(57)【要約】【課題】経過年数満了時期が正確に報知され、且つ、低コスト化を図ることが可能な燃焼装置を提供する。【解決手段】所定の送信局から提供される現在の時刻情報を受信する時刻情報受信部４０と、基準時から起算して一定期間が満了する迄の複数の時刻情報を記憶する期間情報記憶部Ｍｅと、基準時を設定させる基準時設定手段５０と、複数の時刻情報のうち何れか一つの時刻情報と現在の時刻情報との異同を判定する判定部７２ｃと、双方の時刻情報が不一致とされる場合に満了時の到来を報知させる満了時刻報知手段６０とを備えることを特徴とする給湯装置１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の送信局から提供される現在の時刻情報を受信する時刻情報受信部と、基準時から起算して一定期間が満了する迄の複数の時刻情報を記憶する期間情報記憶部と、前記基準時を設定させる基準時設定手段と、前記複数の時刻情報のうち何れか一つの時刻情報と前記現在の時刻情報との異同を判定する判定部と、双方の時刻情報が不一致とされる場合に満了時の到来を報知させる満了時刻報知手段とを備えることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
前記満了時刻警報手段は、警告ランプ又は警告音発生器を具備することを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記満了時刻警報手段は、前記双方の時刻情報が不一致とされる場合に当該燃焼装置の運転を停止させ、前記双方の時刻情報が一致する場合に当該燃焼装置の運転を継続させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼装置に関し、特に、初期設定時から起算して一定期間が満了する時刻を知らせる際に用いて好適のものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅用機器のメーカーでは、装置に与えられた保障期間の警告機能、又は、装置の安全対策機能、この他、当該住宅等に居住する者の安全面に配慮した機能の提案が種々行われている。
【０００３】
かかる技術は、装置の老朽化に伴って生じる機能不全又は誤動作を前もって回避させるものであり、予期せぬ事故の発生を未然に防止させる上で有効な手段とされている。
【０００４】
例えば、特開平８−１８０２７８号公報（特許文献１）では、使用開始からの経過年数を計数するガス漏れ警報器に関する技術が紹介されている。具体的に説明すると、かかるガス漏れ警報器は、クロック回路によって使用開始から経過年数を計数する計数手段と、計数手段によって計数された年数が所定年数に達した時に、当該所定年数が経過した事実を使用者に報知する報知手段を備える。かかる構成により、使用者は、ガス器具の保障期間が経過したことを報知手段から認識する。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１８０２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１にかかる技術では、刻一刻と変化する経過年数は、クロック信号を受けたＣＰＵによって逐次的に算出され、このとき、ＣＰＵで算出された経過年数の算出結果は、揮発性記憶装置（ＲＡＭ）へ一時的に格納され、その後、書換可能な不揮発性記憶装置に格納される。ここで、不足の事態により停電等が発生すると、ＲＡＭへ記録された経過年数の算出値が消去されるため、不揮発性記憶装置に格納された経過年数の計算値と実際の経過年数との間に若干の誤差が生じるとの問題が生じる。そして、かかる現象が繰り返されると、かかる誤差は非常に大きなものとされる。更に、かかる停電が復旧される迄は、ＣＰＵが動作せず経過年数の更新が行われないため、これによっても、経過年数の計算値と実際の経過年数との誤差に関する問題が生じる。
【０００７】
