(57)【要約】【課題】製作コストを軽減できるとともに、乗りかごの重量をほとんど増加させることがないエレベータのかご下作業台装置を提供する。【解決手段】乗りかご１の前面下部からその左右に配置されて下方にほぼ垂直に延びる一対のフレーム柱１１と、これらフレーム柱１１間に配置され、フレーム柱１１に支軸１５を介して回動可能に支持され、フレーム柱１１に沿う起立状態から支軸１５を介して乗りかごの後方側に回動することにより作業員の乗り込みが可能なほぼ水平な展開状態に変位することが可能な作業用足場材を兼ねるガード用のエプロンパネル１２と、エプロンパネル１２がほぼ水平に展開するときにそのエプロンパネル１２の支軸１５の反対側の縁部を支持する支持ロッド２８と、エプロンパネル１２をフレーム柱１１に対して係脱可能にロックしてエプロンパネル１２を起立状態に保持するロック機構とを具備する。【選択図】      図２
2009155096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごの前面下部からその左右に配置されて下方にほぼ垂直に延びる一対のフレーム柱と、
これらフレーム柱間に配置され、前記フレーム柱に支軸を介して回動可能に支持され、前記フレーム柱に沿う起立状態から前記支軸を介して乗りかごの後方側に回動することにより作業員の乗り込みが可能なほぼ水平な展開状態に変位することが可能な作業用足場材を兼ねるガード用のエプロンパネルと、
前記エプロンパネルがほぼ水平に展開するときにそのエプロンパネルの前記支軸の反対側の縁部を支持する支持機構と、
前記エプロンパネルを前記フレーム柱に対して係脱可能にロックして前記エプロンパネルを起立状態に保持するロック機構と、
を具備することを特徴とするエレベータのかご下作業台装置。
【請求項２】
前記フレーム柱はその長手方向に沿って延びるガイド溝を有し、前記支軸は起立する前記エプロンパネルの上部に設けられて前記ガイド溝内にスライド可能に嵌合され、起立状態からエプロンパネルが展開するときには、前記支軸が前記ガイド溝に沿ってその上部から下部にスライド移動しながら回動することでエプロンパネルがその裏面を上に向けて展開することを特徴とする請求項１に記載のエレベータのかご下作業台装置。
【請求項３】
前記支軸は起立する前記エプロンパネルの下部に設けられてフレーム柱の下部に回動可能に嵌合され、起立状態からエプロンパネルが展開するときには、エプロンパネルが前記支軸を中心に回動して表面を上に向けて展開することを特徴とする請求項１に記載のエレベータのかご下作業台装置。
【請求項４】
前記ロック機構の動作を検出する検出手段と、この検出手段により前記フレーム柱に対する前記エプロンパネルのロックの解除動作が検出されたときに前記乗りかごの運転を禁止する制御手段とを有することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のエレベータのかご下作業台装置。
【請求項５】
前記エプロンパネルにはその展開時に、前記乗りかごの下面部から垂れ下がる索条体を逃すための切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載のエレベータのかご下作業台装置。
【請求項６】
前記エプロンパネルには前記切欠部を開閉するための蓋体が設けられていることを特徴とする請求項５に記載のかご下作業台装置。
【請求項７】
前記エプロンパネルには補助作業台が折り畳み可能に設けられていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６に記載のエレベータのかご下作業台装置。
【請求項８】
前記エプロンパネルは周縁部に高さの高い側壁を一体的に有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７のいずれかに記載のエレベータのかご下作業台装置。
【請求項９】
前記フレーム柱は起立状態のエプロンパネルの高さ寸法より長く、エプロンパネルが起立状態にあるときにそのエプロンパネルは前記フレーム柱の上部寄りの位置に前記ロック機構により保持され、エプロンパネルの展開時には前記支軸が前記フレーム柱の下部に移行し、その支軸を介してエプロンパネルが前記フレーム柱の下部の位置に支持されることを特徴とする請求項１、２、４、５、６、７又は８に記載のエレベータのかご下作業台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの乗りかごの下部に設けられ、作業員が乗り込んで保守点検などの作業を行なうかご下作業台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロープ式のエレベータは、巻上機に巻き掛けられたメインロープを介して昇降路内に乗りかごが吊り下げられ、その巻上機の駆動で乗りかごが昇降路内で昇降移動する。そして乗りかごの下部には、エレベータの保守点検などの際に作業員が乗り込むための作業台が設けられている。
