(57)【要約】【課題】印刷におけるスループットを向上させることが可能なプリンタおよび用紙搬送方法を提供すること。【解決手段】印刷用紙Ｐに印刷を実行させるプリンタ１０において、印刷用紙Ｐの排紙および給紙を行わせるためのモータ３１と、モータ３１の駆動力が伝達され、印刷用紙Ｐを排紙または搬送する用紙搬送手段３０と、用紙搬送手段３０よりは印刷用紙Ｐの供給の上流側に配置され、モータ３１の駆動力によって印刷用紙Ｐを順次給紙する給紙手段３２，３７と、モータ３１と給紙手段３２，３７との間に介在し、給紙手段３２，３７への駆動力の伝達および非伝達を切り替えるクラッチ機構６０と、印刷用紙Ｐの排紙から頭だしまでの間に停止状態を挟まずにモータ３１を連続的に駆動させるための駆動情報を策定すると共に、この駆動情報に基づいてモータ３１を制御する制御手段１００と、を具備する。【選択図】図６
2009045913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用紙に印刷を実行させるプリンタにおいて、
上記印刷用紙を搬送させると共に、上記印刷用紙の排紙および給紙を行わせるためのモータと、
上記モータの駆動力が伝達され、上記印刷用紙を排紙または搬送する用紙搬送手段と、
上記用紙搬送手段よりは上記印刷用紙の供給の上流側に配置され、上記モータの駆動力が伝達され、上記印刷用紙を順次給紙する給紙手段と、
上記モータと上記給紙手段との間に介在し、上記給紙手段への駆動力の伝達および非伝達を切り替えるクラッチ機構と、
上記印刷用紙の排紙から頭だしまでの間に停止状態を挟まずに上記モータを連続的に駆動させるための駆動情報を策定すると共に、この駆動情報に基づいて、上記モータを制御する制御手段と、
を具備することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記駆動情報は、
前記印刷用紙の排紙から給紙までの間に亘って存在し、所定の加速部、定速部および減速部を有する第１区間速度テーブルと、
前記第１区間速度テーブルよりも低い定速領域を有すると共に、前記給紙手段を駆動させるための給紙定速部と、
前記給紙定速部の終端から目標停止位置までの間に存在し、所定の加速部、定速部および減速部を有する第２区間速度テーブルと、
を有することを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記駆動情報には、定速部の速度の異なる２つ以上の前記第１区間速度テーブルと、定速部の速度の異なる２つ以上の前記第２区間速度テーブルが存在すると共に、
前記制御手段は、排紙の始まりから前記給紙定速部の始まりまでの実際の駆動距離と、前記第１区間速度テーブルにおける定速部の駆動距離をゼロとした場合の第１最小駆動距離とを比較し、第１最小駆動距離が実際の駆動距離よりも小さいという条件を満たす場合には、その条件を満たす中で最も速度の大きな上記定速部のものに前記第１区間速度テーブルを設定し、
前記制御手段は、前記給紙定速部の終わりから前記目標停止位置までの実際の駆動距離と、前記第２区間速度テーブルにおける定速部の駆動距離をゼロとした場合の第２最小駆動距離とを比較し、第２最小駆動距離が実際の駆動距離よりも小さいという条件を満たす場合には、その条件を満たす中で最も速度の大きな上記定速部のものに前記第２区間速度テーブルを設定する、
ことを特徴とする請求項２記載のプリンタ。
【請求項４】
前記制御手段は、前記給紙定速部までの駆動距離に応じて前記第１区間速度テーブルの前記定速部の距離を調整すると共に、前記目標停止位置までの駆動距離に応じて前記第２区間速度テーブルの前記定速部の距離を調整することを特徴とする請求項３記載のプリンタ。
【請求項５】
前記給紙手段と前記用紙搬送手段との間には、前記印刷用紙を検出する用紙検出手段が設けられ、
この用紙検出手段で前記印刷用紙を検出した場合、前記制御手段は、前記第２区間速度テーブルを再び前記条件を満たすように再設定し、かつ前記目標停止位置までの駆動距離に応じて前記第２区間速度テーブルの前記定速部の駆動距離を再度調整する、
ことを特徴とする請求項４記載のプリンタ。
【請求項６】
前記クラッチ機構は、ソレノイドを有すると共に、このソレノイドのオン作動またはオフ作動により、前記モータの駆動力が前記給紙手段へ非伝達の状態から駆動力を伝達する状態に切り替えられることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記クラッチ機構は、
ラチェットギヤ部を有するギヤ部材と、
上記ラチェットギヤ部に対して接離し、当該ラチェットギヤ部と接触している状態では上記ギヤ部材と一体的に回転すると共に、上記ラチェットギヤ部から離間している状態では上記ギヤ部材に対して空転するクラッチ爪を備えると共に、係合突起を備える環状部材と、
上記係合突起に係合する係止爪を備えると共に、前記ソレノイドのオン作動またはオフ作動によって回動させられ、上記係合突起と上記係止爪との間の係合を解除可能なトリガレバーと、
を備え、
上記係合突起と上記係止爪が係合している状態では、上記クラッチ爪が上記ラチェットギヤ部から離間して上記ギヤ部材から上記環状部材に駆動力が伝達されずに駆動力の非伝達状態となり、上記係合突起と上記係止爪との係合が解除された状態では、上記クラッチ爪が上記ラチェットギヤ部と接触し、上記ギヤ部材から上記環状部材に駆動力が伝達される状態となる、
ことを特徴とする請求項６記載のプリンタ。
【請求項８】
印刷の終了した印刷用紙を排紙すると共に、次位の印刷用紙を給紙する用紙搬送方法であって、
上記印刷用紙の排紙から頭だしまでの間に停止状態を挟まずにモータを連続的に駆動させるための駆動情報を策定し、
この駆動情報は、上記印刷用紙の排紙から給紙までの間に亘って存在し、所定の加速部、定速部および減速部を有する第１区間速度テーブルと、上記第１区間速度テーブルよりも低い定速領域を有すると共に、上記給紙手段を駆動させるための給紙定速部と、上記給紙定速部の終端から目標停止位置までの間に存在し、所定の加速部、定速部および減速部を有する第２区間速度テーブルと、を備え、
策定された上記駆動情報に基づいて上記モータを制御駆動して、上記印刷用紙の排紙および次位の上記印刷用紙の給紙を行わせる、
