(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成装置に、必要な安全・環境情報を格納し、これらの情報により、画像形成装置または消耗品が適切に処理・管理・運用されるための安全・環境規制管理システムを提供する。【解決手段】画像形成装置１００を構成するユニットの交換の有無を検知するユニット交換検知手段６、ユニットに関する安全・環境情報を保持する安全・環境情報保持手段１４、ユニット交換検知手段によりユニットが交換されたことを検知したときに、安全・環境情報を収集する安全・環境情報収集手段７、安全・環境情報収集手段で収集した情報からユニットが安全規制や環境規制に適合しているか否かを検査する安全・環境適合検査手段８、安全・環境適合検査手段による安全・環境適合検査結果を表示もしくは通知する適合検査結果表示手段９、安全・環境適合検査手段による安全・環境適合検査結果からユニットもしくは画像形成装置全体の使用可否を制御する制御手段２０を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置を構成する交換可能なユニットの交換の有無を検知するユニット交換検知手段と、
前記ユニットに関するユニット安全・環境情報を保持する安全・環境情報保持手段と、
前記ユニット交換検知手段により前記ユニットが交換されたことを検知したときに、前記安全・環境情報を収集する安全・環境情報収集手段と、
前記安全・環境情報収集手段で収集した情報から、前記ユニットが安全規制や環境規制に適合しているか否かを検査する安全・環境適合検査手段と、
前記安全・環境適合検査手段による安全・環境適合検査結果を表示もしくは通知する適合検査結果表示手段と、
前記安全・環境適合検査手段による安全・環境適合検査結果から、前記ユニットもしくは前記画像形成装置全体の使用可否を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置の安全・環境規制管理システム。
【請求項２】
画像形成装置に交換可能に装着された消耗品の交換の有無を検知する消耗品交換検知手段と、
前記消耗品に関する消耗品安全・環境情報を保持する安全・環境情報保持手段と、
前記消耗品交換検知手段により前記消耗品が交換されたことを検知したときに、前記安全・環境情報を収集する安全・環境情報収集手段と、
前記安全・環境情報収集手段で収集した情報から、前記消耗品が安全規制や環境規制に適合しているか否かを検査する安全・環境適合検査手段と、
前記安全・環境適合検査手段による安全・環境適合検査結果を表示もしくは通知する適合検査結果表示手段と、
前記安全・環境適合検査手段による安全・環境適合検査結果から、前記消耗品もしくは前記画像形成装置全体の使用可否を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置の安全・環境規制管理システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の安全・環境規制管理システムにおいて、
前記安全・環境適合検査を行うか否かを設定する適合検査設定手段と、
前記適合検査設定手段により検査を行う設定がなされ、かつ、前記安全・環境適合検査手段による検査結果が不適合の場合には、前記ユニットまたは前記消耗品の使用に関してどのような取扱をするかを設定する動作制限設定手段とを有することを特徴とする安全・環境規制管理システム。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の安全・環境規制管理システムにおいて、
前記ユニットまたは前記消耗品の安全・環境情報が格納された外部記憶装置と、
前記外部記憶装置に記憶された安全・環境情報に前記ネットワークを介してアクセスするための通信手段とを有することを特徴とする安全・環境規制管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れかに記載の安全・環境規制管理システムにおいて、
前記ユニットまたは消耗品の変更・交換履歴及びその安全・環境適合検査結果履歴を保持する、孔版印刷装置内部もしくは前記ネットワークを介して接続された履歴情報保持手段１２を有することを特徴とする安全・環境規制管理システム。
【請求項６】
画像形成装置を構成するユニットの交換をユニット交換検知手段で検知し、当該ユニットの交換の際に、当該ユニットの安全・環境情報を安全・環境情報収集手段で収集し、当該ユニットが安全規制や環境規制に適合しているか否かを安全・環境適合検査手段で検査し、その安全・環境適合検査結果を適合検査結果表示手段に表示もしくは通知するとともに、前記安全・環境適合検査結果から、当該ユニットもしくは画像形成装置全体の使用可否を制御手段で制御することを特徴とする画像形成装置の安全・環境規制管理方法。
【請求項７】
画像形成装置に交換可能に設けられた消耗品の交換を消耗品交換検知手段で検知し、当該消耗品の交換の際に、当該消耗品の安全・環境情報を安全・環境情報収集手段で収集し、当該消耗品が安全規制や環境規制に適合しているか否かを安全・環境適合検査手段で検査し、その安全・環境適合検査結果を適合検査結果表示手段に表示もしくは通知するとともに、前記安全・環境適合検査結果から、当該消耗品もしくは画像形成装置全体の使用可否を制御することを特徴とする画像形成装置の安全・環境規制管理方法。
【請求項８】
請求項６または７記載の安全・環境規制管理方法において、
前記安全・環境適合検査手段で検査した検査結果を行うか否かを設定する適合検査設定手段により検査を行う旨の設定がされている場合、前記安全・環境情報収集手段で前記ユニットまたは前記消耗品の安全・環境情報を収集し、前記安全・環境適合検査手段にて安全・環境規制に適合しているかを検査し、その結果を前記適合検査結果表示手段で表示または通知し、その結果から当該ユニットまたは前記消耗品または孔版印刷装置自身の使用可否を前記制御手段で制御し、
前記適合検査設定手段により検査を行う旨の設定がなされていない場合、前記安全・環境情報収集手段で安全・環境適合検査を行わず、前記ユニットまたは前記消耗品の使用について特に制限を設けないよう制御することを特徴とする安全・環境規制管理方法。
【請求項９】
請求項６または７記載の安全・環境規制管理方法において、
前記ユニットまたは前記消耗品の安全・環境情報が前記安全・環境情報収集手段で収集できない場合、当該ユニットまたは前記消耗品の情報収集ができない旨の表示または通知を前記安全・環境適合検査手段で行い、当該ユニットまたは消耗品または孔版印刷装置自身の使用・動作の禁止または制限または警告の制御を行うことを特徴とする安全・環境規制管理方法。
【請求項１０】
請求項６、７、８または９記載の安全・環境規制管理方法において、
前記ユニットまたは前記消耗品の安全・環境適合検査結果が不適合であった場合、当該ユニットまたは消耗品の検査結果を表示または通知を前記適合検査結果表示手段で行い、前記ユニットまたは消耗品または孔版印刷装置自身の使用・動作の禁止または制限または警告の制御を行うことを特徴とする安全・環境規制管理方法。
【請求項１１】
請求項６ないし１０の何れかに記載の安全・環境規制管理方法において、
前記ユニットまたは前記消耗品の安全・環境情報が記憶された外部記憶装置にネットワークを介して接続するアクセス手段で接続し、前記構成ユニットまたはサプライ品の安全・環境情報を収集することを特徴とする安全・環境規制管理方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の安全・環境規制管理方法において、
