(57)【要約】【課題】軸部材の外壁面に突出部が形成された場合であっても軸部材を設計された位置にて組み込むことが可能な情報処理装置を提供すること。【解決手段】この装置１は、第１の本体１０と第２の本体２０と軸部材３０とを備える。軸部材３０は、所定の回転軸回りに相対回転可能に構成された第１の部材３１及び第２の部材３２を含む。第１の本体に形成された第１の孔ＨＳ１に第１の部材が収容された状態にて第１の部材が第１の本体に固定される。第２の本体に形成された第２の孔ＨＳ２に第２の部材が収容された状態にて第２の部材が第２の本体に固定される。第１の本体及び第２の本体は、第１の孔及び第２の孔を形成する内壁面１１，２１が、第２の部材の回転軸に平行な外壁面のうちの第１の部材側の端部と最も近接する位置を含む領域Ｒ１において、当該内壁面と当該外壁面との間に隙間が設けられるように形成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに係合することにより所定の回転軸回りに相対回転可能に構成された第１の軸構成部材及び第２の軸構成部材を含む軸部材と、
前記第１の軸構成部材が収容される第１の軸部材用孔が形成され、当該第１の軸構成部材が当該第１の軸部材用孔に収容された状態にて当該第１の軸構成部材が固定される第１の本体部材と、
前記第２の軸構成部材が収容される第２の軸部材用孔が形成され、当該第２の軸構成部材が当該第２の軸部材用孔に収容された状態にて当該第２の軸構成部材が固定される第２の本体部材と、
を備え、前記第１の本体部材と前記第２の本体部材とが前記回転軸回りに相対回転可能に構成された情報処理装置であって、
前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材は、前記第１の軸部材用孔及び前記第２の軸部材用孔を形成する内壁面が、前記第２の軸構成部材の前記回転軸に平行な外壁面のうちの前記第１の軸構成部材側の端部と最も近接する位置を含む所定の隙間形成領域において、当該内壁面と当該外壁面との間に隙間が設けられるように形成された情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記第２の本体部材は、前記隙間形成領域が、前記第２の軸部材用孔を形成する内壁面のうちの、前記回転軸に沿った方向であって前記第２の軸構成部材から前記第１の軸構成部材へ向かう方向である第１方向側の端から所定の隙間形成領域長さだけ当該第１方向と逆向きの第２方向側へ離れた位置までの領域を含むように形成された情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記第２の本体部材は、前記隙間形成領域長さが、前記第２の軸構成部材のうちの前記第１方向側の端部から、前記軸部材のうちの当該第１方向側の端部までの当該第１方向における長さよりも長くなるように形成された情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記第２の本体部材は、前記第２の軸部材用孔を形成する内壁面が前記第２の軸構成部材の前記回転軸に平行な外壁面のうちの前記第１の軸構成部材と反対側の端部と接触するように形成され、
前記第２の軸構成部材は、前記回転軸に平行な外壁面のうちの前記第１の軸構成部材と反対側の端部が、前記第２の軸部材用孔を形成する内壁面と接触することにより、前記第２の本体部材に固定されるように構成された情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記第２の本体部材は、前記隙間形成領域が当該第２の軸部材用孔を形成する内壁面のすべての領域を含むように形成され、
前記第２の軸構成部材のうちの前記第１の軸構成部材と反対側の端部を前記第２の本体部材に固定する固定部材を備える情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記軸部材は、前記第１の軸構成部材と前記第２の軸構成部材とが形成する前記回転軸回りの回転角度が予め設定された回転角度範囲にあるときに当該第１の軸構成部材と当該第２の軸構成部材とを当該回転軸回りに相対回転させようとするトルクを発生するように構成された情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記軸部材は、前記第１の軸構成部材と前記第２の軸構成部材とが前記回転軸に沿った方向にて隣接して配置され、
