(57)【要約】【課題】車庫にて発生する騒音の周囲への影響を好適に抑えることができる車庫の防音システム及び車庫付き建物を提供すること。【解決手段】住宅１０にはリビングなどといった屋内スペース１１に隣接させて車庫１３が設けられている。車庫１３は、住宅１０に一体的に設けられた付属車庫となっており、車庫１３内には自動車１４の入庫が可能な車庫スペース１５が形成されている。この場合、車庫スペース１５の床面２３上には端末装置４２が設置されており、当該端末装置４２からは低周波数域の騒音に対して逆位相のキャンセル音が出力される。また、車庫スペース１５の天井面２５には吸音材３７が設けられているとともに、側面１９ａを構成する仕切壁１９には共鳴空間が形成されている。これら吸音材３７及び共鳴空間により、中高周波数域の騒音が吸音される。【選択図】図２
2009127303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた低周波数域の範囲内の音を出力するものであり、車庫スペース内に出力された騒音のうち前記低周波数域の範囲内の騒音に対して逆位相のキャンセル音を出力することにより当該騒音を消音する消音手段と、
前記低周波数域よりも高い周波数域の音を吸音するものであり、前記車庫スペース内に出力された騒音のうち前記高い周波数域の範囲内の騒音を吸音する吸音手段と、
を備えていることを特徴とする車庫の防音システム。
【請求項２】
前記車庫スペースを規定する複数の内面のうち対向する内面が非平行となるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車庫の防音システム。
【請求項３】
前記消音手段は、前記キャンセル音を出力する音出力手段と、前記車両から送信された車両情報を受信する受信手段と、当該受信手段にて受信した前記車両情報に基づき前記キャンセル音の出力条件を特定するとともに、その特定した出力条件でキャンセル音を出力するように前記音出力手段を制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車庫の防音システム。
【請求項４】
前記消音手段は、集音手段により前記騒音を集音するものであり、
前記制御手段は、前記車両から出力される騒音のうち前記キャンセル音により消音すべき周波数を前記車両情報に基づき特定する周波数特定手段を備えるとともに、前記集音手段にて集音した騒音のうち前記周波数特定手段により特定された周波数の音を抽出し、当該抽出した音に対して逆位相となるキャンセル音を出力するための出力条件を設定するものであることを特徴とする請求項３に記載の車庫の防音システム。
【請求項５】
前記消音手段は、集音手段により前記騒音を集音するものであり、
前記制御手段は、前記集音手段にて集音した消音対象の騒音の音圧レベルに基づき前記キャンセル音の音圧レベルを設定する音圧設定手段を備え、さらに当該音圧設定手段は、前記車両情報に基づき、前記音出力手段の位置から消音すべき騒音の発生源の位置までの距離を特定するとともに、その特定した距離に基づき、前記音圧レベルの調整を行うものであることを特徴とする請求項３又は４に記載の車庫の防音システム。
【請求項６】
前記受信手段は、複数種類の前記車両情報を受信するものであり、
前記車両情報に対応した車両対応情報を記憶する記憶手段をさらに備えており、
前記制御手段は、前記受信手段にて受信した前記車両情報に対応した車両対応情報を前記記憶手段から読み出すとともに、当該車両対応情報を用いて前記出力条件を特定するものであることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１に記載の車庫の防音システム。
【請求項７】
前記制御手段は、消音すべき騒音が発生していることを特定する発生特定手段と、当該発生特定手段にて騒音の発生の特定が開始されたことにより前記音出力手段からの前記キャンセル音の出力を開始させる開始制御手段と、前記キャンセル音が出力されている状況において前記発生特定手段にて前記騒音の発生が特定されなくなったことにより前記音出力手段からの前記キャンセル音の出力を停止させる停止制御手段と、をさらに備えていることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１に記載の車庫の防音システム。
【請求項８】
建物本体の一部として形成された車庫と、請求項１乃至７のいずれか１に記載の防音システムと、を備えていることを特徴とする車庫付き建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車庫の防音システム及び車庫付き建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物内に車庫が設置された車庫付き建物が知られている。このような建物では、居室等の部屋が車庫に隣接することとなるため、車庫に自動車が出入する際の騒音がその隣接している部屋に響いてしまうという問題が生じる。
【０００３】
これに対して、例えば特許文献１では、建物一階の居室空間と車庫とを離間させて配置し、この間に玄関を配置するとともに、この玄関を建物の後方に配置して玄関ポーチ及びアプローチを建物の階下に配置し、車庫の側壁に玄関ポーチに面して連絡口を設けた構成が開示されている。また、例えば特許文献２では、車庫に隣接して水回り系の部屋を設ける構成が開示されている。上記各構成によれば、居室が車庫から離間されることになり、居室には自動車が出入する際の騒音が響きにくくなる。
【特許文献１】特開２００１―  ７３５６９号公報
【特許文献２】特開平８    ―１３５２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記各構成はいずれも、居室への騒音の影響を建物の間取りにより低減しているものであるため、建物の間取りプランを制限することとなってしまう。近年では、建物の間取りプランの多様化が求められているため、上記のように間取りを制限することは好ましくない。
