(57)【要約】【課題】射出完了後における冷却時間を短縮し得る射出成形装置および射出成形方法を提供する。【解決手段】製品１００の第１表面１０２に対応する第１キャビティ面１１４を有する第１成形型１１０、製品１００の第２表面１０４に対応する第２キャビティ面１２４を有し、第１成形型１１０と型締めされる第２成形型１２０、第２キャビティ面側から第１キャビティ面側に向かって突出自在に配置される可動型１３０、および、可動型１３０を突出させるための突出機構１４０を有する。突出機構１４０は、第１および第２キャビティ面１１４，１２４によって形成されるキャビティへの成形樹脂の射出が完了し、成形樹脂からなる製品１００が冷却される際、製品厚み方向の収縮量に応じて、可動型１３０を突出させ、製品１００の第２表面１０４を押圧し、製品１００の第１表面１０２を第１キャビティ面１１４に当接させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の第１表面に対応する第１キャビティ面を有する第１成形型、
前記製品の第２表面に対応する第２キャビティ面を有し、前記第１成形型と型締めされる第２成形型、
第２キャビティ面側から第１キャビティ面側に向かって突出自在に配置される可動型、および、
前記可動型を突出させるための突出機構を有し、
前記突出機構は、前記第１および第２キャビティ面によって形成されるキャビティへの成形樹脂の射出が完了し、前記成形樹脂からなる製品が冷却される際、製品厚み方向の収縮量に応じて、前記可動型を突出させ、前記製品の第２表面を押圧し、前記製品の第１表面を前記第１キャビティ面に当接させる
ことを特徴とする射出成形装置。
【請求項２】
前記突出機構は、製品厚み方向の収縮量に応じて、前記可動型を連続的に突出させるための付勢機構を有することを特徴とする請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項３】
前記付勢機構は、前記可動型を弾性的に付勢するための弾性部材を有し、
前記弾性部材の付勢力は、前記射出の際における前記成形樹脂の圧力より小さく設定されており、
前記可動型は、前記射出の際、前記成形樹脂の圧力によって前記弾性部材が収縮することによって後退しており、前記射出が完了して冷却される際、前記弾性部材が復元することによって突出する
ことを特徴とする請求項２に記載の射出成形装置。
【請求項４】
前記第１成形型は、めす型であり、
前記第２成形型は、おす型であり、
前記可動型は、前記第２キャビティ面から突出自在に配置される入子型からなり、
前記突出機構は、前記入子型に一端部が固定されたシャフト部、前記シャフト部の他端部が固定される支持プレート、および、基部プレートを有し、
前記支持プレートは、前記付勢機構を介し、基部プレートに連結されている
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の射出成形装置。
【請求項５】
前記基部プレートは、エジェクタプレートを兼用しており、
前記支持プレートは、エジェクタピンが固定されている
ことを特徴とする請求項４に記載の射出成形装置。
【請求項６】
前記第１成形型は、めす型であり、
前記第２成形型は、おす型であり、前記第２キャビティ面を有する分割型および前記分割型が配置される凹部を有する本体部を有し、
前記可動型は、前記分割型からなり、
前記付勢機構は、前記分割型と前記本体部との間に配置されている
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の射出成形装置。
【請求項７】
前記第１成形型は、おす型であり、
前記第２成形型は、めす型であり、前記第２キャビティ面を有する分割型および前記分割型が配置される凹部を有する本体部を有し、
前記可動型は、前記分割型からなり、
前記付勢機構は、前記分割型と前記本体部との間に配置されている
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の射出成形装置。
【請求項８】
製品の第１表面に対応する第１キャビティ面を有する第１成形型と、前記製品の第２表面に対応する第２キャビティ面を有する第２成形型を型締めし、前記第１キャビティ面と前記第２キャビティ面によって、キャビティを形成し、
前記キャビティへの成形樹脂の射出が完了し、前記成形樹脂からなる製品が冷却される際、製品厚み方向の収縮量に応じて、第２キャビティ面側から第１キャビティ面側に向かって突出自在に配置される可動型を、突出機構によって突出させ、前記製品の第２表面を押圧し、前記製品の第１表面を前記第１キャビティ面に当接させる
