(57)【要約】【課題】かご出入口が開いた状態でのかごの移動の防止をより確実に図ることができ、容易に設置することができるエレベータの安全装置を得る。【解決手段】上部及び下部滑車７，８間に巻き掛けられた把持用ロープ９は、滑車７，８の回転に伴って互いに逆方向へ移動される第１及び第２ロープ並列部９ａ，９ｂを有している。かご３には、第１ロープ並列部９ａのかご３に対する変位によりかごガイドレール２を把持するレール把持装置１０と、第１及び第２ロープ並列部９ａ，９ｂを選択的に把持可能なロープ把持装置１１とが設けられている。かごの戸５とロープ把持装置１１とは、連動装置１２により連動する。ロープ把持装置１１は、かごの戸５が戸閉位置にあるときに第１ロープ並列部９ａを把持し、かごの戸５が戸閉位置から外れることより第１ロープ並列部９ａの把持を解除して第２ロープ並列部９ｂを把持する。【選択図】図１
2009166933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに案内されながら移動するかごの移動方向に沿ってそれぞれ張られた第１ロープ並列部及び第２ロープ並列部を有し、滑車に巻き掛けられ、上記滑車の回転に伴って上記第１及び第２ロープ並列部が互いに逆方向へ移動されるロープ、
上記かごに設けられ、上記第１及び第２ロープ並列部を選択的に把持可能なロープ把持装置、
上記かごに設けられたかご出入口を開閉するかごの戸と、上記ロープ把持装置とを互いに連動させる連動手段、及び
上記かごに設けられ、上記第１ロープ並列部が上記かごに対して変位されることにより上記ガイドレールを把持するレール把持装置
を備え、
上記ロープ把持装置は、上記かごの戸が上記かご出入口を閉じる戸閉位置にあるときに上記第１ロープ並列部を把持し、上記かごの戸が上記戸閉位置から外れることにより上記第１ロープ並列部の把持を解除して上記第２ロープ並列部を把持することを特徴とするエレベータの安全装置。
【請求項２】
上記ロープ把持装置は、水平方向について互いに対向し上記かごにそれぞれ固定された第１固定部及び第２固定部と、上記第１及び第２固定部間で変位可能な可動体と、上記連動手段からの伝達力を受けて上記可動体を変位させる変位手段とを有しており、
上記可動体が上記第１固定部に近づく方向へ変位されることにより、上記第１固定部と上記可動体との間で上記第１ロープ並列部が把持され、
上記可動体が上記第２固定部に近づく方向へ変位されることにより、上記第２固定部と上記可動体との間で上記第２ロープ並列部が把持されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【請求項３】
上記可動体は、上記第１固定部に対向する第１可動部と、上記第２固定部に対向する第２可動部と、上記第１及び第２可動部間に接続された弾性体とを有し、
上記弾性体は、上記第１可動部と上記第２可動部との間隔が変化することにより伸縮されることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご出入口が開いたままかごが移動することの防止を図ることができるエレベータの安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、かご出入口が開いたままかごが自走することを防止するために、かごを吊り下げる主索をエレベータの異常時に把持するエレベータの安全装置が提案されている。従来のエレベータでは、ブレーキ動作とかごの戸の戸開状態とを検出している状態でかごの速度が所定の速度以上になると、主索がロープ把持装置により把持される。ロープ把持装置は、ソレノイドの付勢（通電）により把持動作を行う（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２２１２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ロープ把持装置が電気的な制御により動作されるので、電機機器等のランニングコストが増加してしまう。また、停電時には、ロープ把持装置を動作させることができなくなってしまう。
【０００５】
