(57)【要約】【課題】給紙カセットの出し入れ途中での作業性を向上させると共に、給紙カセットの出し入れを容易に行うことができる給紙カセット構造および画像形成装置を提供する。【解決手段】給紙カセット構造は、カセット本体１４と、支持部１１と、操作部材１６と、固定機構１７とを備える。カセット本体１４は、用紙を収容する。支持部１１は、カセット本体１４を移動可能に支持する。操作部材１６は、カセット本体１４に設けられる。固定機構１７は、操作部材１６の操作に連動して、カセット本体１４を移動方向の任意の位置で固定させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を収容するカセット本体と、
前記カセット本体を移動可能に支持する支持部と、
前記カセット本体に設けられる操作部材と、
前記操作部材の操作に連動して、前記カセット本体を移動方向の任意の位置で固定させる固定機構と、
を備える給紙カセット構造。
【請求項２】
前記固定機構は、前記操作部材の操作に連動して、前記支持部に係止する係止位置と、前記支持部に係止しない非係止位置とに移動する係止部材を有する、
請求項１に記載の給紙カセット構造。
【請求項３】
前記カセット本体内において前記用紙の幅方向に移動可能に設けられ、前記カセット本体に収容される前記用紙の大きさを規制する規制部材をさらに備え、
前記操作部材は、前記規制部材を移動不能とする第１状態と、前記規制部材を移動可能とする第２状態と、に切り替え可能であり、
前記固定機構は、前記操作部材が前記第１状態である場合に前記カセット本体を移動可能とし、前記操作部材が前記第２状態である場合に前記カセット本体を移動不能とする、
請求項１または２に記載の給紙カセット構造。
【請求項４】
前記操作部材は、前記カセット本体の前面に設けられており、前記カセット本体が移動可能となる第１状態と、前記カセット本体が移動不能となる第２状態とに切り替え可能である、
請求項１または２に記載の給紙カセット構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の給紙カセット構造と、
前記用紙上に画像を形成する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセット構造および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターやコピー機などの画像形成装置には、用紙を収容する給紙カセットを備えるものがある。給紙カセットは装置本体に対して引き出し可能に設けられており、ユーザは、給紙カセットを引き出すことによって用紙を出し入れすることができる。ここで、特許文献１に記載の給紙カセット構造では、摩擦による抵抗を利用して、給紙カセットを引き出し途中の任意の位置に固定可能としている。これにより、給紙カセットを装置本体から引き出す途中での作業性を向上させている。
【特許文献１】特開平０８−２５９００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のように、摩擦による抵抗を利用した場合、給紙カセットを移動させる際の負荷が大きくなり、給紙カセットの出し入れが行い難くなる恐れがある。
【０００４】
本発明の課題は、給紙カセットの出し入れ途中での作業性を向上させると共に、給紙カセットの出し入れを容易に行うことができる給紙カセット構造および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る給紙カセット構造は、カセット本体と、支持部と、操作部材と、固定機構とを備える。カセット本体は、用紙を収容する。支持部は、カセット本体を移動可能に支持する。操作部材は、カセット本体に設けられる。固定機構は、操作部材の操作に連動して、カセット本体を移動方向の任意の位置で固定させる。
【０００６】
この給紙カセット構造では、操作部材を操作することにより、カセット本体を移動方向の途中の任意の位置で固定させることができる。また、操作部材を操作することにより、カセット本体を自由に移動可能にすることができる。これにより、カセット本体の出し入れ途中での作業性を向上させると共に、カセット本体の出し入れを容易に行うことができる。
【０００７】
第２発明に係る給紙カセット構造は、第１発明の給紙カセット構造であって、固定機構は、係止部材を有する。係止部材は、操作部材の操作に連動して、支持部に係止する係止位置と、支持部に係止しない非係止位置とに移動する。