【０００３】
ところで、昇降路の最下部のピット部にはバッファなどのピット機器がその上方に突出するように設けられているが、乗りかごの下部に作業台がその下方に突出するように設けられていると、乗りかごが昇降路の最下部にまで下降した際に、その作業台がピット部のピット機器に衝突する恐れがあり、これを避けるために作業台の高さを低く抑える必要があり、この結果、作業台の高さが制限され、有効な作業空間を確保することが難しくなる。
【０００４】
そこで、特開２００５−２９８１４１公報では、作業台をリンク機構により上下に伸縮可能に構成し、エレベータの通常の運転時にはその作業台を縮小してピット機器との衝突を避け、エレベータの保守点検時には作業台を拡張して有効な作業空間を確保するようにしている。
【特許文献１】特開２００５−２９８１４１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特開２００５−２９８１４１公報のものでは、作業台がそれ専用の部材を用いて構成されており、このため作業台の製作コストが嵩み、またその専用部材により乗りかごの重量が増してしまう難点がある。
【０００６】
この発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、製作コストを軽減できるとともに、乗りかごの重量をほとんど増加させることがないエレベータのかご下作業台装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、乗りかごの前面下部からその左右に配置されて下方にほぼ垂直に延びる一対のフレーム柱と、これらフレーム柱間に配置され、前記フレーム柱に支軸を介して回動可能に支持され、前記フレーム柱に沿う起立状態から前記支軸を介して乗りかごの後方側に回動することにより作業員の乗り込みが可能なほぼ水平な展開状態に変位することが可能な作業用足場材を兼ねるガード用のエプロンパネルと、前記エプロンパネルがほぼ水平に展開するときにそのエプロンパネルの前記支軸の反対側の縁部を支持する支持機構と、前記エプロンパネルを前記フレーム柱に対して係脱可能にロックして前記エプロンパネルを起立状態に保持するロック機構とを具備することを特徴としている。
請求項２の発明は、前記フレーム柱がその長手方向に沿って延びるガイド溝を有し、前記支軸は起立する前記エプロンパネルの上部に設けられて前記ガイド溝内にスライド可能に嵌合され、起立状態からエプロンパネルが展開するときには、前記支軸が前記ガイド溝に沿ってその上部から下部にスライド移動しながら回動することでエプロンパネルがその裏面を上に向けて展開することを特徴としている。
【０００８】
請求項３の発明は、前記支軸が前記エプロンパネルの下部に設けられてフレーム柱の下部に回動可能に嵌合され、起立状態からエプロンパネルが展開するときには、エプロンパネルが前記支軸を中心に回動して表面を上に向けて展開することを特徴としている。
【０００９】
請求項４の発明は、前記ロック機構の動作を検出する検出手段と、この検出手段により前記フレーム柱に対する前記エプロンパネルのロックの解除動作が検出されたときに前記乗りかごの運転を禁止する制御手段とを有することを特徴としている。
請求項５の発明は、前記エプロンパネルにはその展開時に、前記乗りかごの下面部から垂れ下がる索条体を逃すための切欠部が形成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項６の発明は、前記エプロンパネルには前記切欠部を開閉するための蓋体が設けられていることを特徴としている。
【００１１】
請求項７の発明は、前記エプロンパネルには補助作業台が折り畳み可能に設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項８の発明は、前記エプロンパネルがその周縁部に高さの高い側壁を一体的に有することを特徴としている。