特に、特許文献１の技術が燃焼式暖房機器へ適用されることとすると、当該燃焼式暖房機器は、冬季期間に限定して用いられる装置であるため、半年以上に亘って電源の供給が絶たれてしまうことも当然に起こり得る。かかる場合、燃焼式暖房機器では、半年以上の間、ＣＰＵ又は各記憶装置等が機能しなくなるので、経過年数の計算値と実際の経過年数との間に生じる差異が非常に大きくなるとの問題が生じる。また、特許文献１の技術が一般家屋等に設置される給湯装置へ適用されることとすると、入居者不在の家屋ではブレーカが遮断されてしまうので、これによっても、経過年数の計算値と実際の経過年数との差異が大きくなるとの問題を有している。
【０００８】
また、特許文献１で用いられる制御回路には、経過年数をクロックタイミング毎に高速で演算させる機能が要求されるので、クロック周波数の高いＣＰＵが選定されることとなり、装置の高コスト化に繋がるとの問題も生じる。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑み、経過年数満了時期が正確に報知され、且つ、低コスト化を図ることが可能な燃焼装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明では次のような燃焼装置の構成とする。所定の送信局から提供される現在の時刻情報を受信する時刻情報受信部と、基準時から起算して一定期間が満了する迄の複数の時刻情報を記憶する期間情報記憶部と、前記基準時を設定させる基準時設定手段と、前記複数の時刻情報のうち何れか一つの時刻情報と前記現在の時刻情報との異同を判定する判定部と、双方の時刻情報が不一致とされる場合に満了時の到来を報知させる満了時刻報知手段とを備える。
【００１１】
好ましくは、前記満了時刻警報手段は、警告ランプ又は警告音発生器を具備する。又は、前記満了時刻警報手段は、前記双方の時刻情報が不一致とされる場合に当該燃焼装置の運転を停止させ、前記双方の時刻情報が一致される場合に当該燃焼装置の運転を継続させることとする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る燃焼装置では、基準時の設定によって、不揮発性のメモリ回路に設定期間を現す複数の時刻情報が格納される。かかる設定行為後、所定の放送局から送信される時刻情報をリアルタイムで随時受信し、これによって検出された現在の時刻情報とメモリ回路の複数の時刻情報とを比較させる構成とされるので、停電等の不足の事態が生じてもこれに影響されることなく、設定期間満了の到来を誤差なく検出することが可能とされる。
【００１３】
また、長期間に亘って電源が供給されなくなる性質の燃焼装置であっても、その後、使用シーズンに入り、燃焼装置に再び電源が供給されると、かかる燃焼装置では、時刻情報受信部によって現在の正確な時刻情報が受信される。そして、当該燃焼式暖房機器は、期間情報記憶部に設定期間情報が既に記憶されているので、かかる時刻情報と設定期間情報とを比較することにより、初期設定時から起算して一定期間が満了する時刻を正確に把握することが可能とされる。
【００１４】
更に、本発明に用いられる制御基板では、予めメモリ回路に格納された設定期間に相当する複数の時刻情報と受信した現在の時刻情報とを比較させる構成とされるので、設定期間を累積的にカウントさせる従来の回路構成と比較して、クロック毎に要求される情報処理能力が大幅に削減され、これにより、クロック周波数の低いＣＰＵを用いることが可能とされ、装置の低コスト化が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施の形態につき図面を参照して説明する。但し、特許請求の範囲における燃焼装置とは、給湯装置、燃焼式暖房機器、調理用焜炉、この他、供給燃料の燃焼を伴う装置全般を含むこととする。また、燃焼装置に用いられる供給燃料は、石油又はガス等、その種類を問うものではない。
【実施例１】
【００１６】
図１には、本実施例に係る給湯装置の構成が示されている。図示の如く、給湯装置１００は、サーミスタ１０と貯水タンク２０と燃焼器３０と時刻情報受信部４０と基準時設定手段５０と満了時刻報知手段６０と制御基板７０と動作設定手段８０とケース体９０とから構成される。
【００１７】
サーミスタ１０は、貯水タンク２０に設けられると共に制御基板７０に電装用ケーブルで接続されている。かかるマーミスタ１０は、貯水タンク２０に蓄えられた水の水温を検出し、これによって取得された検出温度検出情報を制御基板７０へ送信させる。