ことを特徴とする用紙搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタおよび用紙搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット式のプリンタにおいては、印刷実行中の動作を除くと、排紙動作、トリガ動作、給紙動作、ホッパアップ動作および頭出し動作の各動作を実行する。そして、これらの各動作に対応する速度テーブルが存在するが、従来、これら各動作の速度テーブル間では、ＰＦモータは停止させられている。
【０００３】
これに対して、特許文献１には、給紙動作、ホッパアップ動作および頭出し動作の間の停止を行わずに、１動作化する（１テーブル化する）技術内容について、開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１９１５４号公報（図９等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の特許文献１では、排紙動作を含めた１動作化（１テーブル化）は為されていない。これは、排紙動作と給紙動作の間に存在するトリガ動作では、ＰＦモータを逆転させるため、当該ＰＦモータを一時的に停止させる必要があるからである。しかしながら、プリンタにおいては、印刷におけるスループットの一層の向上が要求されており、そのニーズに応える必要がある。
【０００６】
本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、印刷におけるスループットを向上させることが可能なプリンタおよび用紙搬送方法を提供しよう、とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、印刷用紙に印刷を実行させるプリンタにおいて、印刷用紙を搬送させると共に、印刷用紙の排紙および給紙を行わせるためのモータと、モータの駆動力が伝達され、記印刷用紙を排紙または搬送する用紙搬送手段と、用紙搬送手段よりは印刷用紙の供給の上流側に配置され、モータの駆動力が伝達され、印刷用紙を順次給紙する給紙手段と、モータと給紙手段との間に介在し、給紙手段への駆動力の伝達および非伝達を切り替えるクラッチ機構と、印刷用紙の排紙から頭だしまでの間に停止状態を挟まずにモータを連続的に駆動させるための駆動情報を策定すると共に、この駆動情報に基づいて、モータを制御する制御手段と、を具備するものである。
【０００８】
このように構成する場合、印刷用紙の排紙から頭だしまでの間に停止状態を挟まずにモータを連続的に駆動させるための駆動情報を策定し、その駆動情報に基づいてモータが制御駆動されるため、印刷用紙の排紙から次位の印刷用紙の給紙までの間に、モータを停止させることがない。そのため、印刷用紙の排紙から次位の印刷用紙の給紙までのスループットが高速となり、複数枚に連続印刷させる際に、印刷時間の短縮を図ることが可能となる。
【０００９】
また、他の発明は、上述の発明に加えて更に、駆動情報は、印刷用紙の排紙から給紙までの間に亘って存在し、所定の加速部、定速部および減速部を有する第１区間速度テーブルと、第１区間速度テーブルよりも低い定速領域を有すると共に、給紙手段を駆動させるための給紙定速部と、給紙定速部の終端から目標停止位置までの間に存在し、所定の加速部、定速部および減速部を有する第２区間速度テーブルと、を有するものである。
【００１０】
このように構成する場合、給紙定速部では、給紙手段を駆動させるために、その速度は、第１区間速度テーブルの定速部および第２区間速度テーブルの定速部よりも小さくなっている。そのため、給紙の際にホッパが上昇する等して、騒音が発生するのを低減することが可能となっている。また、給紙の際には、ホッパの上昇、給紙ローラの回転等により負荷が掛かるが、かかる負荷が掛かる領域で駆動速度を抑えることが可能となる。さらに、給紙定速部以外の部分を高速化させることが可能となり、排紙から給紙までのスループットを向上させることが可能となる。
【００１１】
さらに、他の発明は、上述の発明に加えて更に、駆動情報には、定速部の速度の異なる２つ以上の第１区間速度テーブルと、定速部の速度の異なる２つ以上の第２区間速度テーブルが存在すると共に、制御手段は、排紙の始まりから給紙定速部の始まりまでの実際の駆動距離と、第１区間速度テーブルにおける定速部の駆動距離をゼロとした場合の第１最小駆動距離とを比較し、第１最小駆動距離が実際の駆動距離よりも小さいという条件を満たす場合には、その条件を満たす中で最も速度の大きな定速部のものに第１区間速度テーブルを設定し、制御手段は、給紙定速部の終わりから目標停止位置までの実際の駆動距離と、第２区間速度テーブルにおける定速部の駆動距離をゼロとした場合の第２最小駆動距離とを比較し、第２最小駆動距離が実際の駆動距離よりも小さいという条件を満たす場合には、その条件を満たす中で最も速度の大きな定速部のものに第２区間速度テーブルを設定するものである。
【００１２】
このように構成する場合、制御手段では、実際の駆動距離と第１最小駆動距離、または実際の駆動距離と第２最小駆動距離とを比較して、第１区間速度テーブルおよび第２区間速度テーブルのそれぞれにおいて、条件を満たす中で最も速度の大きな定速部を有するものに設定する。それにより、給紙定速部の始まり、または目標停止位置をオーバースピードで通過するという不具合を防ぎながらも、スループットを最適に向上させることが可能となる。
【００１３】
また、他の発明は、上述の発明に加えて更に、制御手段は、給紙定速部までの駆動距離に応じて第１区間速度テーブルの定速部の距離を調整すると共に、目標停止位置までの駆動距離に応じて第２区間速度テーブルの定速部の距離を調整するものである。
【００１４】
このように構成する場合、第１区間速度テーブルおよび第２区間速度テーブルの定速部の距離を調整することで、給紙定速部の始まり、または目標停止位置をオーバースピードで通過するという不具合を防ぎながらも、スループットを最適に向上させることが可能となる。
【００１５】
また、他の発明は、上述の各発明に加えて更に、給紙手段と用紙搬送手段との間には、印刷用紙を検出する用紙検出手段が設けられ、この用紙検出手段で印刷用紙を検出した場合、制御手段は、第２区間速度テーブルを再び条件を満たすように再設定し、かつ目標停止位置までの駆動距離に応じて第２区間速度テーブルの定速部の駆動距離を再度調整するものである。
【００１６】
このように構成する場合、用紙検出手段での印刷用紙の検出に基づいて、第２区間速度テーブルが再設定され、その定速部の駆動距離が再調整される。ここで、印刷用紙のサイズは規定であるため、印刷用紙の先端の検出に応じて、目標停止位置が定まり、その目標停止位置に停止させるのに対して最も適切な第２区間速度テーブルとすることが可能となる。
