(57)【要約】【課題】搬送時に制振装置に作用する振動及び衝撃を十分に抑制しつつ、制振装置を第１の作業台上から第２の作業台上へ円滑に搬送でき、かつ制振壁パネルを効率的に製造する。【解決手段】パネル製造ラインでは、移動台車１２０を搬送方向Ｆに沿って内側ロール列１４０の先端側の一部が一対の中間ロール列１５６の間に挿入される受渡位置と、内側ロール列１４０が一対の中間ロール列１５６から離間する受入位置との間で移動可能とされている。これにより、制振装置１２が載置された移動台車１２０を受渡位置まで移動させれば、制振装置１２を一対の外側ロール列１２６、内側ロール列１４０及び中間ロール列１５６を用いて移動台車１２０上から第１組付作業台１５０上まで円滑に移動させることができる。【選択図】図８
2009298552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形フレーム状の制振装置の外周側に壁パネル部品を枠状に組み付けて、制振機能を有する制振壁パネルを製造する際に用いられる制振壁パネルの製造装置であって、
前記制振装置が上面側に載置される第１の作業台と、
前記制振装置の外周側に前記壁パネル部品を組み付ける組付け作業が行われる第２の作業台と、
前記第１の作業台の上面側における、前記制振装置の幅方向両端部にそれぞれ対応する部位に配置され、前記幅方向に直交する搬送方向に沿って配列された複数個のロール部材を具備する外側ロール列と、
前記第１の作業台の上面側における、一対の前記外側ロール列の間に配置され、前記搬送方向に沿って配列された複数個のロール部材を具備すると共に、先端側の一部が前記搬送方向に沿って前記第２の作業台側へ延出した内側ロール列と、
前記第２の作業台の上面側における、前記幅方向に沿って一方の前記外側ロール列と前記内側ロール列との間及び、他方の前記外側ロール列と前記内側ロール列との間にそれぞれ配置され、前記搬送方向に沿って配列された複数個のロール部材を具備する中間ロール列と、
前記第１の作業台を、前記搬送方向に沿って前記内側ロール列の先端側の一部が一対の前記中間ロール列の間に挿入される受渡位置と、前記内側ロール列が一対の前記中間ロール列から離間する離間位置との間で相対的に移動可能とした作業台移動手段と、
を有することを特徴とする制振壁パネルの製造装置。
【請求項２】
前記内側ロール列及び前記中間ロール列に、それぞれ複数個のロール部材が前記搬送方向に沿って配列された単ロール列を、前記幅方向に沿って互いに隣接するようにＮ列（Ｎは２以上の自然数）設けると共に、
任意の前記単ロール列における複数個の前記ロール部材を、前記幅方向に沿って隣接する他の前記単ロール列における複数個の前記ロール部材に対し、それぞれ前記搬送方向に沿った位置がずれるように配置したことを特徴とする請求項１記載の制振壁パネルの製造装置。
【請求項３】
任意の前記単ロール列における複数個の前記ロール部材は、前記搬送方向に沿ったピッチが所定の長さＰとなるように配列されると共に、前記幅方向に沿って隣接する他の前記単ロール列における複数個の前記ロール部材に対し、前記搬送方向に沿ってＰ／Ｎだけピッチがずれるように配置されたことを特徴とする請求項２記載の制振壁パネルの製造装置。
【請求項４】
前記第１の作業台には、前記外側ロール列上に載置された組立途中又は組立完了後の前記制振装置の前記幅方向に沿った変位を制限すると共に、前記制振装置を前記搬送方向に沿って前記第２の作業台側へ案内する一対のガイド壁部が設けられたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の制振壁パネルの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁体の一部として建物等に組み込まれる制振壁パネルを製造する際に用いられる制振壁パネルの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の制振機構の一例として、特許文献１に記載のものが知られている。この特許文献１に記載の制振機構は、所謂「制振壁パネル」と言われるものであり、建物における外壁等の壁体の一部として用いられる。この制振壁パネルは、建築用の壁パネルの中央部分に矩形状の開口部を形成し、この開口部の内側に制振装置を取り付けて構成されている。この制振装置は、一対の横フレーム部材部材と、この横フレーム部材部材よりも長尺とされた一対の縦フレーム部材部材とを備えており、これらの横フレーム部材部材及び縦フレーム部材部材が略長方形の枠体状のフレーム体として組み立てられている。フレーム体の内側には、一対の支持部を介して縦フレーム部材部材により揺動可能に支持された振り子部材と、一対の横フレーム部材部材の内側にそれぞれ固定され、前記振り子部材の上端部及び下端部にそれぞれ連結された一対の制振ゴムとが設けられている。
【０００３】
特許文献１記載の制振壁パネルでは、地震等の震動によってフレーム体に変形が生じると、フレーム体の変形に伴って一対の支持部が変位することに従って、振り子部材が一対の支持部を中心として振り子のように振れる。このとき、この振り子部材の上端部及び下端部では振れが増幅される。これにより、振り子部材の上端部及び下端部にそれぞれ連結された制振ゴムに大きな変形を生じさせることができるので、フレーム体（建物）に生じた変形が小さいものであっても制振機能を効率的に働かせることができる。
【０００４】
ところで、上記のような制振壁パネルは、例えば、予め工場等で製造しておき、他の工場で製造される木質パネル工法によって建築する建物の構成部品の一部として使用され、又は建築済みの建物をリフォーム（耐震構造化）する際に、その建物に組み付けられている壁パネルの交換部品として使用される。
上記のような制振壁パネルを工場で製造する際には、当初、１台の作業台上に制振装置を構成する複数の部品（装置部品）を用意しておき、この装置部品を作業台上で組み立て制振装置として完成させた後に、この制振装置をローラコンベア等により他の作業台上へ搬送し、この他の作業台上にて制振装置の外周側に壁パネル部品の構成部品（パネル部品）を組み付けて制振壁パネルを製造していた。