【０００５】
また、上記のような車庫にて発生する騒音の問題は、上記車庫付き建物に限定されることはなく、車庫と建物本体とが離間された場合においても同様に発生する。つまり、建物本体から離間された位置に車庫が設置された住宅等においては、車庫にて発生した騒音の建物本体への影響又は隣接した他の住宅への影響が懸念される。そして、当該騒音の影響は、上記各特許文献に記載された発明では対応できない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、車庫にて発生する騒音の周囲への影響を好適に抑えることができる車庫の防音システム及び車庫付き建物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。なお以下では、理解を容易にするため、発明の実施の形態において対応する構成例を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００８】
本発明の車庫（車庫１３）の防音システムは、予め定められた低周波数域の範囲内の音を出力するものであり、車庫スペース（車庫スペース１５）内に出力された騒音のうち前記低周波数域の範囲内の騒音に対して逆位相のキャンセル音を出力することにより当該騒音を消音する消音手段（消音システム４０）と、前記低周波数域よりも高い周波数域の音を吸音するものであり、前記車庫スペース内に出力された騒音のうち前記高い周波数域の範囲内の騒音を吸音する吸音手段（共鳴空間、吸音材３７）と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本構成によれば、消音手段及び吸音手段が設けられていることにより、車庫スペース内にて発生した騒音は当該車庫スペース内において消音又は吸音されることとなり、車庫にて発生した騒音の車庫の周囲に対する影響を好適に抑えることができる。また、本構成では、消音手段を予め定められた低周波数域の範囲内の音を出力するものとし、吸音手段を当該低周波数域よりも高い周波数域の音を吸音するものとしたため、イニシャルコストを抑えつつ上記効果を奏することができる。つまり、低周波数域の範囲内の音を出力する消音手段は、それよりも広い周波数域の音を出力可能な消音手段よりもイニシャルコストが低い。一方、吸音手段として例えば吸音材又は共鳴室は一般的に、低周波数域の吸音には適しておらず、比較的高い周波数域の吸音に適している。したがって、吸音手段では前記低周波数域よりも高い周波数域の音を吸音するようにすることで、吸音手段として汎用的なものを用いることができ、イニシャルコストが抑えられる。
【００１０】
上記車庫において、前記車庫スペースを規定する複数の内面のうち対向する内面が非平行となるように形成してもよい。より詳細には、床面（床面２３）に対して天井面（天井面２５）が非平行となるように前記車庫スペースを形成してもよい。また、当該構成に加え又は当該構成に代えて、上記車庫において、対向する側面（側面１９ａ，２０ａ）が非平行となるように前記車庫スペースを形成してもよい。これらの場合、車庫スペース内にて発生した騒音は所定の内面において反射することで拡散されることとなり、車庫の防音効果が高められる。
【００１１】
なお、前記車庫スペースにおける屋外との間を出入りするための出入口に向けて車庫スペースが広くなるように前記各面の非平行の状態を設定してもよい。これにより、車庫スペース内にて発生した騒音は屋外に通じる出入口に向けて拡散されることとなる。例えば、当該構成を付属車庫において適用することで、車庫に隣接した部屋に向けて騒音が拡散されないようにすることができ、当該部屋への騒音の影響を好適に抑えることができる。
【００１２】
前記消音手段を、前記キャンセル音を出力する音出力手段（スピーカ５１）と、前記車両から送信された車両情報を受信する受信手段（通信部７１）と、当該受信手段にて受信した前記車両情報に基づき前記キャンセル音の出力条件を設定するとともに、その特定した出力条件でキャンセル音を出力するように前記音出力手段を制御する制御手段（出力制御部７２）と、を備えた構成としてもよい。車両から出力される低周波数域の騒音において音圧レベルが最も高くなる周波数は車両の種類に応じて異なっている。また、車両において騒音の発生する箇所は車両の形状に応じて異なっている。これに対して、車両から受信した車両情報に基づきキャンセル音の出力条件を設定することで、車両に対応したキャンセル音を出力することが可能となり、低周波数域の騒音の消音を好適に行うことができる。なお、前記車両情報をＥＴＣ（登録商標）情報としてもよい。この場合、ＥＴＣ情報を、キャンセル音の出力条件を設定する上で車両から受信する情報として兼用することができる。
【００１３】
前記消音手段を、集音手段（音センサ４４）により前記騒音を集音する構成とし、さらに前記制御手段を、前記車両から出力される騒音のうち前記キャンセル音により消音すべき周波数を前記車両情報に基づき特定する周波数特定手段（出力制御部７２における車両形状情報の特定処理を実行する機能）を備えるとともに、前記集音手段にて集音した騒音のうち前記周波数特定手段により特定された周波数の音を抽出し、当該抽出した音に対して逆位相となるキャンセル音を出力するための出力条件を設定する構成としてもよい。この場合、消音すべき低周波数域の騒音に対してキャンセル音を出力することが可能となる。例えば、車両から出力される低周波数域の騒音において音圧レベルが最も高い騒音に対してキャンセル音を出力することが可能となり、低周波数域の騒音の影響を好適に抑えることができる。
【００１４】
また、前記消音手段を、集音手段（音センサ４４）により前記騒音を集音する構成とし、さらに前記制御手段を、前記集音手段にて集音した消音対象の騒音の音圧レベルに基づき前記キャンセル音の音圧レベルを設定する音圧設定手段（出力制御部７２におけるキャンセル音設定処理を実行する機能）を備えた構成とし、さらに当該音圧設定手段は、前記車両情報に基づき、前記音出力手段の位置から消音すべき騒音の発生源の位置までの距離を特定するとともに、その特定した前記距離に基づき、前記音圧レベルの調整を行う構成としてもよい。この場合、発生源付近の騒音に対応した音圧レベルのキャンセル音を出力することが可能となり、騒音の発生源付近での消音効果を高めることが可能となる。