前記第２の軸構成部材の前記回転軸に平行な外壁面は、前記回転軸に沿うように延びる柱体の外周面を構成するように形成された情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記第２の軸構成部材は、前記第１の軸構成部材側へ向けて開口した孔が形成された情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記隙間は、前記情報処理装置を前記回転軸に直交する平面により切断した断面において、前記第１の軸部材用孔及び前記第２の軸部材用孔を形成する内壁面の位置が、前記第２の軸構成部材のうちの当該回転軸に平行な外壁面の位置よりも所定の隙間長さだけ当該回転軸に対する外方側に位置することにより形成された情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の本体部材と第２の本体部材とが相対回転可能に構成された情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の本体部材と第２の本体部材とが所定の回転軸回りに相対回転可能に構成された情報処理装置（例えば、折り畳み式の携帯電話装置）が知られている。この情報処理装置は、第１の本体部材に形成された第１の軸部材用孔と、第２の本体部材に形成された第２の軸部材用孔と、を挿通する軸部材を備える。
【０００３】
この軸部材は、互いに係合することにより上記回転軸回りに相対回転可能に構成された第１の軸構成部材及び第２の軸構成部材を含む。第１の軸構成部材は、第１の軸部材用孔に収容された状態にて第１の本体部材に固定されている。第２の軸構成部材は、第２の軸部材用孔に収容された状態にて第２の本体部材に固定されている。
【０００４】
この軸部材は、第１の軸構成部材と第２の軸構成部材とが形成する回転角度が予め設定された回転角度範囲にあるときに第１の軸構成部材と第２の軸構成部材とを相対回転させようとするトルクを発生するように構成されている。このため、第２の軸構成部材には、コイルバネ等を収容するための孔が形成されている。この孔は、第２の軸構成部材のうちの第１の軸構成部材側へ向けて開口するように形成されている。
【特許文献１】特開２００１−１１６０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、第２の軸構成部材が平板状の部材をプレス加工することにより形成される場合、第２の軸構成部材の回転軸に平行な外壁面には、上記孔の開口部（即ち、第１の軸構成部材）側の端部にて、回転軸に対して外方へ突出する突出部が形成されることがある。特に、第２の軸構成部材の大きさが小さくなるほど、加工精度が低下するので、突出部が形成されやすくなる。
【０００６】
従って、第２の軸構成部材が収容される孔（第１の軸部材用孔又は第２の軸部材用孔）の断面形状が、突出部が形成されなかった場合（即ち、設計された通りに製造された場合）における第２の軸構成部材の断面形状と同一の形状となるように第１の本体部材及び第２の本体部材が形成されていると、突出部が形成された軸部材を予定（設計）された位置にて情報処理装置に組み込むことができないという問題があった。仮に、この問題に対処するために孔の断面形状を全体にわたって大きくすると、軸部材が孔内を自由に移動してしまう（即ち、ガタが生じてしまう）という問題が生じる。
【０００７】
このため、本発明の目的は、上述した課題である「軸部材の外壁面に突出部が形成された場合に軸部材を設計された位置にて組み込むことができないこと」を解決することが可能な情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である情報処理装置は、
互いに係合することにより所定の回転軸回りに相対回転可能に構成された第１の軸構成部材及び第２の軸構成部材を含む軸部材と、
上記第１の軸構成部材が収容される第１の軸部材用孔が形成され、当該第１の軸構成部材が当該第１の軸部材用孔に収容された状態にて当該第１の軸構成部材が固定される第１の本体部材と、
上記第２の軸構成部材が収容される第２の軸部材用孔が形成され、当該第２の軸構成部材が当該第２の軸部材用孔に収容された状態にて当該第２の軸構成部材が固定される第２の本体部材と、
を備え、上記第１の本体部材と上記第２の本体部材とが上記回転軸回りに相対回転可能に構成された装置である。
【０００９】
更に、上記第１の本体部材及び上記第２の本体部材は、上記第１の軸部材用孔及び上記第２の軸部材用孔を形成する内壁面が、上記第２の軸構成部材の上記回転軸に平行な外壁面のうちの上記第１の軸構成部材側の端部と最も近接する位置を含む所定の隙間形成領域において、当該内壁面と当該外壁面との間に隙間が設けられるように形成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、以上のように構成されることにより、軸部材の外壁面に突出部が形成された場合であっても軸部材を設計された位置にて組み込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の一形態である情報処理装置は、
互いに係合することにより所定の回転軸回りに相対回転可能に構成された第１の軸構成部材及び第２の軸構成部材を含む軸部材と、
上記第１の軸構成部材が収容される第１の軸部材用孔が形成され、当該第１の軸構成部材が当該第１の軸部材用孔に収容された状態にて当該第１の軸構成部材が固定される第１の本体部材と、
