(57)【要約】【課題】高い再汚染防止能を有する粒状洗剤組成物の提供。【解決手段】全組成物を基準として、（Ａ）α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩５〜20質量％（Ｂ）石鹸３〜10質量％、（Ｃ）エチレンオキサイド付加モル数が１〜５であり、かつ炭素数が１０〜１４であるアルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩１〜５質量％（Ｄ）ヒドロキシプロピルメチルセルロース0.1〜３質量％を含む、粒状洗剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
全組成物を基準として、
（Ａ）α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩５〜20質量％
（Ｂ）石鹸３〜10質量％、
（Ｃ）エチレンオキサイド付加モル数が１〜５であり、かつ炭素数が１０〜１４であるアルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩１〜５質量％
（Ｄ）ヒドロキシプロピルメチルセルロース0.1〜３質量％
を含む、粒状洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再汚染防止能の優れた粒状洗剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
粒状洗剤組成物において、洗浄力に優れ、生分解性がよく、植物由来で環境負荷の小さい界面活性剤であるα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩が汎用されている。α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩を粒状洗剤として使用するとき、製造性の向上目的で石鹸が併用されることが多い。石鹸は生分解性がよく、すすぎ性が良好など、多くの利点を有するが、洗剤の再汚染防止性能を劣化させる傾向にあった。
これまで、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩、石鹸、アルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩を用いた粒状洗剤組成物（特許文献１〜３）、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩、石鹸、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを用いた粒状洗剤組成物（特許文献４）が知られているが、いずれにおいても綿布およびポリエステル布の両方に対する優れた再汚染防止を得ることは困難であった。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２７９７９４号公報
【特許文献２】特開平７−１９７０８０号公報
【特許文献３】特開平８−３０２３９８号公報
【特許文献４】特開平９−３０２３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩および石鹸を洗浄基剤とする粒状洗剤において、親水性繊維である綿繊維製品および疎水性繊維であるポリエステル繊維製品の両方に対して優れた再汚染防止効果を有する粒状洗剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、
（Ａ）α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩５〜20質量％
（Ｂ）石鹸３〜10質量％、
（Ｃ）エチレンオキサイド付加モル数が１〜５であり、かつ炭素数が１０〜１４であるアルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩１〜５質量％
（Ｄ）ヒドロキシプロピルメチルセルロース0.1〜３質量％
を含む、粒状洗剤組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の粒状洗剤組成物により、親水性繊維である綿繊維製品および疎水性繊維であるポリエステル繊維製品の両方に対して優れた再汚染防止効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（A）α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩
本発明の粒状洗剤組成物は、再汚染防止効果および洗浄力向上効果を得ることを目的としてα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩を含む。
本発明におけるα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩としては、その種類は特に制限されず、一般の粒状洗剤組成物に使用されるα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩のいずれも好適に使用することができる。α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）炭素数１０〜２２の飽和又は不飽和α−スルホ脂肪酸のメチル、エチルもしくはプロピルエステル塩。
α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩として好適なものを以下に例示する。
【化１】
2009155560.tif 000002
前記式（Ａ−１）中、Ｒ11は、炭素数８〜２０、好ましくは炭素数１４〜１６の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基、または炭素数８〜２０の直鎖もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。Ｒ12において、炭素数は１〜６であり、１〜３であることが好ましい。具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が挙げられ、洗浄力がより向上することからメチル基、エチル基、プロピル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
Ｍは、対イオンを表し、たとえばナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン塩；アンモニウム塩等が挙げられ、なかでもアルカリ金属塩が好ましい。
