(57)【要約】【課題】エレベータ利用者がある程度限定されるような建物の場合に、エレベータ利用者のプライバシー尊重に充分な考慮がなされたエレベータシステムを提供する。【解決手段】乗客Ｍ1及び車椅子利用者Ｍ2による荷重移動状況及び荷重分布状況は、感圧ゴム３の表面に可視的な歪み分布状況として現れる。広角レンズ付カメラ４は、この歪み分布状況を撮像し、その画像データをかご内利用状況監視手段７に送出する。かご内利用状況監視手段７は、送られてきた画像データを保持パターンと比較する等の解析処理を行い、乗りかご１内の乗客の人数、乗客に付随する器材（車椅子等）の種類、乗りかご１内の空きスペース、及び乗客の挙動などを推定して乗りかご１内の利用状況を監視する。したがって、乗りかご１内に防犯カメラを設置する必要はない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご床底面側に取り付けられ、かご内の乗客又はこの乗客に付随する器材についての移動時又は静止時における荷重移動状況及び荷重分布状況を検出するかご内荷重状況検出手段と、
前記かご内荷重状況検出手段からの検出信号に基づき、かご内の利用状況を監視するかご内利用状況監視手段と、
前記かご内利用状況監視手段からの監視情報に基づき、エレベータの運転制御を行うエレベータ運転制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記かご内利用状況監視手段が監視するかご内の利用状況には、少なくとも、かご内の乗客の人数、乗客に付随する器材の種類、かご内の空きスペースの大きさ、及び乗客の挙動のうちのいずれかが含まれる、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記かご内荷重状況検出手段は、前記かご床底面に取り付けられ、このかご床を介して伝達される荷重に起因して発生する歪みの分布状況を、表面に可視的に示す荷重センサと、この荷重センサの表面を撮像する撮像手段とで構成されるものである、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記かご内利用状況監視手段の監視情報が、乗客の挙動異常を示すものである場合、前記エレベータ運転制御手段は、異常報知信号を出力すると共に、走行中であるときは乗りかごを最寄り階に停止させる、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記かご内利用状況監視手段の監視情報が、かご内に新たな乗客の乗り込みを許容するだけの充分な空きスペースがないことを示すものである場合、前記エレベータ運転制御手段は、乗場呼びのある階床をそのまま通過する、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記かご内利用状況監視手段の監視情報が、車椅子利用者又は杖をついた利用者がかご内に乗ってきたことを示すものである場合、前記エレベータ運転制御手段は、この車椅子利用者又は杖をついた利用者が降車するまでは戸開時間を延長してドア開閉制御を行う、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記かご内利用状況監視手段の監視情報が、乳母車等を伴った利用者がかご内に乗ってきたことを示すものである場合、前記エレベータ運転制御手段は、この乳母車等を伴った利用者が降車するまでは戸開時間を延長してドア開閉制御を行う、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記かご内利用状況監視手段の監視情報を保存する監視情報保存手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは不特定多数の人が利用する公共的な設備であるが、エレベータ走行中の乗りかご内は密室状態となるため、犯罪者に犯行現場として狙われやすいという特質を有している。そのため、多くのエレベータシステムでは、乗りかご内に防犯カメラを設置した構成を採用するのが通常である。また、この場合、防犯効果を向上させるために可動式の防犯カメラを採用したり、かご室内の様子を写し出すディスプレイを設置した構成が採用されることもある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、防犯カメラを乗りかご内に設置することは防犯効果向上のためには非常に有効である反面、一般のエレベータ利用者のプライバシーを損なう虞もある。特に、高齢者は、自己の様子を防犯カメラで監視されるのを不愉快に感じることが多いと言われている。そのため、防犯効果維持の側面とプライバシー尊重の側面とのバランスを考慮し、乗りかご内の乗客数が一人のときは防犯カメラを遮蔽し、複数人のときは遮蔽を解除する構成も考えられている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−１３７５８９号公報
