上３０，０００以下の範囲であることがさらに好ましい。結晶性樹脂の重量平均分子量が８，０００より小さいと、定着像の強度不足、現像器攪拌中の破砕等が生じるおそれがある。また、結晶性樹脂の重量平均分子量が８０，０００より大きいと、定着温度が上昇するおそれがある。
なお、上記分子量の測定は、非結晶性樹脂の分子量測定法と同様に行うことができる。
【００６７】
本実施形態のトナーにおいて、非晶性樹脂と結晶性樹脂とは適度に相溶することが望ましい。非晶性樹脂と結晶性樹脂とが相溶してしまうと、溶融時にトナー粘度が下がりすぎて、耐ホットオフセット性が悪化する場合がある。また、両者が非相溶であると、結晶性樹脂がトナー内部に取り込まれず、表面に吐き出されて（リジェクション）しまい、その結果、トナーの帯電・粉体・定着特性に悪影響を与える場合がある。
【００６８】
−その他の成分−
本実施形態のトナーは本実施形態のプラズモン発色粒子及び結着樹脂以外に必要に応じてその他の成分を含有していてもよい。
１）着色剤
本実施形態においては、プラズモン発色粒子が着色剤として機能するが、トナー画像の色調等の調整のために公知の着色剤を併用することもできる。
着色剤としては、公知の有機、もしくは、無機の顔料や染料、油溶性染料を使用することができる。
例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３２）、カーボンブラック、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、金属錯塩染料、金属錯塩染料の誘導体これらの混合物等を挙げることができる。
【００６９】
さらにはシリカ、酸化アルミニウム、マグネタイトや各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、及び酸化マグネシウムなどの種々の金属酸化物及びこれらの混合物などが挙げられる。用いる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から選択される。
【００７０】
これらの着色剤は、公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。
更に、これらの着色剤が乳化凝集法等に用いられる場合には、極性を有する界面活性剤を用い、前記ホモジナイザーによって水系に分散される。
【００７１】
２）外添剤
本実施形態においては、転写性、流動性、クリーニング性及び帯電量の制御性、特に流動性を改善するため、トナーに外添剤を含有させることが好ましい。なお、外添剤とは、上記トナー表面に付着させる無機粒子をいう。
無機粒子としてはＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ｔｉ（ＯＨ）2、Ａｌ2Ｏ3、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＣｅＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、ＺｒＯ2、ＣａＯ・ＳｉＯ2、Ｋ2Ｏ・（ＴｉＯ2）n（ｎは１以上４以下の整数）、Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2、ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3、ＢａＳＯ4、ＭｇＳＯ4等を使用することができる。これらのうち、特にシリカ粒子、チタニア粒子を用いると、流動性が良好となるため好ましい。
【００７２】
外添剤の体積平均粒子径は、５ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることが好ましい。
外添剤の体積平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒子径側から累積分布を引き、累積５０％となる粒子径を体積平均粒子径Ｄ50vとして求めることができる。
【００７３】
外添剤の無機粒子の表面は、予め疎水化処理されていることが望ましい。この疎水化処理によりトナーの粉体流動性が改善されるほか、帯電の環境依存性、及び耐キャリア汚染性に対しても有効である。疎水化処理は疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行うことができる。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でもシラン系カップリング剤が好適である。
【００７４】
３）離型剤
離型剤としては、以下のような具体例が挙げられる。
例えば、ロウ類及びワックス類として、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等である。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックスも使用できる。
【００７５】
さらに、他の離型剤としては、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート／エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子が挙げられる。これらの中でより好ましいものとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックスあるいは合成ワックスが挙げられる。
【００７６】
離型剤の含有量は、トナー全体の１０質量％以上４０質量％以下の範囲であることが好ましく、１０質量％以上３０質量％以下の範囲がより好ましく、１５質量％以上３０質量％以下の範囲がさらに好ましく、１５質量％以上２５質量％以下の範囲が特に好ましい。離型剤の含有率が１０質量％以上であれば、充分な離型性を確保することができ、ホットオフセットの発生が防止できる。一方、４０質量％以下であればトナー表面への離型剤の露出がなく、良好な流動性や帯電性を得ることができる。
【００７７】
またその他に、本実施形態のトナーには、必要により滑剤や帯電制御剤を加えても良い。
