(57)【要約】【課題】業務上の関係者のコミュニケーションを促進するように業務支援を行うことにより、業務の飛躍的な効率化を図ることを目的とする。【解決手段】データベース１８が接続されたサーバコンピュータ１４及びクライアントコンピュータ１６をネットワーク接続してコンピュータネットワークシステムを構成する。そして、各クライアントコンピュータ１６で作成された業務に関する情報の中から所定の範疇に関する関連情報を検索して収集する関連情報収集手段３４と、収集した所定の範疇に関する関連情報を各クライアントコンピュータ１６を識別する識別情報と共に範疇毎にＤＢ１８に登録する関連情報登録手段３６と、ＤＢ１８に登録された関連情報を用いて各クライアントコンピュータ１６の使用者間の情報距離を算出する情報距離算出手段３８と、情報距離の算出結果を各クライアントコンピュータ１６の使用者に報知する報知手段４０と、をシステム中に設ける。【選択図】図３
2009301407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続された複数のコンピュータの各コンピュータで作成された情報の中から、予め定めた範疇に属する関連情報を収集する収集手段と、
前記収集手段によって収集された前記関連情報を取得して、各コンピュータを識別可能に前記範疇毎に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記範疇毎の各コンピュータの前記関連情報に基づいて、各コンピュータの使用者間の関わり度合いを表す情報距離を算出する算出手段と、
前記算出手段の算出結果を各コンピュータの使用者に報知する報知手段と、
を備えた情報距離報知装置。
【請求項２】
前記報知手段は、前記算出手段の算出結果を各前記コンピュータに送信することによって各コンピュータの使用者に報知することを特徴とする請求項１に記載の情報距離報知装置。
【請求項３】
建物内の予め定めた位置に設けられ、前記コンピュータの使用者の存在を検出する検出手段と、
前記検出手段によって複数の前記使用者が検出された場合に、所定の物理的距離内に複数の前記使用者が存在するか否かを判断する判断手段と、
を更に備え、
前記算出手段が、前記判断手段によって所定の物理的距離内に複数の前記使用者が存在すると判断された各使用者間の前記情報距離を算出し、
前記報知手段が、前記判断手段によって判断された所定の物理的距離内の複数の前記使用者に対して、前記算出手段の算出結果を報知することを特徴とする請求項１に記載の情報距離報知装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記使用者が携帯する携帯機器に対して、前記算出手段の算出結果を送信することによって報知することを特徴とする請求項３に記載の情報距離報知装置。
【請求項５】
建物に設けられ、音、光、及び表示の少なくとも１つを用いて情報を伝達する情報伝達手段を更に備え、前記報知手段が、所定の物理的距離内の複数の前記使用者に対して、前記情報伝達手段を用いて前記算出手段の算出結果を報知することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の情報距離報知装置。
【請求項６】
ネットワーク接続された複数のコンピュータの各コンピュータで作成された情報の中から、予め定めた範疇に属する関連情報を収集する収集ステップと、
前記収集手段によって収集された前記関連情報を取得して、各コンピュータを識別可能に前記範疇毎に記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップで記憶された前記範疇毎の各コンピュータの前記関連情報に基づいて、各コンピュータの使用者間の関わり度合いを表す情報距離を算出する算出ステップと、
前記算出ステップの算出結果を各コンピュータの使用者に報知する報知ステップと、
を含む処理をコンピュータに実行させる情報距離報知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報距離報知装置及び情報距離報知プログラムにかかり、特に、業務上のコミュニケーションを促進するように業務支援を行うための情報距離報知装置及び情報距離報知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務を促進するためのツールとして、各種の技術が提案されている（例えば、特許文献１〜３等）。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、仕事にかかわる文書を、作成者に関する情報を付加して管理する。そして、この中から一人の作業者の作成した複数の文書を抽出し、各文書の特徴を抽出して、複数の文書の重複する特徴を見つけ出すことで、作業者の仕事の特徴を抽出して管理テーブルに登録することが提案されている。これによって、管理テーブルには、一人の担当者が作成した複数の文書に共通の特徴が登録されるので、これを参照することで、各担当者の行っている業務を正確に判断することができる。
【０００４】
また、特許文献２に記載の技術では、活動の内容を示す作業用データを格納する複数の作業用データ管理手段と、利用者からの要求に応じて作業用データ管理手段内の作業用データを操作する情報操作手段と、個々の作業用データ管理手段に対応して設けられ、対応関係にある作業用データ管理手段内に格納された作業用データに対して行われた操作の内容を活動情報として管理する複数の活動情報管理手段と、複数の活動情報管理手段において個別に管理されている活動情報に基づいて、特定の活動に関して行われた一連の操作内容を抽出する活動情報トレース手段と、を備えたシステムが提案されており、このシステムによって利用者が個人的に行った活動を含めて、あるプロジェクトに関する複数の利用者の活動状況を把握することができる。
【０００５】
また、特許文献３に記載の技術では、ワーカースキル、作業実績に対する評価値、ワーカー相互間の評価値、業務を遂行するための目標タスク情報等をデータベースに格納しておき、スキル情報に基づいて業務を遂行するワーカーのチーム候補を生成して、各チーム候補について、過去の作業実績に対する評価値を取得して、ワーカー相互間の評価値を取得して、関連度を演算するチーム生成支援装置が提案されており、これによって、ワーカー間の人間関係を配慮しつつ、チーム生成を支援することができる。
【０００６】
一方、ネットワークユーザや予め定めたメンバー間の親密度を算出する技術なども提案されている（例えば、特許文献４〜６）。
【０００７】
特許文献４に記載の技術では、通信ネットワークのサーバが、各ユーザの少なくともＩＤ、位置（仮想空間上の位置）、ログイン時刻及びログアウト時刻を保存し、複数のユーザが同一空間に同時に所定の距離及び視野内に存在している交流時間を所定の時間以上保った場合に、それらのユーザ同士について、交流時間の長さにより親密度の格付けを行い、その結果を保存し、ユーザがログインする際、そのユーザとの親密度が上位に格付けされている他のユーザが既にログインしている場合には、前記ユーザを仮想空間内に出現させる位置を他のユーザの目の前とすることが提案されている。
【０００８】
また、特許文献５に記載の技術では、取り扱い記録テーブルから取り出した記録データのうち、所望の特定のメンバーの生成した情報が取り扱われた記録データを取り出し、この取り出した記録データの取扱種別に基づき該記録データに対する重み付けを行い、この重み付けを加算して、各メンバーの特定のメンバーに対する親密度を算出し、親密度リストとして提示することが提案されている。
