(57)【要約】【課題】重送されようとする次位以降の用紙の進行を確実に止めつつも、給送されるべき最上位の用紙を、用紙先端にダメージを与えることなく確実に下流側に進める。【解決手段】分離部材７０は用紙給送方向に沿って所定ピッチで多数の凸状部７３を備えている。１枚目用紙Ｐａの先端が当接する凸状部７３Ａは、１枚目用紙Ｐａの進む力Ｆ１が大きいことから、分離部材７０全体の弾性変形に加えて更に凸状部７３Ａが弾性変形し、その結果その先端が案内面５６ａに到達し、下流側へと進む。２枚目用紙Ｐｂの先端が当接する凸状部７３Ｂは、２枚目用紙Ｐｂが１枚目用紙Ｐａに比して進む力Ｆ２が小さいことから殆ど弾性変形せず、これにより２枚目用紙Ｐａの先端は案内面５６ａに到達することができずに、下流側への進行が止められる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を積層状態で収容可能な被記録媒体収容部と、
前記被記録媒体収容部から被記録媒体を送り出す給送手段と、
前記被記録媒体収容部から送り出される被記録媒体の先端が当接する位置に配置され、給送されるべき最上位の被記録媒体と、次位以降の被記録媒体と、の分離を行う分離部材と、を備えた被記録媒体給送装置であって、
前記分離部材は、給送されるべき最上位の被記録媒体の先端が当接した際に弾性変形する凸状部を、被記録媒体の給送方向に沿って複数備えている、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体給送装置において、前記分離部材は、複数の前記凸状部が被記録媒体の給送方向に沿ってピッチＤｐ毎に配置されて成る凸状部列を、被記録媒体の給送方向と直交する方向に複数備え、
被記録媒体の給送方向と直交する方向に複数配置された前記凸状部列は、前記凸状部の配置位置が被記録媒体の給送方向にずれており、前記分離部材全体として被記録媒体の給送方向に沿った前記凸状部の配置ピッチｄｐが前記ピッチＤｐより小さいことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の被記録媒体給送装置において、前記分離部材において被記録媒体の給送方向に沿った前記凸状部の配置ピッチｄｐが、使用が想定される被記録媒体のうち最も厚みが薄い被記録媒体の厚みより小さいことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の被記録媒体給送装置において、前記分離部材は、プレート状を成すベース部に、前記凸状部を備えて構成され、
前記ベース部が、被記録媒体の先端が当接する方向に弾性変形可能であり、或いは、被記録媒体の先端が当接する方向に進退可能に設けられている、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の被記録媒体給送装置において、前記分離部材は、プレート状を成すベース部に、前記凸状部を備えて構成され、
前記ベース部が、被記録媒体の先端が当接する方向に弾性変形可能であり、或いは、被記録媒体の先端が当接する方向に進退可能に設けられ、
被記録媒体の先端が前記分離部材に当接した際の当該当接位置の変位量に対し前記ベース部の弾性変形量或いは進退量が占める割合が、前記凸状部の弾性変形量が占める割合より大きいことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の被記録媒体給送装置において、前記分離部材の前記凸状部が鋸歯形状を成しており、前記鋸歯形状を構成する緩斜面が、被記録媒体先端が当接する当接面として利用されることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項７】
被記録媒体を積層状態で収容可能な被記録媒体収容部と、
前記被記録媒体収容部から被記録媒体を送り出す給送手段と、
前記被記録媒体収容部から送り出される被記録媒体の先端が当接する位置に配置され、給送されるべき最上位の被記録媒体と、次位以降の被記録媒体と、の分離を行う分離部材と、を備えた被記録媒体給送装置であって、
前記分離部材は、当接荷重の集中に伴う被記録媒体先端の座屈が回避される配置間隔と配置数によって、被記録媒体の幅方向に間隔を空けて複数配置されている、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の被記録媒体給送装置において、前記分離部材は、給送されるべき最上位の被記録媒体の先端が当接した際に弾性変形する凸状部を、被記録媒体の給送方向に沿って複数備えている、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項９】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
請求項１から８のいずれか１項に記載の被記録媒体給送装置と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体収容部から送り出される被記録媒体の先端が当接する位置に配置され、給送されるべき被記録媒体と、次位以降の被記録媒体との分離を行う分離部材を備えた被記録媒体給送装置、およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置においては、用紙を収容する収容部から送り出される用紙の先端が当接する位置に、特許文献１に示されるような傾斜面や、特許文献２〜７に多種多様に示されるようなフリクションパッドなどを設け、給送されるべき用紙と、これに連れられて重送されようとする次位以降の用紙とを摩擦分離する構成が採られる場合がある。
