(57)【要約】【課題】省エネと快適性を両立する座席用ヒータを提供する。【解決手段】人体の接触部位の中には暖感覚が早く熱供給に対し暖房効果が高い部位が存在するが、一方では暖感覚は遅く、鈍感ではあるが、暖めると快適性を向上することが可能となる部位も存在する。本発明の座席用ヒータは、例えば、上記の２つの部位を順に発熱させて暖房を行うので、快適性を低下させることなく発熱エネルギーを削減して省エネを実現することができるといった効果がある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席に着座した人体の各接触部位別に相対して配設された複数の発熱体と、前記発熱体の発熱動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は前記発熱体の発熱動作を所定の順に制御する座席用ヒータ。
【請求項２】
制御部は、発熱体の発熱動作順を任意に設定可能な設定部を備えた請求項１記載の座席用ヒータ。
【請求項３】
制御部は、発熱動作順として、大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩の少なくとも１つの部位に相対して配設された発熱体の発熱動作を行い、一定時間経過後に人体が接触する残りの部位に相対して配設された発熱体の発熱制御を行なう請求項１または２記載の座席用ヒータ。
【請求項４】
制御部は、発熱動作順として、人体の各接触部位に相対して配設された全ての発熱体の発熱動作を行い、一定時間経過後に大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩の少なくとも１つの部位に相対して配設された発熱体の発熱動作を行なう請求項１記載の座席用ヒータ。
【請求項５】
制御部は、ヒータ温度を検出する温度検出部を備え、発熱動作順として、大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩の少なくとも１つの部位に相対して配設された発熱体の発熱動作を行い、前記温度検出部が検出したヒータ温度が予め設定された設定温度に達すると、人体が接触する残りの部位に相対して配設された発熱体の発熱制御を行なう請求項１記載の座席用ヒータ。
【請求項６】
制御部は、ヒータ温度を検出する温度検出部を備え、発熱動作順として、人体の各接触部位に相対して配設された全ての発熱体の発熱動作を行い、前記温度検出部が検出したヒータ温度が予め設定された設定温度に達すると、大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩の少なくとも１つの部位に相対して配設された発熱体の発熱動作を行なう請求項１記載の座席用ヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等のシートに装着し、採暖を行なうことの出来る座席用ヒータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の暖房機能つき車両座席用ヒータは、基材に電気ヒータ線を所定のピッチで基材全面に亘って蛇行配設した座席用ヒータが自動車の座席の座面側と背面側の表皮とメインパッド間に配設されたもので、前記電気ヒータ線に通電して前記座席用ヒータが発熱することにより寒い季節にでも着座乗員が暖かく快適に着座することができるようになっていた（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、座席内に配設された複数に分割された発熱体が、着座乗員の改善すべき症状に応じて選択的に作動して発熱され、改善すべき症状に応じた部位を局部的に暖め、その症状を改善するようになっているものもあった（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第２６２１４３７号公報
【特許文献２】特開２００７−２８３９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、自動車の車室内にて用いられる電気機器の多様化により、車室内での使用消費電力が増加しているが、一方で自動車の燃費向上のために車室内機器の消費電力削減が求められている。これは、車室内機器の消費電力が小さくなれば、その分の燃料消費が少なくなることに加え、消費電力の低減に応じて発電機や蓄電池の容量を小さくすることができ、これに伴う重量の軽減による燃料消費の低減にも起因する。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の座席用ヒータでは、電気ヒータ線が所定のピッチで基材全面に亘って蛇行配設されていて、着座した人体が座席に接触していない部位に対しても電気ヒータ線が配設されているので、通電して使用する際に、着座した人体が座席に接触していない部位から不要な放熱が発生し、省エネに寄与しないといった課題があった。また、特許文献２の発熱体は、選択された発熱体のみが通電されるので、選択を誤ると暖房の面積が不足し、快適性を低下させてしまう場合があるという課題があった。
