(57)【要約】【課題】生分解性プラスチックフィルムを用いた包装において、包装物の美観と耐久性を向上させることを目的とする。【解決手段】生分解性を有する１，４−ブタンジオールとコハク酸とアジペートと乳酸との共重合体からなる（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを使用した包装体において、１２７℃〜１３０℃の温度で溶解した熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤を用いて接着することにより、前記包装体の焦げの発生と接着後の前記包装体同士の剥がれの発生とをなくし、また、前記包装体同士を、２９０℃〜３１０℃の温度に熱した刃を有するクロスカッターを用いて溶着切断することにより、前記刃の熱による溶着切断部以外の包装体部分の溶解の発生と溶着切断後の包装体同士の溶着切断部４の剥がれの発生をなくした。【選択図】図２
2009269290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性を有し、１，４−ブタンジオールとコハク酸とアジペートと乳酸との共重合体からなる（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを使用した包装体であって、
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム同士を、１２７℃〜１３０℃の温度で溶解した熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤を用いて接着して、前記熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤の熱による前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムの焦げの発生と接着後の前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム同士の剥がれの発生とをなくし、
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム同士を、２９０℃〜３１０℃の温度に熱した刃を有するクロスカッターを用いて、刃の熱により溶着しながら切断して、溶着しながら切断した前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムの溶着切断部以外の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム部分の溶解の発生と溶着切断後の前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム同士の溶着切断部の剥がれの発生とをなくしたことを特徴とする（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを使用した包装体。
【請求項２】
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムは、フィルムの厚さが約４０ミクロンであることを特徴とする請求項１記載の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを使用した包装体。
【請求項３】
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを使用した包装体は、
１２８℃〜１２９℃の温度で溶解した熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤を用いて接着され、３００℃〜３１０℃の温度に熱した刃を有するクロスカッターを用いて溶着切断されることを特徴とする請求項１または２に記載の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを使用した包装体。
【請求項４】
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムに、アクリル樹脂系エマルジョン糊を用いて、ラベルを貼付して、貼付後のラベルと（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムとの剥がれの発生をなくしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを使用した包装体。
【請求項５】
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムは、コロナ放電処理を行った（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを使用した包装体。
【請求項６】
生分解性を有し、１，４−ブタンジオールとコハク酸とアジペートと乳酸との共重合体からなる（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを用いた接着切断方法であって、
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム同士を、１２７℃〜１３０℃の温度で溶解した熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤を用いて接着し、
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム同士を、２９０℃〜３１０℃の温度に熱した刃を有するクロスカッターを用いて溶着切断する
ことを特徴とする（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを用いた接着切断方法。
【請求項７】
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムは、フィルムの厚さが約４０ミクロンであることを特徴とする請求項６記載の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを用いた接着切断方法。
【請求項８】
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを用いた接着切断方法は、
１２８℃〜１２９℃の温度で溶解した熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤を用いて接着し、３００℃〜３１０℃の温度に熱した刃を有するクロスカッターを用いて溶着切断することを特徴とする請求項６または７に記載の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを用いた接着切断方法。
【請求項９】
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムに、アクリル樹脂系エマルジョン糊を用いて、ラベルを貼付することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを用いた接着切断方法。
【請求項１０】
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムにコロナ放電処理を行った前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムにアクリル樹脂系エマルジョン糊を用いてラベルを貼付することを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを用いた接着切断方法。
【請求項１１】
生分解性を有する共重合体である生分解性共重合体フィルムを使用した包装体であって、
前記生分解性共重合体フィルム同士を、１２７℃〜１３０℃の温度で溶解した熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤を用いて接着して、前記熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤の熱による前記生分解性共重合体フィルムの焦げの発生と接着後の前記生分解性共重合体フィルム同士の剥がれの発生とをなくし、