【００１３】
請求項９の発明は、前記フレーム柱が起立状態のエプロンパネルの高さ寸法より長く、エプロンパネルが起立状態にあるときにそのエプロンパネルは前記フレーム柱の上部寄りの位置に前記ロック機構により保持され、エプロンパネルの展開時には前記支軸が前記フレーム柱の下部に移行し、その支軸を介してエプロンパネルが前記フレーム柱の下部の位置に支持されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
この発明のかご下作業台装置によれば、製作コストを軽減できるとともに、乗りかごの重量をほとんど増加させることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１〜図４にはこの発明の第１の実施形態を示してある。図１には乗りかご１の外観を示してあり、この乗りかご１の前面にはその前面の出入口を開閉するドア装置２が設けられている。このドア装置２は、例えば一対のドアパネル２ａ,２ｂを備える両開き式に構成され、そのドアパネル２ａ，２ｂが左右に移動することで出入口が開閉されるようになっている。なお、３はドアパネル２ａ,２ｂの移動をガイドする敷居で、この敷居３は乗りかご１の下部の床部材５に取り付けられている。
乗りかご１の前面下部には、その下方にほぼ垂直に延びる一対のフレーム柱１１が設けられている。これらフレーム柱１１は、乗りかご１の左右側に所定の間隔で離間するように配置され、これらフレーム柱１１間にエプロンパネル１２が設けられている。
【００１７】
このエプロンパネル１２は、乗りかご１の前面とほぼ平行に起立し、乗りかご１がエレベータホールの乗り場口の途中で停止し、かつその乗り場口のドア装置が開いたときに、その乗り場口から乗りかご１の下方を通って昇降路内に人が転落するような危険を防止するガード部材として機能する。
このエプロンパネル１２は作業用の足場材を兼ね、例えば鋼板のような所定の強度をもつ材料により、図２に示すように周縁に側壁１３を有する四角形の浅底箱形状に形成されている。フレーム柱１１の内面には上下方向に延びるガイド溝１６が形成され、また図３（Ａ）に示すように起立状態にあるエプロンパネル１２の両側壁の上部には支軸１５が突設され、この支軸１５がフレーム柱１１のガイド溝１６内にスライド自在に嵌合されている。
エプロンパネル１２の下部表面には、図１及び図４に示すように左右に分かれてそれぞれ凹部１７が形成され、これら凹部１７内に各フレーム柱１１に対応するロック機構１８が設けられている。各ロック機構１８はロックピン１９を有し、これらロックピン１９は凹部１７内に収納されているとともに、両端部が凹部１７の側壁を貫通し、エプロンパネル１２の裏面に突設された一対の突片２０を介して左右方向に移動自在に支持され、中間部にはストッパを兼ねる取っ手２１が取り付けられている。そして各ロックピン１９に対応してエプロンパネル１２の側壁１３には透孔２４が、各フレーム柱１１の内面には係合孔２５がそれぞれ形成されている。前記凹部１７には屈曲部１７ａが形成されており、この屈曲部１７ａ内に前記取っ手２１を収納することが可能となっている。
通常時には、図４（Ａ）に示すように、ロックピン１９が透孔２４を通して係合孔２５に嵌合し、この嵌合でエプロンパネル１２がフレーム柱１１に対してロックされ、またロックピン１９の取っ手２１が凹部１７の屈曲部１７ａ内に収納され、その取っ手２１によりロックピン１９の左右の移動が規制され、これによりエプロンパネル１２のロック状態が保持される。
この状態から取っ手２１をロックピン１９の軸回り方向に回動することで凹部１７の屈曲部１７ａ内から引き出し、この取っ手２１を摘んでロックピン１９を図４（Ｂ）に示すように右方向に移動し、ロックピン１９の端部をフレーム柱１１の係合孔２５から離脱させることによりエプロンパネル１２のロックを解除することができ、またこの解除状態から取っ手２１を摘んでロックピン１９を左方向に移動し、ロックピン１９の端部を透孔２４を通してフレーム柱１１の係合孔２５内に嵌入し、さらに取っ手２１を凹部１７の屈曲部１７ａ内に収納することによりフレーム柱１１に対してエプロンパネル１２をロックし、エプロンパネル１２をフレーム柱１１に沿う起立状態に保持することができるものである。なお、図２においては、ロック機構１８の図示を省略してある。
【００１８】