【００１８】
貯水タンク２０は、所定容積の水を収容させる構造体から成り、入水管２１と出水管２２とが設けられている。また、出水間２２には、端部に排水バルブが設けられ、使用者の操作によって開栓される。
【００１９】
燃焼器３０は、貯水タンク２０の直下に設けられ、貯水タンク２０に対して熱量を供給させる。かかる燃焼器３０は、制御基板７０から送信される燃焼量情報を受けて、バーナーアセンブリが点火する仕組とされている。
【００２０】
時刻情報受信部４０は、アンテナ４１を具備し、ケース体９０の所定箇所に配置されている。また、ケース体９０の内部において制御基板上の所定回路へ通信可能に接続されている。かかる時刻情報受信部４０は、電波時計等の技術分野で広く用いられる受信装置であって、所定の送信局から提供される標準電波に基づいてタイムコード（請求項１における現在の時刻情報）を受信する。そして、時刻情報受信部４０は、当該タイムコードを制御基板７０へ出力させる。
【００２１】
前述した標準電波とは、国家標準又は国際標準として認められる時刻を、わが国政府又は国際機関が放送を行っている電波を指す。標準電波には、現在の「時分秒」及び「年」及び「曜日」等の情報がタイムコードに重畳されている。例えば、日本国における送信局は、独立行政法人情報通信機構によって運営され、「おおたかどや山標準電波送信所」又は「はがね山標準電波送信所」がこれに該当する。そして、かかる送信局では、標準電波ＪＪＹ（登録商標）が放送されている。
【００２２】
基準時設定手段５０は、ケース体９０の内部に設けられ、メンテナンスの際にサービスマンにしか操作できない機構に構成されている。そして、制御基板７０の所定回路に接続され、当該制御基板７０の所定回路では、基準時設定手段５０が操作された際に基準時を設定させる。かかる基準時は、以下の如く設定される。即ち、給湯装置１００が納品される時、サービスマンもこれに同伴する。そして、かかるサービスマンは、ケース体９０を開き、基準時設定手段５０のボタン等を操作する。このとき、サービスマンによって基準時設定手段５０が操作された時刻こそが基準時とされる。そして、制御基板７０では、基準時設定手段５０の操作に応じて、時刻情報受信部４０から送信された基準時刻情報が記録される。尚、基準時設定手段５０は、ボタン操作によって駆動されるものに限らず、種々の態様が適用される。また、基準時は、納品時に設定されるとは限らず、工場出荷時又は検査更新時に設定されるものであっても良い。
【００２３】
動作設定手段８０は、設定温度、電源、運転モードを指定させる操作パネルが設けられ、使用者の操作によって操作状態が規定されることによって、当該動作設定手段から制御基板７０に対して設定温度情報等が送信される。
【００２４】
制御基板７０は、燃焼制御回路７１と時刻情報解析回路７２とが実装されている。図示の如く、燃焼制御回路７１は、温度検出回路７１ａと設定温度検出回路７１ｂと比較回路７１ｃと燃焼器駆動回路７１ｄとから構成されている。このうち温度検出回路７１ａは、サーミスタ１０から受信した検出温度情報をＡ／Ｄ変換させ、比較回路７１ｃへ送信させる。設定温度検出回路７１ｂは、動作設定手段８０から送信された設定温度情報がＡ／Ｄ変換され、比較回路７１ｃへ送信させる。これを受けて、比較器７１ｃでは、検出温度情報と設定温度情報との差分を演算し、これによって得られた差分情報を燃焼器駆動回路７１ｄへ出力させる。そして、燃焼器駆動回路７１ｄでは、比較回路７１ｃから受信した差分情報に基づいて燃焼量情報を算出し、かかる情報を燃焼器３０へ出力させる。かかる燃焼器駆動回路７１ｄでは、「検出温度情報−設定温度情報」の演算処理を行い、かかる演算結果が負の場合には、燃焼量情報を「０値」とさせ、燃焼器３０の動作を停止させる。また、演算結果が正の場合には、燃焼量情報を当該偏差に比例させた情報に変換させ、燃焼器３０を適宜に駆動させる。
【００２５】
かかる如く構成された燃焼制御回路７１では、検出温度情報と設定温度情報とに基づいて燃焼量情報を算出し、かかる情報を燃焼器３０へ出力させることにより、燃焼器３０を適宜に制御させ、これにより、貯水タンク内の水の温度を設定温度に維持させる。