【特許文献１】特開２００６−１５２７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような製造方法は、多量の制振壁パネルを効率的に製造するには不適当なものであり、また制振装置については、極めて高い寸法精度が要求されることから、組立完了した制振装置を従来のローラコンベア等により搬送すると、搬送時の振動、ローラコンベア間の継目で生じる衝撃等により制振装置に歪みが生じ、寸法精度が低下してしまうことがあった。そして、このような理由により制振装置の寸法精度が規格値から外れると、制振装置に対する手直し作業が必要となり、制振壁パネルの生産性を低下させる要因となる。
本発明の目的は、上記事実を考慮し、搬送時に制振装置に作用する振動及び衝撃を十分に抑制しつつ、制振装置を第１の作業台上から第２の作業台上へ円滑に搬送でき、かつ制振壁パネルを効率的に製造できる制振壁パネルの製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る制振壁パネルの製造装置は、略矩形フレーム状の制振装置の外周側に壁パネル部品を枠状に組み付けて、制振機能を有する制振壁パネルを製造する際に用いられる制振壁パネルの製造装置であって、前記制振装置が上面側に載置される第１の作業台と、前記制振装置の外周側に前記壁パネル部品を組み付ける組付け作業が行われる第２の作業台と、前記第１の作業台の上面側における、前記制振装置の幅方向両端部にそれぞれ対応する部位に配置され、前記幅方向に直交する搬送方向に沿って配列された複数個のロール部材を具備する外側ロール列と、前記第１の作業台の上面側における、一対の前記外側ロール列の間に配置され、前記搬送方向に沿って配列された複数個のロール部材を具備すると共に、先端側の一部が前記搬送方向に沿って前記第２の作業台側へ延出した内側ロール列と、前記第２の作業台の上面側における、前記幅方向に沿って一方の前記外側ロール列と前記内側ロール列との間及び、他方の前記外側ロール列と前記内側ロール列との間にそれぞれ配置され、前記搬送方向に沿って配列された複数個のロール部材を具備する中間ロール列と、前記第１の作業台を、前記搬送方向に沿って前記内側ロール列の先端側の一部が一対の前記中間ロール列の間に挿入される受渡位置と、前記内側ロール列が一対の前記中間ロール列から離間する離間位置との間で相対的に移動可能とした作業台移動手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
上記請求項１に係る制振壁パネルの製造装置では、作業台移動手段が所定の受渡位置と離間位置との間で移動可能としたことにより、離間位置にある第１の作業台上で、装置構成部品を制振装置に組み立てた後、第１の作業台を受渡位置まで移動させれば、第１の作業台上では、制振装置を一対の外側ロール列を用いて第２の作業台側へ移動させることができる。
【０００８】
また制振装置を、第１の作業台と第２の作業台との間（継目）を跨いで第１の作業台上又は第２の作業台上を移動させる際には、先ず、制振装置を一対の外側ロール列及び内側ロール列を用いて移動させ、次いで、制振装置の後端が外側ロール列を通過した後は、この制振装置を内側ロール列及び中間ロール列を用いて第２の作業台側へ移動させることができる。
このとき、第１の作業台上では、一対の外側ロール列が幅方向に沿って制振装置の両端部にそれぞれ対応する部位に配置されていることから、制振装置の両端部をそれぞれ一対の外側ロール列により下側から支持しつつ、制振装置を円滑に第２の作業台側へ搬送できる。
【０００９】
また、第１の作業台が受渡位置にある状態では、内側ロール列の先端側の一部が一対の中間ロール列の間に挿入されることから、制振装置が第１の作業台と第２の作業台との継目を跨って搬送される際には、先ず、制振装置先端部の中央側を内側ロール列により下側から支持すると共に、制振装置両端部の後端側をそれぞれ一対の外側ロール列により下側から支持しつつ、制振装置を一対の外側ロール列及び内側ロール列により第２の作業台側へ円滑に搬送できる。
【００１０】
次いで、制振装置後端部が内側ロール列上を通過する際には、制振装置後端部の中央側を内側ロール列により下側から支持すると共に、制振装置の先端側を一対の中間ロール列により下側から支持しつつ、制振装置を内側ロール列及び一対の中間ロール列により第２の作業台上へ円滑に搬送できる。
従って、制振装置が第１の作業台と第２の作業台との継目上を通過する際には、制振装置が一対の外側ロール列及び内側ロール列又は、内側ロール列及び中間ロール列により支持されるので、制振装置に衝撃や大きな上下振動が発生することを効果的に抑制できる。
【００１１】
また第２の作業台には、幅方向に沿って一対の中間ロール列が一対の外側ロール列の内側にそれぞれ配置されていることから、制振装置における両端部をそれぞれ一対の中間ロール列に対し、外側へ延出させた状態とすることができるので、制振装置の外側面に壁パネル部品を構成する各種のパネル部品を組み付ける際の作業性が良好になる。
また本発明の請求項２に係る制振壁パネルの製造装置は、請求項１記載の制振壁パネルの製造装置において、前記内側ロール列及び前記中間ロール列に、それぞれ複数個のロール部材が前記搬送方向に沿って配列された単ロール列を、前記幅方向に沿って互いに隣接するようにＮ列（Ｎは２以上の自然数）設けると共に、任意の前記単ロール列における複数個の前記ロール部材を、前記幅方向に沿って隣接する他の前記単ロール列における複数個の前記ロール部材に対し、それぞれ前記搬送方向に沿った位置がずれるように配置したことを特徴とする。
【００１２】
また本発明の請求項３に係る制振壁パネルの製造装置は、請求項２記載の制振壁パネルの製造装置において、任意の前記単ロール列における複数個の前記ロール部材は、前記搬送方向に沿ったピッチが所定の長さＰとなるように配列されると共に、前記幅方向に沿って隣接する他の前記単ロール列における複数個の前記ロール部材に対し、前記搬送方向に沿ってＰ／Ｎだけピッチがずれるように配置されたことを特徴とする。
【００１３】
