(57)【要約】【課題】部品点数の増加を抑制するとともに、両方向の回転を伝達することが可能なトルクリミッタ装置を提供する。【解決手段】このトルクリミッタ装置６０は、同心円状に複数の片部６２ｂが一体的に設けられ、複数の片部６２ｂにより囲まれたバネ収納部６２ｄを有する従動側ギア６２と、従動側ギア６２のバネ収納部６２ｄを覆うように配置される蓋部６１ｂと従動側ギア６２の複数の片部６２ｂの外周面６２ｅに嵌め合わされる嵌合部６１ｋとを有する原動側ギア６１と、従動側ギア６２の複数の片部６２ｂの内周面６２ｃによって囲まれるバネ収納部６２ｄに圧入されることにより、複数の片部６２ｂを原動側ギア６１の嵌合部６１ｋに圧接させるコイルバネ６３とを備え、コイルバネ６３による圧接力に応じて駆動トルクを伝達するように構成されている。【選択図】図９
2009264436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同心円状に複数の片部が一体的に設けられ、前記複数の片部により囲まれたバネ収納部を有する第１回転部材と、
前記第１回転部材のバネ収納部を覆うように配置される蓋部と前記第１回転部材の複数の片部の外周面に嵌め合わされる嵌合部とを有する第２回転部材と、
前記第１回転部材の複数の片部の内周面によって囲まれる前記バネ収納部に圧入されることにより、前記複数の片部を前記第２回転部材の嵌合部に圧接させるバネ部材とを備え、
前記バネ部材による圧接力に応じて駆動トルクを伝達するように構成されている、トルクリミッタ装置。
【請求項２】
前記第１回転部材は、前記第１回転部材の中心部に第１軸挿入部をさらに有し、前記第２回転部材は、前記第２回転部材の中心部に、前記第１軸挿入部と対応するように設けられた第２軸挿入部をさらに有し、
前記第１回転部材の第１軸挿入部および前記第２回転部材の第２軸挿入部に挿入され、前記第１回転部材および前記第２回転部材が回転可能に支持される固定軸部をさらに備える、請求項１に記載のトルクリミッタ装置。
【請求項３】
前記固定軸部には、第１係合部が一体的に設けられているとともに、前記第２軸挿入部には、前記固定軸部の第１係合部に対して回転可能に係合する第２係合部が一体的に設けられている、請求項２に記載のトルクリミッタ装置。
【請求項４】
前記第１係合部は、前記固定軸部の外周面に周状に設けられた溝部であり、前記第２係合部は、前記溝部に係合する突起部である、請求項３に記載のトルクリミッタ装置。
【請求項５】
前記第２軸挿入部は、前記突起部が前記固定軸部の溝部から離れる方向に弾性変形可能なように構成されている、請求項４に記載のトルクリミッタ装置。
【請求項６】
前記第１回転部材は、従動側ギア部を一体的に含むとともに、前記第２回転部材は、原動側ギア部を一体的に含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のトルクリミッタ装置。
【請求項７】
同心円状に複数の片部が一体的に設けられ、前記複数の片部により囲まれたバネ収納部を有する第１回転部材と、前記第１回転部材のバネ収納部を覆うように配置される蓋部と、前記第１回転部材の複数の片部の外周面に嵌め合わされる嵌合部とを有する第２回転部材と、前記第１回転部材の複数の片部の内周面によって囲まれる前記バネ収納部に圧入されることにより、前記複数の片部を前記第２回転部材の嵌合部に圧接させるバネ部材とを含み、前記バネ部材による圧接力に応じて駆動トルクを伝達するように構成されているトルクリミッタ装置を備え、表示画面部を旋回可能に支持するように構成されている、表示画面旋回装置。
【請求項８】
テレビ映像を表示する表示画面部と、
同心円状に複数の片部が一体的に設けられ、前記複数の片部により囲まれたバネ収納部を有する第１回転部材と、前記第１回転部材のバネ収納部を覆うように配置される蓋部と前記第１回転部材の複数の片部の外周面に嵌め合わされる嵌合部とを有する第２回転部材と、前記第１回転部材の複数の片部の内周面によって囲まれる前記バネ収納部に圧入されることにより、前記複数の片部を前記第２回転部材の嵌合部に圧接させるバネ部材とを含み、前記バネ部材による圧接力に応じて駆動トルクを伝達するように構成されているトルクリミッタ装置を含み、前記表示画面部を旋回可能に支持するように構成されている表示画面旋回装置とを備える、テレビジョン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トルクリミッタ装置、トルクリミッタ装置を備えた表示画面旋回装置およびトルクリミッタ装置を含むテレビジョン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バネ部材を有するトルクリミッタ装置が知られている（たとえば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、第１ボスが設けられ、動力が伝えられる下部連結ギアと、第１ボスの上部が挿入される第２ボスが設けられた上部連結ギアと、第１ボスと第２ボスとに挿入され、下部連結ギアと上部連結ギアとに挟まれるように配置されるクラッチスプリング（バネ部材）とを備えるリール駆動装置が開示されている。この特許文献１に記載のリール駆動装置では、正方向の回転が下部連結ギアに伝達されると、クラッチスプリングが巻かれて、上部連結ギアに動力が伝達されるように構成されている。一方、逆方向の回転が下部連結ギアに伝達されると、クラッチスプリングが離れて、上部連結ギアに動力を伝達しないように構成されている。
【０００４】
また、上記特許文献２に開示されているクラッチ構造は、支軸と、支軸の下端部に回転自在に取り付けられた支持板と、回転自在に配置され、駆動力が伝達されるプーリと、支持板の上面とプーリの下面との間に配置される摩擦部材とを備える。さらに、特許文献２に開示されているクラッチ構造は、支軸の上端部に回転自在に取り付けられたクラッチギアと、プーリとクラッチギアとの間に付勢力を加えるコイルばねとを備える。この特許文献２に記載のクラッチ構造では、コイルバネの下方への付勢力によりプーリが摩擦部材に圧接されることによって、プーリに加えられた駆動力が摩擦部材を介して支持板に伝達される際に一定のトルクが発生するように構成されているとともに、支持板および支軸を介して、クラッチギアに駆動力が伝達されるように構成されている。
【０００５】
また、上記特許文献３には、トルク発生バネと、トルク発生バネにより下方に押圧される上部回転部材と、第１部材の下面と当接するフェルト部材と、フェルト部材の下面が接着固定される下部回転部材とを備えるフェルトクラッチ機構が開示されている。この特許文献３に記載のフェルトクラッチ機構では、トルク発生バネの下方への付勢力により上部回転部材が摩擦部材に圧接されることによって、下部回転部材に加えられた駆動力が摩擦部材を介して上部回転部材に伝達される際に一定のトルクが発生するように構成されているとともに、上部回転部材に駆動力が伝達されるように構成されている。
【０００６】
【特許文献１】実開平５−１５１４０号公報
【特許文献２】特開平６−１８０８９９号公報
【特許文献３】特開平６−１７６４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載のリール駆動装置では、どちらか一方（正方向）の回転しか下部連結ギアから上部連結ギアに伝達されないという不都合がある。このため、両方向の回転を伝達することができないという問題点がある。
【０００８】
また、上記特許文献２に記載のクラッチ構造では、一定のトルクを発生させるために、支軸、支持板、プーリおよびコイルバネとは別個に摩擦部材を設ける必要があるという不都合がある。このため、部品点数が増加するという問題点がある。
【０００９】
また、上記特許文献３に記載のフェルトクラッチ機構では、一定のトルクを発生させるために、上部回転部材、下部回転部材およびトルク発生バネとは別個にフェルト部材を設ける必要があるという不都合がある。このため、部品点数が増加するという問題点がある。
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、部品点数の増加を抑制するとともに、両方向の回転を伝達することが可能なトルクリミッタ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１１】
この発明の第１の局面によるトルクリミッタ装置は、同心円状に複数の片部が一体的に設けられ、複数の片部により囲まれたバネ収納部を有する第１回転部材と、第１回転部材のバネ収納部を覆うように配置される蓋部と第１回転部材の複数の片部の外周面に嵌め合わされる嵌合部とを有する第２回転部材と、第１回転部材の複数の片部の内周面によって囲まれるバネ収納部に圧入されることにより、複数の片部を第２回転部材の嵌合部に圧接させるバネ部材とを備え、バネ部材による圧接力に応じて駆動トルクを伝達するように構成されている。
【００１２】
