(57)【要約】      （修正有）【課題】円盤状記録媒体を収納するための偏平な収納ケースに設けられている電子タグに記録されている情報を、リーダアンテナ装置のリーダアンテナでもって、安定して状態で読み取ることができる、円盤状記録媒体の管理システムおよびこの管理システムのための円盤状記録媒体用収納ケースを提供する。【解決手段】円盤状記録媒体１１を収納するための偏平な収納ケース１２と、この収納ケースに設けられた電子タグ５と、上記電子タグと無線通信し得るリーダアンテナを有するリーダアンテナ装置とを備えている。上記電子タグが、上記収納ケースを平面的に見たときに、上記収納ケースの１つのコーナ部１２ａと上記円盤状記録媒体の外周囲とによってほぼ囲まれる領域付近に配置されるとともに、上記電子タグのアンテナ２２の中央穴２４が、上記収納ケースを平面的に見たときに、上記円盤状記録媒体に重ならないように構成されている。【選択図】図７
2009069956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤状記録媒体を収納するための偏平な収納ケースと、
この収納ケースに設けられた電子タグと、
上記電子タグと無線通信し得るリーダアンテナを有するリーダアンテナ装置とを備え、
上記電子タグが、上記収納ケースを平面的に見たときに、上記収納ケースの１つのコーナ部と上記円盤状記録媒体の外周囲とによってほぼ囲まれるコーナ領域付近に配置されるとともに、上記電子タグのアンテナの中央穴が、上記収納ケースを平面的に見たときに、上記円盤状記録媒体に重ならないように構成されていることを特徴とする、円盤状記録媒体の管理システム。
【請求項２】
円盤状記録媒体を収納するための偏平な収納ケースと、
この収納ケースに設けられた電子タグと、
上記電子タグと無線通信し得るリーダアンテナを有するリーダアンテナ装置とを備え、
上記収納ケースの厚みが、０．５〜２０ｍｍの範囲であり、
上記電子タグの面積が、上記収納ケースを平面的に見たときに、１，０００〜１０，０００ｍｍ２の範囲であることを特徴とする、円盤状記録媒体の管理システム。
【請求項３】
上記収納ケースの厚みが、１〜９ｍｍの範囲であることを特徴とする、請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
上記電子タグが、上記収納ケースを平面的に見たときに、上記収納ケースの１つのコーナ部と上記円盤状記録媒体の外周囲とによってほぼ囲まれるコーナ領域を少なくとも１つ含む領域に配置されていることを特徴とする、請求項２または３に記載の管理システム。
【請求項５】
上記収納ケースが、ケース本体と蓋体とを備え、
上記ケース本体が、このケース本体の上面開口に上記円盤状記録媒体の一方の面を露出させた状態で、上記円盤状記録媒体を位置決めして配置し得るように構成され、
上記蓋体が、上記ケース本体の上記上面開口を開閉し得るように構成され、
上記電子タグが、上記蓋体の内側面に取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の管理システム。
【請求項６】
上記収納ケースが、ケース本体と蓋体とを備え、
上記ケース本体が、このケース本体の上面開口に上記円盤状記録媒体の一方の面を露出させた状態で、上記円盤状記録媒体を位置決めして配置し得るように構成され、
上記蓋体が、上記ケース本体の上記上面開口を開閉し得るように構成され、
上記ケース本体が、内側ケース本体と外側ケース本体とから成り、
上記電子タグが、上記外側ケース本体の内側面または上記内側ケース本体の上記外側ケース本体側の面に取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の管理システム。
【請求項７】
上記リーダアンテナが、アンテナ形成対象部材にそれぞれ設けられている第１および第２のループアンテナ部分から成り、
上記第１および第２のループアンテナ部分のそれぞれが、ほぼループ形状のアンテナパターンを備え、
上記第１のループアンテナ部分の上記ほぼループ形状のアンテナパターンと、上記第２のループアンテナ部分の上記ほぼループ形状のアンテナパターンとのそれぞれが、上記アンテナ形成対象部材の所定の方向をｘ軸方向としかつこのｘ軸方向とほぼ直交する方向をｙ軸方向としたときに、ほぼ上記ｘ軸方向に延在する上記ｙ軸方向の第１の側に設けられた第１のパターン部分と、ほぼ上記ｙ軸方向に延在する上記ｘ軸方向の第１の側に設けられた第２のパターン部分と、ほぼ上記ｘ軸方向に延在する上記ｙ軸方向の上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第３のパターン部分と、ほぼ上記ｙ軸方向に延在する上記ｘ軸方向の上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第４のパターン部分とを備え、
上記第１のループアンテナ部分の上記第１のパターン部分と、上記第２のループアンテナ部分の上記第３のパターン部分とのそれぞれが、互いに間欠的に配置されている複数本のベースライン部と、これら複数本のベースライン部の間に設けられている少なくとも１個の屈曲部とをそれぞれ備え、
上記屈曲部のそれぞれが、第１の立上り部および第２の立上り部をそれぞれ備えるほぼ凸形状に構成され、
上記第１のループアンテナ部分の上記第１の立上り部または上記第２の立上り部が上記第２のループアンテナ部分のこれと対応する第１の立上り部とこれと対応する第２の立上り部との間に配置されるように、上記第１のループアンテナ部分が上記第２のループアンテナ部分に対してほぼ上記ｘ軸方向にずれていることを特徴とする、請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載の管理システム。
【請求項８】
上記第１のループアンテナ部分が上記第２のループアンテナ部分に対して上記ｘ軸方向にずれているずれの大きさが、上記屈曲部の１個を共同で構成している上記第１および第２の立上り部の間隔の０．６〜０．７５の範囲であることを特徴とする、請求項７に記載の管理システム。
【請求項９】
上記屈曲部のそれぞれが、上記第１および第２の立上り部のそれぞれの先端部を連結するために、上記ｘ軸方向に延在している連結部をさらに備え、
上記第１のループアンテナ部分の上記連結部と、上記第２のループアンテナ部分の上記ベースライン部とによって、長手状重複部位および／または長手状近接部位が構成され、
上記第１のループアンテナ部分の上記ベースライン部と、上記第２のループアンテナ部分の上記連結部とによって、長手状重複部位および／または長手状近接部位が構成されていることを特徴とする、請求項７または８に記載の管理システム。
【請求項１０】
上記円盤状記録媒体入りの上記収納ケースの多数個が束になった状態で物品移動空間を移動するように構成され、
上記収納ケース束が上記物品移動空間を移動しているときに、上記多数個の収納ケースのそれぞれの上記電子タグが上記リーダアンテナと無線通信し得るように構成されていることを特徴とする、請求項１〜９のうちのいずれか１つに記載の管理システム。
【請求項１１】
請求項１および５〜１０のうちのいずれか１つに記載の円盤状記録媒体の管理システムのための円盤状記録媒体用収納ケースであって、
上記収納ケースが、上記円盤状記録媒体を収納するために偏平に構成され、
電子タグが、上記収納ケースに設けられ、
上記電子タグが、上記収納ケースを平面的に見たときに、上記収納ケースの１つのコーナ部と上記円盤状記録媒体の外周囲とによってほぼ囲まれる領域付近に配置されるとともに、上記電子タグのアンテナの中央穴が、上記収納ケースを平面的に見たときに、上記円盤状記録媒体に重ならないように構成されていることを特徴とする、円盤状記録媒体用収納ケース。
【請求項１２】
請求項２〜１０のうちのいずれか１つに記載の円盤状記録媒体の管理システムのための円盤状記録媒体用収納ケースであって、
上記収納ケースが、上記円盤状記録媒体を収納するために偏平に構成され、
電子タグが、上記収納ケースに設けられ、
上記収納ケースの厚みが、０．５〜２０ｍｍの範囲であり、
上記電子タグの面積が、上記収納ケースを平面的に見たときに、１，０００〜１０，０００ｍｍ２の範囲であることを特徴とする、円盤状記録媒体用収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円盤状記録媒体を収納するための収納ケースを管理するようにした、円盤状記録媒体の管理システムに関するものである。また、本発明は、このような管理システムのための円盤状記録媒体用収納ケースにも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
固有の識別番号、物品情報などの情報を記録した電子タグを管理対象物品に貼り付け、この電子タグと非接触で交信を行うリーダライタ装置を用いて物品を管理するようにした物品管理システムが、従来から知られている。特に、書籍、ＣＤケース、ＤＶＤケースなどのように、その形状が互いに類似しかつ多数個が狭い間隔で積層されて並置される管理対象物品の場合でも、管理対象物品に貼り付けられた電子タグと交信することができるリーダライタ装置も、例えば特許文献１に開示されているように、従来から知られている。この特許文献１に開示されている物品検索システムにおいては、リーダアンテナは、書籍、ＣＤケース、ＤＶＤケースなどの管理対象物品が載置される物品棚の棚板または背板に敷設されるとともに、上記リーダアンテナが上記管理対象物品の電子タグと交信するように構成されている。
【特許文献１】特開２００７−１６４４７９号公報
【０００３】
一方、特許文献２には、書籍のように互いに類似した形状を有する管理対象物品の表紙面に電子タグが貼り付けられるとともに、多数個の管理対象物品が互いに積層された状態で棚板上に載置された場合に、複数個が狭い間隔でほぼ積層されることになる電子タグ同士の相互の干渉を防止するために、管理対象物品に部分的に遮蔽シートを設けるようにした物品管理システムが開示されている。また、特許文献３には、導電体に近接して配設された電子タグがリーダアンテナとの良好な通信状態を確保するために、電子タグの背面に磁性シートを敷設するようにした物品管理システムが開示されている。そして、特許文献４には、ディスク（すなわち、円盤状記録媒体）の内周囲付近に電子タグを敷設するとともに、棒状の読み取り機をディスクの中央穴に挿入させた状態でもって、ディスクに貼り付けられた電子タグに記録された情報を読み取り機のリーダアンテナに読み取らせるようにした物品管理システムが開示されている。さらに、特許文献５には、円盤状記録媒体を収納した収納ケース（以下、「ディスク入りケース」という。）にプログラマブルＲＯＭのようなメモリを搭載するとともに、このメモリに記録されている履歴情報を履歴情報読み取り手段によって読み取るようにした物品管理システムが開示されている。なお、特許文献１〜５にそれぞれ開示されている物品管理システムに関連して平成１６年に実施されたレコード業界の実証実験が、我が国の経済産業省によって報告されているが、この報告によれば、ＣＤ、ＤＶＤなどの個別の物品についての管理は、成功していない。
【特許文献２】特開２００４−２４６８１６号公報
【特許文献３】特開２００６−３３１１０１号公報
【特許文献４】特開２００６−３９９６７号公報
【特許文献５】特開平６−１３１８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１〜５に開示されているような従来の物品管理システムには、つぎの（Ａ）項〜（Ｆ）項に記載するような問題点があった。これらの問題点が生じる理由は、これらの（Ａ）項〜（Ｆ）項のそれぞれの記載のつぎに順次記載する（ａ）項〜（ｆ）項に記載のとおりである。