また本発明の請求項４に係る制振壁パネルの製造装置は、請求項１乃至３の何れか１項記載の制振壁パネルの製造装置において、前記第１の作業台には、前記外側ロール列上に載置された組立途中又は組立完了後の前記制振装置の前記幅方向に沿った変位を制限すると共に、前記制振装置を前記搬送方向に沿って前記第２の作業台側へ案内する一対のガイド壁部が設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上に説明したように、本発明に係る制振壁パネルの製造装置によれば、搬送時に制振装置に作用する振動及び衝撃を十分に抑制しつつ、制振装置を第１の作業台上から第２の作業台上へ円滑に搬送でき、かつ制振壁パネルを効率的に製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る制振壁パネル及び、その製造に用いられる制振壁パネルの製造装置について図面を参照して説明する。
（制振壁パネル）
図１は本発明の実施形態に係る制振壁パネルにおける制振装置の構成を示す正面図である。制振装置１２は矩形枠状のフレーム体１４と、このフレーム体１４の内側に設けられた一対の支持部１６と、一対の支持部１６によって支持された振り子部材４４と、フレーム体１４に取り付けられた制振ボックス１８とを備えている。
【００１６】
フレーム体１４は、左右一対の縦フレーム部材２０と、上下一対の横フレーム部材２２とを矩形フレーム状に組み立てることによって形成されている。一対の縦フレーム部材２０は、その幅方向（矢印Ｗ方向）に沿って平行離間して配置されており、それぞれ帯板状の取付板２４と、この取付板２４に直角に立設された帯板状の立設板２６とから構成され、断面が略Ｔ字状に形成されている。
取付板２４は、その外側面が後述する壁パネル部７０との固定面２５とされている。取付板２４には、図示しないビス孔が上下に所定間隔で２列形成されている。立設板２６には、上下に所定間隔で孔が複数形成されている。これら孔は、立設板２６に支持部１６をボルト２８によって取り付ける際に使用される孔である。
【００１７】
一対の横フレーム部材２２は、上下方向（矢印Ｈ方向）に沿って平行離間して配置されており、それぞれ帯板状の取付板３０を有している。取付板３０は、その外側面が壁パネル部７０との固定面３１とされている。また取付板３０の左右両端部には、図２に示されるように、一対のプレート３２が厚さ方向（矢印Ｔ方向）に対向して設けられている。これらプレート３２の基端部間には、縦フレーム部材２０の立設板２６の端部が挿入されている。プレート３２の基端部と、立設板２６の端部とにはそれぞれ孔が形成されており、これら孔にボルト３４が挿通され、この挿通されたボルト３４にナット（図示省略）を螺合して締め付けることにより、縦フレーム部材２０と横フレーム部材２２とが連結されている。
【００１８】
一対のプレート３２の先端部間には、平面視Ｔ字状をなす、固定部材３６の基端部が挿入され、溶接等によって固定されている。一対の固定部材３６の先端部にそれぞれ設けられた固定板３８間は、設置部４０とされており、この設置部４０に制振ボックス１８が設置されるようになっている。固定板３８は、設置部４０に設置された制振ボックス１８の両端の端板にそれぞれ当接固定されるものであり、それぞれ４個のボルト孔３９が穿設されている。
【００１９】
一対の縦フレーム部材２０の立設板２６には、それぞれ支持部１６が連結されている。すなわち、支持部１６は、図４に示されるように、２枚の支持板１７を備えている。支持板１７は、略二等辺三角形状に形成されており、その頂部と対向する辺を上下に向け、かつ、頂部を内側に向けて配置されている。支持板１７は、略二等辺三角形状に形成されているので、その長手方向（＝上下方向Ｈ）中央部が端部側より幅広に形成されている。したがって、２枚の支持板１７で構成された支持部１６もその長手方向中央部が端部側より幅広に形成されている。さらに、一対の支持部１６は、それぞれの頂部を振り子部材４４の中央部において対向させて設けられている。
【００２０】
一対の支持板１７の上下に沿う辺部間には、立設板２６が挿入されている。そして、一対の支持板１７の上下に沿う辺部と、前記立設板２６とにはそれぞれ孔が上下に所定間隔で複数形形されており、これら孔に、図１に示されるように、ボルト２８が挿通され、この挿通されたボルト２８にナットを螺合して締め付けることによって、立設板２６に一対の支持板１７からなる支持部１６が連結されている。
【００２１】
一対の支持部１６の互いに対向する頂部によって振り子部材４４の長手方向中央部が支持されており、この振り子部材４４は、震動によって一対の支持部１６が変位した場合に、一対の支持部１６間の略中央部を中心として振れるように構成されている。すなわち、振り子部材４４は板状でかつ略菱形状に形成されており、長手方向を上下に向けて配置されている。振り子部材４４の中央部の左半分は、一方の支持部１６の支持板１７間に挟まれており、右半分は他方の支持部１６の支持板１７間に挟まれている。
【００２２】
一方の支持部１６の支持板１７の頂部には孔が形成されており、他方の支持部１６の支持板１７の頂部にも孔が形成されている。一方、振り子部材４４の中央部には、左右に離間して孔が形成されており、これら孔のうち左側の孔４５は左右に長い長孔となっている。
一方の支持部の支持板１７に形成された孔と、振り子部材４４の中央部に形成された一方の長孔とには、軸４８が振り子部材４４を回転可能とするように、かつ、長穴の長さ方向に摺動可能となるように挿通されている。この軸４８は例えば先端部にねじ部を有するボルトで形成されており、軸４８は前記孔に挿通され、これら孔に挿通された軸４８の先端部にはナットが螺合されている。
【００２３】
また、他方の支持部の支持板１７に形成された孔と、振り子部材４４の中央部に形成された他方の孔とには、軸４８が振り子部材４４を回転可能とするように挿通されている。この軸４８も先端部にねじ部を有するボルトで形成されており、軸４８は前記孔に挿通され、これら孔に挿通された軸４８の先端部にはナットが螺合されている。これにより、振り子部材４４は、一対の支持部１６によって軸４８を介して支持されており、振り子部材４４は、震動によって一対の支持部１６が変位した場合に、一対の支持部１６間の略中央部、言い換えれば、軸４８間の中央部を中心として振れるように構成されている。