ことを特徴とする射出成形方法。
【請求項９】
前記突出機構の付勢機構によって、製品厚み方向の収縮量に応じて、前記可動型を連続的に突出させることを特徴とする請求項８に記載の射出成形方法。
【請求項１０】
前記付勢機構は、前記可動型を弾性的に付勢するための弾性部材を有し、
前記弾性部材の付勢力は、前記射出の際における前記成形樹脂の圧力より小さく設定されており、
前記射出の際、前記成形樹脂の圧力によって前記弾性部材が収縮することによって前記可動型を後退させ、前記射出が完了して冷却される際、前記弾性部材が復元することによって、前記可動型を突出させる
ことを特徴とする請求項９に記載の射出成形方法。
【請求項１１】
前記第１成形型は、めす型であり、
前記第２成形型は、おす型であり、
前記可動型は、前記第２キャビティ面から突出自在に配置される入子型からなり、
前記突出機構は、前記入子型に一端部が固定されたシャフト部、前記シャフト部の他端部が固定される支持プレート、および、基部プレートを有し、
前記支持プレートは、前記付勢機構を介し、基部プレートに連結されている
ことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の射出成形方法。
【請求項１２】
前記基部プレートは、エジェクタプレートを兼用しており、
前記支持プレートは、エジェクタピンが固定されている
ことを特徴とする請求項１１に記載の射出成形方法。
【請求項１３】
前記第１成形型は、めす型であり、
前記第２成形型は、おす型であり、前記第２キャビティ面を有する分割型および前記分割型が配置される凹部を有する本体部を有し、
前記可動型は、前記分割型からなり、
前記付勢機構は、前記分割型と前記本体部との間に配置されている
ことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の射出成形方法。
【請求項１４】
前記第１成形型は、おす型であり、
前記第２成形型は、めす型であり、前記第２キャビティ面を有する分割型および前記分割型が配置される凹部を有する本体部を有し、
前記可動型は、前記分割型からなり、
前記付勢機構は、前記分割型と前記本体部との間に配置されている
ことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の射出成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形装置および射出成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出完了後における冷却時間を短縮し、サイクルタイムを改善するために、成形型のランナー部を熱伝導率の高い非鉄金属で構成し、スプール部及びランナー部の冷却効率を向上させている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、スプール部を特に冷却するための専用の冷却配管を設けることで、冷却時間を短縮しているものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００１−７９８４８号公報
【特許文献２】特開２００４−９０５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、射出完了後における製品厚み方向の収縮により、成形型と製品の間に、断熱層として機能する隙間が生じ、熱伝達が悪化するため、成形型の温度を低下させても、製品温度が十分に低下しない現象が発生し、冷却時間の短縮効果が十分ではない。
【０００５】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、射出完了後における冷却時間を短縮し得る射出成形装置および射出成形方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の一様相は、射出成形装置であって、製品の第１表面に対応する第１キャビティ面を有する第１成形型、前記製品の第２表面に対応する第２キャビティ面を有し、前記第１成形型と型締めされる第２成形型、第２キャビティ面側から第１キャビティ面側に向かって突出自在に配置される可動型、および、前記可動型を突出させるための突出機構を有する。前記突出機構は、前記第１および第２キャビティ面によって形成されるキャビティへの成形樹脂の射出が完了し、前記成形樹脂からなる製品が冷却される際、製品厚み方向の収縮量に応じて、前記可動型を突出させ、前記製品の第２表面を押圧し、前記製品の第１表面を前記第１キャビティ面に当接させるように構成されている。