【特許文献２】特開２００７−１１２５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建物の種類によっては、エレベータ利用者がある程度限定される場合がある。例えば、老人ホームや養護施設などでは、エレベータ利用者は、入居者、入居者の親族や友人、施設の職員等が殆どであり全くの部外者が利用する機会はそれほど多くないのが通常である。また、厳重なセキュリティシステムを構築している建物では、通常、部外者が無断で建物内に入ることができないようになっている。
【０００５】
このようにエレベータ利用者がある程度限定される建物の場合、快適生活空間の形成のため、防犯効果維持よりもプライバシー尊重の方にウェイトを置いても差し支えないと考えられる。この点、特許文献１に係るシステムは、防犯効果の向上に主眼を置いたものであり、プライバシー尊重に関しては特に考慮されていないため、上記のような建物に向いているとは言えない。
【０００６】
これに対し、特許文献２に係るシステムは、防犯効果だけでなくプライバシー尊重に関してもある程度の考慮が払われていると言える。しかし、プライバシーが考慮されるのは乗りかご内にエレベータ利用者が一人でいるときだけであり、乗りかご内に同乗者がいるときは防犯カメラの監視対象となるために、やはりプライバシーが犠牲になる。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、エレベータ利用者がある程度限定されるような建物の場合に、エレベータ利用者のプライバシー尊重に充分な考慮がなされたエレベータシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するための手段として、かご床底面側に取り付けられ、かご内の乗客又はこの乗客に付随する器材についての移動時又は静止時における荷重移動状況及び荷重分布状況を検出するかご内荷重状況検出手段と、かご内荷重状況検出手段からの検出信号に基づき、かご内の利用状況を監視するかご内利用状況監視手段と、かご内利用状況監視手段からの監視情報に基づき、エレベータの運転制御を行うエレベータ運転制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エレベータ利用者がある程度限定されるような建物の場合に、エレベータ利用者のプライバシー尊重に充分な考慮がなされたエレベータシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係るエレベータシステムの構成図である。乗りかご１の室内にはかご床２が敷設され、このかご床２上に乗客Ｍ1及び車椅子利用者Ｍ2が乗っている。そして、乗りかご１の室内には、通常のエレベータシステムに多く見られる防犯カメラは設置されていない。
【００１１】
かご床２の底面側には荷重センサとしての感圧ゴム３が取り付けられている。感圧ゴム３は、乗客Ｍ1及び車椅子利用者Ｍ2がかご床２上を移動した時又は静止している時に、その荷重移動状況及び荷重分布状況を検出し得るものであり、かご床２を介して伝達される乗客Ｍ1及び車椅子利用者Ｍ2の荷重に起因して発生する歪みの分布状況を表面に可視的に示すようになっている。
【００１２】
そして、感圧ゴム３の下方には、撮像手段としての広角レンズ付カメラ４が配設されている。この広角レンズ付カメラ４は、感圧ゴム３の表面に可視的に現れる歪みの分布状況を撮像するためのものである。これら感圧ゴム３（荷重センサ）及び広角レンズ付カメラ４（撮像手段）によりかご内荷重状況検出手段５が構成されている。
【００１３】
広角レンズ付カメラ４からの画像データ（検出信号）は、エレベータ制御装置６のかご内利用状況監視手段７に送られるようになっている。かご内利用状況監視手段７は、この送られてきた画像データを、予め保持しているパターンと比較する等の解析処理を行い、乗りかご１内の乗客の人数、乗客に付随する器材（例えば、車椅子、乳母車、杖など）の種類、乗りかご１内の空きスペース、及び乗客の挙動などを推定し、この推定結果を用いて乗りかご１内の利用状況を監視するようになっている。