前記生分解性共重合体フィルム同士を、２９０℃〜３１０℃の温度に熱した刃を有するクロスカッターを用いて、刃の熱により溶着しながら切断して、溶着しながら切断した前記生分解性共重合体フィルムの溶着切断部以外の生分解性共重合体フィルム部分の溶解の発生と溶着切断後の前記生分解性共重合体フィルム同士の溶着切断部の剥がれの発生とをなくしたことを特徴とする生分解性共重合体フィルムを使用した包装体。
【請求項１２】
前記生分解性共重合体フィルムは、フィルムの厚さが約４０ミクロンであることを特徴とする請求項１１に記載の生分解性共重合体フィルムを使用した包装体。
【請求項１３】
前記生分解性共重合体フィルムに、アクリル樹脂系エマルジョン糊を用いて、ラベルを貼付して、貼付後のラベルと生分解性共重合体フィルムとの剥がれの発生をなくしたことを特徴とする請求項１１または１２に記載の生分解性共重合体フィルムを使用した包装体。
【請求項１４】
生分解性を有する共重合体であり、厚さが約４０ミクロンである生分解性共重合体フィルムを用いた接着切断方法であって、
前記生分解性共重合体フィルム同士を、１２７℃〜１３０℃の温度で溶解した熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤を用いて接着し、
前記生分解性共重合体フィルム同士を、２９０℃〜３１０℃の温度に熱した刃を有するクロスカッターを用いて溶着切断する
ことを特徴とする生分解性共重合体フィルムを用いた接着切断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性を有し、１，４−ブタンジオールとコハク酸とアジペートと乳酸との共重合体からなる（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを使用した包装体及び（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを用いた接着切断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、生分解性を有しないプラスチックフィルムは、軽くて強く、耐久性があり、加工しやすい等の利点から、広く包装材として使用されている。しかし最近では、その廃棄や焼却が、地球温暖化や廃棄物増加につながる等といった、環境問題が指摘されている。そこで、近年、生分解性を有するプラスチックフィルムが、注目されてきている。生分解性プラスチックフィルムとは、使用時には従来のプラスチックフィルムと似た特徴を有し、使用後は自然界の土や水中に生息する微生物の働きによって、水や二酸化炭素に分解されるという、環境に優しいプラスチックフィルムである。この生分解性プラスチックフィルムを包装材として用いる技術がある。
【特許文献１】特開２００３−１５４６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
生分解性プラスチックフィルムは、その耐熱性の問題から、包装時にホットメルト型接着剤を使用した接着を行うと、ホットメルト型接着剤の熱によりフィルムに焦げが生じる場合がある。また、フィルムに焦げが生じないように低温のホットメルト型接着剤での接着を行うと、フィルムの剥がれが生じてしまう等の課題がある。また、クロスカッターの刃を高温にして熱によりフィルムを溶解させながら切断する溶着切断においては、フィルムの溶着切断部周辺が溶解してしまい、包装の美観を損ねたり、溶着せずに剥がれが生じてしまう等の課題がある。
【０００４】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、ホットメルト型接着剤の熱やクロスカッターの刃の熱による、包装材の焦げや剥がれ、あるいは溶解等が生じないような接着方法、溶着切断方法を行うことにより、生分解性プラスチックフィルムを用いた包装物の、接着強度の向上、耐久性の向上、美観の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを使用した包装体は、
生分解性を有し、１，４−ブタンジオールとコハク酸とアジペートと乳酸との共重合体からなる（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを使用した包装体であって、
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム同士を、１２７℃〜１３０℃の温度で溶解した熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤を用いて接着して、前記熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤の熱による前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムの焦げの発生と接着後の前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム同士の剥がれの発生とをなくし、
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム同士を、２９０℃〜３１０℃の温度に熱した刃を有するクロスカッターを用いて、刃の熱により溶着しながら切断して、溶着しながら切断した前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムの溶着切断部以外の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム部分の溶解の発生と溶着切断後の前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム同士の溶着切断部の剥がれの発生とをなくしたことを特徴とする。
【０００６】
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムは、フィルムの厚さが約４０ミクロンであることを特徴とする。
【０００７】
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを使用した包装体は、
１２８℃〜１２９℃の温度で溶解した熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤を用いて接着され、３００℃〜３１０℃の温度に熱した刃を有するクロスカッターを用いて溶着切断されることを特徴とする。
【０００８】
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムに、アクリル樹脂系エマルジョン糊を用いて、ラベルを貼付して、貼付後のラベルと（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムとの剥がれの発生をなくしたことを特徴とする。
【０００９】
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムは、コロナ放電処理を行った（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムであることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを用いた接着切断方法は、
生分解性を有し、１，４−ブタンジオールとコハク酸とアジペートと乳酸との共重合体からなる（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを用いた接着切断方法であって、
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム同士を、１２７℃〜１３０℃の温度で溶解した熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤を用いて接着し、
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム同士を、２９０℃〜３１０℃の温度に熱した刃を有するクロスカッターを用いて溶着切断することを特徴とする。
【００１１】