【０００３】
しかしながら用紙種類が異なると、それに伴って分離手段に求められる条件も異なり、特に厚紙と薄紙のいずれに対しても適切な分離機能を発揮するよう分離手段を構成することは困難である。この様な問題に鑑み、特許文献１には、固定状態の傾斜面（以下「固定斜面」と言う）と、この傾斜面に対して出没可能な突起の傾斜面（以下「可動斜面」と言う）と、によって分離部を構成した給紙装置が開示されている。
【０００４】
この給紙装置では、用紙が厚紙の場合には１枚目用紙の進む力が大きく、可動斜面を押し下げる為、１枚目用紙と２枚目用紙との分離は固定斜面にて行われる。このため固定斜面は、厚紙に適した角度設定が行われている。
【０００５】
次に用紙が薄紙の場合には、１枚目用紙の進む力は厚紙のそれよりも小さいので、可動斜面を押し下げない。しかし１枚目用紙の進む力は２枚目用紙のそれよりも大きいので、１枚目用紙は、固定斜面より急角度に設定された可動斜面の存在に拘わらず下流側に進み、そして２枚目用紙は、可動斜面によって止められる。
【０００６】
以上の通り特許文献１記載の給紙装置は、厚紙と薄紙の進む力（剛性）の差を利用して、厚紙の分離は固定斜面で行い、薄紙の分離は可動斜面で行うというように、両者の分離を行う傾斜面を使い分けるようにしたものである。
【特許文献１】特開平７−２６７４１６号公報
【特許文献２】特開２０００−２３３８４０号公報
【特許文献３】特開平８−３２４８１８号公報
【特許文献４】特開２００３−１１８８６０号公報
【特許文献５】実開平７−３８０４５号公報
【特許文献６】特開２００４−１０７０９３号公報
【特許文献７】実公平６−４１９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら特許文献１記載の給紙装置では、用紙が厚紙の場合には、分離機能を固定斜面にのみ持たせるので、２枚目用紙先端と固定斜面との間の摩擦力が足りずにダブルフィードが発生する虞がある。また仮に、ダブルフィードを防止する為に固定斜面に公知のフリクションパッドなどを設ける場合には、斜面が固定であるため、逆にノンフィードが発生したり、用紙先端にめくれなどのダメージを与えたりする虞がある。
【０００８】
また薄紙の場合でも同様に、分離機能を可動斜面にのみ持たせるので、厚紙同様２枚目用紙先端と可動斜面との間の摩擦力が足りずにダブルフィードが発生する虞がある。また仮に、ダブルフィードを防止する為に可動斜面に公知のフリクションパッドなどを設ける場合には、１枚目用紙の進む力が大きいと可動斜面の角度が緩くなり、これによりダブルフィードが発生する虞がある。
【０００９】
また特許文献２〜７には種々のフリクションパッドが示されているが、ノンフィードやダブルフィードを防止する点において必ずしも十分ではなく、また特に１枚目用紙先端のめくれを防止する点においても必ずしも十分ではなかった。
【００１０】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、重送されようとする次位以降の用紙の進行を確実に止めつつも、給送されるべき最上位の用紙を、用紙先端にダメージを与えることなく確実に下流側に進めることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様は、被記録媒体を積層状態で収容可能な被記録媒体収容部と、前記被記録媒体収容部から被記録媒体を送り出す給送手段と、前記被記録媒体収容部から送り出される被記録媒体の先端が当接する位置に配置され、給送されるべき最上位の被記録媒体と、次位以降の被記録媒体と、の分離を行う分離部材と、を備えた被記録媒体給送装置であって、前記分離部材は、前記分離部材は、給送されるべき最上位の被記録媒体の先端が当接した際に弾性変形する凸状部を、被記録媒体の給送方向に沿って複数備えていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、被記録媒体の先端が当接する分離部材は、給送されるべき最上位の被記録媒体（以下「１枚目被記録媒体」と言う）の先端が当接した際に弾性変形する凸状部を給送方向に沿って複数備えているので、１枚目被記録媒体については凸状部の弾性変形によって凸状部に引っ掛かることなく下流側に進むことができ、また先端にダメージを与えることもない。
【００１３】
そして次位以降の被記録媒体については、１枚目被記録媒体よりも下流側に進む力が弱いので、凸状部を弾性変形させることができず、或いは弾性変形した場合でもその量は僅かである為、当該凸状部によって下流側への進行が止められる。
【００１４】
以上により重送されようとする次位以降の被記録媒体の進行を確実に止めつつも、１枚目被記録媒体を、その先端にダメージを与えることなく確実に下流側に進めることができる。
【００１５】