（Ａ）特許文献４に開示されている物品管理システムでは、音楽、映像などの著作権が発生するＣＤ、ＤＶＤなどの円盤状記録媒体を、製造から店舗での販売までの流通段階では、管理することができない。
（ａ）音楽、映像などの著作権が発生するＣＤ、ＤＶＤなどの代表的な円盤状記録媒体は、一般的に、偏平な直方体形状の収納ケースに収納されるとともに、このディスク入りケースを外装フィルムによって封入しているから、棒状の読み取り機を円盤状記録媒体の中央穴に挿入させた状態でもって、電子タグに記録された情報を読み取るようにした読み取り機は、利用することができない。
（Ｂ）特許文献１に開示されている物品管理システムでは、ＣＤ、ＤＶＤなどのドーナツ型の円盤状記録媒体の表面には、導電膜が形成されているから、リーダアンテナは、この導電膜とほぼ平行な状態でもってＣＤ、ＤＶＤなどの収納ケースに貼り付けられている電子タグとは、良好に交信することはできず、このために、電子タグに記録されている情報の読み取り性能が低下する。
（ｂ）リーダアンテナから放出される磁界が、ドーナツ型の円盤状記録媒体の表面に形成されている導電膜の表面に入射すると、この導電膜の表面に発生した渦電流によって反磁界（すなわち、リーダアンテナからの磁界とは反対方向の磁界）が発生する。また、リーダアンテナからの磁界がドーナツ型の円盤状記録媒体の中央穴を通過すると、円盤状記録媒体の表面の導電膜から反磁界が発生する。このために、リーダアンテナからの磁界の強度が弱められるから、円盤状記録媒体とほぼ平行な状態で貼り付けられている電子タグの通信可能距離は、低下する。
（Ｃ）特許文献１に開示されている物品管理システムでは、電子タグが小さいほど、電子タグ内のＩＣチップを励起させるためにはリーダアンテナから強い強度の磁界が放出される必要があるが、リーダアンテナから強い磁界が放出されると、リーダアンテナによる電子タグの情報の読み取り性能が低下する。
（ｃ）電子タグは、この電子タグ内のコイルアンテナを通過する磁束の変化量によって起電力を得るようにしている。このために、小さな電子タグほど、この電子タグ内のコイルアンテナを通過する磁束の量も減少するから、電子タグ内のコイルアンテナを励起させるためには、リーダアンテナからの磁界が強い磁界強度を有している必要がある。しかし、リーダアンテナから強い磁界が放出されるほど、この強い磁界が遠方まで放出されてしまうから、円盤状記録媒体からの反磁界の影響を受け易くなり、この結果、リーダアンテナによる電子タグの情報の読み取り性能が低下する。
（Ｄ）特許文献２に開示されている物品管理システムでは、リーダアンテナが１０ｍｍ程度もしくはそれ以下の狭い間隔で多数個配列された電子タグの情報を有効に読み取るとは、必ずしも限らない。特に、ＣＤ、ＤＶＤなどの円盤状磁気記録媒体のように導電膜を含む場合には、有効な読み取りが行われにくくなる。
（ｄ）多数枚の円盤状記録媒体を積層して配列した場合には、これら多数枚の円盤状記録媒体にそれぞれ貼り付けられている多数個の電子タグも、円盤状記録媒体のほぼ積層方向に多少の間隔をあけて積層されることになるから、これらの電子タグの共振周波数のずれによって読み取り性能が低下する。なお、上述のような電子タグの共振周波数のずれは、複数個の電子タグが互いに接近しているときに、複数個の電子タグの間で互いに電磁的に干渉しあうことによって生じる。そして、この低下は、電子タグ同士の間隔が小さいほど顕著であるから、薄い書籍や５ｍｍ〜１０ｍｍ厚のＣＤケースなどでは、リーダアンテナによる電子タグの情報の読み取りが必ずしも有効には行われない。さらに、ＣＤ、ＤＶＤなどのように導電膜がその表面に形成されている円盤状磁気記録媒体の場合には、導電膜による影響も加わるから、上記読み取りがますます有効には行われにくくなる。しかも、管理対象物品に遮蔽シートを設けることによって、コストアップとデザイン上の問題とが発生する。
（Ｅ）特許文献３に開示されている物品管理システムでは、一般的には、導電膜が円盤状記録媒体の両面に存在しているから、リーダアンテナによる電子タグの情報の読み取り性能の改善は、あまり期待することができない。
（ｅ）電子タグ自体のケースの一方の側を金属体にするとともに、この金属体と電子タグとの間に磁性シートを配置するようにしても、上記金属体がない場合や電子タグ自体のケースの両側に金属体がある場合も生じるから、リーダアンテナによる電子タグの情報の読み取りには、磁性シートはそれほど有効には機能しない。
（Ｆ）特許文献５に開示されている物品管理システムでは、管理対象物品の流通段階での個品管理に多大な人件費が必要である。
（ｆ）識別可能なメモリについては、個々の管理は可能であるが、読み取り機によってメモリを個々に照合させる必要があるから、多数個のメモリを非接触によって一括して読み取ることはできない。このために、管理対象物品を流通段階（すなわち、製造から販売まで）において短時間で個品管理することはできないから、流通段階での人件費を削減することはできない。
【特許文献１】特開２００７−１６４４７９号公報
【特許文献２】特開２００４−２４６８１６号公報
【特許文献３】特開２００６−３３１１０１号公報
【特許文献４】特開２００６−３９９６７号公報
【特許文献５】特開平６−１３１８０６号公報
【０００５】
本発明は、上述のような問題点に着目して、このような問題点を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、その第１の観点においては、円盤状記録媒体を収納するための扁平な収納ケースと、この収納ケースに設けられた電子タグと、上記電子タグと無線通信し得るリーダアンテナを有するリーダアンテナ装置とを備え、上記電子タグが、上記収納ケースを平面的に見たときに、上記収納ケースの１つのコーナ部と上記円盤状記録媒体の外周囲とによってほぼ囲まれるコーナ領域付近に配置されるとともに、上記電子タグのアンテナの中央穴が、上記収納ケースを平面的に見たときに、上記円盤状記録媒体に重ならないように構成されていることを特徴とする、円盤状記録媒体の管理システムに係るものである。この場合、電子タグは、上記収納ケースに直接に取り付けられている必要は必ずしもなく、上記収納ケースに取り付けられるジャケットシート、インデックスシート、外装フィルムなどの他の部材（換言すれば、上記収納ケースに間接的）に取り付けられていてもよい。本発明の第１の観点において用いられる電子タグは、一般的に比較的小型であって、この電子タグを平面的に見たときの面積は、実用性の観点から見て一般的に、１，０００ｍｍ２以下であるのが好ましく、６００ｍｍ２以下であるのがさらに好ましい。また、上記電子タグを平面的に見たときのこの電子タグの面積は、実用性の観点から見て一般的に、７５ｍｍ２以上であるのが好ましく、１５０ｍｍ２以上であるのがさらに好ましい。さらに、本発明の第１の観点において用いられる電子タグが設けられる収納ケースの厚みは、実用性の観点から見て一般的に、３ｍｍ以上であるのが好ましく、５ｍｍ以上であるのがさらに好ましい。また、上記収納ケースの厚みは、実用性の観点から見て一般的に、５０ｍｍ以下であるのが好ましく、３０ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。
【０００７】
また、本発明は、その第２の観点においては、円盤状記録媒体を収納するための扁平な収納ケースと、この収納ケースに設けられた電子タグと、上記電子タグと無線通信し得るリーダアンテナを有するリーダアンテナ装置とを備え、上記収納ケースの厚みが、０．５〜２０ｍｍの範囲であり、上記電子タグの面積が、上記収納ケースを平面的に見たときに、１，０００〜１０，０００ｍｍ２の範囲であることを特徴とする、円盤状記録媒体の管理システムに係るものである。この場合にも、電子タグは、上記収納ケースに直接に取り付けられている必要は必ずしもなく、上記収納ケースに取り付けられるジャケットシート、インデックスシート、外装フィルムなどの他の部材（換言すれば、上記収納ケースに間接的）に取り付けられていてもよい。本発明の第２の観点において用いられる電子タグは、一般的に比較的大型であって、この電子タグを平面的に見たときのこの電子タグの面積は、実用性の観点から見て一般的に、１，５００ｍｍ２以上であるのが好ましく、３，０００ｍｍ２以上であるのがさらに好ましい。また、上記電子タグを平面的に見たときのこの電子タグの面積は、実用性の観点から見て一般的に、８，０００ｍｍ２以下であるのが好ましく、６，０００ｍｍ２以下であるのがさらに好ましい。さらに、本発明の第２の観点において用いられる電子タグが設けられる収納ケースの厚みは、実用性の観点から見て一般的に、９ｍｍ以下であるのが好ましく、８ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。また、上記収納ケースの厚みは、実用性の観点から見て一般的に、１ｍｍ以上であるのが好ましく、１．５ｍｍ以上であるのがさらに好ましい。
【０００８】
本発明の第１および第２の観点においては、上記収納ケースが、ケース本体と蓋体とを備え、上記ケース本体が、このケース本体の上面開口に上記円盤状記録媒体の一方の面を露出させた状態で、上記円盤状記録媒体を位置決めして配置し得るように構成され、上記蓋体が、上記ケース本体の上記上面開口を開閉し得るように構成され、上記電子タグが、上記蓋体の内側面に取り付けられていることができる。また、本発明の第１および第２の観点においては、上記収納ケースが、ケース本体と蓋体とを備え、上記ケース本体が、このケース本体の上面開口に上記円盤状記録媒体の一方の面を露出させた状態で、上記円盤状記録媒体を位置決めして配置し得るように構成され、上記蓋体が、上記ケース本体の上記上面開口を開閉し得るように構成され、上記ケース本体が、内側ケース本体と外側ケース本体とから成り、上記電子タグが、上記外側ケース本体の内側面または上記内側ケース本体の上記外側ケース本体側の面に取り付けられていることもできる。
【０００９】
また、本発明の第１および第２の観点においては、上記リーダアンテナが、アンテナ形成対象部材にそれぞれ設けられている第１および第２のループアンテナ部分から成り、上記第１および第２のループアンテナ部分のそれぞれが、ほぼループ形状のアンテナパターンを備え、上記第１のループアンテナ部分の上記ほぼループ形状のアンテナパターンと、上記第２のループアンテナ部分の上記ほぼループ形状のアンテナパターンとのそれぞれが、上記アンテナ形成対象部材の所定の方向をｘ軸方向としかつこのｘ軸方向とほぼ直交する方向をｙ軸方向としたときに、ほぼ上記ｘ軸方向に延在する上記ｙ軸方向の第１の側に設けられた第１のパターン部分と、ほぼ上記ｙ軸方向に延在する上記ｘ軸方向の第１の側に設けられた第２のパターン部分と、ほぼ上記ｘ軸方向に延在する上記ｙ軸方向の上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第３のパターン部分と、ほぼ上記ｙ軸方向に延在する上記ｘ軸方向の上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第４のパターン部分とを備え、上記第１のループアンテナ部分の上記第１のパターン部分と、上記第２のループアンテナ部分の上記第３のパターン部分とのそれぞれが、互いに間欠的に配置されている複数本のベースライン部と、これら複数本のベースライン部の間に設けられている少なくとも１個の屈曲部とをそれぞれ備え、上記屈曲部のそれぞれが、第１の立上り部および第２の立上り部をそれぞれ備えるほぼ凸形状に構成され、上記第１のループアンテナ部分の上記第１の立上り部または上記第２の立上り部が上記第２のループアンテナ部分のこれと対応する第１の立上り部とこれと対応する第２の立上り部との間に配置されるように、上記第１のループアンテナ部分が上記第２のループアンテナ部分に対してほぼ上記ｘ軸方向にずれているのが好ましい。この場合、上記第１のループアンテナ部分が上記第２のループアンテナ部分に対して上記ｘ軸方向にずれているずれの大きさが、上記屈曲部の１個を共同で構成している上記第１および第２の立上り部の間隔の０．６〜０．７５の範囲であるのがさらに好ましい。また、上記屈曲部のそれぞれが、上記第１および第２の立上り部のそれぞれの先端部を連結するために、上記ｘ軸方向に延在している連結部をさらに備え、上記第１のループアンテナ部分の上記連結部と、上記第２のループアンテナ部分の上記ベースライン部とによって、長手状重複部位および／または長手状近接部位が構成され、上記第１のループアンテナ部分の上記ベースライン部と、上記第２のループアンテナ部分の上記連結部とによって、長手状重複部位および／または長手状近接部位が構成されているのがさらに好ましい。