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムは、フィルムの厚さが約４０ミクロンであることを特徴とする。
【００１２】
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを用いた接着切断方法は、
１２８℃〜１２９℃の温度で溶解した熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤を用いて接着し、３００℃〜３１０℃の温度に熱した刃を有するクロスカッターを用いて溶着切断することを特徴とする。
【００１３】
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムに、アクリル樹脂系エマルジョン糊を用いて、ラベルを貼付することを特徴とする。
【００１４】
前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムにコロナ放電処理を行い、
コロナ放電処理を行った前記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムにアクリル樹脂系エマルジョン糊を用いてラベルを貼付する
ことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る生分解性を有する共重合体である生分解性共重合体フィルムを使用した包装体は、
前記生分解性共重合体フィルム同士を、１２７℃〜１３０℃の温度で溶解した熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤を用いて接着して、前記熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤の熱による前記生分解性共重合体フィルムの焦げの発生と接着後の前記生分解性共重合体フィルム同士の剥がれの発生とをなくし、
前記生分解性共重合体フィルム同士を、２９０℃〜３１０℃の温度に熱した刃を有するクロスカッターを用いて、刃の熱により溶着しながら切断して、溶着しながら切断した前記生分解性共重合体フィルムの溶着切断部以外の生分解性共重合体フィルム部分の溶解の発生と溶着切断後の前記生分解性共重合体フィルム同士の溶着切断部の剥がれの発生とをなくしたことを特徴とする。
【００１６】
前記生分解性共重合体フィルムは、フィルムの厚さが約４０ミクロンであることを特徴とする。
【００１７】
前記生分解性共重合体フィルムに、アクリル樹脂系エマルジョン糊を用いて、ラベルを貼付して、貼付後のラベルと生分解性共重合体フィルムとの剥がれの発生をなくしたことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る生分解性を有する共重合体であり、厚さが約４０ミクロンである生分解性共重合体フィルムを用いた接着切断方法は、
前記生分解性共重合体フィルム同士を、１２７℃〜１３０℃の温度で溶解した熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤を用いて接着し、
前記生分解性共重合体フィルム同士を、２９０℃〜３１０℃の温度に熱した刃を有するクロスカッターを用いて溶着切断する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、生分解性を有する１，４−ブタンジオールとコハク酸とアジペートと乳酸との共重合体からなる（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを使用した包装体において、１２７℃〜１３０℃の温度で溶解した熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤を用いて接着することにより、前記包装体の焦げの発生と接着後の前記包装体同士の剥がれの発生とをなくし、また、前記包装体同士を、２９０℃〜３１０℃の温度に熱した刃を有するクロスカッターを用いて溶着切断することにより、前記刃の熱による溶着切断部以外の包装体部分の溶解の発生と溶着切断後の包装体同士の溶着切断部の剥がれの発生をなくしたことにより、美観と耐久性にすぐれた包装体を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
実施の形態について以下に説明する。以下の実施の形態１〜３では、生分解性プラスチックフィルム１として、１，４−ブタンジオールとコハク酸とアジペートと乳酸との共重合体からなる（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを使用する。（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムは、生分解性共重合体フィルムの一例である。（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムの厚さは、約４０ミクロン（約３７〜４３ミクロン、好ましくは４０ミクロン）である。
【００２１】
以下の実施の形態１〜３では、例えば、雑誌等の包装対象物を生分解性プラスチックフィルムからなる封筒等の包装体の中に封入し略密封されるように包装し、さらに宛先・宛名等を記したラベルを貼付して包装体１００を完成するまでの一連の包装方法（包装体製造方法）について説明する。図１及び図２は、一連の包装方法を図化したものである。図１において、図１（ａ）は接着工程Ａを示した図であり、図１（ｂ）は接着工程Ｂを示した図である。また、図２において、図２（ａ）は溶着切断工程を示した図であり、図２（ｂ）はラベル貼付工程を示した図である。図１及び図２を用いて、生分解性プラスチックフィルム１として（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを用いた一連の包装方法について、簡単に説明する。
（１）図１（ａ）（ｂ）＜接着工程Ａ，Ｂ＞
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、雑誌２を生分解性プラスチックフィルム１で筒状に包み、筒状にしたフィルムの長手方向の辺と辺とを（上辺３１と下辺３０とを）、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３を用いて接着する。このとき、生分解性プラスチックフィルム１は、長手方向に連続しており、長手方向の長さは長いままである。また、縦幅方向の長さは、雑誌２を生分解性プラスチックフィルム１で縦幅方向にくるむと、若干の余裕を持つことができ、さらに糊付けのための糊代がとれる程度の長さである。すなわち、生分解性プラスチックフィルム１は、長手方向の長さは長いままで、縦幅方向の長さは雑誌２の縦幅の２倍と余裕のための幅と糊代分とを加えた長さを持つ帯状のフィルムである。図１（ａ）において、中心線Ｌは生分解性プラスチックフィルム１における縦幅の中心を示す線である。接着工程Ａ，Ｂの詳細な態様については後述する。
（２）図２（ａ）＜溶着切断工程＞
図２（ａ）に示すように、＜接着工程Ａ，Ｂ＞により上辺３１と下辺３０とが接着した状態の筒状の生分解性プラスチックフィルム１において、雑誌２の横幅に合わせて雑誌２の両サイドの生分解性プラスチックフィルム１（図２（ａ）の１点鎖線Ａと１点鎖線Ｂ）を溶着切断する。溶着切断とは、生分解性プラスチックフィルム１をカットする際に、クロスカッターの刃を高温（少なくとも約２５０℃以上）にして、刃の熱で生分解性プラスチックフィルム１を融解して溶着させながら切断する方法である（圧着カットともいう）。また、刃の受け側（切断する筒状の生分解性プラスチックフィルム１の下面側）の台には、テフロン（登録商標）テープを貼り、溶着切断時に融解した生分解性プラスチックフィルム１等が刃の受け側の台に付着するのを防ぐ。すなわち、溶着切断部４は、接着剤を使用せずに熱と圧力で溶着（接着あるいは圧着）され、切断（カット）される。溶着切断工程の詳細な態様については後述する。
（３）図２（ｂ）＜ラベル貼付工程＞
図２（ｂ）に示すように、＜溶着切断工程＞により生成された雑誌２を封入した生分解性プラスチックフィルム１からなる包装体１００の表面に、宛先・宛名等を記載したラベル５をアクリル樹脂系エマルジョン糊６を用いて貼付する。ラベル５の材質は紙（上質紙）であり、ラベル５の裏面にアクリル樹脂系エマルジョン糊６を塗布してから、ラベル５の裏面を生分解性プラスチックフィルム１に糊付けする。ラベル貼付工程の詳細な態様については後述する。
