(57)【要約】【課題】本発明は、落下時のＨＤＤに加わる衝撃を十分吸収できる特性を備えたゴム状弾性体であって、臭素系難燃添加剤を用いることなく、難燃性を備えたゴム状弾性体を提供することを目的とする。【解決手段】自己消炎性を有するゴム組成物が、エチレンプロピレンゴム100重量部に対し、難燃剤としてリン・窒素含有化合物30〜100重量部含有しており、ゴム硬度（Ｄｕｒｏ−Ａ）30〜50であって、損失正接ｔａｎσが100ＨＺで0.3以上であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンプロピレンゴム100重量部に対し、難燃剤としてリン・窒素含有化合物30〜100重量部含有しており、ゴム硬度（Ｄｕｒｏ−Ａ）30〜50であって、損失正接ｔａｎσが100ＨＺで0.3以上であることを特徴とする自己消炎性を有するゴム組成物。
【請求項２】
前記エチレンプロピレンゴムが、せん断粘度105Ｐａ・Ｓ以下のエチレン・プロピレン・ビニリデンノルボルネン共重合体であることを特徴とする請求項1記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記エチレンプロピレンゴムが、
（ａ）エチレンと、α−オレフィンと、非共役ポリエンとの共重合体であり、
（ｂ）α−オレフィンの炭素数が3〜20であり、
（ｃ）エチレン／α−オレフィンの重量比が35／65〜95／5であり、
（ｄ）よう素価が0.5〜50の範囲であり、
（ｅ）135℃のデカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が0.01〜5.0ｄｌ／ｇである
ことを特徴とする請求項1または2記載のゴム組成物。
【請求項４】
使用する架橋剤が、1分子中に少なくともＳｉＨ基が2個以上存在するシロキサン化合物であることを特徴とする請求項3記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記架橋剤として、式：
2009067986.tif 000013
（式中、Ｒ3は炭素数1〜10の一価の基で、非置換あるいは置換の飽和炭化水素基または芳香族炭化水素基であり、1分子内で同種でも異種でもよく、ａおよびｂは0〜20の整数であり、Ｒ4は炭素数1〜30の2価の有機基または酸素原子である。）
で表せるシロキサン化合物であることを特徴とする請求項4記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記架橋剤として、式：
2009067986.tif 000014
（式中、Ｒ5は炭素数1〜10の一価の基で、非置換あるいは置換の飽和炭化水素基または芳香族炭化水素基であり、1分子内で同種でも異種でもよく、ａ，ｂ，ｃはそれぞれ独立に0〜20の整数であり、Ｒ6炭素数1〜30の三価の有機基である。）
で表せるシロキサン化合物であることを特徴とする請求項4記載のゴム組成物。
【請求項７】
前記エチレンと、α−オレフィンと、非共役ポリエンとの共重合体の非共役ポリエンとして、式：
2009067986.tif 000015
（式中、ｎは0ないし10の整数であり、Ｒ1は水素原子または炭素原子数1〜10のアルキル基であり、Ｒ2は水素原子または炭素原子数1〜5のアルキル基である。）
で表せるノルボルネン化合物であることを特徴とする請求項3〜6のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項８】
前記リン・窒素含有化合物が粉状体であることを特徴とする請求項3〜7のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項９】
請求項1〜8のいずれか一項記載のゴム組成物を用いて成形したことを特徴とする振動吸収用ゴム材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物に関するものである。
更に詳しくは、情報機器、電子機器等の振動吸収用に使用されるゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、情報機器の小型化に伴い、従来固定用途であったハードディスク（ＨＤＤ）が携帯して使用される様になった。
