(57)【要約】【課題】汎用性に優れた回転方向規制装置を提供する。【解決手段】電動機の出力軸４の回転方向を規制する回転方向規制装置１０は、出力軸４に固定された駆動側ギヤ５と、駆動側ギヤ５の第１の歯面５ａに当接可能な第１規制部材１１と、駆動側ギヤ５の第２の歯面５ｂに当接可能な第２規制部材１２と、第１規制部材１１と第２規制部材１２との間に設置されたパイロット１３とを備える。第１規制部材１１と第２規制部材１２をそれぞれその一端側で回転可能に支持し、他端側をスプリング１５，１７によって駆動側ギヤ５に接近する方向へ付勢する。パイロット１３を回転して第１規制部材１１あるいは第２規制部材１２を回転させ、駆動側ギヤ５と干渉しないように退避させることで、駆動側ギヤ５を指定回転方向に回転させることができる。【選択図】図２
2009261123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯車と、
前記歯車の第１の歯面に当接して該歯車の第１の回転方向の回転を規制する第１規制部材と、
前記歯車の第２の歯面に当接して該歯車の第２の回転方向の回転を規制する第２規制部材と、
前記第１規制部材と前記第２規制部材の少なくとも一方を前記歯車の第１の歯面または第２の歯面に当接するように前記第１規制部材と前記第２規制部材とを駆動する駆動手段と、
を備えることを特徴とする回転方向規制装置。
【請求項２】
前記駆動手段は回転体で構成され、この回転体が前記第１規制部材および前記第２規制部材に当接可能で、該回転体が所定角度回転することで前記第１規制部材および前記第２規制部材を駆動することを特徴とする請求項１に記載の回転方向規制装置。
【請求項３】
第１の回転部材と、
内面に歯車を有する回転可能な第２の回転部材と、
前記第２の回転部材の前記歯車に噛み合う歯車を有し、回転可能に軸支された第３の回転部材と、
前記第３の回転部材の回転に応じて回転し、前記第１の回転部材の外周面に当接離反可能に設けられ、前記第１の回転部材の外周面に当接して該第１の回転部材の回転方向を規制する規制部材と、
を備えることを特徴とする回転方向規制装置。
【請求項４】
前記第２の回転部材を回転駆動する駆動手段を備え、この駆動手段は、前記第１の回転部材の回転方向が認識されたときに、前記規制部材と前記第１の回転部材の外周面との当接を解除するように前記第２の回転部材を駆動することを特徴とする請求項３に記載の回転方向規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転体の回転方向を規制する回転方向規制装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
同期電動機においては、電動機の誘起電圧を利用することにより、回転センサにより回転子の磁極位置を検出することなく、内部の磁極位置を推定し制御する、所謂センサレス制御が知られている。
しかしながら、停止あるいは低回転速度域では誘起電圧が小さいため、指令方向に対して反転してしまう場合がある。
【０００３】
そこで、電動機の回転速度が誘起電圧を利用したセンサレス制御が可能となる速度領域に達するまでは、他制運転、あるいは、インダクタンスの磁極位置依存性を利用したセンサレス制御を用いて駆動する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１５８１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、他制運転の場合には、磁極位置や誘起電圧の位相を検出しないので、負荷変動や急速な可変速運転による脱調現象が生じる。一方、インダクタンスの磁極位置依存性を利用したセンサレス制御は、磁気飽和が大きい電動機に対しては適用が難しいという課題がある。
そこで、この発明は、いかなる同期電動機にもセンサレス制御を適用可能とする汎用性の高い回転方向規制装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る回転方向規制装置では、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