【００１７】
さらに、他の発明は、上述の各発明に加えて更に、クラッチ機構は、ソレノイドを有すると共に、このソレノイドのオン作動またはオフ作動により、モータの駆動力が給紙手段へ非伝達の状態から駆動力を伝達する状態に切り替えられるものである。
【００１８】
このように構成する場合、ソレノイドの駆動力を利用して、クラッチ機構がモータの駆動力を給紙手段に伝達する状態から非伝達の状態に切り替えられるので、従来のような、給紙手段への駆動力の伝達および非伝達を切り替えるために、モータを停止させ、その後逆転させるといった動作が不要となる。それにより、印刷におけるスループットを向上させることが可能となる。
【００１９】
また、他の発明は、上述の発明に加えて更に、クラッチ機構は、ラチェットギヤ部を有するギヤ部材と、ラチェットギヤ部に対して接離し、当該ラチェットギヤ部と接触している状態ではギヤ部材と一体的に回転すると共に、ラチェットギヤ部から離間している状態ではギヤ部材に対して空転するクラッチ爪を備えると共に、係合突起を備える環状部材と、係合突起に係合する係止爪を備えると共に、ソレノイドのオン作動またはオフ作動によって回動させられ、係合突起と係止爪との間の係合を解除可能なトリガレバーと、を備え、係合突起と係止爪が係合している状態では、クラッチ爪がラチェットギヤ部から離間してギヤ部材から環状部材に駆動力が伝達されずに駆動力の非伝達状態となり、係合突起と係止爪との係合が解除された状態では、クラッチ爪がラチェットギヤ部と接触し、ギヤ部材から環状部材に駆動力が伝達される状態となるものである。
【００２０】
このように構成する場合、ソレノイドのオン・オフ動作により、係合突起と係止爪との間の係合を解除可能となり、給紙手段への駆動力の伝達および非伝達を切替可能となる。
【００２１】
さらに、他の発明は、印刷の終了した印刷用紙を排紙すると共に、次位の印刷用紙を給紙する用紙搬送方法であって、印刷用紙の排紙から頭だしまでの間に停止状態を挟まずにモータを連続的に駆動させるための駆動情報を策定し、この駆動情報は、印刷用紙の排紙から給紙までの間に亘って存在し、所定の加速部、定速部および減速部を有する第１区間速度テーブルと、第１区間速度テーブルよりも低い定速領域を有すると共に、給紙手段を駆動させるための給紙定速部と、給紙定速部の終端から目標停止位置までの間に存在し、所定の加速部、定速部および減速部を有する第２区間速度テーブルと、を備え、策定された駆動情報に基づいてモータを制御駆動して、印刷用紙の排紙および次位の印刷用紙の給紙を行わせるものである。
【００２２】
このように構成する場合、給紙定速部では、給紙手段を駆動させるために、その速度は、第１区間速度テーブルの定速部および第２区間速度テーブルの定速部よりも小さくなっている。そのため、給紙の際にホッパが上昇する等して、騒音が発生するのを低減することが可能となっている。また、給紙の際には、ホッパの上昇、給紙ローラの回転等により負荷が掛かるが、かかる負荷が掛かる領域で駆動速度を抑えることが可能となる。さらに、給紙定速部以外の部分を高速化させることが可能となり、排紙から給紙までのスループットを向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施の形態に係るプリンタ１０および用紙供給方法について、図１から図１１に基づいて説明する。なお、本実施の形態のプリンタ１０は、インクジェット式のプリンタであるが、かかるインクジェット式プリンタは、インクを吐出して印刷可能な装置であれば、いかなる吐出方法を採用した装置でも良い。
【００２４】
また、以下の説明においては、下方側とは、プリンタ１０が設置される側を指し、上方側とは、設置される側から離間する側を指す。また、印刷用紙Ｐが供給される側を給送側（後端側）、印刷用紙Ｐが排出される側を排紙側（手前側）として説明する。
【００２５】
＜プリンタ１０の概略構成＞
図１に示すように、プリンタ１０は、不図示の筐体部と、キャリッジ機構２０と、用紙搬送機構３０と、クラッチ機構６０と、各種センサと、制御部１００と、を主要な構成要素としている。
【００２６】
これらのうち、キャリッジ機構２０は、キャリッジ２１と、キャリッジモータ（ＣＲモータ２２）と、ベルト２３と、歯車プーリ２４、従動プーリ２５およびキャリッジ軸２６を備えている。これらのうち、キャリッジ２１は、各色のインクカートリッジ２７を搭載可能としている。また、図１および図２に示すように、キャリッジ２１の下面には、インク滴を吐出可能な印刷ヘッド２８が設けられている。また、ベルト２３は、無端ベルトであり、その一部がキャリッジ２１の背面に固定されている。このベルト２３は、歯車プーリ２４と従動プーリ２５とによって張設されている。
【００２７】
上述の印刷ヘッド２８には、各インクに対応づけられた不図示のノズル列が設けられていて、このノズル列を構成するノズルには、不図示のピエゾ素子が配置されている。このピエゾ素子の作動により、インク通路の端部にあるノズルからインク滴を吐出することが可能となっている。なお、印刷ヘッド２８は、ピエゾ素子を用いたピエゾ駆動方式に限られず、例えばインクをヒータで加熱し、発生する泡の力を利用するヒータ方式、磁歪素子を用いる磁歪方式、ミストを電界で制御するミスト方式等を採用しても良い。また、カートリッジ２７に充填されるインクは、染料系インク／顔料系インク等、いずれの種類のインクを搭載しても良い。
【００２８】
図１等に示すように、用紙搬送機構３０（用紙搬送手段に対応）は、被搬送物としての印刷用紙Ｐ等を搬送するための、モータおよび搬送モータとしてのＰＦモータ３１（モータに対応）、および普通紙等の給紙に対応する給紙ローラ３２を具備している。また、給紙ローラ３２よりも排紙側には、印刷用紙Ｐを搬送／挟持するためのＰＦローラ対３３が設けられている。ＰＦローラ対３３には、ＰＦモータ３１の駆動により回転させられるＰＦ駆動ローラ３３ａと、不図示のバネによる付勢力を受けてＰＦ駆動ローラ３３ａに付勢されるＰＦ従動ローラ３３ｂとが存在する。なお、これら給紙ローラ３２およびＰＦ駆動ローラ３３ａは、共にＰＦモータ３１により駆動させられるが、その駆動の切り替えは、後述するクラッチ機構６０の作動により為される。
【００２９】