また、通常、ロープ把持装置はかごを移動させる巻上機の近傍に設置されるが、巻上機の近傍は設置スペースの制約が大きいため、既存のエレベータにロープ把持装置を設置する場合には、ロープ把持装置の設置作業に手間がかかったり、ロープ把持装置を設置することができなかったりすることもある。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、かご出入口が開いた状態でのかごの移動の防止をより確実に図ることができ、容易に設置することができるエレベータの安全装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの安全装置は、ガイドレールに案内されながら移動するかごの移動方向に沿ってそれぞれ張られた第１ロープ並列部及び第２ロープ並列部を有し、滑車に巻き掛けられ、滑車の回転に伴って第１及び第２ロープ並列部が互いに逆方向へ移動されるロープ、かごに設けられ、第１及び第２ロープ並列部を選択的に把持可能なロープ把持装置、かごに設けられたかご出入口を開閉するかごの戸と、ロープ把持装置とを互いに連動させる連動手段、及びかごに設けられ、第１ロープ並列部がかごに対して変位されることにより上記ガイドレールを把持するレール把持装置を備え、ロープ把持装置は、かごの戸がかご出入口を閉じる戸閉位置にあるときに第１ロープ並列部を把持し、かごの戸が戸閉位置から外れることにより第１ロープ並列部の把持を解除して第２ロープ並列部を把持する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータの安全装置では、第１ロープ並列部のかごに対する変位によりかごガイドレールを把持するレール把持装置と、かごの戸と連動するロープ把持装置とがかごに設けられ、かごの戸が戸閉位置にあるときに第１ロープ並列部がロープ把持装置によって把持され、かごの戸が戸閉位置から外れることにより第１ロープ並列部の把持が解除されて第２ロープ並列部が把持されるので、かご出入口が開いた状態で、かごの移動が開始された場合には、第１ロープ並列部をかごに対して上下方向へ変位させることができる。これにより、レール把持装置を動作させることができ、かごの移動を阻止することができる。即ち、かご出入口が開いたままかごが移動することを機械的構造のみによって阻止することができ、かご出入口が開いた状態でのかごの移動の防止をより確実に図ることができる。また、レール把持装置やロープ把持装置を巻上機の近傍に設置する必要がないので、エレベータの安全装置を容易に設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの安全装置を示す斜視図である。図において、昇降路１には、一対のかごガイドレール２が設置されている。各かごガイドレール２間には、かご３が配置されている。かご３は、巻上機の駆動シーブ（図示せず）に巻き掛けられた主索（図示せず）により昇降路１内に吊り下げられている。かご３は、巻上機の駆動力により、かごガイドレール２に案内されながら上下方向へ移動される。
【００１０】
かご３の正面には、かご出入口４と、かご出入口４を開閉する一対のかごの戸５とが設けられている。かご出入口４は、各かごの戸５がかご出入口４の間口方向へ移動されることにより開閉される。
【００１１】
また、かご３には、ドア駆動装置６が設けられている。ドア駆動装置６は、各かごの戸５を移動させるための駆動力を発生するモータを有している。ドア駆動装置６の駆動力は、図示しない動力伝達機構を介して各かごの戸５に伝達される。各かごの戸５は、ドア駆動装置６からの駆動力を受けることにより、かご出入口４を閉じる戸閉位置と、かご出入口４を開ける戸開位置との間を移動される。
【００１２】
昇降路１の上部には上部滑車７が設けられ、昇降路１の下部には下部滑車８が設けられている。上部滑車７及び下部滑車８間には、把持用ロープ９が巻き掛けられている。把持用ロープ９の一端部及び他端部は、共通の取付金（図２）に接続されている。即ち、把持用ロープ９は、取付金を介して無端状に連結されている。把持用ロープ９には、上部滑車７及び下部滑車８により張力が与えられている。
【００１３】