請求項１に係る発明は、歯車（例えば、後述する実施例における駆動側ギヤ５）と、前記歯車の第１の歯面（例えば、後述する実施例における第１の歯面５ａ）に当接して該歯車の第１の回転方向の回転を規制する第１規制部材（例えば、後述する実施例における第１規制部材１１）と、前記歯車の第２の歯面（例えば、後述する実施例における第２の歯面５ｂ）に当接して該歯車の第２の回転方向の回転を規制する第２規制部材（例えば、後述する実施例における第２規制部材１２）と、前記第１規制部材と前記第２規制部材の少なくとも一方を前記歯車の第１の歯面または第２の歯面に当接するように前記第１規制部材と前記第２規制部材とを駆動する駆動手段（例えば、後述する実施例におけるパイロット１３）と、を備えることを特徴とする回転方向規制装置（例えば、後述する実施例における回転方向規制装置１０）である。
このように構成することにより、第１規制部材を歯車の第１の歯面に当接するとともに第２規制部材と第２の歯車との当接を解除すると、歯車は第１の回転方向への回転を規制されて、第２の回転方向への回転だけが許容される。この逆に、第１規制部材と歯車の第１の歯面との当接を解除するとともに第２規制部材を第２の歯車に当接すると、歯車は第２の回転方向への回転を規制されて、第１の回転方向への回転だけが許容される。したがって、駆動手段で第１規制部材と第２規制部材を適宜に駆動することにより、歯車の回転方向を指定することができる。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の発明において、前記駆動手段は回転体（例えば、後述する実施例におけるパイロット１３）で構成され、この回転体が前記第１規制部材および前記第２規制部材に当接可能で、該回転体が所定角度回転することで前記第１規制部材および前記第２規制部材を駆動することを特徴とする。
このように構成することにより、回転体を所定角度回転することで第１規制部材と第２規制部材を駆動し、歯車の回転方向を指定することができる。
【０００７】
請求項３に係る発明は、第１の回転部材（例えば、後述する実施例における出力軸５５）と、内面に歯車（例えば、後述する実施例における歯車５７）を有する回転可能な第２の回転部材（例えば、後述する実施例におけるリングギヤ５９）と、前記第２の回転部材の前記歯車に噛み合う歯車（例えば、後述する実施例における歯車５３）を有し、回転可能に軸支された第３の回転部材（例えば、後述する実施例におけるシャフト５２）と、前記第３の回転部材の回転に応じて回転し、前記第１の回転部材の外周面に当接離反可能に設けられ、前記第１の回転部材の外周面に当接して該第１の回転部材の回転方向を規制する規制部材（例えば、後述する実施例における駒５６）と、を備えることを特徴とする回転方向規制装置（例えば、後述する実施例における回転方向規制装置５０）である。
このように構成することにより、第２の回転部材を回転すると第３の回転部材が回転し、第３の回転部材の回転によって規制部材が回転し、この規制部材の回転角度に応じて規制部材と第１の回転部材の外周面とが当接または離反する。そして、規制部材が第１の回転部材の外周面に当接することにより第１の回転部材の回転方向を規制することができるので、第２の回転部材の回転を制御することにより、第１の回転部材の回転方向を指定することができる。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の発明において、前記第２の回転部材を回転駆動する駆動手段（例えば、後述する実施例におけるウォーム６０、ソレノイド６１）を備え、この駆動手段は、前記第１の回転部材の回転方向が認識されたときに、前記規制部材と前記第１の回転部材の外周面との当接を解除するように前記第２の回転部材を駆動することを特徴とする。
このように構成することにより、第１の回転部材の回転方向が認識されたときには、規制部材による第１の回転部材に対する回転方向規制を解除することができる。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、駆動手段で第１規制部材と第２規制部材を適宜に駆動することにより、歯車の回転方向を指定することができる。
請求項２に係る発明によれば、回転体で第１規制部材と第２規制部材を適宜に駆動することにより、歯車の回転方向を指定することができる。
【００１０】
請求項３に係る発明によれば、第２の回転部材の回転を制御することにより、第１の回転部材の回転方向を指定することができる。