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の別の一様相は、射出成形方法であって、製品の第１表面に対応する第１キャビティ面を有する第１成形型と、前記製品の第２表面に対応する第２キャビティ面を有する第２成形型を型締めし、前記第１キャビティ面と前記第２キャビティ面によって、キャビティを形成し、前記キャビティへの成形樹脂の射出が完了し、前記成形樹脂からなる製品が冷却される際、製品厚み方向の収縮量に応じて、第２キャビティ面側から第１キャビティ面側に向かって突出自在に配置される可動型を、突出機構によって突出させ、前記製品の第２表面を押圧し、前記製品の第１表面を前記第１キャビティ面に当接させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一様相によれば、可動型によって製品の第２表面を押圧し、製品の第１表面を第１キャビティ面に当接させる場合、製品厚み方向の収縮が生じても、製品の第２表面と可動型の押圧面および製品の第１表面と第１成形型の第１キャビティ面は、密着するため、断熱層として機能する隙間の発生が妨げられ、熱伝達の悪化を抑制することができる。そのため、製品の両側に隙間が生じる場合に比較し、冷却効率が向上するため、冷却時間を短縮し、サイクルタイムを改善することが可能である。つまり、射出完了後における冷却時間を短縮し得る射出成形装置を提供することができる。
【０００９】
本発明の別の一様相によれば、製品厚み方向の収縮が生じても、製品の第２表面と可動型の押圧面および製品の第１表面と第１成形型の第１キャビティ面は、密着しているため、断熱層として機能する隙間の発生が妨げられ、熱伝達の悪化が抑制される。そのため、製品の両側に隙間が生じる場合に比較し、冷却効率が向上するため、冷却時間を短縮し、サイクルタイムを改善することが可能である。つまり、射出完了後における冷却時間を短縮し得る射出成形方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
図１は、実施の形態１に係る射出成形装置を説明するための断面図、図２は、図１に示される付勢機構を説明するための断面図である。
【００１２】
実施の形態１に係る射出成形装置は、例えば、車両のバンパー部品やインストルメントパネル部品を成形するために使用され、めす型からなる上型（第１成形型）１１０、おす型からなる下型（第２成形型）１２０および突出機構１４０を有する。
【００１３】
上型１１０は、下型１２０に対して近接離間自在に配置され、キャビティ部１１２および上方ホルダー部１１６を有する。キャビティ部１１２は、製品１００の上面（第１表面）１０２に対応する上部キャビティ面（第１キャビティ面）１１４を有する。上方ホルダー部１１６は、キャビティ部１１２を支持するために使用され、上型１１０を駆動するための駆動機構（不図示）に連結されている。
【００１４】
下型１２０は、コア部１２２、下方ホルダー部１２６および入子型（可動型）１３０を有する。コア部１２２は、製品１００の下面（第２表面）１０４に対応する下部キャビティ面（第２キャビティ面）１２４、および、下部キャビティ面１２４に開口部を有する凹部１２８を有する。下方ホルダー部１２６は、コア部１２２を支持するために使用される。上部キャビティ面１１４および下部キャビティ面１２４は、上型１１０と下型１２０が型締めされることによって、製品形状に対応するキャビティを形成する。
【００１５】
入子型１３０は、コア部１２２の凹部１２８に収容され、下部キャビティ面１２４から突出自在に配置されている。入子型１３０は、凹部１２８と略一致する形状を有しており、凹部１２８に収容される場合、その外側端面（押圧面）１３２は、下部キャビティ面１２４の一部を構成する。
【００１６】
突出機構１４０は、シャフト部１４２、支持プレート１５２、基部プレート１７０および付勢機構１５０を有し、入子型１３０を突出させるために使用される。
【００１７】
突出機構１４０は、キャビティへの成形樹脂の射出が完了し、成形樹脂からなる製品１００が冷却される際、製品厚み方向の収縮量に応じて、下部キャビティ面１２４の一部を構成する入子型１３０を、下型側から上型側に向かって突出させ、製品１００の下面１０４を押圧し、製品１００の上面１０２を上部キャビティ面１１４に当接させることが可能である。
【００１８】