上記第２の軸構成部材が収容される第２の軸部材用孔が形成され、当該第２の軸構成部材が当該第２の軸部材用孔に収容された状態にて当該第２の軸構成部材が固定される第２の本体部材と、
を備え、上記第１の本体部材と上記第２の本体部材とが上記回転軸回りに相対回転可能に構成された装置である。
【００１２】
更に、上記第１の本体部材及び上記第２の本体部材は、上記第１の軸部材用孔及び上記第２の軸部材用孔を形成する内壁面が、上記第２の軸構成部材の上記回転軸に平行な外壁面のうちの上記第１の軸構成部材側の端部と最も近接する位置を含む所定の隙間形成領域において、当該内壁面と当該外壁面との間に隙間が設けられるように形成される。
【００１３】
これによれば、第２の軸構成部材の外壁面のうちの第１の軸構成部材側の端部に突出部が形成された場合であっても、第１の軸部材用孔及び第２の軸部材用孔を形成する内壁面と、その突出部と、が接触することを回避することができる。この結果、第２の軸構成部材の外壁面に突出部が形成された軸部材を、予定（設計）された位置にて情報処理装置に組み込むことができる。
【００１４】
この場合、
上記第２の本体部材は、上記隙間形成領域が、上記第２の軸部材用孔を形成する内壁面のうちの、上記回転軸に沿った方向であって上記第２の軸構成部材から上記第１の軸構成部材へ向かう方向である第１方向側の端から所定の隙間形成領域長さだけ当該第１方向と逆向きの第２方向側へ離れた位置までの領域を含むように形成されることが好適である。
【００１５】
これによれば、第２の軸構成部材の外壁面のうちの第１方向側の端部に突出部が形成された場合であっても、第１の本体部材側から（即ち、軸部材を第２方向へ移動させることにより）軸部材を、回転軸に沿った方向における第２の軸構成部材の長さに隙間形成領域長さを加えた長さだけ第２の軸部材用孔に挿入することができる。
【００１６】
これにより、例えば、情報処理装置を組み立てる時に第１の軸部材用孔と第２の軸部材用孔とを同軸上にて対向配置した状態において、第１の本体部材と第２の本体部材とを回転軸に沿った方向にて相対移動可能な長さが比較的短い場合であっても、軸部材を情報処理装置に組み込むことができる。具体的には、軸部材を第１の本体部材側から第２の軸部材用孔に挿入した後に、第１の軸部材用孔と第２の軸部材用孔とが同軸上にて対向配置されるように第１の本体部材と第２の本体部材とを配置し、その後、軸部材を第２方向へ移動させることにより軸部材（の第１の軸構成部材）を第１の軸部材用孔に挿入することができる。
【００１７】
この場合、
上記第２の本体部材は、上記隙間形成領域長さが、上記第２の軸構成部材のうちの上記第１方向側の端部から、上記軸部材のうちの当該第１方向側の端部までの当該第１方向における長さよりも長くなるように形成されることが好適である。
【００１８】
これによれば、軸部材を第１の本体部材側から第２の軸部材用孔に挿入した場合に、軸部材の第１方向側の端部を、第２の軸部材用孔の開口部が形成する平面内に位置させることができる。従って、情報処理装置を組み立てる時に第１の軸部材用孔と第２の軸部材用孔とを同軸上にて対向配置した状態において、第１の本体部材と第２の本体部材とを回転軸に沿った方向にて相対移動可能な長さが極めて短い場合であっても、軸部材を情報処理装置に組み込むことができる。
【００１９】
この場合、
上記第２の本体部材は、上記第２の軸部材用孔を形成する内壁面が上記第２の軸構成部材の上記回転軸に平行な外壁面のうちの上記第１の軸構成部材と反対側の端部と接触するように形成され、
上記第２の軸構成部材は、上記回転軸に平行な外壁面のうちの上記第１の軸構成部材と反対側の端部が、上記第２の軸部材用孔を形成する内壁面と接触することにより、上記第２の本体部材に固定されるように構成されることが好適である。
【００２０】
これによれば、第２の軸構成部材の外壁面のうちの第１の軸構成部材と反対側の端部と、第２の軸部材用孔を形成する内壁面と、が接触する。これにより、第２の軸構成部材が第２の本体部材に固定される。従って、第２の軸構成部材が第２の軸部材用孔内を自由に移動することを防止することができる。即ち、第２の軸構成部材を第２の本体部材に対して確実に固定することができる。
【００２１】
また、上記情報処理装置の他の態様において、
上記第２の本体部材は、上記隙間形成領域が当該第２の軸部材用孔を形成する内壁面のすべての領域を含むように形成され、
上記第２の軸構成部材のうちの上記第１の軸構成部材と反対側の端部を上記第２の本体部材に固定する固定部材を備えることが好適である。
【００２２】