乗りかご１の下面部には、図３に示すように一対のブラケット２７（一方のみ図示）が取り付けられている。これらブラケット２７は、一対のフレーム柱１１に対応するように乗りかご１の左右側に分かれて乗りかご１の奥行側のほぼ中間部に取り付けられている。そしてこれらブラケット２７に支持ロッド２８の一端部が回動自在に枢着されている。
【００１９】
各フレーム柱１１には図２及び図３に示すようにその長手方向に沿って所定の長さのガイド溝３０が形成され、前記各支持ロッド２８の他端側の端部がガイドピン３１を介して前記ガイド溝３０内にスライド自在に嵌合されている。
【００２０】
次に作用について説明する。
【００２１】
通常時には、エプロンパネル１２は図１及び図３（Ａ）に示すようにフレーム柱１１に沿う起立状態に保持され、この状態で乗りかご１が昇降路内で上下に昇降移動する。
【００２２】
一方、エレベータの保守点検に際しては、乗りかご１を停止させた状態において、まずロック機構１８のロックピン１９を操作してエプロンパネル１２のロックを解除する。そしてエプロンパネル１２を図３（Ｂ）に鎖線で示すように、その上端部の支軸１５を中心に乗りかご１の後方側に回動するように押し込むとともに、前記支軸１５をフレーム柱１１のガイド溝１６に沿って下方に移動させる。
【００２３】
この際、エプロンパネル１２は支持ロッド２８を介して乗りかご１の下面部のブラケット２７と連結されており、したがってエプロンパネル１２を支軸１５を中心に乗りかご１の後方側に押し込むと、エプロンパネル１２が支持ロッド２８により支えられながら斜め下方に傾斜する。そして、その傾斜の角度を次第に小さくして水平状態に移行し、また支持ロッド２８のガイドピン３１がガイド溝３０に沿ってエプロンパネル１２の先端側（支軸１５の反対側）に移行し、最終的に支軸１５がガイド溝１６の下端部に、ガイドピン３１がエプロンパネル１２の先端部に移行することで、エプロンパネル１２が図３（Ｂ）に実線で示すようにほぼ垂直に延びるフレーム柱１１と支持ロッド２８とで支持されてほぼ水平状態に展開される。この際、エプロンパネル１２はその裏面を上に向けて支持され、このエプロンパネル１２と乗りかご１の下面部との間に所定の高さを有する作業空間が確保される。
【００２４】
したがってこの状態において、作業員が例えばエレベータの乗場口からエプロンパネル１２の上に乗り込み、また必要に応じて乗りかご１を移動させ、エプロンパネル１２を足場としてエレベータの保守点検や調整などの作業を行なう。
エプロンパネル１２はその裏面を上にして水平に展開され、このためエプロンパネル１２の周縁には側壁１３が起立する状態にある。したがってその起立した側壁１３がガードとなり、エプロンパネル１２からの作業員の足元のはみ出しや、部品、工具類の落下を防止することができる。
点検作業が終了した後には、エプロンパネル１２を展開時の逆順の操作でフレーム柱１１に沿うように起立させ、さらにロック機構１８を操作してエプロンパネル１２をフレーム柱１１にロックして固定する。
【００２５】
このように、この実施形態の作業台装置においては、ガード用のエプロンパネル１２を作業用の足場材として利用しており、このため足場用の専用部材が不要で、製作コストを軽減でき、また乗りかご１の重量増加を抑えることができる。そしてエプロンパネル１２を作業台として用いる展開状態から起立状態に畳み込むことにより、乗りかご１の下方空間を開放して乗りかご１が昇降路の最下部近くにまで下降したときにおけるバッファなどのピット機器との干渉を避けることができる。ピット機器は乗りかご１の下面部のほぼ中央部分に対応する位置に配置されているから、起立状態にあるエプロンパネル１２がそのピット機器と干渉することはない。  
なお、この作業台装置は、エレベータの据え付け時においても、その各機材の搬入や据え付けなどの作業にも利用することが可能である。
【００２６】
図５には第２の実施形態を示してあり、この実施形態においては、作業台装置にエプロンパネル１２のロック機構１８の動作を検出する検出手段が設けられている。すなわち、ロック機構１８のロックピン１９が抜き差しされるフレーム柱１１の係合孔２５にスイッチ素子３５が設けられ、図５（Ａ）に示すようにロックピン１９が係合孔２５に挿入され、エプロンパネル１２がフレーム柱１１に対してロックされているときにスイッチ素子３５がオンし、図５（Ｂ）に示すようにロックピン１９が係合孔２５から抜かれ、フレーム柱１１に対するエプロンパネル１２のロックが解除されたときにスイッチ素子３５がオフするようになっている。
