(57)【要約】【課題】油分取扱設備から石油系油分が漏洩しても周辺の土壌への石油系油分の浸透を未然に抑制することができる汚染対策方法を提供する。【解決手段】油分取扱設備２００から漏洩した石油系油分ｂの周囲の土壌への浸透を未然に抑制する汚染対策方法であって、油分取扱設備２００における石油系油分ｂの漏洩が懸念される油分漏洩懸念部位とその周囲の土壌との間に、石油系油分ｂを分解する微生物又は微生物を活性化する栄養剤の少なくとも一方を混合した土砂材料の層（汚染物質分解帯ｉ）を形成し、油分取扱設備２００から漏洩した石油系油分ｂが汚染物質分解帯ｉで分解されるようにする。【選択図】  図１
2009067413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油分取扱設備から漏洩した石油系油分の周囲の土壌への浸透を未然に抑制する汚染対策方法であって、
前記油分取扱設備における石油系油分の漏洩が懸念される油分漏洩懸念部位とその周囲の土壌との間に、石油系油分を分解する微生物又は微生物を活性化する栄養剤の少なくとも一方を混合した土砂材料の層を形成し、前記油分取扱設備から漏洩した石油系油分が前記土砂材料で分解されるようにすることを特徴とする汚染対策方法。
【請求項２】
請求項１の汚染対策方法において、前記油分取扱設備を構成する部材のうち石油系油分を貯蔵又は流通する部材の接続部を前記油分漏洩懸念部位として、前記土砂材料を前記接続部の周囲に形成することを特徴とする汚染対策方法。
【請求項３】
請求項１又は２の汚染対策方法において、前記油分取扱設備を構成する部材のうち石油系油分を貯蔵又は流通する部材の埋設された部位の周囲及び地上に設置された部位の下方の土壌の表層に前記土砂材料の層を形成し、特に前記油分漏洩懸念部位の周囲の土砂材料の層を他の部位の土砂材料の層に比べて厚く形成することを特徴とする汚染対策方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの汚染対策方法において、石油系油分を吸着する吸着剤を前記土砂材料に混合することを特徴とする汚染対策方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの汚染対策方法において、前記土砂材料の層を形成する箇所に、石油系油分を分解する微生物又は微生物を活性化する栄養剤の少なくとも一方を混合したゲル材料を注入することを特徴とする汚染対策方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの汚染対策方法において、前記油分取扱設備を構成する部材のうち石油系油分を貯蔵又は流通する部材の地上に設置された部位の下方のコンクリートの目地の下部に前記土砂材料の層を形成することを特徴とする汚染対策方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの汚染対策方法において、前記油分取扱設備を構成する部材のうち石油系油分を流通する配管の下部に形成された断面がＵ字型の溝の周囲に前記土砂材料の層を形成することを特徴とする汚染対策方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの汚染対策方法において、地上に設置されたタンクからの漏洩油分を受ける防油堤の下部に前記土砂材料の層を形成することを特徴とする汚染対策方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの汚染対策方法において、敷地の周囲に形成された集水溝、及び前記集水溝が接続する油水分離槽の下部に前記土砂材料の層を形成することを特徴とする汚染対策方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかの汚染対策方法において、帯状材料の一方側の面に前記土砂材料を付着させて土砂材料帯を作成し、土砂材料を付着させた面を内側にして前記油分漏洩懸念部位に前記土砂材料帯を巻き付けることを特徴とする汚染対策方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重油やガソリン等といった石油系油分（石油系炭化水素）を取り扱う油分取扱設備からの石油系油分の拡散を抑制する汚染対策方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場やガソリンスタンド等においては、重油やガソリン等の石油系油分を取り扱う油分取扱設備（貯蔵設備、配管設備、給油設備等）がある。こうした油分取扱設備から石油系油分が漏洩した場合、そのまま放置しておくと周辺環境に拡散する危険性がある。そのため、油分取扱設備から漏洩した石油系油分の周辺環境への拡散を未然に抑制すべく対策する必要がある。
【０００３】
この種の汚染対策としては幾通りかの方法が提唱されているが、その中には地中に埋設された貯油タンクの周囲を油吸着マット又は防油シートで覆い、漏洩油分を捕集する方法がある（特許文献１等参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８９４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、石油系油分が漏洩した場合、油吸着マット又は防油シートによって外部への拡散を一時的に防止することはできるが、油吸着マット又は防油シートとともに汚染物質が地中に残存する。そして、そのまま長期間放置しておくと、漏洩油分が油吸着マット又は防油シートの内側から外表面に浸出し、周囲の土壌に浸透する恐れもある。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、油分取扱設備から石油系油分が漏洩しても周辺の土壌への石油系油分の浸透を未然に抑制することができる汚染対策方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、油分取扱設備から漏洩した石油系油分の周囲の土壌への浸透を未然に抑制する汚染対策方法であって、前記油分取扱設備における石油系油分の漏洩が懸念される油分漏洩懸念部位とその周囲の土壌との間に、石油系油分を分解する微生物又は微生物を活性化する栄養剤の少なくとも一方を混合した土砂材料の層を形成し、前記油分取扱設備から漏洩した石油系油分が前記土砂材料で分解されるようにすることを特徴とする。