つまり、射出完了後において、入子型１３０によって製品１００の下面１０４を押圧し、製品１００の上面１０２を上部キャビティ面１１４に当接させる場合、製品厚み方向の収縮が生じても、製品１００の下面１０４と入子型１３０の外側端面１３２および製品１００の上面１０２と上型１１０の上部キャビティ面１１４は、密着するため、断熱層として機能する隙間の発生が妨げられ、熱伝達の悪化を抑制することができる。そのため、製品１００の両側に隙間が生じる場合に比較し、冷却効率が向上するため、冷却時間を短縮し、サイクルタイムを改善することが可能である。
【００１９】
シャフト部１４２は、入子型１３０に連結された一端部１４４および付勢機構１５０を介し基部プレート１７０に連結された他端部１４６を有する。基部プレート１７０は、エジェクタプレートを兼用しており、ディスタンスピン１７４を介し、マシンロッド１７６に連結されている。マシンロッド１７６は、基部プレート１７０を駆動するために使用される。支持プレート１５２は、シャフト部１４２およびエジェクタピン１７２が固定されている。なお、符号１７８は、ストップピンを示している。
【００２０】
付勢機構１５０は、連結機構１５４および弾性部材１６０を有し、入子型１３０を弾性的に付勢し、製品１００の下面１０４と入子型１３０の外側端面１３２との界面および製品１００の上面１０２と上型１１０の上部キャビティ面１１４との界面の密着状態が連続的に維持するために使用される。
【００２１】
連結機構１５４は、基部プレート１７０に対して支持プレート１５２を垂直方向（上下方向）に移動自在に連結するために使用され、ボルト１５５、支持プレート１５２に形成された貫通孔１５８、および、基部プレート１７０に配置される凹部１５９を有する。
【００２２】
ボルト１５５は、頭部１５６および足部１５７を有する。頭部１５６は、貫通孔１５８より大きな外径を有し、支持プレート１５２の貫通孔１５８の上方に配置される。足部１５７は、貫通孔１５８より小さな外径を有し、貫通孔１５８に挿入される。足部１５７の長さは、貫通孔１５８の長さより大きく、足部１５７の先端部は、基部プレート１７０の凹部１５９に固定される。
【００２３】
したがって、支持プレート１５２は、基部プレート１７０に連結され、かつ、基部プレート１７０に対して垂直方向に離間自在である。垂直方向の可動範囲は、足部１５７と貫通孔１５８の長さの差によって規定され、射出完了後における製品厚み方向の収縮量に基づいて設定される。なお、貫通孔１５８は、基部プレート１７０に相対する側が拡径している。
【００２４】
弾性部材１６０は、ボルト１５５の足部１５７が挿入自在の貫通孔を有し、支持プレート１５２の貫通孔１５８の拡径部に配置される。弾性部材１６０は、例えば、コイルスプリングやウレタンゴムから構成され、支持プレート１５２を上方に付勢することが可能であり、支持プレート１５２は、入子型１３０に連結されたシャフト部１４２が固定されている。つまり、弾性部材１６０は、支持プレート１５２およびシャフト部１４２を介し、入子型１３０を上方に付勢するこが可能である。
【００２５】
弾性部材１６０の付勢力は、射出の際における成形樹脂の圧力より小さく設定されている。そのため、入子型１３０は、射出の際、弾性部材１６０が収縮する（圧縮される）ことによって後退しており、射出が完了して冷却される際、弾性部材１６０が復元する（反力を発生させる）ことによって突出する。なお、弾性部材１６０の付勢力は、エジェクタピン１７２による製品１００の取り出しに影響を与えないように、基部プレート１７０の駆動力より大きく設定されている。
【００２６】
図３は、実施の形態１に係る射出成形方法を説明するための工程図、図４は、図３に示される射出工程を説明するための断面図、図５は、図３に示される冷却工程を説明するための断面図、図６は、冷却工程における付勢機構を説明するための断面図である。
【００２７】
実施の形態１に係る射出成形方法は、型締め工程、射出工程、保圧工程、冷却工程、型開き工程および取出し工程を有する。
【００２８】
型締め工程においては、上型１１０が下型１２０に向かって降下し、上型１１０と下型１２０が型締めされる。この際、上型１１０のキャビティ部１１２と下型１２０のコア部１２２とが当接し、上型１１０の上部キャビティ面１１４と下型１２０の下部キャビティ面１２４は、製品形状に対応するキャビティを形成する。
【００２９】
射出工程においては、溶融した成形樹脂が、例えば、射出シリンダから射出され、スプルー部およびゲート部（溶融樹脂射出部）を介して、キャビティ内に充填される。射出圧力は、例えば、１００ＭＰａである。
【００３０】