スイッチ素子３５はエレベータの運転を制御する制御装置（図示せず）に接続され、このスイッチ素子３５がオン状態、つまりエプロンパネル１２がロック状態にあるときのみにエレベータの運転を可能とし、スイッチ素子３５がオフ状態、つまりエプロンパネル１２のロックが解除されているときにはエレベータの運転を禁止するように前記制御装置により制御される。
したがって、この実施形態の場合には、エプロンパネル１２のロックが不確実であったり、エプロンパネル１２が展開したままの状態で乗りかご１が運転されるような不都合を防止して安全性を高めることができる。
【００２７】
図６には第３の実施形態を示してあり、この実施形態は、乗りかご１の下面部からテールコードやコンペンロープなどのような索条体３７が垂れ下がっている場合の例である。この実施形態では、エプロンパネル１２の縁部に切欠部３８が形成され、エプロンパネル１２が展開状態にあるときに、前記索条体３７がその切欠部３８を通して下方に垂れ下がることが可能となっている。
したがってエプロンパネル１２を展開しても索条体３７が切欠部３８に逃げてエプロンパネル１２と接触するようなことがない。なお、切欠部３８の周縁部には索条体３７を保護するためのゴムやプラスチックなどの保護部材を貼り付けるようにしてもよい。
また、切欠部３８には、図７に示すような蓋体４０を設けることも可能である。この蓋体４０はその両側縁がレール部材４１にスライド可能に嵌合され、そのスライド動作で切欠部３８を開閉する構造となっている。蓋体４０の一端縁にはエプロンパネル１２の側壁１３に当接可能なストッパ片４２が設けられ、他端縁には蓋体４０を操作するためのつまみ片４３が設けられている。この蓋体４０は、エプロンパネル１２を畳んで起立させたときに閉じ、エプロンパネル１２を展開するときに開くように操作する。
【００２８】
図８には第４の実施形態を示してあり、この実施形態ではエプロンパネル１２の周縁のうちの前部側の周縁の側壁１３を除く他の側壁１３ａが例えば１０ｃｍを超えるような高い寸法となっている。したがってこの実施形態では、エプロンパネル１２を展開して作業台として使用する際に、側壁１３ａが十分なカード機能を発揮し、作業員の足元のはみ出しや、部品、工具類の落下をより的確に防止してより安全性を高めることができる。なお、図８においては、エプロンパネル１２をロックするロック機構１８の図示を省略してある。
図９〜図１１には第５の実施形態を示してあり、この実施形態においては、フレーム柱１１の高さ寸法が起立状態のエプロンパネル１２の高さ寸法よりも大きくなっている。そして図１０及び図１１に示すように、乗りかご１のブラケット２７とエプロンパネル１２とを連結する支持ロッド２８の途中がヒンジ４５により屈曲可能となっている。すなわち、支持ロッド２８は短寸部２８ａと長寸部２８ｂからなり、これら短寸部２８ａの一端部と長寸部２８ｂの一端部とがヒンジ４５を介して屈曲可能に連結され、短寸部２８ａの他端部が乗りかご１のブラケット２７に回動自在に連結され、長寸部２８ｂの他端部がエプロンパネル１２のガイド溝３０にガイドピン３１を介してスライド自在に連結されている。
通常時には、エプロンパネル１２は、図９に示すようにフレーム柱１１に沿って起立するとともに、フレーム柱１１の上部寄りの位置にロック機構１８を介して保持されている。この状態からエプロンパネル１２を展開して作業台として使用する際には、前記第１の実施形態の場合と同様に、ロック機構１８を解除し、図１１に鎖線で示すようにエプロンパネル１２を支軸１５を中心に乗りかご１の後方側に回動するように押し込むとともに、支軸１５をフレーム柱１１のガイド溝１６に沿って下方に移動させる。
【００２９】
この際、支持ロッド２８はヒンジ４５を介して屈曲することでエプロンパネル１２の動きに追従する。そして図１１に実線で示すようにエプロンパネル１２の支軸１５がガイド溝１６の下端部に達してエプロンパネル１２がほぼ水平となったときに、支持ロッド２８がほぼ垂直な直線状に延び、この支持ロッド２８の下端部とフレーム柱１１の下端部とでエプロンパネル１２が支持され、作業台としての使用が可能となる。
ここで、フレーム柱１１は高さ寸法が第１の実施形態の場合より大きく、このため図１０に示すようにエプロンパネル１２と乗りかご１の下面部との間の高さ寸法を大きく確保でき、その分、エプロンパネル１２の上の高さ方向の作業空間が広がり、より作業がし易くなる。なお、図１０においてはロック機構１８の図示を省略してある。
【００３０】