使用できる滑剤としては、例えば、エチレンビスステアリル酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩を挙げることができる。
【００７８】
前記帯電制御剤は、帯電性をより向上安定化させるために添加するものであり、例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料やトリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができるが、後述する乳化凝集法等によりトナーを作製する場合の凝集工程や融合・合一工程において、凝集粒子の安定性に影響するイオン強度の制御と廃水汚染減少の点から、水に溶解しにくい材料が好適である。
【００７９】
特に、帯電制御剤としては、粉体トナーにおいて使用されている、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩からなる群より選ばれる化合物、さらにこれらを適宣組合せたものが好ましく使用できる。
【００８０】
また、帯電制御剤として、湿式で無機粒子をトナーに添加する場合、このような無機粒子の例としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど通常トナー表面の外添剤として使うすべての無機粒子を挙げることができる。この場合、これら無機粒子はイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基等を用いて溶媒中に分散させて利用することができる。
【００８１】
本実施形態のトナーは、コア／シェル構造を有するものであってもよい。コア部分を形成する結着樹脂としては特に制限はないが、上記結晶性樹脂、非結晶性樹脂、或いはこれらの組み合わせであってもよい。シェル部分を形成する結着樹脂としても特に制限はないが、非結晶性樹脂であることが好ましく、コア部分とシェル部の非晶性樹脂は同じであって、異なるものであってもよい。
【００８２】
−磁性体−
本実施形態のトナーが磁気印写方式（マグネトグラフィ）に適用される場合、本実施形態のトナーには磁性体が含有される。磁性体としては、磁性を示すＭＯ・Ｆｅ２Ｏ３またはＭ・Ｆｅ２Ｏ４の一般式で表されるマグネタイト、フェライト等を好ましく用いることができる。ここで、Ｍは２価あるいは１価の金属イオン（Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｌｉ等）であり、Ｍとしては単独あるいは複数の金属を用いることができる。例えばマグネタイト、γ酸化鉄、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ系フェライト、Ｌｉ系フェライト、Ｃｕ−Ｚｎ系フェライトの如き鉄系酸化物を挙げることができる。中でも安価なマグネタイトをより好ましく用いることができる。
【００８３】
また、他の金属酸化物として、イットリウム鉄ガーネット等が挙げられる。
【００８４】
磁性体の平均一次粒子径は、０．０２μｍ以上２．０μｍ以下の範囲であることが好ましい。磁性体の平均一次粒子径が上記範囲にないと、磁性体が凝集し易くなり、結着樹脂中への均一な分散が難しくなる場合がある。
【００８５】
磁性体の含有量は求められる磁力によって決定されるが、トナー全体に対して２質量％以上５０質量％以下とすることが望ましく、４質量％以上３０質量％以下とすることがより好適である。含有量を上記範囲とすることにより、十分な磁力が得られる。
【００８６】
磁性体の多くは黒色を呈するため、イエロー、マゼンタ又はシアン等のカラートナーが磁性体を含有する場合には磁性体由来の色（黒色）を隠蔽する必要がある。本実施形態のプラズモン発色粒子は従来公知の有機顔料や無機顔料等の着色剤と比較して単位体積あたりの吸光度が大きいため、磁性体由来の色を隠蔽するのに有効である。
【００８７】
本実施形態のトナーの体積平均粒子径は特に限定されるものではないが、１μｍ以上５μｍ以下が好ましく、１μｍ以上３μｍ以下がさらに好ましい。また、本実施形態のトナーが磁気印写方式（マグネトグラフィ）に適用される場合の好ましい体積平均粒子径は１μｍ以上３μｍ以下であり、１μｍ以上２μｍ以下がさらに好ましい。トナーの体積平均粒子径の測定方法は、上述した外添剤に係る測定方法の場合と同様である。
【００８８】
−トナーの製造方法−
トナーの製造方法については特に制限されず、混練粉砕法、懸濁重合法、溶解懸濁法、乳化凝集法などを適用することができるが、好適な形状係数や粒子径を有するトナーを作製するためには湿式粒造法を用いることが好ましい。前記湿式造粒法としては、公知の溶融懸濁法、乳化凝集法、溶解懸濁法等の方法が挙げられ、本発明においては、これらの中でも乳化凝集法が好適に用いられる。
【００８９】
混練粉砕法とは、結着樹脂、本実施形態のプラズモン発色粒子その他添加剤を混練、粉砕、分級する方法である。混練粉砕によって作製された粒子は、粒度分布が比較的広く、形状が不定形である。混練粉砕によって作製された粒子を分級して粒度分布を狭くし、更に熱処理を行うことで形状を球形に整えることが好ましい。
本発明において、混練粉砕の方法は、公知の方法を適宜適用することができる。また、分級には、重力式の分級機、遠心分離式の分級機、慣性方式の分級機、あるいは、篩による選別等を適宜適用することができる。熱処理には、流動層、スプレードライヤーなどを用いることができる。
【００９０】
懸濁重合法とは、結着樹脂を得るための重合性単量体と本実施形態のプラズモン発色粒子、その他添加物を含む溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する方法である。
また、溶解懸濁法とは、結着樹脂と本実施形態のプラズモン発色粒子、その他添加物を含む溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する方法である。