本発明の第２の態様は、第１の態様に係る被記録媒体給送装置において、前記分離部材は、複数の前記凸状部が被記録媒体の給送方向に沿ってピッチＤｐ毎に配置されて成る凸状部列を、被記録媒体の給送方向と直交する方向に複数備え、被記録媒体の給送方向と直交する方向に複数配置された前記凸状部列は、前記凸状部の配置位置が被記録媒体の給送方向にずれており、前記分離部材全体として被記録媒体の給送方向に沿った前記凸状部の配置ピッチｄｐが前記ピッチＤｐより小さいことを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、隣接する凸状部列は、凸状部の配置位置が、被記録媒体の給送方向にずれているので、一つの凸状部列における凸状部の配置ピッチＤｐが大きくても、分離部材全体の凸状部の配置ピッチｄｐを小さくすることができる。
【００１７】
分離部材全体として凸状部の配置ピッチｄｐを小さくできれば、一つの凸状部に１枚目被記録媒体と次位以降の被記録媒体とが突入することを防止できる。即ち、一つの凸状部に１枚目被記録媒体先端と次位以降の被記録媒体先端とが突入すると、１枚目被記録媒体は凸状部を大きく変形させて下流側に進むから、次位以降被記録媒体も同時に下流側に進んでしまう。しかし本態様によれば上記の通り分離部材全体の凸状部の配置ピッチｄｐを容易に小さくできるので、このような重送を防止できる。
【００１８】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様に係る被記録媒体給送装置において、前記分離部材において被記録媒体の給送方向に沿った前記凸状部の配置ピッチｄｐが、使用が想定される被記録媒体のうち最も厚みが薄い被記録媒体の厚みより小さいことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、被記録媒体の給送方向に沿った凸状部の配置ピッチｄｐが、使用が想定される被記録媒体のうち最も厚みが薄い被記録媒体の厚みより小さいので、使用が想定される全ての被記録媒体に対して、一つの凸状部に１枚目被記録媒体先端と次位以降被記録媒体先端とが突入することを防止でき、即ち重送を確実に防止できる。
【００２０】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかに係る被記録媒体給送装置において、前記分離部材は、プレート状を成すベース部に、前記凸状部を備えて構成され、前記ベース部が、被記録媒体の先端が当接する方向に弾性変形可能であり、或いは、被記録媒体の先端が当接する方向に進退可能に設けられていることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記分離部材のベース部が、被記録媒体先端が当接する方向に弾性変形可能であり、或いは進退可能であるので、分離部材において被記録媒体が当接する面を、隣接する案内面から大きく突出させておくことができる。
【００２２】
即ち、分離部材において被記録媒体が当接する面を、隣接する案内面から大きく突出させておくことで、次位以降の被記録媒体の先端が当接した際には、当該先端が前記案内面から離間した状態を確実に維持することができ、即ち重送を確実に防止できる。
【００２３】
またこの様に構成しても、１枚目被記録媒体の先端が当接した際には、前記凸状部の弾性変形とともに分離部材それ自体が（ベース部が）弾性変形或いは退避するので、これにより１枚目被記録媒体の先端が容易に隣接する案内面に到達することができ、つまりノンフィードを確実に防止できる。
【００２４】
本発明の第５の態様は、第１から第３の態様のいずれかに係る被記録媒体給送装置において、前記分離部材は、プレート状を成すベース部に、前記凸状部を備えて構成され、前記ベース部が、被記録媒体の先端が当接する方向に弾性変形可能であり、或いは、被記録媒体の先端が当接する方向に進退可能に設けられ、被記録媒体の先端が前記分離部材に当接した際の当該当接位置の変位量に対し前記ベース部の弾性変形量或いは進退量が占める割合が、前記凸状部の弾性変形量が占める割合より大きいことを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、上記第４の態様と同様に、分離部材において被記録媒体が当接する面を、隣接する案内面から大きく突出させておくことができ、次位以降の被記録媒体の重送をより確実に防止でき、また１枚目被記録媒体をより確実に下流側に進めることができる。
【００２６】
そして被記録媒体の先端が分離部材に当接した際の当該当接位置の変位量に対する前記ベース部の弾性変形量或いは進退量の占める割合が、前記凸状部の弾性変形量の占める割合より大きいので、被記録媒体の先端が分離部材に当接した際の当該当接位置の変位量を、十分に確保することができる。
【００２７】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかに係る被記録媒体給送装置において、前記分離部材の前記凸状部が鋸歯形状を成しており、前記鋸歯形状を構成する緩斜面が、被記録媒体先端が当接する当接面として利用されることを特徴とする。前記凸状部が肉厚の薄い形状を成している場合には、被記録媒体先端が当接する当接面の傾斜角度が、製造誤差等によりばらつき易く、また狂い易いが、本態様によれば前記凸状部は鋸歯形状を成しており、その緩斜面を被記録媒体先端が当接する当接面として利用するので、被記録媒体先端が当接する当接面の傾斜角度をばらつきなく正確に実現することができる。