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、省エネと快適性を両立する座席用ヒータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の座席用ヒータは、座席に着座した人体の各接触部位別に相対して配設された複数の発熱体と、前記発熱体の発熱動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は前記発熱体の発熱動作を所定の順に制御する。
【０００８】
人体の接触部位の中には暖感覚が早く、熱供給に対し暖房効果が高い部位が存在するが、一方では暖感覚は遅く、鈍感ではあるが、暖めると快適性を向上することが可能となる部位も存在する。本発明の座席用ヒータは、例えば、上記の２つの部位を順に発熱させて暖房を行うので、快適性を低下させることなく発熱エネルギーを削減して省エネを実現する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の座席用ヒータによると、快適性を低下させることなく発熱エネルギーを削減して省エネを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、座席に着座した人体の各接触部位別に相対して配設された複数の発熱体と、前記発熱体の発熱動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は前記発熱体の発熱動作を所定の順に制御するものである。人体の接触部位の中には暖感覚が早く熱供給に対し暖房効果が高い部位が存在するが、一方では暖感覚は遅く、鈍感ではあるが、暖めると快適性を向上することが可能となる部位も存在する。本発明の座席用ヒータは、例えば、上記の２つの部位を順に発熱させて暖房を行うので、快適性を低下させることなく発熱エネルギーを削減して省エネを実現することができるといった効果がある。
【００１１】
第２の発明は、特に第１の発明における制御部が、発熱体の発熱動作順を任意に設定可能な設定部を備えたもので、使用者が自分の暖房感の好みに合わせて発熱体の発熱動作順を設定できるので、使い勝手が向上する。
【００１２】
第３の発明は、特に第１または２の発明における制御部が、発熱動作順として、大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩の少なくとも１つの部位に相対して配設された発熱体の発熱動作を行い、一定時間経過後に人体が接触する残りの部位に相対して配設された発熱体の発熱制御を行なうものである。そして、例えば、暖感覚が早く熱供給に対し暖房効果が高い部位として大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩の少なくとも１つの部位をまず加熱し、次に、一定時間経過後に、暖感覚は遅く、鈍感ではあるが、暖めると快適性を向上することが可能となる部位として大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩以外の残りの部位を加熱するので、快適性を低下させることなく発熱エネルギーを削減して省エネを実現することができるといった効果がある。
【００１３】
第４の発明は、特に第１の発明における制御部が、発熱動作順として、人体の各接触部位に相対して配設された全ての発熱体の発熱動作を行い、一定時間経過後に大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩の少なくとも１つの部位に相対して配設された発熱体の発熱動作を行なうものである。そして、まず、人体の各接触部位に相対して配設された全ての発熱体の発熱動作を行うことにより着座する人体が早く暖房感を得られるので、快適性がより向上するとともに、一定時間経過後に大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩の少なくとも１つの部位に相対して配設された発熱体の発熱動作を行なうことにより、暖房の立ち上がり後は暖感覚が早く熱供給に対し暖房効果が高い部位のみを効率的に暖房することにより発熱エネルギーを削減して省エネを実現する。
【００１４】