乳化凝集法とは、乳化重合などにより作製した樹脂粒子分散液と、溶媒に本実施形態のプラズモン発色粒子を分散させて作製した着色剤分散液とを混合して、トナー粒子径に相当する凝集体を形成し、次いで、この凝集体を加熱することによって融合・合一させトナーを作製する方法である。すなわち、乳化凝集法は混練粉砕法に比較して、粒度分布を狭く保ちながらトナーの小径化を行うことが容易であるとともに、液中で融合合一化する条件を調整することによりトナー表面の平滑化や球形度制御を図ることができる。
【００９１】
＜静電潜像現像剤＞
本実施形態の静電潜像現像剤は、本実施形態のトナーを含有するものである。本実施形態のトナーを単独で用いると一成分系の静電潜像現像剤として調製され、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電潜像現像剤として調製される。本実施形態の静電潜像現像剤としては、二成分系の静電潜像現像剤が好ましい。
【００９２】
本実施形態に用いられるキャリアは特に規定されないが、キャリアの芯材としては例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、これらとマンガン、クロム、希土類等との合金、及びフェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられるが、芯材表面性、芯材抵抗の観点から、好ましくはフェライト、特にマンガン、リチウム、ストロンチウム、マグネシウム等との合金が挙げられる。
【００９３】
本実施形態で用いるキャリアは、芯材表面に樹脂を被覆してなることが好ましく、該樹脂としては、マトリックス樹脂として使用できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて選択することができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル及びポリビニルケトン等のポリビニル系樹脂及びポリビニリデン系樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素系樹脂；シリコーン樹脂；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート；フェノール樹脂；尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂等のアミノ樹脂；エポキシ樹脂、等のそれ自体公知の樹脂が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本実施形態においては、これらの樹脂の中でも、フッ素系樹脂及び／又はシリコーン樹脂を少なくとも使用することが好ましい。前記樹脂として、フッ素系樹脂及び／又はシリコーン樹脂を少なくとも使用すると、トナーや外添剤によるキャリア汚染（インパクション）を防止できる効果が高い点で有利である。
【００９４】
前記樹脂による被膜中には、樹脂粒子及び／又は導電性粒子が分散されていてもよい。前記樹脂粒子としては、例えば、熱可塑性樹脂粒子、熱硬化性樹脂粒子等が挙げられる。これらの中でも、比較的硬度を上げることが容易な観点から熱硬化性樹脂が好ましく、トナーに負帯電性を付与する観点からは、Ｎ原子を含有する含窒素樹脂による樹脂粒子が好ましい。尚、これらの樹脂粒子は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記樹脂粒子の平均粒子径としては、０．１μｍ以上２μｍ以下程度が好ましく、より好ましくは０．２μｍ以上１μｍ以下である。前記樹脂粒子の平均粒子径が０．１μｍ以上であれば、前記被膜における樹脂粒子の分散性に優れ、一方、２μｍ以下であれば前記被膜から樹脂粒子の脱落が生じにくい。
【００９５】
前記導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属粒子、カーボンブラック粒子、酸化チタン、酸化亜鉛等の半導電性酸化物粒子、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム粉末等の表面を酸化スズ、カーボンブラック、金属等で覆った粒子等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、製造安定性、コスト、導電性等の良好な点で、カーボンブラック粒子が好ましい。前記カーボンブラックの種類としては、特に制限はないが、ＤＢＰ吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上２５０ｍｌ／１００ｇ以下程度であるカーボンブラックが製造安定性に優れて好ましい。
【００９６】
前記被膜を形成する方法としては、特に制限はないが、例えば、架橋性樹脂粒子等の前記樹脂粒子及び／又は前記導電性粒子と、マトリックス樹脂としてのスチレンアクリル樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂等の前記樹脂とを溶剤中に含む被膜形成用液を用いる方法等が挙げられる。
具体的には前記キャリア芯材を、前記被膜形成用液に浸漬する浸漬法、被膜形成用液を前記キャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、前記キャリア芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で前記被膜形成用液を混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００９７】
前記被膜形成用液に用いる溶剤としては、マトリックス樹脂としての前記樹脂のみを溶解することが可能なものであれば、特に制限はなく、それ自体公知の溶剤の中から選択することができ、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類等が挙げられる。
【００９８】
＜磁気潜像現像剤＞
本実施形態の磁気潜像現像剤は、本実施形態の磁性体を含むトナーと、該トナーを分散する分散媒と、を含有するものである。
分散媒としては、水、若しくは水にメタノール、エタノール等の水溶性有機溶媒を加えたものが好適に用いられる。この中でも水単独が特に好ましい。水溶性有機溶媒を添加する場合の添加量は、全分散媒に対し３０質量％以下が望ましく、１０質量％以下がより好適である。