本発明の粒状洗剤組成物におけるα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の量は、全組成物を基準として好ましくは５〜２０質量％、より好ましくは５〜１５質量％、さらに好ましくは８〜１２質量％である。上記の量とすることにより十分な洗浄力及び再汚染防止性を得ることができる。
【０００８】
（B）石鹸
本発明の粒状洗剤組成物は、洗浄力向上効果を得ることを目的として石鹸を含む。
本発明における石鹸としては、その種類は特に制限されず、一般の粒状洗剤組成物に使用される石鹸のいずれも好適に使用することができる。例えば、本発明において使用できる石鹸として、脂肪酸の平均炭素数が１０〜２０、好ましくは炭素数１２〜１８の高級脂肪酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、好ましくはアルカリ金属塩、より好ましくはナトリウム又はカリウム塩があげられる。脂肪酸のアルキル基は１級であるのが好ましい。鎖長は、単一のものでも二種以上の混合物であってもどちらも好適に用いることが出来る。
本発明の粒状洗剤組成物における石鹸の量は、全組成物を基準として好ましくは３〜１０質量％、より好ましくは５〜１０質量％、さらに好ましくは５〜８質量％である。上記の量とすることにより十分な洗浄力及び再汚染防止性を得ることができる。石鹸の含有量を１０質量％以下とすることにより、再汚染性を悪くすることなく十分な洗浄力を得ることができる。
【０００９】
（C）アルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）
本発明の粒状洗剤組成物は、再汚染防止効果および洗浄力向上効果を得ることを目的としてアルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩を含む。
本発明におけるアルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩としては、その種類は特に制限されず、一般の粒状洗剤組成物に使用されるアルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩のいずれも好適に使用することができる。例えば、炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル又はアルケニル基を有するアルキル又はアルケニルにエチレンオキサイドを平均1〜５モル付加したアルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）を使用することができる。
本発明の粒状洗剤組成物におけるアルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩の量は、全組成物を基準として好ましくは１〜５質量％、より好ましくは２〜４質量％である。上記の量とすることにより十分な洗浄力及び再汚染防止性を得ることができる。
【００１０】
（D）ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）
本発明の粒状洗剤組成物は、再汚染防止効果を得ることを目的としてヒドロキシプロピルメチルセルロースを含む。
本発明におけるヒドロキシプロピルメチルセルロースとしては、その種類は特に制限されず、一般の粒状洗剤組成物に使用されるヒドロキシプロピルメチルセルロースのいずれも好適に使用することができる。
好ましくは、本発明において使用されるヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）は、重量平均分子量が、少なくとも２００００であり、好ましくは１０００００以上、より好ましくは３０００００以上、特に好ましくは３５００００以上である。溶解性の点から重量平均分子量の上限値は、好ましくは１００００００、より好ましくは５０００００である。重量平均分子量を２００００以上とすることにより、所望の再汚染防止性が得られる。
なお、ヒドロキシプロピルメチルセルロースの分子量は、例えば以下の条件で、ゲルろ過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）−多角度レーザー光散乱検出装置（ＭＡＬＬＳ）システムにより測定することができる。
送液ポンプ:Ｓｈｏｄｅｘ  ＤＳ−４（昭和電工製）、デガッサー:ＥＲＣ３１１５（ＥＲＣ社製）、カラム:Ｓｈｏｄｅｘ  ＳＢ−８０６ＭＨＱ（昭和電工製）、光散乱検出器：ＤＯＷＮ（Ｗｙａｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ社製）、濃度検出器:Ｓｈｏｄｅｘ  ＲＩ−７１（昭和電工製）を用いた。また、操作条件は、溶離液：０．１Ｍ  ＮａＮＯ3    １．０ｍｌ／ｍｉｎ、試料：０．０２〜０．３重量％  溶媒は０．１Ｍ  ＮａＮＯ3  注入量：２００μｍ。
具体的には、信越化学工業(株)から商品名メトローズで販売されている６０ＳＨ４０００、６０ＳＨ１００００、６０ＳＨ３００００、６５ＳＨ４００、６５ＳＨ１５００、６５ＳＨ４０００、６５ＳＨ１５０００、９０ＳＨ４００、９０ＳＨ４０００、９０ＳＨ１５０００、９０ＳＨ３００００、９０ＳＨ１０００００が使用できる。このうち、特に６０ＳＨシリーズ、６５ＳＨシリーズが好ましい。
本発明の粒状洗剤組成物におけるヒドロキシプロピルメチルセルロースの量は、全組成物を基準として好ましくは０．１〜１０．０質量％、より好ましくは０．１〜５．０質量％、更に好ましくは０．１〜２．５質量％である。上記の量とすることにより十分な洗浄力及び再汚染防止性を得ることができる。
【００１１】
その他の成分
本発明の粒状洗剤組成物には、上記成分の他に、さらに、必要に応じて以下の任意成分を配合することができる。
<アニオン界面活性剤>
本発明において用いることのできる(A)成分以外のアニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。
（２）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（３）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（４）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（５）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（６）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸のようなアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（７）長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（８）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