【００２８】
本発明の第７の態様は、被記録媒体を積層状態で収容可能な被記録媒体収容部と、前記被記録媒体収容部から被記録媒体を送り出す給送手段と、前記被記録媒体収容部から送り出される被記録媒体の先端が当接する位置に配置され、給送されるべき最上位の被記録媒体と、次位以降の被記録媒体と、の分離を行う分離部材と、を備えた被記録媒体給送装置であって、前記分離部材は、当接荷重の集中に伴う被記録媒体先端の座屈が回避される配置間隔と配置数によって、被記録媒体の幅方向に間隔を空けて複数配置されていることを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、分離部材は、当接荷重の集中に伴う被記録媒体先端の座屈が回避される配置間隔と配置数によって、被記録媒体の幅方向に間隔を空けて複数配置されているので、被記録媒体先端に当接荷重が集中することに伴う座屈を防止することができる。特に、被記録媒体が普通紙の場合には、高温多湿環境下においてコシが弱くなり、先端が分離部材に当接した際に座屈が容易に形成されて、被記録媒体先端にダメージを与えたり、重送を許容してしまう虞がある。しかし本態様によればその様な座屈を防止することができ、従って重送されようとする次位以降の被記録媒体の進行を確実に止めつつも、１枚目被記録媒体を、その先端にダメージを与えることなく確実に下流側に進めることができる。
【００３０】
本発明の第８の態様は、第７の態様に係る被記録媒体給送装置において、前記分離部材は、給送されるべき最上位の被記録媒体の先端が当接した際に弾性変形する凸状部を、被記録媒体の給送方向に沿って複数備えていることを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、上記第１の態様と同様に、１枚目被記録媒体については凸状部の弾性変形によって凸状部に引っ掛かることなく下流側に進むことができ、また先端にダメージを与えることがなく、そして次位以降の被記録媒体については、１枚目被記録媒体よりも下流側に進む力が弱いので、凸状部を弾性変形させることができず、或いは弾性変形した場合でもその量は僅かである為、当該凸状部によって下流側への進行を止めることができる。
【００３２】
本発明の第９の態様は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、第１から第８の態様のいずれかに係る被記録媒体給送装置とを備えたことを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第８の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図１乃至図７を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。図１は「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の用紙搬送経路を示す側断面図、図２は用紙カセット５０の要部斜視図、図３は用紙カセット５０の要部側断面図、図４は分離部材７０の斜視図、図５（Ａ）、（Ｂ）は同側面図であって用紙先端が当接する際の様子を示す図である。また図６は他の実施形態に係る分離部材８０の斜視図、図７（Ａ）、（Ｂ）は同側面図であって用紙先端が当接する際の様子を示す図である。
【００３４】
尚、図１はプリンタ１の用紙搬送経路上に配置されるローラを図示する為に、ほぼ全てのローラを同一面上に描いているが、その奥行き方向（図１の紙面表裏方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある）。
【００３５】
以下、図１を参照しつつプリンタ１の全体構成について概説する。プリンタ１は、装置底部に本発明に係る給送装置２を備え、当該給送装置２から、「被記録媒体」の一例としての用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を１枚ずつ給送し、記録手段４において記録（インクジェット記録）を行い、装置前方側（図１において右側）に設けられた図示しない排紙スタッカへ向けて排出される構成を備えている。
【００３６】
以下、用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。  
給送装置２は、用紙カセット５０と、ピックアップローラ１６と、ガイドローラ２０と、分離手段２１と、を備えている。  
複数枚の用紙Ｐを積層状態で収容可能な用紙カセット５０は、給送装置２の装置本体に対し、装置前方側から装着及び取り外し可能に構成されている。
【００３７】
符号５１は、用紙送り方向（即ち、用紙長さ方向）にスライド可能なエッジガイドを示しており、このエッジガイド５１により用紙カセット５０に収容された用紙Ｐの後端エッジが規制される。尚、用紙送り方向と直交する方向（即ち、用紙幅方向）にスライド可能なエッジガイドも設けられており（図示せず）このエッジガイドにより、用紙カセット５０に収容された用紙Ｐのサイドエッジが規制される。
【００３８】