前記構成ユニットまたはサプライ品の安全・環境情報を収集し、安全・環境規制に適合しているかを安全・環境適合検査手段で検査し、当該構成ユニットまたは消耗品の変更・交換履歴及び当該安全・環境適合検査結果を、孔版印刷装置内部もしくは前記ネットワークを介して接続された履歴情報保持手段に保持することを特徴とする安全・環境規制管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の安全・環境規制管理方法及び安全・環境規制管理装置に関し、詳しくは画像形成装置を構成するユニットや消耗品の廃棄時における安全・環境規制管理に関する。適用可能分野としては、インキを用いる印刷装置、インキやトナーを用いる複写機(ＰＰＣ)、複合機能プリンタ(ＭＦＰ)、インキやトナーを用いるプリンタおよびそれらのサプライ品であるトナーカートリッジ、インクカートリッジ、ジェルカートリッジなどにも適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の一形態である孔版印刷装置で使用されるインキパックやマスタロール等の消耗品には、それ自身の特性情報(インキであれば、その組成や粘度や容量など、マスタであれば、フィルム厚や感度特性、長さなど)を保持した記憶手段(例えば、バーコードや無線タグ、ＩＣタグなど)がインキパックまたはマスタ芯に貼り付けもしくは埋め込まれている。そして、これら特性情報は、当該インキパックまたはマスタロールが孔版印刷装置に装着された時、当該特性情報を読取装置で読取り、間違った対応機種に装着されないよう防止したり、色分版の際に孔版印刷装置のユニットの１つであるカラードラムが誤って装置に装着されないように防止したり、インキまたはマスタの残量管理、印圧部材となるプレスローラの印圧制御、製版装置における製版エネルギーの設定制御、マスタの耐刷枚数を超える印刷時の制御など、種々の印刷制御・製版制御のために使用されている。この情報の記憶手段を有するマスタについては特許文献１に、インキパックについては特許文献２に、装置については特許文献３、４にそれぞれ記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２４４３７５号公報
【特許文献２】特許第３２９３７２１号公報
【特許文献３】特開２００２−１４４６８８号公報
【特許文献４】特許第３５２３９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のように、孔版印刷装置のサプライ品(消耗品)として現在使われるインキパックやマスタロールには、それ自身の特性情報を格納した記憶手段、いわゆるタグを載せて、それを非接触で読み取り、誤装填や印刷制御または製版制御、あるいは残量管理に使用されていた。
【０００５】
しかしながら、近年環境問題がクローズアップされてきており、環境側面の観点から、廃棄物のReduce(削減)、Reuse(再使用)、Recycle(再生) 、いわゆる３Ｒ活動がより求められてきている。さらに、製品に含まれる有害物質や規制物質の含有の有無など製品の安全性や環境規制適合についての管理責任も同様に求められてきている。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、画像形成装置自身やそれを構成するユニット、画像形成装置の主な消耗品(サプライ品)に、安全性、環境規制適合などの管理のために必要な安全・環境情報を格納し、これらの情報を利用あるいは提供することにより、画像形成装置のユニットまたはそれに供される消耗品 (サプライ品)が適切に処理・管理・運用されるための安全・環境規制管理方法及び安全・環境規制管理システムを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明にかかる安全・環境規制管理システムは、画像形成装置を構成する交換可能なユニットの交換の有無を検知するユニット交換検知手段と、ユニットに関するユニット安全・環境情報を保持する安全・環境情報保持手段と、ユニット交換検知手段により前記ユニットが交換されたことを検知したときに、安全・環境情報を収集する安全・環境情報収集手段と、安全・環境情報収集手段で収集した情報から、ユニットが安全規制や環境規制に適合しているか否かを検査する安全・環境適合検査手段と、安全・環境適合検査手段による安全・環境適合検査結果を表示もしくは通知する適合検査結果表示手段と、安全・環境適合検査手段による安全・環境適合検査結果から、ユニットもしくは画像形成装置全体の使用可否を制御する制御手段とを有することを特徴としている。
【０００８】
本発明にかかる安全・環境規制管理システムは、画像形成装置に交換可能に装着された消耗品の交換の有無を検知する消耗品交換検知手段と、消耗品に関する消耗品安全・環境情報を保持する安全・環境情報保持手段と、消耗品交換検知手段により前記消耗品が交換されたことを検知したときに、安全・環境情報を収集する安全・環境情報収集手段と、安全・環境情報収集手段で収集した情報から、消耗品が安全規制や環境規制に適合しているか否かを検査する安全・環境適合検査手段と、安全・環境適合検査手段による安全・環境適合検査結果を表示もしくは通知する適合検査結果表示手段と、安全・環境適合検査手段による安全・環境適合検査結果から、消耗品もしくは画像形成装置全体の使用可否を制御する制御手段とを有することを特徴としている。
【０００９】
安全・環境規制管理システムとしては、安全・環境適合検査を行うか否かを設定する適合検査設定手段と、適合検査設定手段により検査を行う設定がなされ、かつ、安全・環境適合検査手段による検査結果が不適合の場合には、ユニットまたは消耗品の使用に関してどのような取扱をするかを設定する動作制限設定手段とを備えるようにしてもよい。
【００１０】
安全・環境規制管理システムとしては、ユニットまたは消耗品の安全・環境情報が格納された外部記憶装置と、外部記憶装置に記憶された安全・環境情報にネットワークを介してアクセスするための通信手段とを備える構成であってもよい。
【００１１】
安全・環境規制管理システムとしては、ユニットまたは消耗品の変更・交換履歴及びその安全・環境適合検査結果履歴を保持する、孔版印刷装置内部もしくはネットワークを介して接続された履歴情報保持手段を備える構成であっても良い。
【００１２】
本発明にかかる安全・環境規制管理方法は、画像形成装置を構成するユニットの交換をユニット交換検知手段で検知し、当該ユニットの交換の際に、当該ユニットの安全・環境情報を安全・環境情報収集手段で収集し、当該ユニットが安全規制や環境規制に適合しているか否かを安全・環境適合検査手段で検査し、その安全・環境適合検査結果を適合検査結果表示手段に表示もしくは通知するとともに、安全・環境適合検査結果から、当該ユニットもしくは画像形成装置全体の使用可否を制御手段で制御することを特徴としている。
【００１３】
本発明にかかる安全・環境規制管理方法は、画像形成装置に交換可能に設けられた消耗品の交換を消耗品交換検知手段で検知し、当該消耗品の交換の際に、当該消耗品の安全・環境情報を安全・環境情報収集手段で収集し、当該消耗品が安全規制や環境規制に適合しているか否かを安全・環境適合検査手段で検査し、その安全・環境適合検査結果を適合検査結果表示手段に表示もしくは通知するとともに、安全・環境適合検査結果から、当該消耗品もしくは画像形成装置全体の使用可否を制御することを特徴としている。
【００１４】
安全・環境規制管理方法としては、安全・環境適合検査手段で検査した検査結果を行うか否かを設定する適合検査設定手段により検査を行う旨の設定がされている場合、安全・環境情報収集手段でユニットまたは消耗品の安全・環境情報を収集し、安全・環境適合検査手段にて安全・環境規制に適合しているかを検査し、その結果を適合検査結果表示手段で表示または通知し、その結果から当該ユニットまたは消耗品または孔版印刷装置自身の使用可否を制御手段で制御し、適合検査設定手段により検査を行う旨の設定がなされていない場合、安全・環境情報収集手段で安全・環境適合検査を行わず、ユニットまたは前記消耗品の使用について特に制限を設けないよう制御を行ってもよい。
【００１５】
安全・環境規制管理方法としては、ユニットまたは消耗品の安全・環境情報が安全・環境情報収集手段で収集できない場合、当該ユニットまたは消耗品の情報収集ができない旨の表示または通知を安全・環境適合検査手段で行い、当該ユニットまたは消耗品または孔版印刷装置自身の使用・動作の禁止または制限または警告の制御を行ってもよい。
【００１６】
安全・環境規制管理方法としては、ユニットまたは消耗品の安全・環境適合検査結果が不適合であった場合、当該ユニットまたは消耗品の検査結果を表示または通知を適合検査結果表示手段で行い、ユニットまたは消耗品または孔版印刷装置自身の使用・動作の禁止または制限または警告の制御を行ってもよい。
【００１７】
安全・環境規制管理方法としては、ユニットまたは消耗品の安全・環境情報が記憶された外部記憶装置にネットワークを介して接続するアクセス手段で接続し、構成ユニットまたはサプライ品の安全・環境情報を収集してもよい。
【００１８】
安全・環境規制管理方法としては、構成ユニットまたはサプライ品の安全・環境情報を収集し、安全・環境規制に適合しているかを安全・環境適合検査手段で検査し、当該構成ユニットまたはサプライ品の変更・交換履歴及び当該安全・環境適合検査結果を、孔版印刷装置内部もしくは前記ネットワークを介して接続されたた履歴情報保持手段に保持することを特徴とする安全・環境規制管理方法。
【００１９】
本発明にかかる安全・環境規制管理システムに用いられる画像形成装置としては、装置本体に対して交換可能なユニット及び消耗品に装着されていて、ユニット及び消耗品に対応する安全・環境情報が格納された記憶手段と、要求に応じて記憶手段に保持された安全・環境情報を開示・提供する手段とを有することを特徴としている。