これによれば、情報処理装置を組み立てる時に第１の軸部材用孔と第２の軸部材用孔とが同軸上にて対向配置されるように第１の本体部材と第２の本体部材とを配置した状態において、第２の軸部材用孔の第１の軸部材用孔と反対側の端から軸部材を第２の軸部材用孔に挿入し、更に、軸部材を第２の軸部材用孔から第１の軸部材用孔へ向かう方向へ移動させることにより軸部材（の第１の軸構成部材）を第１の軸部材用孔に挿入することができる。その後、固定部材により第２の軸構成部材を第２の本体部材に固定することができる。即ち、上記構成によれば、軸部材を情報処理装置に容易に組み込むことができる。
【００２３】
この場合、
上記軸部材は、上記第１の軸構成部材と上記第２の軸構成部材とが形成する上記回転軸回りの回転角度が予め設定された回転角度範囲にあるときに当該第１の軸構成部材と当該第２の軸構成部材とを当該回転軸回りに相対回転させようとするトルクを発生するように構成されることが好適である。
【００２４】
この場合、
上記軸部材は、上記第１の軸構成部材と上記第２の軸構成部材とが上記回転軸に沿った方向にて隣接して配置され、
上記第２の軸構成部材の上記回転軸に平行な外壁面は、上記回転軸に沿うように延びる柱体の外周面を構成するように形成されることが好適である。
【００２５】
この場合、
上記第２の軸構成部材は、上記第１の軸構成部材側へ向けて開口した孔が形成されることが好適である。
【００２６】
この場合、
上記隙間は、上記情報処理装置を上記回転軸に直交する平面により切断した断面において、上記第１の軸部材用孔及び上記第２の軸部材用孔を形成する内壁面の位置が、上記第２の軸構成部材のうちの当該回転軸に平行な外壁面の位置よりも所定の隙間長さだけ当該回転軸に対する外方側に位置することにより形成されることが好適である。
【００２７】
以下、本発明に係る情報処理装置の各実施形態について図１〜図１０を参照しながら説明する。
【００２８】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係る情報処理装置としての携帯電話装置１は、携帯電話装置１を構成する筐体の一部の分解図である図１に示したように、第１の筐体（第１の本体部材）１０と、第２の筐体（第２の本体部材）２０と、軸部材（ヒンジユニット）３０と、を備える。
【００２９】
図２は、第１の筐体１０と第２の筐体２０と軸部材３０とが携帯電話装置１に組み込まれた状態における携帯電話装置１を背面から見た図である。以下、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸からなる右手系の直交座標系を用いて説明を続ける。
【００３０】
図３は、第１の筐体１０と第２の筐体２０と軸部材３０とが携帯電話装置１に組み込まれた状態における携帯電話装置１を正面から見た図である。図４は、図２及び図３の４−４線を含み且つＸ軸に直交する平面にて携帯電話装置１を切断した断面図である。
【００３１】
軸部材３０は、図１乃至図５に示したように、Ｙ軸（回転軸）に沿うように延びる柱体状の部材である。即ち、軸部材３０のＹ軸に平行な外壁面は、Ｙ軸に沿うように延びる柱体の外周面を構成している。
【００３２】
軸部材３０のＹ軸に平行な外壁面をＹ軸に直交する平面により切断した断面の形状は、短辺が外方に向けて突出するように湾曲した略長方形である。軸部材３０は、図５の（Ａ）に示したように、Ｙ軸に沿った方向にて隣接して配置される第１の軸構成部材３１及び第２の軸構成部材３２を含む。
【００３３】
更に、軸部材３０は、Ｘ軸に直交する平面により軸部材３０を切断した断面図である図５の（Ｂ）に示したように、カム部材３３と、シャフト部材３４と、圧縮コイルバネ３５と、を備える。
【００３４】
第１の軸構成部材３１は、軸部材３０のうちのＹ軸正方向側の部分を構成している。
第２の軸構成部材３２は、金属（本例では、鋼）製の平板状の部材（鋼板）をプレス加工することにより形成された部材である。第２の軸構成部材３２は、軸部材３０のうちのＹ軸負方向側の部分を構成している。第２の軸構成部材３２には、Ｙ軸正方向（第１の軸構成部材３１側）へ向けて開口したカム部材収容孔ＲＨ１が形成されている。カム部材収容孔ＲＨ１は、円柱状の空間である。
【００３５】
第１の軸構成部材３１のＹ軸負方向側の端部は、カム部材収容孔ＲＨ１よりも小径の円柱状である。第１の軸構成部材３１のＹ軸負方向側の端部は、カム部材収容孔ＲＨ１に収容されている。第１の軸構成部材３１には、Ｙ軸負方向へ向けて開口したカム用孔ＣＨ１が形成されている。カム用孔ＣＨ１は、円柱状の空間である。
【００３６】
更に、第１の軸構成部材３１のうちのカム用孔ＣＨ１の外周を構成する部分のＹ軸負方向側の外壁面（第１の軸構成部材３１のＹ軸負方向側の端面）には、カム面ＣＳ１が形成されている。即ち、第１の軸構成部材３１のうちのカム用孔ＣＨ１の外周を構成する部分のＹ軸負方向側の外壁面ＣＳ１は、Ｙ軸回りの回転角度に応じてＹ軸方向における位置が異なるように形成されている。
【００３７】
カム部材３３は、カム部材収容孔ＲＨ１と略同径の円柱状の部材である。カム部材３３は、カム部材収容孔ＲＨ１に収容されている。カム部材３３は、カム部材収容孔ＲＨ１内において、第１の軸構成部材３１のＹ軸負方向側にて第１の軸構成部材３１と隣接するように配置されている。カム部材３３には、Ｙ軸正方向へ向けて開口したカム用孔ＣＨ２が形成されている。カム用孔ＣＨ２は、カム用孔ＣＨ１と同径の円柱状の空間である。