把持用ロープ９の上部滑車７及び下部滑車８間に張られた部分は、水平方向について間隔を置いて並んだ第１ロープ並列部９ａ及び第２ロープ並列部９ｂ（一対のロープ並列部）とされている。第１ロープ並列部９ａ及び第２ロープ並列部９ｂは、かご３の移動方向に沿って配置されている。即ち、把持用ロープ９は、かご３の移動方向に沿ってそれぞれ張られた第１ロープ並列部９ａ及び第２ロープ並列部９ｂを有している。把持用ロープ９が接続された取付金は、第１ロープ並列部９ａに設けられている。
【００１４】
上部滑車７及び下部滑車８が回転しながら把持用ロープ９が移動されるときには、第１ロープ並列部９ａ及び第２ロープ並列部９ｂは、かご３の移動方向に沿って互いに逆方向へ移動される。即ち、第１ロープ並列部９ａ及び第２ロープ並列部９ｂは、上部滑車７及び下部滑車８のそれぞれの回転に伴って、かご３の移動方向に沿って互いに逆方向へ移動される。
【００１５】
かご３の上部には、第１ロープ並列部９ａのかご３に対する変位により一方のかごガイドレール２を把持するレール把持装置１０と、第１ロープ並列部９ａ及び第２ロープ並列部９ｂを選択的に把持可能なロープ把持装置１１と、かごの戸５とロープ把持装置１１とを互いに連動させる連動装置（連動手段）１２とが設けられている。
【００１６】
連動装置１２は、ドア駆動装置６の出力軸と一体に回転される駆動側プーリ１３と、ロープ把持装置１１に連結された把持側プーリ１４と、駆動側プーリ１３及び把持側プーリ１４のそれぞれに対して間隔を置いて配置され、一体に回転される第１中間プーリ１５及び第２中間プーリ１６と、駆動側プーリ１３及び第１中間プーリ１５間に巻き掛けられた第１伝達ベルト１７と、第２中間プーリ１５及び把持側プーリ１４間に巻き掛けられた第２伝達ベルト１８とを有している。
【００１７】
ドア駆動装置６の駆動力は、駆動側プーリ１３、第１伝達ベルト１７、第１中間プーリ１５、第２中間プーリ１６、第２伝達ベルト１８及び把持側プーリ１４の順に伝わり、ロープ把持装置１１に達する。ロープ把持装置１１は、連動装置１２からの駆動力を受けることにより、各かごの戸５の移動に応じた動作を行う。また、ロープ把持装置１１は、各かごの戸５が戸閉位置にあるときに第１ロープ並列部９ａを把持し、各かごの戸が戸閉位置から外れることにより第１ロープ並列部９ａの把持を解除して第２ロープ並列部９ｂを把持する。
【００１８】
図２は、図１のレール把持装置１０を示す正面図である。図において、レール把持装置１０は、一方のかごガイドレール２に対向している。また、レール把持装置１０は、取付金３０の上部に設けられた一対の上部楔１９と、取付金３０の下部に設けられた一対の下部楔２０と、各上部楔１９の上方に設けられ、取付金３０のかご３に対する上方への変位により各上部楔１９を受ける上部受け金２１と、各下部楔２０の下方に設けられ、取付金３０のかご３に対する下方への変位により各下部楔２０を受ける下部受け金２２とを有している。
【００１９】
かごガイドレール２は、各上部楔１９間及び各下部楔２０間のそれぞれに通されている。各上部楔１９は、複数の付勢ばね２３により、かごガイドレール２から離れる方向（即ち、互いに離れる方向）へ付勢されている。また、各下部楔２０は、複数の付勢ばね２３により、かごガイドレール２から離れる方向（即ち、互いに離れる方向）へ付勢されている。これにより、通常時には、各上部楔１９及び各下部楔２０がかごガイドレール２から離れたまま保持される。
【００２０】
上部受け金２１及び下部受け金２２は、かご３に固定された受け枠２４と、受け枠２４に対して水平方向へ変位可能に保持された一対の受け部材２５と、各受け部材２５の背面と受け枠２４との間に配置され、かごガイドレール２から離れる方向への受け部材２５の変位に逆らう弾性反発力を発生する複数の受けばね２６とをそれぞれ有している。
【００２１】
各受け部材２５には、かごガイドレール２に対して傾斜された傾斜部２５ａが設けられている。各傾斜部２５ａには、複数のガイドローラ２７が設けられている。また、受け枠２４には、各受け部材２５がかごガイドレール２に接触しないように、ストッパ２８が設けられている。
【００２２】