次に図示しないモータによって回転駆動される、用紙給送手段としてのピックアップローラ１６は、揺動軸１８を中心に揺動する揺動部材１７に設けられており、用紙カセット５０に収容された用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを用紙カセット５０から送り出す。
【００３９】
用紙送り出し時、用紙カセット５０に収容された用紙先端と対向する位置には、分離部材７０が用紙積重方向に対し開き角α（図３）を形成する（上方に拡開するように傾斜する）よう配置されており、ピックアップローラ１６の回転により繰り出された給送されるべき最上位の用紙（以下、適宜「１枚目用紙」と言う）Ｐの先端が分離部材７０に摺接しつつ下流側に進むことで、次位以降の用紙Ｐとの第１段階分離が行われる。
【００４０】
分離部材７０の下流側には自由回転可能なガイドローラ２０が設けられ、このガイドローラ２０の下流側には、分離ローラ２２と駆動ローラ２３とを備えて構成された、１枚目用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの第２段階分離を行う分離手段２１が設けられている。
【００４１】
分離ローラ２２は、外周面が弾性材によって形成されるとともに駆動ローラ２３と圧接可能に設けられ、且つ、トルクリミッタ機構により、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられている。また駆動ローラ２３は図示しないモータにより用紙Ｐを下流側へ送る方向に回転駆動される。従って重送されようとする次位以降の用紙Ｐは、当該分離ローラ２２と駆動ローラ２３との間で止められ、給送されるべき最上位の用紙Ｐは、駆動ローラ２３の回転により下流側に送られるようになっている。
【００４２】
尚分離手段２１の近傍には、図示を省略する用紙戻しレバーが配置されており、この用紙戻しレバーにより、分離ローラ２２と駆動ローラ２３との間で滞留する次位以降の用紙Ｐが、用紙カセット１００の側に戻されるようになっている。
【００４３】
分離手段２１の下流側には、図示しないモータにより回転駆動される駆動ローラ２６と、駆動ローラ２６との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ２７と、を備えて構成された第１中間送り部２５が設けられており、この第１中間送り部２５により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。
【００４４】
プリンタ１は、図示するように用紙カセット１００から繰り出した用紙Ｐをその進行方向が反対向きとなるように湾曲反転させる湾曲反転経路を備えており、第１中間送り部２５の下流側には、用紙Ｐが湾曲反転経路を通過する際の（特に用紙後端が通過する際の）通紙負荷を軽減する従動ローラ２９が設けられている。
【００４５】
従動ローラ２９の下流側には図示しないモータにより回転駆動される駆動ローラ３２と、駆動ローラ３２との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ３３と、を備えて構成された第２中間送り部３１が設けられており、この第２中間送り部３１により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。
【００４６】
第２中間送り部３１の下流側には、記録手段４が配置されている。記録手段４は、搬送手段５と、記録ヘッド４２と、紙案内前３９と、排出手段６と、を備えている。尚、搬送手段５の上流側近傍には、用紙Ｐの通過を検出する用紙検出手段（図示せず）も設けられている。
【００４７】
搬送手段５は、モータによって回転駆動される搬送駆動ローラ３５と、該搬送駆動ローラ３５に圧接して従動回転するよう紙案内上３７に軸支される搬送従動ローラ３６とを備えて構成されている。搬送手段５に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３５と搬送従動ローラ３６とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ３５が回転することにより、下流側へと精密送りされる。
【００４８】
続いて記録ヘッド４２はキャリッジ４０の底部に設けられ、当該キャリッジ４０は主走査方向（図１の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸４１にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。尚、キャリッジ４０はインクカートリッジを搭載しない所謂オフキャリッジタイプであり、インクカートリッジ（図示せず）がキャリッジ４０から独立して設けられ、インク供給チューブ（図示せず）を介してインクカートリッジから記録ヘッド４２へとインクが供給されるように構成されている。
【００４９】