この第１の局面によるトルクリミッタ装置では、上記のように、複数の片部により囲まれたバネ収納部を有する第１回転部材と、第１回転部材の複数の片部の外周面に嵌め合わされる嵌合部とを有する第２回転部材と、複数の片部を第２回転部材の嵌合部に圧接させるバネ部材とを備え、バネ部材による圧接力に応じて駆動トルクを伝達するように構成することによって、バネ部材によって第１回転部材の複数の片部と第２回転部材の嵌合部とが直接的に面接触しながら、バネ部材による圧接力に応じた駆動トルクを伝達させることができる。これにより、フェルト部材などの摩擦部材を別個設ける必要がないので、部品点数の増加を抑制することができる。また、バネ部材による圧接力に応じて駆動トルクを伝達するように構成することによって、バネ部材による圧接力は第１回転部材および第２回転部材の回転方向に関わらず同じ大きさになるので、両方向の回転を伝達することができる。また、バネ部材が圧入されるバネ収納部を覆うように配置される蓋部を有する第２回転部材の嵌合部に、第１回転部材の複数の片部を圧接させることによって、第２回転部材は第１回転部材に圧接により嵌め合わされるので、第２回転部材が第１回転部材から外れにくい。これにより、第２回転部材の蓋部は、第２回転部材が第１回転部材に嵌め合わされている状態においてバネ収納部を覆っているので、バネ部材がバネ収納部から脱落することを抑制することができる。さらに、バネ収納部にバネ部材が脱落するのを抑制するための抜け止め用のフックが設けられている場合と異なり、第１回転部材とバネ部材とを組み立てる際に、フックを避けつつバネ部材をバネ収納部に圧入する必要がないので、第１回転部材とバネ部材との組み立て作業を容易に行うことができる。
【００１３】
上記第１の局面によるトルクリミッタ装置において、好ましくは、第１回転部材は、第１回転部材の中心に第１軸挿入部をさらに有し、第２回転部材は、第２回転部材の中心に、第１軸挿入部と対応するように設けられた第２軸挿入部をさらに有し、第１回転部材の第１軸挿入部および第２回転部材の第２軸挿入部に挿入され、第１回転部材および第２回転部材が回転可能に支持される固定軸部をさらに備える。このように構成すれば、第１回転部材または第２回転部材が固定軸部に挿入されていない場合と異なり、固定軸部によって第１回転部材の中心および第２回転部材の中心は固定されるので、固定軸部と垂直な方向以外からの力が第１回転部材または第２回転部材に加えられたとしても、第１回転部材および第２回転部材が通常の位置からずれることがない。これにより、第１回転部材または第２回転部材が通常の位置からずれることに起因して駆動トルクが伝達されなくなることを抑制することができる。
【００１４】
この場合、好ましくは、固定軸部には、第１係合部が一体的に設けられているとともに、第２軸挿入部には、固定軸部の第１係合部に対して回転可能に係合する第２係合部が一体的に設けられている。このように構成すれば、固定軸部と第２軸挿入部とが係合することによって、第２軸挿入部が設けられている第２回転部材の固定軸部が延びる方向への移動が規制される。ここで、第１回転部材および第２回転部材は固定軸部によって軸支されているので、固定軸部が延びる方向と第２回転部材が第１回転部材に嵌め込まれる方向とが同一になる。これにより、第２回転部材の第１回転部材に嵌め込まれる方向への移動が第２軸挿入部と固定軸部との係合により規制されることによって、第２回転部材が第１回転部材からより外れにくくすることができるので、第２回転部材の蓋部によりバネ部材が第１回転部材のバネ収納部から脱落することをより抑制することができる。また、固定軸部および第２軸挿入部に、第１係合部および第２係合部がそれぞれ一体的に設けられていることによって、固定軸部および第２軸挿入部を係合させるための部材を別途設ける必要がないので、部品点数の増加を抑制することができる。
【００１５】
上記第２軸挿入部に固定軸部の第１係合部に対して回転可能に係合する第２係合部が設けられているトルクリミッタ装置において、好ましくは、第１係合部は、固定軸部の外周面に周状に設けられた溝部であり、第２係合部は、溝部に係合する突起部である。このように構成すれば、第２回転部材が固定軸部に対して回転している際に、第２回転部材の突起部は、外周面に周状に設けられた固定軸部の溝部内を移動することができるので、容易に第２回転部材を固定軸部に対して回転させながら第１係合部と第２係合部との係合状態を維持することができる。
【００１６】
上記第２係合部が第１係合部に設けられた溝部に係合する突起部であるトルクリミッタ装置において、好ましくは、第２軸挿入部は、突起部が固定軸部の溝部から離れる方向に弾性変形可能なように構成されている。このように構成すれば、第２軸挿入部を突起部が溝部から離れるように弾性変形させることにより、容易に、固定軸部に第２回転部材を挿入し、かつ、固定軸部から第２回転部材を取り外すことができる。
【００１７】
上記第１の局面によるトルクリミッタ装置において、好ましくは、第１回転部材は、従動側ギア部を一体的に含むとともに、第２回転部材は、原動側ギア部を一体的に含む。このように構成すれば、従動側ギア部および原動側ギア部によって、第２回転部材に伝達された駆動トルクを、容易に、第１回転部材から他の回転部材へと伝達させることができる。
【００１８】
この発明の第２の局面による表示画面旋回装置は、同心円状に複数の片部が一体的に設けられ、複数の片部により囲まれたバネ収納部を有する第１回転部材と、第１回転部材のバネ収納部を覆うように配置される蓋部と第１回転部材の複数の片部の外周面に嵌め合わされる嵌合部とを有する第２回転部材と、第１回転部材の複数の片部の内周面によって囲まれるバネ収納部に圧入されることにより、複数の片部を第２回転部材の嵌合部に圧接させるバネ部材とを含み、バネ部材による圧接力に応じて駆動トルクを伝達するように構成されているトルクリミッタ装置を備え、表示画面部を旋回可能に支持するように構成されている。
【００１９】
この第２の局面による表示画面旋回装置では、上記のように、複数の片部により囲まれたバネ収納部を有する第１回転部材と、第１回転部材の複数の片部の外周面に嵌め合わされる嵌合部とを有する第２回転部材と、複数の片部を第２回転部材の嵌合部に圧接させるバネ部材とを含み、バネ部材による圧接力に応じて駆動トルクを伝達するように構成することによって、バネ部材によって第１回転部材の複数の片部と第２回転部材の嵌合部とが直接的に面接触しながら、バネ部材による圧接力に応じた駆動トルクを伝達させることができる。これにより、フェルト部材などの摩擦部材を別個設ける必要がないので、部品点数の増加を抑制することができる。また、バネ部材による圧接力に応じて駆動トルクを伝達するように構成することによって、バネ部材による圧接力は第１回転部材および第２回転部材の回転方向に関わらず同じ大きさになるので、両方向の回転を伝達することができる。また、バネ部材が圧入されるバネ収納部を覆うように配置される蓋部を有する第２回転部材の嵌合部に、第１回転部材の複数の片部を圧接させることによって、第２回転部材は第１回転部材に圧接により嵌め合わされるので、第２回転部材が第１回転部材から外れにくい。これにより、第２回転部材の蓋部は、第２回転部材が第１回転部材に嵌め合わされている状態においてバネ収納部を覆っているので、バネ部材がバネ収納部から脱落することを抑制することができる。さらに、バネ収納部にバネ部材が脱落するのを抑制するための抜け止め用のフックが設けられている場合と異なり、第１回転部材とバネ部材とを組み立てる際に、フックを避けつつバネ部材をバネ収納部に圧入する必要がないので、第１回転部材とバネ部材との組み立て作業を容易に行うことができる。
【００２０】
この発明の第３の局面によるテレビジョン装置は、テレビ映像を表示する表示画面部と、同心円状に複数の片部が一体的に設けられ、複数の片部により囲まれたバネ収納部を有する第１回転部材と、第１回転部材のバネ収納部を覆うように配置される蓋部と第１回転部材の複数の片部の外周面に嵌め合わされる嵌合部とを有する第２回転部材と、第１回転部材の複数の片部の内周面によって囲まれるバネ収納部に圧入されることにより、複数の片部を第２回転部材の嵌合部に圧接させるバネ部材とを含み、バネ部材による圧接力に応じて駆動トルクを伝達するように構成されているトルクリミッタ装置を含み、表示画面部を旋回可能に支持するように構成されている表示画面旋回装置とを備える。
【００２１】