各上部楔１９は、第１ロープ並列部９ａのかご３に対する上方への変位により、上部受け金２１の各傾斜部２５ａとかごガイドレール２との間に挿入される。これにより、各上部楔１９は、付勢ばね２３の付勢力に逆らって、傾斜部２５ａに案内されながら、かごガイドレール２に接触する方向（即ち、互いに近づく方向）へ変位される。各上部楔１９は、さらに上方へ変位されることにより、上部受け金２１の受け部材２５とかごガイドレール２との間に噛み込む。これにより、かごガイドレール２が各上部楔１９間に把持される。
【００２３】
各下部楔２０は、第１ロープ並列部９ａのかご３に対する下方への変位により、下部受け金２２の各傾斜部２５ａとかごガイドレール２との間に挿入される。これにより、各下部楔２０は、付勢ばね２３の付勢力に逆らって、傾斜部２５ａに案内されながら、かごガイドレール２に接触する方向（即ち、互いに近づく方向）へ変位される。各下部楔２０は、さらに下方へ変位されることにより、下部受け金２２の受け部材２５とかごガイドレール２との間に噛み込む。これにより、かごガイドレール２が各下部楔２０間に把持される。
【００２４】
図３は、図１のロープ把持装置１１を示す斜視図である。また、図４は図３のロープ把持装置１１が第１ロープ並列部９ａを把持している状態を示す上面図、図５は図３のロープ把持装置１１が第２ロープ並列部９ｂを把持している状態を示す上面図である。図において、ロープ把持装置１１は、水平方向について互いに対向しかご３にそれぞれ固定された第１固定部３１及び第２固定部３２と、第１固定部３１及び第２固定部３２間で変位可能な可動体３３と、正逆いずれの方向へも回転可能で、回転により、第１固定部３１及び第２固定部３２に対して可動体３３を変位させる棒状の操作回転軸（変位手段）３４とを有している。
【００２５】
第１ロープ並列部９ａは第１固定部３１と可動体３３との間に通され、第２ロープ並列部９ｂは第２固定部３２と可動体３３との間に通されている。第１固定部３１及び第２固定部３２間には、第１固定部３１と第２固定部３２とが互いに対向する方向へ可動体３３を案内する複数のガイド部材３５が固定されている。
【００２６】
可動体３３は、第１固定部３１に対向する第１可動部３６と、第２固定部３２に対向する第２可動部３７と、第１可動部３６及び第２可動部３７間に接続された複数の接続ばね（弾性体）３８とを有している。可動体３３が変位されるときには、第１可動部３６及び第２可動部３７が各ガイド部材３５に案内される。
【００２７】
操作回転軸３４は、連動装置１２の把持側プーリ１４に接続され、把持側プーリ１４と一体に回転されるようになっている（図１）。また、操作回転軸３４は、第２固定部３２、第２可動部３７及び第１可動部３６を貫通し、第１固定部３１に軸受を介して回転可能に支持されている。
【００２８】
第２固定部３２及び第２可動部３７のそれぞれには、隙間ができるように操作回転軸３４を通す軸通し穴３９が設けられている。操作回転軸３４の一部には、ねじ部３４ａが設けられている。第１可動部３６には、操作回転軸３４のねじ部３４ａに螺合されるねじ穴４０が設けられている。
【００２９】
操作回転軸３４は、連動装置１２からの伝達力を受けることにより、各かごの戸５の移動に応じて回転される。また、操作回転軸３４は、各かごの戸５の戸閉位置に近づく方向への移動（戸閉動作）により正方向へ回転され、各かごの戸５の戸開位置に近づく方向への移動（戸開動作）により逆方向（図１の矢印の方向）へ回転される（図１）。
【００３０】
第１可動部３６は、操作回転軸３４の回転に応じて操作回転軸３４に沿った方向へ変位される。また、第１可動部３６は、各かごの戸５の戸閉動作が行われて操作回転軸３４が正方向へ回転されることにより、第１固定部３１に近づく方向（即ち、第２固定部３２から離れる方向）へ変位される。さらに、第１可動部３６は、各かごの戸５の戸開動作が行われて操作回転軸３４が逆方向へ回転されることにより、第１固定部３１から離れる方向（即ち、第２固定部３２に近づく方向）へ変位される。
【００３１】
また、第１可動部３６は、各かごの戸５が戸閉位置に達することにより、所定の第１ロープ把持位置（図４）に達し、各かごの戸５が戸開位置に達することにより、第１ロープ把持位置よりも第１固定部３１から離れた第１ロープ解除位置（図５）に達する。