【００９９】
磁気潜像現像剤の製造に当たっては、通常の水系の粒子分散体に使用することのできる各種副資材、例えば、分散剤、乳化剤、界面活性剤、安定化剤、湿潤剤、増粘剤、起泡剤、消泡剤、凝固剤、ゲル化剤、沈降防止剤、帯電制御剤、帯電防止剤、老化防止剤、軟化剤、可塑剤、充填剤、着色剤、付香剤、粘着防止剤、離型剤等を併用してもよい。
具体的に、上記界面活性剤としては、例えばアニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤等、公知の界面活性剤を使用可能である。また、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤；パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤；スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント；等も挙げられる。
【０１００】
前記分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体であれば有効に用いることができる。例えば、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられ、これら共重合体は、ランダム、ブロックおよびグラフト共重合体等いずれの構造でもあってもよい。
【０１０１】
また、本実施形態において、蒸発性制御や界面特性制御の目的で、水溶性有機溶媒の使用が可能である。水溶性有機溶媒としては、水に添加したときに２相に分離しない有機溶剤であって、例えば一価もしくは多価のアルコール類、含窒素溶媒、含硫黄溶媒、その他その誘導体等が挙げられる。
さらに、水性媒体に導電率、ｐＨの調整等を目的として、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属類の化合物、水酸化アンモニウム、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、エタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール等の含窒素化合物、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属類の化合物、硫酸、塩酸、硝酸等の酸、硫酸アンモニウム等の強酸と弱アルカリの塩等の添加が可能である。
【０１０２】
また、その他に、必要に応じて、防カビ、防腐、防錆等を目的として安息香酸、ジクロロフェン、ヘキサクロロフェン、ソルビン酸等を添加してもよい。また、酸化防止剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、キレート化剤等も添加してもよい。
【０１０３】
本実施形態における磁気潜像現像剤の粘度は、用いる画像形成システムにもよるが、１ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。磁気潜像現像剤の粘度が１ｍＰａ・ｓ未満の場合、本実施形態の磁性体を含むトナーの量や添加剤の量が十分でないことから十分な画像の濃度が得られない場合がある。また、磁気潜像現像剤の粘度が５００ｍＰａ・ｓより大きいと、粘度が高すぎるためハンドリングが難しくなったり、現像性が低下したりする場合がある。
【０１０４】
＜画像形成装置＞
次に、本実施形態の静電潜像現像剤を用いた本実施形態の画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、本実施形態の静電潜像現像剤を用いて前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する画像形成手段と、前記静電潜像保持体表面に形成されたトナー画像を被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、転写後の前記静電潜像保持体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段と、を有するものである。
【０１０５】
なお、この画像形成装置において、例えば前記画像形成手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着可能に装着されたカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
以下、本実施形態の画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１０６】
図１は、４連タンデム方式のフルカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１〜第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに所定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【０１０７】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に所定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（画像形成手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能とされている。イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナーのうちの少なくとも一種のトナーとして本実施形態のトナーが用いられる。
【０１０８】
上述した第１〜第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２〜第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１０９】