【００２４】
またフレーム体１４には、制振ボックス１８が前記振り子部材４４の端部に対向して取り付けられている。すなわち、 図３に示されるように、制振ボックス１８は、フレーム体１４の横フレーム部材２２に設けられた設置部４０（図２参照）に取り付けられる箱状のボックス５２と、このボックス５２内に取り付けられた一対の制振ゴム５４と、これら制振ゴム５４間に挿入され、かつ一対の制振ゴム５４に固着されたプレート５６とを備えている。
【００２５】
ボックス５２は、対向する一対の側板５８と、該側板５８の両端部間にそれぞれ配置され、該側板５８に取り外し可能に対向して取り付けられた一対の端板６０とから構成されている。一対の側板５８の両端部には穴が形成されており、一対の端板６０の側端面には、ボルト孔が形成されている。そして、これら孔とボルト孔を合わせたうえで、孔にボルト６２を挿入してボルト孔に螺合して締め付けることによって、側板５８と端板６０とがボックス状に組み立てられており、ボルト６２を取り外すことによって、側板５８から端板６０を取り外せるようになっている。また、端板６０にはそれぞれ４つのボルト孔６４が形成されている。
【００２６】
また、側板５８の対向する内面にはそれぞれ制振ゴム５４が加硫接着等によって固着されている。これら制振ゴム５４間には、プレート５６が挿入されており、プレート５６の表面は制振ゴム５４に固着されている。
プレート５６の一端部（上端部）は、ボックス５２より上方に突出しており、この突出している一端部には、３つの孔５７が形成されている。そして、上記のように構成された制振ボックス１８は、図５に示されるように、ボックス５２を横フレーム部材２２に設けられた設置部４０に設置したうえで、固定板３８をボックス５２の端板６０に当接して、ボルト１９を固定板３８の孔３９から挿入して端板６０のボルト孔６４に螺合して締め付けることによって、設置部４０に位置決めされて固定されている。
【００２７】
さらに、制振ボックス１８のプレート５６と振り子部材４４の端部とが連結されている。すなわち、振り子部材４４の端部には、孔が３個横方向に所定間隔で形成されている。この振り子部材４４の端面は、制振ボックス１８のプレート５６の端面に当接されている。そして、振り子部材４４の端部とプレート５６の端部とを挟み付けるようにしてプレート６６が設けられている。プレート６６には、その上部と下部とにそれぞれ３つの孔が横方向に所定間隔で形成されており、上部の孔と振り子部材の端部に形成された孔とにボルト６８を挿通し、ナットを螺合して締め付け、下部の孔とプレート５６に形成された孔とにボルト６８を挿通し、ナットを螺合して締め付けることによって、制振ボックス１８のプレート５６と振り子部材４４の端部とがプレート６６を介して連結されている。
【００２８】
制振装置１２の外周側には、図６に示されるように、住宅の壁を構成する壁パネル部７０が組み付けられる。これにより、制振装置１２及び壁パネル部７０により制振壁パネル１０が製造される。壁パネル部７０は、上部の小壁パネル７２と下部の腰壁パネル７４とを左右の柱材７６で連結してなるものであり、その中央部には開口部７８が形成される。この開口部７８は矩形状に形成されており、その内側には制振装置１２が配置される。
【００２９】
フレーム体１４における一対の縦フレーム部材２０の固定面２５には、一対の柱材７６がそれぞれ突き当てられ、縦フレーム部材２０の取付板２４にビスを通し、そのビスを柱材７６にねじ込むことによって、縦フレーム部材２０の外側に柱材７６が取り付けられている。同様に、フレーム体１４における一対の横フレーム部材２２の固定面３１には、小壁パネル７２の下端面と腰壁パネル７４の上端面がそれぞれ突き当てられ、縦フレーム部材２０の取付板３０にビスを通し、そのビスを縦フレーム部材２０にねじ込むことによって、横フレーム部材２２の外側に小壁パネル７２及び腰壁パネル７４がそれぞれ取り付けられている。
また小壁パネル７２及び腰壁パネル７４の外側面には、接着剤等により柱材７６の上端部及び下端部がそれぞれ固着される。これにより、矩形枠状の壁パネル部７０が制振装置１２の外周側に組み付けられて、制振壁パネル１０の組立てが基本的に完了する。
【００３０】
（制振壁パネルの製造ライン）
次に、上記のような制振壁パネル１０を製造するために用いられる制振壁パネルの製造ラインについて説明する。
図７には、本発明の実施形態に係る制振壁パネルの製造ライン（以下「パネル製造ライン」という。）１００の全体構成が示されている。パネル製造ライン１００は、所定のライン搬送方向に沿って設置された複数台の装置により構成されている。パネル製造ライン１００には、その上流側にアセンブリステージ１０２が配置されている。アセンブリステージ１０２には、工場フロア１０４上に略矩形ループ状に延在するガイド溝１０６が設けられると共に、このガイド溝１０６に沿って複数台（本実施形態では、２台）の作業台車１０８が移動可能に配置されている。工場フロア１０４の下側には、ガイド溝１０６に沿ってチェーン駆動機構（図示省略）が環状に配置されており、チェーン駆動機構は２台の作業台車１０８にそれぞれ連結されている。
【００３１】
作業台車１０８には、その下面側における移動方向（矢印Ｃ方向：反時計方向）の先端側に固定ガイドピン１０９が設けられると共に、後端側にスライドガイドピン１１０が設けられているスライドガイドピン１１０は、移動方向Ｃに沿って前後に所定ストローク移動可能とされている。
これらのガイドピン１０９、１１０は、それぞれガイド溝１０６内に挿入されると共に、ガイド溝１０６に沿って移動可能とされている。作業台車１０８は、固定ガイドピン１０９を介してチェーン駆動機構に連結されており、チェーン駆動機構からの駆動力によりガイド溝１０６に沿って移動する。またスライドガイドピン１１０は、作業台車１０８がガイド溝１０６に沿って移動する際に、ガイド溝１０６のコーナ部付近では前後にスライドすることにより、作業台車１０８がガイド溝１０６のコーナ部付近を通過可能になる。なお、アセンブリステージ１０２には、制振壁パネル１０の製造速度に対する要求等に応じて作業台車１０８が最大４台まで増設可能になっている。