また、ＰＦローラ対３３の排紙側には、プラテン３４および上述の印刷ヘッド２８が上下に対向する様に配設されている。プラテン３４は、載置部に対応すると共に、ＰＦローラ対３３によって印刷ヘッド２８の下へ搬送されてくる印刷用紙Ｐを、下方側から支持する。また、プラテン３４よりも排紙側には、上述のＰＦローラ対３３と同様の、排紙ローラ対３５が設けられている。この排紙ローラ対３５のうち、排紙駆動ローラ３５ａには、ＰＦ駆動ローラ３３ａと共に、ＰＦモータ３１からの駆動力が伝達される。なお、ＣＲモータ２２およびＰＦモータ３１は、ＤＣモータとなっている。
【００３０】
また、プリンタ１０は、紙端検出センサ３６を具備している。この紙端検出センサ３６は、用紙検出手段に対応し、検出レバー３６ａとセンサ本体部３６ｂとを具備している。このうち、検出レバー３６ａは、その中央付近の回動軸３６ｃを中心に、回動可能に設けられている。また、センサ本体部３６ｂは、検出レバー３６ａの上方に位置していて、発光部（図示せず）および該発光部からの光を受ける受光部（図示せず）を備えている。そして、検出レバー３６ａの回動軸３６ｃから上側が、その回動動作により、発光部から受光部に向かう光の遮断および通過を行うように構成されている。
【００３１】
したがって、印刷用紙Ｐの通過に伴って、検出レバー３６ａが上方に押し上げられるように回動すると、検出レバー３６ａの上側がセンサ本体部３６ｂから外れる。これによって、受光部が受光状態となって、印刷用紙Ｐの先端の通過を検出する。また、印刷用紙Ｐの後端が、検出レバー３６ａを通過すると、検出レバー３６ａが下方に戻る方向に回動する。それにより、受光部が非受光状態に切り替えられ、印刷用紙Ｐの後端の通過を検出する。なお、紙端検出センサ３６は、発光部と受光部の間を印刷用紙Ｐが直接通過して、受光状態と非受光状態とを切り替える方式を採用しても良い。
【００３２】
また、印刷用紙Ｐの下方側は、ホッパ３７に載置されている。ホッパ３７は、ホッパバネ３８の付勢力を受け、上端側の回動支点（図示省略）を支点として揺動可能に設けられており、かかる揺動により、印刷用紙Ｐを給紙ローラ３２に圧接／離間させる動作が実現される。なお、このホッパ３７、給紙ローラ３２等で、給紙手段を構成する。また、給紙ローラ３２は、ホッパ３７によって押し上げられた印刷用紙Ｐと接触しつつ回転することにより、接触している最上位の印刷用紙Ｐを下流側へ給送する。
【００３３】
また、図１に示すように、ロータリエンコーダ４０は、位置検出手段に対応し、円盤状スケール４１と、ロータリセンサ４２と、を具備している。これらのうち、円盤状スケール４１は、その周方向に沿って一定の間隔毎に、光を透過させる透光部と、光の透過を遮断する遮光部とを有している。この円盤状スケール４１は、ＰＦモータ３１によって回転させられる。
【００３４】
また、ロータリセンサ４２は、不図示の発光素子と、同じく不図示の受光素子とを主要な構成要素としている光学式のセンサである。このうち、受光素子からは、互いに９０度だけ位相のずれているＡ相およびＢ相のパルス信号が、後述するＡＳＩＣ１０４に向けて出力される。なお、プリンタ１０は、リニアスケール５１およびリニアセンサ５２を備える、リニアエンコーダ５０も具備しているが、その構成は、ロータリセンサ４２と同様となっているため、その説明は省略する。
【００３５】
なお、プリンタ１０は、その他、印刷用紙Ｐの幅を検出する紙幅検出センサ等、その他のセンサを備えている。
【００３６】
＜クラッチ機構に関して＞
続いて、クラッチ機構６０の構成について、図３から図５に基づいて説明する。図３に示すように、ＰＦ駆動ローラ３３ａには、ギヤ部材５１およびギヤ部材５２を介して、ＰＦモータ３１の駆動力が伝達される。また、ギヤ部材５１は、クラッチ機構６０に駆動力を供給しており、このクラッチ機構６０により、給紙ローラ３２への駆動力の伝達および非伝達が切り替えられる構成となっている。
【００３７】
このクラッチ機構６０は、摩擦レバー部６１と、回転規制クラッチ部６２と、ソレノイド６３と、これらの間に存在するギヤ部材６４と、を有している。これらのうち、摩擦レバー部６１は、ギヤ部材６１０と、トリガレバー６１５とを備えている。ギヤ部材６１０は、ギヤ部材５１のギヤ部５１ｂと噛み合うギヤ部６１１と、ギヤ部６１１の片面側から突出し、かつギヤ部６１１よりも小径の円筒部６１２とを有している。また、円筒部６１２には、摺動壁部６１２ａと、ギヤ部６１２ｂとが設けられている。摺動壁部６１２ａは、円筒部６１２の付け根側に位置しており、トリガレバー６１５のリング部６１５ａが摺動自在に嵌め込まれる部分である。また、ギヤ部６１２ｂは、ギヤ部材６４のギヤ部６４ａと噛み合う部分である。
【００３８】
また、トリガレバー６１５は、リング部６１５ａと、係止爪６１５ｂと、バネ保持部６１５ｃとを有している。これらのうち、リング部６１５ａは、摺動壁部６１２ａが内周側に位置するように嵌め込まれる部分である。また、係止爪６１５ｂは、後述する係合突起６２１ｄに係合する部分であり（図４、図５参照）、給紙ローラ３２側への駆動力の伝達／非伝達を切り替えるための部分である。また、バネ保持部６１５ｃは、その内部にバネ６１６が収納される部分である。
【００３９】
ここで、リング部６１５ａのうち、バネ保持部６１５ｃが連接されている部分には、当該リング部６１５ａに一対かつ所定長さのスリットを入れることにより、舌片部６１５ｄが設けられている。舌片部６１５ｄは、バネ６１６の付勢力を受けて、摺動壁部６１２ａに押し付けられる部分である。かかる摺動壁部６１２ａと舌片部６１５ｄとの間の摩擦力により、トリガレバー６１５は、ギヤ部材６１０と一体的に回転する。しかしながら、係止爪６１５ｂが係合突起６２１ｄに係合する等した場合には、リング部６１５ａは摺動壁部６１２ａの周囲を滑り、ギヤ部材６１０のみが回転する状態となる。
【００４０】
また、ソレノイド６３は、プランジャ６３ａを備えており、当該プランジャ６３ａの先端部分はトリガレバー６１５のうち回転中心から離間する所定位置（図３、図４ではバネ保持部６１５ｃ）に連結されている。このソレノイド６３は、電流の導通／非導通（オン／オフ）により、プランジャ６３ａがストロークするように構成されている。なお、本実施の形態では、ソレノイド６３は、オン作動時にトリガレバー６１５を引くプル方式を採用しており、そのプル動作によりトリガレバー６１５を回動させて、係止爪６１５ｂと係合突起６２１ｄとの間の係合を解くように設けられている。また、このソレノイド６３は、後述するソレノイドドライバ１０７からの電力供給を受けて、駆動させられる。
【００４１】