【００２０】
記憶手段としては、ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、ＲＦＩＤタグ、２次元バーコードなどの少なくとも何れか１つであり、好ましくは安全・環境基礎情報の書換えが実質的に不可能であるのが望ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、孔版印刷装置を構成する各々のユニットや消耗品の安全性や環境規制適合などの管理のために必要な情報となる安全・環境情報を、ユニットや消耗品が交換されタイミングで取り込んで利用することにより、孔版印刷装置に含まれる有害物質や規制物質の含有の有無、規制適合の合否など、製品の安全性や環境規制適合について管理することができる。
【００２２】
本発明によれば、ユニットや消耗品の変更・交換履歴及びその安全・環境適合検査結果履歴は、孔版印刷装置内部に設けられた履歴情報保持手段に保持されるので、ユニットや消耗品のトレーサビリティも確保できる。
【００２３】
本発明によれば、ユニットまたは消耗品の安全・環境情報を外部記憶装置３０に格納し、この外部記憶装置に記憶された安全・環境情報に通信手段でネットワークを介してアクセスするため、全ての安全・環境情報をユニットや消耗品に安全・環境情報保持手段を設けて格納する場合よりも、ユニットや消耗品に設ける安全・環境情報保持手段を安価にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて順に説明する。各実施形態において、第１の実施形態と同一の機能を有する構成要素には、第１の実施形態と同一の符号を付し、第２の実施形態以降での重複説明は極力省略する。
本発明にかかる安全・環境規制管理システムは、画像形成装置の一形態であるデジタル式の孔版印刷装置に適用したものであり、この孔版印刷装置に交換可能に装着された消耗品としては後述するマスタロールやインキパックが該当するものとする。これらマスタロールやインキパックはサプライ品とも記載することがある。
【００２５】
本発明にかかる安全・環境規制管理システムでは、孔版印刷装置を構成する交換可能なユニットとして、後述する実装基板、スキャナ、プロッタ、印刷ドラムの各ユニットが該当するものとする。
【００２６】
各実施形態で説明する安全・環境規制管理システムが適用可能な画像形成装置としては、孔版印刷装置に限定されるものではなく、電子写真方式やインクジェット方式の画像形成装置にも無論適用可能である。その場合、消耗品としては、トナーカートリッジやインクカートリッジが挙げられ、交換可能なユニットとしては感光体ユニット、プロセスユニット、定着ユニットなどが挙げられる。
(第１の実施形態)
図１において、安全・環境規制管理システム１を構成する孔版印刷装置１００の基本構成について説明する。孔版印刷装置１００は、装置本体１００Ａの内部に、マスタ１０７が外周面に巻着される印刷ドラム１０１と、印圧手段となるプレスローラ１０２と、製版装置となるプロッタ１０３と、排版手段１０４とを備え、装置本体１００Ａの右側に配置された給紙手段１０５から給紙される記録紙１０６をプレスローラ１０２で印刷ドラム１０１に押し当てることで、巻着されたマスタ１０７の画像を記録紙１０６に転写し、画像転写された記録紙１０６を搬送手段１０８で装置本体１００Ａの左側に配置された排紙手段１０９へと搬送する周知の構成をとる。装置本体１００Ａの上部には、画像読取手段となるスキャナ１１０が配置されていて、原稿画像を読み取り、製版に用いる画像データを取得できるように構成されている。
装置本体１００Ａの上部正面には、孔版印刷装置１００の操作部となる操作パネル１１１が配設されている。操作パネル１１１には、印刷や製版の切り替えキー１１３、スタートキー１１４、表示部１１５、初期設定／プリンタ設定キー１１６、印刷位置調整キー１１７、プリントスピード設定キー１１８などが配備されている。表示部１１５は、ＬＣＤのタッチパネルで構成されていて、その画面には各種案内情報や各種操作画面が適宜表示され、操作画面が装置使用者(ユーザ)によって操作されると、各画面に表示されたスイッチに対応した内容が制御手段２０や孔版印刷装置１００に設定される。
安全・環境規制管理システム１は、図２に示すようにプロッタ１０３に装着されたマスタロール１０３Ａの芯部材となるマスタ芯４と、図３に示すように、孔版印刷装置１００で使用されたインキパック５にそれぞれ装着され、消耗品の安全・環境情報が非接触で読み書き可能な状態で格納される記憶手段となるマスタタグ２Ａ及びインキタグ２Ｂ(総称して「タグ２」と証する場合もある)と、マスタ芯４及び／またはインキパック５に装着されたマスタタグ２Ａとインキタグ２Ｂに対して安全・環境情報を非接触で安全・環境情報の送受信を行うことでデータの読み出しと書き込みを行うタグ・リーダ／ライタ３Ａ，３Ｂ (総称して「リーダ／ライタ３」と称する場合もある)を備えている。このリーダ／ライタ３は開示・提供する手段として機能する。
【００２７】
図２に示すように、マスタ芯４に装着されたマスタタグ２Ａとの間でデータの読み書きを行うリーダ／ライタ３Ａは、マスタロール１０３Ａと対向するように装置本体１００Ａに装着されている。図３に示すように、インキパック５に装着されたインキタグ２Ｂとの間でデータの読み書きを行うリーダ／ライタ３Ｂは、インキパック５と対向するように装置本体１００Ａ内に装着されている。
【００２８】
図１に示す装置本体１００Ａ内には、孔版印刷装置１００の各部を制御する制御手段２０と、制御手段２０と信号線を介して接続されたリーダ／ライタ３が配設されている。制御手段２０は、図４に示すように、実装基板となるＡＣＵ２００(Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ)とＥＣＵ３００(Ｅｎｇｉｎｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ)の二つに大きく分かれている。
ＡＣＵ２００は、孔版印刷機の操作パネル１１１が接続される操作パネル用インターフェース２０５、携帯型記憶装置となるメモリーカードなどのデータ入出力装置が接続されるインターフェース（ＳＤ  Ｉ／Ｆ）２０６、大容量記憶装置となるハードディスク（以下ＨＤＤと記す）２０７が接続されるインターフェース２０８、ＵＳＢ用インターフェース２０９、パソコンなどの情報端末１０が備えるネットワーク基板１１がＬＡＮやインターネットなどのネットワークを介して接続される通信インターフェース（ＮＩＣ  Ｉ／Ｆ）２１２、無線ＬＡＮカード２１３が接続される外部通信インターフェース２１４(無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ)、ＥＣＵ３００側が接続されるＥＣＵインターフェース２１５と、中央演算回路となるＣＰＵ２１６、記憶手段となるＲＡＭ２１７とＲＯＭ２１８が、ＡＳＩＣ２２０（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）に接続されている。
【００２９】
ＡＣＵ２００は、孔版印刷機の製版制御等を行い、最終的に製版データを作成したのち、ＥＣＵ３００に転送するという働きを受け持ち、本発明の機能は、主にこのＡＣＵ２００に属する。
【００３０】
ＥＣＵ３００は、中央演算回路となるＣＰＵ３２１、記憶手段となるＲＡＭ３２２とＲＯＭ３２３、ＡＣＵ２００が有するＥＣＵインターフェース２１５と接続されるＡＣＵインターフェース３２４、スキャナ１１０が接続されるスキャナインターフェース３２６、プロッタ１０３が接続されるプロッタインターフェース３２８が、それぞれＡＳＩＣ３２９に接続されている。ＥＣＵ３００は、ＡＣＵ２００により作成された製版データを基に周知の孔版原紙となる図示しないマスタの感熱孔版フィルムに熱的プロセスによって穿孔を行うことにより製版済みのマスタを作成し、この製版済みのマスタ１０７を印刷ドラム１０１となる版胴の外周面に巻装し、インキをドラム内部より供給しながら印刷ドラム１０１を回転させ、それに呼応させるように記録紙１０６を給紙することにより印刷成果物を得るという一連のデジタル式の孔版印刷装置の製版から印刷に至る動作全般を制御するものである。孔版印刷装置としては、片面印刷機や両面印刷機、単色印刷機や多色印刷機の何れであってもよい。
【００３１】