【０００９】
また、特許文献６に記載の技術では、クライアントを利用するユーザＡとクライアントを利用するユーザＢとの間でコミュニケーションが行われた場合、ユーザＡからユーザＢに及びユーザＢからユーザＡに対する発言を示すテキスト情報に基づいて、発言量、発言時間、発言頻度及び敬体をパラメータとしてサーバが算出し、また、ユーザＡとユーザＢのアバターの動作を示すアバター情報に基づいて、感情動作、存在時間、距離及び視線をパラメータとして算出し、算出パラメータに基づいてユーザＡとユーザＢとの間の親密度を算出することが提案されている。
【特許文献１】特開２０００−１１３０６４号公報
【特許文献２】特開２０００−１１２８９３号公報
【特許文献３】特開２００１−２８２９６５号公報
【特許文献４】特開２００１−９２９９３号公報
【特許文献５】特開平１１−３０６１９３号公報
【特許文献６】特開２００５−２３５１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、近年ではインターネットやイントラネット等が普及し、必要な情報を容易に取得できるようになっている。こうした中で、組織の中の者がこれを収集し、分析して必要な指示を出す方法では、その取扱量や処理スピードに限界がある。
【００１１】
また、従来の技術の親密度の算出の技術を利用して、組織内のメンバー間の親密度を求めることができるが、親密度が低くてもプロジェクトや顧客といった範疇における業務上の繋がりがある場合が多様にしてあり、親密度の算出の技術では、このような繋がりを求めることができない。
【００１２】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、業務上の関係者のコミュニケーションを促進するように業務支援を行うことにより、業務の飛躍的な効率化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために請求項１に記載の情報距離報知装置は、ネットワーク接続された複数のコンピュータの各コンピュータで作成された情報の中から、予め定めた範疇に属する関連情報を収集する収集手段と、前記収集手段によって収集された前記関連情報を取得して、各コンピュータを識別可能に前記範疇毎に記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記範疇毎の各コンピュータの前記関連情報に基づいて、各コンピュータの使用者間の関わり度合いを表す情報距離を算出する算出手段と、前記算出手段の算出結果を各コンピュータの使用者に報知する報知手段と、を備えることを特徴としている。
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、収集手段では、ネットワーク接続された複数のコンピュータの各コンピュータで作成された情報の中から、予め定めた範疇（例えば、業務のプロジェクト名や顧客名等の範疇）に属する関連情報が収集される。収集手段は、例えば、予め定めたキーワードを使ったキーワード検索等によって関連情報を収集することができる。
【００１５】
記憶手段では、収集手段によって収集された関連情報が取得されて、各コンピュータを識別可能に範疇毎に記憶される。
【００１６】
また、算出手段では、記憶手段に記憶された範疇毎の各コンピュータの関連情報に基づいて、各コンピュータの使用者間の関わり度合いを表す情報距離が算出される。情報距離の算出は、例えば、各コンピュータの関連情報の作成日時、アクセス日時、単語等についてそれぞれ重み付けを行って、加算や積算を適宜行うことで算出することが可能である。
【００１７】
そして、報知手段では、算出手段の算出結果が各コンピュータの使用者に報知される。従って、各コンピュータの使用者が、報知手段によって報知された各コンピュータの使用者間の関わり度合いを表す情報距離を確認して情報距離の近いコンピュータの使用者に連絡等を取ることができ、これにより業務上の関係者のコミュニケーションを促進することができるので、業務の飛躍的な効率化を図ることができる。
【００１８】
なお、報知手段は、請求項２に記載の発明のように、算出手段の算出結果を各コンピュータに送信することによって各コンピュータの使用者に報知するようにしてもよい。
【００１９】
また、請求項１に記載の発明は、請求項３に記載の発明のように、建物内の予め定めた位置に設けられ、コンピュータの使用者の存在を検出する検出手段と、検出手段によって複数の使用者が検出された場合に、所定の物理的距離内に複数の使用者が存在するか否かを判断する判断手段を更に備えて、算出手段が判断手段によって所定の物理的距離内に複数の使用者が存在すると判断された各使用者間の情報距離を算出し、報知手段が、判断手段によって判断された所定の物理的距離内の複数の使用者に対して、算出手段の算出結果を報知するようにしてもよい。すなわち、検出手段によって、所定の場所に存在する人物をカメラの撮影画像や携帯電話の電波の受信等により検出して各コンピュータの使用者を特定することによって各コンピュータの使用者の存在を検出し、検出手段によって複数の使用者が検出された場合に、判断手段によって所定の物理的距離内に複数の使用者が存在するか否かを判断する。そして、報知手段が、判断手段によって判断された所定の物理距離内の複数の使用者に対して、算出手段の算出結果を報知することで、各コンピュータの使用者は、所定距離内の人物の情報距離を認識することができる。従って、各使用者が情報距離が近いと判断した場合には直ぐにコミュニケーションをとることができる。なお、この場合、報知手段は、請求項４に記載の発明のように、コンピュータの使用者が携帯する携帯機器に対して、算出手段の算出結果を送信することによって報知するようにしてもよいし、請求項５に記載の発明のように、建物に設けられ、音、光、及び表示の少なくとも１つを用いて情報を伝達する情報伝達手段を更に備えて、報知手段が、所定の物理的距離内の複数の使用者に対して、情報伝達手段を用いて算出手段の算出結果を報知するようにしてもよい。
【００２０】
また、請求項６に記載の情報距離報知プログラムは、ネットワーク接続された複数のコンピュータの各コンピュータで作成された情報の中から、予め定めた範疇に属する関連情報を収集する収集ステップと、前記収集手段によって収集された前記関連情報を取得して、各コンピュータを識別可能に前記範疇毎に記憶する記憶ステップと、前記記憶ステップで記憶された前記範疇毎の各コンピュータの前記関連情報に基づいて、各コンピュータの使用者間の関わり度合いを表す情報距離を算出する算出ステップと、前記算出ステップの算出結果を各コンピュータの使用者に報知する報知ステップと、を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、収集ステップでは、ネットワーク接続された複数のコンピュータの各コンピュータで作成された情報の中から、予め定めた範疇（例えば、業務のプロジェクト名や顧客名等の範疇）に属する関連情報を収集する。収集手段は、例えば、予め定めたキーワードを使ったキーワード検索等によって関連情報を収集することができる。
【００２２】
記憶ステップでは、収集ステップによって収集された関連情報を取得して、各コンピュータを識別可能に範疇毎に記憶する。
【００２３】
また、算出ステップでは、記憶ステップで記憶された範疇毎の各コンピュータの関連情報に基づいて、各コンピュータの使用者間の関わり度合いを表す情報距離を算出する。情報距離の算出は、例えば、各コンピュータの関連情報の作成日時、アクセス日時、単語等についてそれぞれ重み付けを行って、加算や積算を適宜行うことで算出することが可能である。