射出初期においては、入子型１３０は、弾性部材１６０の付勢力に基づいてキャビティ内に突出しているが、成形樹脂の充填が継続され、キャビティ内の圧力が増加すると、コア部１２２の凹部１２８に後退し、その外側端面１３２は、下部キャビティ面１２４の一部を構成する（図４参照）。
【００３１】
成形樹脂は、熱可塑性樹脂からなり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂、スチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、全芳香族ポリエステル、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルサルフォン、ポリアミド系樹脂、ポリサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンなどの一種または二種以上を混合した組成物を利用することができる。
【００３２】
スチレン系樹脂は、スチレンを必須原料とするホモポリマー、コポリマーおよびこれらのポリマーと他の樹脂より得られるポリマーブレンドであり、ポリスチレンまたはＡＢＳ樹脂であることが好ましい。ポリスチレンは、スチレンホモポリマーまたはポリスチレンの樹脂相中にゴムが分布したゴム強化ポリスチレンである。なお、各種の射出材を、前記熱可塑性樹脂に配合して、適用することも可能である。
【００３３】
保圧工程においては、ゲート部が固化するまでの時間を対象として、成形樹脂が満たされたキャビティ内の圧力が、保持される。保圧工程における圧力は、射出圧力と同一にする形態に限定されない。なお、製品厚み方向の収縮は、成形樹脂の充填が完了（成形樹脂の流動が停止）したタイミングから開始している。
【００３４】
冷却工程においては、製品１００が冷却される。この際、成形樹脂が固化し、キャビティ内の圧力が低下すると、収縮していた弾性部材１６０が復元する（図６参照）。したがって、弾性部材１６０を駆動源とする突出機構１４０は、製品厚み方向の収縮量に応じて、下部キャビティ面１２４の一部を構成する入子型１３０を、下型側から上型側に向かって突出させ、製品１００の下面１０４を押圧し、製品１００の上面１０２を上部キャビティ面１１４に当接させる（図５参照）。
【００３５】
したがって、射出完了後において製品厚み方向の収縮が生じても、製品１００の下面１０４と入子型１３０の外側端面１３２および製品１００の上面１０２と上型１１０の上部キャビティ面１１４は、密着するため、断熱層として機能する隙間の発生が妨げられ、熱伝達の悪化が抑制される。そのため、製品１００の両側に隙間が生じる場合に比較し、冷却効率が向上するため、冷却時間を短縮し、サイクルタイムを改善することが可能である。
【００３６】
また、製品厚み方向の収縮量に応じて、付勢機構１５０によって入子型１３０が連続的に突出するため、製品１００の下面１０４と入子型１３０の外側端面１３２との界面および製品１００の上面１０２と上型１１０の上部キャビティ面１１４との界面の密着状態が連続的に維持され、冷却効率がさらに向上する。
【００３７】
型開き工程においては、上型１１０が上昇し、下型１２０から離間することで、型開きされる。
【００３８】
取出し工程においては、マシンロッド１７６が駆動される。マシンロッド１７６は、ディスタンスピン１７４、基部プレート１７０および支持プレート１５２を介し、エジェクタピン１７２を上昇させる。エジェクタピン１７２の端面が、下型１２０の下部キャビティ面１２４から突出し、製品１００を、下型１２０の下型側から離間させた後で、製品１００が取り出される。この際、弾性部材１６０の付勢力は、基部プレート１７０の駆動力より大きいため、エジェクタピン１７２による製品１００の取り出しに影響を与えない。
【００３９】
以上のように、実施の形態１に係る射出成形装置は、入子型１３０および突出機構１４０を有しており、突出機構１４０は、キャビティへの成形樹脂の射出が完了し、前記成形樹脂からなる製品１００が冷却される際、製品厚み方向の収縮量に応じて、入子型１３０を突出させ、製品１００の下面１０４を押圧し、製品１００の上面１０２を上部キャビティ面１１４に当接させることが可能である。
【００４０】
したがって、射出完了後において、入子型１３０によって製品１００の下面１０４を押圧し、製品１００の上面１０２を上部キャビティ面１１４に当接させる場合、製品厚み方向の収縮が生じても、製品１００の下面１０４と入子型１３０の外側端面１３２および製品１００の上面１０２と上型１１０の上部キャビティ面１１４は、密着するため、断熱層として機能する隙間の発生が妨げられ、熱伝達の悪化を抑制することができる。そのため、製品１００の両側に隙間が生じる場合に比較し、冷却効率が向上するため、冷却時間を短縮し、サイクルタイムを改善することが可能である。つまり、実施の形態１は、射出完了後における冷却時間を短縮し得る射出成形装置を提供することができる。