図１２及び図１３には第６の実施形態を示してあり、この実施形態においては、エプロンパネル１２の一端縁部すなわちエプロンパネル１２が水平に展開したときのその奥行側の縁部に補助作業台５０がヒンジ５１を介して回動自在に取り付けられている。この補助作業台５０はヒンジ５１を支点にして乗りかご１の前後方向に回動することにより、エプロンパネル１２の外方に延びる展開状態とエプロンパネル１２の上に重なる折り畳み状態とに変位させることができる。
補助作業台５０にはヒンジ５１の反対側の位置において支持棒５２の一端部が回動自在に取り付けられている。この支持棒５２の他端側の端部はフック状に曲成され、このフック状の端部を乗りかご１の下面部に設けられた係合部５３に係脱可能に係止することができるようになっている。
エプロンパネル１２がフレーム柱１１に沿って起立する状態のときには、補助作業台５０はエプロンパネル１２の内側に重なるように折り畳まれ、また支持棒５２は係合部５３から外され、エプロンパネル１２の内側に収納されている。
【００３１】
この状態からエプロンパネル１２を展開して作業台として使用する際には、前記第１の実施形態の場合と同様に、図１３に鎖線で示すようにエプロンパネル１２を支軸１５を中心に乗りかご１の後方側に回動するように押し込むとともに、支軸１５をフレーム柱１１のガイド溝１６に沿って下方に移動させ、フレーム柱１１と支持ロッド２８とでエプロンパネル１２を図１３に実線で示すようにほぼ水平に支持する。さらにこの実施形態では、エプロンパネル１２の上に重なっている補助作業台５０をヒンジ５１を支点に回動してエプロンパネル１２の外方側に展開するとともに、支持棒５２を係合部５３に掛け止め、この支持棒５２で補助作業台５０をほぼ水平に支持する。
【００３２】
このような作業台装置においては、エプロンパネル１２の上方の空間と補助作業台５０の上方の空間とが作業用の空間となる。すなわち、乗りかご１の奥行方向に対する作業用空間が拡張され、したがって作業領域が広がり、作業効率が向上する。
図１４〜図１６には第７の実施形態を示してあり、この実施形態においては、起立状態のエプロンパネル１２の両側下部に支軸１５が取り付けられ、これら支軸１５がフレーム柱１１の下端部に回動自在に連結され、これら支軸１５を支点にしてエプロンパネル１２が乗りかご１の前後方向に回動するようになっている。そしてエプロンパネル１２の上部に各フレーム柱１１に対応してロック機構１８が設けられ、これらロック機構１８によりエプロンパネル１２がフレーム柱１１に対して係脱可能にロックされ、このロックでエプロンパネル１２がフレーム柱１１に沿って起立する状態が保持される。なお、図１６においてはロック機構１８の図示を省略してある。
【００３３】
エプロンパネル１２の両側部にはガイド溝３０が形成され、また乗りかご１の下面部のブラケット２７に支持ロッド２８の一端部が回動自在に取り付けられ、この支持ロッド２８の他端部がガイドピン３１を介してガイド溝３０にスライド自在に連結されている。
この実施形態において、起立状態のエプロンパネル１２を展開して作業台として使用する際には、まずロック機構１８を操作してフレーム柱１１に対するエプロンパネル１２のロックを解除する。
【００３４】
次に、図１６に鎖線で示すようにエプロンパネル１２をその上部を後方に押し込んで支軸１５を中心に回動させる。この際、支持ロッド２８はガイドピン３１がエプロンパネル１２のガイド溝３０に沿ってスライドすることでエプロンパネル１２の動きに追従するようにブラケット２７との連結部を中心にして回動する。そしてエプロンパネル１２がほぼ水平状態に達したときに支持ロッド２８がほぼ垂直状態となり、この支持ロッド２８の下端部とフレーム柱１１の下端部とで図１５及び図１６に実線で示すようにエプロンパネル１２が表面を上に向けたほぼ水平状態に支持され、作業台として使用が可能となる。
この実施形態の場合は、エプロンパネル１２の下端部を支軸１５で支持し、その支軸１５を中心に回動させるだけで、前記各実施形態の場合のようにエプロンパネル１２をフレーム柱１１に沿って移動させる必要がなく、このため構造が簡単で安価に構成することができる。
図１７〜図１９には第８の実施形態を示してあり、この実施形態においては、フレーム柱１１の高さ寸法が起立するエプロンパネル１２の高さ寸法よりも大きくなっている。各フレーム柱１１のほぼ下半部の区間にはガイド溝１６が形成され、またエプロンパネル１２の両側下部には支軸１５が設けられ、これら支軸１５が各フレーム柱１１のガイド溝１６内にスライド自在に嵌合され、この嵌合でフレーム柱１１に対するエプロンパネル１２の上下移動及び前後方向の回動が可能となっている。