【０００８】
この給紙カセット構造では、操作部材の操作に連動して、係止部材が係止位置と非係止位置とに移動する。係止部材が係止位置にあると、係止部材が支持部に係止した状態となり、カセット本体が移動不能となる。また、係止部材が非係止位置にあると、係止部材が支持部に係止しない状態となり、カセット本体が移動可能となる。
【０００９】
第３発明に係る給紙カセット構造は、第１発明又は第２発明の給紙カセット構造であって、規制部材をさらに備える。規制部材は、カセット本体内において用紙の幅方向に移動可能に設けられ、カセット本体に収容される用紙の大きさを規制する。操作部材は、規制部材を移動不能とする第１状態と、規制部材を移動可能とする第２状態とに切り替え可能である。そして、固定機構は、操作部材が第１状態である場合にカセット本体を移動可能とし、操作部材が第２状態である場合にカセット本体を移動不能とする。
【００１０】
この給紙カセット構造では、操作部材を第１状態とすることにより、規制部材が移動不能となり、且つ、カセット本体が移動可能となる。また、操作部材を第２状態とすることにより、規制部材が移動可能となり、且つ、カセット本体が移動不能となる。このため、用紙サイズを変更するために規制部材を移動させる際には、カセット本体が移動不能となる。従って、カセット本体が移動方向の途中の位置にあっても、ユーザがカセット本体を抑える必要がなく、容易に規制部材を移動させることができる。また、規制部材を移動させる必要が無い場合には、カセット本体が移動可能となるため、ユーザがカセット本体を自由に移動させることができる。
【００１１】
第４発明に係る給紙カセット構造は、第１発明又は第２発明の給紙カセット構造であって、操作部材は、カセット本体の前面に設けられており、カセット本体が移動可能となる第１状態と、カセット本体が移動不能となる第２状態とに切り替え可能である。
【００１２】
この給紙カセット構造では、操作部材を第１状態にすることによって、カセット本体が移動可能となる。そして、操作部材を第１状態に維持することによって、カセット本体を所望の位置まで自由に移動させることができる。また、カセット本体が所望の位置に位置した状態で操作部材を第２状態にすることによって、カセット本体を所望の位置に固定させることができる。
【００１３】
第５発明に係る画像形成装置は、第１発明から第４発明のいずれかの給紙カセット構造と、用紙上に画像を形成する画像形成部と、を備える。
【００１４】
この画像形成装置では、操作部材を操作することにより、カセット本体を移動方向の任意の位置で固定させることができる。また、操作部材を操作することにより、カセット本体を自由に移動させることができる。これにより、カセット本体の出し入れ途中での作業性を向上させると共に、カセット本体の出し入れを容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る給紙カセット構造および画像形成装置では、カセット本体の出し入れ途中での作業性を向上させると共に、カセット本体の出し入れを容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置について、以下、図面を参照して説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、プリンター、コピー機、ファクシミリ機としての機能を有する、いわゆる複合機（ＭＦＰ、Multi Function Peripheral）である。
【００１７】
〔複合機１の概要〕
図１は本実施形態の複合機１の外観を示す斜視図である。複合機１は、原稿搬送装置２と、本体部３と、を備える。
【００１８】
原稿搬送装置２は、原稿を画像読取部４（後述）に対して移動させるための装置であり、本体部３の上方に配される。原稿搬送装置２は、ハウジング２０、原稿載置トレイ２１、及び原稿排出トレイ２３を備える。ハウジング２０の内部には、原稿載置トレイ２１上の原稿を原稿排出トレイ２３まで搬送する原稿搬送部（図示せず）が収容されている。原稿載置トレイ２１は、原稿が載置される部材である。原稿排出トレイ２３は、読み取りが終わった原稿を受け取る部材である。なお、本体部３の原稿搬送装置２に対向する面は原稿が載置される原稿載置台となっており、原稿搬送装置２は、原稿載置台上に原稿を押し付ける原稿押さえとしても機能する。