また、回転規制クラッチ部６２は、ギヤ部材６２０と、環状部材６２１と、支持円板６２２と、バネ６２３とを有している。これらのうち、ギヤ部材６２０は、ギヤ部材６４のギヤ部６４ｂと噛み合うギヤ部６２０ａと、ラチェットギヤ部６２０ｂとを有している。ラチェットギヤ部６２０ｂは、後述するクラッチ爪６２１ｃが噛み合う部分であり、特定の向きのみの回転は許容するものの、それとは逆向きの回転は許容しない構成となっている。
【００４２】
また、環状部材６２１は、その外観がリング状を為すリング部６２１ａと、軸支部６２１ｂと、クラッチ爪６２１ｃと、係合突起６２１ｄと、バネ係止部６２１ｅとを有している。上述のうち、リング部６２１ａは、上述のラチェットギヤ部６２０ｂの周囲に位置する部分であるが、リング部６２１ａとラチェットギヤ部６２０ｂとの間には、十分な遊びが存在している。また、軸支部６２１ｂには、挿通孔（図示省略）が設けられていて、この挿通孔が後述するピン６２２ｃに挿通させられる。そして、このピン６２２ｃを支点として、環状部材６２１は回動可能に設けられている。
【００４３】
また、クラッチ爪６２１ｃは、リング部６２１ａの内周側から突出している爪状の部分であり、ラチェットギヤ部６２０ｂのギヤ歯と同様の形状に設けられているが、クラッチ爪６２１ｃは当該ギヤ歯を１８０度回転させた状態の配置となっていて、ギヤ歯と係合して特定の無機のみの回転を許容するが、それとは逆向きの回転は許容しないように設けられている。また、係合突起６２１ｄは、上述した係止爪６１５ｂに係合する部分であり、両者の係合時には、その係合状態を維持し続ける向きおよび配置に設けられている。また、バネ係止部６２１ｅは、バネ６２３の一端側が掛け止めされる部分である。
【００４４】
支持円板６２２は、円板部６２２ａと、軸部６２２ｂと、ピン６２２ｃと、バネ係止部６２２ｄとを有している。これらのうち、軸部６２２ｂは、円板部６２２ａの回転中心軸に沿って突出する円柱状の部分であり、上述したギヤ部材６１０等を軸支する部分である。また、ピン６２２ｃは、軸支部６２１ｂの挿通孔に入り込んで、環状部材６２０の回動を支持する部分である。また、バネ係止部６２２ｄは、バネ６２３の他端側を掛け止めする部分である。また、バネ６２３は、環状部材６２１のクラッチ爪６２１ｃが、ラチェットギヤ部６２０ｂに噛み合う向きの付勢力を与える。
【００４５】
＜制御部の構成＞
次に、制御部１００について、図６に基づいて説明する。制御部１００は、各種の制御を行う部分であり、制御手段に対応する。この制御部１００は、上述の紙端検出センサ３６、ロータリセンサ４２、不図示のリニアセンサ、プリンタ１０の電源をオン／オフする電源スイッチ等の各出力信号が入力される。図６に示すように、制御部１００は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、インターフェース１０３、ＡＳＩＣ１０４、タイマ１０５、モータドライバ１０６、ソレノイドドライバ１０７等を具備していて、これらが例えばバス等の伝送路１０８を介して接続されている。そして、これらのハードウエアと、メモリ１０２に記憶されているデータおよびソフトウエアの協働、または特有の処理を行う回路や構成要素の追加等によって、図６のブロック図に示す構成が機能的に実現されている。
【００４６】
図６に示すように、メモリ１０２から所定のテーブル（データ）およびプログラムを読み込むことにより、ＣＰＵ１０１には、テーブル策定部１１１、Ｄｕｔｙ出力部１１２およびトリガ信号生成部１１３が実現される。テーブル策定部１１１は、後述する図８に示すような駆動テーブル（駆動情報に対応）を決定するための部分である。また、Ｄｕｔｙ出力部１１２は、決定された駆動テーブルに基づいて、ＰＦモータ３１の駆動のためのＤｕｔｙ比に関する情報（信号）を、ＡＳＩＣ１０４に向けて出力する。また、トリガ信号生成部１１３は、印刷データに基づく印刷の終了を見計らって、ソレノイド６３を駆動させるためのトリガ信号を生成する部分である。
【００４７】
また、インターフェース１０３等を介して、コンピュータ１２０が接続されている。コンピュータ１２０からは、インターフェース１０３を介して制御部１００に印刷データが送られる。なお、コンピュータ１２０から印刷データが送られずに、プリンタ１０が単独で印刷を行う構成としても良い。また、ＡＳＩＣ１０４には、ロータリセンサ４２からの検出信号の入力に基づいて、印刷用紙Ｐの搬送距離をカウントする位置演算部１１４が存在する。なお、位置演算部１１４は、その他、紙端検出センサ３６の検出信号に基づいて、不図示のヘッド制御部等に対して、印刷開始位置を指令するための信号を与える。また、ＡＳＩＣ１０４には、ＣＰＵ１０１でのテーブル策定部１１１で策定された駆動テーブルに基づく情報が、Ｄｕｔｙ出力部１１２から与えられると、その情報に基づいてＰＦモータ３１を制御するモータ制御部１１５が存在する。また、ＡＳＩＣ１０４には、トリガ信号生成部１１３で生成されるトリガ信号に基づいて、ソレノイド６３の駆動を制御するソレノイド制御部１１６が存在する。
【００４８】
また、タイマ１０５は、所定の時間が経過すると、タイマ信号を出力する。そして、このタイマ信号での計時に基づいて、Ｄｕｔｙ出力部１１２は、駆動テーブルに従った情報をＡＳＩＣ１０４に向けて出力する。また、モータドライバ１０６は、モータ制御部１１５からの制御信号に基づいて、所定のＤｕｔｙ比に対応するパルス電圧を、ＰＦモータ３１側に出力する。また、ソレノイドドライバ１０７は、ソレノイド制御部１１６からの制御信号に基づいて、所定の電力を、ソレノイド６３側に出力する。
【００４９】
＜動作に関して＞
以上のような構成を有するプリンタ１０における、排紙動作、給紙動作等について、図７の処理フロー、および図８の多段駆動テーブル等に基づいて、以下に説明する。
【００５０】
＜排紙から頭だしまでの動作＞
既に印刷用紙Ｐに対して印刷が行われ、あと少しでその印刷用紙Ｐに対する印刷が終了する等の場合、ＣＰＵ１０１により、多段駆動テーブルに基づく制御指令が為される。その制御指令に基づいて、テーブル策定部１１１は、図８に示すような、駆動テーブルの策定を開始する（Ｓ１０）。この駆動テーブルの策定においては、排紙動作が開始されてからの駆動距離と、紙戻し後の駆動距離とに基づいて、駆動時間が最短となる区間速度テーブルＡ，Ｂ（速度の最大値に関するもの）を、図８における区間Ａと区間Ｂのそれぞれについて選択する。ここで、駆動距離が非常に短い場合には、区間速度テーブルＡ，Ｂを何等選択をしない状態としておく。なお、この区間速度テーブルＡ，Ｂの選択の詳細については、後述する。