【００１２】
＜ノニオン界面活性剤＞
本発明において用いることのできるノニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均３〜３０モル、好ましくは５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル
この中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコール、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールが好ましい。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキサイドが付加した、例えば下記一般式（Ｉ）で表される脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート
Ｒ1ＣＯ（ＯＡ）nＯＲ2                      （Ｉ）
（式中、Ｒ1ＣＯは、炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪酸残基を示し、ＯＡは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の炭素数２〜４、好ましくは２〜３のアルキレンオキサイドの付加単位を示し、ｎはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、一般に３〜３０、好ましくは５〜２０の数である。Ｒ2は炭素数１〜３の置換基を有してもよい低級（炭素数１〜４）アルキル基を示す。）
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油
（８）グリセリン脂肪酸エステル
上記のノニオン界面活性剤の中でも、上述した（１）のノニオン界面活性剤が好ましく、特に、炭素数１２〜１６の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好ましい。融点が５０℃以下でＨＬＢが９〜１６のポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレート等が好適に用いられる。また、これらのノニオン界面活性剤は１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
なお、本発明におけるノニオン界面活性剤のＨＬＢとは、Ｇｒｉｆｆｉｎの方法により求められた値である（吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版界面活性剤ハンドブック」、工業図書株式会社、１９９１年、第２３４頁参照）。
また、本発明における融点とは、ＪＩＳＫ００６４−１９９２「化学製品の融点及び溶融範囲測定方法」に記載されている融点測定法によって測定された値である。
【００１３】
＜洗浄性ビルダー＞
本発明において用いることのできる洗浄性ビルダーとしては、無機ビルダーおよび有機ビルダーが挙げられる。
無機ビルダーとしては、たとえば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩；亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩；結晶性層状珪酸ナトリウム［たとえば、クラリアントジャパン社製の商品名「Ｎａ−ＳＫＳ−６」（δ−Ｎａ2Ｏ・２ＳｉＯ2）等の結晶性アルカリ金属珪酸塩］、非晶質アルカリ金属珪酸塩；硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の硫酸塩；塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩化物；オルソリン酸塩、ピロリン酸塩、トリポリリン酸塩、メタリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、フィチン酸塩等のリン酸塩；結晶性アルミノ珪酸塩、無定形アルミノ珪酸塩、炭酸ナトリウムと非晶質アルカリ金属珪酸塩の複合体（たとえば、Ｒｈｏｄｉａ社の商品名「ＮＡＢＩＯＮ１５」）等が挙げられる。
上記無機ビルダーの中でも、炭酸ナトリウム、アルミノ珪酸塩、または溶解性向上の効果を併せ持つものとしてカリウム塩（炭酸カリウム、硫酸カリウム等）もしくはアルカリ金属塩化物（塩化カリウム、塩化ナトリウム等）が好ましい。
アルミノ珪酸塩としては、結晶性、非晶質（無定形）のいずれのものも用いることができ、カチオン交換能の点から結晶性アルミノ珪酸塩が好ましい。
結晶性アルミノ珪酸塩としては、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型、Ｐ型ゼオライト等が好適に配合でき、平均一次粒子径は０．１〜１０μｍが好ましい。粒状洗剤組成物中の結晶性アルミノ珪酸塩の含有量は、１〜４０質量％が好ましく、洗浄性能および流動性等の粉体物性の点から２〜３０質量％が特に好ましい。
炭酸カリウムを配合する場合、その含有量は、溶解性向上の効果の点から、粒状洗剤組成物中に、好ましくは１〜１５質量％、より好ましくは２〜１２質量％、さらに好ましくは５〜１２質量％である。
アルカリ金属塩化物を配合する場合、その含有量は、溶解性向上の効果の点から、粒状洗剤組成物中に、好ましくは１〜１０質量％、より好ましくは２〜８質量％、さらに好ましくは３〜７質量％である。
結晶性アルカリ金属珪酸塩を配合する場合、その含有量は、洗浄性能の点から、粒状洗剤組成物中に、好ましくは０．５〜４０質量％、より好ましくは１〜２５質量％、さらに好ましくは３〜２０質量％、特に好ましくは５〜１５重量％である。