【００３８】
更に、カム部材３３のうちのカム用孔ＣＨ２の外周を構成する部分のＹ軸正方向側の外壁面（カム部材３３のＹ軸正方向側の端面）には、カム面ＣＳ２が形成されている。即ち、カム部材３３のうちのカム用孔ＣＨ２の外周を構成する部分のＹ軸正方向側の外壁面ＣＳ２は、Ｙ軸回りの回転角度に応じてＹ軸方向における位置が異なるように形成されている。
【００３９】
第２の軸構成部材３２のうちのカム部材収容孔ＲＨ１を形成する内壁面には、Ｙ軸に沿って延びるガイド溝（凹部）３２ａが形成されている。また、カム部材３３のＹ軸に平行な外壁面には、ガイド溝３２ａに収容される凸部が形成されている。これにより、カム部材３３は、Ｙ軸方向においてカム部材収容孔ＲＨ１内を移動可能に構成され、且つ、第２の軸構成部材３２に対して回転不能に構成されている。
【００４０】
シャフト部材３４は、円柱状の部材である。シャフト部材３４は、Ｙ軸に直交する平面により軸部材３０を切断した断面における中心を通るように第１の軸構成部材３１、第２の軸構成部材３２及びカム部材３３を貫通している。シャフト部材３４は、Ｙ軸に沿って延びている。第１の軸構成部材３１、第２の軸構成部材３２及びカム部材３３のそれぞれは、シャフト部材３４に対して回転可能になっている。即ち、第１の軸構成部材３１と第２の軸構成部材３２とはＹ軸（回転軸）回りに相対回転可能になっている。
【００４１】
圧縮コイルバネ３５は、カム部材収容孔ＲＨ１の底面と、カム部材３３のＹ軸負方向が側の外壁面と、の間にて、シャフト部材３４を取り囲むように配設されている。圧縮コイルバネ３５は、カム部材３３をＹ軸正方向側に付勢している。これにより、カム部材３３のカム面ＣＳ２と、第１の軸構成部材３１のカム面ＣＳ１と、は当接する。即ち、第１の軸構成部材３１は、カム部材３３を介して第２の軸構成部材３２と係合している。
【００４２】
このような構成により、第１の軸構成部材３１とカム部材３３（即ち、第２の軸構成部材３２）とがＹ軸回りに相対回転すると、カム面ＣＳ１とカム面ＣＳ２とが当接する位置が変化する。その結果、カム部材３３のＹ軸方向における位置が変化するので、圧縮コイルバネ３５が圧縮される程度が変化することにより圧縮コイルバネ３５がカム部材３３をＹ軸正方向へ押す力が変化する。これにより、軸部材３０は、第１の軸構成部材３１と第２の軸構成部材３２とが形成するＹ軸回りの回転角度が予め設定された回転角度範囲にあるときに第１の軸構成部材３１と第２の軸構成部材３２とをＹ軸回りに相対回転させようとするトルクを発生する。
【００４３】
また、図４に示したように、第１の筐体１０には、Ｙ軸負方向に向けて開口した第１の軸部材用孔ＨＳ１が形成されている。第１の軸部材用孔ＨＳ１を形成する内壁面１１は、第１の内壁面１１ａと、第２の内壁面１１ｂと、第３の内壁面１１ｃと、を含む。
【００４４】
第１の内壁面１１ａは、内壁面１１のうちの最もＹ軸負方向側の部分である。第１の筐体１０は、携帯電話装置１をＹ軸に直交する平面により切断した断面において、第１の内壁面１１ａの位置が、第２の軸構成部材３２のうちのＹ軸に平行な外壁面の位置よりも、隙間長さＬ３だけＹ軸に対する外方側に位置するように、形成されている。
【００４５】
第２の内壁面１１ｂは、内壁面１１のうちの第１の内壁面１１ａよりもＹ軸正方向側にて第１の内壁面１１ａに隣接した部分である。第１の筐体１０は、携帯電話装置１をＹ軸に直交する平面により切断した断面において、第２の内壁面１１ｂの位置が、第１の軸構成部材３１のうちのＹ軸に平行な外壁面の位置と略同じ位置に位置するように、形成されている。
【００４６】
第３の内壁面１１ｃは、内壁面１１のうちの第２の内壁面１１ｂよりもＹ軸正方向側にて第２の内壁面１１ｂに隣接した（即ち、最もＹ軸正方向側の）部分である。第１の筐体１０は、携帯電話装置１をＹ軸に直交する平面により切断した断面において、第３の内壁面１１ｃの位置が、第１の軸構成部材３１のうちのＹ軸に平行な外壁面の位置よりも、所定の長さだけＹ軸に対する内方側に位置するように、形成されている。
【００４７】
このような構成により、第１の軸構成部材３１が第１の軸部材用孔ＨＳ１に収容された状態において、第２の内壁面１１ｂと第１の軸構成部材３１のＹ軸に平行な外壁面とが接触することにより、第１の軸構成部材３１が第１の筐体１０に対して回転不能に固定される。
【００４８】
また、第２の筐体２０には、Ｙ軸正方向に向けて開口した第２の軸部材用孔ＨＳ２が形成されている。第２の筐体２０は、第１の軸部材用孔ＨＳ１と第２の軸部材用孔ＨＳ２とが同軸上にて対向配置するように配置されている。
第２の軸部材用孔ＨＳ２を形成する内壁面２１は、第１の内壁面２１ａと、第２の内壁面２１ｂと、を含む。
【００４９】