【００１５】
なお、前記音出力手段のキャンセル音の出力方向を変更する方向変更手段（回動支持ユニット５２）と、消音対象の騒音の発生源の位置を検出するための検出手段（音センサ４４、熱センサ４５）と、をさらに備えた構成とするとともに、前記制御手段を、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記キャンセル音の出力方向を前記発生源への方向に変更するように前記方向変更手段を動作させる方向変更制御手段（出力制御部７２における方向調整処理を実行する機能）を備えた構成としてもよい。この場合、車庫スペース内にて車両が止まる位置が一定でなかったとしても、消音対象の騒音の発生源に向けてキャンセル音を出力することができる。
【００１６】
前記受信手段を、複数種類の前記車両情報を受信する構成とするとともに、前記車両情報に対応した車両対応情報を記憶する記憶手段（記憶部７３、ホームコンピュータ９０）をさらに備えた構成とし、前記制御手段を、前記受信手段にて受信した前記車両情報に対応した車両対応情報を前記記憶手段から読み出すとともに、当該車両対応情報を用いて前記出力条件を特定する構成としてもよい。この場合、出力条件を特定する上で用いる情報は車両対応情報として記憶手段に予め記憶されているため、車両から送信する車両情報の情報量を抑えることが可能となる。
【００１７】
前記制御手段を、消音すべき騒音が発生していることを特定する発生特定手段（出力制御部７２におけるステップＳ１２及びステップＳ１７の処理を実行する機能）と、当該発生特定手段にて騒音の発生の特定が開始されたことにより前記音出力手段からの前記キャンセル音の出力を開始させる開始制御手段（出力制御部７２における出力開始処理を実行する機能）と、前記キャンセル音が出力されている状況において前記発生特定手段にて前記騒音の発生が特定されなくなったことにより前記音出力手段からの前記キャンセル音の出力を停止させる停止制御手段（出力制御部７２における出力停止処理を実行する機能）と、をさらに備えた構成としてもよい。この場合、騒音が発生しているときのみキャンセル音が出力されることとなる。騒音が発生していない状況でキャンセル音が出力されると、当該キャンセル音が騒音となってしまう可能性があるが、本構成によれば、このような不都合の発生を防止することができる。
【００１８】
また、以上説明した車庫の防音システムを車庫付き建物（住宅１０）の車庫に対して適用してもよい。この場合、建物の間取りプランを制限することなく、車庫に隣接された部屋などへの上記騒音の影響を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に関わる一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２は、車庫付き建物である住宅１０の車庫部分及びその周辺の概略構成を示す説明図である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、住宅１０にはリビングなどといった屋内スペース１１，１２に隣接させて車庫（ガレージ）１３が設けられている。車庫１３は、住宅１０に一体的に設けられた付属車庫（インナガレージ）となっており、車庫１３内には自動車（車両）１４の入庫が可能な車庫スペース１５が形成されている。
【００２１】
車庫１３には、車庫スペース１５と屋外との間を出入するための屋外側出入口１６が形成されている。なお、図２に示すように、屋外側出入口１６には周知のシャッタ装置１７が設けられている。また、車庫スペース１５を仕切る仕切壁１８〜２０のうち屋外側出入口１６と対向する仕切壁１８には、車庫１３に隣接した屋内スペース１１と車庫スペース１５との間を出入するための屋内側出入口２１が形成されており、屋内側出入口２１には開閉扉２２が設けられている。また、車庫スペース１５の床面２３は土間となっており、当該床面２３上には車庫スペース１５内における奥行き方向の停車位置をガイド（又は規定）するための輪留め２４が固定されている。車庫スペース１５への自動車１４の停車は、フロント部分が屋外側出入口１６の方を向き、且つ輪留め２４の位置にリアタイヤがくるように行われる。
【００２２】
車庫１３は、車庫スペース１５内にて発生した音が当該車庫スペース１５内に留まらないようにするための構造を備えている。当該構造について説明する。
【００２３】
車庫１３における屋内側出入口２１が形成された仕切壁１８と屋外側出入口１６との間にて対向する仕切壁１９，２０は、図１に示すように、それらの相互に対向する面（車庫スペース１５の側面１９ａ，２０ａ）が平行とならないように形成されている。具体的には、対向する側面１９ａ，２０ａのうち一方の側面１９ａは屋内側出入口２１が形成された仕切壁１８に直交しているのに対して、他方の側面２０ａは屋外側出入口１６に向かうほど一方の側面１９ａから離間されるように傾斜している。つまり、両側面１９ａ，２０ａ間の距離は、屋内側出入口２１側が狭く、屋外側出入口１６に向かうほど広くなるように設定されている。なお、両側面１９ａ，２０ａ間の距離が、屋内側出入口２１側が狭く、屋外側出入口１６に向かうほど広くなるように設定されているのであれば、いずれの側面１９ａ，２０ａが傾斜していてもよく、両側面１９ａ，２０ａが傾斜していてもよい。
【００２４】
また、図２に示すように、車庫スペース１５の天井面２５は床面２３と平行とならないように形成されている。具体的には、床面２３は傾斜が生じないように水平に形成されているのに対して、天井面２５は屋外側出入口１６に向かうほど床面２３から離間されるように傾斜している。つまり、天井面２５の高さ位置は、屋外側出入口１６に向かうほど高くなるように設定されている。