【００３２】
第２可動部３７には、複数の規制部材４１が固定されている。各規制部材４１は、第２可動部３７と第２固定部３２との間に介在している。各規制部材４１が第２固定部３２に当接しているときには、第２固定部３２に近づく方向への第２可動部３７の変位が阻止される。従って、第２固定部３２と第２可動部３７との間の間隔は、各規制部材４１が第２固定部３２に当接されることにより所定の間隔に保たれる。
【００３３】
第２可動部３７は、各規制部材４１が第２固定部３２から離れているときに第１可動部３６に追従して変位される。各規制部材４１が第２固定部３２に当接しているときには、第１可動部３６の変位により各接続ばね３８が伸縮される。
【００３４】
第１ロープ並列部９ａは、第１可動部３６が第１固定部３１に近づく方向へ変位されて第１ロープ把持位置に達することにより、第１可動部３６と第１固定部３１との間で把持される（図４）。また、第２ロープ並列部９ｂは、第１可動部３６が第１固定部３１から離れる方向（第２固定部３２に近づく方向）へ変位されて各規制部材４１が第２固定部３２に当接することにより、第２可動部３７と第２固定部３２との間で把持される（図５）。各規制部材４１の第２固定部３２への当接により、第２ロープ並列部９ｂの把持力が極端に大きくなることが防止される。
【００３５】
即ち、第１ロープ並列部９ａは、可動体３３が第１固定部３１に近づく方向へ変位されることにより、可動体３３と第１固定部３１との間で把持される。また、第２ロープ並列部９ｂは、可動体３３が第２固定部３１に近づく方向へ変位されることにより、可動体３３と第２固定部３２との間で把持される。
【００３６】
第１ロープ並列部９ａが把持されるときには、各規制部材４１が第２固定部３２から離れるので、第２ロープ並列部９ｂの把持は解除される。また、第２ロープ並列部９ｂが把持されるときには、第１可動部３６の位置が第１ロープ把持位置よりも第１固定部３１から離れるので、第１ロープ並列部９ａの把持は解除される。
【００３７】
なお、エレベータの安全装置は、把持用ロープ９、レール把持装置１０、ロープ把持装置１１及び連動装置１２を有している。
【００３８】
次に、ロープ把持装置１１の動作について説明する。各かごの戸５が戸閉位置にあるときには、第１可動部３６が第１ロープ把持位置に達している。このときには、第１ロープ並列部９ａが第１可動部３６と第１固定部３１との間で把持され、第２ロープ並列部９ｂの把持が解除されている（図４）。
【００３９】
各かごの戸５が戸開動作を開始すると、操作回転軸３４が逆方向へ回転される。これにより、可動体３３が第２固定部３２に近づく方向へ変位される。これにより、第１ロープ並列部９ａの把持が解除される。
【００４０】
この後、各かごの戸５が戸開位置に達するまでの間に、各規制部材４１が第２固定部３２に当接する。これにより、第２ロープ並列部９ｂが第２可動部３７と第２固定部３２との間で把持される。また、各規制部材４１の第２固定部３２への当接により、第２可動部３７の第２固定部３２に近づく方向への変位が阻止される。
【００４１】
この後も、各かごの戸５の移動が継続されるので、第１可動部３６は、各接続ばね３８を縮めながら第２固定部３２に近づく方向へさらに変位される。この後、各かごの戸５が戸開位置に達すると、第１可動部３６が第１ロープ解除位置に達する（図５）。
【００４２】
また、各かごの戸５が戸閉動作を行う場合には、上記の動作と逆の動作が行われる。即ち、各かごの戸５の戸開位置から戸閉位置への移動により、ロープ把持装置１１による第２ロープ並列部９ｂの把持が解除され、第１ロープ並列部９ａがロープ把持装置１１により把持される。
【００４３】
次に、エレベータの安全装置の動作について説明する。各かごの戸５がかご出入口４を閉じているときには、ロープ把持装置１１により第１ロープ並列部９ａが把持され、第２ロープ並列部９ｂの把持が解除されている。
【００４４】