【００１０】
また、本発明の第１および第２の観点においては、上記円盤状記録媒体入りの上記収納ケースの多数個が束になった状態で物品移動空間を移動するように構成され、上記収納ケース束が上記物品移動空間を移動しているときに、上記多数個の収納ケースのそれぞれの上記電子タグが上記リーダアンテナと無線通信し得るように構成されているのが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、その第３の観点においては、上記第１の観点における円盤状記録媒体の管理システムのための円盤状記録媒体用収納ケースであって、上記収納ケースが、上記円盤状記録媒体を収納するために扁平に構成され、電子タグが、上記収納ケースに設けられ、上記電子タグが、上記収納ケースを平面的に見たときに、上記収納ケースの１つのコーナ部と上記円盤状記録媒体の外周囲とによってほぼ囲まれる領域付近に配置されるとともに、上記電子タグのアンテナの中央穴が、上記収納ケースを平面的に見たときに、上記円盤状記録媒体に重ならないように構成されていることを特徴とする円盤状記録媒体用収納ケースに係るものである。さらに、本発明は、その第４の観点においては、上記第２の観点における円盤状記録媒体の管理システムのための円盤状記録媒体用収納ケースであって、上記収納ケースが、上記円盤状記録媒体を収納するために扁平に構成され、電子タグが、上記収納ケースに設けられ、上記収納ケースの厚みが、０．５〜２０ｍｍの範囲であり、上記電子タグの面積が、上記収納ケースを平面的に見たときに、１，０００〜１０，０００ｍｍ２の範囲であることを特徴とする、円盤状記録媒体の管理システムに係るものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１〜４、１１および１２に係る発明によれば、円盤状記録媒体を収納するための扁平な収納ケースに設けられた電子タグに記録されている情報を、リーダアンテナ装置のリーダアンテナでもって、比較的安定した状態で読み取ることができる。特に、請求項２、３および１２に係る発明によれば、特に薄い収納ケースに設けられた電子タグに記録されている情報を、上記リーダアンテナでもって、比較的安定した状態で読み取ることができ、さらに、請求項４に係る発明によれば、この読み取りをさらに安定した状態で行うことができる。
【００１３】
また、請求項５および６に係る発明によれば、扁平な収納ケースへの電子タグの取り付けが容易であり、また、電子タグの損傷や扁平な収納ケースからの電子タグの喪失を生じる恐れがあまりない。
【００１４】
また、請求項７に係る発明によれば、扁平な収納ケースに設けられた電子タグに記録されている情報を、リーダアンテナ装置のリーダアンテナでもって、一層安定した状態で読み取ることができる。
【００１５】
また、請求項８および９に係る発明によれば、リーダアンテナをそれぞれ構成している第１および第２のリーダアンテナ部分のうちの一方のリーダアンテナ部分への給電によって他方のリーダアンテナ部分に生じる誘導電流が、上記他方のリーダアンテナ部分において相殺されるのを実質的に回避することができるから、第１および第２のリーダアンテナ部分が発生する磁界を互いに強め合うことができる。このために、比較的少ないリーダアンテナ部分の数（すなわち、２個）でかつ比較的小さい駆動電力でもって、電子タグの向きには実質的に無関係に、上記電子タグとの交信が可能であるリーダアンテナを提供することができる。
【００１６】
さらに、請求項１０に係る発明によれば、多数個の扁平な収納ケースにそれぞれ設けられている多数個の電子タグにそれぞれ記録されている情報を、リーダアンテナ装置のリーダアンテナでもって、きわめて容易にかつさらに一層安定した状態で読み取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
つぎに、本発明による円盤状記録媒体の管理システムの実施例を、「１、円盤状記録媒体の管理システムの概略的な構成」、「２、電子タグ付きのディスク入りケースの構成」、「３、リーダアンテナのパターン形状」および「４、リーダアンテナの動作実験」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
１、円盤状記録媒体の管理システムの概略的構成
図１には、円盤状記録媒体の管理システム（以下、「ディスク管理システム」という。）の第１の実施例が示されている。この第１の実施例におけるディスク管理システムは、ベルトコンベア装置などのコンベア装置１と、このコンベア装置１のコンベアベルトなどの物品移送手段２上などの物品移送空間を移送されるディスク入りケース３の束４とを備えていてよい。なお、物品移送手段２がエンドレスなコンベアベルトである場合には、このコンベアベルト２は、駆動源としての電動モータ（図示せず）によって駆動されるように構成されることができる。したがって、コンベアベルト２は、周知のように、複数個のプーリまたは複数個の歯車（何れも図示せず）にそれぞれ巻き掛けられることによって支持されていてよい。そして、これら複数個のプーリまたは複数個の歯車のうちの少なくとも１個が上記電動モータにより駆動力伝達機構（図示せず）を介して駆動されることによって、コンベアベルト２がその上に載置されているディスク入りケース３の全体としてほぼ直方体形状の束４を所定の移送方向にほぼ一定の速度で順次移送することができる。また、この束４を構成している例えば２５枚のディスク入りケース３のそれぞれには、電子タグ５（図７参照）が貼り付けなどによって取り付けられている。さらに、リーダアンテナ装置６がケース束４の物品移送空間（換言すれば、コンベアベルト２上における物品移動空間）の下側にほぼ沿ってほぼ水平な状態で配設されている。このリーダアンテナ装置６は、上記物品移送空間にほぼ沿って横長なほぼ長方形状などの基板（換言すれば、アンテナ形成対象部材）７に、リーダアンテナ８が形成されたものであってよい。
【００１９】
図１に示すコンベア装置１は、物品移送手段としてエンドレスなコンベアベルト２を用いている。しかし、この物品移送手段としては、周知のように、物品移送空間の下側に沿って多数個が敷きつめられたローラ（図示せず）によって構成することもできる。この場合、これらのローラのそれぞれは、物品の移送方向に対してほぼ直交するように延在することができる。さらに、上記物品移送手段としては、コンベアベルト２に代えて配設された左右一対のエンドレスチェーン（図示せず）に物品載置用または物品収納用のパレット（図示せず）が取り付けられたものであってもよい。
【００２０】
図２には、図１に示す第１の実施例における第１〜第５の変形例がそれぞれ示されている。これら第１〜第５の変形例のいずれにおいても、図１に示すコンベア装置１は用いられておらず、ケース束４は、リーダアンテナ装置６の上面に直接または間接的に載置される。そして、図２（Ａ）に示す第１の変形例においては、全体としてほぼ直方体形状のケース束４は、ほぼ水平な状態に配置されているリーダアンテナ装置６上に載置されて静止した状態でもって、多数枚のディスク入りケース３のそれぞれの電子タグ５に記録されている情報がリーダアンテナ８によって読み取られる。また、図２（Ｂ）に示す第２の変形例においては、全体としてほぼ直方体形状のケース束４は、ほぼ水平な状態に配置されているリーダアンテナ装置６上に載置されてからリーダアンテナ装置６の基板７の長さ方向に手動でまたは移送機構（図示せず）により自動的に移送されながら、多数枚のディスク入りケース３のそれぞれの電子タグ５に記録されている情報がリーダアンテナ８によって読み取られる。
【００２１】
図２（Ｃ）に示す第３の変形例は、ケース束４を構成している２５枚のディスク入りケース３がリーダアンテナ装置６に対してそれぞれ同方向（例えば、移送方向とは逆の方向）にほぼ同じ角度（例えば、３０°）だけ傾斜していて、ケース束４が側方から見たときに全体としてほぼ平行四辺形になっていることを除いて、図２（Ｂ）に示す第２の変形例と実質的に同一であってよい。そして、図２（Ｄ）に示す第４の変形例は、リーダアンテナ装置６が、ケース束４をともなって、このケース束４の移送方向に向かうにしたがって次第に低くなるように傾斜（例えば、約２０°）していることを除いて、図２（Ｂ）に示す第２の変形例と実質的に同一であってよい。この場合、リーダアンテナ装置６がほぼ水平な状態（または予め多少傾斜した状態）になっているときに、ケース束４をリーダアンテナ装置６の上面に載置してから、リーダアンテナ装置６を上述のように傾斜させてもよい。また、リーダアンテナ装置６を上述のように予め傾斜した状態にしておいて、この傾斜しているリーダアンテナ装置６の上面にケース束４を載置するようにしてもよい。さらに、図２（Ｅ）に示す第５の変形例は、上記第３の変形例と上記第４の変形例とを組み合わせた構成を有している。換言すれば、図２（Ｅ）に示す第５の変形例は、ケース束４を構成している２５枚のディスク入りケース３がリーダアンテナ装置６に対して図２（Ｃ）の場合と同様に傾斜（例えば、約３０°）しているためにディスク入りケース３のそれぞれがほぼ鉛直になっていて、側方から見たときにケース束４が全体としてほぼ平行四辺形になっていることを除いて、図２（Ｄ）に示す第４の変形例と実質的に同一であってよい。なお、図２（Ｄ）に示す第４の変形例および図２（Ｅ）に示す第５の変形例のいずれの場合にも、ケース束４は、リーダアンテナ装置６の上記傾斜を利用して、自動的に（または検査者の手を多少添えることによって）移送方向に移送されることができる。
【００２２】
図３には、ディスク管理システムの第２の実施例が示されている。この第２の実施例におけるディスク管理システムが図１に示す上記第１の実施例におけるディスク管理システムと相違している点は、図３においては、図１に示すケース束４とそれぞれ実質的に同一であってよい左右一対のケース束４ａ、４ｂ（換言すれば、合計５０枚のディスク入りケース３）が用いられていることである。この場合、左右一対のケース束４ａ、４ｂは、適当な連結具（図示せず）によって必要に応じて互いに連結されていてもよい。そして、図４には、ディスク管理システムの第３の実施例が示されている。この第３の実施例におけるディスク管理システムが図２に示す第２の実施例におけるディスク管理システムと相違している点は、リーダアンテナ装置６が所定の移送方向にそれぞれ移送される左右一対のケース束４ａ、４ｂの間にほぼ垂直な状態で相対的に配置されるように構成されていることである。この場合、リーダアンテナ装置６の下端がコンベアベルト２の上面の少し上方に位置するように配設されていてもよい。また、コンベアベルト２のうちのリーダアンテナ装置６の下端と対向する部分を移送方向の全長にわたって凹条部（図示せず）にしてもよい。さらに、コンベアベルト２に代えて、リーダアンテナ装置６の左右両側に左右一対のコンベアベルト２ａ、２ｂをそれぞれ設けて、これら左右一対のコンベアベルト２ａ、２ｂによって左右一対のケース束４ａ、４ｂをそれぞれ移送するようにしてもよい。また、上記左右一対のコンベアベルト２ａ、２ｂのそれぞれを、上述のように、左右一対のエンドレスチェーンと物品載置用または物品収納用のパレットとから成る物品移送手段に代えてもよい。