【００２５】
車庫スペース１５の側面１９ａ，２０ａ及び天井面２５が上記のように形成されていることにより、車庫スペース１５内にある自動車１４から発生した騒音（例えば、自動車１４からの排気音及びエンジン音）などは、側面２０ａ又は天井面２５にて反射することで拡散され、車庫スペース１５内に留まらないようにすることができる。また、両側面１９ａ，２０ａ間の距離は屋外側出入口１６に向かうほど広くなるように設定されているとともに、天井面２５の高さ位置は屋外側出入口１６に向かうほど高くなるように設定されているため、上記拡散される音は屋外側出入口１６に向けて拡散される。これにより、上記騒音を屋内スペース１１に向けてではなく、屋外に向けて拡散させることができる。
【００２６】
次に、車庫１３に設けられた吸音構造について説明する。
【００２７】
上記側面１９ａ，２０ａを形成する仕切壁１９，２０のうち一方の仕切壁１９は、図１に示すように、車庫スペース１５の側面１９ａを構成する第１壁板３１と、車庫１３に隣接する屋内スペース１２の側面を構成する第２壁板３２と、を備えている。これら壁板３１，３２は、裏面が向き合うように平行に設定されているとともに、仕切壁１９内に内部空間が形成されるように相互に離間させて設置されている。
【００２８】
内部空間には区画板３３が設置されている。区画板３３は格子状に設置されており、これにより内部空間は多数の共鳴室３４に分割されている。つまり、共鳴室３４は縦横に並んでいる。各共鳴室３４は屋内スペース１２に向けて開放されていないが、車庫スペース１５に向けて開放されている。詳細には、車庫スペース１５の側面１９ａを構成する第１壁板３１には板厚方向に貫通した円形孔（貫通孔部）３５が形成されており、当該円形孔３５は１個の共鳴室３４に対して少なくとも１個形成されている。
【００２９】
円形孔３５及び共鳴室３４の組合せにより共鳴空間が形成されている。当該共鳴空間において特定周波数の音が吸音される。この吸音原理について簡単に説明する。共鳴室３４に円形孔３５を通じて音が入り込むと、共鳴室３４の空気がバネとして働き、円形孔３５部分の空気が激しく振動することで、上記特定周波数において摩擦損失による大きな吸音作用が生じる。
【００３０】
当該共鳴空間の特定周波数は、下記ヘルムホルツの数式に基づいて算出される。
【００３１】
【数１】
2009127303.tif 000003
Ｆ：特定周波数（Ｈｚ）、Ｃ：音速、Ｓ：円形孔３５による共鳴空間の開口部分の断面積、Ｖ：共鳴空間の容積、Ｌ：円形孔３５の厚み寸法
共鳴空間は、上記特定周波数が２５０Ｈｚよりも高音域となるように形成されている。このように共鳴空間の特定周波数を２５０Ｈｚよりも高音域に設定することで、共鳴空間の形成を好適に行うことができる。仮に、２５０Ｈｚ未満の低周波数域を吸音するためには、比較的大きな容積の共鳴室３４を形成する必要が生じる。そうすると、仕切壁１９の厚みなどを大きく確保する必要が生じてしまい、住宅１０において居室などの屋内スペースとして使用可能な領域が狭くなってしまう。これに対して、共鳴空間の特定周波数を２５０Ｈｚよりも高音域に設定することで、比較的大きな容積の共鳴室を形成する必要がなくなる。共鳴空間は、上記のとおり共鳴室３４と円形孔３５とにより形成されるため、車庫１３に対して低コストで吸音構造を付与することができる。
【００３２】
ちなみに、図２に示すように、格子状に形成された共鳴空間は少なくとも異なる縦列間で共鳴室３４の容積が異なっており、それに伴って上記特定周波数が異なっている。例えば、共鳴空間の特定周波数は、２５０Ｈｚ、７５０Ｈｚ、１２５０Ｈｚ、１７５０Ｈｚ、２２５０Ｈｚに設定されている。なお、複数の共鳴空間において単一の特定周波数の騒音を吸音するようにしてもよい。
【００３３】
また、車庫１３の天井部３６には吸音材３７が設けられている。吸音材３７はシート状をなしており、車庫スペース１５側において天井部３６の全体を覆っている。当該吸音材３７のシート面により上記天井面２５が構成されている。なお、天井部３６における車庫スペース１５側の面が傾斜させて形成されているとともに、当該面に対してシート厚が全体に亘って略同一の吸音材３７が設置されていることにより、天井面２５は上記のように傾斜している。
【００３４】
吸音材３７としては、グラスウール、ロックウール、フェルト、吸音ボード、軟質繊維板又は発泡合成樹脂シート等が考えられる。また、吸音材３７としては、共鳴空間と同様に２５０Ｈｚよりも高音域の音を吸音可能なものが用いられている。例えば、２５０Ｈｚ〜２０００Ｈｚにおける所定の周波数域を吸音可能なものが用いられている。吸音対象をこのような周波数域とすることにより、汎用的なものを吸音材３７として用いることができ、低コストで吸音構造を設けることができる。
【００３５】
車庫１３に上記のような吸音構造を設けたことにより、車庫スペース１５内にある自動車１４から発生した騒音などを吸音することが可能となり、車庫スペース１５に隣接された屋内スペース１１，１２への上記騒音の影響を低減することが可能となる。なお、吸音構造として共鳴空間と吸音材３７との両方を設けることは必須ではなく、一方のみを設けるようにしてもよい。
【００３６】
次に、車庫１３に対して設けられた消音システム４０について説明する。なお、以下の説明では、図３も適宜参照する。図３は、消音システム４０の一部を構成する端末装置４２を説明するための説明図である。
【００３７】
消音システム４０は、図２等に示すように、コントローラ４１と、端末装置４２と、を備えている。コントローラ４１は、車庫スペース１５の側面１９ａに設置されているが、これに限定されることはなく設置の位置は任意である。端末装置４２は、車庫スペース１５の床面２３上に固定されており、この固定された位置は輪留め２４よりも屋内側出入口２１寄りとなっている。
【００３８】