【０００８】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記油分取扱設備を構成する部材のうち石油系油分を貯蔵又は流通する部材の接続部を前記油分漏洩懸念部位として、前記土砂材料を前記接続部の周囲に形成することを特徴とする。
【０００９】
（３）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記油分取扱設備を構成する部材のうち石油系油分を貯蔵又は流通する部材の埋設された部位の周囲及び地上に設置された部位の下方の土壌の表層に前記土砂材料の層を形成し、特に前記油分漏洩懸念部位の周囲の土砂材料の層を他の部位の土砂材料の層に比べて厚く形成することを特徴とする。
【００１０】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかにおいて、好ましくは、石油系油分を吸着する吸着剤を前記土砂材料に混合することを特徴とする。
【００１１】
（５）上記（１）〜（４）のいずれかにおいて、好ましくは、前記土砂材料の層を形成する箇所に、石油系油分を分解する微生物又は微生物を活性化する栄養剤の少なくとも一方を混合したゲル材料、若しくは空気を注入することを特徴とする。
【００１２】
（６）上記（１）〜（５）のいずれかにおいて、好ましくは、前記油分取扱設備を構成する部材のうち石油系油分を貯蔵又は流通する部材の地上に設置された部位の下方のコンクリートの目地の下部に前記土砂材料の層を形成することを特徴とする。
【００１３】
（７）上記（１）〜（６）のいずれかにおいて、好ましくは、前記油分取扱設備を構成する部材のうち石油系油分を流通する配管の下部に形成された断面がＵ字型の溝の周囲に前記土砂材料の層を形成することを特徴とする。
【００１４】
（８）上記（１）〜（７）のいずれかにおいて、好ましくは、地上に設置されたタンクからの漏洩油分を受ける防油堤の下部に前記土砂材料の層を形成することを特徴とする。
【００１５】
（９）上記（１）〜（８）のいずれかにおいて、好ましくは、敷地の周囲に形成された集水溝、及び前記集水溝が接続する油水分離槽の下部に前記土砂材料の層を形成することを特徴とする。
【００１６】
（１０）上記（１）〜（９）のいずれかにおいて、好ましくは、帯状材料の一方側の面に前記土砂材料を付着させて土砂材料帯を作成し、土砂材料を付着させた面を内側にして前記油分漏洩懸念部位に前記土砂材料帯を巻き付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、油分取扱設備から石油系油分が漏洩しても周辺の土壌への石油系油分の浸透を未然に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の汚染対策方法の第１の実施の形態の一施工例を表す縦断面図、図２は透視平面図である。図１は図２中のＩ−Ｉ断面による断面図に相当する。
本発明の汚染対策方法の適用対象となる敷地ｃは、ガソリンスタンド、油槽所、各種工場等といったガソリンや重油、軽油、灯油等の石油系油分を取り扱う油分取扱設備２００が設置された敷地であり、図１及び図２には油分取扱設備２００として典型的なガソリンスタンドが例示されている。油分取扱設備２００には、タンク（油槽）１等の石油系油分を貯蔵する貯蔵設備、油分を流通する油送配管（注油管３、給油管４等）や継手等を含む配管設備、貯蔵された油分を目的の機器やタンクに供給するための給油設備（軽量機等）５等が含まれる。
【００１９】
タンク１は地下に埋設されており、例えばガソリン、軽油、灯油等の石油系油分が貯留されている。タンクローリー等により敷地ｃ上にある注油口２に石油系油分が注入されると、注油管（埋設管）３を通って石油系油分がタンク１に充填される。給油設備５が操作されると、タンク１に貯留された石油系油分は、給油設備５によってタンク１から汲み上げられ、給油管（埋設管）４を介して給油設備５から自動車等に供給される。
【００２０】
図示したガソリンスタンドの他の箇所について簡単に説明すると、まず敷地ｃの地表面はコンクリート層６で覆われており、ガソリンスタンドのスタッフ等が給油等のサービスをするためのフィールドと呼ばれるスペースとして形成されている。給油設備５の上方にはキャノピー（屋根）８が設けられている。また、コンクリート層６とは別途設けられた基礎（図示せず）の上にはサービスルームやスタッフルーム、或いは洗車機等といった設備７が、敷地ｃの周囲（隣地ｄとの境界）の地上には塀９がそれぞれ設けられている。
【００２１】
図３はタンク１の周辺の拡大縦断面図、図４は図３中のIV−IV断面による縦断面図、図５はタンク１周辺の拡大平面図である。