【００２３】
図５には、ディスク管理システムの第４の実施例が示されている。この第４の実施例におけるディスク管理システムが図４に示す第３の実施例におけるディスク管理システムと相違している点は、図５においては、図４に示す左右一対のケース束４ａ、４ｂのそれぞれが上下一対のケース束４ａ、４ｃおよび上下一対のケース束４ｂ、４ｄ（換言すれば、合計１００枚のディスク入りケース３）に置き換えられていることである。この場合、上下一対のケース束４ａ、４ｃおよび上下一対のケース束４ｂ、４ｄのそれぞれは、適当な連結具（図示せず）によって必要に応じて互いに上下に連結されていてもよい。また、図５に示す場合には、リーダアンテナ装置６の下端が、コンベアベルト２の上面よりも上方に位置しているが、この上面よりも下方に位置する場合には、図４に示すコンベアベルトの場合のように、凹条部を設けたり、左右一対に分割したり、これら左右一対のコンベアベルト２ａ、２ｂのそれぞれを、左右一対のエンドレスチェーンとパレットとから成る物品移送手段に代えたりすればよい。
【００２４】
図６には、ディスク管理システムの第５の実施例が示されている。この第５の実施例におけるディスク管理システムが図５に示す第４の実施例におけるディスク管理システムと相違している点は、リーダアンテナ装置６が全体としてほぼコ字状の断面を有していることである。したがって、リーダアンテナ装置６は、３枚の平面型リーダアンテナ装置６ａ、６ｂ、６ｃが順次連設された構造を有している。しかし、３枚の平面型リーダアンテナ装置６ａ、６ｂ、６ｃは、必ずしも連設されている必要はなく、個別（換言すれば、３枚別々）に構成されていてもよい。さらに、上下一対のケース束４ａ、４ｃと上下一対のケース束４ｂ、４ｄとは、適当な連結具（図示せず）によって必要に応じて互いに連結されていてもよい。また、３枚の平面型リーダアンテナ装置６ａ〜６ｃのうちの１枚（例えば、平面型リーダアンテナ装置６ａまたは６ｃ）を省略することによって、リーダアンテナ装置６を全体としてほぼＬ字状の断面（図２０参照）を有するように構成することもできる。
【００２５】
図１〜図６に示すディスク管理システムにおいては、リーダアンテナ装置６、６ａ〜６ｃ（ひいては、これらのリーダアンテナ装置６、６ａ〜６ｃにそれぞれ形成されているリーダアンテナ８）は、コンベア装置１の物品移送空間を所定の移送方向に移送されるケース束４、４ａ〜４ｄ（ひいては、これらのケース束４、４ａ〜４ｄを構成しているディスク入りケース３）と直接またはコンベアベルト２、２ａ、２ｂなどを介して間接的に対向することができる。また、上述の第１〜第５の実施例においては、リーダアンテナ装置６に対してケース束４が移送方向に移動するようにしたが、ケース束４に対してリーダアンテナ装置６が上記移送方向またはその逆方向などに移動するようにしてもよい。また、図２〜図６において、図１と共通の部分には、同一の符号を付するとともに、その説明を必要に応じて省略している。
【００２６】
２、電子タグ付きディスク入りケースの構成
電子タグ５が設けられているディスク入りケース３は、図７〜図９に示すように、ＣＤ、ＤＶＤなどの円盤状記録媒体（以下、「ディスク」という。）１１と、このディスク１１を収納するための収納ケース１２と、この収納ケース１２に貼り付けなどによって取り付けられている電子タグ５とから成っている。収納ケース１２は、周知のように、ディスク１１が位置決めされて配置されるケース本体１３と、このケース本体１３にヒンジ部１４によって開閉自在に結合されている蓋体１５とを備えている。具体的には、ケース本体１３は、このケース本体１３の上面開口１９にディスク１１の一方の面（具体的には、上面）１１ａを露出した状態で、ディスク１１を位置決めして配置し得るように構成されている。そして、蓋体１５は、ケース本体１３の上面開口１９を開閉し得るように構成されている。このために、ケース本体１３は、ディスク１１の中央穴１６に相対的に挿入されて、このディスク１１の内周囲を位置決めするほぼ筒状の内側ハブ部１６と、ディスク１１の外周囲が挿入されて、このディスク１１の外周囲を位置決めする例えば４本の外側リブ部１８とを備えている。なお、ケース本体１３および蓋体１５のそれぞれは、平面的に見て、ほぼ長方形であるが、これらの長方形の一辺または複数の辺もしくは全部の辺が全体的または部分的にリブ状に突出した突出部２１を備えていてもよい。さらに、ディスク１１は、ほぼ円形であってよい上記中央穴１６を有するほぼ円盤形状であってよい。そして、この円盤形状のディスク１１の一方の面または両方の面には、導電膜が形成されていてよい。
【００２７】
電子タグ５は、プラスチック製などのケース本体１３、プラスチック製などの蓋体１５、紙製などのジャケットシート（図示せず）、紙製などのインデックスシート（図示せず）などの一方の面（例えば、内側面）や他方の面（例えば、外側面）に貼り付けなどによって取り付けられることができる。なお、ケース本体１３などが内側部分（例えば、内側ケース本体）と外側部分（例えば、外側ケース本体）とから成っている場合には、これらの内側部分および外側部分の上記一方の面または上記他方の面（例えば、外側ケース本体の内側面または内側ケース本体の外側ケース本体側の面）に貼り付けなどにより取り付けられることができる。さらに、電子タグ５は、ケース本体１３、蓋体１５などの各種の部材に埋め込みなどによって内蔵させることもできる。
【００２８】
図示の実施例においては、ディスク入りケース３は、１０ｍｍ厚のディスク１１を収納する収納ケース１２を備えている。そして、電子タグ５は、図７に示すように、平面的に見てディスク１１に実質的に重ならない位置に配設されている。具体的には、電子タグ５は、平面的に見て、蓋体１５の１つのコーナ部１５ａ（換言すれば、収納ケース１２の１つのコーナ部１２ａ）とディスク１１の外周囲とによって囲まれる領域２０付近に配設されている。このような電子タグ５は、図１０に示すように、１回巻きまたは複数回巻きのほぼループ形状の小型アンテナ（例えば、コイルアンテナ）２２と、情報が記録されるメモリ（図示せず）が組み込まれかつほぼループ形状の小型アンテナ２２に隣接して配されたＩＣチップ２３とを含む通信回路を備えていてよい。そして、小型アンテナ２２の内周端および外周端は、必要があればジャンパ線構造を採用して、ＩＣチップ２３にそれぞれ接続されていてよい。そして、電子タグ５（特に、コイルアンテナ２２）は、図７に示すように、平面的に見てディスク１１（特に、上記導電性磁性膜）に重なっていないのが好ましい。また、電子タグ５のコイルアンテナ２２の中央穴２４が平面的に見てディスク１１（特に、上記導電性磁性膜）に重なっていないのが特に好ましい。
【００２９】
規格寸法のＣＤまたはＤＶＤから成るディスク１１を収納したディスク入りケース３の各部の寸法などを図７〜図１０を参照して例示すれば、つぎの（ア）項〜（カ）項に記載のとおりである。
（ア）ディスク１１の外径および内径：１２０ｍｍおよび１５ｍｍ、
（イ）収納ケース１２の横、縦および厚さ：１４２ｍｍ×１２５ｍｍ×１０ｍｍ、
（ウ）収納ケース１２のうちのヒンジ部１４を除いた部分の横および縦：１２５ｍｍ×１２２ｍｍ、
（エ）電子タグ５のアンテナコイル２２のほぼ長方形状の外周囲の横および縦：３０ｍｍ×１０ｍｍ、
（オ）電子タグ５のアンテナコイル２２のほぼ長方形状の内周囲（換言すれば、中央穴２４）の横および縦：１５ｍｍ×２ｍｍ、および
（カ）電子タグ５の、収納ケース１２における貼り付け位置：収納ケース１２の蓋体１５の内側面のうちの下側のコーナ領域２０（ただし、ヒンジ部１４とは反対側）。
【００３０】
この場合、図１に示す第１の実施例において、ディスク入りケース３がリーダアンテナ装置６上を移動するときの各部の寸法などを例示すれば、つぎの（キ）項〜（ス）項に記載のとおりである。
（キ）リーダアンテナ装置６の上面（換言すれば、リーダアンテナ８が形成されている側の面）から電子タグ５の下端（換言すれば、下辺）までの高さ方向の距離：７ｍｍ、
（ク）リーダアンテナ装置６の上面から電子タグ５の上端（換言すれば、上辺）までの高さ方向の距離：１７ｍｍ、
（ケ）リーダアンテナ装置６の上面からディスク入りケース３の下端（換言すれば、下辺）までの高さ方向の距離：４．５ｍｍ、
（コ）リーダアンテナ装置６の上面からディスク入りケース３内のディスク１１の下端（換言すれば、下辺）までの高さ方向の距離：７．５ｍｍ、
（サ）リーダアンテナ装置６：日本板硝子株式会社製のガラスアンテナ、
（シ）リーダアンテナ８の出力：４Ｗ、および
（ス）収納幅８６０ｍｍの収納空間に１０ｍｍ厚のディスク入りケース３を８３枚収納して配置したときのリーダアンテナ８による電子タグ５の情報の読み取り率：１００％。
【００３１】
上述のように構成されたディスク入りケース３を、図１などに示すように、例えば２５枚束にしてケース束４にする場合には、図１１に示すように、２５枚の電子タグ５が一軸方向にほぼ重ね合わせられた状態にすればよい。このように束にするには、２５枚のディスク入りケース３を単一の大きな紙箱、単一の大きなプラスチックケースなどの大きな容器（図示せず）に互いに重ね合せられた状態で収納したり、互いに重ね合せられた状態で紐で縛ったりすればよい。この図１１に示すケース束４は、図１〜図６に示す第１〜第５の実施例において用いることができる。図１２には、図１１に示すケース束４を、図３などに示すように、左右一対配置した場合が示されている。この場合には、右側の２５枚の電子タグ５は、左側の２５枚の電子タグ５に隣接するように配置されていてよい。また、図４に示す第３の実施例においては、右側のケース束４が左側のケース束４から多少離間して配置されている。
【００３２】
図１３には、図１２に示す左右一対のケース束４を、図５などに示すように、下側に配置するとともに、上側にも重ね合わせて配置した場合が示されている。この場合には、上側の左右一対のケース束４の左右一対の多数枚の電子タグ５は、下側の左右一対のケース束４の左右一対の多数枚の電子タグ５から上下方向に離れて配置されている。図１４には、図１３に示す上側および下側の左右一対のケース束４をそれらの上下をひっくり返して配置した場合が示されている。この場合には、上側の左右一対のケース束４の左右一対の多数枚の電子タグ５は、下側の左右一対の多数枚の電子タグ５とは上下方向に隣接して配置されている。また、図５に示す第４の実施例においては、右側の上下一対のケース束４が左側の上下一対のケース束４から多少離間して配置されている。
【００３３】
３、リーダアンテナのパターン形状