この結果、携帯時に、誤ってこれらの機器を落下してしまう可能性が有った。
しかし、これまでのＨＤＤは、衝撃に弱いため、落下により携帯用ＨＤＤが致命的損傷を受ける危険性が有った。
【０００３】
そこで、落下時のＨＤＤに加わる衝撃を吸収すべく、ＨＤＤとケースの間に衝撃吸収部材を使用する態様が提案された。
そして、この種衝撃吸収部材としては、ゴム状弾性体が使用されている。
このゴム状弾性体に要求される特性としては、ゴム硬度（Ｄｕｒｏ−Ａ）が50°以下で、振動吸収性を表す損失正接ｔａｎ∂が100Ｈｚで0.3以上であることが望ましい。
また、近年、ＨＤＤの小型化の傾向か顕著であり、小断面で衝撃吸収特性を向上させるために、より柔らかいゴム状弾性体が要求されている。
【０００４】
そして、これまで、ゴム硬度50度のブチルゴムを用いることで上記要求特性を満足するゴム状弾性体が提案された（特開平3−126742）。
また、上記要求特性を満足する、熱可塑性エラストマーからなる制振用成形体なども報告されている（特開2006−225581）。
しかしながら、近年、上記の要求に加えて、難燃性を備えたゴム状弾性体の提供が要求され始めている。
これは、電化製品を取り巻く、高分子材料に対するＵＬ−94規格が、携帯ＨＤＤ等にも適用されはじめたためである。
【０００５】
この様な要求に応えるため、難燃化するために、臭素系難燃添加剤を用いることが、一般的に行われてきた。
しかし、この種臭素系難燃添加剤は、環境負荷物質であり、多くのメーカにより規制されており、使用が困難であった。
そこで、難燃添加剤として、リン・窒素含有化合物や縮合リン酸エステル、水酸化アルミニウム、臭素化芳香族トリアジンなどの各種難燃剤を配合することが行われた。
【０００６】
しかし、これらの難燃剤を所定量配合させて難燃化させようとすると、ゴムの硬度および粘弾性特性が損なわれ、衝撃吸収部材としての機能が十分発揮できない問題を惹起した。
また、その他の難燃剤である、例えば縮合リン酸エステル類のものは、一般に液状物であるので、成形体からのブリードが問題となった。
更に、粉体であっても水酸化アルミニウムなどでは、成形体を難燃化するのに十分な量配合すると、粘弾性特性（ｔａｎ∂）を損なう問題を招来した。
更にまた、その他難燃剤では、ＥＰＤＭをベースポリマーとした際、十分な粘弾性特性と硬度および分散安定性、環境適合性などが得られない問題を招来した。
【０００７】
【特許文献１】特開平3−126742号公報
【特許文献２】特開平2006−225581号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みて、落下時のＨＤＤに加わる衝撃を十分吸収できる特性を備えたゴム状弾性体であって、臭素系難燃添加剤を用いることなく、難燃性を備えたゴム状弾性体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、自己消炎性を有するゴム組成物が、エチレンプロピレンゴム100重量部に対し、難燃剤としてリン・窒素含有化合物30〜100重量部含有しており、ゴム硬度（Ｄｕｒｏ−Ａ）30〜50であって、損失正接ｔａｎσが100ＨＺで0.3以上であることを特徴とする。
【００１０】
エチレンプロピレンゴムとしては、エチレンとプロピレンの共重合体であるＥＰＭと、エチレンとプロピレン及び架橋用ジエンモノマーとの三元共重合体であるＥＰＤＭが用いられ、好ましくは、せん断粘度105Ｐａ・Ｓ以下のエチレン・プロピレン・ビニリデンノルボルネン共重合体が用いられる。
好ましくは、以下の共重合体が用いられる。
以下の（ａ）〜（ｅ）を満足するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体
（ａ）エチレンと、α−オレフィンと、非共役ポリエンとの共重合体であり、
（ｂ）α−オレフィンの炭素数が3〜20であり、
（ｃ）エチレン／α−オレフィンの重量比が35／65〜95／5であり、
（ｄ）よう素価が0.5〜50の範囲であり、
（ｅ）135℃のデカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が0.01〜5.0ｄｌ／ｇであり、