【００２４】
そして、報知ステップでは、算出ステップの算出結果を各コンピュータの使用者に報知する。従って、各コンピュータの使用者が、報知ステップによって報知された各コンピュータの使用者間の関わり度合いを表す情報距離を確認して情報距離の近いコンピュータの使用者に連絡等を取ることができ、これにより業務上の関係者のコミュニケーションを促進することができるので、業務の飛躍的な効率化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明によれば、ネットワーク接続された複数のコンピュータの情報を収集して、各コンピュータの使用者の関わり度合いを表す情報処理を算出して、算出結果を各コンピュータの使用者に報知することで、業務上の関係者のコミュニケーションを促進するように業務支援を行うことができるので、業務の飛躍的な効率化を図ることができる、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムを示す図である。なお、本実施形態は、コンピュータネットワークシステムに本発明を適用したものである。
【００２７】
本発明の第１実施形態に係わるコンピュータネットワークシステム１０は、インターネットやイントラネット等のネットワーク１２にサーバコンピュータ１４及びクライアントコンピュータ１６が接続されている。ネットワーク１２に接続された各クライアントコンピュータ１６は、例えば、会社に属する各個人が使用するパーソナルコンピュータが複数接続されている。なお、図１では、４台のクライアントコンピュータ１６がネットワーク１２に接続されている例を示すがネットワーク１２に接続されるクライアントコンピュータ１６の数はこれに限るものではない。
【００２８】
また、サーバコンピュータ１４には、各クライアントコンピュータ１６から送信されてきた情報等を蓄積するためのデータベース（ＤＢ）１８が接続されている。
【００２９】
サーバコンピュータ１４及び各クライアントコンピュータ１６は、図２に示すように、ＣＰＵ２０、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２４及びＩ／Ｏインタフェース２６を含む一般的なコンピュータで構成され、Ｉ／Ｏインタフェース２６には、キーバード２８、モニタ３０、及びハードディスク３２等が接続されている。
【００３０】
ここで、各クライアントコンピュータ１６で行われる各機能について説明する。図３は、本発明の第１実施形態に係わるクライアントコンピュータ１６の機能ブロック図である。
【００３１】
各クライアントコンピュータ１６は、関連情報収集手段３４、関連情報登録手段３６、情報距離算出手段３８、及び報知手段４０を備えている。
【００３２】
関連情報収集手段３４は、各クライアントコンピュータ１６で作成された業務に関する情報の中から所定の範疇に関する関連情報を検索して収集する。例えば、予め定めた業務のプロジェクト名に関する関連情報や会社名等の顧客名に関する関連情報等を各クライアントコンピュータ１６内に蓄積されたデータの中から検索して収集する。収集方法としては、各種方法を適用することができるが、例えば、テキストのワード検索等を適用して、予め定めた範疇に関する情報を収集することが可能である。更に具体的には、予め定めた範疇（例えば、プロジェクト名や顧客先名等）のキーワード検索を行い、単語登録等により予め定めた、行動、目的、主語、場所、日時等に関連する情報を収集する。
【００３３】
関連情報登録手段３６は、関連情報収集手段３４によって収集した所定の範疇に関する関連情報を各クライアントコンピュータ１６を識別する識別情報と共に範疇毎にサーバコンピュータ１４に送信することによってサーバコンピュータ１４に接続されているＤＢ１８に登録する。例えば、図４に示すように、業務のプロジェクト毎や顧客名毎に各クライアントコンピュータ１６が収集した関連情報をＤＢ１８に登録する。なお、図４では、Ａ〜Ｃさんの各クライアントコンピュータ１６が「プロジェクトＸ」に関する関連情報及び、「顧客名」に関する関連情報を関連情報収集手段３４によって収集して、関連情報登録手段３６によってＤＢ１８に登録した一例を示す。
【００３４】
また、情報距離算出手段３８は、ＤＢ１８に登録された関連情報を用いて、各クライアントコンピュータ１６の使用者間の情報距離を算出する。情報距離算出手段３８は、例えば、ＤＢ１８に登録された各範疇内の情報の作成時間、情報内容の関連性、情報へのアクセス日時等の情報をＤＢ１８から取得して、各範疇に対する関連度から各クライアントコンピュータ１６の使用者間の関わり度合いを求めたりすることで情報距離を算出する。例えば、Ａさんは昨日顧客と会い日報を書き、Ｂさんは同じ顧客と仕事をしていて昨日メールを出したという場合、同じ顧客という範疇の共通情報を評価点として求めるなどの方法があり、この場合には、収集した関連情報の内容から、行動、目的、主語、場所、日時等に関連する情報について予め定めた重み付けを行って、各クライアントコンピュータ１６の使用者の持つ情報の共通点を点数で表すことで各範疇に対する関連度を求め、求めた関連度を用いて各人の関わり度合いを情報距離として算出することによって、各クライアントコンピュータ１６間の情報距離を算出する。
【００３５】
ここで一例として、ＡさんとＢさんの情報距離を求める場合を具体例を説明する。
【００３６】
まず、各人における各範疇の関連情報を情報ベクトルとして数値化することによって関連度を求める。数値化する情報ベクトルは、一例として、Ａさんの情報ベクトル＝｛行動、目的、主語、場所、日時｝、Ｂさんの情報ベクトル＝｛行動、目的、主語、場所、日時｝とする。
【００３７】
各情報ベクトルの数値化方法は、図５の表に示す。また、各情報ベクトルに対して予め定めた重み付け（ウエイト）を定める。
【００３８】
すなわち、ＤＢ１８に登録された関連情報をキーワード検索等を利用することによって、情報ベクトルＩｉ（本例の場合ｉ＝１〜５）に関連するものを検索する。そして、図５の表の例では、行動に関する情報ベクトルＩ１は、行動した場合に２、行動してない場合に１として数値化し、目的に関する情報ベクトルＩ２は、会議の場合に４、商談の場合３、仕事（作業）の場合２、その他の場合１として数値化し、主語に関する情報ベクトルＩ３は、私（部内等）の場合４、社内部外の場合に３、得意先の場合に２、その他の場合に１として数値化し、場所に関する情報ベクトルＩ４は、社内の場合に２、社外の場合に１として数値化し、日時に関する情報ベクトルＩ５は、現在時刻からＤＢに登録された関連情報の情報時刻を引いた値を求めることによって数値化する。
【００３９】
また、ウエイトは、行動に関する情報ベクトルＩ１は１とし、目的に関する情報ベクトルＩ２は１とし、主語に関する情報ベクトルＩ３は２とし、場所に関する情報ベクトルＩ４は１とし、日時に関する情報ベクトルＩ５は２として予め定める。
【００４０】
図５の表に従って表したＡさんとＢさんの数値化した情報ベクトルＩｉは、Ａさんの情報ベクトルＩａｉ＝｛Ｉａ１，Ｉａ２，・・・Ｉａ５）、Ｂさんの情報ベクトルＩｂｉ＝｛Ｉｂ１，Ｉｂ２，・・・Ｉｂ５）とすると、以下の式によって双方の関わり度合いを情報距離として算出することができる。
【００４１】
【数１】
2009301407.tif 000003
なお、情報距離は、相乗平均を計算して相対的な距離として以下のように算出するようにしてもよい。
【００４２】
【数２】
2009301407.tif 000004