この状態でかご３が上下方向へ移動されると、第１ロープ並列部９ａがかご３とともに移動され、第２ロープ並列部９ｂが第１ロープ並列部９ａの移動方向と逆方向へ移動される。このとき、第１ロープ並列部９ａがかご３に対して上下方向へ変位されることはないので、レール把持装置１０によってかごガイドレール２が把持されることはなく、かごガイドレール２の把持が解除されたレール把持装置１０の状態が維持される。
【００４５】
一方、各かごの戸５がかご出入口４を開いているときには、第１ロープ並列部９ａの把持が解除され、ロープ把持装置１１により第２ロープ並列部９ｂが把持されている。
【００４６】
この状態でかご３の上下方向への移動が開始されると、第２ロープ並列部９ｂがかご３とともに移動され、第１ロープ並列部９ａが第２ロープ並列部９ｂの移動方向と逆方向へ移動される。従って、第１ロープ並列部９ａがかご３に対して上下方向へ変位される。これにより、レール把持装置１０が動作され、レール把持装置１０によりかごガイドレール２が把持される。これにより、かご３に制動力が与えられ、かご３の移動が阻止される。
【００４７】
このようなエレベータの安全装置では、第１ロープ並列部９ａのかご３に対する変位によりかごガイドレール２を把持するレール把持装置１０と、かごの戸５と連動するロープ把持装置１１とがかご３に設けられ、かごの戸５が戸閉位置にあるときに第１ロープ並列部９ａがロープ把持装置１１によって把持され、かごの戸５が戸閉位置から外れることにより第１ロープ並列部９ａの把持が解除されて第２ロープ並列部９ｂが把持されるので、かご出入口４が開いた状態で、かご３の移動が開始された場合には、第１ロープ並列部９ａをかご３に対して上下方向へ変位させることができる。これにより、レール把持装置１０を動作させることができ、かご３の移動を阻止することができる。即ち、かご出入口４が開いたままかご３が移動することを機械的構造のみによって阻止することができ、かご出入口４が開いた状態でのかご３の移動の防止をより確実に図ることができる。また、レール把持装置１０やロープ把持装置１１を巻上機の近傍に設置する必要がないので、エレベータの安全装置を容易に設置することができる。
【００４８】
また、ロープ把持装置１１は、かご３に固定された第１固定部３１及び第２固定部３２と、第１固定部３１及び第２固定部３２間で変位可能な可動体３３とを有し、第１ロープ並列部９ａは、可動体３３と第１固定部３１との間で把持され、第２ロープ並列部９ｂは、可動体３３と第２固定部３２との間で把持されるので、簡単な構成で、第１ロープ並列部９ａ及び第２ロープ並列部９ｂを選択的に把持することができる。
【００４９】
また、可動体３３は、第１可動部３６と、第２可動部３７と、第１可動部３６及び第２可動部３７間に接続された接続ばね３８とを有しているので、第１可動部３６のみを変位させた場合であっても、第２可動部３７を変位させることができる。また、第１可動部３６のみの変位により、第１可動部３６と第２可動部３７との間隔が変化した場合であっても、接続ばね３８が伸縮することにより可動体３３が破損することを防止することができる。
【００５０】
なお、上記の例では、共通の可動体３３の変位によって第１ロープ並列部９ａ及び第２ロープ並列部９ｂが選択的に把持されるようになっているが、これに限定されず、例えば第１ロープ並列部９ａを把持する装置と、第２ロープ並列部９ｂを把持する装置とを独立してかご３に設けてもよい。
【００５１】
また、上記の例では、ドア駆動装置６の出力軸の回転方向と、操作回転軸３４の回転方向とが同じになっているが、ドア駆動装置６の出力軸の回転方向が操作回転軸３４の回転方向と逆方向であるときには、第１伝達ベルト１７又は第２伝達ベルト１８に逆回転用のギヤを介在させることにより、各かごの戸５の移動方向と操作回転軸３４の回転方向との関係を上記の例と同様にすることができる。
【００５２】
実施の形態２．
また、実施の形態１では、かご３に設けられたレール把持装置１０により一方のかごガイドレール２のみが把持されるようになっているが、各かごガイドレール２をそれぞれ把持する一対のレール把持装置１０をかご３に設けてもよい。
【００５３】