第５の発明は、特に第１の発明における制御部が、ヒータ温度を検出する温度検出部を備え、発熱動作順として、大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩の少なくとも１つの部位に相対して配設された発熱体の発熱動作を行い、前記温度検出部が検出したヒータ温度が予め設定された設定温度に達すると、人体が接触する残りの部位に相対して配設された発熱体の発熱制御を行なうものである。これにより、周囲温度の変化やヒータ仕様直後などの影響を受けることなく、前記第３の発明で記載したのと同等な効果を実現し、快適性を低下させることなく消費電力を削減することができる。
【００１５】
第６の発明は、制御部は、ヒータ温度を検出する温度検出部を備え、発熱動作順として、人体の各接触部位に相対して配設された全ての発熱体の発熱動作を行い、前記温度検出部が検出したヒータ温度が予め設定された設定温度に達すると、大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩の少なくとも１つの部位に相対して配設された発熱体の発熱動作を行なうものである。これにより、周囲温度の変化やヒータ仕様直後などの影響を受けることなく、前記第４の発明記載の効果を実現し、快適性を低下させることなく消費電力を
削減することができる。
【００１６】
（実施の形態１）
本発明の第１の実施の形態を図１〜図３を参照して説明する。
【００１７】
図１は本実施の形態における座席用ヒータの平面図、図２は本発明の座席用ヒータを車両用座席に組み付けた斜視図である。図中、座席用ヒータは、自動車の座席に配設されるもので、クッション部面状発熱体１、バック部面状発熱体２、および、クッション部面状発熱体１とバック部面状発熱体２の発熱動作を制御する制御部３を備えている。クッション部面状発熱体１は、さらに、大腿部１１、尻中央部１２、その他のクッション部２０の各面状発熱体で構成されている。バック部面状発熱体２は、さらに、腰中央部１３、背中中央部１４、肩部１５、その他バック部２１の各面状発熱体で構成されている。ここで、各面状発熱体は、不織布などの基材に電気ヒータ線を所定のピッチで蛇行配設したものを使用した面状の電気ヒータである。制御部３は各面状発熱体へ所定の順に通電を行う制御を行なう。なお図においては、判り易くするために便宜上、大腿部や尻中央部、腰中央部等を暖める各面状発熱体を斜線で示し、その他の部位を暖める各面状発熱体を斜線無しで示している。
【００１８】
上記構成による作用を図３に基づき説明する。図３は制御部３による面状発熱体１１〜１５、２０、２１への通電制御パターンを示した動作図である。図中、グラフの縦軸は通電のオン・オフを示し、横軸は経過時間である。上段グラフが面状発熱体１１〜１５、下段グラフが面状発熱体２０、２１への通電制御パターンを示している。同図より、時刻ｔ０で先ず、面状発熱体１１〜１５への通電が開始される。大腿部、尻中央部、腰中央部、背中中央部、肩部は暖感覚が早く熱供給に対し暖房効果が高いという特徴があるため、先ず、これらの部位に相対して配設された面状発熱体１１〜１５に通電を行って暖房効果をより早く促進させている。
【００１９】
次に、一定時間経過後の時刻ｔ１に面状発熱体１１〜１５への通電をオフし、面状発熱体２０、２１への通電を時刻ｔ２までオンする。ここで、面状発熱体２０、２１により暖められる部位（大腿部、尻中央部、腰中央部、背中中央部、肩部以外の部位）は、暖感覚が遅く鈍感ではあるが、暖めると快適性を向上することが可能となる特徴があるため、面状発熱体１１〜１５への通電により、大腿部、尻中央部、腰中央部、背中中央部、肩部での暖房効果が得られた後の暖感覚の不足分を補う効果を発揮する。
【００２０】
時刻ｔ２〜ｔ３では、面状発熱体２０、２１への通電をオフし、面状発熱体１１〜１５への通電をオンすることにより、大腿部、尻中央部、腰中央部、背中中央部、肩部での暖房感を維持するようにしている。
【００２１】
時刻ｔ３以降は、時刻ｔ１〜ｔ２、ｔ２〜ｔ３での面状発熱体１１〜１５と面状発熱体２０、２１の通電のオン・オフパターンを繰り返して継続し、暖房感の維持を図っている。
【００２２】
尚、上記の通電パターンの消費電力は、面状発熱体１１〜１５、２０、２１全てに通電する場合に比して約半分となる。
【００２３】
また、通電切り替えの時刻ｔ１のタイミングの設定は、例えば、外気温が−５℃〜０℃程度であれば、１０分前後に設定すればよい。また、車室内の室温と連動してｔ１を設定してもよく、予め制御部３で室温とｔ１との関係を数値テーブルとして記憶しておき、エアコンの室温センサからの信号を用いて前記数値テーブルに基づきｔ１を演算する構成とする。これにより、例えば、室温が高い場合はｔ１を早めに、室温が低い場合はｔ１を遅