【００２２】
以上、生分解性プラスチックフィルム１として（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを用いた一連の包装方法について、簡単に説明した。
【００２３】
実施の形態１．
実施の形態１では、上記図１（ａ）（ｂ）の＜接着工程Ａ，Ｂ＞について、詳細に説明する。
【００２４】
本実施の形態の＜接着工程Ａ，Ｂ＞では、生分解性プラスチックフィルム１として（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを用いる。また、本実施の形態における（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムは、フィルムの厚さが約４０ミクロンである。
【００２５】
図１は、実施の形態１における生分解性プラスチックフィルム１による包装の接着工程の一例を示す図である。
【００２６】
図１（ａ）において、生分解性プラスチックフィルム１は、（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムである。雑誌２を生分解性プラスチックフィルム１で筒状に包み、筒状にしたフィルムの長手方向の辺と辺とを（上辺３１と下辺３０とを）、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３を用いて接着する。
【００２７】
図１（ａ）に示すように、接着工程Ａでは、まず、雑誌２の縦幅方向の上辺が生分解性プラスチックフィルム１の裏面（雑誌を封入した際に内側になる面）の中心線Ｌ付近になるように載置する。生分解性プラスチックフィルム１の下辺３０は、手前に折り返えされ、下辺折り返し部３４が形成される。図１（ａ）の状態では、下辺折り返し部３４は、生分解性プラスチックフィルム１の表面（雑誌を封入した際に外側になる面）が手前側に現れている。また、上辺３１は、雑誌２を包むようにフィルム上側からフィルム下側のＰ方向に折り曲げられる。
【００２８】
図１（ｂ）に示すように、上辺３１は、雑誌２を包むように折り曲げられる。上辺３１は、さらに、手前に折り返され、上辺折り返し部３３が形成される。図１（ｂ）の状態では、上辺折り返し部３３は、生分解性プラスチックフィルム１の裏面が手前側に現れている。上辺折り返し部３３において手前側に現れている生分解性プラスチックフィルム１の裏面に、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３を上辺折り返し部３３の長手方向と平行に塗布する。そして、裏面側に熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３が塗布された上辺折り返し部３３を、Ｑ方向に戻し（折り返し）、下辺折り返し部３４に接着させる。
【００２９】
図３は、図１（ｂ）に示す接着工程ＢのＦ−Ｆ断面図である。図３（ａ）は、上辺折り返し部３３において手前側に現れている生分解性プラスチックフィルム１の裏面に、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３が塗布されている様子を示している。上辺折り返し部３３を、Ｑ方向に戻し（折り返し）、下辺折り返し部３４に接着させる。図３（ｂ）では、上辺折り返し部３３と下辺折り返し部３４とが熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３により接着された状態を示している。ここで、上辺折り返し部３３と下辺折り返し部３４とが熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３により接着された部分を、フィルムの接着部３５と呼ぶ。このように、フィルムの接着部３５では、生分解性プラスチックフィルム１の表面と裏面とを熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３により接着する。このようにして、雑誌２が筒状の生分解性プラスチックフィルム１の内側に封入される。
【００３０】
熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３は、１２７℃〜１３０℃の温度で溶解して使用する。特に、１２８℃〜１２９℃の温度で溶解して使用すると、フィルムの接着部３５の接着強度も強く美観も良好である。熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３の溶解温度と、包装体１００におけるフィルムの接着部３５の状態との関係については後述する。熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３の塗布量は、１平方ｃｍあたり２ｍｇ〜８ｍｇの塗布量が好ましい。特に、１平方ｃｍあたり４ｍｇ〜５ｍｇが好適である。
【００３１】
次に、プレッシャーベルトの圧力によりフィルムの接着部３５を圧着する。フィルムの接着部３５がプレッシャーベルトを通過するときの圧力は概ね５ｋｇ、時間は０．５〜１．０秒で圧着するのが好適である。
【００３２】
図４は、生分解性プラスチックフィルム１の表面と裏面とを熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３により接着する場合の他の例を図示したものである。図４の接着工程では、フィルムの接着部３５１が雑誌２の上方に形成される例を示している。
【００３３】
図４（ａ）において、生分解性プラスチックフィルム１は、（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムである。雑誌２を生分解性プラスチックフィルム１で筒状に包み、筒状にしたフィルムの長手方向の辺と辺とを（上辺と下辺とを）、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３を用いて接着する。
【００３４】
図４（ａ）に示すように、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３を塗布した生分解性プラスチックフィルム１の表面に、折り返し部９を折り返すことにより生分解性プラスチックフィルム１の裏面を接着する。図５は、図４（ａ），（ｂ）の断面図である。図５（ａ）は、図４（ａ）のＧ−Ｇ断面図であり、図５（ｂ）は、図４（ｂ）のＨ−Ｈ断面図である。この場合は、フィルムの接着部３５１は、雑誌２の上方側に形成される。
【００３５】
また、図６は、接着工程における別の他の例を断面で示した図である。図６で示すように、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３を、生分解性プラスチックフィルム１の折り返し部９の裏面１１に塗布してから折り返し（Ｑ１方向に戻し）、生分解性プラスチックフィルム１の裏面を生分解性プラスチックフィルム１の表面に接着させる方法でもよい。この場合も、フィルムの接着部３５１は、雑誌２の上方側に形成される。
【００３６】
このように、（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム（フィルムの厚さは約４０ミクロン）同士を、１２７℃〜１３０℃の温度で溶解した熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３を用いて接着すると、フィルムの接着部３５（フィルムの接着部３５１）において熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３の熱による（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムの焦げの発生がない。また、接着後の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム同士の剥がれの発生もない。特に、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３を１２８℃〜１２９℃の温度で溶解して使用した場合には、フィルム同士の接着部分の美観及び接着強度が特に良好である。