つぎに、本発明の第１〜第５の実施例において用いられることができるリーダアンテナ８のパターン形状を、「（１）第１の具体例」、「（２）第２の具体例」、「（３）第３の具体例」、「（４）第４の具体例」、「（５）第５の具体例」および「（６）第６の具体例」に項分けして、図１５〜図２１を参照しつつ説明する。なお、図１５〜図１９に示す第１〜第４の具体例のリーダアンテナ８が形成されているリーダアンテナ装置６は、図１および図２に示す第１の実施例のリーダアンテナ装置６、図３に示す第２の実施例のリーダアンテナ装置６、図４に示す第３の実施例のリーダアンテナ装置６および図５に示す第４の実施例のリーダアンテナ装置６のいずれにも、そのままの状態（換言すれば、平板形状）で用いられることができる。そして、図２０に示す第５の具体例のリーダアンテナ８が形成されているリーダアンテナ装置６は、断面がほぼＬ字状になるように１箇所でほぼ直角に折り曲げることによって、図６に示す第５の実施例のリーダアンテナ装置６ａ、６ｂまたは６ｂ、６ｃとして（換言すれば、１個のリーダアンテナ装置６のリーダアンテナ８でありながら、２個分のリーダアンテナ装置６ａ、６ｂまたは６ｂ、６ｃのリーダアンテナ８として）用いられることができる。また、図２１に示す第６の具体例のリーダアンテナ８が形成されているリーダアンテナ装置６は、断面がほぼＵ字状になるように互いにほぼ平行な２箇所でそれぞれほぼ直角に折り曲げることによって、図６に示す第５の実施例のリーダアンテナ装置として（換言すれば、１個のリーダアンテナ装置６のリーダアンテナ８でありながら、３個分のリーダアンテナ装置６ａ、６ｂ、６ｃのリーダアンテナ８として）用いられることができる。さらに、図２０に示す第５の具体例のリーダアンテナ８が形成されているリーダアンテナ装置６は、図１５〜図１９に示す第１〜第４の具体例のリーダアンテナ８が形成されているリーダアンテナ装置６と全体として断面がほぼＵ字状になるように組み合わせることによって、図６に示す第５の実施例のリーダアンテナ装置６ａ、６ｂ、６ｃとして（換言すれば、２個のリーダアンテナ８でありながら、３個分のリーダアンテナ８として）用いられることができる。
【００３４】
（１）第１の具体例
第１の具体例のリーダアンテナ装置６は、図１５（ただし、投影図−図１６〜図２１の場合も同じ）に示されている。そして、このリーダアンテナ８は、図１６Ａに示す第１のループアンテナ部分Ａと、図１６Ｂに示す第２のループアンテナ部分Ｂとから成っている。なお、図１５〜図１７、図２０および図２１において、図示の都合上、第１のループアンテナ部分Ａを実線で示し、第２のループアンテナ部分Ｂを破線で示している。また、第１および第２のループアンテナ部分Ａ、Ｂのアンテナパターン２５の各パターン部分の幅も、図示の都合上、実際よりは太く示している。さらに、第１および第２のループアンテナ部分Ａ、Ｂのアンテナパターン２５の各パターン部分の実際の幅は、実質的に互いに同一であってよい。
【００３５】
第１および第２のループアンテナ部分Ａ、Ｂは、いずれも、図１６Ａおよび図１６Ｂに示すように、ワンループなどのループ型のものであってよく、電磁結合方式の電子タグ５に対応したパターン形状を有している。そして、第１および第２のループアンテナ部分Ａ、Ｂは、いずれも、図１６Ａおよび図１６Ｂに示すように、ほぼループ形状のアンテナパターン２５と、このほぼループ形状のアンテナパターン２５の両端部にそれぞれ連設されて互いに近接している一対の端子部２６ａ、２６ｂとから成っている。これら一対の端子部２６ａ、２６ｂの間には、隙間２７が設けられているので、ほぼループ形状のアンテナパターン２５の両端部の間にも、隙間２７が同様に存在している。これら一対の端子部２６ａ、２６ｂは、適当なリード線などによって、リーダライタ装置（図示せず）の切替器（図示せず）に電気的に接続されていてよい。第１および第２のループアンテナ部分Ａ、Ｂのそれぞれのほぼループ形状のアンテナパターン２５は、ほぼ等幅に形成されることができる。また、一対の端子部２６ａ、２６ｂも、必要に応じて、これらのほぼループ形状のアンテナパターン２５とほぼ等幅（例えば、約２０ｍｍの幅）に形成されることができる。
【００３６】
第１のアンテナ部分Ａのほぼループ形状のアンテナパターン２５は、図１６Ａに示すように、基板７の長さ方向ｘに延在する一方の側（図１６Ａにおける後縁側）に位置する第１のパターン部分３１と、基板７の幅方向ｙに延在する一方の側（図１６Ａにおける左縁側）に位置する第２のパターン部分３２と、端子部２６ａが連設されかつ基板７の長さ方向ｘに延在する他方の側（図１６Ａにおける前縁側）に位置する第３のパターン３３と、端子部２６ｂが連設されかつ基板７の幅方向ｙに延在する他方の側（図１６Ａにおける右縁側）に位置する第４のパターン部分３４とが順次連設されたものであってよい。そして、第１のアンテナ部分Ａのほぼループ形状のアンテナパターン２５は、全体として、隙間２７を除いてループ形状に構成されていてよい。なお、第１のアンテナ部分Ａのほぼループ形状のアンテナパターン２５は、その一部分と別の一部分とが交差する交差部位を有していないワンループのものである。本文において、「交差」とは、電気的には接続交差していないが、基板７を上面から見た投影図において（換言すれば、平面的に見て）交差していることを意味している。
【００３７】
図１６Ａに示すように、第１のアンテナ部分Ａの第１のパターン部分３１は、ミアンダ形状（換言すれば、蛇行形状）に構成されている。この第１のパターン部分３１は、具体的には、基板７の長さ方向ｘに延在する上記一方の側の縁部３５から多少離れかつこの縁部３５にほぼ平行な状態（換言すれば、基板７の長さ方向ｘにほぼ延在する状態）でもって、相互の間に間欠部分３６が生じるように間欠的に延在している複数本のベースライン部３７と、これら間欠的に延在しているベースライン部３７の間（換言すれば、間欠部分３６）にそれぞれ存在している好ましくは複数個の屈曲部３８とから成っている。各ベースライン部３７は、基板７の幅方向ｙにおけるほぼループ形状のアンテナパターン２５の中心に沿って基板７の長さ方向ｘに延在するアンテナパターン２５の仮想の中心線Ｃよりも、上記一方の側の縁部３５側に延在している。そして、第１のパターン部分３１は、基板７の長さ方向ｘのほぼ全長にわたって延在している。
【００３８】
図１６Ａに示すように、第１のアンテナ部分Ａの第２のパターン部分３２は、基板７の幅方向ｙに延在する上記一方の側の縁部４１から多少離れかつこの縁部４１に対してほぼ平行な状態（換言すれば、基板７の幅方向ｙに対してほぼ平行な状態であって、ほぼ直線的）でもって、基板７の幅方向ｙのほぼ全長にわたって延在している。そして、第１のアンテナ部分Ａの第３のパターン部分３３は、基板７の長さ方向ｘに延在する上記他方の側の縁部４２に近接しかつこの縁部４２にほぼ平行な状態（換言すれば、基板７の長さ方向ｘにほぼ平行な状態であって、ほぼ直線的）でもって、基板７の長さ方向ｘのほぼ全長にわたって延在している。また、第１のアンテナ部分Ａの第４のパターン部分３４は、基板７の幅方向ｙに延在する上記他方の側の縁部４３に近接しかつこの縁部４３に対してほぼ平行な状態（換言すれば、基板７の幅方向ｙに対してほぼ平行な状態であって、ほぼ直線的）でもって、基板７の幅方向ｙのほぼ全長にわたって延在している。
【００３９】
図１６Ａに示すように、第１のパターン部分３１の各屈曲部３８は、縁部４１側のベースライン部３７の縁部４３側の端部にその縁部３５側の端部を連設されかつ縁部４２にほぼ向って立上っている第１の立上り部４４と、縁部４３側のベースライン部３７の縁部４１側の端部にその縁部３５側の端部を連設されかつ縁部４２にほぼ向って立上っている第２の立上り部４５と、これら第１および第２の立上り部４４、４５の縁部４２側のそれぞれの端部（換言すれば、先端部）を連設するように、基板７の長さ方向ｘにほぼ延在している連結部４６とから成っている。そして、各屈曲部３８は、全体として、ほぼ長方形の凸形状部分となっている。この場合、連結部４６は、中心線Ｃよりも縁部４２側の基板７の長さ方向ｘにほぼ延在しているのが好ましい。したがって第１および第２の立上り部４４、４５は、中心線Ｃによって２つに区分される基板７の一方の側（具体的には、縁部３５側の部分）から他方の側（具体的には、縁部４２側の部分）まで、中心線Ｃにほぼ直交するように交差延在しているのが好ましい。また、各屈曲部３８の第１および第２の立上り部４４、４５の、基板７の長さ方向ｘにおける間隔Ｌ１（換言すれば、各連結部４６の長さ）は、互いに隣接する一対の屈曲部３８の、基板７の長さ方向ｘにおける間隔Ｌ２（換言すれば、各ベースライン部３７の長さ）とほぼ同一であってよい。
【００４０】
図１５を観察すれば明らかなように、図１６Ｂに示す第２のアンテナ部分Ｂのほぼループ状のアンテナパターン２５は、図１６Ａに示す第１のアンテナ部分Ａのほぼループ形状のアンテナパターン２５とは、中心線Ｃを対称軸として、実質的に線対称に構成されている。換言すれば、第２のアンテナ部分Ｂのアンテナパターン２５は、第１のアンテナ部分Ａのアンテナパターン２５とは、中心線Ｃの長さ方向ｘにおけるほぼ中間点（換言すれば、第１のアンテナ部分Ａのアンテナパターン２５のほぼ中心点）を対称点として、実質的に１８０°回転した点対称に構成されている。ただし、第２のアンテナ部分Ｂのアンテナパターン２５は、図１５から明らかなように、第１のアンテナ部分Ａのアンテナパターン２５とは間隔Ｌ１（換言すれば、間隔Ｌ２）のほぼ２／３（図示の実施例においては、約１００ｍｍ）だけ縁部４１側（換言すれば、長さ方向ｘ）にずれた状態でもって、基板７に形成されている。したがって、第１のアンテナ部分Ａのアンテナパターン２５についての以上の説明は、上述のように縁部４１側にずれていることと、上述のように線対称または点対称であることとによって生じる変更事項を除いて、第２のアンテナ部分Ｂのアンテナパターン２５についても同様に当てはまる。
【００４１】
第２のアンテナ部分Ｂのアンテナパターン２５について図１６Ｂを参照して説明を多少追加すると、第２のパターン部分３２は、縁部４１に近接しかつこの縁部４１にほぼ平行な状態（換言すれば、基板７の幅方向ｙにほぼ平行な状態）でもって延在している。第２のアンテナ部分Ｂの第４のパターン部分３４は、縁部４３から多少離れかつこの縁部４３にほぼ平行な状態（換言すれば、基板７の幅方向ｙにほぼ平行な状態）でもって延在している。図１５から明らかなように、第１のアンテナ部分Ａの各ベースライン部３７は、平面的に見て、第２のアンテナ部分Ｂの各連結部４６とは基板７の幅方向ｙにおけるほぼ同一の位置に存在しているので、平面的に見て、上記各連結部４６とはほぼ２／３ずつ重なっている。そして、第１のアンテナ部分Ａの各連結部４６は、平面的に見て、第２のアンテナ部分Ｂの各ベースライン部３７とは基板７の幅方向ｙにおけるほぼ同一の位置に存在しているので、平面的に見て、上記各ベースライン部３７とはほぼ２／３ずつ重なっている。これは、ほぼ長方形状の凸形状部分によってそれぞれ構成されている第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂの各屈曲部３８の、基板７の幅方向ｙにおける中心線が、中心線Ｃとほぼ一致しているためである。本発明においては、一方のアンテナ部分Ａ、Ｂのベースライン部３７と他方のアンテナ部分Ｂ、Ａの連結部４６とは、上述のように互いに重なり合う必要は特になく、基板７の幅方向ｙに互いに或る程度ずれていてもよいが、両者は近接しているのが好ましい。
【００４２】