本形態では、タグ２(Ａ，Ｂ)及びリーダ／ライタ３(Ａ，Ｂ)として、通信距離が数十センチ程度で、電波特性のバランスがよく、マスタ芯４やインキパック５への貼り付けに適し、ラベル形状に加工でき、１３５ｋＨｚ帯ほどではないが、水(インキ)や金属(装置本体)の影響が少ない１３．５６ＭＨｚ帯の周波数を使用するものを採用する。タグ２(Ａ，Ｂ)は、図５に示すように、安全・環境情報が記憶された制御部２ａ、アンテナ２ｂ、変調器２ｃ、復調器２ｄを備えた周知の構成である。リーダ／ライタ３(Ａ，Ｂ)も、制御部３ａ、アンテナ３ｂ、変調器３ｃ、復調器３ｄを供えた周知の構成である。
【００３２】
図６に示すように、孔版印刷装置１００に適用される安全・環境規制管理システム１は、孔版印刷装置１００を構成する交換可能なユニットの交換の有無を検知するユニット交換検知手段６と、ユニットに関するユニット安全・環境情報を保持する安全・環境情報保持手段１４と、ユニット交換検知手段６によりユニットが交換されたことを検知したときに安全・環境情報をユニットから収集する安全・環境情報収集手段７と、安全・環境情報収集手段７で収集した情報から、ユニットが安全規制や環境規制に適合しているか否かを検査する安全・環境適合検査手段８と、安全・環境適合検査手段８による安全・環境適合検査結果を表示もしくは通知する適合検査結果表示手段９と、安全・環境適合検査手段８による安全・環境適合検査結果から、ユニットもしくは孔版印刷装置１００全体の使用可否を制御する制御手段２０と、安全・環境適合検査を行うか否かを設定する適合検査設定手段１０と、適合検査設定手段１０により検査を行う設定がなされ、かつ、安全・環境適合検査手段８による検査結果が不適合の場合には、ユニットまたは孔版印刷装置の使用に関してどのような取扱をするかを設定する動作制限設定手段１１と、ユニットの変更・交換履歴及びその安全・環境適合検査結果履歴を孔版印刷装置１００の内部で保持する履歴情報保持手段１２とを備えている。本形態において、履歴情報保持手段１２は記憶手段となるメモリで構成されていて、制御手段２０と信号線で接続されている。
【００３３】
安全・環境情報保持手段１４は、交換可能なユニットとなる実装基板、スキャナ１１０、プロッタ１０３、印刷ドラム１０１にそれぞれ装着された、ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、ＲＦＩＤタグ、２次元バーコードなどの少なくとも何れか１つで構成された記憶手段で構成されていて、各ユニットに対応した各種安全・環境情報が予め各々記憶されている。
【００３４】
安全・環境情報収集手段７は、これら安全・環境情報保持手段１４に対応し、各安全・環境情報保持手段１４から安全・環境情報を読み出す機構で構成されていて、制御手段２０と信号線で接続されている。
【００３５】
ユニット交換検知手段６は、ユニットを交換した際に得られる交換情報を検知するもので構成されている。ここでいう交換情報は、例えば各ユニットに設けた安全・環境情報保持手段１４に記憶したユニット固有の情報である。そして、制御手段２０によってこの情報を各ユニットの着脱の際に読み出し、前回の情報と比較して同じか否かを判断することで、ユニット交換か否かを判断することができる。ユニット交換検知手段６としては、ユニットを交換した際に操作するスイッチを個別に操作パネル１１１に設け、このスイッチが操作されることで交換信号を出力し、制御手段２０でこの信号の有無を判断するとこで、ユニット交換か否かを判断することもできる。
【００３６】
本実施形態において、適合検査結果表示手段９、適合検査設定手段１０、動作制限設定手段１１は、表示部１１５で実現されるものであり、メニューが表示された状態において、表示部１１５上に各種スイッチ/ボタンが表示されるように構成されている。表示されたスイッチ/ボタンが選択されると、対応する設定が制御手段２０に伝達されて、孔版印刷装置の構成各部の動作が制御される。
【００３７】
図示しない操作スイッチ/ボタンを選択すると、図７に示す親画面４０１が表示部１１５上に表示される。この親画面４０１には、複数の項目ボタン４０２〜４０６と、親画面４０１での操作内容の取り消しと設定を確定するスイッチ４０７，４０８と、検査項目の内容４０９とが表示されている。これら複数の項目ボタン４０２〜４０６のうち、項目スイッチ「適合検査」４０５を選択することによって適合検査設定手段１０を実現している。この項目スイッチ「適合検査」４０５を選択すると、図８に示すような画面４１０が表示される。画面４１０には、適合検査スイッチとなる「する」「しない」ボタン４１１，４１２と検査項目スイッチとなる「ＲｏＨＳ」「Ｊ-Ｍｏｓｓ」４１３，４１４と、画面４１０での操作内容の取り消しと設定を確定するスイッチ４０７，４０８とが表示される。この「する」「しない」ボタン４１１，４１２を操作することで適合検査をするか否かが選択され、検査項目スイッチを操作することで、検査項目、すなわち検査対象を選択することができる。
【００３８】
本形態においては、本画面４０１では、適合検査を「する」、検査項目としては「ＲｏＨＳ」が設定された状態を示している。なお、図７に示す親画面４０１では、後述する動作制限設定まで済んだ状態を表示しており、初期状態では「適合検査」の検査項目４０９は「しない」、「動作制限」は非表示の状態になっている。
【００３９】
動作制限設定手段１１は、図８に示す画面４１０の「する」ボタン４１１が選択された場合、図７に示す本画面４０１において項目スイッチ「動作制限」４０６が表示される(有効化される)ものであり、ここで項目スイッチ「動作制限」４０６を選択すると、さらに図９に示す画面４２０が表示される。画面４２０には、動作制限スイッチとなる「する」「しない」ボタン４２１，４２２と、動作制限内容を選択する選択ボタン４２３〜４２５と、画面４２０での操作内容の取り消しと設定を確定するスイッチ４０７，４０８とが表示される。
【００４０】
この「する」「しない」ボタン４２１，４２２を操作することで、動作制限をするか否かを選択することができる。図９は、動作制限を「する」、制限の種類は「警告のみ」が選択された状態を示している。
【００４１】
図７に示す親画面４０１において、項目スイッチ「マシン本体」４０２を選択すると、図１０に示される画面４３０が表示される。この画面４３０では、項目スイッチとなる、項目「ＲｏＨＳ」４３１、「Ｊ−Ｍｏｓｓ」４３２、「耐用年数」４３３と、画面４３０での操作内容の取り消しと設定を確定するスイッチ４０７，４０８とが表示される。この画面４３０において、項目「ＲｏＨＳ」４３１が操作されると、図１１に示す画面４４０が表示される。この画面４４０には、孔版印刷装置１におけるＲｏＨＳで規制されている規制物質に関する情報４４１と、画面内容を確認した際に操作される「ＯＫ」ボタン４４２が表示され、「ＯＫ」ボタン４４２が操作されると図１０に示す画面４３０に切替られる。
【００４２】
図１０の画面４３０において、項目「Ｊ−Ｍｏｓｓ」４３２が操作されると、図１２に示す画面４５０が表示される。この画面４５０には、孔版印刷装置１を構成するユニットを選択する項目スイッチとなる項目「実装基板」４５１、「スキャナ」４５２、「プロッタ」４５３、「ドラム」４５４と、画面４５０での操作内容の取り消しと設定を確定するスイッチ４０７，４０８とが表示される。
【００４３】
この画面において、例えば、項目「実装基板」４５１が選択されると、図１３に示す画面４６０が表示される。画面４６０には、実装基板におけるＪ−Ｍｏｓｓで規制されている規制物質に関する情報４６１と、画面内容を確認した際に操作される「ＯＫ」ボタン４４２が表示され、「ＯＫ」ボタン４４２が操作されると図１０に示す画面４３０に切替られる。
【００４４】
図１０の画面４３０において、項目「耐用年数」４３３が操作されると、図１４に示す画面４７０が表示される。画面４７０には、孔版印刷装置１の製造年月日や耐用年数の情報４７１と、画面内容を確認した際に操作される「ＯＫ」ボタン４４２が表示され、「ＯＫ」ボタン４４２が操作されると図１０に示す画面４３０に切替られる。
【００４５】
本形態においては、これらＲｏＨＳで規制されている規制物質に関する情報やＪ−Ｍｏｓｓで規制されている規制物質に関する情報や各ユニットの製造情報及び耐用年数情報は、実装基板、スキャナ１１０、プロッタ１０３、印刷ドラム１０１に設けられた各タグ２に予め記憶されていて、リーダ／ライタ３を介してこれら安全・環境情報を取り込み、収集、解析することにより、各安全・規制適合情報として制御手段２０が生成・表示している。
【００４６】
ＲｏＨＳとは欧州環境規制(ＲｏＨＳ指令:Restriction of Hazardous Substances)の頭文字であり、電子・電気機器が含有するクロム・鉛・カドミウム・水銀・ＰＢＤ・ＰＢＤＣが、この基準をクリアしていない場合は、販売できないとされる。  