この第３の局面によるテレビジョン装置では、上記のように、複数の片部により囲まれたバネ収納部を有する第１回転部材と、第１回転部材の複数の片部の外周面に嵌め合わされる嵌合部とを有する第２回転部材と、複数の片部を第２回転部材の嵌合部に圧接させるバネ部材とを含み、バネ部材による圧接力に応じて駆動トルクを伝達するように構成することによって、バネ部材によって第１回転部材の複数の片部と第２回転部材の嵌合部とが直接的に面接触しながら、バネ部材による圧接力に応じた駆動トルクを伝達させることができる。これにより、フェルト部材などの摩擦部材を別個設ける必要がないので、部品点数の増加を抑制することができる。また、バネ部材による圧接力に応じて駆動トルクを伝達するように構成することによって、バネ部材による圧接力は第１回転部材および第２回転部材の回転方向に関わらず同じ大きさになるので、両方向の回転を伝達することができる。また、バネ部材が圧入されるバネ収納部を覆うように配置される蓋部を有する第２回転部材の嵌合部に、第１回転部材の複数の片部を圧接させることによって、第２回転部材は第１回転部材に圧接により嵌め合わされるので、第２回転部材が第１回転部材から外れにくい。これにより、第２回転部材の蓋部は、第２回転部材が第１回転部材に嵌め合わされている状態においてバネ収納部を覆っているので、バネ部材がバネ収納部から脱落することを抑制することができる。さらに、バネ収納部にバネ部材が脱落するのを抑制するための抜け止め用のフックが設けられている場合と異なり、第１回転部材とバネ部材とを組み立てる際に、フックを避けつつバネ部材をバネ収納部に圧入する必要がないので、第１回転部材とバネ部材との組み立て作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態によるトルクリミッタ装置を含んだ表示画面旋回装置が設けられた液晶ディスプレイの全体構成を示した斜視図である。図２は、図１に示した本発明の一実施形態による液晶ディスプレイの分解斜視図である。図３〜図１７は、図１に示した本発明の一実施形態によるトルクリミッタ装置およびトルクリミッタ装置が設けられた表示画面旋回装置の詳細構造を示した図である。まず、図１〜図１７を参照して、本発明の一実施形態によるトルクリミッタ装置およびトルクリミッタ装置が設けられた表示画面旋回装置の構造について説明する。なお、本実施形態では、テレビジョン装置の一例である液晶ディスプレイの表示画面旋回装置に本発明を適用した場合について説明する。
【００２４】
本発明の一実施形態による表示画面旋回装置２０は、図１に示すように、表示画面支持機構８０によって支持されている液晶ディスプレイ１００のディスプレイ本体１０を水平面内で左右方向（矢印Ａ方向およびＢ方向）に所定の角度旋回させることを可能とするために設けられているとともに、垂直面に対して前後方向（矢印Ｃ方向およびＤ方向）に所定の角度傾けることを可能とするために設けられている。なお、ディスプレイ本体１０は、本発明の「表示画面部」の一例である。
【００２５】
また、表示画面旋回装置２０は、図３に示すように、ディスプレイ本体１０（図２参照）を支持する表示画面支持機構８０と、表示画面支持機構８０によって支持されているディスプレイ本体１０（図２参照）を水平面内で左右方向（図１の矢印Ａ方向およびＢ方向）に旋回させるための台座部３０と、台座部３０に配置された後述する旋回板３１を左右方向に旋回させるとともに旋回板３１の旋回角度を制御する水平旋回駆動部４０と、表示画面支持機構８０によって支持されているディスプレイ本体１０を垂直面に対して前後方向（図１の矢印Ｃ方向およびＤ方向）に所定の角度だけ旋回させるとともに表示画面支持機構８０の旋回角度を制御する垂直旋回駆動部５０とから構成されている。
【００２６】
また、台座部３０は、図４および図５に示すように、表示画面支持機構８０が取り付けられる板金製の旋回板３１と、内部に複数の鋼球３２を所定の間隔で配置するとともに鋼球３２を回転可能に保持する樹脂製のガイド部材３３と、板金製のベース部材３４と、旋回板３１をベース部材３４上で回動可能に支持する金属製の支持部材（図示せず）と、後述するギア４５およびギア５５の回動軸が回動可能に挿入されるとともに、垂直旋回駆動部５０のラックプレート７０が水平面内で往復動可能に挿入される樹脂製のボス部材３５と、ボス部材３５に挿入されるラックプレート７０の抜止用リング部材３６とを含む。
【００２７】
また、台座部３０のベース部材３４には、図３および図５に示すように、後述するギア４３、４４、５３、５４およびトルクリミッタ装置６０を回転可能に軸支する固定軸３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄおよび３７が設けられている。ここで、図５に示すように、固定軸３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄおよび３７は、上方（矢印Ｚ１方向）に突出するようにベース部材３４上に固定されているとともに、図３に示すように、円形の断面形状を有するように形成されている。なお、固定軸３７は、本発明の「固定軸部」の一例である。
【００２８】
ここで、本実施形態では、図９および図１０に示すように、固定軸３７の上端部近傍の外周面には、溝部３７ａが周状に形成されている。これにより、溝部３７ａは、固定軸３７に一体的に設けられている。また、溝部３７ａは、後述する突起部６１ｊと係合するように設けられている。なお、溝部３７ａは、本発明の「第１係合部」の一例である。
【００２９】
また、水平旋回駆動部４０は、図３および図５に示すように、台座部３０上の旋回板３１を水平面内で左右方向（図１の矢印Ａ方向およびＢ方向）に回動させるための伝達ギア部４１と、伝達ギア部４１の駆動源となるステッピングモータ４２とから構成されている。また、水平旋回駆動部４０は、図３に示すように、台座部３０の内部に配置されるように構成されている。また、伝達ギア部４１は、樹脂製のギア４３と、トルクリミッタ装置６０と、樹脂製のギア４４とが樹脂製のギアボックス４６の内部に配置されるとともに、ギアボックス４６の外部に樹脂製のギア４５が配置されるように構成されている。
【００３０】
また、トルクリミッタ装置６０は、図８〜図１０に示すように、樹脂製の原動側ギア６１と、樹脂製の従動側ギア６２と、金属製のコイルバネ６３とから構成されている。なお、原動側ギア６１および従動側ギア６２は、それぞれ本発明の「第２回転部材」および「第１回転部材」の一例である。また、コイルバネ６３は、本発明の「バネ部材」の一例である。
【００３１】
また、図１１に示すように、樹脂製の原動側ギア６１の側面には、ギア部６１ａが周状に設けられている。また、原動側ギア６１には、ギア部６１ａが形成されている位置よりも上方（図１２の矢印Ｚ１方向）に位置する上面の全面にわたって、ギア部６１ａと同心円上に設けられた蓋部６１ｂが形成されている。また、原動側ギア６１の中心部には、固定軸３７に挿入される軸挿入穴６１ｃが設けられた軸挿入部６１ｄが、原動側ギア６１と一体的に形成されている。また、軸挿入穴６１ｃに固定軸３７が挿入された状態において、原動側ギア６１は、固定軸３７に対して回転可能に支持されるように構成されている。なお、ギア部６１ａおよび軸挿入部６１ｄは、それぞれ本発明の「原動側ギア部」および「第２軸挿入部」の一例である。
【００３２】
また、図１１に示すように、軸挿入部６１ｄは、ギア部６１ａと同心円上に設けられている。また、図１２および図１３に示すように、軸挿入部６１ｄは、蓋部６１ｂから上方（矢印Ｚ１方向）に突出するように設けられているとともに、蓋部６１ｂから下方（矢印Ｚ２方向）に延びるように設けられている。また、図９に示すように、軸挿入部６１ｄの下端部６１ｅは、従動側ギア６２の後述する軸挿入部６２ｇの上端部６２ｈと当接するように構成されている。
【００３３】
また、図１１に示すように、軸挿入部６１ｄの上部の一部が２箇所において切り取られ、溝部６１ｆが形成されている。また、一対の溝部６１ｆが繋がるように、蓋部６１ｂの一部が扇形状に切り取られ、穴部６１ｇが形成されている。これにより、一対の溝部６１ｆ、穴部６１ｇおよび軸挿入穴６１ｃに囲まれる位置に、軸挿入部６１ｄの一部である係合支持部６１ｈが設けられている。この係合支持部６１ｈは、軸挿入部６１ｄと同心円上に設けられていることにより、図９に示すように、固定軸３７を軸挿入部６１ｄの軸挿入穴６１ｃに挿入した状態において、固定軸３７の側面は、軸挿入部６１ｄと係合支持部６１ｈとに当接するように構成されている。
【００３４】
ここで、本実施形態では、係合支持部６１ｈは、上記のように軸挿入部６１ｄおよび原動側ギア６１と一体的に設けられており、弾性変形可能な樹脂からなる。さらに、係合支持部６１ｈは、一対の溝部６１ｆ、穴部６１ｇおよび軸挿入穴６１ｃに囲まれている。これにより、図１１に示すように、係合支持部６１ｈは、係合支持部６１ｈの溝部６１ｆの底面近傍の位置を基準として、穴部６１ｇ側方向（矢印Ｕ方向）および軸挿入穴６１ｃ側方向（矢印Ｖ方向）に弾性変形可能であるように構成されている。
【００３５】
また、図１２に示すように、係合支持部６１ｈの上端部６１ｉは、軸挿入部６１ｄの上端部よりも若干上方（矢印Ｚ１方向）に突出している。これにより、係合支持部６１ｈを穴部６１ｇ側方向（図１１の矢印Ｕ方向）に弾性変形させる際に、突出箇所から穴部６１ｇ側方向に力が加えられやすくなるように構成されている。
【００３６】
ここで、本実施形態では、図１４に示すように、係合支持部６１ｈの上端部近傍には、固定軸３７が挿入される軸挿入穴６１ｃの軸中心の方向に向かって突出するように、突起部６１ｊが一体的に形成されている。なお、突起部６１ｊは、本発明の「第２係合部」の一例である。この突起部６１ｊは、図１５に示すように、固定軸３７の溝部３７ａと係合するように形成されており、固定軸３７に対して原動側ギア６１が回転する際に、固定軸３７の外周面上の溝部３７ａに係合された状態で、原動側ギア６１の回転に伴って溝部３７ａ内を移動可能なように構成されている。また、固定軸３７の溝部３７ａと突起部６１ｊとが係合した状態において、原動側ギア６１は、固定軸３７が延びる方向（矢印Ｚ１方向および矢印Ｚ２方向）への移動が規制されるように構成されている。これにより、図９に示すように、コイルバネ６３が圧入された従動側ギア６２に原動側ギア６１が上方（矢印Ｚ１方向）から嵌め込まれた状態において、原動側ギア６１が下方（矢印Ｚ２方向）から押圧されることによりコイルバネ６３が上方に抜け出ることを抑制するように構成されている。