【００３７】
また、生分解性プラスチックフィルム１は、表面にコロナ放電処理を施した（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムであってもよい。コロナ放電処理とは、高周波高電圧装置により発生させた電子を素材の表面に衝突させ、この結果、素材の表面にカルボニ基等の極性の強い官能基を生成し、接着力を改善する処理である。
【００３８】
コロナ放電処理は、生分解性プラスチックフィルム１の片面のみ（例えば包装の表面のみ）に施してもよい。この場合は、雑誌２等の封入物に生分解性プラスチックフィルム１を巻き付けて、上辺と下辺との表面同士を熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３で接着するようにすればよい。
【００３９】
図７は、生分解性プラスチックフィルム１の表面同士を熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３により接着する場合の一例を図示したものである。図８（ａ）は、図７（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。また、図８（ｂ）は、図７（ｂ）のＤ−Ｄ断面図である。
【００４０】
まず、図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、雑誌２に生分解性プラスチックフィルム１を巻き付けて、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３を塗布していない方の辺をＡのラインで折り返すことにより表面折り返し部１０を設ける。次に、図７（ａ）及び図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、表面折り返し部１０をＢのラインで折り返して、表面折り返し部１０と熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３を塗布した表面とを接着する。このように、表面折り返し部１０を設けた接着方法により、生分解性プラスチックフィルム１の表面同士を熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３によって接着することができる。
【００４１】
これにより、コロナ放電処理を生分解性プラスチックフィルム１の片面（例えば、表面）のみに施した場合であっても、十分にコロナ放電処理による接着力強化の効果が期待できる。フィルムの片面のみにコロナ放電処理を行えばよいので、コストの削減を図ることができる。また、表面のみにコロナ放電処理を施した生分解性プラスチックフィルム１で、表面と裏面とを熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３によって接着する場合であってもコロナ放電処理による接着力強化の効果が期待できる。生分解性プラスチックフィルム１の表面と裏面とを熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３によって接着する方法については後述する。
【００４２】
また、フィルムの両面にコロナ放電処理を施しても構わない。この場合は、雑誌２等の封入物に生分解性プラスチックフィルム１を巻き付けて、上辺と下辺とを熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３で接着するときに、表面同士の接着、裏面同士の接着、表面と裏面との接着のいずれの接着でもコロナ放電処理による接着力強化の効果が期待できる。
【００４３】
実施の形態２．
実施の形態２では、図２（ａ）に示す＜溶着切断工程＞について、詳細に説明する。図２（ａ）は、＜溶着切断工程＞を示す図である。
【００４４】
本実施の形態の＜溶着切断工程＞では、生分解性プラスチックフィルム１として（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを用いる。また、表面あるいは両面（表面と裏面）にコロナ放電処理を施した（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムであってもよい。生分解性プラスチックフィルム１のフィルムの厚さは、約４０ミクロンである。
【００４５】
図２（ａ）において、生分解性プラスチックフィルム１は、（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムである。＜溶着切断工程＞では、両サイドが開放した状態で内部に雑誌２が包まれている筒状の生分解性プラスチックフィルム１（図２（ａ）参照）において、雑誌２の横幅に合わせて雑誌２の両サイド（図２（ａ）の点線Ａと点線Ｂ）を溶着切断する。溶着切断とは、クロスカッターの刃を高温（少なくとも約２５０℃以上であり、本実施の形態では約２９０℃〜約３１０℃）にして、フィルム（例えば、（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム）をカットする際に、刃の熱でフィルムを溶着しながら切断することである。すなわち、溶着と同時に切断することである。
【００４６】
フィルムの溶着とは、フィルムが溶ける（溶解する）ことによって互いに着き合い（接着し）、接着した部分が冷えることにより溶解したフィルムが固まってフィルム同士が接着安定し封緘することである。溶着切断時のクロスカッターの刃の圧力は概ね１ｋｇで溶着切断の時間は０．５〜１．０秒が好適である。また、クロスカッターの刃は、クロスカッター加熱手段により、所定の温度に加熱することができるものとする。
【００４７】
また、融解して圧着しながら引き離すことにより切断する方法でもよい。
【００４８】
以上のように、図２（ａ）において、溶着切断部４は、接着剤を使用せずに熱と圧力で溶着され、切断されている。
【００４９】
このとき、（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム同士を、２９０℃〜３１０℃（好ましくは、３００〜３０５℃）の温度に熱した刃を有するクロスカッターを用いて溶着切断すると、刃の熱による溶着切断部４以外の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム部分に溶解が発生しない。また、溶着切断後の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム同士の溶着切断部４に剥がれが発生しない。また、溶着切断部４以外のフィルムの部分まで必要以上に溶解してしまうことがない。溶着切断部４以外のフィルムの部分まで必要以上に溶解してしまうと、フィルムが収縮し過ぎて引きつれが発生したり、溶解が進み過ぎることにより封緘ができない等のおそれがある。
【００５０】
特に、（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム同士を、３００℃〜３１０℃の温度に熱した刃を有するクロスカッターを用いて溶着切断すると、溶着切断部４の溶着強度が強く、しかも美観も良好な包装体１００を得ることができる。クロスカッターの刃の温度と包装体１００の溶着切断部４との関係については後述する。
【００５１】
したがって、本実施の形態による溶着切断方法によれば、（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムにより包装体１００を生成する場合に、包装体１００の溶着切断部４（図２（ｂ）参照）断面のケバだちや引きつれや焦げ付きもなく美観が良好である。また、包装体１００の溶着切断部４が強い力で開いてしまうなどの不具合もなく確実に封緘され、溶着（圧着）強度も良好溶着切断が可能となる。
【００５２】
実施の形態３．
実施の形態３では、図２（ｂ）に示す＜ラベル貼付工程＞について、詳細に説明する。図２（ｂ）は、＜ラベル貼付工程＞を示す図である。
【００５３】