端末装置４２は、図３（ａ）に示すように、音出力手段としてのスピーカ装置４３と、音検出手段としての音センサ４４と、熱検出手段としての熱センサ４５と、排気装置４６と、を備えている。スピーカ装置４３の前面、各センサ４４，４５の検知部及び排気装置４６の排気口４７は、端末装置４２のハウジング４８における一の面にて露出しており、当該面は車庫スペース１５に停車している自動車１４のリア部分の方を向いている。
【００３９】
スピーカ装置４３は、当該スピーカ装置４３の平面図である図３（ｂ）に示すように、コーン形状をなし且つボイスコイル及び永久磁石を介して振動板を振動させることにより音を出力する周知のスピーカ５１と、当該スピーカ５１を端末装置４２のハウジング４８内において回動可能に支持する回動支持ユニット５２とを備えている。スピーカ５１は、コントローラ４１から出力される駆動信号に基づいて音を出力する。なお、スピーカ５１の変換方式や振動板の形状などは任意である。また、端末装置４２が固定されている車庫スペース１５の床面２３は上記のとおり土間となっているため、スピーカ５１からの音の出力に伴う振動は建物本体には伝わらないようになっている。
【００４０】
回動支持ユニット５２は、スピーカ５１の背面側を支持する支持部材５３を備えているとともに、当該支持部材５３を回動させる駆動装置５４と、を備えている。支持部材５３は駆動装置５４の出力軸５５と連結されており、図３（ｂ）の二点鎖線で示すように、駆動装置５４が動作することにより縦方向を回動軸としてスピーカ５１が一体化された支持部材５３が回動する。当該構成により、スピーカ５１の前面の向きを横方向に変更することが可能である。駆動装置５４は、コントローラ４１から出力される所定の信号に基づいて動作する。
【００４１】
音センサ４４は、周知の集音マイクからなり、自動車１４のマフラ１４ａから出力される音を集音可能である。また、この集音可能な周波数域は、１００Ｈｚ〜１０００Ｈｚ程度となっているが、２５０Ｈｚ以下の低周波数域の音を集音可能であれば集音可能な周波数域は任意である。また、熱センサ４５は、温度を検出可能な周知のセンサからなり、端末装置４２周辺の温度を検出可能である。
【００４２】
排気装置４６は、図２に示すように、車庫スペース１５内の排気ガスを車庫１３外に排出するためのファン６１と、当該ファン６１を動作させるためのファンモータ６２と、ファン６１を通じて引き込んだ排気ガスを屋外に排出するためのダクト６３と、を備えている。ファンモータ６２は、コントローラ４１から出力される駆動信号によって動作し、これにより車庫スペース１５に止められた自動車１４からの排気ガスが車庫スペース１５外に排出される。
【００４３】
なお、ダクト６３は地下に埋められているため、ダクト６３を排気ガスが通ることに伴う音は地中にて吸音され、ダクト６３の出口付近での騒音の発生が抑制される。また、排気装置４６は、図２に示すように、排気口４７をマフラ１４ａ側に近付けるための伸縮筒部６４を備えている。当該伸縮筒部６４は管状の蛇腹と当該蛇腹を伸縮させるための図示しない伸縮動作部とからなり、伸縮動作部がコントローラ４１から出力される駆動信号の入力に基づいて動作することで伸縮筒部６４が伸縮する。
【００４４】
次に、消音システム４０の電気的構成について図４を用いて説明する。図４は、消音システム４０の電気的構成を説明するためのブロック図である。
【００４５】
コントローラ４１は、通信部７１と、出力制御部７２と、記憶部７３と、操作部７４と、位置解析部７５と、を備えている。コントローラ４１は端末装置４２と電気的に接続されており、コントローラ４１から出力される所定の信号に基づいて端末装置４２のスピーカ５１から音が出力される。
【００４６】
コントローラ４１及び端末装置４２（具体的には、コントローラ４１の出力制御部７２及び端末装置４２のスピーカ５１）は、低周波数域の音の発生能力を有しており、吸音構造にて吸音可能な中周波数域及び高周波数域の音の発生能力は有していない。具体的には、コントローラ４１及び端末装置４２は、１００〜２５０Ｈｚの発生能力を有しており、吸音構造にて吸音可能な２５０Ｈｚを超える周波数域の発生能力は有していない。これにより、低周波数域だけでなく中高周波数域の音の発生能力を有するコントローラ４１及び端末装置４２を用いる場合に比べ、消音システム４０のイニシャルコストの低コスト化が図られる。また、このように消音システム４０の低コスト化を図った構成において、既に説明した汎用的な吸音構造により中高周波数域の防音が行われ、当該中高周波数域の防音を消音システム４０にて実現する構成に比べ、車庫１３の防音システムについてイニシャルコストの低コスト化が図られる。なお、コントローラ４１から出力される駆動信号に基づいて排気装置４６にて排気動作が行われる。
【００４７】
コントローラ４１は、通信部７１を通じて、自動車１４の通信部８１から発信される情報を受信可能となっているとともに、住宅１０に設けられたホームコンピュータ９０の通信部９１との間で双方向通信可能となっている。この場合、自動車１４からは、当該自動車１４に搭載されたＥＴＣ装置８２に記憶されているＥＴＣ情報を受信する。このＥＴＣ情報には自動車１４の車種情報が含まれている。なお、当該ＥＴＣ情報は、自動車１４の電源（又はエンジン）がＯＮ状態の場合に送信され、ＯＦＦ状態となることで送信が停止される。また、ホームコンピュータ９０は、通信部９１の他に、制御部９２と記憶部９３とを備えている。ホームコンピュータ９０の記憶部９３には、自動車１４の車種毎に対応した車両形状情報（車両対応情報）が記憶されており、ＥＴＣ情報と対応づけられている。なお、この車両形状情報のデータは、住宅メーカなどから取得されている。
【００４８】
車両形状情報には、所定のリアタイヤからマフラ１４ａまでの距離情報（図２における距離Ｘの情報）と、所定のリアタイヤに対するマフラ１４ａの左右方向の位置情報と、排気音（又はエンジン音）のうち音圧レベルの高い周波数情報と、が含まれている。ホームコンピュータ９０の制御部９２では、コントローラ４１からＥＴＣ情報を受信することにより、そのＥＴＣ情報に対応した車両形状情報を特定し、その特定した車両形状情報をコントローラ４１に送信する。