【００４１】
また、実施の形態１に係る射出成形方法においては、キャビティへの成形樹脂の射出が完了し、成形樹脂からなる製品１００が冷却される際、製品厚み方向の収縮量に応じて、下部キャビティ面１２４の一部を構成する入子型１３０を、突出機構１４０によって下型側から上型側に向かって突出させ、製品１００の下面１０４を押圧し、製品１００の上面１０２を上部キャビティ面１１４に当接させている。
【００４２】
したがって、射出完了後において製品厚み方向の収縮が生じても、製品１００の下面１０４と入子型１３０の外側端面１３２および製品１００の上面１０２と上型１１０の上部キャビティ面１１４は、密着するため、断熱層として機能する隙間の発生が妨げられ、熱伝達の悪化が抑制される。そのため、製品１００の両側に隙間が生じる場合に比較し、冷却効率が向上するため、冷却時間を短縮し、サイクルタイムを改善することが可能である。つまり、実施の形態１は、射出完了後における冷却時間を短縮し得る射出成形方法を提供することができる。
【００４３】
また、実施の形態１においては、製品厚み方向の収縮量に応じて、付勢機構１５０によって入子型１３０が連続的に突出するため、製品１００の下面１０４と入子型１３０の外側端面１３２との界面および製品１００の上面１０２と上型１１０の上部キャビティ面１１４との界面の密着状態が連続的に維持され、冷却効率がさらに向上する。
【００４４】
付勢機構１５０は、弾性部材１６０によって入子型１３０を弾性的に付勢しているため、その構造が単純化されている。
【００４５】
入子型１３０によって、製品１００の下面１０４を押圧するように構成しているため、多様な形状の上型１１０および下型１２０に適用することが容易である。
【００４６】
突出機構１４０の基部プレート１７０は、エジェクタプレートを兼用しているため、部品が削減され、突出機構１４０が単純化されている。
【００４７】
次に、実施の形態２を説明する。
【００４８】
図７は、実施の形態２に係る射出成形装置を説明するための断面図、図８は、実施の形態２に係る射出工程を説明するための断面図、図９は、実施の形態２に係る冷却工程を説明するための断面図である。なお、以下において、実施の形態１と同様の機能を有する部材については類似する符号を使用し、重複を避けるため、その説明を省略する。
【００４９】
実施の形態２に係る射出成形装置は、下型（第２成形型）および突出機構の構成に関し、実施の形態１と概して異なる。
【００５０】
図７に示されるように、実施の形態２に係る下型２２０は、別体コア（可動型）２３０、コア本体（本体部）２２２および下方ホルダー部２２６を有する。
【００５１】
別体コア２３０は、分割型であり、製品２００の下面２０４（第２表面）に対応する下部キャビティ面（第２キャビティ面）２３４、および、コア本体２２２に相対する凹部２３２を有する。コア本体２２２は、別体コア２３０が収容される凹部２２４および横方向に延長する下部シール面２２８を有する。下方ホルダー部２２６は、コア本体２２２を支持するために使用される。
【００５２】
なお、上型２１０は、下型２２０に対して近接離間自在に配置され、キャビティ部２１２および上方ホルダー部２１６を有する。キャビティ部２１２は、製品２００の上面２０２（第１表面）に対応する上部キャビティ面（第１キャビティ面）２１４および横方向に延長する上部シール面２１８を有する。また、符号２７０および２７２は、エジェクタプレートおよびエジェクタピンを示している。
【００５３】
突出機構２４０は、弾性部材を有する付勢機構を備えており、別体コア２３０の凹部２３２に配置されており、別体コア２３０とコア本体２２２との間に位置する。弾性部材の付勢力は、射出の際における成形樹脂の圧力より小さく設定されている。そのため、別体コア２３０は、射出の際、弾性部材が収縮することによって後退しており（図８参照）、射出が完了して冷却される際、弾性部材が復元することによって突出する（図９参照）。
【００５４】
したがって、突出機構２４０は、キャビティへの成形樹脂の射出が完了し、成形樹脂からなる製品２００が冷却される際、製品厚み方向の収縮量に応じて、別体コア２３０を、下型側から上型側に向かって突出させ、製品２００の下面２０４を押圧し、製品２００の上面２０２を上部キャビティ面２１４に当接させることが可能である。