本実施の形態の（３）＜ラベル貼付工程＞では、生分解性プラスチックフィルム１として（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム（フィルムの厚さは約４０ミクロン）を用いる。また、表面にコロナ放電処理を施した（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムであると好適である。（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムの表面にコロナ放電処理を行うことにより、親水性、濡れ性を向上させ、宛名貼付の際の接着強度を高めることができる。また、表面にコロナ放電処理を施した（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムであることにより、包装体１００のフィルムの表面自体にインクにより文字や模様を印刷する場合に、インクの載りが良好となりインクが定着しやすく、美観が向上し印刷が長持ちする。
【００５４】
図２（ｂ）に示すように、（３）＜ラベル貼付工程＞では、内部に雑誌２が封入された（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムからなる包装体１００に、宛先・宛名等を記載したラベル５をアクリル樹脂系エマルジョン糊６を用いて貼付する。
【００５５】
アクリル樹脂系エマルジョン糊６をラベル５に塗布する方法は、例えば、ラベリングホイールを用いてラベル５の裏面にライン状に糊を塗布する方法がある。この方法では、回転するラベリングホイール（糊（例えば、アクリル樹脂系エマルジョン糊６）を塗布する装置）にラベル５の裏面を接触させながら移動させることで、ラベル５の裏面にアクリル樹脂系エマルジョン糊６が５筋の筋状に塗布される。次に、アクリル樹脂系エマルジョン糊６を塗布したラベル５の裏面を封筒の表面に貼付する。このとき、フィルムの表面には表面にコロナ放電処理が施されている。次に、ラベリングパット回転による糊貼付圧着が行われる。この圧着の時間は、概ね０．５〜１．０秒である。また、ラベル５の裏面への糊の塗布方法は、上記の方法に限られるわけではなく、他の方法（例えば、全体に塗布する等）でも構わない。
【００５６】
本実施の形態のラベル貼付工程によれば、アクリル樹脂系エマルジョン糊６を用いて（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムからなる包装体１００にラベルを貼付することにより、貼付後のラベル５と（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムの表面との剥がれの発生がない。また、包装体１００の運送時・配達時等にも、ラベルが剥がれることがない。
【実施例】
【００５７】
次に、生分解性プラスチックフィルム１からなる包装体１００について行った実験結果について説明する。
【００５８】
図９は、生分解性プラスチックフィルム１からなる包装体１００のフィルムの接着部３５（図２（ｂ）参照）と熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３の溶解温度の関係について実験した結果を示す図である。この実験をフィルム接着実験と呼ぶ。
【００５９】
このフィルム接着実験で用いる生分解性プラスチックフィルム１として、実施例の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム（フィルムの厚さ約４０ミクロン）、比較例１のポリ乳酸フィルムをベースとした多層フィルム（フィルムの厚さ約４０ミクロン）、比較例２の無延伸ポリ乳酸フィルム（フィルムの厚さ約４０ミクロン）の３種類のフィルムを用いて実験を行った。ここで、ポリ乳酸とは乳酸の重合体である。
【００６０】
図９は、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３を用いた接着テストの結果を示す表である。
【００６１】
実施例の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを用いた接着テストでは、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３の温度が１２５℃の場合は、フィルム同士が接着せず（図９において「×剥がれ」）、包装体（封筒）としては使用できず製品として出荷できない。次に、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３の温度が１２６℃の場合は、フィルム同士が接着はしたが接着強度が弱い（図９において「△弱」）。この場合も、包装体（封筒）としては不適であり、製品として出荷できない。
【００６２】
熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３の温度が１２７℃と１３０℃の場合は、接着強度が良好（図９において「○」良）である。また、フィルムの焦げもなく接着部分の美観も良好であった。このときの包装体１００のフィルムの接着部３５は、強い力で剥がそうとすれば剥がれる位の接着強度である。この場合は、包装体（封筒）は製品として出荷できる状態である。
【００６３】
特に、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３の温度が１２８℃〜１２９℃の場合は、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３を完全に溶解できて安定して塗布することができ、（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム同士の接着強度も最良であった。このときの包装体１００のフィルムの接着部３５は、強い力で剥がそうとしても剥がれず、フィルムの方が破けてしまう位の接着強度である。この場合は、封筒は製品として出荷できる状態である。
【００６４】
比較例１の生分解性プラスチックフィルムにはポリ乳酸フィルムをベースとした多層フィルムを使用した。比較例１の生分解性プラスチックフィルムでは、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３の温度が１２５℃〜１２７℃では、接着せず（「×剥がれ」）剥がれが生じ、包装体としては利用できず製品として出荷できない。また、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤の温度が１２８℃〜１３０℃では、フィルム同士の剥がれは生じなかったものの、フィルム同士の接着強度が弱く（「△弱」）、封筒として使用するには適さず製品として出荷できるものではない。
【００６５】
比較例２の生分解性プラスチックフィルムには無延伸ポリ乳酸フィルムを使用した。比較例２の生分解性プラスチックフィルムでは、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤の温度が１２５℃〜１２７℃では、接着せず（×剥がれ）フィルム同士の剥がれが生じ、封筒として使用できず製品として出荷できるものではない。また、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤の温度が１２８℃〜１３０℃では、フィルムに焦げが生じ、フィルム同士も接着せず（「×焦げ・剥」）剥がれが生じ、封筒として使用できず製品として出荷できるものではない。
【００６６】
以上の実験結果から、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤を用いて生分解性プラスチックフィルム同士を接着する場合は、実施例の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを用いて、かつ、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤は１２７℃〜１３０℃の温度で溶解したものを使用すると、好適であることがわかる。すなわち、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤の熱による（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムの焦げの発生がなく、また、接着後の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム同士の剥がれの発生もない。特に、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３を１２８℃〜１２９℃で溶解して使用した場合には、（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム同士の接着部分の美観及び接着度の具合が特に良好である。