第１ユニット１０Ｙは、静電潜像保持体として機能する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を所定の電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ（帯電手段）、帯電された感光体１Ｙの表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電潜像を形成する露光装置３（静電潜像形成手段）、静電潜像に帯電したトナーを供給して静電潜像を現像する現像装置（画像形成手段）４Ｙ、トナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが配設されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１１０】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖから−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１１１】
静電潜像とは、電荷によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が消失し、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｙの回転に従って所定の現像位置まで搬送される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによって可視像（トナー像）化される。
【０１１２】
現像装置４Ｙ内には、イエロートナーとキャリアとを含む静電潜像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、静電潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き所定速度で回転し、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が所定の１次転写位置へ搬送される。
【０１１３】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに所定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用し、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１１４】
以下、同様にして第２ユニット１０Ｍではマゼンタトナー像が、第３ユニット１０Ｃではシアントナー像が、第４ユニット１０Ｋではブラックトナー像が順次形成され、中間転写ベルト２０において重ね合わせられて、多重トナー像が形成される。
【０１１５】
４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙Ｐ（被転写体）が供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に所定のタイミングで給紙され、所定の２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１１６】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれてトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融して記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了する。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１１７】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図２は、本実施形態の静電潜像現像剤を収容する本実施形態のプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電装置１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。なお、３００は記録紙である。
【０１１８】
図２で示すプロセスカートリッジでは、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせることが可能である。
本実施形態のプロセスカートリッジは、画像形成手段（現像装置１１１）と、静電潜像保持体（感光体１０７）、静電潜像保持体を帯電する帯電手段（帯電装置１０８）、及び、静電潜像保持体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段（クリーニング装置１１３）からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を備え、画像形成装置本体から脱着可能とされていればよい。
【０１１９】
次に、本実施形態のトナーカートリッジについて説明する。本実施形態のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、前記画像形成装置内に設けられた画像形成手段に供給するための本実施形態のトナーを収めるトナーカートリッジである。なお、本発明のトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されていればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められていてもよい。
【０１２０】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換することができる。
【０１２１】
次に、本実施形態の磁気潜像現像剤を用いた本実施形態の画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、磁気潜像保持体と、前記磁気潜像保持体表面に磁気潜像を形成する磁気潜像形成手段と、本実施形態の磁気潜像現像剤を貯留する現像剤貯留手段と、前記磁気潜像をトナー像として顕像化するために前記磁気潜像現像剤を磁気潜像が形成された前記磁気潜像保持体表面に供給する現像剤供給手段と、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写手段と、前記磁気潜像保持体表面の磁気潜像を消磁する消磁手段と、を有するものである。