く設定する。
【００２４】
上記作用により、人体の接触部位の中には暖感覚が早く熱供給に対し暖房効果が高い部位が存在するが、一方では暖感覚は遅く、鈍感ではあるが、暖めると快適性を向上することが可能となる部位も存在する。本実施の形態の座席用ヒータは、上記の２つの部位を順に発熱させて暖房を行うので、快適性を低下させることなく発熱エネルギーを削減して省エネを実現することができるといった効果がある。
【００２５】
また、より具体的な加熱部位として、暖感覚が早く熱供給に対し暖房効果が高い部位としては大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩をまず加熱し、次に、一定時間経過後に、暖感覚は遅く、鈍感ではあるが、暖めると快適性を向上することが可能となる部位として大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩以外の残りの部位を加熱するので、快適性を低下させることなく発熱エネルギーを削減して省エネを実現することができるといった効果がある。
【００２６】
尚、本実施の形態では、先ず大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩を加熱するため面状発熱体１１〜１５に通電し、一定時間後にその他の部位を加熱するため面状発熱体２０、２１に通電する構成としたが、大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩の全てではなく、それらの部位の少なくとも１つを加熱する構成としてもよく、暖房立ち上がり時に通電する面状発熱体の部位が低減するので、さらなる省エネを実現することができる。
【００２７】
また、本実施の形態では、発熱体の発熱動作順を面状発熱体１１〜１５から面状発熱体２０、２１の順に行ったが、例えば、制御部３に発熱体の発熱動作順を任意に設定可能な設定部を備えて、使用者自身が発熱体の発熱動作順を設定できる構成としてもよく、使用者が自分の暖房感の好みに合わせて発熱体の発熱動作順を設定できるので、使い勝手が向上する。
【００２８】
（実施の形態２）
本発明の第２の実施の形態を図４に示す。
【００２９】
本発明の第１の実施の形態では、面状発熱体の組み合わせを図１のように構成したが、図４に示すような組み合わせで図３の制御を行なってもよい。
【００３０】
図４において、座席用ヒータは、自動車の座席に配設されるもので、クッション部面状発熱体１、バック部面状発熱体２、および、クッション部面状発熱体１とバック部面状発熱体２の発熱動作を制御する制御部３を備えている。クッション部面状発熱体１は、さらに、大腿部１１、尻サイド部１６、その他のクッション部２０の各面状発熱体で構成されている。バック部面状発熱体２は、さらに、腰中央部１３、背中中央部１４、肩部１５、その他バック部２１の各面状発熱体で構成されている。尻部は暖感覚を早く得られるので、このように構成することで、尻サイド部を暖め、熱がサイド部から逃げにくくなり、保温効果を得られる。
【００３１】
（実施の形態３）
本発明の第３の実施の形態として、暖房立ち上がりの快適性をより重視する場合は、発熱動作順として、図５に示すように、時刻ｔ０で人体の各接触部位に相対して配設された全ての面状発熱体１１〜１５、２０、２１の発熱動作を行い、一定時間経過後の時刻ｔ１以降は、面状発熱体２０、２１の通電をオフし、大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩の部位に相対して配設された面状発熱体１１〜１５の内、少なくとも１つの発熱動作を継続して行なう構成としてもよい。この構成により、先ず、人体の各接触部位に相
対して配設された全ての面状発熱体１１〜１５、２０、２１の発熱動作を行うことにより、着座する人体が早く暖房感を得られるので、快適性がより向上するとともに、一定時間経過後に大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩の部位に相対して配設された面状発熱体１１〜１５の内、少なくとも１つの発熱動作を行なうことにより、暖房の立ち上がり後は暖感覚が早く熱供給に対し暖房効果が高い部位のみを効率的に暖房することにより、発熱エネルギーを削減して省エネを実現することができる。
【００３２】
また、加熱部位の分け方は図１以外の分け方も可能である。面状発熱体の通電順序、タイミングの設定は図３以外の設定も可能である。
【００３３】
（実施の形態４）
本発明の第４の実施の形態を図６を参照して説明する。
【００３４】