有機ビルダーとしては、たとえばニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、β−アラニンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩等のアミノカルボン酸塩；セリンジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン塩等のヒドロキシアミノカルボン酸塩；ヒドロキシ酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩等のヒドロキシカルボン酸塩；ピロメリット酸塩、ベンゾポリカルボン酸塩、シクロペンタンテトラカルボン酸塩等のシクロカルボン酸塩；カルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノまたはジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩；ポリアクリル酸塩、アクリル酸−アリルアルコール共重合体の塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸の塩；ヒドロキシアクリル酸重合体、多糖類−アクリル酸共重合体等のアクリル酸重合体または共重合体の塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン１，２−ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体または共重合体の塩；デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類酸化物、カルボキシメチルセルロース等の多糖類誘導体等が挙げられる。
上記有機ビルダーの中でも、クエン酸塩、アミノカルボン酸塩、ヒドロキシアミノカルボン酸塩、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアセタールカルボン酸の塩が好ましい。特に、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、重量平均分子量が１０００〜８００００のアクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアクリル酸塩、重量平均分子量が８００〜１００００００（好ましくは５０００〜２０００００）のポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸塩（たとえば、特開昭５４−５２１９６号公報に記載のもの）が好適である。
有機ビルダーの含有量は、粒状洗剤組成物中、１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは１〜１０質量％、特に好ましくは２〜５質量％である。
上記洗浄性ビルダーは、１種単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
上記洗浄性ビルダーの中でも、洗浄力、洗濯液中での汚れ分散性が向上することから、クエン酸塩、アミノカルボン酸塩、ヒドロキシアミノカルボン酸塩、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアセタールカルボン酸の塩等の有機ビルダーと、ゼオライト等の無機ビルダーとを併用することが好ましい。
粒状洗剤組成物中の洗浄性ビルダーの含有量は、充分な洗浄性能を付与する点から、１０〜８０質量％が好ましく、２０〜７５質量％がより好ましい。
【００１４】
＜蛍光増白剤＞
本発明において用いることのできる蛍光増白剤としては、たとえば４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）−ビフェニル塩、４，４’−ビス−（４−クロロ−３−スルホスチリル）−ビフェニル塩、２−（スチリルフェニル）ナフトチアゾール誘導体、４，４’−ビス（トリアゾール−２−イル）スチルベン誘導体、ビス−（トリアジニルアミノスチルベン）ジスルホン酸誘導体等が挙げられる。
上記蛍光増白剤は、１種単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
粒状洗剤組成物中の蛍光増白剤の含有量は、０．００１〜１質量％が好ましい。
市販品として具体的には、ホワイテックスＳＡ、ホワイテックスＳＫＣ（以上、商品；住友化学（株）製）；チノパールＡＭＳ−ＧＸ、チノパールＤＢＳ−Ｘ、チノパールＣＢＳ−Ｘ（以上、商品名；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）；ＬｅｍｏｎｉｔｅＣＢＵＳ−３Ｂ（以上、商品名；Ｋｈｙａｔｉ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製）等が好適なものとして挙げられる。なかでも、チノパールＣＢＳ−Ｘ、チノパールＡＭＳ−ＧＸがより好ましい。
【００１５】
＜酵素＞
本発明において用いることのできる酵素としては、酵素の反応性から分類すると、ハイドロラーゼ類、オキシドレダクターゼ類、リアーゼ類、トランスフェラーゼ類、およびイソメラーゼ類が挙げられ、本発明においてはいずれも適用できる。
なかでも、プロテアーゼ、エステラーゼ、リパーゼ、ヌクレアーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ等が好ましい。
プロテアーゼの具体例としては、ペプシン、トリプシン、キモトリプシン、コラーゲナーゼ、ケラチナーゼ、エラスターゼ、スプチリシン、パパイン、プロメリン、カルボキシペプチターゼＡまたはＢ、アミノペプチターゼ、アスパーギロペプチターゼＡまたはＢ等が挙げられる。
市販品としては、サビナーゼ、アルカラーゼ、カンナーゼ、エバラーゼ、デオザイム（以上、商品名；ノボザイムズ社製）；ＡＰＩ２１（商品名、昭和電工（株）製）；マクサカル、マクサペム（以上、商品名；ジェネンコア社製）；プロテアーゼＫ−１４またはＫ−１６（特開平５−２５４９２号公報に記載のプロテアーゼ）等を挙げることができる。
エステラーゼの具体例としては、ガストリックリパーゼ、バンクレアチックリパーゼ、植物リパーゼ類、ホスホリパーゼ類、コリンエステラーゼ類、ホスホターゼ類等が挙げられる。
リパーゼの具体例としては、リポラーゼ、ライペックス（以上、商品名；ノボザイムズ社製）、リポサム（商品名、昭和電工（株）製）等の市販のリパーゼ等を挙げることができる。
セルラーゼとしては、たとえば市販品のセルザイム（商品名、ノボザイムズ社製）；アルカリセルラーゼＫ、アルカリセルラーゼＫ−３４４、アルカリセルラーゼＫ−５３４、アルカリセルラーゼＫ−５３９、アルカリセルラーゼＫ−５７７、アルカリセルラーゼＫ−４２５、アルカリセルラーゼＫ−５２１、アルカリセルラーゼＫ−５８０、アルカリセルラーゼＫ−５８８、アルカリセルラーゼＫ−５９７、アルカリセルラーゼＫ−５２２、ＣＭＣアーゼＩ、ＣＭＣアーゼＩＩ、アルカリセルラーゼＥ−ＩＩ、およびアルカリセルラーゼＥ−ＩＩＩ（以上、特開昭６３−２６４６９９号公報に記載のセルラーゼ）等が挙げられる。
アミラーゼとしては市販のターマミル、デュラミル（ノボザイムズ社製）等を挙げることができる。
上記酵素は、１種単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
なお、酵素は、別途安定な粒子として造粒したものを、洗剤生地（粒子）にドライブレンドした状態で使用することが好ましい。