【０１２２】
図３は、本実施形態の磁気潜像現像剤を用いて画像形成を行う画像形成装置の主要部の一例を示す概略構成図である。この画像形成装置は、図に示すように磁気潜像現像剤を保持した現像ロール３１０（現像剤供給手段）を磁気潜像保持体である磁気記録ドラム３２０に接触させて画像を形成するものである。
【０１２３】
まず、Ｃｏ−Ｎｉ系の磁性メッキを主体として作られた磁気記録ドラム３２０に、画像信号に応じてラインスキャン方式により磁気潜像形成手段である磁気記録ヘッド３２２で磁気記録ドラム上に磁気潜像を記録する。
次に、磁気記録ドラム３２０に磁気潜像現像剤を保持した現像ロール３１０を接触させて、磁気潜像をトナー像として顕像化する。現像ロール３１０への磁気潜像現像剤の供給は、現像剤貯留手段である貯留槽３１２に貯留された磁気潜像現像剤３１４に一部が接触し磁気潜像現像剤３１４を保持した状態で他の部分が現像ロール３１０に接触して磁気潜像現像剤３１４を塗布する現像剤塗布ロール３１６によって行われる。なお、現像剤塗布ロール３１６の現像剤保持量の調整は、メータリングブレード３１７により行われる。
【０１２４】
次いで、磁気記録ドラム３２０上のトナー像を転写ロール３２４（転写手段）との接触部に移動させ、同時に電圧を印加した転写ロール３２４と磁気記録ドラム３２０とのニップ部に記録媒体３００（被転写体）を挿通することにより、記録媒体３００上にトナー像を転写する。転写されたトナー像は、そのまま搬送され、図示しない定着器により圧力、熱を加えられて記録媒体３００に定着される。
【０１２５】
一方、転写後の磁気記録ドラム３２０上の残留トナーはブレード３２６により除去され、磁気記録ドラム３２０表面の磁気潜像は消磁ヘッド３２８（消磁手段）により消去される。なお、現像後に現像ロール３１０表面に残った磁気潜像現像剤は、現像ロール３１０表面に接触するクリーニングブレード３１８により掻き取られ、貯留槽３１２に回収される。
【０１２６】
本実施形態の画像形成装置においては、磁気潜像保持体（磁気記録ドラム３２０）と、本実施形態の磁気潜像現像剤を貯留する現像剤貯留手段（貯留槽３１２）と、磁気潜像現像剤を磁気潜像が形成された磁気潜像保持体表面に供給する現像剤供給手段（現像ロール３１０）と、が画像形成装置本体から脱着可能とされたプロセスカートリッジとして構成されていてもよい。
【実施例】
【０１２７】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。なお「部」及び「％」は特に断りのない限り「質量部」及び「質量％」を表す。
【０１２８】
＜プラズモン発色粒子１分散液の調製＞
下記方法により、イエロー色を呈するプラズモン発色粒子１分散液を調製した。得られたプラズモン発色粒子１の形状は厚みが９ｎｍで、一辺の長さが３５ｎｍの略三角形の形状であった。プラズモン発色粒子１のＴＥＭ写真（日立  Ｈ−９０００を用いて加速電圧２００ｋＶ  倍率１００，０００倍の条件で撮影）を図４に示す。
９５ｍＬの蒸留水に１ｍＬ（３０ｍＭ）のクエン酸ナトリウムと２ｍＬ（５ｍＭ）の硝酸銀を加え氷冷する。さらにスターラーで激しく撹拌（８００ｒｐｍ）した状態で、１ｍＬ（５０ｍＭ）の水素化ホウ素ナトリウムを一気に加える。その後、撹拌したまま２分おきに１０分間、５０ｍＭの水素化ホウ素ナトリウムを５滴滴下する。１０分経過したら、１ｍＬ（５ｍＭ）のＢｉｓ（ｐ−ｓｕｌｆｏｎａｔｏｐｈｅｎｙｌ）ｐｈｅｎｙｌｐｈｏｓｐｈｉｎｅ  ｄｅｈｙｄｒａｔｅ  ｄｉｐｏｔｔａｓｉｕｍと０．５ｍＬ（５０ｍＭ）の水素化ホウ素ナトリウムを加えて、１２時間光が照射されない状態で撹拌（２００ｒｐｍ）しながら放置することにより、約４ｎｍの銀微粒子の分散液が得られる。さらにこの分散液を全面がミラー加工されている容器に移し、その容器内に３４０ｎｍ（２０ｍＷ）と４３５ｎｍ（５０ｍＷ）の光を１０時間以上入射させることにより、上記三角形状の銀微粒子を得た。さらに、得られた分散液を遠心分離機（ＨＩＴＡＣＨＩ社製ＨＩＭＡＣ  ＳＣＲ２０Ｂ）にかけ（１００００ｒｐｍ×３０ｍｉｎ）、上澄みを除去することにより、０．５％の分散液を得る。同様に遠心分離と上澄み除去を行うことにより５％の分散液を得る。
【０１２９】
＜プラズモン発色粒子２分散液の調製＞
下記方法により、マゼンタ色を呈するプラズモン発色粒子２分散液を調製した。得られたプラズモン発色粒子２の形状厚みが９ｎｍで、一辺の長さが５０ｎｍの略三角形の形状であった。プラズモン発色粒子２のＴＥＭ写真（日立  Ｈ−９０００を用いて加速電圧２００ｋＶ  倍率１００，０００倍の条件で撮影）を図５に示す。
９５ｍＬの蒸留水に１ｍＬ（３０ｍＭ）のクエン酸ナトリウムと２ｍＬ（５ｍＭ）の硝酸銀を加え氷冷する。さらにスターラーで激しく撹拌（８００ｒｐｍ）した状態で、１ｍＬ（５０ｍＭ）の水素化ホウ素ナトリウムを一気に加える。その後、撹拌したまま２分おきに１０分間、５０ｍＭの水素化ホウ素ナトリウムを５滴滴下する。１０分経過したら、１ｍＬ（５ｍＭ）のＢｉｓ（ｐ−ｓｕｌｆｏｎａｔｏｐｈｅｎｙｌ）ｐｈｅｎｙｌｐｈｏｓｐｈｉｎｅ  ｄｅｈｙｄｒａｔｅ  ｄｉｐｏｔｔａｓｉｕｍと０．５ｍＬ（５０ｍＭ）の水素化ホウ素ナトリウムを加えて、１２時間光が照射されない状態で撹拌（２００ｒｐｍ）しながら放置することにより、約４ｎｍの銀微粒子の分散液が得られる。さらにこの分散液を全面がミラー加工されている容器に移し、その容器内に３４０ｎｍ（２０ｍＷ）と４９０ｎｍ（５０ｍＷ）の光を１０時間以上入射させることにより、上記三角形状の銀微粒子を得た。さらに、得られた分散液を遠心分離機（ＨＩＴＡＣＨＩ社製ＨＩＭＡＣ  ＳＣＲ２０Ｂ）にかけ（１００００ｒｐｍ×３０ｍｉｎ）、上澄みを除去することにより、０．５％の分散液を得る。同様に遠心分離と上澄み除去を行うことにより５％の分散液を得る。
【０１３０】
＜プラズモン発色粒子３分散液の調製＞