（ｆ）一般式［Ｉ］で表される少なくとも一種のノルボルネン化合物である。
ポリマー成分として上述のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体のみであることが望ましいが、本発明の目的を損なわない範囲で、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体以外のポリマー成分を含有しても良い。
また、このような本発明のゴム組成物では、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の非共役ポリエンが、下記の一般式で表される少なくとも一種のノルボルネン化合物である。
2009067986.tif 000002
（式中、ｎは0ないし10の整数であり、Ｒ1は水素原子または炭素原子数1〜10のアルキル基であり、Ｒ2は水素原子または炭素原子数1〜5のアルキル基である。）
本発明に係わる共重合体は、ＡｎｔｏｎＰａａｒ社（オーストラリア）製の粘弾性測定装置ＭＣＲ−301を用いて測定した複素粘度（25℃，歪み1％）が、105Ｐａ・ｓｅｃ以下、好ましくは4000Ｐａ・ｓｅｃ以下、さらに好ましくは2000Ｐａ・ｓｅｃ以下の低粘度であることが望ましい。
【００１１】
難燃添加剤としては、リン・窒素含有化合物が用いられ、好ましくは、市販品の旭電化工業（株）製のアデカスタブＦＰ−2200が用いられる。
このリン・窒素含有化合物であるリン酸塩（Ｃ4）としては、（ポリ）リン酸と、塩基としての（ポリ）アルキレンポリアミン類との塩である。リン酸塩（Ｃ4）において、（ポリ）リン酸としては、リン酸（オルトリン酸）、ピロリン酸（二リン酸）、三リン酸、四リン酸、メタリン酸（三メタリン酸、四メタリン酸、ヘキサメタリン酸など）などが挙げられる。リン酸塩（Ｃ4）は、酸としての（ポリ）リン酸を単独で又は2種以上含んでいてもよい。
【００１２】
（ポリ）アルキレンポリアミン類は、鎖状（直鎖状又は分岐鎖状）化合物であってもよく、環状化合物であってもよい。なお、環状の（ポリ）アルキレンポリアミンは、隣接する窒素原子同士が結合した環を形成していてもよい。リン酸塩（Ｃ4）は、（ポリ）アルキレンポリアミン類を単独で又は2種以上含んでいてもよい。
代表的な（ポリ）アルキレンポリアミン類としては、例えば、アルキレンポリアミン類［例えば、アルキレンジアミン類（例えば、ジアミノメタン、エチレンジアミン、1，2−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、1，7−ジアミノへプタン、1，8−ジアミノオクタン、1，9ージアミノノナン、1，10−ジアミノデカンなどのＣ1−20アルキレンジアミン類、好ましくはＣ2−10アルキレンジアミン類；ピラゾリジンなど）など］、ポリアルキレンポリアミン類｛例えば、ジアルキレンポリアミン類［例えば、ジエチレントリアミン、ピペラジンなどのジＣ2−10アルキレンポリアミン類、好ましくはジＣ2−6アルキレンポリアミン類など］、トリアルキレンポリアミン類（例えば、トリエチレンテトラミンなどのトリＣ2−10アルキレンポリアミン）、テトラアルキレンポリアミン類（例えば、テトラエチレンペンタミンなどのテトラＣ2−10アルキレンポリアミン）などのジ乃至オクタアルキレンポリアミン類など｝などが挙げられる。これらの（ポリ）アルキレンポリアミン類は、アミノ基又はイミノ基の水素原子が置換基（例えば、メチル基、エチル基などのＣ1−4アルキル基など）で置換されていてもよい。
【００１３】
好ましい（ポリ）アルキレンポリアミン類としては、ジアルキレンポリアミン類、特にジアルキレンジアミン類（例えば、ピペラジン、2，5−ジメチルピペリジン、1，4−ビス（アミノエチル）ピペラジンなどのジＣ2−4アルキレンジアミン類など）が挙げられる。
【００１４】
リン酸塩（Ｃ4）において、（ポリ）アルキレンポリアミン類の割合は、（ポリ）リン酸1モルに対して、例えば、0.1〜3モル、好ましくは0.2〜2.5モル、さらに好ましくは0.3〜2モル、特に0.5〜1.5モル（例えば、0.8〜1.2モル）程度である。