【００４９】
コントローラ４１の記憶部７３には、スピーカ５１から輪留め２４までの距離情報（図２における距離Ｙの情報）が記憶されている。この距離情報は、住人によってコントローラ４１の操作部７４が操作されることにより入力される。また、記憶部７３には、車両形状情報（車両対応情報）が記憶されている。この車両形状情報は、ホームコンピュータ９０に記憶されていないような旧式の自動車１４などについて、住人によってコントローラ４１の操作部７４が操作されることにより入力された情報である。当該記憶部７３に記憶された車両形状情報はＥＴＣ情報と対応づけられており、ホームコンピュータ９０に記憶されている車両形状情報と同様の種類の情報が含まれている。
【００５０】
コントローラ４１の位置解析部７５は、音センサ４４からの集音情報及び熱センサ４５からの熱情報に基づいてマフラ１４ａの詳細位置を解析し、その解析結果情報を出力制御部７２に出力する。この解析方法として具体的には、コントローラ４１の記憶部７３に、集音情報及び熱情報と、スピーカ５１から見た場合のマフラ１４ａの左右方向の位置情報との関係を示すマップデータを予め記憶させておき、位置解析部７５では、当該マップデータに基づいて位置情報を算出する。そして、この位置情報は出力制御部７２に出力される。
【００５１】
コントローラ４１の出力制御部７２は、演算装置としてのＣＰＵや、スピーカ５１を駆動する上で必要な駆動信号を生成する駆動信号生成回路などを備えている。そして、音センサ４４からの集音情報、熱センサ４５からの熱情報、自動車１４からのＥＴＣ情報、ホームコンピュータ９０又は記憶部７３からの車両形状情報、位置解析部７５からの位置情報に基づいて、端末装置４２に内蔵された増幅器７６に所定の駆動信号を出力する。この駆動信号は増幅器７６にて増幅され、この増幅された出力信号がスピーカ５１に入力される。これにより、スピーカ５１からキャンセル音（自動車１４の排気音に対する逆位相音）が出力される。なお、出力制御部７２では、当該キャンセル音の出力の制御に合わせて、排気装置４６を通じた排気制御も実行される。
【００５２】
次に、コントローラ４１の出力制御部７２にて実行される消音処理について図５を用いて説明する。図５は、消音処理を説明するためのフローチャートである。なお、当該消音処理は定期的に繰り返し起動される。
【００５３】
消音処理では、先ずスピーカ５１からキャンセル音を出力中であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。キャンセル音を出力中でない場合には、続いて開始条件が成立しているか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、開始条件とは、音センサ４４から入力した集音情報に基づいて特定された音圧レベル（ｄＢ）が予め定められた基準音圧レベルを超えており、且つ熱センサ４５から入力した熱情報に基づいて特定された温度の上昇率（℃／Ｓ）が予め定められた基準上昇率を超えていることである。なお、開始条件はこれに限定されることはなく、上記各条件に加えて又は代えて、ＥＴＣ情報といった自動車１４のエンジン動作中に当該自動車１４から送信される情報を入力していることとしてもよい。
【００５４】
開始条件が成立していない場合にはそのまま消音処理を終了する。開始条件が成立している場合には、続いて車両形状情報の特定処理を実行する（ステップＳ１３）。当該特定処理について詳細には、出力制御部７２では、自動車１４から受信しているＥＴＣ情報をホームコンピュータ９０に送信する。ホームコンピュータ９０ではその受信したＥＴＣ情報に対応した車両形状情報を記憶しているか否かを判定し、対応した車両形状情報を記憶している場合にはその車両形状情報をコントローラ４１に送信する。この場合、出力制御部７２ではホームコンピュータ９０から受信した情報を車両形状情報として特定する。
【００５５】
一方、ホームコンピュータ９０に対応した車両形状情報が記憶されていない場合には、記憶されていない旨の情報をコントローラ４１に送信する。この場合、出力制御部７２では、ＥＴＣ情報に対応した車両形状情報を記憶部７３から読み出す。なお、車庫１３に止められる自動車１４は一般的に住宅１０の住人所有のものと考えられ、住人はホームコンピュータ９０に車両形状情報が記憶されていない自動車１４については記憶部７３への車両形状情報の記憶実行操作を行うものと考えられる。よって、車庫１３に止められる自動車１４の車両形状情報はホームコンピュータ９０又はコントローラ４１の記憶部７３のいずれかに記憶されている。なお、車両形状情報を読み出す上での優先度を上記のものとは逆にしてもよい。
【００５６】
続いて、方向調整処理を実行する（ステップＳ１４）。方向調整処理について詳細には、出力制御部７２では、車両形状情報に含まれる位置情報に基づいて、スピーカ５１から見た場合のマフラ１４ａの左右方向の位置を算出するとともに、位置解析部７５から入力した位置情報に基づいて、その算出した位置の修正を行う。そして、スピーカ５１の前面が上記修正結果に対応した位置に向くように、端末装置４２に搭載された回動支持ユニット５２の駆動装置５４に出力制御部７２から駆動信号が出力される。これにより、回動支持ユニット５２の支持部材５３が回動し、スピーカ５１の前面がマフラ１４ａに向けられる。
【００５７】
続いて、キャンセル音設定処理を実行する（ステップＳ１５）。キャンセル音設定処理について詳細には、出力制御部７２では、記憶部７３に記憶されているスピーカ５１から輪留め２４までの距離情報を読み出す。そして、この読み出した距離情報と、車両形状情報に含まれるリアタイヤからマフラ１４ａまでの距離情報とから、スピーカ５１からマフラ１４ａまでの距離を算出する。また、出力制御部７２では、車両形状情報に含まれる周波数情報に基づいて、マフラ１４ａから出力される排気音のうち音圧レベルが高い周波数を特定する。
【００５８】