【００２６】
一方、時刻情報解析回路７２は、図示の如く、タイムコード検出回路７２ａと期間情報記憶部７２ｂと比較器７２ｃ（請求項１における判定部）とから構成されている。タイムコード検出回路７２ａは、時刻情報受信部４０から受信したタイムコードをＡ／Ｄ変換させ、かかる処理結果を比較器７２ｃへ出力させる。また、期間情報記憶部７２ｂは、メモリ回路Ｍｅを具備するマイコンから構成されている。かかるマイコンは、デジタルデータ化されたタイムコードと基準時設定手段５０から受信した基準時刻情報とに基づいて設定期間情報を算出させる。かかる設定期間情報（請求項１における複数の時刻情報）は、基準時設定手段５０によって定められた基準時から起算して一定期間が満了するまでの期間とされる。ここで一定期間が１０年間とされる場合、基準時設定された日が「２０００年０１月０１日」とすると、基準時刻情報はこれに等しく「２０００年０１月０１日」とされる。また、満了時刻情報は基準時刻情報に１０年を加算させ「２０００年０１月０１日」とされる。そして、期間情報は、第１の時刻情報が基準時刻情報である「２０００年０１月０１日」とされ、第２の時刻情報が「２０００年０１月０２日」とされ、第３の時刻情報が「２０００年０１月０３日」とされ、これを随時繰り返し、最後の時刻情報が満了時刻情報である「２０００年０１月０２日」とされる。即ち、設定期間情報は、複数の時刻情報の集合であるということになる。また、メモリ回路Ｍｅは、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の書換可能な不揮発性記憶回路が用いられる。そして、メモリ回路Ｍｅでは、かかる如く算出された設定期間情報、換言すると、基準時から起算して一定期間が満了する迄の複数の時刻情報が格納される。即ち、時刻情報解析回路７２では、設定期間情報をマイコンによって算出し、これによって得られた設定期間情報をメモリ回路Ｍｅの機能を用いて記憶する。尚、設定期間情報を構成する各時刻情報は、上記の形態に限定されるものではない。例えば、メモリ回路Ｍｅの記憶領域が少ない場合には、時刻情報に係るデータを、「年」のみから成るバイト数に変更しても良い。また、かかる記憶領域に余裕がある場合には、時刻情報に係るデータを、「年、月、日、時」から成るバイト数に変更させ、計測期間の精度を向上させても良い。
【００２７】
比較器７２ｃでは、前述した設定期間情報を構成する全ての時刻情報と、リアルタイムで受信されるタイムコードとの異同を判定する。具体的に説明すると、比較器７２ｃには、双方の時刻情報が入力されるＯＲ回路と、複数の比較処理の処理結果を一時的に保存できるＲＡＭと、かかる全ての比較処理結果を加算させる加算回路とが構成されている。そして、ある時間におけるタイムコードと設定期間情報とを比較させる。このとき、ＯＲ回路では、設定期間情報の全ての時刻情報がタイムコードと逐一比較され、それぞれ結果値が出力される。ここで、ＯＲ回路における結果値は、タイムコードと設置期間情報を構成する時刻情報とが一致する場合に「１」とされ、タイムコードと設置期間情報を構成する時刻情報とが不一致の時には「０」とされる。そして、ＯＲ回路では、一つのタイムコードに対して設定期間情報の全ての時刻情報が比較される。従って、何れの時刻情報もタイムコードに一致しない場合には、全ての結果値が「０」とされる。一方、何れか一つの時刻情報がタイムコードに一致する場合には、かかる結果値のうち何れか一つが「１」とされる。かかるＯＲ回路による処理結果は、ＲＡＭに一時的に格納される。その後、加算回路では、ＲＡＭ内に格納された各処理結果を加算させる。即ち、何れの時刻情報もタイムコードに一致しない場合には、加算回路の処理結果は「０」とされる。一方、設定期間情報のうち何れか一つの時刻情報がタイムコードに一致した場合には、加算回路の処理結果は「１」とされる。以上の如く、時刻情報解析回路７２では、設定期間情報のうち何れか一つの時刻情報がタイムコードに一致した場合にのみフラグが立てられる。尚、加算回路では、処理結果に応じてＨ−Ｌ信号が出力され、「０」の場合に当該信号がＬｏｗ状態とされ、「１」の場合に当該信号がＨｉｇｈ状態とされる。