記録ヘッド４２と対向する位置には紙案内前３９が設けられ、当該紙案内前３９によって、用紙Ｐと記録ヘッド４２との距離が規定されるようになっている。そして紙案内前３９の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを排出する排出手段６が設けられている。排出手段６は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ４４と、当該排出駆動ローラ４４に接して従動回転する排出従動ローラ４５とを備えて構成され、記録手段４によって記録の行われた用紙Ｐは、排出手段６により、装置前方側に設けられた図示を省略するスタッカへと排出される。
【００５０】
以上がプリンタ１の概要であり、以下、図２〜図７を参照しながら本発明に係る給送装置２、その中でも特に用紙カセット５０に設けられる分離部材７０（或いは分離部材８０）について詳説する。尚、図５に示す分離部材７０及び図７に示す他の実施形態に係る分離部材８０は、図示の容易化の為に水平方向に寝かせて描いているが、実際には図３に示すように所定の傾斜角αをもって設けられる。
【００５１】
図２に示すように、用紙カセット５０の底面５０ａには、ピックアップローラ１６と用紙Ｐとの接触位置に対応する場所に高摩擦材５３が配置されており、この高摩擦材５３により、ピックアップローラ１６による用紙送り出し時に用紙束ごと下流側に送られないよう、当該用紙束が保持される。
【００５２】
用紙カセット５０において用紙送り出し方向の前方側内壁は、用紙幅方向（用紙送り方向と直交する方向）に沿って適宜の間隔で複数のリブ状体が配置されて成る櫛歯状部５５と、用紙幅方向における位置がピックアップローラ１６及び高摩擦材５３の位置と一致する分離材保持部５６と、により構成されている。
【００５３】
櫛歯状部５５は、用紙先端と対向する面５５ａが、底面５０ａから用紙積重方向に対して開き角を形成する様に斜め上方に延びる傾斜形状を成しているが、その途中で一旦用紙送り方向に略平行に延びた後、再び斜め上方に延びる段差形状を備えている。また分離材保持部５６は、用紙先端と対向する案内面５６ａが、櫛歯状部５５の傾斜形状と略同じ傾斜角を成す傾斜形状に形成されており、櫛歯状部５５とは異なり段差形状は備えておらず、底面５０ａからほぼ真っ直ぐに斜め上方に延びている。
【００５４】
分離材保持部５６には分離部材７０が設けられており、用紙給送時に１枚目用紙Ｐの先端が分離部材７０に摺接しながら下流側に進むことにより、当該１枚目用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの分離が行われる。
【００５５】
ここで分離部材７０は、図３に示すように非給送時において用紙Ｐが当接する面が、隣接する案内面５６ａよりも用紙先端側に突出するように設けられており、従ってピックアップローラ１６により送り出された用紙Ｐは、案内面５６ａよりも先に、先ず分離部材７０に当接するようになっている。
【００５６】
ところでこの分離部材７０は、図４に示すようにプレート状を成すベース部７１と、隆起部７２と、この隆起部７２の表面に多数形成される凸状部７３と、のこれらが一体的に形成された弾性部材であり、例えばゴムや熱可塑性エラストマーなどを用いた成形工程によって形成される。
【００５７】
そして分離材保持部５６に設けられた際には、その背面側に位置する突起５７、５７の作用により、符号ｂで示すように中央部が両サイドよりも沈むように、可撓性が確保された状態で設けられる。従ってピックアップローラ１６により送り出された用紙Ｐが当接した際には、分離部材７０それ自体（ベース部７１及び隆起部７２それ自体）が、図３の矢印で示すようにその当接方向に弾性変形可能となっている。
【００５８】
続いて分離部材７０の表面に多数形成された凸状部７３について詳説する。凸状部７３は、本実施形態においては図５に示すように用紙給送方向（同図右方向）と直交する方向から視て鋸歯状の形状を成しており、用紙給送方向に沿って一定ピッチで形成されている。
【００５９】
より具体的には、図４に示すように用紙給送方向に沿って一定ピッチで凸状部７３が配置されて成る凸状部列（符号Ａ〜Ｄで示す）が、用紙給送方向と直交する方向に複数配置されており、また隣接する凸状部列は、凸状部７３の配置位置が用紙給送方向にずれるように形成されている。
【００６０】
即ち、図５（Ａ）に示すように一つの凸状部列においては凸状部７３が用紙給送方向にピッチＤｐ毎に一定間隔で形成されているが、隣接する凸状部列は、本実施形態において用紙給送方向にＤｐ／４（＝ｄｐ）ピッチずれている。従って一つの凸状部列における凸状部７３の配置ピッチＤｐが大きくても、分離部材７０全体としては凸状部７３の配置ピッチが極めて小さく設定されている。
【００６１】
以上のような分離部材７０を備えた給送装置２において、ピックアップローラ１６により送り出された１枚目用紙Ｐａの先端が、図５（Ａ）に示すように分離部材７０に当接すると、１枚目用紙Ｐａの先端が分離部材７０全体を弾性変形させ、これにより分離部材７０は案内面５６ａの下側に沈む方向（同図矢印方向）に変位する。
【００６２】
ここで符号７３Ａは１枚目用紙Ｐａの先端が当接する凸状部を示しており、１枚目用紙Ｐａの進む力Ｆ１が大きいことから、上述したような分離部材７０全体の弾性変形に加えて更に凸状部７３Ａが弾性変形し、その結果図５（Ｂ）に示すように１枚目用紙Ｐａの先端は案内面５６ａに到達する。そしてこの案内面５６ａは滑らかな傾斜面であるから、１枚目用紙Ｐａはその先端にめくれなどのダメージが形成されることなく、案内面５６ａに案内されて、下流側へと進む。