ここで、この例の場合では、情報ベクトルの種類が５種類の場合を例としたので、ｉ＝１〜５であるが、情報ベクトルの種類がｎ種類の場合には、ｉ＝１〜ｎとなる。
【００４３】
一方、報知手段４０は、情報距離算出手段３８によって算出された情報距離をクライアントコンピュータ１６のモニタ３０に表示することによって、各クライアントコンピュータ１６の使用者に対して情報距離が近いクライアントコンピュータ１６の使用者（例えば、予め定めた値より情報距離が近いクライアントコンピュータ１６の使用者）を報知する。例えば、図６に示すように、情報距離の大きさを視覚的に表示することによって、情報距離の近さを報知するようにしてもよい。なお、図６では、Ａさんを基準して、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんの順に情報距離が近い例を表示した一例を示す。
【００４４】
続いて、上述のように構成された第１実施形態に係わるコンピュータネットワークシステム１０で行われる各処理について説明する。なお、本実施形態のサーバコンピュータ１４は、クライアントコンピュータ１６からの要求に応じてＤＢ２８への情報の登録や読み出しを行うのみであるため詳細な説明は省略し、各クライアントコンピュータ１６で行われる処理について詳細に説明する。
【００４５】
まず、各クライアントコンピュータ１６内の所定の範疇に関する情報を収集してＤＢ１８へ登録する登録処理について説明する。図７は、本発明の第１実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムの各クライアントコンピュータで行われる登録処理の一例の流れを示すフローチャートである。なお、登録処理は、予め定めたタイミング（例えば、所定時刻や所定日時等）で開始するようにしてもよいし、各クライアントコンピュータ１６の使用者の指示に応じて開始するようにしてもよい。
【００４６】
登録処理が開始されると、まずステップ１００では、自コンピュータ内の所定の範疇に属する関連情報が関連情報収集手段３４によって収集されてステップ１０２へ移行する。例えば、関連情報収集手段３４は、上述したように、プロジェクト名や顧客名等の予め定めた範疇に関連するキーワード検索等を行うことによって関連するファイルやデータを収集する。
【００４７】
ステップ１０２では、収集した関連情報を自コンピュータが識別可能に範疇毎に、関連情報登録手段３６によってＤＢ１８に登録されて登録処理を終了する。例えば、各クライアントコンピュータ１６の関連情報登録手段３６は、ネットワーク１２を介してＤＢ１８にアクセスし、収集した範疇毎に、自コンピュータを識別可能な識別情報と共に関連情報を登録する。
【００４８】
このように各クライアントコンピュータ１６が登録処理を行うことによって、範疇毎の関連情報が各クライアントコンピュータ１６を識別可能な情報と共に登録され、後述する情報距離算出処理で使用することが可能となる。
【００４９】
次に、ＤＢ１８に登録された情報を用いて各クライアントコンピュータ１６で情報距離を算出する情報距離算出処理について説明する。図８は、本発明の第１実施形態に係わるコンピュータネットワークシステム１０の各クライアントコンピュータ１６で行われる情報距離算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、情報距離算出処理は、各クライアントコンピュータ１６の使用者によって指示された場合や、予め定めたタイミング等に開始される。
【００５０】
情報距離算出処理が開始されるとステップ１２０では、上述の登録処理によってＤＢ１８に登録された関連情報の取得要求が情報距離算出手段３８によってサーバコンピュータ１４に対して行われてステップ１２２へ移行する。
【００５１】
ステップ１２２では、サーバコンピュータ１４から関連情報を受信したか否か情報距離算出手段３８によって判定され、該判定が否定された場合にはステップ１２０へ戻って関連情報を受信するまで上述の処理が繰り返される。なお、所定時間経過後に関連情報を受信できない場合には、情報距離算出手段３８は、クライアントコンピュータ１６の使用者に対して関連情報を受信できなかった旨を表す情報をモニタ３０等に表示することで報知するようにしてもよい。
【００５２】
ステップ１２４では、ＤＢ１８に登録された各範疇毎の各クライアントコンピュータ１６の関わり度合いが情報距離算出手段３８によって算出されることによって情報距離が算出されてステップ１２６へ移行する。例えば、上述の（１）式や（２）式等を用いて情報距離を算出する。
【００５３】
ステップ１２６では、算出した情報距離が近いコンピュータが情報距離算出手段３８によって抽出されてステップ１２８へ移行する。なお、情報距離が近いコンピュータの抽出は、例えば、情報距離が近い順に予め定めた数のコンピュータを抽出するようにしてもよいし、予め定めた情報距離以上のコンピュータを抽出するようにしてもよい。
【００５４】
ステップ１２８では、抽出した情報距離の近いコンピュータを、報知手段４０がモニタ３０に表示することによって各クライアントコンピュータ１６の使用者に対して情報距離の近いクライアントコンピュータ１６の使用者が報知される。例えば、図６に示したように、情報距離を視覚的にモニタ３０に表示することによって、各クライアントコンピュータ１６の使用者は、モニタ３０の表示から情報距離が近い人を知ることができる。従って、本実施形態のように構成して登録処理及び情報距離算出処理を行うことによって、各クライアントコンピュータ１６の使用者が、報知手段４０によって報知された各クライアントコンピュータの使用者間の関わり度合いを表す情報距離を確認して情報距離の近いクライアントコンピュータ１６の使用者に連絡等を取ることができ、これにより業務上の関係者のコミュニケーションを促進することができるので、業務の飛躍的な効率化を図ることができる。
（第２実施形態）
第１実施形態では、情報距離を算出するための関連情報を登録する登録処理、及び登録された関連情報に基づいて情報距離を算出する情報距離算出処理を共にクライアントコンピュータ１６が行うものとして説明したが、第２実施形態では、登録処理をクライアントコンピュータ１６が行って、情報距離算出処理をサーバコンピュータ１４が行うようにしたものである。
【００５５】
図９は、本発明の第２実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムのクライアントコンピュータ１６及びサーバコンピュータ１４の機能ブロック図である。なお、クライアントコンピュータ１６及びサーバコンピュータ１４の構成自体は、第１実施形態と同一であるため、同一符号を付して詳細な説明は省略する。また、第１実施形態と基本的に同一機能な構成については同一符号を付して説明する。
【００５６】
本実施形態では、クライアントコンピュータ１６が、関連情報収集手段３４及び関連情報登録手段３６を備え、サーバコンピュータ１４が、情報距離算出手段３８及び報知手段４０を備えている。すなわち、第１実施形態におけるクライアントコンピュータ１６の一部の機能をサーバコンピュータ１４が備えている。
【００５７】
クライアントコンピュータ１６の関連情報収集手段３４は、第１実施形態と同様に、各クライアントコンピュータ１６で作成された業務に関する情報の中から所定の範疇に関する関連情報を検索して収集する。
【００５８】
また、クライアントコンピュータ１６の関連情報登録手段３６も、第１実施形態と同様に、関連情報収集手段３４によって収集した所定の範疇に関する関連情報を各クライアントコンピュータ１６を識別する識別情報と共に範疇毎にサーバコンピュータ１４に送信することによってサーバコンピュータ１４に接続されているＤＢ１８に登録する。