図３〜図５において、タンク１を設置する地中に敷き詰められた砕石１０上にはコンクリート製のタンクベース１１が敷設されており、タンクベース１１の上にバンド１２を介してタンク１が配設されている。バンド１２はタンク１を固定するための例えば鋼製の支持部材である。タンク１の周辺には砂質土（又は砂）１３が埋め戻され、砂質土１３上部の表層には砕石で構成された砕石層１４が敷設されている。砕石層１４の上部は先のコンクリート層６で覆われている。コンクリート層６の上面が地面であり、コンクリート層６の上面を車両等が走行したり人が往来したりする。また、タンク１の上方には砂質土１３、砕石層１４、コンクリート層６を貫通するマンホール１６が設けられており、このマンホール１６は通常は蓋１７により塞がれている。
【００２２】
タンク１の上部には、タンク１内の石油系油分の残量を示す油面計２０がフランジ１８を介して連結されている。また、タンク１上の別のフランジ１８には配管部材１９が連結され、配管部材１９の分岐部にはフランジ２１又は２２を介して注油管３又は給油管４が連結されている。注油口２に注油された石油系油分は注油管３を通ってタンク１に補充される。また、給油設備５のポンプによりタンク１内から汲み上げられた石油系油分は、給油管４を通り給油設備５のノズル（図示せず）を介して自動車等に供給される。
【００２３】
注油管３及び給油管４は、例えば鉄製や樹脂製の配管で構成されている。これらの配管は継ぎ手３０（図５参照）を介して接続され、これにより所望の長さ及び経路の管路を構成する。なお、注油管３又は給油管４に樹脂製の管を用いる場合、可撓性を有しているため配管自体をある程度フレキシブルに曲げることができるが、管路を９０度程度曲げる場合や長さを延長する場合にはやはり継ぎ手３０で配管同士が連結される。
【００２４】
このような敷地ｃにおいて、例えば年月の経過とともに地中の迷走電流に起因する電気腐食等の影響によって地中に埋設したタンク１や注油管３、給油管４に亀裂やピンホール等の損傷箇所が生じると、その損傷箇所を介して石油系油分（汚染物質）ｂが図２１に示したように漏洩することがある。
【００２５】
ガソリンスタンドの配管やタンクは先に説明したように砂質系の土砂によって埋設されることが多いため、漏洩した石油系油分ｂは流下し易く地下水位ｆまで到達し得る。この場合、石油系油分ｂは、比重が水より小さいため地下水の流れ（図２１参照）に沿って拡散する。この過程において、土壌に石油系油分ｂが浸透して土壌汚染が生じたり地下水に混入して地下水汚染が生じたりする。
【００２６】
ガソリンスタンドで取り扱われる石油系油分には、通常、土壌汚染対策法における指定有害物質であるベンゼン（規制値：溶出量０．０１ｍｇ／Ｌ）や、地下水汚染防止法における要監視項目であるトルエン（基準値：０．６ｍｇ／Ｌ）、キシレン（基準値：０．４ｍｇ／Ｌ）等が含まれている。こうした石油系油分ｂは、漏洩経路の土壌や地下水位ｆ付近に高濃度で分布するが、比重が水より小さくしかも揮発し易いため、地下水位ｆから上下に所定距離（例えば１ｍ程度）の高さ範囲にもガス状体として低濃度で分布する。このため、図２１に示したように地下水が隣地ｄに向かって移動するようであれば、石油系油分ｂが漏洩した後の汚染対策が遅れると隣地ｄにまで石油系油分ｂが侵入してしまう危険性がある。この場合、隣地ｄにまで石油系油分ｂが拡散してしまうと、敷地ｃの所有者にとって隣地ｄでの汚染対策は困難であり隣地ｄの持ち主に多大な負担をかけてしまうため、隣地ｄにまで石油系油分ｂが拡散する前に敷地ｃ内で汚染対策を施さなければならない。さらには、敷地ｃ内であっても土壌に石油系油分ｂが浸透してしまえば汚染の発生となるため、好ましくは漏洩した石油系油分ｂを土壌に浸透させることなく除去し汚染発生を未然に防止したい。
【００２７】
そこで本実施の形態の汚染対策方法では、油分取扱設備２００における少なくとも油分漏洩懸念部位とその周囲の土壌との間に、石油系油分を分解する土砂材料（後述）の層を形成することで、油分取扱設備２００から漏洩した石油系油分が土砂材料で捕集され分解除去されるようにしておき、油分取扱設備２００の周囲の土壌への石油系油分の浸透を未然に抑制し周囲環境を保全する。なお、本願明細書に記載する「油分漏洩懸念部位」とは、油分取扱設備２００における経年により汚染物質の漏洩が懸念される部位を意味する。この油分漏洩懸念部位の代表例としては、油分取扱設備２００を構成する部材のうち石油系油分を貯蔵又は流通する部材の接続部、例えばタンク１等の貯蔵設備と給油管３や供給管４等の配管設備との接続部、配管の継ぎ目、配管設備と給油設備５との接続部等が挙げられる。
【００２８】
図１及び図２にハッチングで示した汚染物質分解帯ｉは上記の土砂材料で形成された層である。本実施の形態では、地下に埋設されたタンク１、注油管３、給油管４の周囲に汚染物質分解帯ｉを形成し、油分取扱設備２００の埋設された部位（地中の部分）を汚染物質分解帯ｉで覆っている。例えば図３及び図４に示したようにタンク１の設置時にタンク１の周囲に砂質土１３を埋め戻す場合には、タンク１の周囲を土砂材料で覆ってその周囲がさらに砂質土１３で覆われた形とする（土砂材料と砂質土１３を二層にする）、或いは砂質土１３そのものに微生物やその栄養剤、或いは土砂材料を混合してタンク１の周囲に埋め戻す（砂質土１３そのものを土砂材料とする、或いは土砂材料で埋め戻す）等してタンク１の周囲に汚染物質分解帯ｉを形成する。配管設備等の油分取扱設備２００の他の部位の周囲に汚染物質分解帯ｉを形成する場合も同様である。
【００２９】
汚染物質分解体ｉを構成する土砂材料は、石油系油分ｂを分解する微生物（バクテリア）又は微生物を活性化させる栄養剤の少なくとも一方を混合した土砂であり、言い換えれば、油分分解能を有する微生物の含有量を高めた土砂、若しくはそこに存在する微生物を活性化し石油系油分ｂの分解作用を強化した土砂である。地中に埋め戻して汚染物質分解体ｉを構成する土砂材料は、必要に応じ、微生物材料や栄養剤等と混合し後、所定期間（例えば１日程度）養生してから埋め戻す。