【００１４】
エレベータ制御装置６には、また、エレベータ運転制御手段８及び監視情報保存手段９も設けられている。エレベータ運転制御手段８は、かご内利用状況監視手段７からの監視情報に基づきエレベータの運転制御を行うようになっている。また、かご内利用状況監視手段７からの監視情報、及びかご内荷重状況検出手段５（広角レンズ付カメラ４）からの画像データは、監視情報保存手段９に保存されるようになっている。
【００１５】
次に、図１の動作の具体例につき説明する。この例では、建物は５階建ての集合住宅であるとする。当初、乗りかご１は１階（玄関階）で戸開待機しており室内に乗客はいなかったが、乗場から乗客Ｍ1が乗り込んできたので乗りかご１は戸閉動作を行う。そして、乗客Ｍ1は目的階である４階のかご呼び釦（図示せず）を押したとする。
【００１６】
このとき、感圧ゴム３にはかご床２を介して伝達される乗客Ｍ1の荷重が、乗客Ｍ1の歩行動作に伴って伝達される。したがって、感圧ゴム３の表面には、乗客Ｍ1の歩行パターンに従った歪みの分布状況が可視的に現れる。この可視的に現れた分布状況は広角レンズ付カメラ４により撮影され、その画像データがかご内利用状況監視手段７に送られる。
【００１７】
かご内利用状況監視手段７は、広角レンズ付カメラ４からの画像データと、予め保持していたパターンとの比較に基づき解析処理を行う。例えば、歩行パターンにおける歩幅や歪みの形状、及びパターン数などから、乗客Ｍ1は成人男子で、乗り込んできた乗客数は１名であることなどが推定できる。
【００１８】
次いで、エレベータ運転制御手段８は、乗客Ｍ1による４階のかご呼びを登録した後、乗りかご１の走行を開始させる。この後、エレベータ運転制御手段８は、２階からの乗場呼びに応答し、２階で停止して乗りかご１に戸開動作を行わせる。すると、２階の乗場から車椅子利用者Ｍ2が乗りかご１に乗り込み、目的階である５階のかご呼び釦を押したとする。
【００１９】
このとき、感圧ゴム３にはかご床２を介して伝達される車椅子利用者Ｍ2の荷重が、車椅子の車輪の回転動作に伴って伝達される。したがって、感圧ゴム３の表面には、車椅子の車輪の連続した回転パターンに従った歪みの分布状況が可視的に現れる。この可視的に現れた分布状況は広角レンズ付カメラ４により撮影され、その画像データがかご内利用状況監視手段７に送られる。
【００２０】
かご内利用状況監視手段７は、前と同様に、広角レンズ付カメラ４からの画像データと、予め保持していたパターンとの比較に基づき解析処理を行う。例えば、車輪の連続した回転パターン、及びパターン数などから、乗り込んできたのは１名の車椅子利用者（この場合の「乗客に付随する器材の種類」とは車椅子である）であることが推定できる。
【００２１】
次いで、エレベータ運転制御手段８は、車椅子利用者Ｍ2による５階のかご呼びを登録した後、乗りかご１の走行を開始させる。エレベータ運転制御手段８は、このとき更に、かご内利用状況監視手段７からの監視情報に基づき、乗りかご１内に新たな乗客の乗り込みを許容するだけの充分な空きスペースが有るか否かを判別する。
【００２２】
いまの例では、乗りかご１内の乗客は乗客Ｍ1及び車椅子利用者Ｍ2だけであるため充分な空きスペースが有るが、他の乗客がいる場合には、広いスペースを占有する車椅子のために、乗客数が少ないにもかかわらず空きスペースがなくなる場合も生じる。このような場合、エレベータ運転制御手段８は、３階に乗場呼びが有ったとしても、これに応答することなくそのまま３階を通過するように制御を行う。
【００２３】
この後、乗りかご１は４階に停止して乗客Ｍ1が降車し、更にその後、５階に停止して車椅子利用者Ｍ2が降車する。このとき、エレベータ運転制御手段８は、５階停止時だけでなく４階停止時においても、戸開時間を車椅子利用者用に設定された長い時間に延長する。つまり、エレベータ運転制御手段８は、車椅子利用者Ｍ2が乗りかご１に乗車してから降車するまでは、全ての停止階床における戸開時間を車椅子利用者用の設定時間にしてドア開閉制御を行うようにする。これは、いまの例では、乗客が２人しかいないので車椅子利用者Ｍ2の目的階が５階であることを判別可能であるが、乗客が多数乗っている場合には車椅子利用者Ｍ2の目的階を正確に判別することが困難となるからである。
【００２４】