リン酸塩（Ｃ4）は、塩基として少なくとも（ポリ）アルキレンポリアミン類を含んでいればよく、他の塩基［例えば、アンモニア、メラミンなどのアミノトリアジン又はその縮合物（前記例示の化合物など）、アミノトリアジン誘導体（特開2003−26935号公報に記載の化合物など）などのアミノ基含有化合物など］を含む塩（複塩）であってもよい。
【００１５】
なお、（ポリ）アルキレンポリアミン類の（ポリ）リン酸塩（Ｃ4）として、市販品［旭電化工業（株）製、「アデカスタブＦＰ−2000」、「アデカスタブＦＰ−2100」、「アデカスタブＦＰ−2200」、「アデカスタブＴ−1063Ｆ」など］を使用してもよく、特開2003−26935号公報、特開2004−238568号公報に記載の化合物を使用してもよい。
好ましいリン酸塩（Ｃ4）には、ジアルキレンジアミンのポリリン酸塩［特に、ポリリン酸ピペラジン塩、ポリリン酸ピペラジン・アミノトリアジン複塩（ポリリン酸ピペラジン・メラミン複塩など）などのジＣ2−4アルキレンジアミンのポリリン酸塩］などが含まれる。
【００１６】
リン酸塩（Ｃ）の割合は、ベース樹脂100重量部に対して、例えば、30〜100重量部、好ましくは40〜80重量部である。30重量部未満では十分な難燃性を得ることができず、100重量部を超えると加工性が悪化する。
また、添加される補強材としては、カーボンブラックやシリカ等の一般的補強材が1〜10重量部の範囲で使用される。
補強材が10重量部以上使用すると、ゴム硬度が高くなり、粘弾性特性が損なわれ、特に、カーボンブラックを10重量部以上使用すると、自己消炎性まで損なわれてしまう。
尚、ゴム硬度は、一般的に行われている、少量の充填剤の配合および種類、またはポリマー自体（分子構成成分および架橋密度）等により調整される。
【００１７】
また、架橋剤としては有機過酸化物が、エチレンプロピレンゴム100重量部当り、約0.5〜10重量部、好ましくは約2〜7重量部の割合で用いられる。有機過酸化物としては、例えば第3ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ジ第3ブチルパーオキサイド、第3ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、2，5−ジメチル−2，5−ジ（第3ブチルパーオキシ）ヘキサン、2，5−ジメチル−2，5−ジ（第3ブチルパーオキシ）ヘキシン−3、1，3−ビス（第3ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、1，1−ビス（第3ブチルパーオキシ）−3，3，5−ベンゼン、1，1−ビス（第3ブチルパーオキシ）−3，3，5−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−4，4−ビス（第3ブチルパーオキシ）バレレート、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、2，4−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、第3ブチルパーオキシベンゾエート、第3ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、第3ブチルベンゾエートなどが用いられる。
【００１８】
また、他のより好ましい架橋剤としては、以下のシロキサン化合物が用いられる。
一般式［Ｉ］もしくは［ＩＩ］で表されるような、1分子中にＳｉＨ基2個または3個有する化合物を架橋剤として用いることで、過酸化物架橋を用いた組成物よりも良好な物性を得られる。
［Ｉ］
2009067986.tif 000003
［ＩＩ］
2009067986.tif 000004
（式［Ｉ］中、Ｒ3は炭素数1〜10の一価の基で、非置換あるいは置換の飽和炭化水素基または芳香族炭化水素基であり、1分子内で同種でも異種でもよく、ａおよびｂは0〜20の整数であり、Ｒ4は炭素数1〜30の2価の有機基または酸素原子である。）
（式［ＩＩ］中、Ｒ5は炭素数1〜10の一価の基で、非置換あるいは置換の飽和炭化水素基または芳香族炭化水素基であり、1分子内で同種でも異種でもよく、ａ，ｂ，ｃはそれぞれ独立に0〜20の整数であり、Ｒ6炭素数1〜30の三価の有機基である。）