本実施の形態が第１または第２の実施の形態と相違する点は、制御部３が、ヒータ温度を検出する温度検出部を備え、発熱動作順として、大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩の少なくとも１つの部位に相対して配設された発熱体としての面状発熱体１１〜１５の発熱動作を行い、前記温度検出部が検出したヒータ温度が予め設定された第１の設定温度に達すると、人体が接触する残りの部位に相対して配設された発熱体としての面状発熱体２０、２１の発熱制御を行なう点にある。他の構成は第１の実施の形態と同様なので、ここでの詳細な説明は省略する。尚、ヒータ温度とは、面状発熱体１１〜１５のいずれか１つの電気ヒータ線温度か、又は、面状発熱体１１〜１５の内、通電されたものの電気ヒータ線温度の平均値とする。
【００３５】
上記構成による作用を図６に基づき説明する。図６は、制御部３による面状発熱体１１〜１５、２０、２１の通電制御パターンを示す動作図である。図中、上段グラフは温度検出部により検出されたヒータ温度Ｔｓの経時変化を示し、中段グラフは面状発熱体１１〜１５への通電制御パターン、下段グラフが面状発熱体２０、２１への通電制御パターンを示している。同図より、時刻ｔ０で先ず、面状発熱体１１〜１５への通電が開始される。大腿部、尻中央部、腰中央部、背中中央部、肩部は暖感覚が早く熱供給に対し暖房効果が高いという特徴があるため、先ず、これらの部位に相対して配設された面状発熱体１１〜１５に通電を行って暖房効果をより早く促進させている。
【００３６】
次に、時刻ｔ４でヒータ温度Ｔｓが第１の設定温度Ｔｈ１に等しくなった時、面状発熱体１１〜１５への通電をオフし、面状発熱体２０、２１への通電を時刻ｔ５までオンする。ここで、面状発熱体２０、２１により暖められる部位（大腿部、尻中央部、腰中央部、背中中央部、肩部以外の部位）は、暖感覚が遅く鈍感ではあるが、暖めると快適性を向上することが可能となる特徴があるため、面状発熱体１１〜１５への通電により、大腿部、尻中央部、腰中央部、背中中央部、肩部での暖房効果が得られた後の暖感覚の不足分を補う効果を発揮する。
【００３７】
時刻ｔ５〜ｔ６では、面状発熱体２０、２１への通電をオフし、面状発熱体１１〜１５への通電をオンすることにより、大腿部、尻中央部、腰中央部、背中中央部、肩部での暖房感を維持するようにしている。
【００３８】
時刻ｔ６以降は、時刻ｔ４〜ｔ５、ｔ５〜ｔ６での面状発熱体１１〜１５と面状発熱体２０、２１の通電のオン・オフパターンを繰り返して継続し、暖房感の維持を図っている。
【００３９】
尚、上記の通電パターンの消費電力は、面状発熱体１１〜１５、２０、２１全てに通電する場合に比して約半分となる。
【００４０】
上記作用により、ヒータ温度を検出することにより、例えば、周囲温度が高い場合は時刻ｔ４での面状発熱体１１〜１５から面状発熱体２０、２１への通電を早めに切り替えることができ、暖房が過度になって熱すぎることがない。またヒータ使用後すぐに再使用を行った場合も早めに上記の切り替えが可能となる。
【００４１】
尚、加熱部位の分け方は図１以外の分け方も可能である。面状発熱体の通電順序、タイミングの設定は図６以外の設定も可能である。
【００４２】
（実施の形態５）
本発明の第５の実施の形態を図７を参照して説明する。本実施の形態が第１〜第３の実施の形態と相違する点は、制御部３が、ヒータ温度を検出する温度検出部を備え、発熱動作順として、大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩の少なくとも１つの部位に相対して配設された発熱体としての面状発熱体１１〜１５の発熱動作を行い、前記温度検出部が検出したヒータ温度が予め設定された第１の設定温度に達すると面状発熱体１１〜１５の発熱量を減少させるとともに、人体が接触する残りの部位に相対して配設された発熱体としての面状発熱体２０、２１の発熱制御を開始し、ヒータ温度が予め設定された第２の設定温度に達すると面状発熱体１１〜１５の発熱量をさらに減少させるとともに、面状発熱体２０、２１の発熱量を減少させる点にある。他の構成は第１の実施の形態と同様なので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４３】
上記構成による作用を図７に基づき説明する。図７は、制御部３による面状発熱体１１〜１５、２０、２１の通電制御パターンを示す動作図である。図中、上段グラフは温度検出部により検出されたヒータ温度Ｔｓの経時変化を示し、中段グラフは面状発熱体１１〜１５への通電制御パターン、下段グラフが面状発熱体２０、２１への通電制御パターンを示している。中段グラフと下段グラフの縦軸は、面状発熱体１１〜１５と面状発熱体２０、２１それぞれの供給電力Ｗである。
【００４４】