【００３０】
また、汚染物質分解体ｉに生息させる微生物は、元来その土壌に生息していた油分分解能を有するものでも前述したような新たに混合する別の微生物でも良いが、好気性微生物が好ましい。また、汚染物質分解体ｉには、一種類の微生物を生息させるよりも異なる機能を有する複数種類の微生物を生息させる方が、相乗的な効果を期待する上で好ましい。複数種類の微生物を生息させることで、例えば石油・コールタール・有機汚泥等の重いタール質の炭化水素や、例えばガソリン・軽油等の精製された炭化水素物質が混じり合った石油系油分ｂを対象とする場合、加速度的な代謝能力が期待される。また、微生物の機能としては、例えばフェノール系炭化水素の分解、たんぱく質・でんぷん・セルロースの分解、高脂肪・グリースの分解、油分解酵素の生産等も挙げられる。
【００３１】
汚染物質分解体ｉにおける微生物の配合割合は、例えば土壌１ｍ３に対し５０ｇ〜２００ｇ程度となるように考慮することが一つの目安となるが、油分漏洩懸念部位においては許容範囲内で他の部位に比して高くすると良い。汚染物質分解体ｉにおける微生物の配合割合が低すぎると石油系油分ｂの浄化が十分に進行せず、必要以上に多いと浄化は進行するが不経済である。
【００３２】
また、汚染物質分解帯ｉに栄養剤を添加する場合、添加する栄養剤は市販のもので構わないが、窒素・リン酸・カリウムの少なくとも一種が混合されたものが望ましい。窒素源としては、例えば塩化アンモニウム・硫酸アンモニウム・硝酸アンモニウム等が挙げられる。リン酸源としては、例えばリン酸塩・過リン酸塩・メタリン酸塩・ポリリン酸塩等が挙げられる。また、カリウム源としては、例えば塩化カリウム・炭酸カリウム等を配合したものが挙げられる。また、栄養剤の窒素・リン酸・カリウムの割合は、例えば１０：１０：１０〜２５：１５：１５程度とし、窒素成分割合を比較的多めに配合することが好ましい。栄養剤の添加量を例示するなら、例えば５０〜２００ｇ／ｍ３程度が一つの目安となるが、許容範囲内であれば多い程好ましい。
【００３３】
さらに、上述した微生物や栄養剤のみを混合する場合よりも石油系油分ｂの捕集能力を強化したい場合、石油系油分ｂを吸着する吸着剤を汚染物質分解体ｉの土砂材料に混合すると効果的である。この吸着剤としては、石油系油分を吸着するものであれば用をなすが、おが屑や綿屑等の天然の繊維質の材料等も利用できる。また、吸着剤には、油分分解能を有する微生物及びその栄養剤が配合されたものも存在し、吸着剤の油分分解能にもよるが、例えば土砂１ｍ３当たりに対する吸着剤の混合量は、３〜１３．５ｋｇ程度が一つの目安である。この他にも、例えば腐植土、コンポスト等も吸着剤として利用することができ入手も容易である。また、必要に応じ、上記の微生物材料、栄養剤、吸着剤の他に、土壌粒子から石油系油分ｂを剥離させるはく離剤を汚染物質分解体ｉに混合することも考えられる。
【００３４】
ここで、図６は給油管４の継ぎ手３０の拡大図である。
給油管４が樹脂製である場合、配管とは一般に融着によって接合される。樹脂製の配管や継ぎ手は鉄製のものに比べると腐食による漏洩の可能性は低いが、それでもガソリンスタンドの増改築等の各種工事の際の振動、衝撃や地震等によって配管にストレスが加わったりすると接合部分等に割れが生じる可能性がある。
【００３５】
また、図７は給油管４と給油管４、すなわち配管同士の接続部分を示す図である。
例えば配管距離が長い場合も継ぎ手により配管同士が接続される。図７はそのような場合を図示しており、２本の給油管４が継ぎ手４０で接続されている。継ぎ手４０と給油管４が樹脂製の場合は図６の例と同様に融着により接合されるのが通常である。この場合も図６の場合と同様、ストレスによる接合部分からの漏洩の可能性がある。
【００３６】
つまり、鉄製に限らず樹脂製の配管であっても接続部分は油分漏洩懸念部位と想定されるので、図６や図７のように配管の接続部位には他の部位に比して汚染物質分解帯ｉの層厚を厚くすることが望ましい。配管設備と貯蔵設備の接続部、給油設備と貯蔵設備の接続部等、その他の油分漏洩懸念部位についても同様である。
【００３７】
以上のように、本実施の形態によれば、汚染物質分解体ｉを貯蔵設備や配管設備等の石油系油分を貯留又は流通する設備の周辺に形成することにより、万一これらの設備にピンホール等が発生したとしても、汚染物質分解体ｉによって漏洩直後の石油系油分ｂを吸着して土壌への石油系油分ｂの浸透を未然に抑制し、そして石油系油分ｂを汚染物質分解帯ｉ中で分解除去することができ、汚染物質の拡散を防止することができる。油分漏洩懸念部位の周辺の汚染物質分解帯ｉを特に厚くすることによって、汚染発生防止の確度が向上する。
【００３８】
また、例えば油吸着マット等で漏洩油分を捕集する場合には石油系油分ｂが油吸着マットとともに地中に残るため油吸着マット等を回収しなければならないが、本実施の形態の場合、漏洩した石油系油分ｂの土壌への移行、すなわち汚染発生の発生自体を未然に抑制しつつ、汚染物質分解帯ｉ中で汚染物質を分解除去するので、例えば汚染物質分解帯ｉの入れ替えや回収等の作業が特に必要ないこともメリットである。
【００３９】
また、吸着剤をさらに混合した土砂材料で汚染物質分解帯ｉを形成する場合、吸着剤に石油系油分ｂを吸着保持させることにより、十分に時間をかけて石油系油分ｂを微生物に分解させることができるので、石油系油分ｂを汚染物質分解体ｉ中でより確実に分解することができ、石油系油分ｂの汚染物質分解帯ｉの通過、石油系油分ｂの拡散をより万全に抑制することができる。
【００４０】