【００１６】
＜酵素安定剤＞
酵素安定剤としては、たとえばカルシウム塩、マグネシウム塩、ポリオール、蟻酸、ホウ素化合物等を配合することができる。なかでも、４ホウ酸ナトリウム、塩化カルシウム等が好ましい。
酵素安定剤は、１種単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
粒状洗剤組成物中の酵素安定剤の含有量は、０．０５〜２質量％が好ましい。
【００１７】
＜ポリマー類＞
本発明の粒状洗剤組成物においては、粒状洗剤組成物粒子を高密度化する場合に使用されるバインダーもしくは粉体物性調整剤として、または疎水性微粒子（汚れ）に対する再汚染防止効果を付与するため、平均分子量が２００〜２０００００のポリエチレングリコール、重量平均分子量１０００〜１０００００のアクリル酸および／またはマレイン酸ポリマーの塩、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体等を配合することができる。
また、汚れ放出剤としてテレフタル酸に由来する繰返し単位と、エチレングリコールおよび／またはプロピレングリコールに由来する繰返し単位とのコポリマー、またはターポリマー等を配合することができる。
また、色移り防止効果を付与するため、ポリビニルピロリドン等を配合することができる。
かかるポリマー類は、１種単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
粒状洗剤組成物中の上記ポリマー類の含有量は、０．０５〜５質量％が好ましい。
【００１８】
＜ケーキング防止剤＞
ケーキング防止剤としては、パラトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、酢酸塩、スルホコハク酸塩、タルク、微粉末シリカ、粘土、酸化マグネシウム等を配合することができる。
【００１９】
＜消泡剤＞
本発明の粒状洗剤組成物に配合することができる消泡剤としては、従来公知の、たとえばシリコーン／シリカ系のものを挙げることができる。また、かかる消泡剤は、下記の製造方法により得られる消泡剤造粒物として用いてもよい。
まず、マルトデキストリン（商品名、日澱化学株式会社製；酵素変性デキストリン）１００ｇに、消泡剤成分としてシリコーン（コンパウンド型、商品名：ＰＳアンチフォーム、ダウコーニング社製）２０ｇを添加し混合して均質混合物を得る。次に、得られた均質混合物５０質量％、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ−６０００，融点５８℃）２５質量％、および中性無水芒硝２５質量％を７０〜８０℃で混合した後、押出し造粒機（型式ＥＸＫＳ−１、不二パウダル株式会社製）により造粒し、消泡剤造粒物を得る（特開平３−１８６３０７号公報参照）。
【００２０】
＜還元剤＞
本発明の粒状洗剤組成物に配合することができる還元剤としては、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等が挙げられる。
【００２１】
＜金属イオン捕捉剤＞
金属イオン捕捉剤は、水道水中の微量金属イオン等を捕捉し、金属イオンの繊維（被洗物）への吸着を抑制する効果を有する。
本発明の粒状洗剤組成物に配合することができる金属イオン捕捉剤としては、前記洗浄性ビルダーに包含されるものの他に、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、グリコールエチレンジアミン６酢酸等のアミノポリ酢酸類；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ−Ｈ）、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、ヒドロキシエタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、ヒドロキシメタンホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ニトリロトリ（メチレンホスホン酸）、２−ヒドロキシエチルイミノジ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）等の有機ホスホン酸誘導体またはその塩；ジグリコール酸、クエン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸等の有機酸類またはその塩等が挙げられる。
上記金属イオン捕捉剤は、１種単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
粒状洗剤組成物中の金属イオン捕捉剤の含有量は、０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３質量％である。０．１質量％以上であれば、水道水中の金属イオンを捕捉する効果が向上する。一方、５質量％以下であれば、金属イオンを捕捉する効果が充分に得られる。
【００２２】
＜ｐＨ調整剤＞
本発明の粒状洗剤組成物は、そのｐＨが特に制限されるものではないが、洗浄性能の点から、粒状洗剤組成物の１質量％水溶液におけるｐＨが８以上であることが好ましく、該１質量％水溶液におけるｐＨが９〜１１であることがより好ましい。前記ｐＨが８以上であることにより、洗浄効果が発揮されやすくなる。
粒状洗剤組成物のｐＨを制御するための技術としては、通常アルカリ剤によってｐＨ調整が行われており、前記洗浄性ビルダーに記載のアルカリ剤のほか、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。
具体的には、たとえば、水への溶解性およびアルカリ度の点から、炭酸ナトリウムと珪酸ナトリウムと水との割合が５５／２９／１６（質量比）の混合物であるＮＡＢＩＯＮ１５（商品名、ローディア社製）を用いるのが好ましい。
また、粒状洗剤組成物のｐＨが高くなりすぎることを防止するために、酸等を用いて上記ｐＨの範囲に調整することもできる。
かかる酸としては、前記金属イオン捕捉剤、リン酸２水素カリウム等のアルカリ金属リン酸２水素塩、乳酸、コハク酸、リンゴ酸、グルコン酸、またはそれらのポリカルボン酸、クエン酸、炭酸水素ナトリウム、硫酸、塩酸等を使用することができる。
また、洗浄時に繊維の汚れに由来する酸成分によるｐＨの低下を防止するための緩衝剤の使用も可能である。
上記ｐＨ調整剤は、１種単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００２３】
＜香料＞
本発明における香料とは、特に制限はされず、一般に洗剤に使用されるいずれのものでもよく、香料成分、溶剤、香料安定化剤等からなる。