下記方法により、シアン色を呈するプラズモン発色粒子３分散液を調製した。得られたプラズモン発色粒子３の形状は厚みが９ｎｍで、一辺の長さが７０ｎｍの略三角形の形状であった。プラズモン発色粒子３のＴＥＭ写真（日立  Ｈ−９０００を用いて加速電圧２００ｋＶ  倍率１００，０００倍の条件で撮影）を図６に示す。
９５ｍＬの蒸留水に１ｍＬ（３０ｍＭ）のクエン酸ナトリウムと２ｍＬ（５ｍＭ）の硝酸銀を加え氷冷する。さらにスターラーで激しく撹拌（８００ｒｐｍ）した状態で、１ｍＬ（５０ｍＭ）の水素化ホウ素ナトリウムを一気に加える。その後、撹拌したまま２分おきに１０分間、５０ｍＭの水素化ホウ素ナトリウムを５滴滴下する。１０分経過したら、１ｍＬ（５ｍＭ）のＢｉｓ（ｐ−ｓｕｌｆｏｎａｔｏｐｈｅｎｙｌ）ｐｈｅｎｙｌｐｈｏｓｐｈｉｎｅ  ｄｅｈｙｄｒａｔｅ  ｄｉｐｏｔｔａｓｉｕｍと０．５ｍＬ（５０ｍＭ）の水素化ホウ素ナトリウムを加えて、１２時間光が照射されない状態で撹拌（２００ｒｐｍ）しながら放置することにより、約４ｎｍの銀微粒子の分散液が得られる。さらにこの分散液を全面がミラー加工されている容器に移し、その容器内に３４０ｎｍ（２０ｍＷ）と５５０ｎｍ（５０ｍＷ）の光を１０時間以上入射させることにより、上記三角形状の銀微粒子を得た。さらに、得られた分散液を遠心分離機（ＨＩＴＡＣＨＩ社製ＨＩＭＡＣ  ＳＣＲ２０Ｂ）にかけ（１００００ｒｐｍ×３０ｍｉｎ）、上澄みを除去することにより、０．５％の分散液を得る。同様に遠心分離と上澄み除去を行うことにより５％の分散液を得る。
【０１３１】
＜イエロー顔料分散液の調製＞
下記組成を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）と超音波照射とにより分散し体積平均粒子径１５０ｎｍのイエロー顔料分散液を得た。
・イエロー顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４
（大日精化社製）                                                ５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＳＣ）          ５部
・イオン交換水                                                ２００部
【０１３２】
＜マゼンタ顔料分散液の調製＞
下記組成を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）と超音波照射とにより分散し体積平均粒子径１５０ｎｍのマゼンタ顔料分散液を得た。
・マゼンタ顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２
（大日精化社製）                                                ５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＳＣ）          ５部
・イオン交換水                                                ２００部
【０１３３】
＜シアン顔料分散液の調製＞
下記組成を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）と超音波照射とにより分散し体積平均粒子径１５０ｎｍのシアン顔料分散液を得た。
・シアン顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３
（銅フタロシアニン、大日本インク製）                            ５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＳＣ）          ５部
・イオン交換水                                                ２００部
【０１３４】
＜樹脂ラテックスの調製＞
下記方法によりスチレン−アクリル共重合体樹脂ラテックス（重量平均分子量１３０００、樹脂固形分４０％、体積平均粒子径２００ｎｍ、ガラス転移温度５９℃）を調製した。
スチレン                                                       ３３０部
ｎブチルアクリレート                                             ７０部
アクリル酸                                                         ６部
ドデカンチオール                                                 ２４部
四臭化炭素                                                         ４部
【０１３５】
上記成分を混合した溶液と、非イオン性界面活性剤（三洋化成社製、ノニポール４００）６部及びアニオン性界面活性剤（第一製薬社製、ネオゲンＲ）１０部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液と、をフラスコ内に入れて分散、乳化し、１０分間ゆっくりと撹拌・混合しながら、過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。その後、フラスコ内を窒素で充分に置換してから、撹拌しながらオイルバスで７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。
【０１３６】
［実施例１］
下記の組成を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）で混合分散した後、フラスコ内の内容物を攪拌しながら４５℃まで加熱攪拌し、４５℃で３０分間保持した。その後、水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを７．５に調整し、その後、温度を上げて９０℃にしたのち２時間かけて凝集粒子を合一させ、冷却後、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、乾燥して、イエロートナー粒子を得た。