【００６７】
上記の実験における熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤の溶解温度とは、フィルム同士を接着するときの熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤の温度を示している。溶解した熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤を貯蔵しているタンク内の温度は、約１４０℃である。タンク内の温度は、糊供給加熱手段により所定の温度に保つことができる。
【００６８】
溶解した熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤は、接着剤噴射装置のノズルからフィルムに噴射される。接着剤噴射装置のノズル加熱手段を用いてノズルの温度を変化させることにより、噴射時の熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤の温度を変えることができる（図１（ｂ））。上記の実験では、ノズルの先から噴射される溶解した熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤の温度を温度計で計測して熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤の溶解温度とした。
【００６９】
図１０は、生分解性プラスチックフィルム１からなる包装体１００の溶着切断部４（図２（ｂ）参照）の状態とクロスカッターの刃の温度との関係について実験した結果を示す図である。
【００７０】
図１０に示す溶着切断実験では、図９に示すフィルム接着実験と同様に、生分解性プラスチックフィルム１として、実施例の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム（フィルムの厚さ約４０ミクロン）、比較例１のポリ乳酸フィルムをベースとした多層フィルム（フィルムの厚さ約４０ミクロン）、比較例２の無延伸ポリ乳酸フィルム（フィルムの厚さ約４０ミクロン）の３種類のフィルムを用いる。溶着切断するクロスカッターの刃の温度を変えた場合の包装体１００の溶着切断部４付近の状態と溶着強度について比較を行った。
【００７１】
図１０は、刃を熱したクロスカッターを用いて生分解性プラスチックフィルム１からなる包装体１００の両サイドを溶着切断した場合の溶着切断テストの結果を示す表である。
【００７２】
実施例の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを用いた溶着切断テストでは、クロスカッターの刃の温度が２８０℃の場合は、フィルムの溶着切断部の溶着強度は、人の手による強い力で剥がした場合はフィルムの溶着（圧着）口が開いてしまう程度の強度（「△弱」）であり、溶着切断部４は包装体１００の両サイドの封緘としては不適な状態であり製品として出荷できない状態である。また、溶着切断部４は毛羽立ちが発生し美観も悪い。
【００７３】
クロスカッターの刃の温度が２９０℃では、フィルムの溶着切断部４断面のケバだちや焦げ付きもなく、また、溶着切断部４以外の溶着切断部周辺部分のフィルムの溶解もなく、安定してきれいに溶着口が閉じている。この場合のフィルムの溶着切断部４の溶着強度は、人の手による強い力でやっと開く強度（「○」良）を有し、包装体１００として製品出荷できる。
【００７４】
クロスカッターの刃の温度が３００℃〜３１０℃では、フィルムの溶着切断部４断面のケバだちや焦げ付きもなく、また、溶着切断部４以外の溶着切断部周辺部分のフィルムの溶解もなく、安定してきれいに溶着口が閉じている。このときのフィルムの溶着切断部４の溶着強度は、人の手による強い力でも開かないほどの強度（「◎」最良）を有し、美観も強度も最良であり包装体として製品出荷できる。
【００７５】
クロスカッターの刃の温度が３２０℃の場合は、包装体１００の溶着切断部４の溶着強度は、人の手による力で剥がした場合はフィルムの溶着（圧着）口が開いてしまう程度の強度（「△」弱）であり、溶着切断部４には焦げ・汚れ・毛羽立ちが発生し製品として出荷できない状態である。
【００７６】
比較例１の生分解性プラスチックフィルムにはポリ乳酸フィルムをベースとした多層フィルムを使用した。比較例１の生分解性プラスチックフィルムを用いた溶着切断テストでは、クロスカッターの刃の温度が２８０℃〜３１０℃では、包装体１００の溶着切断部４の溶着強度が弱く（「△弱」）、人の手による力で簡単に溶着口が開いてしまうなどの不具合が生じ、包装体１００としては不適であり製品として出荷できない。また、クロスカッターの刃の温度が３２０℃では、溶着切断部４断面のケバだち等により、美観に問題があり、溶着切断部４の溶着強度は、人の手による強い力では溶着口が開いてしまう程度の強度（「×」）である。包装体１００として使用するには、溶着切断部４の溶着強度に不足があり製品出荷できない。
【００７７】
比較例２の生分解性プラスチックフィルムには無延伸ポリ乳酸フィルムを使用した。比較例２の生分解性プラスチックフィルムを用いた溶着切断テストでは、クロスカッターの刃の温度が２８０℃では、溶着切断部４断面のケバだち等により、美観に問題があり、溶着切断部４の溶着強度は、人の手による力では溶着口が開いてしまう程度の強度（「△」弱）である。これは包装体１００として使用するには、溶着切断部４の溶着強度に不足があり製品出荷できない。また、クロスカッターの刃の温度が２９０℃〜３２０℃では、包装体１００の溶着切断部４は、フィルムが過剰に溶解してしまって溶着しないという不具合が生じ、包装体１００としては利用できず製品出荷できない。
【００７８】
以上の実験結果から、刃を熱したクロスカッターを用いて生分解性プラスチックフィルムを溶着切断する場合は、（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを用いて、クロスカッターの刃の温度を２９０℃〜３１０℃の温度（特に、３００℃〜３１０℃の温度）で熱して溶着切断するのが最適である。この場合は、刃の熱による溶着切断部以外の溶着切断部周辺の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム部分が溶解することがなく、溶着切断部が適度に溶解してフィルム同士が溶着する。また、溶着切断後の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム同士の溶着切断部が剥がれる（溶着切断部（圧着カット部）の溶着口（圧着口）が開いてしまう）ことがない。したがって、溶着切断部断面のケバだちや引きつれや焦げ付きもなく美観が良好であり、溶着切断部が強い力で開いてしまうなどの不具合もなく、溶着（圧着）強度の強い包装体１００が得られる。
【００７９】
溶着切断工程では、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３もフィルムと同時に溶着切断することになるが、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３はクロスカッターの刃の温度２８０℃〜３２０℃で再び溶けるので、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３も切断できる。
【００８０】
図１１は、生分解性プラスチックフィルム１からなる包装体１００のラベル貼付状態と使用する糊との関係について実験した結果を示す図である。
【００８１】