Ｊ−Ｍｏｓｓは、日本版ＲｏＨＳであり、現在のところ、７品目(パソコン、エアコン、ＴＶ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機)が対象となっている。ＲｏＨＳとＪ−Ｍｏｓｓの規制は、ほとんど同じであるが、ＲｏＨＳの規制は機器全体であるのに対し、Ｊ−Ｍｏｓｓは、ユニット毎になっている。また現在のところ、Ｊ−Ｍｏｓｓ自体の規制対象に、孔版印刷装置は入っていないが、本形態では自主規制として行っている。
【００４７】
次に、安全・環境規制管理システム１による、孔版印刷装置１００の構成ユニットの安全・環境適合検査とその結果の表示に関する制御について、主に図１５に示すフローチャートを基にして説明する。
【００４８】
孔版印刷装置１の構成ユニット、例えば実装基板を交換したような場合、ユニット交換検知手段６は、それを検知し(ステップＳＴ１)、前述の安全・環境適合検査実施の有無の設定を参照する(ステップＳＴ２)。ステップＳＴ３では、適合検査をするか否かを判定し、適合検査をする場合には、ステップＳＴ４において検査項目が判定される。本形態では図８に示すように「適合検査」を「する」、検査項目は「ＲｏＨＳ」と設定されているので、ステップＳＴ５へ進んで、このステップ以降で各ユニットからの安全・環境情報が読み込まれる。
【００４９】
本形態では、ＲｏＨＳ規制について一括的な情報(例えば、この孔版印刷装置は、孔版印刷装置全体としてＲｏＨＳ適合している/いないという、言わば○×式の情報)を処理する方法をとらず、各構成ユニットのＲｏＨＳ規制物質情報を含む安全・環境情報を収集し、その結果をもとに適合／不適合を決定するように構成している。このため、構成ユニット毎に安全・環境情報を読み込んでいる(ＳＴ５、ＳＴ７、ＳＴ９、ＳＴ１１)。なお、図１５に示すフローチャートでは、変更のあった構成モジュールだけでなく、すべての構成ユニット(構成モジュール)の安全・環境情報を読み込んでいるが、変更のあった構成モジュールの安全・環境情報のみを読込む方法であってもよく、本形態に制限されるものではない。また、前述のように、ＲｏＨＳ規制についての一括的な情報による処理方式をとっても構わない。
【００５０】
図１５においては、ステップＳＴ５、ＳＴ７、ＳＴ９、ＳＴ１１において、構成ユニット毎に安全・環境情報を読込んでいるが、その読み込み処理後のステップＳＴ６、ＳＴ８、ＳＴ１０、ＳＴ１２において、読み込みの有無が判定される。そして、これらステップで読み込めた場合（読込成功）には、次のステップに移行し、１つのユニットからの読み込みに失敗した場合には、読込めなかった構成ユニットの安全性・環境適合性が不明であるとして、ステップＳＴ１７に進んで不適合判定とする。
【００５１】
各ユニットの安全・環境情報がすべて読込めたら、ＲｏＨＳ規制における同一の規制物質毎に積算処理などを行い、その積算値に対しＲｏＨＳ規制に適合しているか否かを判断する(ステップＳＴ１３、ＳＴ１４)。積算値で仮に１つでも基準値を超えるようなものがあれば、ステップＳＴ１７に進んで不適合判定とし、一方、すべての規制物質について基準値を下回っていればステップＳＴ１５に進んで適合判定とし、その結果を表示部１１５上に表示する(ステップＳＴ１６)。
【００５２】
ステップＳＴ１７において不適合判定の場合、ステップＳＴ１８において不適合の結果を表示部１１５上に表示した後、ステップＳＴ１９において動作制限設定を参照し、ステップＳＴ２０においては動作制限の有無が、ステップＳＴ２１においてはその内容が判断される。本形態では、図９に示すように、動作制限は「する」、動作制限の内容は「警告のみ」に設定されているので、ステップＳＴ２０、ＳＴ２１からステップＳＴ２２へと進み、ＲｏＨＳ規制不適合の警告を表示する設定を行う。これにより、以後、製版・印刷・文書蓄積など孔版印刷装置の主要な操作時には、ＲｏＨＳ不適合の旨の表示が表示部１１５になされる。
【００５３】
さらに、これら一連の処理については、どの構成ユニットが、いつ変更されたか、適合検査が行われたか、行われた場合、その結果はどうであったかなどの記録がログ履歴としてステップＳＴ２６において記録される。
【００５４】
ステップＳＴ２１において動作制限の内容が「管理者へ通知」の場合には、ステップＳＴ２３において管理者へメールが送信され、「製版・印刷禁止」の場合には、ステップＳＴ２４において製版・印刷のロック設定がされる旨の表示が表示部１１５になされ、ステップＳＴ２５において製版・印刷のロック設定を実行して孔版印刷装置１００を使用できないようにする。
【００５５】
本形態では、動作制限として「警告のみ」、「管理者へ通知」、「製版・印刷禁止」の３種類を用意し、その内の１つを選択するようにしているが、例えば、「管理者へ通知」と「製版・印刷禁止」の２つを同時に設定・実行するような形態であってもよい。また、動作制限の種類に関しても、すべての操作を禁じる「操作ロック」、不適合のもととなったユニットがスキャナ１１０であったならば「製版禁止」、印刷ドラム１０１であったならば「印刷禁止」など特定の機能に関して操作不能とする形態であってもよく、この選択肢や制御に限定されるものではない。また、適合検査項目は、本形態ではＲｏＨＳの１種類に限っているが、複数の検査項目に渡っていてもよい。
【００５６】
以上説明した本形態にかかる孔版印刷装置の安全・環境規制管理システム１によると、孔版印刷装置１００自身を構成する各々のユニットの安全性や環境規制適合などの管理のために必要な安全・環境情報を安全・環境情報保持手段１４に格納し、ユニット交換検知手段６によりユニットが交換されたことを検知したときに、安全・環境情報収集手段７により安全・環境情報を安全・環境情報保持手段１４から収集して利用することにより、孔版印刷装置１００に含まれる有害物質や規制物質の含有の有無、規制適合の合否など、製品の安全性や環境規制適合について管理することができる。また、ユニットの変更・交換履歴及びその安全・環境適合検査結果履歴は、孔版印刷装置内部に設けられた履歴情報保持手段１２に保持されるので、ユニット交換後のトレーサビリティも確保できるという効果も期待できる。
(第２の実施形態)
本形態に係る安全・環境規制管理システム１Ａを構成する孔版印刷装置１００については、第１の実施形態とほぼ同様なので、それらについての説明は省略する。安全・環境規制管理システム１Ａは、孔版印刷装置１００に交換可能に装着された消耗品の交換の有無を検知する消耗品交換検知手段１３と、消耗品に関する消耗品安全・環境情報を保持する安全・環境情報保持手段１４Ａと、消耗品交換検知手段１３により消耗品が交換されたことを検知したときに、安全・環境情報を収集する安全・環境情報収集手段７Ａと、安全・環境情報収集手段７Ａで収集した情報から、消耗品が安全規制や環境規制に適合しているか否かを検査する安全・環境適合検査手段８Ａと、安全・環境適合検査手段８Ａによる安全・環境適合検査結果を表示もしくは通知する適合検査結果表示手段９Ａと、安全・環境適合検査手段９Ａによる安全・環境適合検査結果から、画像形成装置全体の使用可否を制御する制御手段２０Ａと、安全・環境適合検査を行うか否かを設定する適合検査設定手段１０Ａと、適合検査設定手段１０Ａにより検査を行う設定がなされ、かつ、安全・環境適合検査手段８Ａによる検査結果が不適合の場合には、消耗品または孔版印刷装置の使用に関してどのような取扱をするかを設定する動作制限設定手段１１Ａと、ユニットの変更・交換履歴及びその安全・環境適合検査結果履歴を孔版印刷装置１００の内部で保持する履歴情報保持手段１２Ａとを備えている。
【００５７】
第１の実施形態における安全・環境規制管理システム１との違いは、ユニット交換検知手段６に変えて消耗品の交換の有無を検知する消耗品交換検知手段となるサプライ交換検知手段１３を備える点と、完全・環境情報収集手段７Ａとしてリーダ／ライタ３を用いる点と、安全・環情報保持手段１４Ａとしてタグ２を用いる点にある。本形態において、履歴情報保持手段１２Ａは記憶手段となるメモリで構成されていて、制御手段２０Ａと信号線で接続されている。
【００５８】
サプライ交換検知手段１３は、マスタロール１０３やインキパック５などの消耗品を交換した際に得られる交換情報を検知するもので構成されている。ここでいう交換情報は、例えば各消耗品に設けたタグ２に記憶した消耗品固有の情報である。そして、制御手段２０Ａによってこのタグ２から情報を各消耗品交換の際に読み出し、前回の情報と比較して同じか否かを判断することで、消耗品交換か否かを判断することができる。サプライ交換検知手段１３としては、消耗品を交換した際に操作するスイッチを個別に操作パネル１１１に設け、このスイッチが操作されることで交換信号を出力し、制御手段２０Ａでこの信号の有無を判断することで、消耗品交換か否かを判断することもできる。
【００５９】