【０１３７】
樹脂ラテックス                                                  １６０部
プラズモン発色粒子１分散液                                      １２８部
ＰＡＣ凝集剤（浅田化学社製ＰＡＣ１００Ｗ）                      １．５部
【０１３８】
イエロートナー粒子に対し、外添剤としてヘキサメチルジシラザン処理したシリカ（体積平均粒子径４０ｎｍ）０．５％、メタチタン酸にイソブチルトリメトキシシラン５０％処理後焼成して得られたチタン化合物（体積平均粒子径３０ｎｍ）０．７％を加え（何れもトナーに対する質量比）、７５Ｌヘンシェルミキサーにて１０分間混合し、その後、風力篩分機ハイボルター３００（新東京機械社製）にて篩分し、イエロートナーを作成した。このトナーの体積平均粒子径は５μｍであった。イエロートナー全質量に占めるプラズモン発色粒子１の割合は１０％であり、イエロートナー全体積に占めるプラズモン発色粒子１の割合は１体積％であった。
【０１３９】
体積平均粒子径５０μｍのフェライトコア１００部に対して、０．１５部にあたる弗化ビニリデン、及び１．３５部にあたるメチルメタアクリレートとトリフロロエチレンとの共重合体（重合比（モル比率）８０：２０）樹脂をニーダー装置を用いコーティングし、キャリアを作製した。得られたキャリアとイエロートナーとを、それぞれ１００部：８部の割合で２リッターのＶブレンダーで混合し、静電潜像現像剤（イエロー）を作成した。
【０１４０】
［実施例２］
プラズモン発色粒子１分散液をプラズモン発色粒子２分散液に変更した以外は実施例１と同様にして、マゼンタトナー及び静電潜像現像剤（マゼンタ）を作成した。このトナーの体積平均粒子径は５μｍであった。マゼンタトナー全質量に占めるプラズモン発色粒子２の割合は１０％であり、マゼンタトナー全体積に占めるプラズモン発色粒子２の割合は１体積％であった。
【０１４１】
［実施例３］
プラズモン発色粒子１分散液をプラズモン発色粒子３分散液に変更した以外は実施例１と同様にして、シアントナー及び静電潜像現像剤（シアン）を作成した。このトナーの体積平均粒子径は５μｍであった。シアントナー全質量に占めるプラズモン発色粒子３の割合は１０％であり、シアントナー全体積に占めるプラズモン発色粒子３の割合は１体積％であった。
【０１４２】
［比較例１］
プラズモン発色粒子１分散液をイエロー顔料分散液３．３部に変更した以外は実施例１と同様にして、イエロートナー及び静電潜像現像剤（イエロー）を作成した。このトナーの体積平均粒子径は５μｍであった。イエロートナー全質量に占めるイエロー顔料の割合は１％であり、イエロートナー全体積に占めるイエロー顔料の割合は１体積％であった。
【０１４３】
［比較例２］
プラズモン発色粒子１分散液をマゼンタ顔料分散液３．３部に変更した以外は実施例１と同様にして、マゼンタトナー及び静電潜像現像剤（マゼンタ）を作成した。このトナーの体積平均粒子径は５μｍであった。マゼンタトナー全質量に占めるマゼンタ顔料の割合は１％であり、マゼンタトナー全体積に占めるマゼンタ顔料の割合は１体積％であった。
【０１４４】
［比較例３］
プラズモン発色粒子１分散液をシアン顔料分散液３．３部に変更した以外は実施例１と同様にして、シアントナー及び静電潜像現像剤（シアン）を作成した。このトナーの体積平均粒子径は５μｍであった。シアントナー全質量に占めるシアン顔料の割合は１％であり、シアントナー全体積に占めるシアン顔料の割合は１体積％であった。
【０１４５】
＜評価＞
得られたトナーそれぞれを紙上に２（ｇ／ｍ２）になるように印刷し、分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製  Ｕ４１００）で反射スペクトルを測定し、可視領域での反射率の最低値で発色濃度を比較した。その結果、イエロー顔料が反射率７７．３％に対して、イエロープラズモン発色粒子は１１．３％、マゼンタ顔料が反射率７４．５％に対して、マゼンタプラズモン発色粒子は１２．２％％、シアン顔料が反射率８６．３％に対して、シアンプラズモン発色粒子は８．５％となり、各色ともプラズモン発色粒子を用いたトナーの方が高い発色を示した。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】４連タンデム方式のフルカラー画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態のプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態の磁気潜像現像剤を用いて画像形成を行う画像形成装置の主要部の一例を示す概略構成図である。
【図４】プラズモン発色粒子１のＴＥＭ写真である。
【図５】プラズモン発色粒子２のＴＥＭ写真である。
【図６】プラズモン発色粒子３のＴＥＭ写真である。
【符号の説明】
【０１４７】
１、１０７    感光体
２、１０８    帯電ローラ
３、１０８    露光装置
４、１１１    現像装置
５     １次転写ローラ
６、１１３    クリーニング装置
８     トナーカートリッジ
１０   画像形成ユニット
２０   中間転写ベルト
２２   駆動ローラ
２４   支持ローラ
２６   ２次転写ローラ
２８、１１５  定着装置
３０   中間転写体クリーニング装置
１１６ レール
１１７、１１８開口部
２００ プロセスカートリッジ
３００ 記録媒体
３１０ 現像ロール
３１２ 貯留槽
３１４ 磁気潜像現像剤
３１６ 現像剤塗布ロール
３１７ メータリングブレード
３１８ クリーニングブレード
３２０ 磁気記録ドラム
３２２ 磁気記録ヘッド
３２４ 転写ロール
３２６ ブレード
３２８ 消磁ヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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