【００５１】
続いて、策定された区間速度テーブルＡ，Ｂに関して、非常駆動モードのフラグ、または動けないというフラグが存在するか否かを判断する（Ｓ１１）。この判断において、上述のフラグが存在する判断される場合（Ｙｅｓの場合）、区間Ａ，Ｂにおける駆動距離が非常に短いものとなるが、この場合、区間Ｃと同様の定速Ｃまでしか加速しない、非常駆動モードを選択するか、または動かないエラー状態となる（Ｓ１２）。
【００５２】
Ｓ１１の判断において、定速Ｃよりも高い山部があると判断される場合（Ｙｅｓの場合）、続いて、多段駆動テーブルに基づく駆動を開始させる（Ｓ１３）。それにより、印刷用紙Ｐの排紙動作が開始される。このとき、まず、策定された区間速度テーブルＡ（第１区間速度テーブルに対応）の最高速度（定速Ａ）となるまで、ＰＦモータ３１を加速させる。そして、定速Ａに至ると、しばらくその定速Ａの速度で、ＰＦモータ３１を駆動させる。そして、この定速Ａにおいては、印刷データに基づく印刷が終了すると、トリガ信号がトリガ信号生成部１１３から出力され、そのトリガ信号に基づいて、ソレノイド制御部１１６は、ソレノイド６３をオン作動させる。
【００５３】
ここで、ソレノイド６３がオン作動させられる直前までは、図４に示すように、係止爪６１５ｂが係合突起６２１ｄに係合していて、クラッチ爪６２１ｃがラチェットギヤ部６２０ｂから外れる空転状態となっていた。それにより、給紙ローラ３２側には、駆動力の伝達が遮断される状態となっていた。しかしながら、ソレノイド６３をオン作動させると、図５（Ａ）に示すように、プランジャ６３ａがトリガレバー６１５を引っ張り、係止爪６１５ｂと係合突起６２１ｄとが係合している状態が外れる。すると、バネ６２３の付勢力により、クラッチ爪６２１ｃがラチェットギヤ部６２０ｂに噛み合う向きの付勢力が、環状部材６２０に与えられ、それらが噛み合う（図５（Ｂ）参照）。そして、クラッチ爪６２１ｃがラチェットギヤ部６２０ｂに噛み合った後には、以後、環状部材６２０を介して支持円板６２２側（給紙ローラ３２側）に駆動力が伝達される（給紙開始となる）。
【００５４】
しかしながら、ソレノイド６３は、クラッチ爪６２１ｃがラチェットギヤ部６２０ｂから外されると、その後すぐにオフ作動させられる。それにより、トリガレバー６１５は、ＰＦモータ３１による駆動力を受けて、係止爪６１５ｂが環状部材６２０の外周面に摺接する状態となる。そして、環状部材６２０が一回転すると、係合突起６２１ｄが再び係止爪６１５ｂと係合する。しかしながら、その係合状態においても、ラチェットギヤ部６２０ｂは回転しようとする一方、環状部材６２０はピン６２２ｃを中心として回動する。それにより、クラッチ爪６２１ｃがラチェットギヤ部６２０ｂから外れ、以後ラチェットギヤ部６２０ｂが空転する状態となり、給紙ローラ３２側には、駆動力の伝達が遮断される。このように、トリガ信号の出力により、給紙ローラ３２の一回転のみが許容されるように構成されている。
【００５５】
ここで、上述の区間Ａにおいてトリガ信号の出力後、所定の時間が経過すると、印刷が終了した印刷用紙Ｐの後端も給紙ローラ３２よりも下流側に送られていき、減速Ａに移行し、ホッパ駆動速度までＰＦモータ３１の駆動速度を低下させる。この低下と共に、ホッパカム（図示省略）の回転によって、ホッパ３７がホッパバネ３８により上方に持ち上げられ、給紙ローラ３２に接触する。このタイミングで、ちょうど最上位の印刷用紙Ｐがリタードローラの回転に伴って、下流側に搬送されていく。このようにして、次の印刷用紙Ｐの供給が開始させられる。
【００５６】
続いて、紙端検出センサ３６が印刷用紙Ｐの先端を検出したか否かを判断する（Ｓ１４）。すなわち、次の印刷用紙Ｐが下流側に送られていくと、その印刷用紙Ｐの先端が紙端検出センサ３６に差し掛かり、当該印刷用紙Ｐの搬送を検出可能となる。そして、この紙端検出センサ３６で用紙ありと判断されると、次位の印刷用紙Ｐが正しく給紙されてきたことになる。
【００５７】
ここで、上述のＳ１４の判断において、紙なしと判断される場合（Ｎｏの場合）、続いて区間Ｂにおける減速Ｂに差し掛かったか否かを判断する（Ｓ１５）。この判断においては、予め目標停止位置Ｄが定まっているので、区間速度テーブルＢ（第２区間速度テーブル）が選択されれば、定速Ｂから減速Ｂに差し掛かる位置も、目標停止位置Ｄからの減算により定まる。そして、この判断において、減速Ｂに移行したと判断される場合（Ｙｅｓの場合）、何らかの不具合（例えば、ホッパ３７に印刷用紙Ｐがセットされていない等）で、印刷用紙Ｐがないにも拘わらず、目標停止位置Ｄの近傍まで到達したことになり、その場合には、印刷用紙Ｐがないままで、最初の目標停止位置Ｄで停止させ（Ｓ１６）、処理を終了させる。また、Ｓ１５の判断において、減速Ｂに移行していないと判断される場合（Ｎｏの場合）、Ｓ１４に戻る。
【００５８】
なお、減速Ｂに移行してもなお印刷用紙Ｐが検出されない場合（点Ｃを過ぎるまでに印刷用紙Ｐの先端が検出されない場合）には、上述のＳ１５の処理でＹｅｓと判断され、Ｓ１６の処理に移行するため、Ｓ１４の判断では、減速Ｂに達するまでに印刷用紙Ｐの先端が検出されている場合のみが、Ｙｅｓと判断される。
【００５９】
Ｓ１４において、印刷用紙Ｐの先端が検出された場合（Ｙｅｓの場合）、続いて、目標停止位置Ｄを変更する処理を行う（Ｓ１７）。すなわち、印刷用紙Ｐのサイズは、ドライバ等での指定により規定であり、既に分かっている。そして、印刷用紙Ｐの先端が検出されると、その先端に、規定の印刷用紙Ｐのサイズと所定の送り分を足し合わせれば、目標停止位置Ｄとなる。このように、印刷用紙Ｐの先端の検出を基準として、目標停止位置Ｄが定まる。このとき、区間Ｃの終端は、紙戻しを行う戻しレバー（不図示）が現在給紙している以降の印刷用紙Ｐを持ち上げる紙戻し動作の終了地点であり、規定となっている。そのため、区間速度テーブルＢの定速Ｂが伸縮することによって、目標停止位置Ｄの変更の処理が為される。
【００６０】
続いて、区間Ｂにおける加速Ｂに到達するまでに、紙端検出センサ３６が印刷用紙Ｐの先端を検出したか否かを判断する（Ｓ１８）。すなわち、加速Ｂに既に到達している場合、策定された区間速度テーブルＢの再策定は行えないが、加速Ｂに到達していない場合、区間速度テーブルＢの再策定を行うことが可能である。そのため、このＳ１８の判断で、加速Ｂに到達前に、紙端検出センサ３６が印刷用紙Ｐの先端を検出していると判断される場合（Ｙｅｓの場合）、次に区間Ｂのみ、区間速度テーブルＢの再策定を行う（Ｓ１９）。なお、このＳ１９の詳細については、後述する。また、Ｓ１８の判断で、加速Ｂに到達前に、紙端検出センサ３６が印刷用紙Ｐの先端を検出していないと判断される場合（Ｎｏの場合）、次のＳ２０に進行する。