【００５９】
一方、サーバコンピュータ１４の情報距離算出手段３８は、クライアントコンピュータ１６によってＤＢ１８に登録された関連情報を用いて、各クライアントコンピュータ１６の使用者間の情報距離を算出する。具体的には、第１実施形態と同様にして算出することができる。
【００６０】
また、サーバコンピュータ１４の報知手段４０は、情報距離算出手段３８によって算出された情報距離を各クライアントコンピュータ１６へ送信する。これによって、各クライアントコンピュータ１６では、サーバコンピュータ１４から受信した情報距離をモニタ３０に表示することが可能となり、各クライアントコンピュータ１６の使用者に情報距離の近いクライアントコンピュータ１６の使用者を報知することが可能となる。各クライアントコンピュータ１６のモニタ３０への情報距離の表示としては、例えば、第１実施形態と同様に、図６に示すように、情報距離の大きさを視覚的に表示することによって、情報距離の近さを報知するようにしてもよい。
【００６１】
なお、本実施形態における報知手段４０の報知方法としては、例えば、電子メール等を用いて情報距離算出手段３８の算出結果を送信することによって、各クライアントコンピュータ１６に対して情報距離の算出結果を報知するようにしてもよいし、他の方法で情報距離の算出結果を報知してもよい。
【００６２】
ここで本実施形態におけるサーバコンピュータ１４側の処理について詳細に説明する。なお、本実施形態におけるクライアントコンピュータ１６側の処理は、上述の第１実施形態で説明した登録処理が行われるので、クライアントコンピュータ１６で行われる登録処理については説明を省略する。
【００６３】
図１０は、本発明の第２実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムのサーバコンピュータ１４で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、当該処理は、各クライアントコンピュータ１６から指示がなされた場合に行われるものとする。
【００６４】
まずステップ２００では、各クライアントコンピュータ１６から関連情報を受信したか否か判定される。すなわち、各クライアントコンピュータ１６によって行われる登録処理によってＤＢ１８に登録される関連情報を受信したか否か判定され、該判定が肯定された場合にはステップ２０２へ移行して、受信した関連情報が各クライアントコンピュータ１６を識別可能に範疇毎にＤＢ１８に登録される。
【００６５】
一方、ステップ２００の判定が否定された場合には、本実施形態では、クライアントコンピュータ１６から情報距離の算出結果の送信要求がなされたものとしてステップ２０４へ移行する。
【００６６】
ステップ２０４では、ＤＢ１８に登録された各範疇毎の各コンピュータの関わり度合いが情報距離算出手段３８によって算出されることによって情報距離が算出されてステップ２０６へ移行する。例えば、上述の（１）式や（２）式等を用いて情報距離を算出する。
【００６７】
ステップ２０６では、算出した情報距離が近いコンピュータが情報距離算出手段３８によって抽出されてステップ２０８へ移行する。なお、情報距離が近いコンピュータの抽出は、例えば、情報距離が近い順に予め定めた数のコンピュータを抽出するようにしてもよいし、予め定めた情報距離以上のコンピュータを抽出するようにしてもよい。
【００６８】
ステップ２０８では、抽出した結果が報知手段４０によって各クライアントコンピュータ１６に送信される。これによって、各クライアントコンピュータ１６では、サーバコンピュータ１４から受信した情報距離をモニタ３０に表示することが可能となり、各クライアントコンピュータ１６の使用者に情報距離の近い者が報知される。例えば、第１実施形態と同様に、図６に示したように、情報距離を視覚的にモニタ３０に表示することによって、各クライアントコンピュータ１６の使用者は、モニタ３０の表示から情報距離が近い人を知ることができる。従って、本実施形態においても、各クライアントコンピュータ１６の使用者が、報知手段４０によって報知された各クライアントコンピュータの使用者間の関わり度合いを表す情報距離を確認して情報距離の近いクライアントコンピュータ１６の使用者に連絡等を取ることができ、これにより業務上の関係者のコミュニケーションを促進することができるので、業務の飛躍的な効率化を図ることができる。
（第３実施形態）
第１実施形態では、情報距離を算出するための関連情報を登録する登録処理、及び登録された関連情報に基づいて情報距離を算出する情報距離算出処理を共にクライアントコンピュータ１６が行うものとして説明したが、第２実施形態では、登録処理及び情報距離算出処理を共にサーバコンピュータ１４が行うようにしたものである。
【００６９】
図１１は、本発明の第２実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムのクライアントコンピュータ１６及びサーバコンピュータ１４の機能ブロック図である。なお、クライアントコンピュータ１６及びサーバコンピュータ１４の構成自体は、第１実施形態と同一であるため、同一符号を付して詳細な説明は省略する。また、第１実施形態と基本的に同一機能な構成については同一符号を付して説明する。
【００７０】
本実施形態では、クライアントコンピュータ１６は、サーバコンピュータ１４によって処理された情報を受信する構成とされ、サーバコンピュータ１４は、関連情報収集手段３４、関連情報登録手段３６、情報算出手段３８、及び報知手段４０を備えている。すなわち、第１実施形態のクライアントコンピュータ１６の機能をサーバコンピュータ１４が備えている。
【００７１】
本実施形態の関連情報収集手段３４は、所定のタイミング（例えば、予め定めた日時等）で、各クライアントコンピュータ１６で作成された業務に関する情報の中から所定の範疇に関する関連情報をネットワーク１２を介して各クライアントコンピュータ１６内を索して収集する。
【００７２】
また、本実施形態の関連情報登録手段３６は、関連情報収集手段３４によって収集した所定の範疇に関する関連情報を各クライアントコンピュータ１６を識別する識別情報と共に範疇毎にＤＢ１８に登録する。
【００７３】
一方、本実施形態の情報距離算出手段３８は、ＤＢ１８に登録された関連情報を用いて、各クライアントコンピュータ１６の使用者間の情報距離を算出する。具体的には、第１実施形態と同様にして算出することができる。
【００７４】
そして、本実施形態の報知手段４０は、情報距離算出手段３８によって算出された情報距離を各クライアントコンピュータ１６へ返信する。これによって、各クライアントコンピュータ１６では、サーバコンピュータ１４から受信した情報距離をモニタ３０に表示することが可能となり、各クライアントコンピュータ１６の使用者に情報距離の近いクライアントコンピュータ１６の使用者を報知することが可能となる。各クライアントコンピュータ１６のモニタ３０への情報距離の表示としては、例えば、第１実施形態と同様に、図６に示すように、情報距離の大きさを視覚的に表示することによって、情報距離の近さを報知するようにしてもよい。
【００７５】
なお、本実施形態における報知手段４０の報知方法としては、第２実施形態と同様に、例えば、電子メール等を用いて情報距離算出手段３８の算出結果を送信することによって、各クライアントコンピュータ１６に対して情報距離の算出結果を報知するようにしてもよいし、他の方法で情報距離の算出結果を報知してもよい。