同図より、時刻ｔ０で先ず、面状発熱体１１〜１５への通電が開始される。大腿部、尻中央部、腰中央部、背中中央部、肩部は暖感覚が早く熱供給に対し暖房効果が高いという特徴があるため、先ず、これらの部位に相対して配設された面状発熱体１１〜１５に通電を行って暖房効果をより早く促進させている。
【００４５】
次に、時刻ｔ４でヒータ温度Ｔｓが第１の設定温度Ｔｈ１に等しくなった時、面状発熱体１１〜１５への供給電力Ｗを減少させるとともに、面状発熱体２０、２１の発熱制御を開始する。そして、時刻ｔ７でヒータ温度が予め設定された第２の設定温度に達すると面状発熱体１１〜１５への通電電力Ｗをさらに減少させるとともに、面状発熱体２０、２１の発熱量も減少させる。
【００４６】
上記作用により、ヒータ温度が第１の設定温度Ｔｈ１に等しくなった時、供給電力を減少させ、ヒータ温度が第２の設定温度Ｔｈ２に等しくなった時、供給電力をさらに減少させる。これにより、人体が温まった後、快適性を損なうことなく電力を削減させている。
【００４７】
一方、その他の部位２０および２１は暖感覚が遅く鈍感ではあるが、暖めると快適性を向上することが可能となる特徴があるため、ヒータ温度が第１の設定温度Ｔｈ１に等しくなった時、通電を始め、暖房効果が得られた後の暖感覚の不足分を補う効果を発揮している。ヒータ温度が第２の設定温度Ｔｈ２に等しくなった時、供給電力を減少させる。これにより、人体が温まった後、快適性を損なうことなく電力を削減させている。
【００４８】
また、ヒータ温度を検出することにより、周囲温度が高い場合は通電を早めに切り替え
ることができる。また、ヒータ使用後すぐに再使用を行った場合も早めに切り替えることができる。
【００４９】
尚、加熱部位の分け方は図１以外の分け方も可能である。面状発熱体の通電順序、タイミングの設定は図７以外の設定も可能である。
【００５０】
また、暖房立ち上がりの快適性をより重視する場合は、発熱動作順として、時刻ｔ０で人体の各接触部位に相対して配設された全ての面状発熱体１１〜１５、２０、２１の発熱動作を行い、時刻ｔ４でヒータ温度Ｔｓが第１の設定温度Ｔｈ１に等しくなると、それ以降は、面状発熱体２０、２１の通電をオフし、大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩の部位に相対して配設された面状発熱体１１〜１５の内、少なくとも１つの発熱動作を継続して行なう構成としてもよい。この構成により、先ず、人体の各接触部位に相対して配設された全ての面状発熱体１１〜１５、２０、２１の発熱動作を行うことにより、着座する人体が早く暖房感を得られるので、快適性がより向上するとともに、ヒータ温度Ｔｓが第１の設定温度Ｔｈ１に等しくなると、大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩の部位に相対して配設された面状発熱体１１〜１５の内、少なくとも１つの発熱動作を行なうことにより、暖房の立ち上がり後は暖感覚が早く熱供給に対し暖房効果が高い部位のみを効率的に暖房することにより、発熱エネルギーを削減して省エネを実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明によれば、自動車の座席の暖房として、省エネと快適性を両立する座席用ヒータを提供することができるので、自動車以外の乗り物の座席の暖房や、住宅用のパーソナル暖房、あるいは劇場等の公共で大量の座席へも応用が可能であり、その省エネ効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における座席用ヒータの平面図
【図２】同実施の形態における座席用ヒータを車両用座席に組み付けた斜視図
【図３】同実施の形態における各面状発熱体の通電制御タイミングを示す動作図
【図４】本発明の第２の実施の形態における座席用ヒータの平面図
【図５】本発明の第３の実施の形態における座席用ヒータの各面状発熱体の通電制御タイミングを示す動作図
【図６】本発明の第４の実施の形態における座席用ヒータの各面状発熱体の通電制御タイミングを示す動作図
【図７】本発明の第５の実施の形態における座席用ヒータの各面状発熱体の通電制御タイミングを示す動作図本発明の第３の実施の形態における各部位の電流供給タイミング図
【符号の説明】
【００５３】
１  クッション部面状発熱体
２  バック部面状発熱体
３  制御部
１１〜１６、２０、２１  面状発熱体（発熱体）
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図２】
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