【００３７】
また、図１２および図１３に示すように、蓋部６１ｂの側面部から下方（矢印Ｚ２方向）に延びるように、嵌合部６１ｋがギア部６１ａと同心円上に形成されている。この嵌合部６１ｋの内周面側には、コイルバネ６３が圧入された従動側ギア６２の後述する複数の片部６２ｂが、嵌合部６１ｋに圧接するように挿入されるように構成されている。
【００３８】
また、図１６および図１７に示すように、樹脂製の従動側ギア６２の側面には、ギア部６２ａが周状に設けられている。また、従動側ギア６２には、ギア部６２ａが形成されている位置よりも上方（図１７の矢印Ｚ１方向）に位置する上面に、ギア部６２ａと同心円上に設けられた複数の片部６２ｂが一体的に形成されている。片部６２ｂは、上方に延びるように８つ設けられており、同心円上に４５度の等角度間隔でそれぞれ設けられている。なお、ギア部６２ａは、本発明の「従動側ギア部」の一例である。
【００３９】
ここで、本実施形態では、図１６に示すように、複数の片部６２ｂの内周面６２ｃ側には、コイルバネ６３が上方（矢印Ｚ１方向）から圧入されるバネ収納部６２ｄが形成されている。このバネ収納部６２ｄにコイルバネ６３が挿入されることにより、複数の片部６２ｂは、コイルバネ６３によって外周面６２ｅ側に向かって押圧するように構成されている。これにより、図９に示すように、複数の片部６２ｂの外周面６２ｅ側に上方（矢印Ｚ１方向）から嵌め込まれている原動側ギア６１の嵌合部６１ｋに対して、圧接力を加えるように構成されている。また、複数の片部６２ｂがそれぞれ別途形成されていることによって、片部６２ｂは外周面６２ｅ側にそれぞれ変形可能なように構成されている。これにより、コイルバネ６３をバネ収納部６２ｄに圧入する際に、片部６２ｂを外周面６２ｅ側にそれぞれ変形させることによって、コイルバネ６３をバネ収納部６２ｄに容易に圧入することが可能である。また、図９に示すように、原動側ギア６１が従動側ギア６２に嵌め合わされた状態において、原動側ギア６１の蓋部６１ｂが、バネ収納部６２ｄを上方（矢印Ｚ１方向）から覆うように構成されている。
【００４０】
また、図１６および図１７に示すように、樹脂製の従動側ギア６２の中心部には、固定軸３７に挿入される軸挿入穴６２ｆが設けられた軸挿入部６２ｇが、従動側ギア６２と一体的に形成されている。なお、軸挿入部６２ｇは、本発明の「第１軸挿入部」の一例である。また、軸挿入穴６２ｆに固定軸３７が挿入された状態において、従動側ギア６２は、固定軸３７に対して回転可能に支持されている。また、図１７に示すように、軸挿入部６２ｇの上端部６２ｈは、バネ収納部６２ｄよりも上方（矢印Ｚ１方向）に若干突出しており、軸挿入部６２ｇの大部分は、バネ収納部６２ｄから下方（矢印Ｚ２方向）に延びるように設けられている。また、図９に示すように、軸挿入部６２ｇの上端部６２ｈは、原動側ギア６１の軸挿入部６１ｄの下端部６１ｅと当接するように構成されている。
【００４１】
ここで、本実施形態では、トルクリミッタ装置６０の原動側ギア６１は、コイルバネ６３によって予め設定された付勢力で従動側ギア６２に圧接されているために、コイルバネ６３の圧接力に伴う原動側ギア６１の嵌合部６１ｋと、従動側ギア６２の外周面６２ｅとの摩擦力以上の駆動トルクが原動側ギア６１に対して発生した場合には、原動側ギア６１の嵌合部６１ｋと、従動側ギア６２の外周面６２ｅとがスリップを起こすことによって、原動側ギア６１の駆動トルクが全て従動側ギア６２に伝達されないように構成されている。その一方で、コイルバネ６３の圧接力に伴う原動側ギア６１の嵌合部６１ｋと、従動側ギア６２の外周面６２ｅとの摩擦力以下の駆動トルクが原動側ギア６１に対して発生した場合には、原動側ギア６１の嵌合部６１ｋは、従動側ギア６２の外周面６２ｅに対してスリップを起こさずに、原動側ギア６１の回転数を従動側ギア６２に伝達するように構成されている。
【００４２】
また、図３に示すように、水平旋回駆動部４０のステッピングモータ４２の回転軸には、樹脂製のウォームギア４７が圧入されている。また、図６に示すように、ギア４３は、大径ギア部４３ａと、小径ギア部４３ｂとを一体的に含んでいる。また、ギア４４は、大径ギア部４４ａと、小径ギア部４４ｂとを一体的に含んでいる。さらに、ギア４５は、大径ギア部４５ａと、小径ギア部４５ｂとを一体的に含んでいる。また、樹脂製の旋回ギア部材４８が、４つのネジ９０によって台座部３０の旋回板３１の上面３１ａに固定されている。
【００４３】
また、図６に示すように、ウォームギア４７は、ギア４３の大径ギア部４３ａに対して回転軸が直交するように噛合されているとともに、ギア４３の小径ギア部４３ｂは、トルクリミッタ装置６０の原動側ギア６１のギア部６１ａに噛合されている。また、トルクリミッタ装置６０の従動側ギア６２のギア部６２ａは、ギア４４の大径ギア部４４ａに噛合されているとともに、ギア４４の小径ギア部４４ｂは、ギア４５の大径ギア部４５ａに噛合されている。また、ギア４５の小径ギア部４５ｂは、旋回ギア部材４８の旋回ギア部４８ａに噛合されている。したがって、ステッピングモータ４２の駆動力が、ウォームギア４７、ギア４３、トルクリミッタ装置６０、ギア４４、ギア４５および旋回ギア部材４８を介して旋回板３１へと伝達されるように構成されている。
【００４４】
また、垂直旋回駆動部５０は、図３および図５に示すように、複数のギア部材からなる伝達ギア部５１と、伝達ギア部５１の駆動源となるステッピングモータ５２と、台座部３０の旋回板３１上に取り付けられた表示画面支持機構８０に回動可能に設けられた表示画面支持部材８１を垂直面に対して前後方向（図１の矢印Ｃ方向およびＤ方向）に回動させるためのラックプレート７０とから構成されている。
【００４５】
また、伝達ギア部５１は、図３に示すように、樹脂製のギア５３と、トルクリミッタ装置６０と、樹脂製のギア５４とが樹脂製のギアボックス５６の内部に配置されるとともに、ギアボックス５６の外部に樹脂製のギア５５が配置されるように構成されている。また、図７に示すように、樹脂製のギア５３は、大径ギア部５３ａと、小径ギア部５３ｂとを一体的に含んでいる。また、樹脂製のギア５４は、大径ギア部５４ａと、小径ギア部５４ｂとを一体的に含んでいる。また、樹脂製のギア５５は、大径ギア部５５ａと、小径ギア部５５ｂとを一体的に含んでいる。
【００４６】
また、図７に示すように、ステッピングモータ５２の回転軸には、樹脂製のウォームギア５７が圧入されている。また、ウォームギア５７は、ギア５３の大径ギア部５３ａに対して回転軸が直交するように噛合されている。また、ギア５３の小径ギア部５３ｂは、トルクリミッタ装置６０の原動側ギア６１のギア部６１ａに噛合されている。また、トルクリミッタ装置６０の従動側ギア６２のギア部６２ａは、ギア５４の大径ギア部５４ａに噛合されているとともに、ギア５４の小径ギア部５４ｂは、ギア５５の大径ギア部５５ａに噛合されている。また、ギア５５の小径ギア部５５ｂは、後述するラックギア７２のギア部７２ａに水平に噛合されている。したがって、ステッピングモータ５２の駆動力が、ウォームギア５７、ギア５３、トルクリミッタ装置６０、ギア５４、ギア５５およびラックギア７２を介してラックプレート７０へと伝達されるように構成されている。
【００４７】
また、ラックプレート７０は、図５に示すように、板金製のプレート部材７１と、樹脂製のラックギア７２および７３とから構成されている。また、ラックギア７２は、１つのネジ９０によってプレート部材７１の下面側に取り付けられている。また、ラックギア７２は、図３に示すように、ギア５５の小径ギア部５５ｂに対して水平方向に噛合するように構成されている。
【００４８】
また、プレート部材７１は、図５に示すように、プレート部材７１の長手方向の両端部近傍に、プレート部材７１の長手方向に沿って延びる長孔７１ａおよび７１ｂがそれぞれ形成されているとともに、プレート部材７１の実質的に中央部に、ラックギア７３の突出部７３ａが挿入される円状の挿入孔７１ｃが形成されている。さらに、プレート部材７１は、２つの位置決め孔７１ｄとネジ取付孔７１ｅとを有している。
【００４９】
また、ラックギア７２は、図５に示すように、長手方向の矢印Ｙ１方向の側面部に沿ってギア部７２ａが形成されるとともに、２つのボス７２ｂおよび１つのネジ挿入孔７２ｃが形成されている。したがって、ラックギア７２のボス７２ｂをプレート部材７１の位置決め孔７１ｄにはめ込むとともに、ネジ９０をラックギア７２のネジ挿入孔７２ｃを介してプレート部材７１のネジ取付孔７１ｅに締め込むことによって、ラックギア７２をプレート部材７１に下方（矢印Ｚ２方向）から取り付けることが可能なように構成されている。
【００５０】