【００６１】
次に、策定されている区間速度テーブルＢで駆動した場合、目標停止位置Ｄに停止可能か否かを判断する（Ｓ２０）。すなわち、上述のＳ１８の判断を経て、Ｓ２０に到達すると、その段階では、既に区間速度テーブルＢが、再策定されているか、またはＳ１０で策定されたものをそのまま用いる状態となる。そして、かかる区間速度テーブルＢの定速Ｂを０とした場合に、目標停止位置Ｄに停止可能か否かをＳ２０で判断する。この判断において、目標停止位置Ｄに停止可能と判断される場合（Ｙｅｓの場合）、目標停止位置Ｄに停止させ（Ｓ２１）、処理を終了させる。また、Ｓ２０の判断において、目標停止位置Ｄに停止できないと判断される場合（Ｎｏの場合）、定速Ｂの時間を０とした最小駆動にて停止させ（Ｓ２２）、処理を終了させる。
【００６２】
＜駆動テーブルの策定の詳細について＞
続いて、図７のＳ１０における、テーブル策定部１１１が駆動テーブルを策定する処理フローの詳細について、図９に基づいて説明する。
【００６３】
この処理においては、まず、区間Ａおよび区間Ｂが、図８の破線部で示す区間速度テーブルＡ，Ｂを選択し、かつ区間Ａおよび区間Ｂにおける最高速度（＝定速Ａ，Ｂ）の時間が０であるという、全体の最小駆動距離以下であるか否かを判断する（Ｓ３０）。この最小駆動距離以下であると判断される場合（Ｙｅｓの場合）、区間Ａおよび区間Ｂのいずれでも、区間Ｃの定速Ｃよりも高い山部を有する区間速度テーブルＡ，Ｂを選択できないため、非常駆動モード（図８の二点鎖線で示す速度テーブル）のフラグを立てるか、または動けないというフラグを立てて、処理を終了する（Ｓ３１）。
【００６４】
Ｓ３０の判断において、全体の最小駆動距離よりも大きいと判断される場合（Ｎｏの場合）、区間Ａ、区間Ｂを、共に最も大きな速度を有する区間速度テーブルＡ，Ｂ（図８において実線で示される速度テーブル）に設定する（Ｓ３２）。
【００６５】
次に、上述のＳ３２で設定された区間速度テーブルＡの最小駆動距離（第１最小駆動距離に対応）で移動した場合に、区間Ｃへの移行地点（点Ａ）を超えるか否かを判断する（Ｓ３３）。ここで、最小駆動距離とは、Ｓ３２で設定された区間速度テーブルＡの最高速度（＝定速Ａ）の時間が０であるとした場合の駆動距離をいう（後述する区間Ｂにおいても同様）。このＳ３３の判断において、区間Ｃへの移行地点（点Ａ）を超えてしまうと判断される場合（Ｙｅｓの場合）、速度オーバーの状態で区間Ｃに突入することとなるため、この場合には、より小さな速度を有する区間速度テーブルＡ（図８において破線で示される区間速度テーブル）に変更する（Ｓ３４）。
【００６６】
次に、上述のＳ３４における変更後の区間速度テーブルＡの最小駆動距離で移動した場合に、区間Ｃへの移行地点（点Ａ）を超えるか否かを判断する（Ｓ３５）。この判断で、区間Ｃへの移行地点（点Ａ）を超えてしまうと判断される場合（Ｙｅｓの場合）、変更してもなお速度オーバーの状態が解消されないこととなるため、この場合には、Ｓ３１の処理に移行させる。
【００６７】
また、上述のＳ３３の判断において、上述の区間速度テーブルＡの最小駆動距離で移動させた場合に、区間Ｃへの移行地点（点Ａ）を超えないと判断される場合（Ｎｏの場合）、または変更後の区間速度テーブルＡの最小駆動距離で移動させた場合に、区間Ｃへの移行地点（点Ａ）を超えないと判断される場合（Ｎｏの場合）、続いて、区間Ｂにつき、上述のＳ３３と同様の判断を行う。すなわち、Ｓ３２で設定された区間速度テーブルＢの最小駆動距離（第２最小駆動距離に対応）で移動させた場合に、目標停止位置Ｄを超えるか否かを判断する（Ｓ３６）。このＳ３６の判断において、目標停止位置Ｄを超えてしまうと判断される場合（Ｙｅｓの場合）、速度オーバーの状態となり、目標停止位置Ｄを過ぎてしまうため、この場合には、より小さな速度を有する区間速度テーブルＢ（図８において破線で示される区間速度テーブル）に変更する（Ｓ３７）。
【００６８】
次に、上述のＳ３７における変更後の区間速度テーブルＢの最小駆動距離で移動させた場合に、目標停止位置Ｄを超えるか否かを判断する（Ｓ３８）。この判断で、目標停止位置Ｄを超えてしまうと判断される場合（Ｙｅｓの場合）、区間速度テーブルＢを変更してもなお、目標停止位置Ｄを過ぎてしまうため、この場合には、Ｓ３１の処理に移行させる。なお、Ｓ３６、Ｓ３８で目標停止位置Ｄを超えないと判断される場合（Ｎｏの場合）、上述したＳ１１の処理に移行する。以上のようにして、テーブル策定部１１１が駆動テーブルを策定する。
【００６９】
＜駆動テーブルの再策定の詳細について＞
続いて、図７のＳ１９における、テーブル策定部１１１が駆動テーブルを再策定する処理フローの詳細について、図１０に基づいて説明する。
【００７０】
この再策定においては、Ｓ３６，Ｓ３８と同様の処理を行う。すなわち、区間Ｂにつき、区間速度テーブルＢの最小駆動距離で移動させた場合に、目標停止位置Ｄを超えるか否かを判断する（Ｓ４０）。このＳ４０の判断において、目標停止位置Ｄを超えてしまうと判断される場合（Ｙｅｓの場合）、速度オーバーの状態となり、目標停止位置Ｄを過ぎてしまうため、この場合には、より小さな速度を有する区間速度テーブルＢ（図８において破線で示される区間速度テーブル）に変更する（Ｓ４１）。
【００７１】
なお、このＳ４０，Ｓ４１の処理が為される段階では、多段駆動テーブルに基づく駆動が開始されていて、既に区間Ａを過ぎているため（Ｓ１３，Ｓ１４）、Ｓ４１の処理後は区間Ａからの速度が設定される非常駆動モードの選択は行えない。以上のようにして、Ｓ４０で目標停止位置Ｄを超えないと判断される場合（Ｎｏの場合）、またはＳ４１の処理を経た場合、区間Ｂにおける再策定が終了し、上述したＳ２０の処理に移行する。
【００７２】
＜本発明による効果＞