【００１９】
このようなＳｉＨ基を有する化合物としては具体的に、下記式（1）〜（5）で表されるような化合物が挙げられる。
（１）
2009067986.tif 000005
（２）
2009067986.tif 000006
（３）
2009067986.tif 000007
（４）
2009067986.tif 000008
（５）
2009067986.tif 000009
ＳｉＨ基含有化合物などの架橋剤を用いて架橋する場合、架橋で用いられる触媒は付加反応触媒であり、ポリマー成分のアルケニル基などと、ＳｉＨ基含有化合物のＳｉＨ基との付加反応（アルケンのヒドロシリル化反応）を促進するものである。
【００２０】
このような触媒としては、たとえば白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒などの白金族元素よりなる付加反応用触媒が用いられるが、本発明においては白金系触媒が好ましい白金系触媒を含めて周期律表8元素金属、特に好ましくは白金とビニル基および／またはカルボニル基を含む化合物との錯体を用いることが望ましい。
【００２１】
触媒は特に限定されるものではないが、樹脂成分全体、すなわち共重合体と必要に応じて添加されるその他の樹脂成分との合計に対して、0.1〜100，000重量ｐｐｍ、好ましくは0.1〜10，000重量ｐｐｍ、さらに好ましくは0.1〜5，000重量ｐｐｍ、特に好ましくは5〜1，000重量ｐｐｍの割合で用いられる。上記範囲内の割合で触媒を用いると架橋密度が適度で、強度特性および伸び特性に優れる架橋ゴム成形体を得られる。100，000重量ｐｐｍを超える割合で触媒を用いると、コスト的に不利になるので好ましくない。触媒を含まないゴム組成物の未架橋ゴム成形体に、光、γ線、電子線等を照射して架橋ゴム成形体を得ることもできる。
【００２２】
架橋においては、上記の触媒とともに反応抑制剤を用いることが好ましい。反応抑制剤としてはエチニルシクロヘキサノールなどのエチニル基含有アルコール類などがあげられる。反応抑制剤はポリマー成分100重両部に対して、0〜50重量部、通常0.0001〜50重量部、好ましくは0.0001〜30重量部、より好ましくは0.0001〜20重量部、さらに好ましくは0.0001〜10重量部、特に好ましくは0.0001〜5重量部の割合で用いられる。50重量部を超える割合で反応抑制剤を用いると、コスト的に不利になるので好ましくない。
【００２３】
本発明のゴム組成物は、共重合体と、リン・窒素含有化合物に加えて、架橋剤、さらに必要に応じて後述する触媒、反応抑制剤、従来公知の無機充填剤、補強剤、軟化剤、老化防止剤、加工助剤、加硫促進剤、有機化酸化物、多官能性不飽和化合物よりなる架橋助剤、発泡剤、着色剤、分散剤、難燃剤などのその他の成分を含有している。
【００２４】
そして、これらの成分を必要に応じて配合した後、ニーダーやインターミックス等の密閉混練機、オープンロール等で行われ、特に、せん断粘度105Ｐａ・Ｓ以下のポリマーの場合には、3本ロールミルやダイノーミル等により行われる。このようにして得られた組成物に、120℃〜220℃で約0.5分〜約60分、好ましくは、150℃〜200℃で約1分〜約20分の成形を行い、更に好ましくは、エアーオーブン中、120℃〜180℃で約1時間〜約20時間の2次加硫を行い、ゴム状弾性体を得る。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、以下に記載されるような効果を奏する。
請求項1記載の発明のゴム組成物によれば、衝撃を十分吸収できる特性を備えたゴム状弾性体であって、臭素系難燃添加剤を用いることなく、難燃性を備えたゴム状弾性体を提供することが出来る。
【００２６】
また、請求項2記載の発明のゴム組成物によれば、難燃性に優れるばかりでなく、ゴム原料として低粘度（液状）ＥＰＤＭを用いることにより低硬度かつ振動吸収特性も良好である。
また、請求項3の発明のゴム組成物によれば、低硬度で振動吸収特性が優れるばかりでなく良好な物性が得られる。
【００２７】
また、請求項4記載の発明のゴム組成物によれば、より強度と伸びが大きくなり、複雑形状の成形が可能である。