図１１に示すラベル貼付実験では、図９に示すフィルム接着実験と同様に、生分解性プラスチックフィルム１として、実施例の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルム（フィルムの厚さ約４０ミクロン）、比較例１のポリ乳酸フィルムをベースとした多層フィルム（フィルムの厚さ約４０ミクロン）、比較例２の無延伸ポリ乳酸フィルム（フィルムの厚さ約４０ミクロン）の３種類のフィルムを用いる。図１１は、３種類の糊を用いて行ったラベル貼付テストの結果を示す表である。
【００８２】
実施例の（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムからなる包装体１００を用いたラベル貼付テストでは、糊１（アクリル樹脂系エマルジョン糊）を用いた場合は、貼付後のラベルとフィルムとの剥がれもなく、貼付強度も最良であり充分に製品として出荷できる。次に、酢酸ビニル・アクリル酸アルキルエステル・アクリロニトリルとブタジエン共同合体ラテックス・ダンマルゴムとからなる糊２を用いてラベルを貼付した場合は、貼付状態は悪く貼付後のラベルとフィルムの剥がれが生じ、包装体として製品出荷できない状態である。また、、エチレン・酢酸ビニル共重合体水性エマルジョンからなる糊３を用いてラベルを貼付した場合も、貼付状態は悪く貼付後のラベルとフィルムの剥がれが生じ、包装体として製品出荷できない状態である。。したがって、糊２及び糊３は、（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムからなる包装体１００へのラベル貼付には適さなかった。
【００８３】
比較例１の生分解性プラスチックフィルムにはポリ乳酸フィルムをベースとした多層フィルムを使用した。比較例１の生分解性プラスチックフィルムからなる包装体１００を用いたラベル貼付テストでは、ラベル貼付用の糊に、糊１（アクリル樹脂系エマルジョン糊）を用いた場合、酢酸ビニル・アクリル酸アルキルエステル・アクリロニトリルとブタジエン共同合体ラテックス・ダンマルゴムとからなる糊２を用いた場合及びエチレン・酢酸ビニル共重合体水性エマルジョンからなる糊３を用いた場合のいずれも、貼付後のラベルとフィルムの剥がれが生じ、製品出荷できない状態であった。したがって、比較例１のポリ乳酸フィルムをベースとした多層フィルムからなる封筒のラベル貼付には、糊１、糊２及び糊３のどれも適さなかった。
【００８４】
比較例２の生分解性プラスチックフィルムには無延伸ポリ乳酸フィルムを使用した。比較例２の生分解性プラスチックフィルムからなる包装体１００では、ラベル貼付用の糊に、糊１（アクリル樹脂系エマルジョン糊）を用いた場合、酢酸ビニル・アクリル酸アルキルエステル・アクリロニトリルとブタジエン共同合体ラテックス・ダンマルゴムとからなる糊２を用いた場合及びエチレン・酢酸ビニル共重合体水性エマルジョンからなる糊３を用いた場合のいずれも、貼付後のラベルとフィルムの剥がれが生じ、製品出荷できない状態であった。したがって、比較例２の無延伸ポリ乳酸フィルムからなる封筒のラベル貼付には、糊１、糊２及び糊３のどれも適さなかった。
【００８５】
以上のラベル貼付実験の結果から、（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムからなる包装体１００（封筒）に、アクリル樹脂系エマルジョン糊を用いてラベルを貼付すると、貼付後のラベルとフィルムの剥がれもなく、接着強度も最良であることがわかる。
【００８６】
以上のように、実施の形態１では接着工程Ａ，Ｂを説明し、実施の形態２では溶着切断工程を説明し、実施の形態３ではラベル貼付工程を説明した。これらの実施の形態１〜３を一緒に（同時に）実施することにより、上述した一連の包装体製造工程となる。ただし、必ずしもこれらの実施の形態１〜３を一緒に（同時に）実施する必要はなく、実施の形態１のみの実施でもよい。また、実施の形態１〜３をどのように組み合わせて実施しても構わない。
【００８７】
このように実施の形態１〜３を用いた包装体製造方法によれば、生分解性プラスチックフィルムである（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムを用いた包装方法により、包装対象物が封入された包装体を得る場合に、包装体の接着剤によるフィルムの接着部の接着強度及び包装体の両サイドの溶着切断部４の溶着強度が充分であり、美観も良好であり、ラベルの貼付強度も最良である（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムからなる包装体を得ることができる。
【００８８】
また、上記（１，４−ブタンジオール、コハク酸、アジペート、乳酸）共重合体フィルムからなる包装体１００にミシン目１２を入れてもよい（図２（ｂ）参照）。包装体１００のミシン目１２は、包装体１００の開封時にミシン目１２の切れ目から開封しやすくするためであると同時に、内部の空気が抜けるようにして、包装時あるいは移送時における包装体１００の破裂を防止するために設けるものである。図２（ｂ）では、ミシン目１２は包装体１００の長手方向に設けているが、包装体１００の短手方向に設けても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】（ａ）は接着工程Ａを示した図であり、（ｂ）は接着工程Ｂを示した図である。
【図２】（ａ）は溶着切断工程を示した図であり、（ｂ）はラベル貼付工程を示した図である。
【図３】図１（ｂ）に示す接着工程ＢのＦ−Ｆ断面図であり、（ａ）は、上辺折り返し部３３において手前側に現れている生分解性プラスチックフィルム１の裏面に、熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３が塗布されている図であり、（ｂ）は、上辺折り返し部３３と下辺折り返し部３４とが熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３により接着された状態を示す図である。
【図４】生分解性プラスチックフィルム１による包装の表面と裏面とを熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３により接着する場合の他の例を示した図である。
【図５】（ａ）は、図４（ａ）のＧ−Ｇ断面図であり、（ｂ）は、図４（ｂ）のＨ−Ｈ断面図である。
【図６】接着工程の別の他の例を断面で示した図である。
【図７】生分解性プラスチックフィルム１による包装の表面同士を熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３により接着する場合の一例を示した図である。
【図８】（ａ）は、図７（ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、（ｂ）は、図７（ｂ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図９】生分解性プラスチックフィルム１からなる包装体１００のフィルムの接着部３５（図２（ｂ）参照）と熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤３の溶解温度の関係について実験した結果を示す図である。
【図１０】刃を熱したクロスカッターを用いて生分解性プラスチックフィルム１からなる筒状のフィルムの両サイドを溶着切断した場合の溶着切断テストの結果を示す図である。
【図１１】生分解性プラスチックフィルム１からなる包装体１００のラベル貼付状態と使用する糊との関係について実験した結果を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  生分解性プラスチックフィルム、２  雑誌、３  熱可塑性ゴム系ホットメルト型接着剤、４  溶着切断部、５  ラベル、６  アクリル樹脂系エマルジョン糊、９  折り返し部、１０  表面折り返し部、１１  裏面、１２  ミシン目、３０  下辺、３１  上辺、３３  上辺折り返し部、３４  下辺折り返し部、３５  フィルムの接着部、３５１  フィルムの接着部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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