本実施形態において、適合検査結果表示手段９Ａ、適合検査設定手段１０Ａ、動作制限設定手段１１Ａは、表示部１１５で実現されるものであり、メニューが表示された状態において、表示部１１５上に各種スイッチ/ボタンが表示されるように構成されている。表示されたスイッチ/ボタンが選択されると、対応する設定が制御手段２０Ａに伝達されて、孔版印刷装置の構成各部の動作が制御される。
【００６０】
図示しない操作スイッチ/ボタンを選択すると、図１７に示す親画面５０１が表示部１１５上に表示される。この親画面５０１には、複数の項目ボタン５０２〜５０６と、親画面５０１での操作内容の取り消しと設定を確定するスイッチ５０７，５０８と、検査項目の内容５０９とが表示されている。これら複数の項目ボタン５０２〜５０６のうち、項目スイッチ「適合検査」５０５を選択することによって適合検査設定手段１０Ａを実現している。
【００６１】
この項目スイッチ「適合検査」５０５を選択すると、図１８に示すような画面５１０が表示される。画面５１０には、適合検査スイッチとなる「する」「しない」ボタン５１１，５１２と検査項目スイッチとなる「インキ：ＲＥＡＣＨ」５１３、「インキ:エイムズ試験」５１４、「マスタ：ＲＥＡＣＨ」５１５と、画面５１０での操作内容の取り消しと設定を確定するスイッチ５０７，５０８とが表示される。この「する」「しない」ボタン５１１，５１２を操作することで適合検査をするか否かを選択するとこができ、検査項目スイッチ５１３〜５１５を操作することで、検査項目、すなわち検査対象を選択することができる。本形態においては、適合検査は「する」、検査項目は「インキ：エイムズ試験」が選択されている。なお、図１７は後述する動作制限設定まで済んだ状態を表示しており、初期状態では検査項目の内容５０９は「しない」、項目「動作制限」の内容は非表示の状態になっている。
【００６２】
動作制限設定手段１１Ａは、図１８に示す画面５１０の「する」ボタン５１１が選択された場合、図１７に示す本画面５０１において項目スイッチ「動作制限」５０６が表示される(有効化される)ものであり、ここで項目スイッチ「動作制限」５０６を選択すると、さらに図９に示す画面４２０が表示される。画面４２０には、動作制限スイッチとなる「する」「しない」ボタン４２１，４２２と、動作制限内容を選択する選択ボタン４２３〜４２５と、画面４２０での操作内容の取り消しと設定を確定するスイッチ４０７，４０８とが表示される。この「する」「しない」ボタン４２１，４２２を操作することで、動作制限をするか否かを選択することができる。図９は、動作制限を「する」、制限の種類は「警告のみ」が選択された状態を示している。
【００６３】
図１７に示す親画面５０１において、項目スイッチ「インキ」５０３を選択すると、図１９に示される画面５２０が表示される。この画面５２０では、項目スイッチとなる、「組成一覧」５２１、「エイムズ試験」５２２、「ＲＥＡＣＨ」５２３」と、画面５２０での操作内容の取り消しと設定を確定するスイッチ５０７，５０８とが表示される。この画面５２０において、項目「組成一覧」５２１を選択すると、図２０に示す画面５３０が表示される。この画面５３０には、孔版印刷装置に装着されているインキパック５のインキ組成に関する情報５３１と、画面内容を確認した際に操作される「ＯＫ」ボタン５３２が表示され、「ＯＫ」ボタン５３２が操作されると図１９に示す画面５２０に切替られる。
【００６４】
図１９の画面５２０において、項目「エイムズ試験」５２２を選択すると、図２１に示す画面５４０が表示される。画面５４０には、孔版印刷装置１００に装着されているインキパック５のインキのエイムズ試験結果に関する情報５４１と、「ＯＫ」ボタン５３２が表示され、「ＯＫ」ボタン５３２が操作されると図１９に示す画面５２０に切替られる。
【００６５】
これらの安全・環境情報は、インキパック５のタグ２に予め記憶されていて、リーダ／ライタ３を介してこれら安全・環境情報を取り込み、収集、解析することにより、各安全・規制適合情報として制御手段２０Ａが生成・表示している。
【００６６】
エイムズ試験とは、エイムズらが開発した、微生物を用いて、化学物質がＤＮＡ配列に損傷を与えるような性質をもつか否かを調べる試験である。既知の発がん性物質の大部分は、この試験で陽性を示すとされる。
【００６７】
次に、安全・環境規制管理システム１Ａによる、孔版印刷装置１００のサプライ品（消耗品）、例えばインキパック５を交換したような場合の安全・環境適合検査とその結果の表示に関する制御について、主に図２２に示すフローチャートを基にして説明する。
【００６８】
孔版印刷装置１００の消耗品として例えばインキパック５を交換したような場合、サプライ品交換検知手段１３は、それを検知し(ステップＳＴ３１)、前述の適合検査実施の有無の設定を参照する(ステップＳＴ３２)。
【００６９】
ステップＳＴ３３では、適合検査をするか否かを判定し、適合検査をする場合には、ステップＳＴ３４において検査項目が判定される。本形態では図１８に示すように「適合検査」を「する」、検査項目は「エイムズ試験」と設定されているので、ステップＳＴ３５へ進んで交換された消耗品が判断される。ここで交換された消耗品がインキパック５の場合にはステップＳＴ３６に進む。ステップＳＴ３６ではインキパック５に保存されている安全・環境情報を読み込み、ステップＳＴ３７において読み込み状態を判断している。ここで、読み込みが失敗した場合には、読み込めなかった消耗品の安全性・環境適合性が不明と判断し、ステップＳＴ４２において不適合判定を出す。
【００７０】
ステップＳＴ３７において、読み込みが成功した場合には、エイムズ試験に関する情報を取り出し、適合しているか否かを判断する(ステップＳＴ３８、ＳＴ３９)。もし適合していなければ(この形態では「陽性」の場合)、ステップＳＴ４２において不適合判定を出し、適合していれば(この形態では「陰性」の場合)にはステップＳＴ４０に進んで適合判定とし、ステップＳＴ４１においてその結果を表示部１１５上に表示する。
【００７１】
ステップＳＴ４２による不適合判定の場合、その結果を表示部１１５上に表示した後(ステップＳＴ４３)、さらに動作制限設定を参照し(ステップＳＴ４４)、今後どのような制御を行うかを判断する。本形態では、図１８に示すように、動作制限は「する」、動作制限の内容は「警告のみ」に設定されているので、ステップＳＴ４５、ＳＴ４６からステップＳＴ４７へと進み、エイムズ試験不適合の警告を表示する設定を行う。これにより、以後、製版・印刷・文書蓄積など孔版印刷装置の主要な操作時には、エイムズ試験不適合（陽性）の旨の表示が表示部１１５になされる。
【００７２】
さらに、これら一連の処理については、どの消耗品が、いつ変更されたか、適合検査が行われたか、行われた場合、その結果はどうであったかなどの記録がログ履歴としてステップＳＴ５１において記録される。
【００７３】
ステップＳＴ４６において動作制限の内容が「管理者へ通知」の場合には、ステップＳＴ４８において管理者へメールが送信され、「製版・印刷禁止」の場合には、ステップＳＴ４９において製版・印刷のロック設定がされる旨の表示が表示部１１５になされ、ステップＳＴ５０において製版・印刷のロック設定を実行して孔版印刷装置１が使用できないようにする。
【００７４】
本形態では、動作制限として「警告のみ」、「管理者へ通知」、「製版・印刷禁止」の３種類を用意し、その内の１つを選択するようにしているが、例えば、「管理者へ通知」と「製版・印刷禁止」の２つを同時に設定・実行するような形態であってもよい。また、動作制限の種類に関しても、すべての操作を禁じる「操作ロック」、不適合のもととなった消耗品がマスタロール１０３Ａであったならば「製版禁止」、インキパック５であったならば「印刷禁止」など、消耗品に関連する特定の機能に関して操作不能とする形態であってもよく、この選択肢や制御に限定されるものではない。また、適合検査項目は、本形態ではエイムズ試験１種類に限っているが、複数の消耗品について複数の検査項目を行うようにしてもよい。
【００７５】
以上説明した本形態にかかる孔版印刷装置の安全・環境規制管理システム１Ａによると、孔版印刷装置自身を構成する各々の消耗品にタグ２を設け、このタグ２に安全性や環境規制適合などの管理のために必要な情報を格納し、これらの情報をリーダ／ライタ３を介して読み込んで利用することにより、孔版印刷装置１００に含まれる有害物質や規制物質の含有の有無、規制適合の合否など、製品の安全性や環境規制適合について管理することができる。また、消耗品の変更・交換履歴及びその安全・環境適合検査結果履歴は、孔版印刷装置内部に設けられた履歴情報保持手段１２Ａに保持されるので、トレーサビリティも確保できるという効果も期待できる。
(第３の実施形態)