また、請求項5記載の発明のゴム組成物によれば、過酸化物架橋よりも良好な物性が得られる。
【００２８】
また、請求項6記載の発明のゴム組成物によれば、過酸化物架橋よりも良好な物性が得られる。
また、請求項7記載の発明のゴム組成物によれば、低硬度でかつ難燃性を満足する衝撃吸収特性が良好なものが得られる。
【００２９】
更に、請求項8記載の発明のゴム組成物によれば、液状ＥＰＤＭとの混合が容易で、ブリードが問題となることは無い。
更に、請求項9記載の発明の振動吸収用ゴム材によれば、難燃性に優れるばかりでなく、振動吸収特性も良好である振動吸収用ゴム材を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
実施例1
エチレン・プロピレン・ビニリデンノルボルネン共重合体               100重量部
（エチレン含量50wt%、VNB含量4.7wt%、せん断粘度が1100Pa・S（25℃））
リン・窒素含有化合物                                                50重量部
（アデカ製アデカスタブＦＰ−2200）
2，5ジメチル2，5ジ（第3ブチルパーオキシ）ヘキサン                    1重量部
ヒンダードフェノール系老化防止剤                                   0.2重量部
以上の各配合成分三本ロールミルにて組成物を調整し、これを熱盤設定温度180℃にて10分間圧縮成形して加硫ゴムシートを得て、さらにエアオーブン中で150℃4ｈ二次加硫を実施した。
この加硫物について、硬度（Ｄｕｒｏ−Ａ）、粘弾性特性（ｔａｎσ）、自己消炎性（ＵＬ94規格のＶ−1相当以上の難燃性を有するか否か）及び加工性（未架橋ゴムの粘度を判断基準）を測定した。
【００３１】
実施例2
実施例1において、補強材として、カーボンブラックを10重量部加えた。
【００３２】
実施例3
実施例1において、補強材として、シリカを5重量部加えた。
【００３３】
実施例4
実施例1において、カーボンブラック（旭カーボン社製旭＃50ＨＧ，よう素吸着量：19ｍｇ／ｇ、平均粒子径85μｍ、ＤＢＰ吸収量：110ｃｍ3／100ｇ）2重量部を加え、リン・窒素含有化合物（アデカ製アデカスタブＦＰ−2200）を70重量部に変更した。更に、2，5ジメチル2，5ジ（第3ブチルパーオキシ）ヘキサンが用いられず、その代わりに、以下のような架橋剤と触媒が用いられた。
触媒白金−1，3，5，7−テトラビニルメチルシクロシロキサン錯体       0.6重量部
（白金濃度0.5ｗｔ％，末端ビニルシロキサンオイル溶液）
反応抑制剤1−エチニル−1−シクロヘキサノール                       0.1重量部
架橋剤下記式（Ａ）で表されるＳｉＨ基含有シロキサン化合物           5.0重量部
（Ａ）
2009067986.tif 000010
以上の各配合成分を三本ロールミルにて組成物を調整し、これを熱盤設定温度120℃にて10分間圧縮成形して架橋ゴムシートを得て、さらにエアオーブン中で150℃1ｈ二次加硫を実施した。
【００３４】
得られた架橋ゴムシートの各性状を以下の方法で測定あるいは評価した。
（1）硬さ
ＪＩＳＫ6253に準拠して、測定温度23℃にてデュロメータ法Ａで硬さを測定した。
（2）引張試験
ＪＩＳＫ6251に準拠して、測定温度23℃，120℃、引張速度500ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、架橋シートの破断時の引張強度と伸びを測定した。
（3）粘弾性特性
粘弾性測定装置を用い、100ＨＺ25℃の条件にて、損失正接（ｔａｎδ）を測定した。
（4）自己消炎性
ＵＬ94規格のＶ−1相当以上の難燃性を有するか否かを判断基準とした。
【００３５】
実施例5
実施例4において、式（Ａ）で表されるＳｉＨ基含有シロキサン化合物が用いられず、その代わりに下記式（Ｂ）で表されるＳｉＨ基含有シロキサン化合物を5重量部としたことの他は、実施例4と同様に調整し架橋ゴムシートの各性状を評価した。
（Ｂ）
2009067986.tif 000011
【００３６】
実施例6