本発明においては、図１５に示す第２のアンテナ部分Ｂのアンテナパターン２５が第１のアンテナ部分Ａのアンテナパターン２５に対して長さ方向ｘにずれている大きさは、実用性の観点から見て一般的に、間隔Ｌ１（換言すれば、間隔Ｌ２）の０．６〜０．７５の範囲であるのが好ましく、０．６５〜０．７の範囲であるのがさらに好ましい。したがって、後述の長手状近接部位５１〜５９における第１のアンテナ部分Ａの立上り部４４、４５と第２のアンテナ部分Ｂの立上り部４５、４４との相互の間隔（換言すれば、長さ方向ｘにおけるずれの大きさ）は、図示の実施例においては、間隔Ｌ１（換言すれば、間隔Ｌ２）のほぼ１／３であるが、実用性の観点から見て一般的に、間隔Ｌ１（換言すれば、間隔Ｌ２）の０．２５〜０．４の範囲であるのが好ましく、０．３〜０．３５の範囲であるのがさらに好ましい。また、一方のアンテナ部分Ａ、Ｂのベースライン部３７が他方のアンテナ部分Ｂ、Ａの連結部４６に対して幅方向ｙにずれている場合のこのずれの大きさは、実用性の観点から見て一般的に、第１のアンテナ部分Ａの連結部４６と第１のアンテナ部分Ａの第３のパターン部分３３との間隔Ｌ３（換言すれば、第２のアンテナ部分Ｂの連結部分４６と第２のアンテナ部分Ｂの第１のパターン部分３１との間隔Ｌ４）の０．３５以内であるのが好ましく、０．３以内であるのがさらに好ましい。また、上記ずれの大きさは、観点を変えれば、間隔Ｌ１（換言すれば、間隔Ｌ２）の０．４以内であるのが好ましく、０．３５以内であるのがさらに好ましい。さらに、上記ずれが０（すなわち、一方のアンテナ部分Ａ、Ｂのベースライン部３７が他方のアンテナ部分Ｂ、Ａの連結部４６とほぼ完全に重複していること）であるのが最も好ましい。
【００４３】
図１５に示すように、リーダアンテナ８の第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂが共通の基板７に形成された状態においては、第１のアンテナ部分Ａの第３のパターン部３３は、基板７の縁部４２に近接しかつこの縁部４２にほぼ平行な状態でもって基板７の長さ方向ｘのほぼ全長にわたって延在している。また、第２のアンテナ部分Ｂの第１のパターン部分３１は、縁部３５に近接しかつこの縁部３５にほぼ平行な状態でもって基板７の長さ方向ｘのほぼ全長にわたって延在している。また、第１のアンテナ部分Ａの第２のパターン部分３２は、縁部４１から多少離れかつこの縁部４１にほぼ平行な状態でもって基板７の幅方向ｙのほぼ全長にわたって延在している。また、第２のアンテナ部分Ｂの第４のパターン部分３４は、縁部４３から多少離れかつこの縁部４３にほぼ平行な状態でもって基板７の幅方向ｙのほぼ全長にわたって延在している。また、第１のアンテナ部分Ａのベースライン部３７と第２のアンテナ部分Ｂの連結部４６とは、中心線Ｃと縁部３５との間にそれぞれ位置している。さらに、第１のアンテナ部分Ａの連結部４６と第２のアンテナ部分Ｂのベースライン部３７とは、中心線Ｃと縁部４２との間にそれぞれ位置している。
【００４４】
図１５に示すように、第２のアンテナ部分Ｂの第２のパターン部分３２と第１のアンテナ部分Ａの第４のパターン部分３４との間には、第１のアンテナ部分Ａのパターン部分３２、第２のアンテナ部分Ｂの屈曲部３８の第１の立上り部４４、第１のアンテナ部分Ａの屈曲部３８の第１の立上り部４４、第２のアンテナ部分Ｂの屈曲部３８の第２の立上り部４５、第１のアンテナ部分Ａの屈曲部３８の第２の立上り部４５が、それぞれほぼ１／３Ｌ１（換言すれば、ほぼ１／３Ｌ２）の間隔またはほぼ２／３Ｌ１（換言すれば、ほぼ２／３Ｌ２）の間隔でもって、縁部４１側から縁部４３側にかけて順次配置されている。
【００４５】
図１５および図１６に示す第１の具体例のリーダアンテナ８の場合には、第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂに交互に給電を行うことによって、リーダアンテナ８を安定した状態で良好に通信させることができる。しかし、この第１の具体例のリーダアンテナ８の場合には、第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂのうちの一方のアンテナ部分に給電した際に、他方のアンテナ部分に発生する誘導電流が一方向（換言すれば、共通の電流方向）のみに流れ易いように、第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂを組み合わせて配置しているので、一方のアンテナ部分のみに給電するだけでリーダアンテナ８を電子タグ５と良好に交信させることもできる。例えば、図１５に示すリーダアンテナ８の場合には、第１のアンテナ部分Ａに図１５における実線の向き（またはその逆の向き）に給電したときに、第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂの長手状重複部位６１〜６８において第２のアンテナ部分Ｂに発生する誘導電流は、図１５における上記実線の矢印の向き（またはその逆の向き）とは逆の破線の矢印の向き（またはその逆の向き）になる。また、図１５に示すリーダアンテナ８の場合には、第１のアンテナ部分Ａにおける実線の向き（またはその逆の向き）に給電したときに、第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂの長手状近接部位５１〜５９において第２のアンテナ部分Ｂに発生する誘導電流は、図１５における上記実線の矢印の向き（またはその逆の向き）とは逆の破線の矢印の向き（またはその逆の向き）になる。
【００４６】
上述のように一方のアンテナ部分のみに連続的に給電すれば、第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂによって空間的にも時間的にも連続した磁界を形成することができる。したがって、電子タグ５が高速（例えば、１．５ｍ／秒程度）で移動する場合や、薄い物品であるディスク入りケース３に貼り付けられた電子タグ５がほぼ積層された状態で多数個並べられている場合や、多数個の電子タグ５が連続的に流れている場合などのように、電子タグ５の読み取りが難しいと思われる状態においても、コンベア装置１の物品移送空間を移動する電子タグ５を安定した状態で読み取ることができる。
【００４７】
つぎに、ディスク入りケース３に電子タグ５を貼り付けることによって生じる効果について説明すると、つぎのとおりである。すなわち、電子タグ５の利用方法は、多種多様であるが、電子タグ５自体の価格は、従来のバーコード方式に比べて高価である。したがって、ディスク入りケース３に貼り付けられる電子タグ５の価格の上昇分は、ディスク入りケース３の生産、物流、販売などの工程で発生するコスト（人件費、管理費など）の低減に寄与しなければ、消費者側への負担につながる。電子タグ５の価格を実質的に減らすためには、このようなコストの低減効果を期待することができる工程が多いほど、電子タグ５の利点が大きくなるので、ディスク入りケース３の実質的な価格低下につなげることが可能になる。すなわち、製造段階から電子タグ５の貼り付けを行い、図１などに示す高速のコンベア装置１や図２（Ｂ）〜図２（Ｅ）に示す落下式の物品移動装置などで短時間での一括管理を行えるようにすることによって、物流コストを大きく削減することができれば、ディスク入りケース３に電子タグ５を貼り付ける利点が大きくなる。このような電子タグ５は、店舗などでディスク入りケース３を販売するときにも利用することができるとともに、店舗での在庫管理や、盗難防止、偽造防止などにも利用することができるから、電子タグ５をディスク入りケース３に貼り付ける利点を最大限、活かすことができる。
【００４８】
上述のような利点を音楽用ＣＤや映像用ＤＶＤを例にとってつぎに説明すると、製造工程において、ＣＤやＤＶＤの収納ケース１２に図７〜図９に示すように電子タグ５を貼り付けることによって、つぎの（ア）項〜（ウ）項に記載の利点が得られる。
（ア）物流拠点
→瞬時の一括読み取りによる商品管理の効率化および適正化によって、人件費の削減および効率の上昇を達成することができること、
（イ）店舗
→瞬時の一括読み取りによる入庫、出庫などの在庫管理、棚卸時の人件費の削減および効率の上昇を達成すること、
→視聴可能な情報端末などとの組み合せによって、顧客に対して購買を喚起し得ること、
→ゲートアンテナを併設することによって、万引きを防止し得ること、
（ウ）不正流通防止
→偽造防止によって、著作権を保護し得ること。
【００４９】
（２）第２の具体例
図１７には、第２の具体例のリーダアンテナ８が形成されているリーダアンテナ装置６が示されている。この図１７に示すリーダアンテナ８が図１５に示すリーダアンテナ８と相違している点は、第１のアンテナ部分Ａの第２のパターン部分３２、第２のアンテナ部分Ｂの第４のパターン部分３４ならびに第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂの第１および第２の立上り部４４、４５のそれぞれが基板７の幅方向ｙに対して傾斜角度θだけ傾斜していることである。換言すれば、第１のアンテナ部分Ａの第２のパターン部分３２、第２のアンテナ部分Ｂの第４のパターン部分３４ならびに第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂの第１および第２の立上り部４４、４５が互いにほぼ平行になるようにそれぞれ傾斜していることである。したがって、上記第１の具体例において記述した事項は、特に矛盾を生じない限り、この第２の具体例についても同様に当てはまる。なお、傾斜角度θは、基板７の幅方向ｙに対していずれの方向に傾斜していてもよいが、図示の実施例においては、縁部４２側から縁部３５側に向うにしたがって、縁部４１側から縁部４３側へと約２０°傾斜している。上記傾斜角度θは、実用性の観点から見て一般的に、３０°以内であるのが好ましく、２５°以内であるのがさらに好ましい。
【００５０】
上述のように構成された第２の具体例のリーダアンテナ８の場合にも、第１の具体例のリーダアンテナ８の場合とほぼ同様の作用効果を奏することができる。
【００５１】
（３）第３の具体例
図１８には、第３の具体例のリーダアンテナ８が形成されているリーダアンテナ装置６が示されている。この図１８に示すリーダアンテナ８が図１５に示すリーダアンテナ８と相違している点は、図１５に示すリーダアンテナ８の第１のアンテナ部分Ａに相当している第１のアンテナ部分Ｄと、図６に示すリーダアンテナ８の第２のアンテナ部分Ｂに相当している第２のアンテナ部分Ｅとが接続点Ｆにおいて互いに接続されているために、図１８に示すリーダアンテナ８が全体として１本の一連のアンテナによって構成されていることである。したがって、上記第１および第２の具体例において記述した事項は、特に矛盾を生じない限り、この第３の具体例についても同様に当てはまる。なお、図１８および図１９において、図示の都合上、第１のアンテナ部分Ｄを実線で示し、第２のアンテナ部分Ｅを破線で示している。また、第１および第２のアンテナ部分Ｄ、Ｅのアンテナパターン２５の各パターン部分の幅も、図示の都合上、実際よりも太く示している。さらに、第１および第２のアンテナ部分Ｄ、Ｅのアンテナパターン２５の各パターン部分の実際の幅は、実質的に互いに同一であってよい。
【００５２】
具体的には、図１８に示す第１のアンテナ部分Ｄは、図１６Ａに示す第１のアンテナ部分Ａの場合のような一対の端子部２６ａ、２６ｂおよび間隙２７を有しておらず、これら一対の端子部２６ａ、２６ｂにおいて間隙２７がなくなるように一連に接続されている。また、第１のアンテナ部分Ｄにおいては、第３のパターン部分３３の縁部４１側の端部が、第２のパターン部分３２の縁部４２側の端部と切り離されていて、両者の間に間隙７１が形成されるとともに、図１６Ｂの第２のアンテナ部分Ｂの端子部２６ｂに相当している端子部２６ｂに接続されている。そして、この端子部２６ｂと第２のアンテナ部分Ｅの端子部２６ａとの間に間隙２７が形成されているので、これらの端子部２６ａ、２６ｂがリーダアンテナ８に全体として一対だけ形成されている。さらに、第１のアンテナ部分Ｄの第２のパターン部分３２の縁部４２側の端部と、第２のアンテナ部分Ｅの最も縁部４１側のベースライン部３７の縁部４１側の端部とは、接続点Ｆにおいて互いに接続されている。