また、本汚染対策方法は、栄養剤を与えて元々生息していた微生物を活性化したり微生物材料を添加して微生物の生息数を増加させたりすることで、微生物による油分分解能を強化しただけの土砂材料を用いて油分取扱設備２００の周囲に汚染物質分解体ｉを形成するものであるため、施工コストも極めて安価である。
【００４１】
また、本実施の形態の汚染対策方法は、例えば地面の掘削や埋め戻しに使用する作業機械（油圧ショベル等）や、汚染物質分解帯ｉに用いる土砂材料を作る混合装置等の一般的な装置を用意すれば施工可能であり、特別な装置や大掛かりな装置やシステムが不要であることも大きなメリットである。
【００４２】
図８は本発明の汚染対策方法の第２の実施の形態の一施工例を表す平面図、図９は図８中のIX−IX断面による縦断面図、図１０は図８中のＸ−Ｘ断面による縦断面図である。図８では埋設設備やキャノピー８を図示省略している。また、既出図面と同様の部分又は同様の役割を果たす部分には同符号を付して説明を省略する。
図８〜図１０に示したように、ガソリンスタンドの敷地ｃの周辺部には集水溝５０が設けられており、集水溝５０は油水分離槽６０に接続している。給油中にコンクリート層６の上部にこぼれた石油系油分は、コンクリート層６の上面（又は集水用の図示しない溝）を移動して集水溝５０に集められ、油分と水分とを分離する油水分離槽６０に流れるようになっている。一般に油水分離槽６０で油分と分離された水は下水等に流れ、油分は回収される。これら集水溝５０や油水分離槽６０も石油系油分の取扱を前提とした油分取扱設備の一つに想定される。すなわち、本実施の形態は、この集水溝５０や油水分離槽６０の下部（集水溝５０・油水分離槽６０の外周面と土壌との間）にも土砂材料による汚染物質分解帯ｉを形成した例である。
【００４３】
一般に集水溝５０や油水分離槽６０はコンクリートで形成されているが、ガソリンスタンドへの車両の乗り入れや地震等により応力が加わると割れが生じることもあり、石油系油分が割れから漏れて地中に浸透する可能性もある。本実施の形態では、こうして集水溝５０や油水分離槽６０から漏洩した石油系油分ｂも土壌への浸透前に汚染物質分解体ｉによって捕集し分解することができ、汚染発生が未然に抑制される。
【００４４】
図１１は本発明の汚染対策方法の第３の実施の形態の一施工例を表す縦断面図である。図１１において既出図面と同様の部分又は同様の役割を果たす部分には同符号を付して説明を省略する。
図１１に示したように、ガソリンスタンド等では、オイル交換時等に発生する使用済みの石油系油分（廃油）を保管する廃油置き場があり、廃油は廃油置き場において廃油タンク７０に保管されることがある。この廃油タンク７０も石油系油分の取扱を前提とした油分取扱設備の一つに想定される。本実施の形態は、廃油タンク７０の下部（廃油タンク７０の外周面と土壌との間）にも土砂材料による汚染物質分解帯ｉを形成した例である。廃油タンク７０がコンクリート層６上にある場合、廃油タンク７０の下方領域におけるコンクリート層６の下部（地盤表層）に汚染物質分解帯ｉを形成する。
【００４５】
廃油タンク７０も、経年による腐食や何らかの外力により損傷する可能性があるが、本実施の形態のように、廃油タンク７０から漏洩した石油系油分ｂも土壌への浸透前に汚染物質分解体ｉによって捕集し分解することができ、汚染発生が未然に抑制される。
【００４６】
図１２は本発明の汚染対策方法の第４の実施の形態の一施工例を表す縦断面図である。図１２において既出図面と同様の部分又は同様の役割を果たす部分には同符号を付して説明を省略する。
図１２に示したように、ガソリンスタンド等では廃油を地下タンクに貯蔵しているケースがある。本例では、地上に設置された廃油口８０に廃油を流すと、廃油配管８１を介して廃油タンク８２に廃油が貯蔵される。これら廃油口８０、廃油管８１、廃油タンク８２も石油系油分の取扱を前提とした油分取扱設備の一つに想定される。本実施の形態は、図１等に示したタンク１と同様に、地下に埋設された廃油タンク８２や廃油管８１の周囲（廃油タンク８２や廃油管８１とその周囲の土壌との間）にも土砂材料による汚染物質分解帯ｉを形成した例である。
【００４７】
廃油タンク８２や廃油管８１も、経年による腐食や何らかの外力により損傷する可能性があり、また、配管同士の接続部、配管とタンクの接続部は油分漏洩懸念部位に想定される。油分漏洩懸念部位は他の部位よりも汚染物質分解帯ｉを厚くすることが望ましい。本実施の形態では、こうした廃油タンク８２や廃油管８１から漏洩した石油系油分ｂも土壌への浸透前に汚染物質分解体ｉによって捕集し分解することができ、汚染発生が未然に抑制される。
【００４８】
図１３は本発明の汚染対策方法の第５の実施の形態の一施工例を表す縦断面図である。図１３において既出図面と同様の部分又は同様の役割を果たす部分には同符号を付して説明を省略する。
図１３に示したように、ガソリンスタンド等では、一般に車両の下回り（走行系やシャーシ下部等）をメンテナンスするためのピット９０がある。ピット９０では各種オイルが使用され、床面にオイルがこぼれることも多い。本実施の形態は、このピット９０の周囲（ピット９０の外周面と土壌との間）にも土砂材料による汚染物質分解帯ｉを形成した例である。
【００４９】
ピット９０の内壁はコンクリートで形成されるのが一般だが、車両の搬出入や各種機器の使用、或いは経年による劣化により割れが生じ、割れから汚染物質（オイル）ｂが漏洩する可能性がある。本実施の形態では、ピット９０から漏洩した石油系油分ｂも土壌への浸透前に汚染物質分解体ｉによって捕集し分解することができ、汚染発生が未然に抑制される。
【００５０】
図１４は本発明の汚染対策方法の第６の実施の形態の一施工例を表す縦断面図である。図１４において既出図面と同様の部分又は同様の役割を果たす部分には同符号を付して説明を省略する。