【００１９】
本体部３は、画像読取部４と、画像形成部５と、本体フレーム３０とを有する。
【００２０】
画像読取部４は、光源やＣＣＤなどの光学装置を有しており、原稿載置台に載置された原稿や、原稿搬送装置２によって搬送される原稿から画像を読み取る。
【００２１】
画像形成部５は、画像読取部４が読み取った画像を用紙上に印刷する。また、画像形成部５は、外部のパソコンから図示しない通信装置を介して受信した画像データに基づいて用紙上に画像を印刷することもできる。画像形成部５としては、電子写真方式又はインクジェット方式等の印刷機構を適宜採用することができる。
【００２２】
本体フレーム３０は、画像読取部４や画像形成部５を支持している。また、本体フレーム３０には、手差しトレイ３１、給紙カセット３２、用紙排出トレイ３３、操作部３４などが取り付けられている。手差しトレイ３１は、画像形成部５で用いる用紙が載置される部材である。給紙カセット３２は、内部に用紙を収容する。用紙排出トレイ３３は、画像が形成され本体部３から排出される用紙が載置される部材である。操作部３４は、タッチパネル式の表示パネルや各種のハードキーを有しており、ユーザからの指示を受け付けたりユーザに種々の情報を提示したりするための装置である。
【００２３】
〔給紙カセット構造〕
次に、この複合機１が備える給紙カセット構造について図２および図３に基づいて説明する。給紙カセット構造は、支持部１１と、上述した給紙カセット３２と、を備える。
【００２４】
支持部１１は、給紙カセット３２を移動可能に支持する部材であり、一対のレール部材１２を有する。なお、図２においては、一対のレール部材１２の一方のみを図示し、他方は省略している。一対のレール部材１２は、水平方向に互いに距離を隔てて配置されており、それぞれ本体フレーム３０に固定されている。レール部材１２は、前後方向に沿って配置されており、複数の固定穴１３が形成されている。なお、図２においては、固定穴の１つにのみ符号を付し、他は省略している。これらの固定穴１３は、給紙カセット３２の移動方向に沿って並んで配置されている。
【００２５】
給紙カセット３２は、カセット本体１４と、規制部材１５と、操作部材１６と、固定機構１７（図３参照）とを有する。
【００２６】
カセット本体１４は、用紙を収容する部材であり、上面が開口した箱状の形状を有する。カセット本体１４の両側面には、それぞれスライド部１８が設けられている。これらのスライド部１８がレール部材１２に対して摺動することにより、カセット本体１４がレール部材１２に沿って移動する。これにより、カセット本体１４は、カセット本体１４全体が本体部３内に収容される位置（以下、「閉位置」と呼ぶ）から、カセット本体１４が限界まで前方に引き出された位置（以下、「全開位置」と呼ぶ）との間で前後方向に移動することができる。また、カセット本体１４の前側には、前面部材１９が設けられている。前面部材１９は、カセット本体１４が本体フレーム３０内に収容された状態において外部に面する部分である。カセット本体１４の内面には、前後方向に沿って溝２４が形成されており、規制部材１５は、溝２４に沿って移動する。なお、カセット本体１４に収容された用紙は、カセット本体１４内から、カセット本体１４の移動方向に垂直な方向、すなわち、複合機１における左右方向に搬送される。
【００２７】
規制部材１５は、カセット本体１４内において用紙の幅方向すなわち前後方向に移動可能に設けられており、第１規制部材２５と第２規制部材２６とを有する。第１規制部材２５は、第２規制部材２６の前方に配置されており、前面部材１９の後方に配置されている。第１規制部材２５は、左右方向に沿って延び、カセット本体１４の底面上に立設するように設けられた板状の第１壁部２７を有する。第２規制部材２６は、第１規制部材２５と同様の形状の部材であり、第１壁部２７と対向して第１壁部２７と平行に配置された第２壁部２８を有する。カセット本体１４内に収容される用紙は、第１壁部２７と第２壁部２８との間に配置される。第２規制部材２６は、図示しないリンク機構によって第１規制部材２５と連結されており、第１規制部材２５の移動に連動して移動する。具体的には、第１規制部材２５が後方へ向けて移動すると、第２規制部材２６が前方へ移動する。これにより、第１壁部２７と第２壁部２８との間隔が狭くなり、カセット本体１４に収容可能となる用紙のサイズが縮小される。また、第１規制部材２５が前方へ向けて移動すると、第２規制部材２６が後方へ移動する。これにより、第１壁部２７と第２壁部２８との間隔が広くなり、カセット本体１４に収容可能となる用紙のサイズが拡大される。このように、規制部材１５は、カセット本体１４に収容される用紙の大きさを規制することができる。