架橋剤として、実施例4で用いたＳｉＨ基含有シロキサン化合物（Ａ）を5重量部と、実施例5で用いたＳｉＨ基含有シロキサン化合物（Ｂ）を0.5重量部としたことの他は、実施例4と同様に調整し架橋ゴムシートの各性状を評価した。
【００３７】
実施例7
実施例4で用いたカーボンブラックを、用いなかったことの他は実施例4と同様に調整し架橋ゴムシートの各性状を評価した。
【００３８】
比較例1
実施例1において、液状ＥＰＤＭの代わりに、ミラブルＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ビニリデンノルボルネン共重合体（三井化学製ＰＸ−052））100重量部を、2，5ジメチル2，5ジ（第3ブチルパーオキシ）ヘキサン1重量部の代わりに、ジクミルパーオキサイド3重量部を使用した。
以上の各配合成分（加硫成分を除く）をニーダに投入20分混練したのちオープンロールにて加硫成分を投入することで組成物を調製した。これを熱盤設定温度180℃にて6分間圧縮成形して加硫ゴムシートを得て、さらにエアオーブン中で150℃4ｈ二次加硫を実施した。
【００３９】
比較例2
実施例1において、カーボンブラック20重量部を加え、実施例1と同様に処理した。
【００４０】
比較例3
実施例1において、リン・窒素含有化合物50重量部の代わりに水酸化アルミニウム150重量部を使用し、実施例1と同様に処理した。
【００４１】
比較例4
塩素化ブチルゴム（ＪＳＲ製Chlorobuty11066）                        100重量部
リン・窒素含有化合物                                                50重量部
（アデカ製アデカスタアＦＰ−2200）
酸化亜鉛                                                            10重量部
ステアリン酸                                                         1重量部
N，N｀‐m−フェニレンジマレイミド（大内新興化学工業バルノックPM）    3重量部
以上の各配合成分（加硫成分を除く）をニーダに投入20分混練したのちオープンロールにて加硫成分を投入することで組成物を調製した。これを熱盤設定温度180℃にて6分間圧縮成形して加硫ゴムシートを得て、さらにエアオーブン中で150℃2ｈ二次加硫を実施した。
【００４２】
比較例5
実施例4のリン・窒素含有化合物（アデカ製アデカスタブＦＰ−2200）を20重量部としたことの他は実施例4と同様に調整し架橋ゴムシートの各性状を評価した。
【００４３】
比較例6
実施例4のリン・窒素含有化合物（アデカ製アデカスタブＦＰ−2200）を130重量部としたことの他は実施例4と同様に調整し架橋ゴムシートの各性状を評価した。
【００４４】
表2に示すとおり、架橋剤としてＳｉＨ基含有シロキサン化合物を使用した際には、過酸化物架橋と比較して、破断強度、伸びが良好であり、かつ粘弾性特性や難燃性が劣ることもない。
リン・窒素含有化合物（アデカ製アデカスタブＦＰ−2200）の添加量が30重量部よりも少ないと十分な難燃性を得ることができず（比較例5）、また上記範囲よりも多いと加工性が低下してしまう（比較例6）。
【００４５】
表1
実施例               比較例            
測定項目  1  2  3  1  2  3  4
ゴム硬度      34      43      40      58      47      55      45
（Ｄｕｒｏ−Ａ）
ｔａｎδ     0.4     0.3     0.3     0.1     0.3     0.2     0.6
（100ＨＺ25℃）
自己消炎性    有      有      有      有      無      有      無
加工性        良      良      良      良      良      悪      良
【００４６】
尚、自己消炎性は、ＵＬ94規格のＶ−1相当以上の難燃性を有するか否かを判断基準とし、加工性は未架橋ゴムの粘度を判断基準とした。
2009067986.tif 000012