【００７６】
ここで本実施形態におけるサーバコンピュータ１４側の処理について詳細に説明する。なお、本実施形態におけるクライアントコンピュータ１６側の処理は、サーバコンピュータ１４の要求に応じて情報を送受信するのみであるため、詳細な説明を省略する。
【００７７】
図１２は、本発明の第３実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムのサーバコンピュータ１４で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７８】
まずステップ３００では、関連情報の収集を行うか否か判定される。例えば、所定のタイミング（例えば、予め定めた日時等）か否かを判定することによって関連情報を収集するか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ３０２へ移行して、各クライアントコンピュータ１６にアクセスして関連情報が関連情報収集手段３４によって収集されてステップ３０４へ移行する。
【００７９】
ステップ３０４では、収集した関連情報を各クライアントコンピュータ１６が識別可能に範疇毎に、関連情報登録手段３６によってＤＢ１８に登録される。
【００８０】
一方、ステップ３００の判定が否定された場合には、本実施形態では、クライアントコンピュータ１６から情報距離の算出要求がなされたものとしてステップ３０６へ移行する。
【００８１】
ステップ３０６では、ＤＢ１８に登録された各範疇毎の各コンピュータの関わり度合いが情報距離算出手段３８によって算出されることによって情報距離が算出されてステップ３０８へ移行する。例えば、上述の（１）式や（２）式等を用いて情報距離を算出する。
【００８２】
ステップ３０８では、算出した情報距離が近いコンピュータが情報距離算出手段３８によって抽出されてステップ３１０へ移行する。なお、情報距離が近いコンピュータの抽出は、例えば、情報距離が近い順に予め定めた数のコンピュータを抽出するようにしてもよいし、予め定めた情報距離以上のコンピュータを抽出するようにしてもよい。
【００８３】
ステップ３１０では、抽出した結果が報知手段４０によって各クライアントコンピュータ１６に送信される。これによって、各クライアントコンピュータ１６では、サーバコンピュータ１４から受信した情報距離をモニタ３０に表示することが可能となり、各クライアントコンピュータ１６の使用者に情報距離の近い者が報知される。例えば、第１実施形態と同様に、図６に示したように、情報距離を視覚的にモニタ３０に表示することによって、各クライアントコンピュータ１６の使用者は、モニタ３０の表示から情報距離が近い人を知ることができる。従って、本実施形態においても、各クライアントコンピュータ１６の使用者が、報知手段４０によって報知された各クライアントコンピュータの使用者間の関わり度合いを表す情報距離を確認して情報距離の近いクライアントコンピュータ１６の使用者に連絡等を取ることができ、これにより業務上の関係者のコミュニケーションを促進することができるので、業務の飛躍的な効率化を図ることができる。
（第４実施形態）
続いて、本発明の第４実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムについて説明する。図１３は、本発明の第４実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムを示す図である。なお、第１実施形態と同一構成については同一符号を付して説明する。
【００８４】
本発明の第４実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムは、第１実施形態と同様に、インターネットやイントラネット等のネットワーク１２にサーバコンピュータ１４及びクライアントコンピュータ１６が接続されている。また、本実施形態では、更に各クライアントコンピュータ１６の使用者の位置を検索する位置検索装置５０及び情報を伝達するための情報伝達装置５２がネットワーク１２に更に接続されている。
【００８５】
ネットワーク１２に接続された各クライアントコンピュータ１６は、例えば、会社に属する各個人が使用するパーソナルコンピュータが複数接続されている。なお、図１３では、３台のクライアントコンピュータ１６がネットワーク１２に接続されている例を示すがネットワーク１２に接続されるクライアントコンピュータ１６の数はこれに限るものではない。
【００８６】
また、複数のクライアントコンピュータ１６のうちの１台は、複数のクライアントコンピュータ１６を管理する管理者コンピュータ１６Ａとして機能する。具体的には、管理者コンピュータ１６Ａは、位置検索装置５０の検索結果が入力され、位置検索装置５０によって検索されたクライアントコンピュータ１６の使用者間の情報距離を算出して、算出した情報距離が所定の情報距離より近い場合に、情報距離が近い人が近くにいることを報知するための情報を情報伝達装置５２に出力する。
【００８７】
情報伝達装置５２は、例えば、オフィスビルの各所に設置されたディスプレイや、壁等に予め設置された照明等を適用することができ、管理者コンピュータ１６Ａからの指示に応じて、情報距離が所定の情報距離より近い人が近傍に存在することを報知するようになっている。
【００８８】
例えば、情報伝達装置５２としてディスプレイを適用する場合には、情報距離の近いクライアントコンピュータ１６の使用者が近くに存在することを表示によって報知することができ、照明等を適用した場合には、照明の色、点滅、点滅タイミング等をそれぞれ制御することで、情報距離の近いクライアントコンピュータ１６の使用者が近くに存在することを報知することができる。
【００８９】
サーバコンピュータ１４、各クライアントコンピュータ１６、及び位置検索装置５０は、第１実施形態とのサーバコンピュータ１４及び各クライアントコンピュータ１６と同様に、図２に示すように、ＣＰＵ２０、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２４及びＩ／Ｏインタフェース２６を含む一般的なコンピュータで構成され、Ｉ／Ｏインタフェース２６には、キーバード２８、モニタ３０、及びハードディスク３２等が接続されている。
【００９０】
ここで、本発明の第４実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムの各機能について説明する。図１４は、本発明の第４実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムの各機能を示す機能ブロック図である。なお、第１実施形態と基本的に同一機能な構成については同一符号を付して説明する。
【００９１】
各クライアントコンピュータ１６は、関連情報収集手段３４及び関連情報登録手段３６を備えている。
【００９２】
関連情報収集手段３４は、第１実施形態と同様に、各クライアントコンピュータ１６で作成された業務に関する情報の中から所定の範疇に関する関連情報を検索して収集する。例えば、予め定めた業務のプロジェクト名に関する関連情報や会社名等の顧客名に関する関連情報を各クライアントコンピュータ１６内に蓄積されたデータの中から検索して収集する。収集方法としては、各種方法を適用することができるが、例えば、テキストのワード検索等を適用して、予め定めた範疇に関する情報を収集することが可能である。更に具体的には、予め定めた範疇（例えば、プロジェクト名や顧客先名等）のキーワード検索を行い、単語登録等により予め定めた、行動、目的、主語、場所、日時等に関連する情報を収集する。