【００３２】
作業台車１０８はその上面側が作業面１１１とされており、この作業面１１１上には、制振装置１２を構成する複数個の部品（以下「装置構成部品」という。）が所定の手順に従って順次載置されつつ、それらの装置構成部品が所定の手順に従って制振装置１２（図１参照）に組立てられる。
パネル製造ライン１００には、アセンブリステージ１０２の下流側（図７の紙面では下側）に固定作業台１１４が配置されると共に、アセンブリステージ１０２と固定作業台１１４との間にベルトクレーン１１６が配置されている。ベルトクレーン１１６は、工場の天井梁から吊り下げられており、アセンブリステージ１０２と固定作業台１１４との間で移動可能とされている。またベルトクレーン１１６は、それぞれ環状に形成された２本のベルト（図示省略）と、これら２本のベルトがそれぞれ巻き掛けられるベルトドラム（図示省略）と、このベルトドラムを回転するモータとを備えている。
【００３３】
パネル製造ライン１００では、作業台車１０８上で制振装置１２の組立てが完了すると、作業員が制振装置１２の長手方向両端部にそれぞれベルトクレーン１１６のベルトを巻き掛ける。この状態で、ベルトクレーン１１６により制振装置１２を作業台車１０８上から持ち上げると共に、モータによりベルトドラムを回転させつつ、２本のベルトを循環移動させて制振装置１２の表裏を反転する。この後、作業員は、ベルトクレーン１１６により制振装置１２を固定作業台１１４上に移動させて、固定作業台１１４上に載置する。
【００３４】
図７に示されるように、固定作業台１１４は、その形状が平面視にて略長方形とされており、制振装置１２は、その長手方向が固定作業台１１４の長手方向と一致するように固定作業台１１４上に載置される。ここで、固定作業台１１４の長手方向は、後述する移動台車１２０及び第１組付作業台１５０上における制振装置１２の搬送方向Ｆと実質的に一致している。作業員は、固定作業台１１４上に載置された制振装置１２の各部寸法を測定し、必要に応じて制振装置１２に対する寸法の修正作業を行う。
【００３５】
固定作業台１１４の上面側には、図８（Ａ）に示されるように、搬送方向Ｆに沿って直線的に延在する一対の外側ロール列１１８が配置されている。外側ロール列１１８は、搬送方向Ｆに沿って直線的に配列された複数個のロール部材１１９により構成されており、各ロール部材１１９は、その両端部がそれぞれ軸受（図示省略）を介して固定作業台１１４により支持されている。
【００３６】
ここで、一対の外側ロール列１１８は、搬送方向Ｆに直交する搬送直交方向ＦＣに沿って制振装置１２の幅方向（図１の矢印Ｗ方向）両端部にそれぞれ対応する位置に配置されている。具体的には、一対の外側ロール列１１８は、固定作業台１１４上に制振装置１２が載置されると、ロール部材１１９を制振装置１２における一対の縦フレーム部材２０（図１参照）の下端面にそれぞれ当接させる。
【００３７】
パネル製造ライン１００では、固定作業台１１４上に載置された制振装置１２が、後述する移動台車１２０上へ搬送される。このとき、制振装置１２における一対の縦フレーム部材２０がそれぞれ一対の外側ロール列１１８上に載っているので、作業員が制振装置１２に搬送方向Ｆの力を作用させると、ロール部材１１９が回転すると共に、制振装置１２が円滑に搬送方向Ｆに沿って移動台車１２０側へ移動する。
【００３８】
ここで、縦フレーム部材２０（取付板２４）の下端面は、搬送方向Ｆに沿って制振装置１２の略全長に亘って延在し、かつ平滑な平面状に加工されている。このことから、制振装置１２が一対の外側ロール列１１８により固定作業台１１４上を搬送される際には、常に複数個のロール部材１１９の頂部が縦フレーム部材２０の下端面に当接するので、制振装置１２に振動が生じることが効果的に抑制される。
【００３９】
パネル製造ライン１００には、搬送方向Ｆに沿って固定作業台１１４の下流側に移動台車１２０が配置されている。図８（Ａ）に示されるように、移動台車１２０は、その形状が平面視にて搬送方向Ｆを長手方向とする略長方形に形成されている。また移動台車１２０には、図９に示されるように、四隅部にそれぞれ上下方向に延在する脚部１２２を備えており、これら４本の脚部１２２の下端部には、転動輪１２４がそれぞれ回動可能に取り付けられている。
【００４０】
移動台車１２０の上面側には、固定作業台１１４の上面側と同様に、搬送方向Ｆに沿って直線的に延在する一対の外側ロール列１２６が配置されている。外側ロール列１２６は、搬送方向Ｆに沿って直線的に配列された複数個のロール部材１２８を備えており、各ロール部材１２８は、その軸線方向が搬送直交方向ＦＣと一致しており、両端部がそれぞれ軸受（図示省略）を介して移動台車１２０により支持されている。
【００４１】
ここで、一対の外側ロール列１２６は、搬送直交方向ＦＣに沿って制振装置１２の幅方向Ｗ（図１参照）の両端部にそれぞれ対応する位置に配置されている。具体的には、一対の外側ロール列１２６は、移動台車１２０上に制振装置１２が載置されると、ロール部材１２８を一対の縦フレーム部材２０（図１参照）の下端面にそれぞれ当接させる。
パネル製造ライン１００では、所定のタイミングで、移動台車１２０上に載置された制振装置１２が、後述する第１組付作業台１５０上へ搬送される。このとき、制振装置１２における一対の縦フレーム部材２０がそれぞれ一対の外側ロール列１２６上に載っているので、作業員が制振装置１２に搬送方向Ｆの力を作用させると、ロール部材１２８が回転すると共に、制振装置１２が円滑に搬送方向Ｆへ移動する。このとき、常に複数個のロール部材１２８の頂部が縦フレーム部材２０の下端面に当接するので、搬送途中に制振装置１２に振動が生じることが効果的に抑制される。
【００４２】
図７に示されるように、工場フロア１０４には、搬送方向Ｆに沿ってそれぞれ直線状に延在する一対のガイドレール１３０が敷設されており、移動台車１２０は、搬送直交方向ＦＣに沿って一端側の２個の転動輪１２４を一方のガイドレール１３０上に係合させ、他端側の転動輪１２４を他方のガイドレール１３０に係合させている。これにより、移動台車１２０は、一対のガイドレール１３０により搬送方向Ｆへ案内されつつ、所定の受入位置ＲＰ1と受渡位置ＳＰ1との間で移動可能となる。