また、ラックギア７３は、図５に示すように、プレート部材７１に配置される矢印Ｚ１方向側の面である表面に、複数の歯先を有する歯面７３ｂが、平坦面状に形成されている。また、ラックギア７３の矢印Ｚ２方向側の面である裏面７３ｃの実質的に中央部には、プレート部材７１の挿入孔７１ｃに挿入可能なリング状の突出部７３ａが形成されている。これにより、プレート部材７１の挿入孔７１ｃに突出部７３ａを挿入した状態において、歯面７３ｂは水平面状（平坦面状）になるように構成されているとともに、プレート部材７１に対して矢印Ｈ１方向および矢印Ｈ２方向（図３参照）に回動可能なように構成されている。
【００５１】
また、図３および図４に示すように、ラックプレート７０が、プレート部材７１の長孔７１ａおよび７１ｂを介して一対のボス部材３５にそれぞれ挿入された際に、ラックプレート７０は、矢印Ｐ方向および矢印Ｑ方向に直線状に往復移動可能なように構成されている。したがって、ラックプレート７０は、ステッピングモータ５２の正逆回転が伝達ギア部５１を介してラックギア７２まで伝達されることによって、旋回板３１上を矢印Ｐ方向および矢印Ｑ方向に直線状に往復移動することが可能なように構成されている。
【００５２】
表示画面支持機構８０は、図５に示すように、板金製の表示画面支持部材８１と、板金製の一対の垂直支持部材８２と、ラックプレート７０のラックギア７３と噛合するように配置された、樹脂製の回動ギア８３とから構成されている。また、表示画面支持部材８１は、一対の垂直支持部材８２に所定のトルク以上で回動可能となるように取り付けられている。
【００５３】
また、表示画面支持部材８１は、図５に示すように、上方向（矢印Ｚ１方向）に延びるように一対設けられたディスプレイ本体取付部８１ａと、表示画面支持部材８１の矢印Ｙ１方向および矢印Ｙ２方向のそれぞれの側面に設けられた一対の回動部８１ｂとを一体的に含んでいる。また、一対のディスプレイ本体取付部８１ａには、それぞれネジ挿入孔８１ｃが形成されている。
【００５４】
また、図５に示すように、表示画面支持部材８１の一対の回動部８１ｂは、ディスプレイ本体取付部８１ａの両側端部から、それぞれ、ディスプレイ本体取付部８１ａに対して垂直方向（矢印Ｘ１方向および矢印Ｘ２方向）に延びるように設けられている。また、回動部８１ｂの矢印Ｘ１方向側には、矢印Ｘ２方向に向かって凹形状を有する切り欠き部８１ｄが形成されているとともに、回動部８１ｂの矢印Ｘ２方向側には、矢印Ｘ２方向に向かって凸形状を有する突出片８１ｅが形成されている。
【００５５】
また、図４および図５に示すように、回動部８１ｂには、扇形状の穴部８１ｆが形成されている。穴部８１ｆは、後述する支持軸８２ｄを挿入するために設けられている。また、扇形状の穴部８１ｆは、円心側の根元部８１ｇが上側に位置するように配置されているとともに、円心側の根元部８１ｇが支持軸８２ｄの後述する上面８２ｆと当接される。これにより、扇形状の穴部８１ｆの根元部８１ｇが表示画面支持部材８１を介してディスプレイ本体１０（図２参照）の垂直荷重を受けるように構成されている。また、表示画面支持部材８１は、平板状の支持軸８２ｄに支持された扇形状の穴部８１ｆの根元部８１ｇを中心にして、支持軸８２ｄに対して扇形状の角度範囲で回動可能に構成されている。
【００５６】
また、図５に示すように、表示画面支持部材８１には、ディスプレイ本体取付部８１ａから下方（矢印Ｚ２方向）に延びるように設けられた胴部８１ｈが一体的に形成されている。また、胴部８１ｈの下端には、胴部８１ｈに対して垂直方向（矢印Ｘ１方向および矢印Ｘ２方向）に延びるように設けられた下面部８１ｉが一体的に形成されている。また、下面部８１ｉの中央部には、回動ギア８３と表示画面支持部材８１とを固定するためのネジ９０が挿入されるネジ挿入孔８１ｊが形成されている。また、ネジ挿入孔８１ｊを挟むように、一対のボス挿入孔８１ｋがそれぞれ形成されている。この一対のボス挿入孔８１ｋには、回動ギア８３の後述する一対のボス８３ａがそれぞれ挿入されるように構成されている。
【００５７】
また、一対の垂直支持部材８２は、図５に示すように、表示画面支持部材８１の内側から外側に向かって後述する支持軸８２ｄが表示画面支持部材８１の穴部８１ｆに挿入されるようにそれぞれ配置されている。具体的には、表示画面支持部材８１の矢印Ｙ１方向側の回動部８１ｂに取り付けられる垂直支持部材８２は、矢印Ｙ１方向側の回動部８１ｂの矢印Ｙ２方向側の面に接するように配置されている。また、表示画面支持部材８１の矢印Ｙ２方向側の回動部８１ｂに取り付けられる垂直支持部材８２は、矢印Ｙ２方向側の回動部８１ｂの矢印Ｙ１方向側の面に接するように配置されている。
【００５８】
垂直支持部材８２は、図５に示すように、旋回板取付部８２ａと、回動部取付部８２ｂとを含んでいる。また、旋回板取付部８２ａには、旋回板３１に固定するためのネジ取付孔８２ｃが形成されている。また、垂直支持部材８２の回動部取付部８２ｂは、旋回板取付部８２ａの端部から旋回板取付部８２ａに対して垂直方向の上方（矢印Ｚ１方向）に延びるように設けられている。
【００５９】
また、図４に示すように、垂直支持部材８２の矢印Ｘ１方向および矢印Ｘ２方向の略中心には、支持軸８２ｄが形成されている。この支持軸８２ｄは、上下方向（矢印Ｚ１方向および矢印Ｚ２方向）に長い平板形状を有している。また、支持軸８２ｄは、板金製の垂直支持部材８２の一部を曲げ起こすことにより、垂直支持部材８２と一体的に形成されている。垂直支持部材８２の曲げ起こされた箇所には、穴部８２ｅが形成されている。
【００６０】
また、図４および図５に示すように、支持軸８２ｄは、回動部８１ｂの扇形状の穴部８１ｆに挿入するために設けられている。具体的には、支持軸８２ｄは、図４に示すように、支持軸８２ｄの上面８２ｆが扇形状の穴部８１ｆの根元部８１ｇと当接されるように構成されている。これにより、支持軸８２ｄは、上面８２ｆにおいて扇形状の穴部８１ｆの根元部８１ｇおよび表示画面支持部材８１を介してディスプレイ本体１０（図２参照）の垂直荷重を受けるように構成されている。また、表示画面支持部材８１は、平板状の支持軸８２ｄに支持された扇形状の穴部８１ｆの根元部８１ｇを中心にして、支持軸８２ｄに対して扇形状の穴部８１ｆの角度範囲で回動可能に構成されている。すなわち、支持軸８２ｄは、表示画面支持部材８１の回動軸として機能する。これにより、表示画面支持部材８１は、ディスプレイ本体１０を表示画面旋回装置２０の垂直面に対して前後方向（矢印Ｃ方向およびＤ方向）に回動可能とするように構成されている。
【００６１】
また、図４に示すように、回動部取付部８２ｂの一方側面に、フック８２ｇが垂直支持部材８２と一体的に形成されているとともに、他方側面に、フック８２ｈが垂直支持部材８２と一体的に形成されている。このフック８２ｇおよび８２ｈは、板金製の垂直支持部材８２の一部を曲げ起こすことにより形成されている。また、フック８２ｇおよび８２ｈは、支持軸８２ｄが穴部８１ｆから脱落するのを抑制することにより、垂直支持部材８２が表示画面支持部材８１から脱落するのを抑制するように構成されている。
【００６２】
また、表示画面旋回装置２０の使用時における表示画面支持部材８１の垂直面に対する前後方向（図１の矢印Ｃ方向およびＤ方向）の回動範囲よりも大きく回動した場合に、垂直支持部材８２のフック８２ｇは、表示画面支持部材８１の回動部８１ｂの切り欠き部８１ｄから離脱可能なように構成されているとともに、垂直支持部材８２のフック８２ｈは、回動部８１ｂの突出片８１ｅに阻害されずに離脱する方向へ移動可能なように構成されている。これらにより、表示画面旋回装置２０の使用時における表示画面支持部材８１の垂直面に対する回動範囲よりも大きく回動した場合に、垂直支持部材８２の表示画面支持部材８１への係止状態が解除されるように構成されている。
【００６３】
また、図４に示すように、回動部取付部８２ｂには、支持軸８２ｄの略中心を中心としてリング状の突出部８２ｉが形成されている。この突出部８２ｉは、表示画面支持部材８１の穴部８１ｆに回動部取付部８２ｂの支持軸８２ｄを挿入した状態において、表示画面支持部材８１の回動部８１ｂと接するように構成されている。
【００６４】
また、回動ギア８３は、図５に示すように、ラックプレート７０のラックギア７３の上方から噛合するように配置されているとともに、表示画面支持部材８１の下面部８１ｉの略中心に配置されている。さらに、ラックギア７３と回動ギア８３とは、旋回板３１および表示画面支持部材８１の左右方向（図３の矢印Ｇ１方向および矢印Ｇ２方向）の回動中心線上に位置している。また、回動ギア８３の上面には、表示画面支持部材８１の一対のボス挿入孔８１ｋに挿入される一対のボス８３ａが形成されている。また、一対のボス８３ａの間の中央部には、ネジ９０が螺合するネジ孔（図示せず）が形成されている。このネジ孔は、表示画面支持部材８１のネジ挿入孔８１ｊと対応するように形成されている。
【００６５】
また、図４に示すように、回動ギア８３の下面には、円弧状の形状を有するように歯面が形成されている。これにより、水平面内において、ラックギア７３と回動ギア８３との噛合方向である矢印Ｓ方向および矢印Ｔ方向（図３参照）と垂直な方向に、回動ギア８３はラックギア７３に対してスライド移動可能なように構成されている。また、回動ギア８３の上面は、ネジ９０によって表示画面支持部材８１の下面部８１ｉに固定されている。これにより、回動ギア８３は、表示画面支持部材８１に対して固定されるので、表示画面支持部材８１の水平面内での回動が、回動ギア８３を介して、回動ギア８３と噛合しているラックギア７３に伝えられるように構成されている。