図１４に示したように、ガソリンスタンド等で地面となるコンクリート層６の上面には、コンクリートの膨張・圧縮による応力を緩和・吸収するために目地（溝）１００が切られている。本実施の形態は、こうしたコンクリートの目地１００の下部（目地１００と周囲の土壌との間）にも土砂材料による汚染物質分解帯ｉを形成した例である。
【００５１】
コンクリート層６の上には給油時等に石油系油分がこぼれ、こぼれた石油系油分が目地１００を伝って流れることもある。目地１００にはゴム等のシール材が充填されるが、シール材は経年により硬化し車両の通過や地震等により応力が加わると割れが生じ、割れから汚染物質（オイル）ｂが漏洩する可能性がある。本実施の形態では、目地１００から漏洩した石油系油分ｂも土壌への浸透前に汚染物質分解体ｉによって捕集し分解することができ、汚染発生が未然に抑制される。
【００５２】
図１５は本発明の汚染対策方法の第７の実施の形態の一施工例を表す縦断面図である。図１５において既出図面と同様の部分又は同様の役割を果たす部分には同符号を付して説明を省略する。
近年ではメンテナンス性等を考慮して図１５に示したように配管（給油管や注油管等の送油管）１１１を地上に設置する場合がある。配管１１１は油分漏洩時に備えて断面がＵ字型の溝１１０（一般にコンクリート製）の中に備えられることが多い。つまり、これら配管１１１や溝１１０も石油系油分の取扱を前提とした油分取扱設備の一つに想定される。本実施の形態は、地上の配管１１１の下部（この場合、溝１１０の下部）や溝１１０の周囲（溝１１０と周囲の土壌との間）にも土砂材料による汚染物質分解帯ｉを形成した例である。
【００５３】
地上の配管１１１や溝１１０であっても、前出の各油分取扱設備と同様に何らかの要因で損傷し汚染物質（オイル）ｂを漏洩させる可能性がある。本実施の形態では、このような配管１１１や溝１１０から漏洩した石油系油分ｂも土壌への浸透前に汚染物質分解体ｉによって捕集し分解することができ、汚染発生が未然に抑制される。
【００５４】
図１６は本発明の汚染対策方法の第８の実施の形態の一施工例を表す縦断面図である。図１６において既出図面と同様の部分又は同様の役割を果たす部分には同符号を付して説明を省略する。
近年ではメンテナンス性等を考慮して図１６に示したようにタンク（油槽）１２０を地上に設置する場合がある。上記配管１１１と同様、この種のタンク１２０は油分漏洩時に備えて漏洩油分を受ける受け皿上の坊油堤１２２（一般にコンクリート製）の中にベース（支持部材）１２１を介して設置されることが多い。これらタンク１２０や坊油堤１２２も石油系油分の取扱を前提とした油分取扱設備の一つに想定される。本実施の形態は、地上のタンク１２０の下部（この場合、坊油堤１２２の下部）や坊油堤１２２の周囲（坊油堤１２２と周囲の土壌との間）にも土砂材料による汚染物質分解帯ｉを形成した例である。
【００５５】
こうした地上のタンク１２０や坊油堤１２２であっても、前出の各油分取扱設備と同様に何らかの要因で損傷し汚染物質（オイル）ｂを漏洩させる可能性がある。本実施の形態では、このようなタンク１２０や坊油堤１２２から漏洩した石油系油分ｂも土壌への浸透前に汚染物質分解体ｉによって捕集し分解することができ、汚染発生が未然に抑制される。
【００５６】
図１７は本発明の汚染対策方法の第９の実施の形態の一施工例を説明するための図である。
これまでの実施の形態では、土砂材料を地中又は表層に層状に形成した場合を例に挙げて説明したが、本実施の形態は、シールテープ等の各種テープ類や帯状の紙等といった帯状材料の一方側の面（テープ類では粘着面）に土砂材料を付着させて土砂材料帯１３１を作成し、土砂材料を付着させた面を内側にして油分取扱設備の特に油分漏洩懸念部位に土砂材料帯１３１を巻き付けることで汚染物質分解帯を形成する例である。図１７には配管（給油管や注油管等の送油管）１３０に土砂材料帯１３１を螺旋状に巻き付けていって配管１３０の周囲を土砂材料帯１３１で覆う例である。土砂材料帯１３１で覆う配管やタンク等の油分取扱設備は地上設備であっても地下設備であっても構わない。或いは、シート状の材料の一方側の面に土砂材料を付着させて油分取扱設備の下部領域において、汚染物質分解帯としてコンクリートの下部に埋設又は地面に敷設（載置）することも考えられる。埋設する場合、土砂材料を付着させる帯状材料に生分解性を有する素材のものを用いると、環境保護の観点からより好ましい。
【００５７】
本実施の形態においても、前述した各実施の形態における汚染物質分解帯ｉと同様の効果を得ることができる。
【００５８】
図１８は本発明の汚染対策方法の第１０の実施の形態の一施工例を表す縦断面図である。図１８において既出図面と同様の部分又は同様の役割を果たす部分には同符号を付して説明を省略する。
図１８に示した例では、土砂材料の層すなわち汚染物質分解帯を形成すべき箇所（油分取扱設備２００の周囲、特に油分漏洩懸念部位）に先端部が位置するように地面からパイプ１４０を挿入し、石油系油分を分解する微生物又は微生物を活性化する栄養剤の少なくとも一方を混合したゲル材料を注入する。ここで言う土砂材料の層を形成すべき箇所とは、油分取扱設備の埋設された部位の周囲に既存の汚染物質分解帯ｉの他、汚染物質分解帯ｉが未形成の既設の油分取扱設備の埋設された部位の周囲を含む。また、微生物をゲル材料に混合する場合、例えば包括固定化方法等によってゲル材料の微細な格子構造内部に微生物を取り込み固定化することができる。ゲル材料の代わりに、微生物を担持した流体を用いても良い。また、パイプ１４０はマンホール１６のような汚染物質分解帯を形成すべき箇所に通じる既存の空間を利用して差し込んでも良いし、必要に応じてコンクリート層６に穿孔して差し込んでも良い。このようにしてパイプ１４０を介して上記ゲル材料を地上から注入することにより、既設の汚染物質分解帯ｉの汚染物質ｂの分解能力を向上させたり、未形成の箇所に汚染物質分解帯ｉを形成したりすることができる。