【００２８】
操作部材１６は、第１規制部材２５に取り付けられている。図３に示すように、操作部材１６は、第１部材３６と第２部材３７とを有する。第１部材３６と第２部材３７とは、共通の回転軸を中心にして相対的に回動可能に設けられている。第１部材３６の上端は、ユーザが指で摘むための第１摘み部３８となっている。第２部材３７の上端は、第１摘み部３８と同様の形状を有する第２摘み部３９となっている。第１摘み部３８と第２摘み部３９とが左右方向に離間した状態（以下、「第１状態」と呼ぶ）では、第１規制部材２５は移動不能となる。また、第１摘み部３８と第２摘み部３９とが近接した状態（以下、「第２状態」と呼ぶ）では、第１規制部材２５は前後方向に移動可能となる。ユーザは、第１摘み部３８と第２摘み部３９とを把持して近接させた状態を保持することにより、第１摘み部３８と第２摘み部３９とを把持したまま第１規制部材２５を前後に移動させることができる。なお、第１部材３６と第２部材３７とは、バネ等の付勢部材によって、第１摘み部３８と第２摘み部３９とが離間するように付勢されている。
【００２９】
図３に示す固定機構１７は、操作部材１６の操作に連動して、カセット本体１４を移動方向の任意の位置で固定させるための機構である。固定機構１７は係止部材４１を有する。係止部材４１はL字型に屈曲した形状を有している。係止部材４１は、カセット本体１４に取り付けられており、カセット本体１４と共に移動する。係止部材４１の一端は、操作部材１６よりも前方に位置しており、カセット本体１４に回動可能に取り付けられる回動支点４２が設けられている。係止部材４１は、回動支点４２を中心に水平面上で回動することができる。係止部材４１の他端は、レール部材１２に対向する位置に配置されており、レール部材１２の固定穴１３に挿入可能な係止爪部４３となっている。係止爪部４３がレール部材１２に近接する方向（以下、「第１回動方向」と呼ぶ）に係止部材４１が回動すると、係止爪部４３がレール部材１２の固定穴１３の１つに挿入されて、係止部材４１がレール部材１２に係止する。これにより、カセット本体１４が移動不能となる。また、係止部材４１が第１回動方向とは逆の第２回動方向に回動すると、係止爪部４３が固定穴１３から外れて、係止部材４１のレール部材１２への係止が解除される。なお、操作部材１６は、バネなどの付勢部材（図示せず）によって第２回動方向へ付勢されている。
【００３０】
また、係止部材４１の中間部は、操作部材１６の下端部の側方に位置している。操作部材１６が第１状態から第２状態に移行すると、係止部材４１の中間部が操作部材１６の下端部によって押圧され、係止部材４１は第１回動方向に回動する。これにより、係止爪部４３が固定穴１３に挿入される。また、操作部材１６が第２状態から第１状態に移行すると、係止部材４１への操作部材１６の下端部による押圧が解除され、係止部材４１は付勢力によって第２回動方向に回動する。これにより、係止爪部４３が固定穴１３から外される。このように、係止部材４１は、操作部材１６の操作に連動して回動することにより、レール部材１２に係止する係止位置と、レール部材１２に係止しない非係止位置とに移動する。すなわち、固定機構１７は、操作部材１６が第１状態である場合にカセット本体１４を移動可能とし、操作部材１６が第２状態である場合にカセット本体１４を移動不能とする。
【００３１】
〔給紙カセット３２の開閉時の動作〕
カセット本体１４が閉位置に位置している状態では、操作部材１６は第１状態であり、係止部材４１は非係止位置に位置している。このため、カセット本体１４は移動可能となっており、ユーザは前面部材１９を把持して前方へ引くことによって、カセット本体１４を複合機１の前方へ引き出すことができる。
【００３２】