第１の内壁面２１ａは、内壁面２１のうちのＹ軸正方向（第２の軸構成部材３２から第１の軸構成部材３１へ向かう方向である第１方向）側の端から隙間形成領域長さＬ２だけＹ軸負方向（第１方向と逆向きの第２方向）側へ離れた位置までの部分である。隙間形成領域長さＬ２は、第２の軸構成部材３２のうちのＹ軸正方向（第１方向）側の端部から、軸部材３０のうちのＹ軸正方向（第１方向）側の端部までのＹ軸方向における長さＬ１よりも長い。
【００５０】
第２の筐体２０は、携帯電話装置１をＹ軸に直交する平面により切断した断面において、第１の内壁面２１ａの位置が、第２の軸構成部材３２のうちのＹ軸に平行な外壁面の位置よりも、隙間長さＬ３だけＹ軸に対する外方側に位置するように、形成されている。
【００５１】
第２の内壁面２１ｂは、内壁面２１のうちの第１の内壁面２１ａよりもＹ軸負方向側の部分である。第２の筐体２０は、携帯電話装置１をＹ軸に直交する平面により切断した断面において、第２の内壁面２１ｂの位置が、第２の軸構成部材３２のうちのＹ軸に平行な外壁面の位置と略同じ位置に位置するように、形成されている。
【００５２】
このような構成により、第２の軸構成部材３２が第２の軸部材用孔ＨＳ２に収容された状態において、第２の内壁面２１ｂと第２の軸構成部材３２のＹ軸に平行な外壁面のうちのＹ軸負方向側の端部とが接触することにより、第２の軸構成部材３２が第２の筐体２０に対して回転不能に固定される。
【００５３】
上記構成によれば、第１の筐体１０と第２の筐体２０とがＹ軸（回転軸）回りに相対回転可能になる。
【００５４】
更に、上記第１実施形態によれば、図４に示したように、隙間形成領域Ｒ１において、第１の軸部材用孔ＨＳ１及び第２の軸部材用孔ＨＳ２を形成する内壁面１１，２１と、第２の軸構成部材３２のＹ軸に平行な外壁面と、の間に隙間が設けられる。隙間形成領域Ｒ１は、内壁面１１，２１が、第２の軸構成部材３２のＹ軸に平行な外壁面のうちのＹ軸正方向（第１の軸構成部材３１）側の端部と最も近接する位置を含む領域である。
【００５５】
従って、第２の軸構成部材３２の外壁面のうちのＹ軸正方向（第１の軸構成部材３１）側の端部に突出部３２ｂが形成された場合であっても、第１の軸部材用孔ＨＳ１及び第２の軸部材用孔ＨＳ２を形成する内壁面１１，２１と、その突出部３２ｂと、が接触することを回避することができる。この結果、第２の軸構成部材３２の外壁面に突出部３２ｂが形成された軸部材３０を、予定（設計）された位置にて携帯電話装置１に組み込むことができる。
【００５６】
更に、上記第１実施形態によれば、第２の軸構成部材３２の外壁面のうちのＹ軸正方向側の端部に突出部３２ｂが形成された場合であっても、第１の筐体１０側から（即ち、軸部材３０をＹ軸負方向へ移動させることにより）軸部材３０を、Ｙ軸に沿った方向における第２の軸構成部材３２の長さに隙間形成領域長さＬ２を加えた長さだけ第２の軸部材用孔ＨＳ２に挿入することができる。
【００５７】
これにより、携帯電話装置１を組み立てる時に第１の軸部材用孔ＨＳ１と第２の軸部材用孔ＨＳ２とを同軸上にて対向配置した状態において、第１の筐体１０と第２の筐体２０とをＹ軸に沿った方向にて相対移動可能な長さが比較的短い場合であっても、軸部材３０を携帯電話装置１に組み込むことができる。
【００５８】
具体的には、先ず、図６の（Ａ）に示したように、軸部材３０を第２の軸部材用孔ＨＳ２よりもＹ軸正方向側に配置する。そして、軸部材３０をＹ軸負方向（矢印ＡＲ１の方向）へ移動させることにより、軸部材３０をＹ軸正方向側から第２の軸部材用孔ＨＳ２に挿入する。
【００５９】
ところで、上記第１実施形態においては、隙間形成領域長さＬ２は、第２の軸構成部材３２のうちのＹ軸正方向側の端部（即ち、突出部３２ｂ）から、軸部材３０のうちのＹ軸正方向側の端部までのＹ軸方向における長さＬ１よりも長い。
【００６０】
従って、図６の（Ｂ）に示したように、軸部材３０をＹ軸正方向側から第２の軸部材用孔ＨＳ２に挿入した場合に、軸部材３０のＹ軸正方向側の端部を、第２の軸部材用孔ＨＳ２の開口部が形成する平面内に位置させることができる。従って、携帯電話装置１を組み立てる時に第１の軸部材用孔ＨＳ１と第２の軸部材用孔ＨＳ２とを同軸上にて対向配置した状態において、第１の筐体１０と第２の筐体２０とをＹ軸に沿った方向にて相対移動可能な長さが極めて短い場合であっても、後述するように、軸部材３０を携帯電話装置１に組み込むことができる。
【００６１】
次いで、図６の（Ｃ）に示したように、第１の軸部材用孔ＨＳ１と第２の軸部材用孔ＨＳ２とが同軸上にて対向配置されるように第１の筐体１０と第２の筐体２０とを配置させる。その後、軸部材３０をＹ軸正方向（即ち、矢印ＡＲ２の方向）へ移動させることにより軸部材３０（の第１の軸構成部材３１）を第１の軸部材用孔ＨＳ１に挿入することができる。
【００６２】