【００５９】
なお、パイプ１４０は、直管でも良いし汚染物質分解帯ｉ又はそれを形成したい領域に沿って延在するように曲成した管でも良い。後者の場合、外周部に複数の穴が設けられた管をパイプ１４０として用い、先端の開口だけでなく側面の各所からもゲル材料が流出するようにしておけば、汚染物質分解帯ｉやそれを形成したい領域に効果的にゲル材料を供給することができる。この場合、パイプ１４０を常設しておき、定期的にゲル材料を供給することで、汚染物質分解帯ｉの汚染物質ｂの分解能力を好適な状態に保つことができる。
【００６０】
また、パイプ１４０を挿入するのと同様の要領で、汚染物質分解帯ｉ又はその付近の土壌にパイプ１４１を挿入し、このパイプ１４１を介し、微生物を活性化するための空気又は栄養剤を注入することによっても、既設の汚染物質分解帯ｉの汚染物質ｂの分解能力を向上させたり、未形成の箇所に汚染物質分解帯ｉを形成したりすることができる。汚染物質分解帯ｉに生息する微生物に空気を供給する場合、例えばコンプレッサ等の空気供給源（図示せず）をパイプ１４１に接続する。パイプ１４０と同様、パイプ１４１は、直管でも良いし汚染物質分解帯ｉに沿って延在するように曲成した管でも良い。後者の場合、外周部に複数の穴が設けられた管をパイプ１４１として用い、先端の開口だけでなく側面の各所からも空気又は栄養剤が流出するようにしておけば、汚染物質分解帯ｉやその周辺に効果的に空気又は栄養剤（若しくはその両方）を供給することができる。この場合、パイプ１４１を常設しておき、定期的に空気や栄養剤を供給することで、汚染物質分解帯ｉの汚染物質ｂの分解能力を好適な状態に保つことができる。
【００６１】
図１９は本発明の汚染対策方法の第１１の実施の形態の一施工例を表す縦断面図である。図１９において既出図面と同様の部分又は同様の役割を果たす部分には同符号を付して説明を省略する。
本実施の形態は、石油系油分の漏洩を検知する手段を追加設置した例である。図１９に点線で示した油漏れセンサ１５０は公知のもので足り、例えば膨潤性樹脂とカーボン粒子を含む導電性ポリマー等が利用できる。この場合、例えば導電性ポリマーを配管やタンクの外周面下部に軸方向に沿って貼設すれば、漏洩した石油系油分ｂとの接触により樹脂が膨潤したときの電気抵抗の増大を検知器１５１で検出することで、石油系油分ｂの漏洩を検知することができる。
【００６２】
本実施の形態の場合も、既述の各実施の形態と同様に油分取扱設備２００の周囲に汚染物質分解帯ｉを形成しているので汚染の発生は未然に抑制されるが、油分漏洩を検知することにより、貯蔵設備や配管設備の損傷箇所を適時に修復することができる。よって、油分漏洩自体を最小限に抑えることにより、油分取扱設備２００の周囲の汚染物質分解帯ｉの存在と相乗して汚染発生をより効果的に抑制することができる。
【００６３】
図２０は本発明の汚染対策方法の第１２の実施の形態の一施工例を表す縦断面図である。図２０において既出図面と同様の部分又は同様の役割を果たす部分には同符号を付して説明を省略する。
本実施の形態は、例えば甚だしい量の石油系油分ｂが油分取扱設備２００から漏洩し、分解されずに一部の汚染物質ｂが汚染物質分解帯ｉを通過したとしても、隣地ｄへの汚染拡散が生じないようにするための施工例である。
【００６４】
図２１を用いて先述したように、地中への汚染物質ｂの漏洩が生じると、漏洩した石油系油分ｂは流下して地下水位ｆまで到達し、地下水の流れに伴って拡散し得る。地下水の移動速度は周囲の土質（透水係数）や水頭差（水位勾配）、地層勾配等によって異なるが、例えば砂質系の土砂であれば年間数十メートル移動することもある。このため、漏洩後の対策が遅れると隣地ｄにまで石油系油分ｂが侵入してしまう危険性がある。
【００６５】
そこで本実施の形態では、敷地ｃの土質、地層の勾配、及び地下水の水位勾配等を事前に調査して地下水の移動方向を見定め、油分取扱設備２００に対して地下水の移動方向の下流側に汚染物質分解帯１６１を形成しておく。汚染物質分解帯１６１は、油分取扱設備２０の設置された敷地ｃにおける隣地ｄとの境界に沿って汚染物質分解帯ｉと同様の土砂材料を埋め戻し、地下水位を跨ぐようにして深さ方向に延在させる。汚染物質分解帯１６１の高さ寸法は、特に限定されないが少なくとも地下水位ｆの上下１ｍを確保しておくことが望ましい。また、汚染物質分解帯１６１は、漏洩発生の有無とは無関係に万一に備えて予め形成しておいても良いし、油分の大量漏洩を知った後速やかに（汚染物質ｂが隣地に到達する前に）形成しても効果がある。また、敷地ｃにおける隣地ｄとの境界付近でなくとも、汚染物質分解帯１６１は、油分取扱設備２００に対して地下水の移動方向の下流側にあれば石油系油分ｂの拡散防止の効果を奏する。その他の施工内容は先の実施の形態（例えば第１の実施の形態）と同様である。
【００６６】
仮に事前調査により地下水の移動方向が想定できない場合等は、敷地ｃの外周部、或いは油分取扱設備２００を取り囲む位置に、汚染物質分解帯１６１を環状に形成すれば良い。要するに、地下水の移動方向が特定できなければ、全方位を地下水の移動方向に見立て、汚染物質ｂがどの方位に移動しても石油系油分ｂが汚染物質分解帯１６１に導かれるようにしておく。
【００６７】
本実施の形態によれば、仮に汚染物質ｂの一部が汚染物質分解帯ｉを通過して敷地ｃに汚染が発生したとしても、隣地ｄへの汚染拡散を未然に抑制することができる。
【００６８】