これまでの実施の形態は、すべての安全・環境情報を格納した記憶手段で構成された安全・環境情報保持手段１４，１４Ａを、交換可能なユニットそのものや消耗品となるインキパック５またはマスタロール１０３Ａなどに装着したり、埋め込むなどしていた。また、ユニットや消耗品の交換履歴や適合検査結果履歴などのログ履歴も孔版印刷装置の装置本体１００Ａ内部に設けた履歴情報保持手段１２，１２Ａに保持していた。
【００７６】
しかし、本形態にかかる安全・環境規制管理システム１Ｂでは、図２３に示すように、安全・環境情報を孔版印刷装置１００側の安全・環境情報保持手段１４，１４Ａに格納せず、ユニット毎あるいは消耗品毎あるいは孔版印刷装置毎に一意(唯一無二)の識別コードを用意して、これのみをユニット、消耗品または孔版印刷装置に付与し、安全・環境情報の中身は、孔版印刷装置１００とはネットワーク６００を介して接続された孔版印刷装置１００とは個別に設けた外部記憶装置となるデータベース３０に格納する形態をとっている。このデータベース３０へのアクセスには、識別コードをインデックスとして使用するようにしている。
【００７７】
図２３，図２４は、識別コードを消耗品となるインキパック５やマスタロールの芯４に適用した場合の安全・環境規制管理システム１Ｂの一構成例を示す。無論、識別コードは、孔版印刷装置１００を構成する上述した各ユニットに付与してもよい。本形態のようにデータベース３０を用いる場合、その容量は大きいので、安全・環境情報だけでなく、交換履歴や適合検査結果履歴なども格納できるようにしておき、履歴情報保持手段１２Ｂとして用いても良い。
【００７８】
本形態に係る安全・環境規制管理システム１Ｂでは、データベース３０と通信するための通信手段１６を備えている点が、第２の実施形態の安全・環境規制管理システム１Ａとの相違点である。この外部通信手段１６は完全・環境情報収集手段７として機能するもので、孔版印刷装置１００の制御手段２０Ｂとデータベース３０にそれぞれ信号線を介して接続されている。
【００７９】
データベース３０には、消耗品に付与された唯一無二の識別コードと、これら識別コードと関連付けられて消耗品毎の安全・環境情報が格納されていて、識別コードを参照キーとしてアクセスされることで、識別コードに対応した安全・環境情報が抽出されるように構成されている。この抽出された安全・環境情報は外部通信手段１６を介して制御手段２０Ｂに取り込まれるように構成されている。
【００８０】
このような構成の安全・環境規制管理システム１Ｂにおいては、マスタロール１０３Ａのタグ２またはインキパック５のタグ２から、各タグに対応するタグ・リーダ３を介して唯一無二の識別コードが読み取られる。そして、外部通信手段１６を用いてデータベース３０へアクセスし、唯一無二の識別コードを参照キーとして、必要な安全・環境情報を参照して抽出し、制御手段２０Ｂ内に読込む。交換履歴や適合検査結果履歴などを書き込む場合も安全・環境情報と同様の手順を踏む。なお、安全・環境情報をアクセスした後の処理や動作は、第２の実施形態と同様であるので、説明は略する。
【００８１】
本形態では、消耗品側に設ける記憶手段となるタグ２には各消耗品対する唯一無二の識別コードを格納するだけなので、読取り専用のものでもよく、またタグ２の読込み機構のみがあればよい。即ち、タグ２の書込み機構は必要なく、簡易かつ低コストで消耗品を構成すことができる。
【００８２】
また、本形態では外部通信手段１６が必要となるが、Ｗｅｂブラウザによる孔版印刷装置１００の状態管理やリモート診断・リモート操作などの必要性から、このような外部通信手段１６を予めインフラとして組み決まれたネットワーク対応機器は年々増加しつつあり、本実施形態のシステムを構築するのはそれほど困難なことではなく、また、このような予め外部通信手段が組み込まれている機器においては、外部通信手段１６を追加しなくて済むので、システムコストを低減することができる。外部通信手段１６に替えて、図４に示す通信インターフェース（ＮＩＣ  Ｉ／Ｆ）２１２、無線ＬＡＮカード２１３が接続される外部通信インターフェース２１４(無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ)を外部通信手段１６として用いても良い。
【００８３】
制御手段２０Ｂとデータベース３０を接続するネットワーク６００は、周知のＬＡＮや公衆回線となるインターネットであってもよい。また、本形態では、１つのデータベース３０に安全・環境情報保持手段１４Ｂと履歴情報保持手段１２Ｂの機能を持たせているが、これに機能は１つのデータベースに設ける必要はなく、それぞれ個別なデータベースとして構築して、それぞれがネットワーク６００を介して制御手段２０Ｂと通信可能としても良い。安全・環境情報保持手段１４と履歴情報保持手段１２Ｂを１つデータベース３０に構築する場合には、データの一元管理と設置スペースの低減ができる。また、安全・環境情報保持手段１４Ｂと履歴情報保持手段１２Ｂを個別にした場合には、各データベースに格納できるデータ量を多くできるので、容量不足に陥ることが少なくなるとともに、１つの識別コードに関連付けられるデータ量が少なくなるので、データの抽出速度が速くなる点が好ましい。
【００８４】
本形態において、消耗品に設けたタグ２には唯一無二の識別コードのみを格納するものとして説明したが、すべての安全・環境情報や履歴情報をデータベース３０に格納しなくてもよく、幾つかの情報をタグ内に残すようにしても本システムを構築する上でなんら差し支えない。
【００８５】
本形態では、タグ２から読込んだ唯一無二の識別コードを参照キーとして、参照サイトのデータベース３０にアクセスし、直接安全・環境情報や履歴情報を得るようにしているが、参照サイトのデータベース３０に識別コードに対応する全ての安全・環境情報を格納せず、関連するサイトのデータベースにリンクを張って、参照サイトのデータベース３０から関連サイトのデータベースにアクセスして、最終的に当該消耗品の安全・環境情報を得るような形態であってもよい。これは履歴情報の格納についても同様に言える。
【００８６】
本形態では、安全・環境情報として、唯一無二の識別コードが元始情報として格納されているタグ２のみが消耗品に付与されているが、少なくとも前記タグ２と同一の唯一無二の識別コードを含む２次元バーコードをシールとして貼るという形で併用して用いるという別形態をとることも可能である。
【００８７】
このような構成とすると、広く普及しているデジタルカメラ付き携帯電話、ＰＤＡなどにより、当該２次元バーコードを読み取ることにより、同様に安全・環境情報にアクセスすることができる。
【００８８】
以上説明した本形態にかかる孔版印刷装置の安全・環境規制管理システム１Ｂによると、孔版印刷装置１００の消耗品について、安全・環境情報として、唯一無二の識別コードのみを付与しているため、タグ２及びその読込み部分を簡素に構築でき、また、唯一無二の識別コードを参照キーとして管理するため、消耗品に含まれる有害物質や規制物質の含有の有無、規制適合の合否など、製品の安全性や環境規制適合について一元的にかつ統括的に管理できる。また、消耗品の交換履歴やその適合検査結果の履歴をデータベース３０に保存しているので、交換した消耗品のトレーサビリティも確保できるという効果も期待できる。さらに、安全・環境情報を格納するデータベース３０、または交換履歴や適合検査結果履歴を格納するデータベース３０に、適当なアクセス認証手段とともに運用すれば、機密性も確保される。
(第４の実施形態)
図２５に示すように、本形態にかかる孔版印刷装置１００に適用される安全・環境規制管理システム１Ｃは、第２の実施形態の構成に対して安全・環境情報を格納する完全環境情報保持手段としてデータの公開部・非公開部を持つセキュアな２次元バーコード１７を、安全・環境情報収集手段としてバーコードスキャナ１８をそれぞれ採用したものである。バーコードスキャナ１８は、制御手段２０Ａに信号線を介して接続されていて、読み取ったデータを制御手段２０Ａに出力し、開示・提供する手段として機能する。
【００８９】
データの公開部・非公開部を持つセキュアな２次元バーコード１７について、図２６及び図２７を基に説明する。セキュアな２次元バーコード１７は、一般的なバーコードリーダで読み込んだときに読み出せるデータ公開部と、セキュア対応のバーコードリーダでなければ読み出せないデータ非公開部と、データ非公開部に付加するデータを暗号/復号するための鍵を保持するプロテクト領域を有している。
【００９０】
図２６において、セキュア２次元バーコード対応のバーコードプリンタ１９は、公開データ(本形態では、安全・環境適合検査結果)をデータ公開部に、非公開データ(本形態では、組成データ)を、鍵(暗号化鍵)を使用して暗号化し、暗号化したデータを非公開データ部に、鍵(暗号化鍵)をプロテクト領域に納めたセキュアな２次元バーコード１７を生成し、ラベルシールに印刷するものである。