【００５５】
そのため、射出完了後において製品厚み方向の収縮が生じても、製品２００の下面２０４と別体コア２３０の下部キャビティ面２２４および製品２００の上面２０２と上型２１０の上部キャビティ面２１４は、密着するため、断熱層として機能する隙間の発生が妨げられ、熱伝達の悪化が抑制される。
【００５６】
以上のように、実施の形態２においては、製品厚み方向の収縮量に応じて、下部キャビティ面２２４を有する別体コア２３０を突出させ、製品２００の下面２０４を押圧し、製品２００の上面２０２を上部キャビティ面２１４に当接させることが可能である。この場合、製品２００の下面２０４および上面２０２は、下部キャビティ面２２４および上部キャビティ面２１４との密着状態が維持される。したがって、実施の形態２は、下部キャビティ面１２４の一部を構成する入子型１３０の外側端面１３２によって製品２００の下面２０４を部分的に押圧する実施の形態１に比較し、冷却効率をさらに向上させることが可能である。
【００５７】
また、上型２１０および下型２２０が有する上部シール面２１８および下部シール面２２８は、横方向に延長しているが、突出機構２４０が下型２２０に配置されかつ下型２２０の別体コア２３０が突出する形態であるため、適用が容易である。
【００５８】
次に、実施の形態３を説明する。
【００５９】
図１０は、実施の形態３に係る射出成形装置を説明するための断面図、図１１は、実施の形態３に係る射出工程を説明するための断面図、図１２は、実施の形態３に係る冷却工程を説明するための断面図である。
【００６０】
実施の形態３に係る射出成形装置は、突出機構が上型（第２成形型）に配置されている点で、実施の形態２と概して異なる。
【００６１】
図１０に示されるように、実施の形態３に係る上型３１０は、下型３２０型（第１成形型）に対して近接離間自在に配置され、別体キャビティ部（可動型）３３０、キャビティ部本体（本体部）３１２および上方ホルダー部３１６を有する。
【００６２】
別体キャビティ部３３０は、分割型であり、製品３００の上面（第２表面）３０２に対応する上部キャビティ面（第２キャビティ面）３３４、縦方向に延長する上部シール面３１８、および、キャビティ部本体３１２に相対する凹部３３２を有する。キャビティ部本体３１２は、別体キャビティ部３３０が収容される凹部３１４を有する。上方ホルダー部３１６は、キャビティ部本体３１２を支持するために使用され、上型３１０を駆動するための駆動機構（不図示）に連結されている。
【００６３】
なお、下型３２０は、コア部３２２おとび下方ホルダー部３２６を有する。コア部３２２は、製品３００の下面（第１表面）３０４に対応する下部キャビティ面（第１キャビティ面）３２４および縦方向に延長する下部シール面３２８を有する。下方ホルダー部３２６は、コア部３２２を支持するために使用される。また、符号３７０および３７２は、エジェクタプレートおよびエジェクタピンを示している。
【００６４】
突出機構３４０は、弾性部材を有する付勢機構を備えており、別体キャビティ部３３０の凹部３３２に配置されており、別体キャビティ部３３０とキャビティ部本体３１２との間に位置する。弾性部材の付勢力は、射出の際における成形樹脂の圧力より小さく設定されている。そのため、別体キャビティ部３３０は、射出の際、弾性部材が収縮することによって後退しており（図１１参照）、射出が完了して冷却される際、弾性部材が復元することによって突出する（図１２参照）。
【００６５】
したがって、突出機構３４０は、キャビティへの成形樹脂の射出が完了し、成形樹脂からなる製品３００が冷却される際、製品厚み方向の収縮量に応じて、別体キャビティ部３３０を、上型側から下型側に向かって突出させ、製品３００の上面３０２を押圧し、製品３００の下面３０４を下部キャビティ面３２４に当接させることが可能である。
【００６６】
そのため、射出完了後において製品厚み方向の収縮が生じても、製品３００の上面３０２と別体キャビティ部３３０の上部キャビティ面３３４および製品３００の下面３０４と下型３２０の下部キャビティ面３２４は、密着するため、断熱層として機能する隙間の発生が妨げられ、熱伝達の悪化が抑制される。
【００６７】
以上のように、実施の形態３においては、製品厚み方向の収縮量に応じて、上部キャビティ面３３４を有する別体キャビティ部３３０を突出させ、製品３００の上面３０２を押圧し、製品３００の下面３０４を下部キャビティ面３２４に当接させることが可能である。この場合、製品３００の上面３０２および下面３０４および上面３０２は、上部キャビティ面３３４および下部キャビティ面３２４との密着状態が維持される。したがって、実施の形態３は、下部キャビティ面１２４の一部を構成する入子型１３０の外側端面１３２によって製品３００の下面３０４を部分的に押圧する実施の形態１に比較し、冷却効率をさらに向上させることが可能である。