【００４３】
ここで、受入位置ＲＰ1は、搬送方向Ｆに沿って移動台車１２０が固定作業台１１４に最近接する位置である。これにより、制振装置１２は、一対の外側ロール列１１８、１２６により固定作業台１１４上から移動台車１２０上へ移動可能になる。
図９に示されるように、移動台車１２０の上面側には、搬送直交方向ＦＣに沿って一対の外側ロール列１２６の外側にそれぞれガイド壁部１３２が立設されている。一対のガイド壁部１３２は、それぞれ移動台車１２０の上面両端部から上方に突出すると共に、搬送方向Ｆに沿って移動台車１２０の略全長に亘って直線的に延在している。ガイド壁部１３２の上端部は、ロール部材１２８の頂部に対して上側に位置している。
【００４４】
ガイド壁部１３２は搬送方向Ｆに沿って細長いガイドフレーム１３４を備えており、ガイドフレーム１３４は、搬送直交方向ＦＣに沿った断面が内側へ向かって開いた略コ字状に形成されている。ガイドフレーム１３４には、その内側に円板状に形成された多数個のガイドコロ１３６が配置されており、これらのガイドコロ１３６は、搬送方向Ｆに沿って直線状に配列されている。ガイドコロ１３６は、ガイドフレーム１３４を上下方向へ貫通した軸部材１３８を介してガイドフレーム１３４に回転可能に連結されている。
【００４５】
一対のガイドフレーム１３４の搬送直交方向ＦＣに沿った間隔は、制振装置１２の幅に対応するものになっており、一方のガイドフレーム１３４のガイドコロ１３６と他方のガイドフレーム１３４のガイドコロ１３６との間には、制振装置１２の幅より僅かに広い空間が形成されている。これにより、移動台車１２０上に載置された制振装置１２等は、一対のガイド壁部１３２のガイドコロ１３６により搬送直交方向ＦＣに沿った移動が拘束される。また制振装置１２等が移動台車１２０上で搬送方向Ｆへ移動する際には、ガイドコロ１３６が制振装置１２等の側端面に当接しつつ、従動回転することで、制振装置１２等の側端面に打痕等の損傷を発生させることなく、制振装置１２が円滑に搬送方向Ｆへ移動する。
【００４６】
図９に示されるように、移動台車１２０の上面側には、搬送方向Ｆの下流側の端部に内側ロール列１４０が配置されている。内側ロール列１４０は、搬送方向Ｆに沿って細長い２本のローラフレーム１４２を備えており、ローラフレーム１４２は、搬送直交方向ＦＣに沿った断面形状が上方へ向かって開いた略コ字状に形成されている。内側ロール列１４０は、搬送直交方向ＦＣに沿って一対の外側ロール列１２６間の中心部位に配置されている。
【００４７】
２本のローラフレーム１４２は、図８に示されるように、搬送方向Ｆに沿った後端側の端部（基端部）が移動台車１２０の上面部に連結固定されている。これにより、２本のローラフレーム１４２の先端側は、移動台車１２０上から搬送方向Ｆ（第１組付作業台１５０側）へ片持ち状態となって延出している。また２本のローラフレーム１４２の基端部は、一対の外側ロール列１２６の先端部と搬送方向Ｆに沿って部分的にオーバラップしている。
【００４８】
２本のローラフレーム１４２の内側には、それぞれ円板状に形成された複数個のロール部材１４４が配置されており、これらのロール部材１４４は、搬送方向Ｆに沿って直線状に配列されている。ロール部材１４４は、ローラフレーム１４２を貫通した軸部材１４９を介してローラフレーム１４２に回転可能に連結されている。
図１０に示されるように、ローラフレーム１４２には、搬送方向Ｆに沿って複数個（本実施形態では、４個）のロール部材１４４が直線状に配列された単ロール列１４６が搬送直交方向ＦＣに沿って２列設けられている。従って、内側ロール列１４０全体では、２本のローラフレーム１４２にそれぞれ２列ずつ、合計４列の単ロール列１４６が設けられている。４列の単ロール列１４６は、図１０に示されるように、搬送直交方向ＦＣに沿って互いに隣接するように配置されており、それぞれ複数個のロール部材１４４の搬送方向Ｆに沿ったピッチが値Ｐ1になっている。
【００４９】
また、任意の単ロール列１４６における複数個のロール部材１４４は、搬送直交方向ＦＣに沿って隣接する他の単ロール列１４６における複数個のロール部材１４４に対し、搬送方向Ｆに沿ってＰ1／４だけピッチがずれるように配置されている。これにより、４列の単ロール列１４６では、それぞれ搬送方向Ｆ上流側からｎ番目（ｎ＝１、２、３、４）に配置された４個のロール部材１４４が搬送方向Ｆに沿ってそれぞれ異なる位置に位置する。このとき、ｎ番目のロール部材１４４は、隣接する他のｎ番目のロール部材１４４に対して搬送方向Ｆに沿ってＰ1／４だけ搬送方向に沿った位置がずれる。
【００５０】
図８に示されるように、パネル製造ライン１００には、搬送方向Ｆに沿って移動台車１２０の下流側に第１組付作業台１５０が配置されている。第１組付作業台１５０は、その形状が平面視にて搬送方向Ｆを長手方向とする略長方形に形成されている。第１組付作業台１５０の上面側には、搬送方向Ｆに沿ってそれぞれ直線的に延在する一対の中間ロール列１５６が配置されている。１本の中間ロール列１５６は、搬送方向Ｆに沿って細長い２本のローラフレーム１５８備えており、ローラフレーム１５８は、搬送直交方向ＦＣに沿った断面形状が上方へ向かって開いた略コ字状に形成されている。図８（Ｂ）に示されるように、一対の中間ロール列１５６は、搬送直交方向ＦＣに沿って一対の外側ロール列１２６の内側であって、かつ内側ロール列１４０の外側となる部位にそれぞれ配置されている。
【００５１】
パネル製造ライン１００では、図８（Ｂ）に示されるように、移動台車１２０が受渡位置ＳＰ1にある状態では、移動台車１２０が第１組付作業台１５０に連結された状態となる。この連結状態では、搬送方向Ｆに沿って内側ロール列１４０の先端側が一対の中間ロール列１５６の間に挿入される。すなわち、搬送方向Ｆに沿って内側ロール列１４０の先端側と一対の中間ロール列１５６の上流側の端部とが部分的にオーバラップする。
【００５２】