【００６６】
また、台座部３０の旋回板３１は、図５に示すように、上面３１ａに設けられた４つのネジ取付孔３１ｂと、上面３１ａの中心部（旋回板３１の回動中心点近傍）に設けられた孔３１ｃとを含んでいる。また、図３に示すように、旋回板３１は、ベース部材３４の実質的に中央部に配置されるとともに、水平面内を回動可能なように配置されている。また、図５に示すように、旋回板３１を円形状に取り囲むようにベース部材３４に設けられた複数の支持部材（図示せず）が、旋回板３１の外周面３１ｄと、ガイド部材３３の外周面３３ａとに面接触することによって、旋回板３１は水平面内を回動可能に保持されている。
【００６７】
また、図１および図２に示すように、ディスプレイ本体１０は、樹脂製のフロントキャビネット１１と、樹脂製のリアキャビネット１２とから構成されている。また、ディスプレイ本体１０は、表示画面支持部材８１のネジ挿入孔８１ｃ（図５参照）を介して、リアキャビネット１２のネジ取付孔（図示せず）にネジ９０が締め付けられることにより、表示画面支持部材８１に取り付けられている。また、リアキャビネット１２には、表示画面支持部材８１を覆い隠して配置するための切欠部１２ａが一体的に設けられている。また、リアキャビネット１２の外周部には、複数のネジ挿入孔１２ｂが設けられ、ネジ９１によってフロントキャビネット１１に取り付けられるように構成されている。
【００６８】
また、表示画面旋回装置２０には、図４に示すように、樹脂製のカバー部材２１が、台座部３０のベース部材３４の下面側から挿入されたネジ（図示せず）によってベース部材３４に取り付けられている。また、図１および図４に示すように、樹脂製のカバー部材２２が上方から台座部３０を覆うとともに、台座部３０の旋回板３１と一体的に水平方向（図１の矢印Ａ方向およびＢ方向）に旋回することが可能なように旋回板３１の上面３１ａにネジ（図示せず）によって取り付けられている。また、図２および図４に示すように、樹脂製のカバー部材２２には、表示画面支持部材８１を前後方向（図１の矢印Ｃ方向およびＤ方向）に回動可能に配置するための切欠部２２ａが設けられている。
【００６９】
図１８は、図１に示した本発明の一実施形態によるトルクリミッタ装置と固定軸との組み立てを説明するための図である。図９、図１０、図１５および図１８を参照して、本発明の一実施形態によるトルクリミッタ装置６０の組み立ておよびトルクリミッタ装置６０と固定軸３７との組み立てを説明する。
【００７０】
図１０に示すように、コイルバネ６３が従動側ギア６２のバネ収納部６２ｄに上方（矢印Ｚ１方向）から圧入される。そして、コイルバネ６３が組み付けられた従動側ギア６２の複数の片部６２ｂの外周面６２ｅに、上方から原動側ギア６１の嵌合部６１ｋが嵌め込まれる。これにより、複数の片部６２ｂと嵌合部６１ｋとは圧接され、トルクリミッタ装置６０が組み立てられる。
【００７１】
また、図１０に示すように、トルクリミッタ装置６０が上方（矢印Ｚ１方向）から固定軸３７に挿入される。具体的には、固定軸３７は、トルクリミッタ装置６０の下部に設けられた従動側ギア６２の軸挿入部６２ｇの軸挿入穴６２ｆを貫通し、トルクリミッタ装置６０の上部に設けられた原動側ギア６１の軸挿入部６１ｄの軸挿入穴６１ｃに挿入される。
【００７２】
ここで、本実施形態では、原動側ギア６１の突起部６１ｊは、軸挿入穴６１ｃの軸中心の方向に向かって突出するように設けられているため、軸挿入穴６１ｃに挿入された固定軸３７の上端部は、突起部６１ｊと接触する。この際、図１８に示すように、係合支持部６１ｈの上端部６１ｉに対して穴部６１ｇ側方向（矢印Ｕ方向）に力が加えられることにより、係合支持部６１ｈは、穴部６１ｇ側方向に弾性変形させられる。この結果、固定軸３７は突起部６１ｊを越えて、軸挿入穴６１ｃに挿入される。
【００７３】
そして、固定軸３７の溝部３７ａが原動ギア部６１の突起部６１ｊと対応する位置まで挿入された状態で、係合支持部６１ｈの上端部６１ｉに対する力を解除する。これにより、図１５に示すように、固定軸３７の溝部３７ａと原動ギア部６１の突起部６１ｊとが係合され、図９に示すように、トルクリミッタ装置６０と固定軸３７とが組み立てられる。
【００７４】
図１９〜図２１は、図１に示した本発明の一実施形態による表示画面旋回装置の垂直方向および水平方向の旋回動作を説明するための図である。次に、図１、図３〜図５および図１９〜図２１を参照して、本発明の一実施形態による表示画面旋回装置２０の前後方向および左右方向の旋回動作について説明する。
【００７５】
なお、図４に示すように、表示画面旋回装置２０が表示画面支持機構８０を垂直面に対して前後方向（矢印Ｃ方向および矢印Ｄ方向）に回動させた場合、図１に示すディスプレイ本体１０は、上向き方向および下向き方向に回動されるので、以降の動作説明では、前後方向を上向きおよび下向き方向として記述する。
【００７６】
まず、表示画面旋回装置２０の上向きおよび下向き方向（図１の矢印Ｃ方向および矢印Ｄ方向）の旋回動作について説明する。
【００７７】
まず、ユーザが付属リモコン（図示せず）の上方向チルトボタン（図示せず）を押圧することによって、ディスプレイ本体１０（図１参照）を上向き方向（図１の矢印Ｃ方向）に旋回させる信号がディスプレイ本体１０の制御回路部（図示せず）に送信される。この信号に基づいて、表示画面旋回装置２０のステッピングモータ５２が駆動される。具体的には、図３に示すように、ステッピングモータ５２が駆動するのに伴って、ステッピングモータ５２に取り付けられたウォームギア５７が回転するとともに、ギア５３を介してトルクリミッタ装置６０の原動側ギア６１が矢印Ｅ１方向に回転する。そして、トルクリミッタ装置６０の従動側ギア６２が同じく矢印Ｅ１方向に回転するとともに、ギア５４を介してギア５５が矢印Ｅ２方向に回転する。これにより、ギア５５の矢印Ｅ２方向への回転に伴い、ギア５５に対して水平方向に噛合するラックギア７２とともにラックプレート７０のプレート部材７１が矢印Ｐ方向に移動する。
【００７８】
ここで、図１９に示すように、プレート部材７１が矢印Ｐ方向に移動することにより、ラックギア７３も、プレート部材７１に伴って矢印Ｓ方向に移動される。これにより、ラックギア７３が矢印Ｓ方向に移動されると、ラックギア７３と噛合している回動ギア８３が、噛合状態を維持したまま、矢印Ｃ方向に回動される。この結果、表示画面支持部材８１は、所定の回転速度で上向き方向（矢印Ｃ方向）へ旋回される。その際、表示画面支持部材８１の扇状の穴部８１ｆの根元部８１ｇと垂直支持部材８２の支持軸８２ｄの上面８２ｆとが当接しながら、表示画面支持部材８１は、支持軸８２ｄの上面８２ｆを回動中心として回動する。
【００７９】
そして、ディスプレイ本体１０（図１参照）が、ユーザが所望する角度まで矢印Ｃ方向に旋回された場合、ユーザは付属リモコン（図示せず）の上方向チルトボタン（図示せず）の押圧を解除することによって、ディスプレイ本体１０を上向き方向（矢印Ｃ方向）に旋回させる信号がディスプレイ本体１０の制御回路部（図示せず）に送信されなくなり、ステッピングモータ５２の駆動が停止される。これにより、表示画面支持部材８１は、矢印Ｃ方向への旋回を停止するとともに静止される。
【００８０】
また、ディスプレイ本体１０（図１参照）の上向き方向（矢印Ｃ方向）への旋回動作がユーザによって継続されている状態において、図１９に示すように、矢印Ｐ方向にスライドされたラックプレート７０が、プレート部材７１の長孔７１ａおよび７１ｂの内側面の一方端部がボス部材３５の側面にそれぞれ当接されることによって、ラックプレート７０は、矢印Ｐ方向へのスライドが規制される。したがって、ディスプレイ本体１０は、矢印Ｃ方向への旋回を停止するとともに静止される。この際、ステッピングモータ５２は駆動を継続しているので、ステッピングモータ５２から伝達される駆動トルクがウォームギア５７およびギア５３を介して、トルクリミッタ装置６０の原動側ギア６１まで伝達される。
【００８１】
ここで、本実施形態では、原動側ギア６１は、コイルバネ６３によって予め設定された付勢力で従動側ギア６２に圧接されているために、コイルバネ６３の圧接力に伴う原動側ギア６１の嵌合部６１ｋと、従動側ギア６２の外周面６２ｅとの摩擦力以上の駆動トルクが原動側ギア６１に対して発生した場合には、原動側ギア６１の嵌合部６１ｋと、従動側ギア６２の外周面６２ｅとがスリップを起こすことによって、原動側ギア６１の駆動トルクが従動側ギア６２に伝達されない。つまり、従動側ギア６２は、原動側ギア６１の回転に関わらず回転が停止される。これにより、トルクリミッタ装置６０の原動側ギア６１以降の従動側ギア６２、ギア５４、ギア５５およびラックギア７２には伝達されない。このため、ラックプレート７０の矢印Ｐ方向への移動（スライド）が停止した場合には、ステッピングモータ５２の駆動に関係なく回転が停止される。
【００８２】