【００９１】
セキュアな２次元バーコード１７を印刷されたラベルシールは、インキパックなどの消耗品に貼られる。セキュア２次元バーコード対応のバーコードスキャナ１８で、このラベルシールを読み取ると、公開データはそのまま読取り、非公開データは、鍵(復号化鍵)を抽出した後、その鍵で非公開データを復号化し、平文化して取り出す。
【００９２】
一方、図２７に示すように、セキュア２次元バーコード対応でないバーコードスキャナ１８Ａで、セキュアな２次元バーコード１７を印刷されたラベルシールを読取ると、公開データはそのまま読み取れるが、非公開データは、鍵(復号化鍵)を抽出できず、また、非公開データの復号化も行われないので、結果として公開データしか読み取れない。
【００９３】
本形態では、このような２次元バーコード１７とバーコードスキャナ１８を用いて安全・環境情報を収集するが、収集した後の処理や動作は、これまで説明した実施例と同様であるので、説明は略する。
【００９４】
本形態では、セキュアな２次元バーコード１７は、プロテクト領域、データ非公開部、データ公開部と３つの領域に分かれているが、必ずしもこのような領域構成になっている必要はなく、本形態のものに制限されるものではない。即ち、２次元バーコード自体に、データハイディング技術、または、ステガノグラフィ技術を適用することにより、非公開データや鍵を埋め込むようにしてもよい。このようにすると、２次元バーコード１７を一見しても、セキュアかノンセキュアかどうかはわからないというメリットがあり、安全・環境情報の改竄を防止でき、データセキュリ性能を高めることができる。本形態では、セキュアな仕組みを２次元バーコード１７に適用しているが、ＲＦＩＤタグ２などにも同様にこの仕組みを適用してもよい。
【００９５】
以上説明した本形態にかかる孔版印刷装置の安全・環境規制管理システム１Ｃによると、孔版印刷装置１００に供給される消耗品について、安全・環境情報を保持する仕組みとして、セキュア２次元バーコード１７を適用しているため、バーコードというその基本的な性質から、リード・オンリーであり、第三者による安全・環境情報の改竄から防御できるとともに、消耗品に含まれる有害物質や規制物質の含有の有無、規制適合の合否など、製品の安全性や環境規制適合について、情報の開示に関して、段階を設けた管理を行える。
【００９６】
即ち、図２６に示すセキュア２次元対応のバーコードスキャナ１８では、すべて安全・環境情報を取り出せるのに対し、図２７に示すセキュア２次元対応でないバーコードスキャナ１８Ａでは、ある程度の安全・環境情報に限られる。このようにすることにより、必要最小限の安全・環境情報は提供するが、組成情報などの企業秘密に関わるような情報までは無制限に公開したくないような場合に効果を発する。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る安全・環境規制管理システムが適用された画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】消耗品となるマスタロールに装着されたマスタタグとタグ・リーダ/ライタの配置の様子を示す概略図のである。
【図３】消耗品となるインキパックに装着されたインキタグとタグ・リーダ/ライタの配置の様子を示す概略図のである。
【図４】孔版印刷装置の制御手段のハードウェア(電装基板)構成の一例を示す概略図である。
【図５】タグとタグ・リーダ/ライタの構成を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係る安全・環境規制管理システムの構成を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態におけるユニットの安全・環境適合検査時にタッチパネルに表示される親画面の一例である。
【図８】第１の実施形態におけるユニットの安全・環境適合検査時にタッチパネルに表示される安全・環境適合検査の有無を選択する画面の一例である。
【図９】安全・環境適合検査時にタッチパネルに表示される動作制限の有無を選択する画面の一例である。
【図１０】第１の実施形態におけるユニットの安全・環境適合検査時にタッチパネルに表示される環境規制項目を選択する画面の一例である。
【図１１】第１の実施形態におけるユニットの安全・環境適合検査時にタッチパネルに表示される環境規制情報の画面の一例である。
【図１２】第１の実施形態におけるユニットの安全・環境適合検査時にタッチパネルに表示される安全・環境適合検査の対象となるユニットの選択画面の一例である。
【図１３】第１の実施形態におけるユニットの安全・環境適合検査時にタッチパネルに表示される環境規制情報の別な画面の一例である。
【図１４】第１の実施形態におけるユニットの安全・環境適合検査時にタッチパネルに表示されるユニットの個別情報の画面の一例である。
【図１５】第１の実施形態における制御手段の制御内容の特徴部分の内容を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る安全・環境規制管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】第２の実施形態における消耗品の安全・環境適合検査時にタッチパネルに表示される親画面の一例である。
【図１８】第１の実施形態における消耗品の安全・環境適合検査時にタッチパネルに表示される安全・環境適合検査の有無を選択する画面の一例である。
【図１９】第２の実施形態における消耗品の安全・環境適合検査時にタッチパネルに表示される環境規制項目を選択する画面の一例である。
【図２０】第２の実施形態における消耗品の安全・環境適合検査時にタッチパネルに表示される環境規制情報の画面の一例である。
【図２１】第２の実施形態における消耗品の安全・環境適合検査時にタッチパネルに表示される環境規制情報の別な画面の一例である。
【図２２】第２の実施形態における制御手段の制御内容の特徴部分の内容を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第３の実施形態に係る安全・環境規制管理システムの一例を示す概略図である。
【図２４】第３の実施形態に係る安全・環境規制管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２５】第４の実施形態に係る安全・環境規制管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２６】第４の実施形態に係る安全・環境規制管理システムの特徴部分となるセキュアな２次元バーコードから安全・環境情報を取り出す様子を説明するための概略図である。
【図２７】第４の実施形態に係る安全・環境規制管理システムの特徴部分となるセキュアな２次元バーコードから安全・環境情報を取り出す際のエラーの様子を説明するための概略図である。
【符号の説明】
【００９８】
１,１(Ａ,Ｂ,Ｃ)     安全・環境規制管理システム
２                  記憶手段(タグ)
３                  開示・提供する手段(リーダ／ライタ)
６                  ユニット交換検知手段
７，７Ａ            安全・環境情報収集手段
８，８Ａ            安全・環境適合検査手段
９，９Ａ            適合検査結果表示手段
１０，１０Ａ        適合検査設定手段
１１，１０Ａ        動作制限設定手段
１２，１２Ａ        履歴情報保持手段
１３                消耗品交換検知手段
１４                安全・環境情報保持手段
１６                通信手段
１７                記憶手段(セキュア２次元バーコード)
１８                開示・提供する手段
２０,２０Ａ,２０Ｂ  制御手段
３０                外部記憶装置
１００              画像形成装置
１０１              印刷ドラム(ユニット)
１０３              製版装置(ユニット)
１１０              原稿読取装置(ユニット)
２００，３００      制御基板(ユニット)
６００              ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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