【００２８】
満了時刻報知手段６０は、加算回路の処理結果が「０」とされる場合、かかる双方の時刻情報が不一致とされるので、これによって満了時が到来したものと認識し、当該満了時刻報知手段６０の構成に応じて所定の動作が行われる。例えば、満了時刻警報手段６０に警告ランプが設けられている場合には、制御基板７０から判定信号「０」を受けて、当該警報ランプを点灯させ、給湯装置１００が使用開始から１０年間経過したことを警告する。また、満了時刻警報手段６０に警告音発生器が設けられている場合には、制御基板７０から判定信号「０」を受けて、当該警報音発生器を駆動させ、給湯装置１００が使用開始から１０年間経過したことを警告する。かかる警報音発生器からの出力は、機械的なブザー音であっても良く、予めサンプリングしておいたアナウンス等の音声としても良い。一方、加算回路の処理結果が「１」とされる場合、双方の時刻情報に一致する情報が有ると判断されるので、現在の時刻が設定期間内に有る認識され、当該満了時刻報知手段６０が動作することは無い。
【００２９】
ケース体９０は、所定の強度を有する構造体とされ、上述した、サーミスタ１０と貯水タンク２０と燃焼器３０と時刻情報受信部４０と基準時設定手段５０と制御基板７０と動作設定手段８０とが適宜な位置に配置させる。また、満了時刻報知手段６０と温度設定手段８０とは、ケース体９０の外部から操作され易い位置に配置される。かかる満了時刻報知手段６０と温度設定手段８０とは、操作パネルＣＰを構成する。
【００３０】
図２には、給湯装置１００の動作に係るフローチャートが示されている。かかる給湯装置１００は、電源が供給されている場合にスタンバイ状態とされ、使用者が操作パネルＣＰを操作することにより、燃焼器３０では、燃焼制御回路７１から燃焼量情報が供給され、かかる回路の制御下において燃焼が開始される。このとき、時刻情報受信部４０では、標準電波が受信されており、時刻情報解析回路７２には、標準電波に基づいてタイムコードが入力される（Ｓ００１）。
【００３１】
その後、時刻情報解析回路７２では、設定期間情報とタイムコードとが比較される（Ｓ００２）。そして、時刻情報解析回路７２は、設定期間情報を構成する全ての時刻情報がタイムコードと一致しない場合には、加算回路の処理結果が「０」とされ、設定期間情報を構成する何れか一つの時刻情報とタイムコードとが一致する場合には、加算回路の処理結果が「１」とされる。そして、かかる処理結果が「０」とされた場合には、時刻情報解析回路７２の出力信号がＬｏｗ状態とされるので、これを受けて、満了時刻報知手段６０は駆動され、周囲に満了時期が到来したことを報知させる（Ｓ００４）。一方、処理結果が「１」とされる場合には、時刻情報解析回路７２の出力信号がＨｉｇｈ状態とされるので、満了時刻報知手段６０が駆動されることはない。（Ｓ００３）。
【００３２】
上述の如く、本実施例に係る給湯装置１００では、基準時の設定によって、不揮発性のメモリ回路Ｍｅに設定期間情報が格納される。かかる設定行為後、所定の放送局から送信されるタイムコードをリアルタイムで随時受信し、これによって検出されたタイムコードとメモリ回路Ｍｅの設定期間情報とを比較させる構成とされるので、停電等の不足の事態が生じてもこれに影響されることなく、設定期間満了の到来を誤差なく検出することが可能とされる。
【００３３】
また、本実施例に用いられる制御基板７０では、予めメモリ回路Ｍｅに格納された設定期間情報と受信した検出時刻情報とを比較させる構成とされるので、設定期間を累積的にカウントさせる従来の回路構成と比較して、クロック毎に要求される情報処理能力が大幅に削減され、これにより、クロック周波数の低いＣＰＵを用いることが可能とされ、装置の低コスト化が図られる。
【実施例２】
【００３４】
本実施例では、実施例１に係る給湯装置の変更例が示されている。以下、実施例１にて説明した同一構成部には同一符号を付し、説明を省略する。
【００３５】
図３には、本実施例にかかる給湯装置２００の構成が示されている。かかる給湯装置２００は、実施例１における満了時刻報知手段６０が取り除かれ、替わりに、燃焼器駆動回路７１ｄに内蔵された満了時刻報知手段６０’が新たに設けられている。