かかる香料としては、たとえば特開２００２−１４６３９９号公報、特開２００３−８９８００号公報に記載のもの等を用いることができる。
粒状洗剤組成物中の香料の含有量は、０．００１〜２質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。
【００２４】
＜色素＞
本発明においては、粒状洗剤組成物の外観を良好にするために、染料、顔料等の各種色素を用いることができる。なかでも、保存安定性の点から顔料が好ましく、耐酸化性を有するものが特に好ましい。
かかる色素としては、たとえば酸化物等が挙げられ、好ましくは、酸化チタン、酸化鉄、銅フタロシアニン、コバルトフタロシアニン、群青、紺青、シアニンブルー、シアニングリーン等が挙げられる。
【００２５】
本発明の粒状洗剤組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、一般に用いられている製造方法により製造可能である。該粒状洗剤組成物が粉末形態である場合を例に説明すると、たとえば、界面活性剤や他の原料を水に分散・溶解し噴霧乾燥する方法や、捏和・押出、撹拌造粒、転動造粒等の装置に供して、捏和や造粒、圧縮成形等を施し、さらに必要に応じて粉砕等する方法により製造することができる。
【００２６】
また、本発明の粒状洗剤組成物は、各成分について規定した含有量とすることにより、製造後の粒状洗剤組成物について優れた流動性が得られる。
本発明の粒状洗剤組成物の流動性は、安息角７０°未満であるのが好ましく、安息角６０°未満であるのがより好ましい。流動性がこのような条件にあると、貯槽からの排出が行い易いので好ましい。なお、本発明における安息角は、例えば、図１に示した構造の測定容器を用い、実施例において後述する方法により測定することができる。
【実施例】
【００２７】
表１に示す組成にしたがって、下記に示す調製方法により、粒状洗剤組成物を調製した。次いで、調製した粒状洗剤組成物を綿布およびポリエチレン繊維布の洗濯に使用し、再汚染防止性の評価を行った。また、粒状洗剤組成物の流動性の評価を行った。なお、下記の例において特に明記のない場合は、組成の「％」は質量％を示す。
実施例１〜１２、比較例１〜６
（洗剤組成物の調製方法）
工程（Ａ）
撹拌装置を具備したジャケット付き混合槽に水を入れ、温度を６０℃に調整した。これにα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩とアルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩、ノニオン界面活性剤を除く界面活性剤を添加し、１０分間撹拌した。続いてＭＡ剤（アクリル酸／マレイン酸コポリマーナトリウム塩）を添加した。さらに１０分間撹拌した後、粉末Ａ型ゼオライトの一部、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、硫酸ナトリウムを添加した。さらに２０分間撹拌して水分３８％の噴霧乾燥用スラリーを調製した後、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度２８０℃の条件で噴霧乾燥し、平均粒子径３２０μｍ、嵩密度０．３０ｇ／ｃｍ3、水分５％の噴霧乾燥粒子を得た。
工程（Ｂ）
α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の水性スラリー（水分濃度２５％）とアルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩の水溶性スラリー（水分濃度３５％）を混合したものに、ノニオン界面活性剤の一部（α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩に対して２５％）を添加し、水分を１１％になるまで薄膜式乾燥機で減圧濃縮して、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩とアルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩、ノニオン界面活性剤の混合濃縮物を得た。
工程（Ａ）で得た噴霧乾燥粒子、この混合濃縮物、２．０部のＡ型ゼオライト、１．０部の噴霧添加用（ノニオン界面活性剤Ａとノニオン界面活性剤Ｂを混合したものの１．０部）を除く残りのノニオン界面活性剤、蛍光増白剤及び水を連続ニーダー（（株）栗本鐵工所製、ＫＲＣ−Ｓ４型）に投入し、捏和能力１２０ｋｇ／ｈｒ、温度６０℃の条件で捏和し、界面活性剤を含有する水分６％の混合物を得た。
工程（Ｃ）
工程（Ｂ）で得た混合物を穴径１０ｍｍのダイスを具備したペレッターダブル（不二パウダル（株）製、ＥＸＤＦＪＳ−１００型）を用いて押し出しつつ、カッターで切断し（カッター周速は５ｍ／ｓ）長さ５〜３０ｍｍ程度のペレットを得た。
次いで、得られたペレットに粉砕助剤としての粒子状Ａ型ゼオライト（平均粒子径１８０μｍ）を５．０部添加し、冷風（１０℃、１５ｍ／ｓ）共存下で直列３段に配置したフィッツミル（ホソカワミクロン（株）製、ＤＫＡ−３）を用いて粉砕した（スクリーン穴径：１段目／２段目／３段目＝１２ｍｍ／６ｍｍ／３ｍｍ、回転数：１段目／２段目／３段目いずれも４７００ｒｐｍ）。
【００２８】
（後処理）
上記得られた粉末と被覆無機粒子、亜硫酸ナトリウム、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを、水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で、１．５部の微粉Ａ型ゼオライトを加え、１．０部のノニオン界面活性剤と香料を噴霧しつつ、１分間転動し表面改質して粒子を得た。
得られた粒子の一部を着色するために、当該粒子をベルトコンベアで０．５ｍ／ｓの速度で移送しつつ（ベルトコンベア上の界面活性剤含有粒子層の高３０ｍｍ、層幅３００ｍｍ）その表面に色素の２０％水分散液を噴霧した（平均粒子径５００μｍ、嵩密度０．８４ｇ／ｃｍ3）。
水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で、上記で得られた粒子と、漂白活性化剤造粒物及び酵素を添加し、５分間混合し洗剤組成物を得た。
【００２９】
【表１】
2009155560.tif 000003
【００３０】
表１におけるの各成分の詳細は以下の通りである。
成分（A）α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩
α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩としては、以下のα−スルホ脂肪酸メチルエステル塩（ＭＥＳ）を使用した。