なお、以上の各実施の形態においては、油分取扱設備２００における石油系油分を貯蔵又は流通する部位の全体に対して周囲又は下部に汚染物質分解帯ｉを形成した場合を例示して説明したが、例えば樹脂製の配管の外周部（接続部以外）のように油分漏洩の発生の可能性がほとんど見込まれないと判断される場合には、その部位の周囲を省略して油分漏洩が懸念される部位にのみ汚染物質分解帯ｉを形成するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の汚染対策方法の第１の実施の形態の一施工例を表す縦断面図である。
【図２】本発明の汚染対策方法の第１の実施の形態の一施工例を表す透視平面図である。
【図３】本発明の汚染対策方法の第１の実施の形態に例示されたタンクの周辺の拡大縦断面図である。
【図４】図３中のIV−IV断面による縦断面図である。
【図５】本発明の汚染対策方法の第１の実施の形態に例示されたタンク周辺の拡大平面図である。
【図６】本発明の汚染対策方法の第１の実施の形態に例示された給油管の継ぎ手の拡大図である。
【図７】本発明の汚染対策方法の第１の実施の形態に例示された給油管同士の接続部分を示す図である。
【図８】本発明の汚染対策方法の第２の実施の形態の一施工例を表す平面図である。
【図９】図８中のIX−IX断面による縦断面図である。
【図１０】図８中のＸ−Ｘ断面による縦断面図である。
【図１１】本発明の汚染対策方法の第３の実施の形態の一施工例を表す縦断面図である。
【図１２】本発明の汚染対策方法の第４の実施の形態の一施工例を表す縦断面図である。
【図１３】本発明の汚染対策方法の第５の実施の形態の一施工例を表す縦断面図である。
【図１４】本発明の汚染対策方法の第６の実施の形態の一施工例を表す縦断面図である。
【図１５】本発明の汚染対策方法の第７の実施の形態の一施工例を表す縦断面図である。
【図１６】本発明の汚染対策方法の第８の実施の形態の一施工例を表す縦断面図である。
【図１７】本発明の汚染対策方法の第９の実施の形態の一施工例を説明するための図である。
【図１８】本発明の汚染対策方法の第１０の実施の形態の一施工例を表す縦断面図である。
【図１９】本発明の汚染対策方法の第１１の実施の形態の一施工例を表す縦断面図である。
【図２０】本発明の汚染対策方法の第１２の実施の形態の一施工例を表す縦断面図である。
【図２１】敷地内において油分取扱設備から油分が漏洩した様子を例示した図である。
【符号の説明】
【００７０】
１              タンク
２              注油口
３              注油管
４              給油管
５              給油設備
６              コンクリート層
７              設備
８              キャノピー
９              塀
１０            砕石
１１            タンクベース
１３            砂質土
１４            砕石層
１６            マンホール
１７            蓋
１８            フランジ
１９            配管部材
２０            油面計
２１，２２      フランジ
３０            継ぎ手
４０            継ぎ手
５０            集水溝
６０            油水分離槽
７０            廃油タンク
８０            廃油口
８１            廃油配管
８２            廃油タンク
９０            ピット
１００          目地
１１１          配管
１１０          Ｕ字型の溝
１２０          タンク
１２１          ベース
１２２          坊油堤
１３０          配管
１３１          土砂材料帯
１４０，１４１  パイプ
１５０          油漏れセンサ
１５１          検知器
１６１          汚染物質分解帯
２００          油分取扱設備
ｂ              石油系油分
ｃ              敷地
ｆ              地下水位
ｉ              汚染物質分解帯
【図１】
2009067413.tif 000003
【図２】
2009067413.tif 000004
【図３】
2009067413.tif 000005
【図４】
2009067413.tif 000006
【図５】
2009067413.tif 000007
【図６】
2009067413.tif 000008
【図７】
2009067413.tif 000009
【図８】
2009067413.tif 000010
【図９】
2009067413.tif 000011
【図１０】
2009067413.tif 000012
【図１１】
2009067413.tif 000013
【図１２】
2009067413.tif 000014
【図１３】
2009067413.tif 000015
【図１４】
2009067413.tif 000016
【図１５】
2009067413.tif 000017
【図１６】
2009067413.tif 000018
【図１７】
2009067413.tif 000019
【図１８】
2009067413.tif 000020
【図１９】
2009067413.tif 000021
【図２０】
2009067413.tif 000022
【図２１】
2009067413.tif 000023