上述のような構成のプリンタ１０によると、印刷用紙Ｐの排紙から頭だしまでの間に、停止状態を挟まずにＰＦモータ３１を連続的に駆動させるための多段駆動テーブルを策定し、その多段駆動テーブルに基づいてＰＦモータ３１が制御駆動される。そのため、印刷の終了した印刷用紙Ｐの排紙から次位の印刷用紙Ｐの給紙までの間に、ＰＦモータ３１を停止させたり、逆転させることがない。そのため、図１１に示すような、５動作の間に全て停止が介在していた従来の駆動テーブル、および特許文献１のように逆回転のトリガ動作とその間に停止が介在する駆動テーブルと比較して、スループットを高速化させることが可能となる。すなわち、印刷用紙Ｐの排紙から次位の印刷用紙Ｐの給紙までのスループットが高速となり、複数枚に連続印刷させる際に、印刷時間の短縮を図ることが可能となる。
【００７３】
また、区間Ｃの定速部では、給紙ローラ３２、ホッパ３７を駆動させるが、その際の静音化を図るために、その速度は、区間Ａの定速Ａおよび区間Ｂの定速Ｂよりも小さくなっている。そのため、給紙の際にホッパ３７が上昇する等して、騒音が発生するのを低減することが可能となっている。また、給紙の際には、ホッパ３７の上昇、給紙ローラ３２の回転等により負荷が掛かるが、かかる負荷が掛かる領域で駆動速度を抑えることが可能となる。さらに、定速Ｃ以外の部分を高速化させることが可能となり、排紙から給紙までのスループットを向上させることが可能となる。
【００７４】
さらに、制御部１００では、区間Ａにおける実際の駆動距離と区間Ａにおける最小駆動距離、または区間Ｂにおける実際の駆動距離と区間Ｂにおける最小駆動距離とを比較し、それぞれにおいて、条件を満たす中で最も速度の大きな定速部を有する区間速度テーブルＡ，Ｂに設定する。それにより、区間Ｃへの移行地点（点Ａ）、または目標停止位置Ｄをオーバースピードで通過するという不具合を防ぎながらも、スループットを最適に向上させることが可能となる。
【００７５】
また、制御部１００は、区間Ａの定速Ａおよび区間Ｂの定速Ｂの駆動距離を調整するので、区間Ｃへの移行地点（点Ａ）、または目標停止位置をオーバースピードで通過するという不具合を防ぎながらも、スループットを最適に向上させることが可能となる。
【００７６】
また、紙端検出センサ３６での印刷用紙Ｐの検出に基づいて、区間Ｂにおける区間速度テーブルＢが再設定され、その定速Ｂの駆動距離が再調整される。ここで、印刷用紙Ｐのサイズは規定であるため、印刷用紙Ｐの先端の検出に応じて、目標停止位置Ｄが定まり、その目標停止位置Ｄに停止させるのに対して最も適切な区間速度テーブルＢとすることが可能となる。
【００７７】
さらに、クラッチ機構６０では、ソレノイド６３の駆動力を利用して、クラッチ機構６０がＰＦモータ３１の駆動力を給紙ローラ３２およびホッパ３７に伝達する状態から非伝達の状態に切り替えられるので、従来のような、給紙ローラ３２等への駆動力の伝達および非伝達を切り替えるために、ＰＦモータ３１を停止させ、その後逆転させるといった動作が不要となる。それにより、印刷におけるスループットを向上させることが可能となる。
【００７８】
なお、上述のクラッチ機構６０によれば、ソレノイド６３のオン・オフ動作により、係合突起６２１ｄと係止爪６１５ｂとの間の係合を解除可能となり、給紙ローラ３２およびホッパ３７への駆動力の伝達および非伝達を良好に切替可能となる。
【００７９】
以上、本発明の一実施の形態について述べたが、本発明は、種々変形可能である。以下、それについて述べる。
【００８０】
上述の実施の形態においては、制御部１００は、ＣＰＵ１０１と、ＡＳＩＣ１０４とを備えている。しかしながら、制御部１００としては、ＡＳＩＣ１０４のみでＰＦモータ３１の制御を司るように構成しても良く、また、これら以外に種々の周辺機器が組み込まれた１チップマイコン等を組み合わせて、制御部１００を構成するようにしても良い。
【００８１】
また、上述の実施の形態においては、区間速度テーブルＡ，Ｂは、図８における実線のものと破線のものの２種類が存在するが、当該区間速度テーブルＡ，Ｂは２種類には限られず、３種類以上存在していても良い。
【００８２】
さらに、上述の実施の形態では、印刷用紙Ｐの排紙から、次位の印刷用紙Ｐの給紙までの動作について、多段駆動テーブルを適用している。しかしながら、多段駆動テーブルは、印刷用紙Ｐの排紙から、次位の印刷用紙Ｐの給紙までの動作には限られず、例えば印刷ヘッド２８を吸引するポンプに関して、吸引量を可変とするような態様で適用可能である。例えば、吸引量が足りなければ、ポンプモータの回転速度を大きくし、吸引量が多ければポンプモータの回転速度を小さくする如きである。
【００８３】
また、上述の実施の形態では、クラッチ機構６０は、ソレノイド６３を具備していて、このソレノイド６３によってトリガレバー６１５を回動させているが、その他の方式（モータでラックギヤを回転させる、カム機構を用いる等）を用いて、トリガレバー６１５を回動させるようにしても良い。また、ソレノイド６３はプル方式には限られず、プッシュ方式を採用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施の形態に係るプリンタの構成を示す概略図である。
【図２】図１のプリンタの構成を示す側面外略図である。
【図３】図１のプリンタのクラッチ機構の構成を示す分解斜視図である。
【図４】クラッチ機構の係止爪と係合突起の係合状態を示す側面図である。
【図５】クラッチ機構の係止爪と係合突起の係合解除状態を示す側面図である。
【図６】制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図７】排紙から頭だしまでの動作を示す処理フローである。
【図８】策定された駆動テーブルの概要を示す図である。
【図９】駆動テーブルの策定の詳細を示す処理フローである。
【図１０】区間速度テーブルＢの再策定の詳細を示す処理フローである。
【図１１】速度テーブルにおけるスループットを比較して示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０…プリンタ、２０…キャリッジ機構、３０…用紙搬送機構（用紙搬送手段に対応）、３１…ＰＦモータ（モータに対応）、３２…給紙ローラ（給紙手段の一部に対応）、３６…紙端検出センサ（用紙検出手段に対応）、３７…ホッパ（給紙手段の一部に対応）、４０…ロータリエンコーダ、６０…クラッチ機構、６３…ソレノイド、１００…制御部（制御手段に対応）、１１１…駆動テーブル策定部、１１３…トリガ信号生成部、６１５…トリガレバー、６２０ｂ…ラチェットギヤ部、６２１…環状部材、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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