上記のようにスピーカ５１からマフラ１４ａまでの距離の情報（以下、算出距離情報）と、マフラ１４ａ部分での排気音の周波数を特定した後に、出力制御部７２は、音センサ４４からの集音情報から必要な波形信号を抽出する（出力制御部７２は抽出手段又は抽出回路を備えている）。この抽出に際しては、上記特定した周波数情報に対応した周波数以外の信号をカットする。これにより、音センサ４４にて様々な音を集音する状況において、マフラ１４ａからの排気音であって音圧レベルが高い周波数の排気音を好適に抽出することができる。その後、上記抽出した波形信号を反転させて逆位相信号を設定する（出力制御部７２は反転手段又は反転回路を備えている）。
【００５９】
また、出力制御部７２では、音センサ４４からの集音情報及び上記算出距離情報に基づいて、マフラ１４ａの出口部分における消音後の騒音が最小、例えば３０ｄＢ以下となるように、増幅器７６における信号増幅度を設定する。詳細には、集音情報に基づいて、音センサ４４にて入力している排気音の音圧レベルを特定し、その特定した音圧レベルに対して上記算出距離情報に対応した調整を行う。音は空気中を伝搬する際に減衰するため、音センサ４４の位置における排気音の音圧レベルよりも、マフラ１４ａの出口部分における排気音の音圧レベルの方が若干高くなっている。これに対して、上記算出距離情報に基づいて、音センサ４４にて入力している排気音の音圧レベルよりも設定音圧レベルを高くすることで、マフラ１４ａの出口部分における消音を好適に行うことができる。
【００６０】
続いて、出力開始処理を実行する（ステップＳ１６）。出力開始処理では、上記キャンセル音設定処理にて設定した逆位相信号及び増幅器７６における信号増幅度とを同期させて出力する。ちなみに、この出力タイミングには、音センサ４４にて排気音を集音したことによる上記設定後において次の同波形の発生タイミングに合わせてスピーカ５１からキャンセル音が出力されるように、遅延時間が設定される。当該出力開始処理が実行されることにより、スピーカ５１からキャンセル音の出力が開始され、マフラ１４ａの出口部分において消音が好適に行われる。出力開始処理を実行した後に、本消音処理を終了する。なお、出力開始処理と同時に排気装置４６の動作を開始させる。
【００６１】
一方、スピーカ５１からキャンセル音が出力中でない場合には、停止条件が成立しているか否かを判定する。ここで、停止条件とは、自動車１４からのＥＴＣ情報の受信が停止されることである。ＥＴＣ情報の受信が停止されたということは、自動車１４の電源（又はエンジン）がＯＦＦ状態となったことを意味し、自動車１４の電源がＯＦＦ状態となることで消音の必要性がなくなるからである。なお、停止条件は上記のものに限定されることはなく、上記条件に加えて又は代えて、音センサ４４にて排気音を集音しなくなったこととしてもよく、熱センサ４５にて検出している温度が基準温度以下となったこととしてもよく、さらにはこれら両条件が成立したこととしてもよい。
【００６２】
停止条件が成立していない場合には、そのまま本消音処理を終了する。この場合、キャンセル音の出力が継続される。停止条件が成立している場合には、出力停止処理を実行する（ステップＳ１８）。当該出力停止処理が実行されることにより、出力制御部７２から増幅器７６への逆位相信号及び信号増幅度の出力が停止される。これにより、スピーカ５１からのキャンセル音の出力が停止される。出力停止処理を実行した後に、本消音処理を終了する。なお、出力停止処理と同時に排気装置４６の動作を停止させる。
【００６３】
以上詳述した本実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【００６４】
車庫１３に対して、共鳴空間及び吸音材３７といった吸音構造を設けるとともに、消音システム４０を適用したことにより、車庫スペース１５内にて発生した騒音は当該車庫スペース１５内において消音又は吸音されることとなり、車庫スペース１５にて発生した騒音の空間スペース１１，１２等への影響を好適に抑えることができる。特に、本構成によれば、住宅１０の間取りプランを制限することなく、上記効果を得ることができる。
【００６５】
また、本構成では、消音システム４０を予め定められた低周波数域の範囲内の音を出力するものとし、吸音構造を当該低周波数域よりも高い周波数域の音を吸音するためのものとしたため、イニシャルコストを抑えつつ上記効果を奏することができる。つまり、低周波数域だけでなく中高周波数域の音の発生能力を有するコントローラ４１及び端末装置４２を用いる場合に比べ、消音システム４０のイニシャルコストの低コスト化が図られる。一方、吸音構造は一般的に、低周波数域の吸音には適しておらず、比較的高い周波数域の吸音に適している。したがって、吸音構造では高い周波数域の音を吸音するようにすることで、吸音構造として汎用的なものを用いることができ、イニシャルコストが抑えられる。
【００６６】
また、低周波数域の騒音は、不眠、頭痛、イライラ感など人体への心理的及び生理的な影響が指摘されている。さらにまた、中高周波数域に比べ低周波数域の騒音は、遮蔽物を透過又は回折し易い他、発生源からの距離による減衰が少ないといった特性があり、吸音構造では十分な対応ができない。このような事情においては、消音システム４０を用いて低周波数域の騒音を積極的に消音することが好ましい。一方、消音システム４０は、発生源が予測できない場合や複数の発生源から同時に騒音が発生する場合には対応が困難である。この場合に、車庫１３内では住人が作業する際の騒音や、シャッタ装置１７の開閉音などが発生することがあり、さらにそれらは同時に発生することがある。但し、これらの騒音は、自動車１４の排気音と比較して高い周波数域の音であるため、本実施の形態のように消音システム４０だけでなく吸音構造を設けておくことで、吸音することができ、影響を低減することができる。
【００６７】