【００５３】
上述のように構成された第３の具体例のリーダアンテナ８の場合にも、第１の具体例のリーダアンテナ８の場合とほぼ同様の作用効果を奏することができる。
【００５４】
（４）第４の具体例
図１９には、第４の具体例のリーダアンテナ８が形成されているリーダアンテナ装置６が示されている。この図１９に示すリーダアンテナ８が図１８に示すリーダアンテナ８と相違している点は、第１のアンテナ部分Ｄの第２のパターン部分３２、第２のアンテナ部分Ｅの第４のパターン部分３４ならびに第１および第２のアンテナ部分Ｄ、Ｅの第１および第２の立上り部４４、４５のそれぞれが図１７に示す第２の具体例の場合と同様に基板７の幅方向ｙに対して傾斜角度θだけ傾斜していることである。したがって、上記第１〜第３の具体例において記述した事項は、特に矛盾を生じない限り、この第４の具体例にも、同様に当てはまる。
【００５５】
上述のように構成された第４の具体例のリーダアンテナ８の場合にも、第１〜第３の具体例のリーダアンテナ８の場合とほぼ同様の作用効果を奏することができる。
【００５６】
（５）第５の具体例
図２０には、第５の具体例のリーダアンテナ８が形成されているリーダアンテナ装置６が示されている。この図２０に示すリーダアンテナ８が図１５に示すリーダアンテナ８と相違している点は、基板７と第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂの第２および第４のパターン部分３２、３４ならびに第１および第２の立上り部４４、４５との幅方向ｙにおけるそれぞれの長さがほぼ２倍になっている点である。したがって、上記第１〜第４の具体例において記述した事項は、特に矛盾を生じない限り、この第５の具体例についても同様に当てはまる。なお、図２０においては、アンテナパターン２５の仮想の中心線Ｃは、基板７（換言すれば、リーダアンテナ装置６）の折り曲げ予定線Ｇを兼用することができる。そして、既述のように、リーダアンテナ装置６をこの折り曲げ予定線Ｇにおいて２つ折りして断面がほぼＬ字状になるように構成することによって、図６に示す第５の実施例のリーダアンテナ装置６ａ、６ｂまたは６ｂ、６ｃの組合せ体として用いることができる。
【００５７】
上述のように構成された第５の具体例のリーダアンテナ８の場合にも、リーダアンテナ装置６ａ、６ｂまたは６ｂ、６ｃにそれぞれ形成されたリーダアンテナ部分が第１の具体例のリーダアンテナ８の場合とほぼ同様の作用効果をそれぞれ奏することができる。
【００５８】
（６）第６の具体例
図２１には、第６の具体例のリーダアンテナ８が形成されているリーダアンテナ装置６が示されている。この図２１に示すリーダアンテナ８が図１５に示すリーダアンテナ８と相違している点は、基板７と第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂの第２および第４のパターン部分３２、３４ならびに第１および第２の立上り部４４、４５との幅方向ｙにおけるそれぞれの長さがほぼ３倍になっている点である。したがって、上記第１〜第５の具体例において記述した事項は、特に矛盾を生じない限り、この第６の具体例についても同様に当てはまる。なお、図２１においては、基板７（換言すれば、リーダアンテナ装置６）の２本の折り曲げ予定線Ｇ１、Ｇ２が幅方向ｙにおいてずれて存在している。そして、既述のように、リーダアンテナ装置６をこれら２本の折り曲げ予定線Ｇ１、Ｇ２において３つ折りして断面がほぼＵ字状になるように構成することによって、図６に示す第５の実施例のリーダアンテナ装置６ａ、６ｂ、６ｃの組み合せ体として用いることができる。
【００５９】
上述のように構成された第６の具体例のリーダアンテナ８の場合にも、リーダアンテナ装置６ａ、６ｂ、６ｃにそれぞれ形成されたリーダアンテナ部分が第１および第５の具体例のリーダアンテナ８の場合とほぼ同様の作用効果を奏することができる。
【００６０】
４、リーダアンテナの動作実験
図２３には、特許文献６に開示されているような、従来の物品管理システムを例示するコンベア装置１が示されている。そして、この図２３に示すコンベア装置１においては、リーダアンテナ装置７２の、互いに直交する状態で配設されたリーダアンテナ８ａ、８ｂ、８ｃが、コンベアベルト２上の物品移送空間（換言すれば、ほぼ立方体形状の空間）を下側、側面および前面からそれぞれ取り囲むように、配設されている。また、上記物品移送空間を通過する３個の管理対象物品（図示せず）には、電子タグ５ａ、５ｂ、５ｃがそれぞれ貼り付けられている。この場合、電子タグ５ａは、リーダアンテナ８ｃに対してはほぼ平行な状態でリーダアンテナ８ａ、８ｂに対してはほぼ垂直な状態になっている。そして、電子タグ５ｂは、リーダアンテナ８ａに対してはほぼ平行な状態でリーダアンテナ８ｂ、８ｃに対してはほぼ垂直な状態になっている。また、電子タグ５ｃは、リーダアンテナ８ｂに対してはほぼ平行な状態でリーダアンテナ８ａ、８ｃに対してはほぼ垂直な状態になっている。
【特許文献６】特開２００２−７４２７９号公報
【００６１】
図２４においては、３個のリーダアンテナ８ａ、８ｂ、８ｃが３個の電子タグ５ａ、５ｂ、５ｃと交信し得る通信可能領域７３が、平行斜線領域として示されている。この図２４から明らかなように、図２３に示すリーダアンテナ付きコンベア装置１において電子タグ５ａがリーダアンテナ８ａ、８ｂと交信し得る通信可能領域７３は、図２４（ａ）および図２４（ｂ）に示すように、ほぼ長方形状のリーダアンテナ８ａ、８ｂの左右両側のアンテナ部分付近のみである。これに対し、電子タグ５ａがリーダアンテナ８ｃと交信し得る通信可能領域７３は、図２４（ｃ）に示すように、ほぼ長方形状のリーダアンテナ８ｃおよびその外周部分の全体である。しかし、この場合でも、図２４（ｃ）のＢ−Ｂ線における矢視図である図２４（ｄ）に示すように、上記通信可能領域７３は、前後方向の幅が比較的狭くなっている。さらに、電子タグ５ｂ、５ｃについても、図２４（ｅ）〜図２４（ｇ）および図２４（ｈ）〜図２４（ｊ）に示すように、電子タグ５ａについての上述の場合とほぼ同様な結果になっている。
【００６２】
一方、本発明の図１に示す第１の実施例（特に、図１５に示す第１の具体例）の場合には、図２２（ａ）〜図２２（ｃ）に示すように、３個の電子タグ５ａ、５ｂ、５ｃのいずれについても、基板７のほぼ全面が通信可能領域７３になっている。
【００６３】
図２５には、多数個の電子タグ５が、図２３に示すコンベア装置１の物品移送空間を移送される場合（従来例ａ、ｂ）と、図１に示すコンベア装置１の物品移送空間を移送される場合（第１の実施例）とにおける電子タグ５（換言すれば、収納ケース１２）の移動速度（換言すれば、コンベアベルト２の移動速度）に対する電子タグ５の情報の読み取り率を示している。そして、図２５における符号（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、図２６Ａにおける従来例ａのグラフ部分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ示している。また、図２５における符号（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）は、図２６Ｂにおける従来例ｂのグラフ部分（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）をそれぞれ示している。さらに、図２５における符号（Ｇ）、（Ｈ）、（Ｉ）は、図２６Ｃにおける第１の実施例のグラフ部分（Ｇ）、（Ｈ）、（Ｉ）をそれぞれ示している。なお、図２５における従来例ａとは、図２３に示すリーダアンテナ装置７２においてリーダアンテナ８ｃのみに通電した場合を意味している。そして、図２５における従来例ｂとは、図２３に示すリーダアンテナ装置７２においてリーダアンテナ８ｂのみに通電した場合を意味している。
【００６４】
図２５におけるグラフ部分（Ａ）、（Ｄ）、（Ｇ）は、１０ｍｍピッチで前後方向に配列された２５枚の電子タグ５がコンベアベルト２上の物品移送空間を移動する第１の場合を示している。また、図２５におけるグラフ部分（Ｂ）、（Ｅ）、（Ｈ）は、５ｍｍピッチで前後方向に配列された２５枚の電子タグ５がコンベアベルト２上の物品移送空間を移動する第２の場合を示している。さらに、図１６におけるグラフ部分（Ｃ）、（Ｆ）、（Ｉ）は、５ｍｍピッチで前後方向に配列された５０枚の電子タグ５がコンベアベルト２上の物品移送空間を移動する第３の場合を示している。これら第１〜第３の場合は、円盤状記録媒体１１が収納されていなくて空っぽである約１０ｍｍ厚または約５ｍｍ厚の２５個または５０個の収納ケース１２と、これらの収納ケース１２にそれぞれ貼り付けられた２５枚または５０枚の電子タグ５とから成る多数個の電子タグ付き収納ケース１２を用いて実現することができる。この場合、多数個の電子タグ付き収納ケース１２は、単一の大きな紙箱、単一の大きなプラスチック容器などの大きな容器（図示せず）に互いに重ね合せられた状態で収納されるか、あるいは、互いに重ね合せられた状態で紐で縛られるかすればよい。
【００６５】
これらの図２５および図２６Ａ〜図２６Ｃから、つぎの（ア）項〜（ウ）項に記載の事項が判る。
（ア）従来例ａ（電子タグ５が、通電されるリーダアンテナ８ｃに対して平行な状態）では、電子タグ５の移動速度が大きくなると、読み取り率が急激に低下すること、
（イ）従来例ｂ（電子タグ５が、通電されるリーダアンテナ８ｂに対して垂直な状態）では、電子タグ５の移動速度が大きくなると、読み取り率がかなり急激に低下すること、および
（ウ）第１の実施例では、１０ｍｍピッチで配列された２５枚の電子タグ５に対しては、電子タグ５の移動速度とは無関係に、ほぼ１００％の読み取り率が得られるとともに、それ以外の場合でも、電子タグ５の移動速度が或る程度大きくなっても、読み取り率がそれ程急激には低下しないこと。
【００６６】
図２７には、図２（Ａ）に示す第１の変形例（換言すれば、第１の実施例の第１の変形例）において、図７〜図９に示すディスク入りケース３の場合（第１の実施例）と、このディスク入りケース３において電子タグ５の貼り付け位置を変更した場合（参考例ａ）とにおける電子タグ５同士の間隔に対する情報を読み取られた電子タグ５の枚数および読み取り率を示している。図２７においては、第１の実施例の電子タグ付きディスク入りケース３および参考例ａの電子タグ付きディスク入りケース３ａのそれぞれは、透視図で示されている。そして、このディスク入りケース３は、平面的には、図７に示すディスク入りケース３と実質的に同一であってよい。また、ディスク入りケース３ａにおいては、電子タグ５は、収納ケース１２の蓋体１５の内側面の下側の左右一対のコーナ部１５ａのほぼ中央部分（換言すれば、蓋体１５の内側面の下端中央部）に貼り付けられている。
【００６７】
図２７の表から、つぎの（エ）項および（オ）項に記載の事項が判る。
（エ）図７〜図９に示すように、電子タグ５が収納ケース１２のコーナ部１２ａ付近に貼り付けられているディスク入りケース３（第１の実施例）の場合には、電子タグ５同士の間隔が１０ｍｍおよび５ｍｍのいずれであっても、読み取り率が良好であること、および
（オ）電子タグ５が収納ケース１２の下端中央部付近に貼り付けられているディスク入りケース３ａ（参考例ａ）の場合には、電子タグ５同士の間隔が１０ｍｍおよび５ｍｍのいずれであっても、読み取り率があまり良くないこと。
【００６８】