【００９３】
また、関連情報登録手段３６も、第１実施形態と同様に、関連情報収集手段３４によって収集した所定の範疇に関する情報を各クライアントコンピュータ１６を識別する識別情報と共に範疇毎にサーバコンピュータ１４に送信することによってサーバコンピュータ１４に接続されているＤＢ１８に登録する。例えば、第１実施形態と同様に、図４に示すように、業務のプロジェクト毎や顧客名毎に各クライアントコンピュータ１６が収集した関連情報をＤＢ１８に登録する。
【００９４】
一方、位置検索装置５０は、位置認識部５４及び人物特定部５６を備えており、オフィス等の建物内に存在する人物を位置認識部５４によって検出する。そして、所定の物理的距離内に複数の人物が存在する場合には、検出した人物を人物特定部５６によって特定して、特定結果を管理者コンピュータ１６Ａに送信する。
【００９５】
詳細には、位置認識部５４は、例えば、カメラを適用することができ、カメラの撮影画像から人物の存在を検出することが可能である。また、他の一例としては、携帯電話から発せられる電波を受信する受信機を適用することもでき、この場合には、携帯電話から発せられる電波を受信することで人物の存在を検出することが可能である。
【００９６】
また、人物特定部５６は、位置認識部５４としてカメラを適用した場合には、カメラの撮影画像から画像処理等を用いることによって画像情報を分析して、予め登録された人物の中から人物を特定することができる。より具体的には、コンピュータネットワークシステムに参加しているクライアントコンピュータ１６の使用者の顔画像等を予め登録しておくことで、コンピュータネットワークシステムに参加している人物を特定することが可能である。
【００９７】
また、人物特定部５６は、位置認識部５４として携帯電話から発せられる電波を受信する受信機を適用した場合には、受信機が受信した電波に含まれる情報から携帯電話の所有者を特定することが可能であり、上記同様に、コンピュータネットワークシステムに参加しているクライアントコンピュータ１６の使用者の携帯電話の識別情報を予め登録しておくことで、コンピュータネットワークシステムに参加している人物を特定することが可能である。
【００９８】
また、本実施形態では、上述したように複数のクライアントコンピュータ１６のうちの１台が管理者コンピュータ１６Ａとして機能するが、管理者コンピュータ１６Ａは、位置検索結果取得部４４、情報距離算出手段３８、及び情報距離判定部４２を備えている。
【００９９】
位置検索結果取得部４４は、位置検索装置５０の位置認識部５４によって検索された人物の特定結果を取得する。
【０１００】
情報距離算出手段３８は、位置検索結果取得部４４によって取得した人物に対応する、クライアントコンピュータ１６の関連情報をＤＢ１８から取得して、各クライアントコンピュータ１６の使用者間の情報距離を算出する。情報距離算出手段３８は、例えば、ＤＢ１８に登録された各範疇内の情報の作成時間、情報内容の関連性、情報へのアクセス日時等の情報をＤＢ１８から取得して、各範疇に対する関連度から各クライアントコンピュータ１６の使用者間の関わり度合いを求めたりすることで情報距離を算出する。例えば、Ａさんは昨日顧客と会い日報を書き、Ｂさんは同じ顧客と仕事をしていて昨日メールを出したという場合、同じ顧客という範疇の共通情報を評価点として求めるなどの方法があり、この場合には、収集した関連情報の内容から、行動、目的、主語、場所、日時等に関連する情報について予め定めた重み付けを行って、各クライアントコンピュータ１６の使用者の持つ情報の共通点を点数で表すことで各範疇に対する関連度を求め、求めた関連度を用いて各人の関わり度合いを情報距離として算出することによって、各クライアントコンピュータ１６間の情報距離を算出する。
【０１０１】
より具体的には、第１実施形態と同様に、例えば、図５の表に従って各人の情報ベクトルを数値化し、（１）式や（２）式を用いて情報距離を求めることで、各範疇におけるクライアントコンピュータ１６の使用者間の情報に関する関わり度合いを情報距離として算出する。
【０１０２】
情報距離判定部４２は、位置検索装置５０によって検出されて特定された複数の人物間の情報距離が所定の情報距離より近いか否かを判定する。すなわち、近傍の人が情報距離が近い人物か否かを判定し、情報距離が近い人同士が近くに存在している場合には、情報伝達装置５２にその旨を通知する。これによって、情報伝達装置５２では、情報距離が近い人物同士が近傍に存在することを報知する。
【０１０３】
続いて、上述のように構成された第４実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムで行われる各処理について説明する。なお、本実施形態の各クライアントコンピュータ１６では、第１実施形態で説明した登録処理を行い、サーバコンピュータ１４は、ネットワーク１２に接続された機器からの要求に応じてＤＢ１８へのデータの登録や読み出しを行うのみであるため詳細な説明を省略する。
【０１０４】
図１５は、本発明の第４実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムの位置検索装置５０で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
例えば、電源投入等により位置検索装置５０の動作が開始されると、ステップ４００では、コンピュータネットワークシステムのクライアントコンピュータ１６の使用者の位置が検出される。すなわち、オフィス等の建物内の所定の位置に設けられた位置認識部５４による人物の検出が行われる。
【０１０６】
続いてステップ４０２では、位置認識部５４によって所定距離内に複数人を検出したか否か判定され、該判定が否定された場合にはステップ４００に戻って上述の処理が繰り返され、所定距離内に複数人が検出されたところでステップ４０４へ移行する。
【０１０７】
ステップ４０４では、人物特定部５６によって所定距離内の人物が特定されてステップ４０６へ移行する。
【０１０８】
ステップ４０６では、人物特定部５６による人物の特定結果が管理者コンピュータ１６Ａに送信されてステップ４００に戻って上述の処理が繰り返される。
【０１０９】
すなわち、位置検索装置５０では、オフィス等の建物内において、物理距離が所定距離内の人物を検索して、物理距離が所定距離内の人物が存在する場合には、その人物を特定して管理者コンピュータ１６Ａに通知する。
【０１１０】
次に、本実施形態に係わる管理者コンピュータ１６Ａで行われる処理の流れの一例について説明する。図１６は、本発明の第４実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムの管理者コンピュータ１６Ａで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１１１】
管理者コンピュータ１６Ａの処理が開始されると、ステップ４５０では、位置検索装置５０からの情報を受信したか否か位置検索結果取得部４４によって判定される。該判定は、上述のステップ４０６によって位置検索装置４０の人物特定部５６から情報が送信されたか否かを判定することによってなされ、該判定が否定された場合には肯定されるまで待機してステップ４５２へ移行する。
【０１１２】
ステップ４５２では、物理的距離が所定距離内の人物の関連情報の取得要求がサーバコンピュータ１４に対して行われてステップ４５４へ移行する。すなわち、位置検索装置５０によって特定された物理的距離が所定距離内の人物が使用するクライアントコンピュータ１６で作成して登録された関連情報の取得要求が行われる。これによってサーバコンピュータ１４は、対応する関連情報をＤＢ１８から読み出して管理者コンピュータ１６Ａへ送信する。