ここで、内側ロール列１４０は、搬送直交方向ＦＣに沿って制振装置１２の幅方向Ｗ（図１参照）の中心側に対応する配置されている。これにより、制振装置１２が、連結状態にある移動台車１２０と第１組付作業台１５０との間に形成される隙間からなる継目１６０（図８参照）を跨いで、移動台車１２０上から第１組付作業台１５０側へ移動する際には、内側ロール列１４０は、ロール部材１４４を制振装置１２先端部に配置された横フレーム部材２２（取付板３０）の下端面に当接させる。
【００５３】
このとき、図１０に示されるように、内側ロール列１４０には、搬送方向Ｆに沿ってＰ1／４間隔で１個のロール部材１４４が配置されていることから、内側ロール列１４０は、制振装置１２がＰ1／４の距離だけ移動する毎に、１個のロール部材１４４のローラ面の頂部を横フレーム部材２２に当接させつつ、このロール部材１４４を横フレーム部材２２に従動回転させる。これにより、横フレーム部材２２の下端面の搬送方向Ｆに沿った幅がロール部材１４４のピッチＰ1よりも狭い場合でも、横フレーム部材２２が内側ロール列１４０上を通過する際に、横フレーム部材２２（制振装置１２）が上下方向に振動することを効果的に抑制できる。
【００５４】
すなわち、横フレーム部材２２がロール部材１４４上を通過する際には、横フレーム部材２２が搬送方向Ｆへ移動しつつ、ロール部材１４４のローラ面に沿って上下移動することで、制振装置１２に上下方向の振動が生じるが、例えば、複数の単ロール列１４６における各ロール部材１４４が搬送方向Ｆに沿って同一位置にある場合と比較し、横フレーム部材２２の上下移動（振動）を大幅に低減できる。
【００５５】
さらに、制振装置１２の後端部に配置された横フレーム部材２２が内側ロール列１４０上を通過する際にも、例えば、複数の単ロール列１４６における各ロール部材１４４が搬送方向Ｆに沿って同一位置にある場合と比較し、制振装置１２が上下方向に振動することを効果的に抑制できる。
図１１に示されるように、中間ロール列１５６における２本のローラフレーム１５８は、ボックス状の基台１６２を介して第１組付作業台１５０の上面部に固定され、第１組付作業台１５０の略全長に亘って延在している。２本のローラフレーム１５８の内側には、円板状に形成された多数個のロール部材１６４が配置されており、これらのロール部材１６４は搬送方向Ｆに沿って配列されている。
【００５６】
図１２に示されるように、ロール部材１６４はローラフレーム１５８を貫通した軸部材１６６を介してローラフレーム１５８に回転可能に連結されている。１本のローラフレーム１５８には、多数個のロール部材１６４が搬送方向Ｆに沿って直線状に配列された単ロール列１６７が２列設けられている。従って、１本の中間ロール列１５６全体では、２本のローラフレーム１５８にそれぞれ２列ずつ、合計４列の単ロール列１６７が設けられている。これら４列の単ロール列１６７は、搬送直交方向ＦＣに沿って互いに隣接するように配置されており、それぞれ複数個のロール部材１６４の搬送方向Ｆに沿ったピッチが値Ｐ2になるように配列されている。
【００５７】
また、任意の単ロール列１６７における多数個のロール部材１６４は、隣接する他の単ロール列１６７における多数個のロール部材１６４に対し、搬送方向Ｆに沿ってＰ2／４だけピッチがずれるように配置されている。これにより、４列の単ロール列１６７では、それぞれ搬送方向Ｆ上流側からｎ番目（ｎは１以上の自然数で、かつ各単ロール列１６７におけるロール部材１６４の設置数以下の数値）に配置されたロール部材１６４が搬送方向Ｆに沿ってそれぞれ異なる位置に位置する。このとき、ｎ番目のロール部材１６４は、隣接する他のｎ番目のロール部材１６４に対して搬送方向Ｆに沿ってＰ2／４だけ位置がずれる。
【００５８】
一対の中間ロール列１５６は、搬送直交方向ＦＣに沿って制振装置１２における幅方向Ｗ（図１参照）の両端部に対しては、内側に配置されている。具体的には、一対の中間ロール列１５６は、それぞれ制振装置１２における一対の縦フレーム部材２０の内側に位置する。これにより、第１組付作業台１５０上に制振装置１２が載置されると、一対の中間ロール列１５６は、それぞれロール部材１６４を一対の横フレーム部材２２（図１参照）の一方又は双方に当接させる。
【００５９】
従って、制振装置１２が第１組付作業台１５０上に載置された状態では、制振装置１２における一対の縦フレーム部材２０を含む両端側がそれぞれ一対の中間ロール列１５６の外側へ延出する。これにより、制振装置１２の縦フレーム部材２０の外側面（固定面２５）等に柱材７６等のパネル部品１４８をビス等で取り付ける際に、中間ロール列１５６がパネル部品１４８に干渉することがなくなるので、パネル部品１４８を制振装置１２の外周側に組付けつつ、パネル部品１４８を壁パネル部７０とする作業（組付け作業）の作業性が良好になる。
【００６０】
図７に示されるように、パネル製造ライン１００には、搬送方向Ｆに沿って第１組付作業台１５０の下流側にパネル反転機１６８が配置されると共に、このパネル反転機１６８の下流側に第２組付作業台１７０が配置されている。
パネル製造ライン１００では、第１組付作業台１５０で制振装置１２へパネル部品１４８を組付ける作業が完了した後、制振装置１２における一対の支持部１６の裏面側に桟部材（図示省略）を接着する作業が完了すると、制振装置１２及び制振装置１２に組付けられたパネル部品１４８を第１組付作業台１５０上からパネル反転機１６８上へ移動させる。ここで、桟部材は、制振壁パネルの表裏面にそれぞれ張り付けられる壁板と制振装置１２とのスペーサとして機能する。
【００６１】
パネル反転機１６８は、その反転機構（図示省略）により制振装置１２及びパネル部品１４８の表裏を反転する。この表裏が反転された制振装置１２及びパネル部品１４８は、パネル反転機１６８上から第２組付作業台１７０上に搬送される。第２組付作業台１７０上では、制振装置１２における一対の支持部１６の表面側に桟部材（図示省略）を接着する作業が行われると共に、最終的な仕上げが行われて制振壁パネル１０の組立てが完了する。この制振壁パネル１０はクレーン等により一時保管スペース（図示省略）又は恒温室１７２へ搬入され、所定の養生時間に亘って保管された後、他の工場等へ出荷される。
【００６２】
次に、上記のように構成されたパネル製造ライン１００の作用について説明する。