【００６８】
また、上型３１０および下型３２０が有する上部シール面３１８および下部シール面３２８は、縦方向に延長しているが、突出機構３４０が上型３１０に配置されかつ上型３１０の別体キャビティ部３３０が突出する形態であるため、適用が容易である。
【００６９】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲内で種々改変することができる。
【００７０】
例えば、付勢機構は、弾性部材を利用する形態に限定されず、アクチュエータや油圧シリンダなどの装置を適用することが可能である。
【００７１】
また、実施の形態１に係る基部プレート１７０は、エジェクタプレートを兼用しているが、独立したエジェクタプレートを設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施の形態１に係る射出成形装置を説明するための断面図である。
【図２】図１に示される付勢機構を説明するための断面図である。
【図３】実施の形態１に係る射出成形方法を説明するための工程図である。
【図４】図３に示される射出工程を説明するための断面図である。
【図５】図３に示される冷却工程を説明するための断面図である。
【図６】冷却工程における付勢機構を説明するための断面図である。
【図７】実施の形態２に係る射出成形装置を説明するための断面図である。
【図８】実施の形態２に係る射出工程を説明するための断面図である。
【図９】実施の形態２に係る冷却工程を説明するための断面図である。
【図１０】実施の形態３に係る射出成形装置を説明するための断面図である。
【図１１】実施の形態３に係る射出工程を説明するための断面図である。
【図１２】実施の形態３に係る冷却工程を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  製品、
１０２  上面（第１表面）、
１０４  下面（第２表面）、
１１０  上型（第１成形型）、
１１２  キャビティ部、
１１４  上部キャビティ面（第１キャビティ面）、
１１６  上方ホルダー部、
１２０  下型（第２成形型）、
１２２  コア部、
１２４  下部キャビティ面（第２キャビティ面）、
１２６  下方ホルダー部、
１２８  凹部、
１３０  入子型（可動型）、
１３２  外側端面、
１４０  突出機構、
１４２  シャフト部、
１４４  一端部、
１４６  他端部、
１５０  付勢機構、
１５２  基部プレート、
１５４  連結機構、
１５５  ボルト、
１５６  頭部、
１５７  足部、
１５８  貫通孔、
１５９  凹部、
１６０  弾性部材、
１７０  支持プレート、
１７２  エジェクタピン、
１７４  ディスタンスピン、
１７６  マシンロッド、
１７８  ストップピン、
２００  製品、
２０２  上面（第１表面）、
２０４  下面（第２表面）、
２１０  上型、
２１２  キャビティ部、
２１４  上部キャビティ面（第１キャビティ面）、
２１６  上方ホルダー部、
２１８  上部シール面
２２０  下型（第２成形型）、
２２２  コア本体（本体部）、
２２４  凹部、
２２６  下方ホルダー部、
２２８  下部シール面
２３０  別体コア（可動型）、
２３２  凹部、
２３４  下部キャビティ面（第２キャビティ面）、
２４０  突出機構、
２７０  エジェクタプレート、
２７２  エジェクタピン、
３００  製品、
３０２  上面（第２表面）、
３０４  下面（第１表面）、
３１０  上型（第２成形型）、
３１２  キャビティ部本体（本体部）、
３１４  凹部、
３１６  上方ホルダー部、
３１８  上部シール面
３２０  下型（第１成形型）、
３２２  コア部、
３２４  下部キャビティ面（第１キャビティ面）、
３２６  下方ホルダー部、
３２８  下部シール面
３３０  別体キャビティ部（可動型）、
３３２  凹部、
３３４  上部キャビティ面（第２キャビティ面）、
３４０  突出機構、
３７０  エジェクタプレート、
３７２  エジェクタピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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