【００３６】
かかる満了時刻報知手段６０’は、時刻情報解析回路７２を構成する比較器７２ｃに接続され、Ｈ―Ｌ信号からなる判定信号が入力される。そして、満了時刻報知手段６０’は、Ｈｉｇｈ信号を受信した場合、燃焼器駆動回路７１ｄに対して何ら影響を与えることなく、当該燃焼器駆動回路７１ｄの動作をそのまま維持させる。一方、満了時刻報知手段６０’は、Ｌｏｗ信号を受信した場合、燃焼器駆動回路７１ｄの制御動作を停止させ、燃焼器３０の駆動を停止させる。かかる満了時刻報知手段６０’の構成は、例えば、時刻情報解析回路７２の電源ラインにスイッチング素子を設けることにより実現される。
【００３７】
かかる構成を具備する給湯装置２００では、以下の如く動作を行う。先ず、給湯装置２００に電源が供給されると、設定条件に応じて燃焼器３０が駆動され、貯水タンク２０に熱量が加えられる。その後、時刻情報解析回路７２では、メモリＭｅに格納された設定期間情報と時刻情報受信部４０から受信したタイムコードとの比較を行う。このとき、設定期間情報を構成する何れかの時刻情報にタイムコードが一致している間は、時刻情報解析回路７２からＨｉｇｈ信号が出力され、これを受信した満了時刻報知手段６０’では、燃焼器駆動回路７４ｄの動作をそのまま維持させる。一方、基準時から１０年が経過した場合、設定期間情報を構成する何れの時刻情報にもタイムコードが一致しなくなるので、時刻情報解析回路７２からの出力信号がＬｏｗ状態に変化し、これを受けて、満了時刻報知手段６０’では、燃焼器駆動回路７１ｄの動作を停止させ、これにより、燃焼装置２００は燃焼動作ができない状態とされる。
【００３８】
上述の如く、本実施例に係る給湯装置２００にあっても、実施例１で説明した給湯装置１００と同様に、設定期間の到来を誤差なく検出することが可能とされ、更に、装置の低コスト化が図られる。
【００３９】
尚、以上の如く記された実施例では、燃焼装置が給湯装置であるとして説明されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、かかる技術を燃焼式暖房機器に適用させることも可能である。
【００４０】
燃焼式暖房機器は、例えば、室外の外気を強制供給し燃焼後に室外へ強制排気させるＦＦ式（Forced Draught Balanced Fuel Type）ファンヒータが用いられる。但し、燃焼式暖房機は、かかる排気構造に限定されるものでなく、室内から空気を取り込み燃焼後に室内へ排気させる開放型の排気構造とされても良く、また、室内から空気を取り込み燃焼後に室外へ排気させる強制排気型の排気構造とされても良い。
【００４１】
そして、この燃焼式暖房機器には、当該燃焼式暖房器へ制御基板が内蔵され、かかる制御基板には、上述した時刻情報解析回路が追加構成される。
【００４２】
かかる構成とされた燃焼式暖房機器では、当該機器を使用しない季節において電源の供給が絶たれたとしても、その後、冬の季節に入り、燃焼式暖房機器に再び電源が供給されると、時刻情報受信部によって現在の正確な時刻情報が受信される。また、当該燃焼式暖房機器は、期間情報記憶部７２ｂに設定期間情報が既に記憶されているので、かかる時刻情報と設定期間情報とを比較することにより、初期設定時から起算して一定期間が満了する時刻を正確に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施例１に係る給湯装置の構成を示す図
【図２】実施例１に係る給湯装置のフローチャート
【図３】実施例２に係る給湯装置の構成を示す図
【符号の説明】
【００４４】
１００    給湯装置
４０    時刻情報受信部
５０    基準時設定手段
６０    満了時刻報知手段
７２    判定部
Ｍｅ    期間情報記憶部
【図１】
2009127968.tif 000003
【図２】
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【図３】
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