このようにして、第１の軸構成部材３１が第１の軸部材用孔ＨＳ１に収容された状態にて第１の軸構成部材３１を第１の筐体１０に固定するとともに、第２の軸構成部材３２が第２の軸部材用孔ＨＳ２に収容された状態にて第２の軸構成部材３２を第２の筐体２０に固定することができる。即ち、第１の筐体１０と第２の筐体２０と軸部材３０とを携帯電話装置１に組み込むことができる。
【００６３】
また、上記第１実施形態によれば、第２の軸構成部材３２の外壁面のうちのＹ軸負方向側（第１の軸構成部材３１と反対側）の端部と、第２の軸部材用孔ＨＳ２を形成する内壁面２１ｂと、が接触する。これにより、第２の軸構成部材３２が第２の筐体２０に固定される。従って、第２の軸構成部材３２が第２の軸部材用孔ＨＳ２内を自由に移動することを防止することができる。即ち、第２の軸構成部材３２を第２の筐体２０に対して確実に固定することができる。
【００６４】
加えて、上記第１実施形態によれば、第１の筐体１０のＹ軸正方向側の外壁面（意匠面）にて開口する孔を形成し且つその孔を経由して軸部材３０を挿入することなく、軸部材３０を携帯電話装置１に組み込むことができる。従って、図７に示したように、第１の筐体１０のＹ軸正方向側の外壁面にて開口する孔が形成されることを回避することができる。
【００６５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る情報処理装置について説明する。第２実施形態に係る情報処理装置としての携帯電話装置は、第１実施形態に係る携帯電話装置に対して、固定部材を用いて第２の軸構成部材３２を第２の筐体２０に固定する点において相違している。従って、以下、かかる相違点を中心として説明する。
【００６６】
この第２実施形態に係る携帯電話装置１は、携帯電話装置１を構成する筐体の一部の分解図である図８に示したように、第１の筐体（第１の本体部材）１０と、第２の筐体（第２の本体部材）２０と、軸部材（ヒンジユニット）３０と、固定部材４０と、を備える。
【００６７】
図９は、図４に示した第１実施形態に係る携帯電話装置１の断面図と同様の断面図である。
第２の軸部材用孔ＨＳ２を形成する内壁面２１は、第１の内壁面２１ａと、第３の内壁面２１ｃと、を含む。
【００６８】
第１の内壁面２１ａは、内壁面２１のうちのＹ軸正方向側の端から、第２の軸構成部材３２のＹ軸方向における長さよりも短い長さだけＹ軸負方向側へ離れた位置までの部分である。第２の筐体２０は、携帯電話装置１をＹ軸に直交する平面により切断した断面において、第１の内壁面２１ａの位置が、第２の軸構成部材３２のうちのＹ軸に平行な外壁面の位置よりも、隙間長さＬ３だけＹ軸に対する外方側に位置するように、形成されている。
【００６９】
第３の内壁面２１ｃは、内壁面２１のうちの第１の内壁面２１ａよりもＹ軸負方向側の部分である。第２の筐体２０は、携帯電話装置１をＹ軸に直交する平面により切断した断面において、第３の内壁面２１ｃの位置が、第２の軸構成部材３２のうちのＹ軸に平行な外壁面の位置よりも、隙間長さＬ３よりも長い長さだけＹ軸に対する外方側に位置するように、形成されている。
【００７０】
即ち、上記第２実施形態によれば、第２の軸部材用孔ＨＳ２を形成する内壁面２１のすべての領域において、内壁面２１と、第２の軸構成部材３２のＹ軸に平行な外壁面と、の間に隙間が設けられる。
【００７１】
更に、固定部材４０は、第２の軸構成部材３２のうちのＹ軸負方向側（第１の軸構成部材３１と反対側）の端部と、第２の筐体２０と、の間に圧入されることにより、第２の軸構成部材３２を第２の筐体２０に固定する部材である。
【００７２】
このような構成により、第２の軸構成部材３２が第２の軸部材用孔ＨＳ２に収容された状態において、第２の軸構成部材３２が第２の筐体２０に対して回転不能に固定される。
【００７３】
上記第２実施形態によれば、携帯電話装置１を組み立てる時に第１の軸部材用孔ＨＳ１と第２の軸部材用孔ＨＳ２とを同軸上にて対向配置した状態において、第１の筐体１０と第２の筐体２０とをＹ軸に沿った方向にて相対移動可能な長さが極めて短い場合であっても、軸部材３０を携帯電話装置１に組み込むことができる。
【００７４】
具体的には、先ず、図１０の（Ａ）に示したように、第１の軸部材用孔ＨＳ１と第２の軸部材用孔ＨＳ２とが同軸上にて対向配置されるように第１の筐体１０と第２の筐体２０とを配置させる。更に、軸部材３０を第２の軸部材用孔ＨＳ２よりもＹ軸負方向側に配置する。
【００７５】
そして、軸部材３０をＹ軸正方向（矢印ＡＲ３の方向）へ移動させることにより、軸部材３０をＹ軸負方向側から（第２の軸部材用孔ＨＳ２の第１の軸部材用孔ＨＳ１と反対側の端から）第２の軸部材用孔ＨＳ２に挿入する。
【００７６】
更に、軸部材３０をＹ軸正方向（第２の軸部材用孔ＨＳ２から第１の軸部材用孔ＨＳ１へ向かう方向）へ移動させることにより軸部材３０（の第１の軸構成部材３１）を第１の軸部材用孔ＨＳ１に挿入する（図１０の（Ｂ））。
【００７７】
そして、図１０の（Ｃ）に示したように、固定部材４０を第２の軸構成部材３２と第２の筐体２０との間に圧入することにより第２の軸構成部材３２を第２の筐体２０に固定する。