カセット本体１４が、閉位置と全開位置との間の所定の中間位置に位置している状態において、ユーザが操作部材１６を第２状態とすると、第１規制部材２５がカセット本体１４に対して前後方向に移動可能となる。また、これと同時に、係止部材４１が第１回動方向に回動して係止位置に移動することにより、係止爪部４３がレール部材１２の固定穴１３の１つに挿入される。その結果、カセット本体１４が前後方向へ移動不能となる。これにより、ユーザが操作部材１６を把持して第１規制部材２５を前後に移動させても、カセット本体１４は所定の中間位置から移動しない。例えば、用紙サイズを小さくするために、ユーザが第１規制部材２５を複合機１の後方へ向けて押し込んでも、カセット本体１４が連られて後方へ移動することがない。また、用紙サイズを大きくするために、ユーザが第１規制部材２５を複合機１の前方へ向けて引いても、カセット本体１４が連られて前方に移動することがない。このため、ユーザはカセット本体１４を抑えることなく第１規制部材２５を移動させることができ、片手でも容易に用紙サイズの変更を行うことができる。
【００３３】
また、ユーザが操作部材１６を操作していない状態では、操作部材１６は第１状態に維持される。この場合、係止部材４１は非係止位置に保持され、カセット本体１４は移動可能となる。このため、ユーザは、軽い力でカセット本体１４を前後に移動させることができる。
【００３４】
〔他の実施形態〕
（ａ）
カセット本体１４の前面に設けられた操作レバーの操作に連動して、係止部材４１が係止位置と非係止位置とに移動するように構成されてもよい。この場合、図４に示すように、前面部材１９に操作レバー５１が設けられる。操作レバー５１は、操作レバー５１の上端を通り左右方向に平行な回転軸を中心に、前面部材１９に対して回動可能に設けられている。操作レバー５１は回動することによって、カセット本体１４が移動可能となる第１状態と、カセット本体１４が移動不能となる第２状態とに切り替えられる。第２状態は、図４に示すように、操作レバー５１が前面部材１９の前面と面一になる状態である。第１状態は、操作レバー５１が回動して操作レバー５１の下端部が前方に引き出された状態である。なお、操作レバー５１が、第２状態となるように付勢部材によって付勢されるとよい。この場合、ユーザが操作レバー５１を操作していない状態では、カセット本体１４が移動不能となる。このため、カセット本体１４が閉位置と全開位置との間の中間位置に位置している場合には、その中間位置にカセット本体１４が固定される。これにより、ユーザがカセット本体１４から手を離した状態であっても、カセット本体１４が勝手に移動してしまうことを防止することができる。
【００３５】
（ｂ）
上記の実施形態では、レール部材１２の複数の固定穴１３のうちの１つに係止部材４１の係止爪部４３が挿入されることによってカセット本体１４が固定されるが、カセット本体１４を固定するための構造はこれに限られない。例えば、固定穴１３が設けられる場合のように離散的な位置において係止部材４１とレール部材１２とが係止するのでなく、レール部材１２に沿った連続的な任意の位置において係止部材４１とレール部材１２とが係止可能なように構成されてもよい。
【００３６】
（ｃ）
上記の実施形態は、本発明の画像形成装置の一例として、複合機１を挙げて説明しているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、プリンター機能のみ、コピー機能のみ、或いは、ＦＡＸ機能のみを備えたものでもよい。
【００３７】
また、上記の複合機１が備える具体的な構成やその他の部材等については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、給紙カセットの引き出し途中での作業性を向上させると共に、給紙カセットの出し入れを容易に行うことができる効果を有し、給紙カセット構造および画像形成装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】複合機の斜視図。
【図２】給紙カセット構造を示す斜視図。
【図３】固定機構を示す斜視図。
【図４】他の実施形態に係る給紙カセット構造を示す斜視図。
【符号の説明】
【００４０】
１        複合機（画像形成装置）
５        画像形成部
１１      支持部
１４      カセット本体
１５      規制部材
１６      操作部材
１７      固定機構
５１      操作レバー（操作部材）
【図１】
2009298529.tif 000003
【図２】
2009298529.tif 000004
【図３】
2009298529.tif 000005
【図４】
2009298529.tif 000006