図２８には、図２（Ｃ）に示す第３の変形例（換言すれば、第１の実施例の第３の変形例）の場合のように、ほぼ水平な状態に配置されたリーダアンテナ装置６（換言すれば、リーダアンテナ８）に対してディスク入りケース３（換言すれば、ケース束４）が傾斜角度αだけ傾斜している場合における、図２７の場合と同様の読み取り枚数（図２８における上側の表）および読み取り率（図２８の下側の表）が示されている。そして、図２８の最も下側に示されているグラフは、読み取り率の表（図２８の下側の表）をグラフ化したものである。また、図２８における「静止」とは、図２（Ａ）の場合のように、ケース束４がリーダアンテナ装置６上に静止した状態で載置されている場合を意味している。さらに、「移動」とは、図２（Ｃ）に示すように、ケース束４がリーダアンテナ装置６上を１０ｍ／分で移動する場合を意味している。そして、図２８における「端部貼付」とは、図２７のディスク入りケース３のように、電子タグ５が収納ケース１２のコーナ部１２ａ付近に貼り付けられている場合を意味している。また、図２８における「中央貼付」とは、図２７のディスク入りケース３ａのように、電子タグ５が収納ケース１２の下端中央部に貼り付けられている場合を意味している。さらに、図２８に示すディスク付けケース３のそれぞれの厚みは、１．８ｍｍであるから、２５枚を束にすると、このケース束４の厚みは約４５ｍｍになる。
【００６９】
図２８の表およびグラフから、つぎの（カ）項〜（ケ）項に記載の事項が判る。
（カ）図２７のディスク入りケース３の場合のように「端部貼付」で、「移動」の場合には、傾斜角度αが２０°〜９０°の総ての範囲において、読み取り率が良好であること、
（オ）図２７のディスク入りケース３の場合のように「端部貼付」であって、「静止」の場合でも、傾斜角度αが２０°〜５０°の範囲においては、読み取り率がかなり良好であること、
（ク）図２７のディスク入りケース３ａの場合のように「中央貼付」であれば、「移動」の場合でも、傾斜角度αが５０°よりも大きくなると、読み取り率が悪くなること、および
（ケ）図２７のディスク入りケース３ａの場合のように「中央貼付」で、「静止」の場合には、傾斜角度αが３０°よりも大きくなると、読み取り率が悪くなること。
【００７０】
図２９には、図７〜図９に示す小型（３０×１１ｍｍ）の電子タグ付きのディスク入りケース３の場合（第１の実施例）と、大型（８６×５４ｍｍ）の電子タグ付きのディスク入りケース３ｂの場合（第１の実施例における電子タグ付きディスク入りケースの変形例）とが、図２８の場合と同様にして、表にして示されている。図２９においては、ディスク入りケース３、３ｂが５ｍｍ厚の場合と、図２８の場合のように１．８ｍｍ厚の場合との２種類がそれぞれ示されている。また、図２９における下側の表に記載されている事項は、図２８の上側の表中にすでに示されている。
【００７１】
図２９から、つぎの（コ）項〜（シ）項に記載の事項が新たに判る。
（コ）電子タグ５同士の間隔が５ｍｍの場合（換言すれば、電子タグ付きディスク入りケース３、３ｂの厚みが５ｍｍの場合）には、電子タグ５の大小や、「静止」および「移動」の相違や、傾斜角度αの相違にはあまり関係なく、読み取り率がほぼ良好であること、
（サ）電子タグ５同士の間隔が１．８ｍｍの場合（換言すれば、電子タグ付きディスク入りケース３、３ｂの厚みが１．８ｍｍの場合）には、小型の電子タグ付きのディスク入りケース３（第１の実施例）でも、大型の電子タグ付きのディスク入りケース３ｂ（第１の実施例の変形例）の場合とほぼ同様に、読み取り率がまずまず良好であること、および
（シ）大型の電子タグ５の場合には、読み取り率が、ディスク１１の表面の導電膜の影響をあまり受けないで、電子タグ５同士の間隔が小さくて薄いディスク入りケース３ａであっても、ほぼ良好であること。
【００７２】
以上において、本発明の第１〜第５の実施例について説明したが、本発明は、これら第１〜第５の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に基づいて、各種の変更および修正が可能である。
【００７３】
例えば、既述の第１〜第５の実施例においては、リーダアンテナ８の第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂの各アンテナパターン要素３１〜３４、３７、４４〜４６などの相互の間のつながり部位の大部分をあまり丸みのないほぼ尖った形状に構成した。しかし、これらのつながり部位の一箇所または複数箇所もしくは全部の箇所が、さらに丸みを帯びた形状に構成されていてもよい。
【００７４】
また、既述の第１〜第５の実施例においては、リーダアンテナ８の第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂのそれぞれの屈曲部３８の個数をそれぞれ４個にした。しかし、上記屈曲部３８の個数は、４個である必要は必ずしもなくて、それよりも多いかあるいは少ないかの任意の個数であってよく、２個以上であるのが好ましいが、場合によっては、１個であってもよい。
【００７５】
また、既述の第１〜第５の実施例におけるリーダアンテナ８が、ライタアンテナを兼用し得るように、リーダライタアンテナであってもよい。
【００７６】
また、既述の第１〜第５の実施例においては、リーダアンテナ８が１つまたは複数のほぼ平らな平面形状に構成されている。しかし、リーダアンテナ８は、コンベア装置１の物品移送空間の周囲からこの物品移送空間にほぼ対向する湾曲面形状（例えば、ディスク入りケース３の移送方向にほぼ延在する軸線を有するほぼ半円筒面形状）に構成されることもできる。
【００７７】
また、既述の第１〜第５の実施例においては、電子タグ５、この電子タグ５のアンテナ２２およびこのアンテナ２２の中央穴２４のそれぞれがほぼ長方形状に構成されている。しかし、電子タグ５、アンテナ２２および中央穴２４のそれぞれは、必ずしも長方形状である必要はなく、三角形状、台形状、長円形状、楕円形状、円形状などの任意の形状であってよい。
【００７８】
さらに、既述の第１〜第５の実施例においては、１個の収納ケース１２に１個の電子タグ５を設けたが、複数個の電子タグ５が、平面的に見て、１個の収納ケース１２の複数個のコーナ領域２０付近にそれぞれ設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１の実施例におけるディスク管理システムの概略的な斜視図である。（実施例１）
【図２】図１に示す第１の実施例におけるディスク管理システムの第１〜第５の変形例を示す概略的な斜視図である。（実施例１）
【図３】本発明の第２の実施例におけるディスク管理システムの概略的な斜視図である。（実施例２）
【図４】本発明の第３の実施例におけるディスク管理システムの概略的な斜視図である。（実施例３）
【図５】本発明の第４の実施例におけるディスク管理システムの概略的な斜視図である。（実施例４）
【図６】本発明の第５の実施例におけるディスク管理システムの概略的な斜視図である。（実施例５）
【図７】ディスク入りケースの平面図である。（実施例１〜５）
【図８】図７のＡ−Ａ線断面図である。（実施例１〜５）
【図９】図７に示すディスク入りケースの、蓋体を開いた状態における斜視図である。（実施例１〜５）
【図１０】図７に示す電子タグの概略的な拡大平面図である。（実施例１〜５）
【図１１】図１に示すケース束の拡大斜視図である。（実施例１〜５）
【図１２】図３に示す左右一対のケース束の拡大斜視図である。（実施例２〜５）
【図１３】図６に示す上下および左右一対ずつのケース束の第１の具体例の拡大斜視図である。（実施例４および５）
【図１４】図６に示す上下および左右一対ずつのケース束の第２の具体例の拡大斜視図である。（実施例４および５）
【図１５】図１〜図６に示すリーダアンテナ装置の第１の具体例の平面図である。（実施例１〜５）
【図１６Ａ】図１５に示すリーダアンテナ装置の、リーダアンテナを構成する２個のアンテナ部分のうちの第１のアンテナ部分のみを示す平面図である。（実施例１〜５）
【図１６Ｂ】図１５に示すリーダアンテナ装置の、リーダアンテナを構成する２個のアンテナ部分のうちの第２のアンテナ部分のみを示す平面図である。（実施例１〜５）
【図１７】図１〜図６に示すリーダアンテナ装置の第２の具体例の平面図である。（実施例１〜５）
【図１８】図１〜図６に示すリーダアンテナ装置の第３の具体例の平面図である。（実施例１〜５）
【図１９】図１〜図６に示すリーダアンテナ装置の第４の具体例の平面図である。（実施例１〜５）
【図２０】図６示すリーダアンテナ装置の第５の具体例の平面図である。（実施例１〜５）
【図２１】図６に示すリーダアンテナ装置の第６の具体例の平面図である。（実施例５）
【図２２】図１に示すリーダアンテナ装置の、各種の状態における通信可能領域をそれぞれ書き加えた平面図である。（実施例１）
【図２３】従来のコンベア装置の一部分の概略的な斜視図である。（従来例１）
【図２４】図２３に示すリーダアンテナ装置の、各種の状態における通信可能領域をそれぞれ書き加えた平面図である。（従来例１）
【図２５】図２３に示すコンベア装置および図１に示すコンベア装置の各種の状態における電子タグの移動速度に対する電子タグの情報の読み取り率をそれぞれ示すグラフである。（従来例１および実施例１）
【図２６Ａ】図２５に示すグラフのうちの従来例ａのグラフ部分である。（従来例１）
【図２６Ｂ】図２５に示すグラフのうちの従来例ｂのグラフ部分である。（従来例１）
【図２６Ｃ】図２５に示すグラフのうちの第１の実施例のグラフ部分である。（実施例１）
【図２７】図２（Ａ）に示す第１の変形例と参考例ａとにおける電子タグ同士の間隔に対する電子タグの読み取り枚数および読み取り率を示す概略的な複合図である。（実施例１および参考例１）
【図２８】図２（Ｃ）に示す第３の変形例における電子タグの傾斜角度に対する電子タグの読み取り枚数および読み取り率を示す概略的な複合図である。（実施例１）
【図２９】図１に示す第１の実施例における小型の電子タグ付きのディスク入りケースおよび第１の実施例の変形例における大型の電子タグ付きのディスク入りケースについての電子タグの傾斜角度に対する電子タグの読み取り枚数を示す概略的な複合図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００８０】
３、３ｂ    ディスク入りケース
４、４ａ〜４ｄ  ディスク入りケースの束（ケース束）
５    電子タグ
６、６ａ〜６ｃ  リーダアンテナ装置
７    基板（アンテナ形成対象部材）
８、８ａ〜８ｃ  リーダアンテナ
１１  ディスク（円盤状記録媒体）
１１ａ  上面（一方の面）
１２    収納ケース
１２ａ  コーナ部
１３    ケース本体
１５    蓋体
１９    上面開口
２０    コーナ領域
２２    小型アンテナ（コイルアンテナ）
２４    中央穴
２５    ほぼループ形状のアンテナパターン
３１    第１のパターン部分
３２    第２のパターン部分
３３    第３のパターン部分
３４  第４のパターン部分
３７  ベースライン部
３８  屈曲部
４４  第１の立上り部
４５  第２の立上り部
４６  連結部
５１〜５９  長手状近接部位
６１〜６８  長手状重複部位
Ａ、Ｄ  第１のループアンテナ部分
Ｂ、Ｅ  第２のループアンテナ部分
Ｌ１、Ｌ２  間隔
ｘ    長さ方向（ｘ軸の方向）
ｙ    幅方向（ｙ軸の方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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