【００７８】
このようにして、上記第２実施形態によれば、軸部材３０を携帯電話装置１に容易に組み込むことができる。
更に、この第２実施形態に係る携帯電話装置１によっても、上述した第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００７９】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、上記各実施形態は、携帯電話装置１をＹ軸に直交する平面により切断した断面において、第１の軸構成部材３１のうちのＹ軸に平行な外壁面（第１外壁面）と、第２の軸構成部材３２のうちのＹ軸に平行な外壁面（第２外壁面）と、は略同一の形状を有するように構成されていた。ところで、上記各実施形態において第１の軸構成部材３１及び第２の軸構成部材３２は、当該断面において、上記第１外壁面の位置が上記第２外壁面の位置よりもＹ軸に対する内方側に位置するように形成されていてもよい。
【００８０】
また、上記各実施形態は、更に、軸部材３０よりもＹ軸負方向側にて軸部材３０に隣接する移動防止用部材を備えていてもよい。この移動防止用部材は、軸部材３０のＹ軸負方向側の外壁面（端面）と接触した状態にて第２の筐体２０に固定される。この移動防止用部材によれば、軸部材３０がＹ軸負方向側に移動することを確実に防止することができる。
【００８１】
また、上記第１実施形態は、第２実施形態に係る固定部材４０と同様の固定部材を備え、その固定部材により軸部材３０が第２の筐体２０により一層確実に固定されるように構成されていてもよい。
【００８２】
上記各実施形態において、情報処理装置は、携帯電話装置であったが、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ノートパソコン（ラップトップパソコン）、電子辞書装置、スマートフォン、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ナビゲーション装置又はゲーム機等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、折り畳み式の携帯電話装置、ノートパソコン（ラップトップパソコン）等に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯電話装置を構成する筐体の一部の分解図である。
【図２】図１に示した第１の筐体と第２の筐体と軸部材とが携帯電話装置に組み込まれた状態における携帯電話装置を背面から見た図である。
【図３】図１に示した第１の筐体と第２の筐体と軸部材とが携帯電話装置に組み込まれた状態における携帯電話装置を正面から見た図である。
【図４】Ｘ軸に直交する平面にて携帯電話装置を切断した断面図であって軸部材の近傍を示した断面図である。
【図５】図１に示した軸部材の正面図及び断面図である。
【図６】第１の筐体及び第２の筐体に軸部材を組み込む工程を示した説明図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る携帯電話装置の一部の側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る携帯電話装置を構成する筐体の一部の分解図である。
【図９】Ｘ軸に直交する平面にて携帯電話装置を切断した断面図であって軸部材の近傍を示した断面図である。
【図１０】第１の筐体及び第２の筐体に軸部材を組み込む工程を示した説明図である。
【符号の説明】
【００８５】
１      携帯電話装置
１０    第１の筐体
１１    内壁面
１１ａ  第１の内壁面
１１ｂ  第２の内壁面
１１ｃ  第３の内壁面
２０    第２の筐体
２１    内壁面
２１ａ  第１の内壁面
２１ｂ  第２の内壁面
２１ｃ  第３の内壁面
３０    軸部材
３１    第１の軸構成部材
３２    第２の軸構成部材
３２ａ  ガイド溝
３２ｂ  突出部
３３    カム部材
３４    シャフト部材
３５    圧縮コイルバネ
４０    固定部材
ＣＨ１  カム用孔
ＣＨ２  カム用孔
ＣＳ１  カム面
ＣＳ２  カム面
ＨＳ１  第１の軸部材用孔
ＨＳ２  第２の軸部材用孔
Ｒ１    隙間形成領域
ＲＨ１  カム部材収容孔
【図１】
2009275830.tif 000003
【図２】
2009275830.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009275830.tif 000008
【図７】
2009275830.tif 000009
【図８】
2009275830.tif 000010
【図９】
2009275830.tif 000011
【図１０】
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