また、ユーザが付属リモコン（図示せず）の下方向チルトボタン（図示せず）を押圧することによって、ディスプレイ本体１０（図１参照）を下向き方向（図１の矢印Ｄ方向）に旋回させる信号がディスプレイ本体１０の制御回路部（図示せず）に送信されるとともに、表示画面旋回装置２０のステッピングモータ５２が駆動される。そして、ステッピングモータ５２に取り付けられたウォームギア５７が回転するとともに、図３に示すように、ギア５３を介してトルクリミッタ装置６０の原動側ギア６１が矢印Ｆ１方向に回転する。そして、トルクリミッタ装置６０の従動側ギア６２が矢印Ｆ１方向に回転するとともに、ギア５４を介してギア５５が矢印Ｆ２方向に回転する。そして、ラックギア７２とともにラックプレート７０が矢印Ｑ方向に移動される。
【００８３】
ここで、図２０に示すように、プレート部材７１が矢印Ｑ方向に移動することにより、ラックギア７３も、プレート部材７１に伴って矢印Ｔ方向に移動される。これにより、ラックギア７３が矢印Ｔ方向に移動されると、ラックギア７３と噛合している回動ギア８３が、噛合状態を維持したまま、矢印Ｄ方向に回動される。この結果、表示画面支持部材８１は、所定の回転速度で下向き方向（矢印Ｄ方向）へ旋回される。その際、表示画面支持部材８１の扇状の穴部８１ｆの根元部８１ｇと垂直支持部材８２の支持軸８２ｄの上面８２ｆとが当接しながら、表示画面支持部材８１は、支持軸８２ｄの上面８２ｆを回動中心として回動する。
【００８４】
そして、ディスプレイ本体１０（図１参照）が、ユーザが所望する角度まで矢印Ｄ方向に旋回された場合、ユーザは付属リモコン（図示せず）の下方向チルトボタン（図示せず）の押圧を解除することによって、ディスプレイ本体１０を下向き方向（矢印Ｄ方向）に旋回させる信号がディスプレイ本体１０の制御回路部（図示せず）に送信されなくなり、ステッピングモータ５２の駆動が停止される。これにより、表示画面支持部材８１は、矢印Ｄ方向への旋回を停止するとともに静止される。
【００８５】
また、ディスプレイ本体１０（図１参照）の下向き方向（矢印Ｄ方向）への旋回動作がユーザによって継続されている状態において、図２０に示すように、矢印Ｑ方向にスライドされたラックプレート７０が、プレート部材７１の長孔７１ａおよび７１ｂの内側面の他方端部がボス部材３５の側面にそれぞれ当接されることによって、ラックプレート７０は、矢印Ｑ方向へのスライドが規制される。したがって、ディスプレイ本体１０は、矢印Ｄ方向への旋回を停止するとともに静止される。
【００８６】
この際、ステッピングモータ５２（図３参照）は駆動を継続しているが、コイルバネ６３の圧接力に伴う原動側ギア６１の嵌合部６１ｋと、従動側ギア６２の外周面６２ｅとの摩擦力以上の駆動トルクが原動側ギア６１に対して発生した場合には、原動側ギア６１の嵌合部６１ｋと、従動側ギア６２の外周面６２ｅとがスリップを起こすことによって、原動側ギア６１の駆動トルクが従動側ギア６２に伝達されない。つまり、従動側ギア６２は、原動側ギア６１の回転に関わらず回転が停止される。これにより、トルクリミッタ装置６０の原動側ギア６１以降の従動側ギア６２、ギア５４、ギア５５およびラックギア７２には伝達されない。このため、ラックプレート７０の矢印Ｑ方向への移動（スライド）が停止した場合には、ステッピングモータ５２の駆動に関係なく回転が停止される。
【００８７】
次に、表示画面旋回装置２０の水平面内における左右方向の旋回動作について説明する。
【００８８】
まず、ユーザが付属リモコン（図示せず）の水平ターンボタン（図示せず）を押圧することによって、ディスプレイ本体１０（図１参照）を左方向（図１の矢印Ａ方向）に旋回させる信号がディスプレイ本体１０の制御回路部（図示せず）に送信されるとともに、表示画面旋回装置２０のステッピングモータ４２が駆動される。具体的には、図３に示すように、ステッピングモータ４２が駆動するのに伴って、ステッピングモータ４２に取り付けられたウォームギア４７が回転するとともに、ギア４３を介してトルクリミッタ装置６０の原動側ギア６１が矢印Ｅ３方向に回転する。そして、トルクリミッタ装置６０の従動側ギア６２が矢印Ｅ３方向に回転するとともに、ギア４４およびギア４５を介して、旋回ギア部材４８が矢印Ｅ４向に回転する。これにより、表示画面支持部材８１が取り付けられた台座部３０上の旋回板３１が矢印Ｇ１方向に旋回するので、図２１に示すように、ディスプレイ本体１０は、左方向（図１の矢印Ａ方向）へ所定の回転速度で旋回される。その際、表示画面支持部材８１に固定されている回動ギア８３も、表示画面支持部材８１の旋回に伴って矢印Ｈ１方向に回動される。この際、回動ギア８３と噛合するように配置されているラックギア７３（図４参照）も、噛合を保ったまま回動ギア８３の回動に伴って回動される。
【００８９】
そして、ディスプレイ本体１０（図１参照）が、ユーザが所望する角度まで旋回された場合、ユーザは付属リモコン（図示せず）の水平ターンボタン（図示せず）の押圧を解除することによって、ディスプレイ本体１０を左方向（図１の矢印Ａ方向）に旋回させる信号がディスプレイ本体１０の制御回路部（図示せず）に送信されなくなり、ステッピングモータ４２の駆動が停止される。これにより、台座部３０は、図２１に示すように、矢印Ｇ１方向への旋回を停止するとともに静止される。
【００９０】
また、ディスプレイ本体１０（図１参照）の左方向（図１の矢印Ａ方向）への旋回動作がユーザによって継続されている状態において、台座部３０の旋回角度が最大（本実施形態では３０度）となった場合は、旋回板３１は台座部３０の内部に設けられたストッパ部材（図示せず）に当接することによって、左方向（図１の矢印Ａ方向）への旋回動作が規制される。したがって、台座部３０は、矢印Ｇ１方向への旋回を停止するとともに静止される。
【００９１】
この際、ステッピングモータ４２は駆動を継続しているが、コイルバネ６３の圧接力に伴う原動側ギア６１の嵌合部６１ｋと、従動側ギア６２の外周面６２ｅとの摩擦力以上の駆動トルクが原動側ギア６１に対して発生した場合には、原動側ギア６１の嵌合部６１ｋと、従動側ギア６２の外周面６２ｅとがスリップを起こすことによって、原動側ギア６１の駆動トルクが従動側ギア６２に伝達されない。つまり、従動側ギア６２は、原動側ギア６１の回転に関わらず回転が停止される。これにより、トルクリミッタ装置６０の原動側ギア６１以降の従動側ギア６２、ギア４４、ギア４５および旋回ギア部材４８には伝達されない。このため、旋回板３１がストッパ部材（図示せず）に当接した場合には、ステッピングモータ４２の駆動に関係なく回転が停止される。
【００９２】
なお、上記の旋回動作は、台座部３０を図３に示す矢印Ｇ１方向に旋回させる際について説明したが、矢印Ｇ１方向とは反対の矢印Ｇ２方向へ旋回板３１を旋回させる旋回動作の際も、水平旋回駆動部４０によって上記と同様の旋回動作が行われる。このため、旋回板３１が矢印Ｇ２方向へ旋回されることによって、ディスプレイ本体１０（図１参照）は右方向（図１の矢印Ｂ方向）に旋回されることが可能である。
【００９３】
本実施形態では、上記のように、複数の片部６２ｂにより囲まれたバネ収納部６２ｄを有する従動側ギア６２と、従動側ギア６２の複数の片部６２ｂの外周面６２ｅに嵌め合わされる嵌合部６１ｋとを有する原動側ギア６１と、複数の片部６２ｂを原動側ギア６１の嵌合部６１ｋに圧接させるコイルバネ６３とを備え、コイルバネ６３による圧接力に応じて駆動トルクを伝達するように構成することによって、コイルバネ６３によって従動側ギア６２の複数の片部６２ｂと原動側ギア６１の嵌合部６１ｋとが直接的に面接触しながら、コイルバネ６３による圧接力に応じた駆動トルクを伝達させることができる。これにより、フェルト部材などの摩擦部材を別個設ける必要がないので、部品点数の増加を抑制することができる。また、コイルバネ６３による圧接力に応じて駆動トルクを伝達するように構成することによって、コイルバネ６３による圧接力は原動側ギア６１および従動側ギア６２の回転方向に関わらず同じ大きさになるので、両方向の回転を伝達することができる。
【００９４】
また、本実施形態では、コイルバネ６３が圧入されるバネ収納部６２ｄを覆うように配置される蓋部６１ｂを有する原動側ギア６１の嵌合部６１ｋに、従動側ギア６２の複数の片部６２ｂを圧接させることによって、原動側ギア６１は従動側ギア６２に圧接により嵌め合わされるので、原動側ギア６１が従動側ギア６２から外れにくい。これにより、原動側ギア６１が従動側ギア６２に嵌め合わされている状態において、原動側ギア６１の蓋部６１ｂはバネ収納部６２ｄを覆っているので、コイルバネ６３がバネ収納部６２ｄから脱落することを抑制することができる。さらに、バネ収納部６２ｄにコイルバネ６３が脱落するのを抑制するための抜け止め用のフックが設けられている場合と異なり、従動側ギア６２とコイルバネ６３とを組み立てる際に、フックを避けつつコイルバネ６３をバネ収納部６２ｄに圧入する必要がないので、従動側ギア６２とコイルバネ６３との組み立て作業を容易に行うことができる。
【００９５】