エプロンパネル１２の上部には各フレーム柱１１に対応するロック機構１８が設けられ、これらロック機構１８によりエプロンパネル１２がフレーム柱１１の上部寄りに位置して起立する状態に保持される。なお、図１８においては、ロック機構１８の図示を省略してある。
図１８及び図１９に示すように、乗りかご１のブラケット２７とエプロンパネル１２との間には支持ロッド２８が設けられ、この支持ロッド２８の途中がヒンジ４５により屈曲可能となっている。すなわち、支持ロッド２８は短寸部２８ａと長寸部２８ｂからなり、これら短寸部２８ａの一端部と長寸部２８ｂの一端部とがヒンジ４５を介して屈曲可能に連結され、短寸部２８ａの他端部が乗りかご１のブラケット２７に回動自在に連結され、長寸部２８ｂの他端部がエプロンパネル１２の側部に形成されたガイド溝３０にガイドピン３１を介してスライド可能に連結されている。
この実施形態において、起立するエプロンパネル１２を展開して作業台として使用する際には、まずロック機構１８を操作してフレーム柱１１に対するエプロンパネル１２のロックを解除するとともに、図１９に鎖線で示すようにエプロンパネル１２をフレーム柱１１のガイド溝１６に沿って下方に移動する。
【００３５】
次に、エプロンパネル１２をその上部を後方に押し込んで支軸１５を中心に回動する。この際、支持ロッド２８はヒンジ４５を介して屈曲することでエプロンパネル１２の動きに追従する。そしてエプロンパネル１２がほぼ水平となったときに、支持ロッド２８がほぼ垂直な直線状に延び、この支持ロッド２８の下端部とフレーム柱１１の下端部とで図１８及び図１９に実線で示すようにエプロンパネル１２が表面を上に向けてほぼ水平に支持され、作業台としての使用が可能となる。
ここでフレーム柱１１は高さ寸法が大きく、このためエプロンパネル１２と乗りかご１の下面部との間の高さ寸法を大きく確保でき、その分、エプロンパネル１２の上の高さ方向の作業空間が広がり、作業がし易くなる。
なお、この発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することが可能である。そして前記各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせて種々の構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る作業台装置を示す斜視図。
【図２】その作業台装置の展開時の状態を示す斜視図。
【図３】その作業台装置の展開時の動作を説明するための説明図。
【図４】その作業台装置のロック機構を示す正面図。
【図５】この発明の第２の実施形態に係る作業台装置のロック機構を示す正面図。
【図６】この発明の第３の実施形態に係る作業台装置を示す斜視図。
【図７】その作業台装置の切欠部に蓋体を設ける場合の例を示す斜視図。
【図８】この発明の第４の実施形態に係る作業台装置を示す斜視図。
【図９】この発明の第５の実施形態に係る作業台装置を示す斜視図。
【図１０】その作業台装置の展開時の状態を示す斜視図。
【図１１】その作業台装置の展開時の動作を説明するための説明図。
【図１２】この発明の第６の実施形態に係る作業台装置を示す斜視図。
【図１３】その作業台装置の展開時の動作を説明するための説明図。
【図１４】この発明の第７の実施形態に係る作業台装置を示す斜視図。
【図１５】その作業台装置の展開時の状態を示す斜視図。
【図１６】その作業台装置の展開時の動作を説明するための説明図。
【図１７】この発明の第８の実施形態に係る作業台装置を示す斜視図。
【図１８】その作業台装置の展開時の状態を示す斜視図。
【図１９】その作業台装置の展開時の動作を説明するための説明図。
【符号の説明】
【００３７】
１…乗りかご
２…ドア装置
１１…フレーム柱
１２…エプロンパネル
１３…側壁
１５…支軸
１６…ガイド溝
１８…ロック機構
１９…ロックピン
２５…係合孔
２８…支持ロッド
３０…ガイド溝
３１…ガイドピン
３５…スイッチ素子
３７…索条体
３８…切欠部
５０…補助作業台
５０…補助台
５１…ヒンジ
５２…支持棒
５３…係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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