即ち、図６は、この発明の実施の形態２によるエレベータの安全装置を示す模式的な要部構成図である。図において、かご３の上部には、一対のレール把持装置１０が設けられている。一方のレール把持装置１０は一方のかごガイドレール２に対向し、他方のレール把持装置１０は他方のかごガイドレール２に対向している。各レール把持装置１０の構成は、実施の形態１におけるレール把持装置１０の構成と同様である。
【００５４】
一方のレール把持装置１０の上部楔１９及び下部楔２０は、把持用ロープ９の一端部及び他端部が接続された一方の取付金３０に設けられている。他方のレール把持装置１０の上部楔１９及び下部楔２０は、かご３に上下方向へ変位可能に設けられた他方の取付金５１に設けられている。
【００５５】
各レール把持装置１０間には、一方の取付金３０の変位に同期させて他方の取付金５１を変位させるリンク装置５２が配置されている。リンク装置５２は、一方の取付金３０に回動自在に接続された第１リンク５３と、他方の取付金５１に回動自在に接続された第２リンク５４とを有している。
【００５６】
一方の取付金３０には第１リンク５３の一端部が接続され、他方の取付金５１には第２リンク５４の一端部が接続されている。第１リンク５３及び第２リンク５４のそれぞれの他端部は、互いに回動自在に接続されている。
【００５７】
かご３には、互いに平行なリンク用水平軸５５，５６が設けられている。第１リンク５３の中間部はリンク用水平軸５５に回動自在に設けられ、第２リンク５４の中間部はリンク用水平軸５６に回転自在に設けられている。
【００５８】
一方の取付金３０がかご３に対して上方へ変位されると、第１リンク５３及び第２リンク５４が図６の矢印の方向へそれぞれ回動され、他方の取付金５１が上方へ変位される。一方の取付金３０がかご３に対して下方へ変位されると、第１リンク５３及び第２リンク５４が図６の矢印の方向と逆方向へそれぞれ回動され、他方の取付金５１が下方へ変位される。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５９】
このようなエレベータの安全装置では、各かごガイドレール２をそれぞれ把持する一対のレール把持装置１０がかご３に設けられ、各レール把持装置１０がリンク装置５２を介して同期して動作されるので、かご３への制動力を複数のレール把持装置１０により発生させることができ、かご出入口４が開いた状態でのかご３の移動の防止をさらに確実に図ることができる。
【００６０】
なお、上記の例では、一方のレール把持装置１０と他方のレール把持装置１０とがリンク装置５２を介して同期して動作されるようになっているが、他方のかごガイドレール２側にも、把持用ロープ９、レール把持装置１０、ロープ把持装置１１及び連動装置１２を一方のかごガイドレール２側と同様に設けてもよい。この場合、各ロープ把持装置１１には、共通のドア駆動装置６の駆動力が各連動装置１２により個別に伝えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの安全装置を示す斜視図である。
【図２】図１のレール把持装置を示す正面図である。
【図３】図１のロープ把持装置を示す斜視図である。
【図４】図３のロープ把持装置が第１ロープ並列部を把持している状態を示す上面図である。
【図５】図３のロープ把持装置が第２ロープ並列部を把持している状態を示す上面図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータの安全装置を示す模式的な要部構成図である。
【符号の説明】
【００６２】
２  かごガイドレール、３  かご、４  かご出入口、５  かごの戸、７  上部滑車、８  下部滑車、９  ロープ、９ａ  第１ロープ並列部、９ｂ  第２ロープ並列部、１０  レール把持装置、１１  ロープ把持装置、１２  連動装置（連動手段）、３１  第１固定部、３２  第２固定部、３３  可動体、３４  操作回転軸（変位手段）、３６  第１可動部、３７  第２可動部、３８  接続ばね（弾性体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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