また、本実施形態では、従動側ギア６２は、従動側ギア６２の中心部に軸挿入部６２ｇを有し、原動側ギア６１は、原動側ギア６１の中心部に、軸挿入部６２ｇと対応するように設けられた軸挿入部６１ｄを有し、従動側ギア６２の軸挿入部６２ｇおよび原動側ギア６１の軸挿入部６１ｄに挿入され、従動側ギア６２および原動側ギア６１を回転可能に支持する固定軸３７を備えることによって、従動側ギア６２または原動側ギア６１が固定軸３７に挿入されていない場合と異なり、固定軸３７によって従動側ギア６２の中心および原動側ギア６１の中心は固定されるので、固定軸３７と垂直な方向以外からの力が従動側ギア６２または原動側ギア６１に加えられたとしても、従動側ギア６２および原動側ギア６１が通常の位置からずれることがない。これにより、従動側ギア６２または原動側ギア６１が通常の位置からずれることに起因して駆動トルクが伝達されなくなることを抑制することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、固定軸３７に、固定軸３７の外周面６２ｅに周状に設けられた溝部３７ａを一体的に設けるとともに、軸挿入部６１ｄに、突起部６１ｊを一体的に設けることによって、固定軸３７と軸挿入部６１ｄとが係合することにより、軸挿入部６１ｄが設けられている原動側ギア６１の固定軸３７が延びる方向（図９の矢印Ｚ１方向および矢印Ｚ２方向）への移動が規制される。ここで、従動側ギア６２および原動側ギア６１は固定軸３７によって軸支されているので、固定軸３７が延びる方向と原動側ギア６１が従動側ギア６２に嵌め込まれる方向とが同一になる。これにより、原動側ギア６１の従動側ギア６２に嵌め込まれる方向への移動が軸挿入部６１ｄと固定軸３７との係合により規制されることによって、原動側ギア６１が従動側ギア６２からより外れにくくすることができるので、原動側ギア６１の蓋部６１ｂによりコイルバネ６３が従動側ギア６２のバネ収納部６２ｄから脱落することをより抑制することができる。また、固定軸３７および軸挿入部６１ｄに、溝部３７ａおよび突起部６１ｊをそれぞれ一体的に設けることによって、固定軸３７および軸挿入部６１ｄを係合させるための部材を別途設ける必要がないので、部品点数の増加を抑制することができる。
【００９７】
また、本実施形態では、軸挿入部６１ｄに、固定軸３７の溝部３７ａに対して回転可能に係合する突起部６１ｊを設けることによって、原動側ギア６１が固定軸３７に対して回転している際に、原動側ギア６１の突起部６１ｊは、外周面６２ｅに周状に設けられた固定軸３７の溝部３７ａ内を移動することができるので、容易に原動側ギア６１を固定軸３７に対して回転させながら溝部３７ａと突起部６１ｊとの係合状態を維持することができる。
【００９８】
また、本実施形態では、軸挿入部６１ｄの係合支持部６１ｈを、突起部６１ｊが固定軸３７の溝部３７ａから離れる方向（図１１の矢印Ｕ方向）に弾性可能なように構成することによって、係合支持部６１ｈを突起部６１ｊが溝部３７ａから離れるように弾性変形させることにより、容易に、固定軸３７に原動側ギア６１を挿入し、かつ、固定軸３７から原動側ギア６１を取り外すことができる。
【００９９】
また、本実施形態では、従動側ギア６２は、ギア部６２ａを一体的に含むとともに、原動側ギア６１は、ギア部６１ａを一体的に含むことによって、ギア部６２ａおよびギア部６１ａによって、原動側ギア６１に伝達された駆動トルクを、容易に、従動側ギア６２から他の回転部材へと伝達させることができる。
【０１００】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１０１】
たとえば、上記実施形態では、テレビジョン装置の一例としての液晶ディスプレイの表示画面旋回装置に本発明を適用した例を示したが、本発明はこれに限らず、有機ＥＬパネルなどの液晶パネル以外の表示画面部を有するテレビジョン装置の表示画面旋回装置にも適用可能である。
【０１０２】
また、上記実施形態では、従動側ギア６２の片部６２ｂを４５度の等角度間隔で８つ設けた例を示したが、本発明はこれに限らず、従動側ギア６２の片部６２ｂを等角度間隔で設けなくてもよい。また、従動側ギア６２の片部６２ｂは、８つ以外でもよい。
【０１０３】
また、上記実施形態では、原動側ギア６１の蓋部６１ｂを原動側ギア６１の上面の全面にわたって設けた例を示したが、本発明はこれに限らず、バネ部材が上方（図９の矢印Ｚ１方向）から抜け出るのを抑制することが可能であれば、原動側ギア６１の上面の一部にのみ設けるようにしてもよい。
【０１０４】
また、上記実施形態では、原動側ギア６１（第２回転部材）の駆動トルクが従動側ギア６２（第１回転部材）に伝達される例を示したが、本発明はこれに限らず、第１回転部材の駆動トルクが第２回転部材に伝達されるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の一実施形態によるトルクリミッタ装置を含んだ表示画面旋回装置が設けられた液晶ディスプレイの全体構成を示した斜視図である。
【図２】図１に示した本発明の一実施形態による液晶ディスプレイの分解斜視図である。
【図３】図１に示した本発明の一実施形態によるトルクリミッタ装置が設けられた表示画面旋回装置の平面図である。
【図４】図１に示した本発明の一実施形態によるトルクリミッタ装置が設けられた表示画面旋回装置の断面図である。
【図５】図１に示した本発明の一実施形態によるトルクリミッタ装置が設けられた表示画面旋回装置の分解斜視図である。
【図６】図１に示した本発明の一実施形態によるトルクリミッタ装置が設けられた水平旋回駆動部周辺の断面図である。
【図７】図１に示した本発明の一実施形態によるトルクリミッタ装置が設けられた垂直旋回駆動部周辺の断面図である。
【図８】図１に示した本発明の一実施形態によるトルクリミッタ装置の平面図である。
【図９】図８の２００−２００線に沿った断面図である。
【図１０】図１に示した本発明の一実施形態によるトルクリミッタ装置の分解断面図である。
【図１１】図１に示した本発明の一実施形態によるトルクリミッタ装置の原動側ギアの平面図である。
【図１２】図１１の３００−３００線に沿った断面図である。
【図１３】図１１の４００−４００線に沿った断面図である。
【図１４】図１に示した本発明の一実施形態によるトルクリミッタ装置の原動側ギアの突起部周辺の拡大図である。
【図１５】図１に示した本発明の一実施形態による固定軸を挿入した状態のトルクリミッタ装置の原動側ギアの突起部周辺の拡大図である。
【図１６】図１に示した本発明の一実施形態によるトルクリミッタ装置の従動側ギアの平面図である。
【図１７】図１６の５００−５００線に沿った断面図である。
【図１８】図１に示した本発明の一実施形態によるトルクリミッタ装置と固定軸との組み立てを説明するための拡大図である。
【図１９】図１に示した本発明の一実施形態による表示画面旋回装置の上向き方向（矢印Ｃ方向）の旋回動作を説明するための断面図である。
【図２０】図１に示した本発明の一実施形態による表示画面旋回装置の下向き方向（矢印Ｄ方向）の旋回動作を説明するための断面図である。
【図２１】図１に示した本発明の一実施形態による表示画面旋回装置の左方向（図１の矢印Ａ方向）の旋回動作を説明するための平面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  ディスプレイ本体（表示画面部）
２０  表示画面旋回装置
３７  固定軸（固定軸部）
３７ａ  溝部（第１係合部）
６０  トルクリミッタ装置
６１  原動側ギア（第２回転部材）
６１ａ  ギア部（原動側ギア部）
６１ｂ  蓋部
６１ｄ  軸挿入部（第２軸挿入部）
６１ｊ  突起部（第２係合部）
６１ｋ  嵌合部
６２  従動側ギア（第１回転部材）
６２ａ  ギア部（従動側ギア部）
６２ｂ  片部
６２ｃ  内周面
６２ｄ  バネ収納部
６２ｅ  外周面
６２ｇ  軸挿入部（第１軸挿入部）
６３  コイルバネ（バネ部材）
１００  液晶ディスプレイ（テレビジョン装置）
【図１】
2009264436.tif 000003
【図２】
2009264436.tif 000004
【図３】
2009264436.tif 000005
【図４】
2009264436.tif 000006
【図５】
2009264436.tif 000007
【図６】
2009264436.tif 000008
【図７】
2009264436.tif 000009
【図８】
2009264436.tif 000010
【図９】
2009264436.tif 000011
【図１０】
2009264436.tif 000012
【図１１】
2009264436.tif 000013
【図１２】
2009264436.tif 000014
【図１３】
2009264436.tif 000015
【図１４】
2009264436.tif 000016
【図１５】
2009264436.tif 000017
【図１６】
2009264436.tif 000018
【図１７】
2009264436.tif 000019
【図１８】
2009264436.tif 000020
【図１９】
2009264436.tif 000021
【図２０】
2009264436.tif 000022
【図２１】
2009264436.tif 000023