【０１１３】
ステップ４５４では、関連情報をサーバコンピュータ１４から受信した否か情報距離算出手段３８によって判定され、該判定が否定された場合には肯定されるまで待機してステップ４５６へ移行する。
【０１１４】
ステップ４５６では、取得された関連情報から各範疇毎の各コンピュータの関わり度合いが情報距離算出手段３８によって算出されることによって情報距離が算出されてステップ４５８へ移行する。例えば、上述の（１）式や（２）式等を用いて情報距離を算出する。
【０１１５】
ステップ４５８では、情報距離算出手段３８によって算出された情報距離が所定の情報距離以内か否か情報距離判定部４２によって判定される。すなわち、物理的距離が所定距離内の人物同士の情報距離が近いか否かが情報距離判定部４２によって判定され、該判定が否定された場合にはステップ４５０に戻って上述の処理が繰り返され、ステップ４５８の判定が肯定された場合には、ステップ４６０へ移行する。
【０１１６】
ステップ４６０では、情報距離が近い人が近傍に存在することを報知するための情報が情報伝達装置５２に送信されてステップ４６２へ移行する。これによって情報伝達装置５２によって、情報距離が近い人が近くに存在することが各人に報知され、業務的に関わり合いのある人のコミュニケーションを促進することができる。
【０１１７】
また、ステップ４６２では、業務支援処理が終了か否か判定される。該判定は、例えば、管理者コンピュータ１６Ａによる当該処理を終了する指示がなされたか否か等を判定することによってなされ、該判定が否定された場合にはステップ４５０に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定されたところで一連の処理を終了する。
【０１１８】
すなわち、管理者コンピュータ１６Ａでは、位置検索装置５０によって物理的距離が所定距離内の複数の人物を検出して特定した人物に関する関連情報をＤＢ１８から取得して、情報距離を算出し、算出した情報距離が所定の情報距離より近い場合に、情報伝達装置５２に対して、情報距離が近い人物が近くに存在することを表す情報を送信することによって、情報伝達装置５２が当該情報を各人物に報知する。これによって、オフィス等の建物内の各人物は、情報伝達装置５２によって報知される情報によって、情報距離が近い人物に接触することが可能となり、コミュニケーションを促進して業務効率を向上することができる。従って、業務上の関係者のコミュニケーション支援を行うことにより、業務の飛躍的な効率化を図ることができる。
【０１１９】
なお、第４実施系形態では、クライアントコンピュータ１６側に関連情報収集手段３４及び関連情報登録手段３６を備えて登録処理を行うようにしたが、これに限るものではなく、例えば、第３実施形態のようにサーバコンピュータ１４側で登録処理を行うようにしてもよいし、第３実施形態のサーバコンピュータ１４と同様に、管理者コンピュータ１６Ａ側で登録処理を行うようにしてもよい。また、第４実施形態では、管理者コンピュータ１６Ａ側に情報処理算出手段３８、位置検索結果取得部４４、及び情報距離判定部４２を備えて、情報距離の算出や算出結果の情報伝達装置５２への送信等を行うようにしたが、これに限るものではなく、各クライアントコンピュータ１６やサーバコンピュータ１４側で情報距離の算出や算出結果の情報伝達装置５２への送信等を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムを示す図である。
【図２】サーバコンピュータ及びクライアントコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係わるクライアントコンピュータの機能ブロック図である。
【図４】ＤＢに登録した範疇毎の関連情報の一例を示す図である。
【図５】情報距離を算出するに用いる情報ベクトルの数値化方法を説明するための表である。
【図６】情報距離を視覚的に示した一例を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムの各クライアントコンピュータで行われる登録処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムの各クライアントコンピュータで行われる情報距離算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムのクライアントコンピュータ及びサーバコンピュータの機能ブロック図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムのサーバコンピュータで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムのクライアントコンピュータ及びサーバコンピュータの機能ブロック図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムのサーバコンピュータで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第４実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムを示す図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムの各機能を示す機能ブロック図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムの位置検索装置で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第４実施形態に係わるコンピュータネットワークシステムの管理者コンピュータで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２１】
１０    コンピュータネットワークシステム
１２    ネットワーク
１４    サーバコンピュータ
１６    クライアントコンピュータ
１８    データベース
３４    関連情報収集手段
３６    関連情報登録手段
３８    情報距離算出手段
４０    報知手段
４２    情報距離判定部
４４    位置検索結果取得部
５０    位置検索装置
５２    情報伝達装置
５４    位置認識部
５６    人物特定部
【図１】
2009301407.tif 000005
【図２】
2009301407.tif 000006
【図３】
2009301407.tif 000007
【図４】
2009301407.tif 000008
【図５】
2009301407.tif 000009
【図６】
2009301407.tif 000010
【図７】
2009301407.tif 000011
【図８】
2009301407.tif 000012
【図９】
2009301407.tif 000013
【図１０】
2009301407.tif 000014
【図１１】
2009301407.tif 000015
【図１２】
2009301407.tif 000016
【図１３】
2009301407.tif 000017
【図１４】
2009301407.tif 000018
【図１５】
2009301407.tif 000019
【図１６】
2009301407.tif 000020