上述した本実施形態に係るエレベータシステムでは、乗りかご１内に防犯カメラが設置されていないので乗客のプライバシーが尊重され、乗客に不快感を与えるのを回避できる構成となっている。また、防犯カメラが設置されないことにより、乗りかご１の室内も意匠的にスッキリしたものになるという副次的効果も派生している。
【００２５】
更に、通常のエレベータシステムではコスト的な理由により、複数台のエレベータのうち１台のエレベータにしか、車椅子用乗場呼び釦及び車椅子用かご呼び釦が装備されないが、本実施形態に係るエレベータシステムでは、車椅子用呼び釦がなくても車椅子利用者がかご内にいる限りはエレベータドアの戸開時間が延長される。したがって、車椅子利用者の不便が解消されたバリアフリー構成となっている。
【００２６】
一方、本実施形態に係るエレベータシステムでは、防犯カメラが設置されていないため、犯罪者又は不審者に対して心理的圧迫感を与えることができないと共に、乗りかご１の室内の様子を直接的に映し出すことができないので、一見すると充分な防犯効果が得られないように見える。しかし、本実施形態に係るエレベータシステムは、エレベータ利用者がある程度限定される建物に適用されることを想定しているので、これらの点はそれほど深刻な問題にはならないと考えられる。
【００２７】
また、本実施形態に係るエレベータシステムにおいても、ある程度の防犯機能を具備させることが可能である。例えば、車椅子利用者Ｍ2が一人で乗りかご１に乗っていたところに、後から犯罪者又は泥酔者等が乗り込んできて略奪行為又は暴力行為に及ぼうとするような場合が考えられる。
【００２８】
このような犯罪行為が発生した場合、かご内利用状況監視手段７は、かご内荷重状況検出手段５（広角レンズ付カメラ４）からの検出信号（画像データ）に基づき、乗りかご１内の乗客の挙動が異常であると判別し、挙動異常信号をエレベータ運転制御手段８に出力する。すると、エレベータ運転制御手段８は、この挙動異常信号を受けて異常報知信号を発報すると共に、走行中であるときは乗りかご１を直ちに最寄り階に停止させ、あるいは戸開待機中であるときは乗りかご１を発車させないようにする。
【００２９】
そして、この異常報知信号は管理室（図示せず）にも送られるので、管理室に駐在している管理者は直ちに乗りかご１に駆けつけることができる。更に、このときのかご内利用状況監視手段７からの監視情報、及び広角レンズ付カメラ４からの画像データは、監視情報保存手段９に保存される。この保存データは、後で犯罪事件解決のための捜査資料又は証拠資料として有効活用することができる。
【００３０】
また、本実施形態に係るエレベータシステムは、上記のような犯罪行為発生の場合ばかりでなく、乗客の気分が悪くなったような場合にも有効に対処することが可能である。例えば、乗客Ｍ1が気分が悪くなって床に崩れ落ちたような場合、あるいは車椅子利用者Ｍ2が気分が悪くなりドア開放後も一定時間以上動かなくなったような場合等は、上記の場合と同様に、かご内利用状況監視手段７が挙動異常信号をエレベータ運転制御手段８に出力し、エレベータ運転制御手段８はこれを受けて異常報知信号を発報する。
【００３１】
なお、上記の本実施形態の具体例では、「乗客に付随する器材」が車椅子の場合つまり車椅子利用者Ｍ2が乗りかご１内に乗り込んだ場合につき説明したが、「乗客に付随する器材」としてはその他に種々のものが考えられる。例えば、乳母車やベビーカーを押しながら乗り込んできた乗客、あるいは杖をつきながら乗り込んできた乗客、旅行鞄を牽きながら乗り込んできた乗客等についても、かご内利用状況監視手段７は監視対象としてこれらの器材を正確に識別して監視することが可能である。
【００３２】
また、上記実施形態では、かご内荷重状況検出手段５が感圧ゴム３及び広角レンズ付カメラ４により構成されている例を示したが、これらに限定されるわけではなく、例えば、圧電フィルムや抵抗導電体のような荷重センサを用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベータシステムの構成図。
【符号の説明】
【００３４】
１：乗りかご
２：かご床
３：感圧ゴム（荷重センサ）
４：広角レンズ付カメラ（撮像手段）
５：かご内荷重状況検出手段
６：エレベータ制御装置
７：かご内利用状況監視手段
８：エレベータ運転制御手段
９：監視情報保存手段
Ｍ1：乗客
Ｍ2：車椅子利用者
【図１】
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