パネル製造ライン１００では、移動台車１２０上では制振装置１２を一対の外側ロール列１２６を用いて第１組付作業台１５０側へ移動させることができる。
また、制振装置１２が載置された移動台車１２０を受入位置ＲＰ1から受渡位置ＳＰ1まで移動させた状態で、制振装置１２を、継目１６０を跨いで移動台車１２０上から第１組付作業台１５０上へ移動させる際には、制振装置１２を一対の外側ロール列１２６及び内側ロール列１４０を用いて移動させ、制振装置１２の後端が外側ロール列１２６を通過した後は、制振装置１２を内側ロール列１４０及び中間ロール列１５６を用いて第１組付作業台１５０側へ移動させることができる。また第１組付作業台１５０上では、制振装置１２を一対の中間ロール列１５６を用いて搬送方向へ移動させることができる。
【００６３】
このとき、移動台車１２０上では、一対の外側ロール列１２６が搬送直交方向ＦＣに沿って制振装置１２における一対の縦フレーム部材２０にそれぞれ対応する部位に配置されていることから、一対の縦フレーム部材２０をそれぞれ一対の外側ロール列１２６により下側から支持しつつ、制振装置１２等を円滑に第１組付作業台１５０側へ搬送できる。
また、移動台車１２０が受渡位置ＳＰ1にある状態では、内側ロール列１４０の先端側が一対の中間ロール列１５６の間に挿入されることから、制振装置１２が継目１６０を跨って搬送される際には、先ず、制振装置１２の先端側の横フレーム部材２２を内側ロール列１４０により下側から支持しつつ、この制振装置１２を第１組付作業台１５０側へ円滑に搬送できる。
【００６４】
次いで、制振装置１２の後端側の横フレーム部材２２が内側ロール列１４０上を通過する際には、制振装置１２の後端側の横フレーム部材２２を内側ロール列１４０により下側から支持しつつ、制振装置１２における先端側の横フレーム部材２２を一対の中間ロール列１５６により下側から支持することにより、制振装置１２を第１組付作業台１５０上へ円滑に搬送できる。
従って、制振装置１２が移動台車１２０と第１組付作業台１５０との継目１６０上を通過する際に、制振装置１２に衝撃や大きな上下振動が発生することを効果的に抑制できる。
【００６５】
また第１組付作業台１５０上では、制振装置１２における一対の縦フレーム部材２０を含む両端部をそれぞれ一対の中間ロール列１５６に対して外側へ延出させた状態とすることができるので、制振装置１２の外側面に柱材７６等のパネル部品１４８を組み付ける際の作業性が良好になる。
この結果、本実施形態に係るパネル製造ライン１００によれば、制振装置１２に発生する振動及び制振装置に作用する衝撃を十分に抑制しつつ、制振装置１２を移動台車１２０上から第１組付作業台１５０上へ円滑に搬送でき、かつ制振壁パネル１０を効率的に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態に係る制振壁パネルにおける制振装置の構成を示す正面図である。
【図２】図１に示される制振装置における設置部の構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示される制振装置における制振ボックスの構成を示す斜視図である。
【図４】図１に示される制振装置における支持部及び振り子部材の構成を示す斜視図である。
【図５】図１に示される制振装置における制振ボックスと振り子部材との連結部の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る制振壁パネルの構成を示す正面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る制振壁パネルの製造ラインの全体構成を示す平面図である。
【図８】図７に示される制振壁パネル製造ラインにおける第１作業台車及び第２作業台車の構成を示す平面図である。
【図９】図８に示される移動台車の構成を示す斜視図である。
【図１０】図９に示される移動台車における内側ロール列の構成を示す平面図である。
【図１１】図８に示される第１組付作業台（第２の作業台）の構成を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示される第１組付作業台（第２の作業台）における中間ロール列の構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  制振壁パネル
１２  制振装置
１４  フレーム
１６  支持部
１７  支持板
１８  制振ボックス
２０  縦フレーム部材
２２  横フレーム部材
２４  取付板
２５  固定面
２６  立設板
３０  取付板
３１  固定面
３２  プレート
３６  固定部材
３８  固定板
４０  設置部
４４  振り子部材
５２  ボックス
５４  制振ゴム
５６  プレート
５８  側板
６０  端板
６６  プレート
７０  壁パネル部品
７２  小壁パネル
７４  腰壁パネル
７６  柱材
７８  開口部
１００  制振壁パネルの製造ライン（パネル製造ライン）
１０２  アセンブリステージ
１０４  工場フロア
１０６  ガイド溝
１０８  作業台車
１０９  固定ガイドピン
１１０  スライドガイドピン
１１４  固定作業台（第１の作業台）
１１６  ベルトクレーン
１１８  外側ロール列
１１９  ロール部材
１２０  移動台車
１２２  脚部
１２４  転動輪（作業台移動手段）
１２６  外側ロール列
１２８  ロール部材
１３０  ガイドレール（作業台移動手段）
１３２  ガイド壁部
１３４  ガイドフレーム
１３６  ガイドコロ
１４０  内側ロール列
１４２  ローラフレーム
１４４  ロール部材
１４６  単ロール列
１４８  パネル部品
１５０  第１組付作業台（第２の作業台）
１５６  中間ロール列
１５８  ローラフレーム
１６０  継目
１６２  基台
１６４  ロール部材
１６７  単ロール列
１６８  反転作業台
１７０  第２組付作業台
１７２  恒温室
【図１】
2009298552.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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