・ＭＥＳ−Ｎａ（Ｃ１６１８）：パーム油を、メチルアルコールでエステル交換して得られた脂肪酸エステルを分留し、Ｃ１６脂肪酸エステル留分とＣ１８脂肪酸エステル留分とを質量比で８：２に混合し、流下型薄膜反応器にて、窒素ガスにより希釈したＳＯ3ガスで反応モル比（ＳＯ3／脂肪酸エステル）＝１．２、反応温度８０℃の条件にてスルホン化した。次いで、α−スルホ脂肪酸メチルエステル１００質量部に対して、メタノール３０質量部を導入した後、３５質量％過酸化水素８．６質量部を導入して、８０℃で６０分間漂白を行った。この漂白されたα−スルホ脂肪酸メチルエステルを、水酸化ナトリウム水溶液を用いて、中和温度４０〜７０℃で、ｐＨ＝７となるように中和した。次いで、過剰のメタノールを、減圧下で除去してＭＥＳ−Ｎａの水性スラリーを得た。
ＭＥＳ−Ｎａ分６６質量％、水分２７質量％であった。残余は、少量の副生物のα−スルホ脂肪酸ジナトリウム塩、未反応の脂肪酸メチルエステル、硫酸ナトリウム、メチルサルフェート、過酸化水素等を含むものであった。
・ＭＥＳ−Ｎａ（Ｃ１４１６）：パーム油を、メチルアルコールでエステル交換して得られた脂肪酸エステルを分留し、Ｃ１４脂肪酸エステル留分とＣ１６脂肪酸エステル留分とを質量比で１８：８２に混合し、流下型薄膜反応器にて、窒素ガスにより希釈したＳＯ３ガスで反応モル比（ＳＯ３／脂肪酸エステル）＝１．２、反応温度８０℃の条件にてスルホン化した。次いで、α−スルホ脂肪酸メチルエステル１００質量部に対して、メタノール３０質量部を導入した後、３５質量％過酸化水素８．６質量部を導入して、８０℃で６０分間漂白を行った。この漂白されたα−スルホ脂肪酸メチルエステルを、水酸化ナトリウム水溶液を用いて、中和温度４０〜７０℃で、ｐＨ＝７となるように中和した。次いで、過剰のメタノールを減圧下で除去してＭＥＳ−Ｎａの水性スラリーを得た。
ＭＥＳ−Ｎａ分６６質量％、水分２７質量％であった。残余は、少量の副生物のα−スルホ脂肪酸ジナトリウム塩、未反応の脂肪酸メチルエステル、硫酸ナトリウム、メチルサルフェート、過酸化水素等を含むものであった。
【００３１】
成分（B）石鹸
炭素数１２〜１８の脂肪酸ナトリウム（ライオン（株）製  ：純分：６７％、タイター：４０〜４５℃、脂肪酸組成：炭素数１２：１１．７％、炭素数１４：０．４％、炭素数１６：２９．２％、炭素数１８Ｆ０*（ステアリン酸）：０．７％、Ｃ１８Ｆ１（*オレイン酸）：５６．８％、炭素数１８Ｆ２*（リノール酸）：１．２％、分子量：２８９、表１中の配合量は純分として標記）*Ｆ０、Ｆ１、Ｆ２は脂肪酸中の二重結合の数を表す。
【００３２】
（C）アルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）
・ＡＥＳ：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（EO３）
特願２００５−３２５８０７（Ｐ２００５−３２５８０７）によって調整した酸化エチレン平均３モル付加体
・ＡＥＳ：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（EO１）
特願２００５−３２５８０７（Ｐ２００５−３２５８０７）によって調整した酸化エチレン平均１モル付加体
【００３３】
（D）ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）
・ヒドロキシプロピルメチルセルロース（分子量380000）
メトローズ６０ＳＨ１００００（信越化学工業(株)製  重量平均分子量約３８万、メトキシル基置換度が１．９、メトキシル基質量％が２８〜３０％、ヒドロキシプロポキシル基質量％が７〜１２のヒドロキシプロピルメチルセルロース）
・ヒドロキシプロピルメチルセルロース（分子量20000）
メトローズ６０ＳＨ３（信越化学工業(株)製  重量平均分子量約２万、メトキシル基置換度が１．９、メトキシル基質量％が２８〜３０％、ヒドロキシプロポキシル基質量％が７〜１２のヒドロキシプロピルメチルセルロース）
【００３４】
その他の成分
・ノニオン（POEアルキルエーテル）：ＥＣＯＲＯＬ２６（ＥＣＯＧＲＥＥＮ社製炭素数１２〜１６のアルキル基をもつアルコール）の酸化エチレン平均１５モル付加体（純分９０％）
・ＬＡＳ-Ｎａ：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸［ライオン（株）製、ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ  純分９６質量％）］を、界面活性剤組成物の調製時に４８質量％水酸化ナトリウム水溶で中和した化合物と、前記水酸化ナトリウムにて中和する代わりに、４８質量％水酸化カリウム水溶液で中和した化合物を質量比２：１で混合したもの。表中の配合量は、これら混合物としての値（質量％）を示す。
・酵素：サビナーゼ１２Ｔ（ノボザイムズ製）／ＬＩＰＥＸ１００Ｔ（ノボザイムズ製）／ステインザイム１２Ｔ（ノボザイムズ製）＝５／１／４（質量比）の混合物。
・ゼオライト：Ａ型ゼオライト・シルトンＢ（商品名、水澤化学（株）製；純分８０質量％）。
・ＭＡ剤：アクリル酸／無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩（商品名：アクアリックＴＬ−４００、日本触媒（株）製；純分４０質量％水溶液）。
・硫酸Ｎａ：中性無水芒硝（日本化学工業（株）製）。
・炭酸Ｎａ：粒灰（旭硝子（株）製、平均粒子径３２０μｍ、嵩密度１．０７ｇ／ｃｍ3）。
・亜硫酸Ｎａ：無水亜硫酸曹達（神州化学（株）製）。
・炭酸Ｋ：炭酸カリウム（粉末）（旭硝子（株）製；平均粒子径４９０μｍ、嵩密度１．３０ｇ／ｃｍ3）。
・香料：特開２００２−１４６３９９号公報 [表１１]〜［表１８］に示す香料組成物Ａ。
・蛍光増白剤：チノパールＣＢＳ−Ｘ（商品名、チバスペシャルティケミカルズ）／チノパールＡＭＳ−ＧＸ（商品名、チバスペシャルティケミカルズ）＝３／１（質量比）の混合物。
・被覆炭酸Ｎａ粒子：以下に示す第１〜３工程で調製される、炭酸ナトリウム８５質量％、アクリル酸／無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩３質量％、ラウリン酸７質量％、水、その他残部からなる表面処理無機粒子。
（第１工程）
鋤刃状ショベルを具備し、ショベル−壁面間クリアランスが５ｍｍのプローシェアーミキサー（大平洋機工（株））に、炭酸ナトリウムを投入し（充填率３０容積％）、主軸１５０ｒｐｍで撹拌を開始した（チョッパー回転数：１０１５ｒｐｍ、ブレード先端速度（周速）：６．９ｍ／ｓ）。撹拌開始後１０秒後に、アクリル酸／無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩水溶液を噴霧角１１５度の加圧ノズル（フラットノズル）で１８０秒間噴霧添加し、造粒・被覆操作を行った。