【００６３】
一方、符号７３Ｂは２枚目用紙Ｐｂの先端が当接する凸状部を示しており、２枚目用紙Ｐｂは１枚目用紙Ｐａに比して進む力Ｆ２が小さいことから、当接する凸状部７３Ｂは殆ど弾性変形しないか、或いは弾性変形してもその変形量は凸状部７３Ａの弾性変形量よりも小さく、これにより図５（Ｂ）に示すように２枚目用紙Ｐｂの先端は案内面５６ａに到達することができない。従って２枚目用紙Ｐｂは、その先端が凸状部７３Ｂに引っ掛かったまま、下流側へと進むことができず、これにより重送されることがない42
【００６４】
この様に分離部材７０は、１枚目用紙Ｐａの先端が当接した際に弾性変形する凸状部７３を備えているので、２枚目用紙Ｐｂの進行を確実に止めつつも、１枚目用紙Ｐａの先端にダメージを与えることなく、且つ確実に当該１枚目用紙Ｐａを下流側に進めることができる。
【００６５】
尚本実施形態では、凸状部７３の配置ピッチｄｐが、給送装置２において使用が想定される用紙のうち最も厚みが薄い用紙（例えば、普通紙）より小さく設定されているので、使用が想定される全ての種類の用紙に対して、一つの凸状部７３に、１枚目用紙Ｐａと２枚目用紙Ｐｂとが突入することを防止できる。
【００６６】
即ち、一つの凸状部７３に、１枚目用紙Ｐａと２枚目用紙Ｐｂとが突入すると、１枚目用紙Ｐａは凸状部７３を大きく変形させて下流側に進むから、２枚目用紙Ｐｂも同時に下流側に進み、即ち重送が生じてしまう。しかし上記の通り一つの凸状部７３に、１枚目用紙Ｐａと２枚目用紙Ｐｂとが突入することが防止されるので、使用が想定される全ての種類の用紙に対して、重送を確実に防止することができる。
【００６７】
また分離部材７０は、凸状部７３のみならず、それ自体（ベース部７１及び隆起部７２それ自体）が用紙当接方向に弾性変形可能であるので、用紙先端当接する面を、案内面５６ａから大きく突出させておくことができる。
【００６８】
即ち、分離部材７０において用紙先端当接する面を案内面５６ａから大きく突出させておくことで、２枚目用紙Ｐｂの先端が当接した際には、当該先端が案内面５３ａから離間した状態を確実に維持することができ、即ち重送を確実に防止できる（図５（Ｂ））。
【００６９】
またこのように構成しても、１枚目用紙Ｐａの先端が当接した際には、凸状部７３の弾性変形とともに分離部材７０それ自体が弾性変形することで、１枚目用紙Ｐａの先端が容易に案内面５６ａに到達することができ、即ちノンフィードを防止できる。加えて、用紙先端が当接する面の案内面５６ａからの突出量を大きくすることにより、当該突出量の管理が容易となる。
【００７０】
なお１枚目用紙Ｐａの先端が分離部材７０に当接した際の当該当接位置の変位量に対する分離部材７０それ自身（ベース部７１及び隆起部７２それ自身）の弾性変形量の占める割合が、凸状部７３の弾性変形量の占める割合より大きいので、１枚目用紙Ｐａの先端が分離部材７０に当接した際の当該当接位置の変位量を十分に確保することが可能となり、１枚目用紙Ｐａの先端が確実に案内面５６ａに到達可能となっている。
【００７１】
尚以上説明した分離部材７０は、それ自身が弾性変形可能であり、これにより１枚目用紙Ｐａの先端が分離部材７０に当接した際の当該当接位置が、当接方向に大きく変位可能となっているが、分離部材７０を前記当接方向に変位可能（進退可能）に設けても構わない。
【００７２】
また上記の例ではベース部７１、隆起部７２、凸状部７３、のこれらを一体的に形成しているが、ベース部７１を別部材（例えば樹脂プレートなどの弾性板材）で構成すれば、分離部材７０全体の弾性を容易に調整することができる。
【００７３】
以上説明した分離部材７０は、鋸歯状の凸状部７３を備えて構成されているが、凸状部を図６及び図７（Ａ）、（Ｂ）に示すようにギア歯状に形成することもできる。図６において符号８１はベース部を、符号８２は隆起部を、符号８３はギア歯状に形成された凸状部を、それぞれ示しており、また符号８０はこれらを備えた分離部材を示している。
【００７４】
この分離部材８０も、分離部材７０と同様に用紙給送方向に沿って一定ピッチＤｐで凸状部８３が配置されて成る凸状部列（符号Ａ〜Ｄで示す）が、用紙給送方向と直交する方向に複数配置されており、また隣接する凸状部列は、凸状部８３の配置位置が用紙給送方向にＤｐ／４（＝ｄｐ）ピッチずれるように形成されている。
【００７５】
そして１枚目用紙Ｐａの先端が当接する凸状部８３Ａは、１枚目用紙Ｐａの進む力Ｆ１が大きいことから、分離部材８０全体の弾性変形に加えて更に凸状部８３Ａが弾性変形し、その結果図７（Ｂ）に示すように１枚目用紙Ｐａの先端は案内面５６ａに到達し、下流側へと進むことができる。
【００７６】
一方、２枚目用紙Ｐｂの先端が当接する凸状部８３Ｂは、殆ど弾性変形しないか、或いは弾性変形してもその変形量は凸状部８３Ａの弾性変形量よりも小さく、これにより２枚目用紙Ｐｂの先端は案内面５６ａに到達することができずに、重送が防止される。
【００７７】
以上説明した様に、凸状部の形状は種々変形することができ、またその配置ピッチなどは、装置構成に応じて適宜最適化することができることは言うまでもない。また、凸状部の形態、大きさなどに拘わらず、分離部材において用紙先端が当接する当接面が、下記（１）、（２）を実現可能であれば、本発明の作用効果、即ち重送されようとする次位以降の用紙の進行を確実に止めつつも、１枚目用紙を、その先端にダメージを与えることなく確実に下流側に進めることができるといった作用効果を得ることができる。