コントローラ４１では、自動車１４から受信したＥＴＣ情報に基づいて当該自動車１４に対応した車両形状情報を取得し、その車両形状情報に合わせてキャンセル音の出力条件を設定する。自動車１４から出力される低周波数域の騒音において音圧レベルが最も高くなる周波数は自動車１４の種類に応じて異なっている。また、自動車１４において騒音の発生する箇所は車両の形状に応じて異なっている。これに対して、上記のようにキャンセル音の出力条件を設定することで、自動車１４に対応したキャンセル音を出力することが可能となり、低周波数域の騒音の消音を好適に行うことができる。また、車両形状情報をホームコンピュータ９０に記憶させたことにより、ＥＴＣ情報において車両形状情報を含んでいる必要はない。よって、自動車１４から送信するＥＴＣ情報の情報量を抑えることが可能となる。
【００６８】
また、音センサ４４及び熱センサ４５の両方の検出結果に基づいて騒音の発生の有無を特定するようにしたことにより、騒音が発生していることの特定の精度が高められる。騒音が発生していない状況でキャンセル音が出力されると、当該キャンセル音が騒音となってしまう可能性があるが、本構成によれば、このような不都合の発生を防止することができる。
【００６９】
本発明は上記実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施しても良い。
【００７０】
（１）車庫スペース１５内における自動車１４の停車位置をガイドするガイド手段として、上記実施の形態では車庫スペース１５内における奥行き方向の停車位置をガイドする輪留め２４を設けたが、これに代えて、車庫スペース１５内における奥行き方向及び幅方向の停車位置をガイドするガイド手段を設けてもよい。例えば、ガイド手段として、Ｌ字状の輪留めを設けてもよく、又はコントローラ４１から自動車１４に停車位置情報を送信し、自動車１４に搭載されたナビゲーション装置などにて停車位置情報を示す構成としてもよい。この場合、スピーカ５１から見た場合に自動車１４のリアタイヤの前後方向位置だけでなく左右方向位置も規定されるため、リアタイヤに対するマフラ１４ａの位置情報を車両形状情報から読み取ることで、スピーカ５１から見た場合のマフラ１４ａの左右方向位置を特定することが可能となる。つまり、本構成によれば、コントローラ４１が位置解析部７５を有していなくても、スピーカ５１から見た場合のマフラ１４ａの左右方向位置を特定することが可能となる。
【００７１】
（２）消音システム４０において、マフラ１４ａからの排気音を消音することに代えて、又は加えてエンジン音を消音するようにしてもよい。特に、排気音及びエンジン音の両方を消音する場合、スピーカ５１として排気音用のスピーカとエンジン音用のスピーカとを設けるとともに、それぞれに対して出力制御部７２及び増幅器７６などのアクチュエータを設けるとよい。また、自動車１４にはマフラ１４ａが複数設けられた車種もある。これに対応するためにスピーカ５１を複数設けるとともに、それぞれに対して出力制御部７２及び増幅器７６などのアクチュエータを設けてもよい。
【００７２】
（３）上記実施の形態では、ホームコンピュータ９０にて車両形状情報を記憶するようにしたが、これに代えて、車両形状情報は全てコントローラ４１の記憶部７３にて記憶するようにしてもよい。又は住宅１０の外部のデータベースにて記憶するようにし、そこから読み出すようにしてもよい。また、このような複数の車種に対応した車両形状情報を不具備とし、車両形状情報は住人によって直接入力されたもののみとしてもよい。住宅１０において車庫スペース１５に停車される自動車１４の車種は決まっているため、複数の車種に対応した車両形状情報を不具備としても消音を行うことはできる。
【００７３】
（４）上記実施の形態では、回動支持ユニット５２により、縦方向を回動軸としてスピーカ５１の前面の向きを横方向に変更可能な構成としたが、これに代えて又は加えて、横方向を回動軸としてスピーカ５１の前面の向きを縦方向に変更可能な構成としてもよい。この場合、車両形状情報としてマフラ１４ａの高さ位置情報を読み取る構成とし、その高さ位置情報に対応させてスピーカ５１の前面の向きを縦方向に変更させるようにしてもよい。なお、この場合、車庫スペース１５の奥行き方向におけるスピーカ５１からマフラ１４ａまでの距離の情報と、上記高さ位置の情報とからスピーカ５１の前面の角度を設定するようにしてもよい。
【００７４】
（５）上記実施の形態では、コントローラ４１と端末装置４２とが別体で設けられていたが、これらコントローラ４１と端末装置４２とを一体化させてもよい。また、端末装置４２を固定式ではなく自走式としてもよい。
【００７５】
（６）上記実施の形態における防音システムを、車庫付き建物に設けられた付属車庫ではなく、建物本体に対して離間させて設けられた車庫に対して適用してもよい。また、屋外側出入口１６と屋内側出入口２１とが対向していない車庫に対して、上記実施の形態における防音システムを適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】一実施の形態における住宅の車庫部分及びその周辺の概略構成を示す説明図。
【図２】住宅の車庫部分及びその周辺の概略構成を示す説明図。
【図３】（ａ）端末装置の構成を説明するための正面図、（ｂ）スピーカ装置の構成を説明するための平面図。
【図４】消音システムの電気的構成を説明するためのブロック図。
【図５】コントローラにて実行される消音処理を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００７７】
１０…住宅、１３…車庫、１５…車庫スペース、１９ａ…側面、２０ａ…側面、２３…床面、２５…天井面、３４…共鳴室、３７…吸音材、４０…消音システム、４４…音センサ、４５…熱センサ、５１…スピーカ、５２…回動支持ユニット、７１…通信部、７２…出力制御部、７３…記憶部、９０…ホームコンピュータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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