なお、第１工程で調製された粒子において、該粒子全量に対する水分量が１０質量％を超えていた場合には、上記装置に熱風を導入して乾燥し、水分量を１０質量％以下に調整した。
（第２工程）
引き続き、プローシェアーミキサーの撹拌を継続しつつ、ラウリン酸を噴霧角６０度の加圧ノズル（フルコーンノズル）で１８０秒間噴霧添加し、被覆操作を行った。そして、引き続き、３０秒間撹拌を続け、粒子を得た。
（第３工程）
次いで、得られた粒子を、流動層（製品名：Ｇｌａｔｔ−ＰＯＷＲＥＸ、型番ＦＤ−ＷＲＴ−２０、（株）パウレックス製）に充填し、充填後、１５℃の風（空気）を流動層内に送り、粒子の冷却操作を行い、２０℃まで冷却された粒子を得た。
流動層内風速は、流動化状態を確認しながら０．２〜１０．０ｍ／ｓの範囲で調整した。
得られた粒子を、目開き２０００μｍの篩を用いて分級し、目開き２０００μｍの篩を通過する表面処理無機粒子（被覆炭酸Ｎａ粒子）を得た。
【００３５】
［再汚染性評価方法］
再汚染防止性能評価方法は、あらかじめ洗浄液中に汚れを分散させた汚染液を用意し、評価布への汚れの付着性を見るものである。この白布への汚れの付着抑制力を「再汚染防止力」と称する。
（１）皮脂汚れの調製
皮脂汚れモデルとして、トリオレイン（関東化学（株）製）49.8質量部、オレイン酸（関東化学（株）製）49.7質量部、カーボン0.5質量部（旭カーボン（株）製）を混合し、超音波装置(SHARP（株）製UT-205)で2分間混合する。
（２）評価布（被再汚染布）の調製
(i)綿（モデル蓄積皮脂の付着処理）
未使用の綿布は再汚染がし難く、着用して皮脂が蓄積することにより、再汚染性が増す。従って、綿布の再汚染を評価する場合、着用肌着を想定し、着用肌着と同じ量のレベルに皮脂を付着させた綿布を評価布とした。即ち、モデル蓄積皮脂汚垢としてトリオレイン：トリパルミチン：オレイン酸：パルミチン酸：スクアレンを30：30：15：15：10の比率で混ぜたものを綿に対して2.5％の質量比で付着させたものを評価布として用いた。
(ii)ポリエステルジャージ
ポリエステルジャージ（谷頭商店（株）製）は未使用のものを使用した。前処理として、市販合成洗剤トップ（ライオン（株）製）、全自動洗濯機（松下電器産業（株）製、ＮＡ−Ｆ７０ＳＤ１）、温度約5０℃、硬度約３゜ＤＨの水道水を注水し、浴比20倍となる量の布を投入、おまかせコースで洗濯を2回行い、3回目は洗剤を用いずに水道水のみで洗濯し、自然乾燥したものを評価布として用いた。
【００３６】
（３）再付着防止評価方法
(i)綿
Ｕ．Ｓ．Ｔｅｓｔｉｎｇ社のＴｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒを使用し、実施例に記載した洗剤組成を667ppmとなるように調製し、温度２５℃、硬度３°ＤＨ（塩化カルシウムをイオン交換水に溶解して調製）、水量９００ｍＬに調製後、１２０ｒｐｍで1分間攪拌する。ただちに（１）で調製した皮脂汚れ成分を63μL添加し、120ｒｐｍで1分間攪拌する。
綿の被再汚染布5*5cmを3枚、及び上記洗剤組成溶液と被洗物の浴比を20倍にするための綿チャージ布を投入し、120rpmで10分間洗浄する。洗浄後、すすぎ３分、脱水1分行いアイロン乾燥した。
被再汚染布の白度（WB値）を日本電色工業（株）製の色彩計SE-2000を用いて測定し、下記で表される式により再付着防止力を求めた。
再付着防止力（ΔWB）＝洗浄前の被再汚染布の白度（WB）―洗浄後の被再汚染布の白度（WB）
再付着防止性の評価は、被再汚染布3枚の平均値で行った。なお、評価基準を以下に設定した。
＜評価基準（綿）＞
◎  ：  ΔWBが２未満
○  ：  ΔWBが２以上３未満
△  ：  ΔWBが３以上４未満
×  ：  ΔWBが４以上
【００３７】
(ii)ポリエステルジャージ
Ｕ．Ｓ．Ｔｅｓｔｉｎｇ社のＴｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒを使用し、実施例に記載した洗剤組成を667ppmとなるように調製し、温度２５℃、硬度３°ＤＨ（塩化カルシウムをイオン交換水に溶解して調製）、水量９００ｍＬに調製後、１２０ｒｐｍで1分間攪拌する。ただちに（１）で調製した皮脂汚れ成分を63μL添加し、120ｒｐｍで1分間攪拌する。
ポリエステルジャージの被再汚染布5*5cmを3枚、及び上記洗剤組成溶液と被洗物の浴比を20倍にするための綿チャージ布を投入し、120rpmで10分間洗浄する。洗浄後、すすぎ３分、脱水1分行いアイロン乾燥した。
被再汚染布の白度（WB値）を日本電色工業（株）製の色彩計SE-2000を用いて測定し、下記で表される式により再付着防止力を求めた。
再付着防止力（ΔWB）＝洗浄前の被再汚染布の白度（WB）―洗浄後の被再汚染布の白度（WB）
再付着防止性の評価は、被再汚染布3枚の平均値で行った。なお、評価基準を以下に設定した。
＜評価基準（ポリエステルジャージ）＞
◎  ：  ΔWB10以下
○  ：  ΔWB11〜15
△  ：  ΔWB16〜25
×  ：  ΔWB26以上
【００３８】
［粉末洗剤組成物の流動性の評価］
粉末洗剤組成物の流動性は、下記方法により安息角（°）を測定し、下記評価基準に基づいて評価した。なお、該評価基準において、◎、○、△を合格とし、×を不合格とした。
（安息角の測定方法）
角度の目盛りが記入され、横蓋付のアクリル製測定器（高さ１０ｃｍ×奥行１０ｃｍ×幅３ｃｍ）（図１参照）を平らな場所に置き、該測定器の横蓋（１０ｃｍ×３ｃｍ側の一側面）を閉じた状態（図１(a)）で、該測定器の上面からの高さが１〜２ｃｍの位置より各例の粉末洗剤組成物を該測定器内へ流し入れた。
各例の粉末洗剤組成物が、該測定器の上面からの高さが０〜１ｃｍ程度超えて山盛り状態になった時点で横蓋を静かに開け（図１(b)）、粉末洗剤組成物を重力により自然に排出させた。排出終了後、該測定器内に残った粉末洗剤組成物の表面（傾斜面）と、水平面とのなす角度（傾斜角）を前記目盛りから読み取った。安息角は、この操作を３回行い、その平均値を用いた。なお、前記アクリル製測定器は、横蓋が高さと幅のなす側面の一方に設けられ、角度の目盛りが高さと奥行きのなす側面に記入されているものを使用した。
（評価基準）
◎：安息角が６０°未満であった。
○：安息角が６０°以上７０°未満であった。
△：安息角が７０°以上８０°未満であった。
×：安息角が８０°以上であった。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】安息角測定容器を示す。
【図１】
2009155560.tif 000004