【００７８】
（１）１枚目用紙先端が当接した際の当該当接部位の弾性変形量が、次位以降の用紙先端が当接した際の当該当接部位の弾性変形量よりも大きく、これにより１枚目用紙については先端当接部位の大きな弾性変形を介して下流側に進めることができる。  
（２）次位以降の用紙については、先端当接部位の弾性変形量は小さく、或いは弾性変形量がゼロであり、これにより下流側への進行を止めることができる。
【００７９】
従って分離部材表面（用紙先端が当接する当接面）に、本実施形態で述べたような比較的大きな凸状体を設けずとも、分離部材を発泡性熱可塑性エラストマーなどの発泡体やその他多孔質弾性体などによって形成し、その表面が上記（１）、（２）の機能を実現しうるものであれば良い。
【００８０】
続いて、図８を参照しながら本発明の第３実施形態について説明する。図８において符号５０’は第３実施形態に係る用紙カセットを示している。尚、上述した用紙カセット５０と同一の構成要素には同一符号を付してあり、以下ではその説明は省略する。
【００８１】
本実施形態に係る用紙カセット５０’においては、分離材保持部５６’に、２つの分離部材７０’が間隔Ｌを空けて配置されている。この間隔Ｌと配置数（本実施形態では、２つ）は、用紙先端が分離部材に当接する際の当接荷重の集中に伴う座屈（用紙先端に形成される）を回避するように設定されている。
【００８２】
即ち、例えば用紙が普通紙の場合には、高温多湿環境下においてコシ（剛性）が弱くなるので、その先端が分離部材に当接した際に座屈が生じ、用紙先端にダメージが形成されたり、重送を許容する虞がある。このため、本実施形態では分離部材７０’を用紙幅方向に複数箇所設けることで、当接部位１箇所当たりの当接荷重を減らし、用紙先端が当接する際の座屈を防止するように構成されている。
【００８３】
尚、その配置間隔Ｌが小さ過ぎると、また全体の当接荷重に対して分離部材７０’の配置数が少なすぎると、結果的に座屈が生じる場合がある。従ってその配置数、及び配置間隔Ｌは、用紙のコシや分離部材７０’の分離性能等の諸条件に基づいて適宜調整することが望ましい。尚、その配置数及び配置間隔Ｌは実験に基づいて適宜決定することができる。
【００８４】
この様に分離部材７０’を、当接荷重の集中に伴う用紙先端の座屈が回避される配置間隔Ｌと配置数によって、用紙幅方向に間隔を空けて複数配置することに伴う作用効果は、分離部材７０’が上述した第１実施形態に係る分離部材７０（図４）或いは第２実施形態に係る分離部材８０（図６）と同一構成であるか否か（凸状部７３或いは凸状部８３を備えるか否か）に拘わらず得ることができる。
【００８５】
従って分離部材７０’を、上述した第１実施形態に係る分離部材７０或いは第２実施形態に係る分離部材８０と同一構成とすることにより、上述した第１実施形態或いは第２実施形態と同様な作用効果を得ることができ、更に加えて当該第３実施形態の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンタの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図２】用紙カセットの要部斜視図。
【図３】用紙カセットの要部側断面図。
【図４】分離部材の斜視図。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は用紙先端が分離部材に当接する際の分離部材の側面図。
【図６】分離部材（他の実施形態）の斜視図。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）は用紙先端が分離部材に当接する際の分離部材（他の実施形態）の側面図。
【図８】第３実施形態に係る用紙カセットの要部斜視図。
【符号の説明】
【００８７】
１  インクジェットプリンタ、３  給送装置、４  記録手段、５  搬送手段、６  排出手段、１３  戻しレバー、１６  ピックアップローラ、１７  揺動部材、１８  揺動軸、２０  従動ローラ、２１  分離手段、２２  分離ローラ、２３  駆動ローラ、２５  第１中間送り部、２６  駆動ローラ、２７  アシストローラ、２９  従動ローラ、３１  第２中間送り部、３２  駆動ローラ、３３  アシストローラ、３５  搬送駆動ローラ、３６  搬送従動ローラ、３７  紙案内上、３９  紙案内前、４０  キャリッジ、４１  キャリッジガイド軸、４２  記録ヘッド、４４  排出駆動ローラ、４５  排出従動ローラ、５０  用紙カセット、５０ａ  底面、５１  エッジガイド、５３  高摩擦材、５５  櫛歯状部、５６  分離材保持部、５７  突起、７０  分離部材、７１  ベース部、７２  隆起部、７３
凸状部、８０  分離部材（他の実施形態）、８１  ベース部、８２  隆起部、８３  凸状部、１００  用紙カセット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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