請求項４に係る発明によれば、第１の回転部材の回転方向が認識されたときには、規制部材による第１の回転部材に対する回転方向規制を解除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明に係る回転方向規制装置の実施例を図１から図１０の図面を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施例は、同期電動機の出力軸の回転方向を規制する回転方向規制装置の態様である。
【００１２】
＜実施例１＞
初めに、この発明に係る回転方向規制装置の実施例１を図１から図５の図面を参照して説明する。
図１は同期電動機を備えたシステム構成図であり、バッテリー１の直流電力はインバータ２によって交流電力に変換されて永久磁石型同期電動機（以下、電動機と略す）３に供給される。
電動機３の出力軸４には駆動側ギヤ（歯車）５が固定され、負荷６の駆動軸７に固定された負荷側ギヤ８と噛み合っていて、電動機３を時計回り方向（以下、ＣＷと略す）あるいは反時計回り方向（以下、ＣＣＷと略す）に回転することにより、負荷６の駆動軸７をＣＷあるいはＣＣＷに回転することができるように構成されている。
電動機３の出力軸４は回転方向規制装置１０に連係されており、電動機３の始動時および低回転領域においては、この回転方向規制装置１０によって出力軸４の回転方向が制御される。コントローラ９は、この回転方向規制装置１０とインバータ２を制御する。
【００１３】
図２から図４に示すように、回転方向規制装置１０は、第１規制部材１１と、第２規制部材１２と、パイロット（駆動手段）１３と、を備え、駆動側ギヤ５も回転方向規制装置１０の一部を構成している。
第１規制部材１１と第２規制部材１２とパイロット１３は、駆動側ギヤ５に対して同一の側に配置されており、パイロット１３を間に挟んで左右対称な位置に第１規制部材１１と第２規制部材１２が配置されている。
【００１４】
第１規制部材１１は、その一端側を支軸１４を介して回転可能に支持され、先端１１ａ側を駆動側ギヤ５に接近する方向へ延ばしている。また、第１規制部材１１の先端１１ａ側はスプリング１５によって駆動側ギヤ５に接近する方向に付勢されている。
第２規制部材１２は、その一端側を支軸１６を介して回転可能に支持され、先端１２ａ側を駆動側ギヤ５に接近する方向へ延ばしている。また、第２規制部材１２の先端１２ａ側はスプリング１７によって駆動側ギヤ５に接近する方向に付勢されている。
【００１５】
パイロット１３は略三角形状をなし、３つの角部１３ａ，１３ｂ，１３ｃは円弧状に面取りされている。パイロット１３は、支軸１４，１６よりも駆動側ギヤ５に接近した位置に回転可能に支持された回転軸１８に固定されている。回転軸１８は図示しないアクチュエータ（例えば、ソレノイドなど）によって回転駆動されて、所定角度回転した状態に保持可能に構成されており、回転軸１８の回転はコントローラ９によって制御される。
図２において下側の角部１３ａは第１規制部材１１および第２規制部材１２のいずれにも干渉せず、右上側に配置された角部１３ｂは第１規制部材１１の側面１１ｂに当接離反可能であり、左上側に配置された角部１３ｃは第２規制部材１２の側面１２ｂに当接離反可能となっている。
【００１６】
そして、図２に示すように、パイロット１３をニュートラル位置にすると、右側の角部１３ｂが第１規制部材１１の側面１１ｂに当接し、左側の角部１３ｃが第２規制部材１２の側面１２ｂに当接して、第１規制部材１１の先端１１ａは駆動側ギヤ５の第１の歯面５ａに対向し、第２規制部材１２の先端１２ａは駆動側ギヤ５の第２の歯面５ｂに対向する。この状態で駆動側ギヤ５をＣＷ（第１の回転方向）に回転しようとすると、第１規制部材１１の先端１１ａが駆動側ギヤ５の第１の歯面５ａに当接して回転が阻止され、駆動側ギヤ５をＣＣＷ（第２の回転方向）に回転しようとすると、第２規制部材１２の先端１２ａが駆動側ギヤ５の第２の歯面５ｂに当接して回転が阻止される。すなわち、パイロット１３がニュートラル位置のときには、駆動側ギヤ５はいずれの方向の回転も阻止され、回転不能となる。なお、この場合、電動機３の出力軸４の回転を機械的に阻止しているので、従来のセンサレス制御による電動機の停止保持のときのように、電動機３に電気を流す必要がない。
【００１７】
また、図３に示すように、パイロット１３をニュートラル位置からＣＷに所定角度回転させて、左側の角部１３ｃを第２規制部材１２の側面１２ｂから離間させるとともに、右側の角部１３ｂで第１規制部材１１をスプリング１５の弾性に抗して押動し、第１規制部材１１を支軸１４を中心にＣＷに回転して駆動側ギヤ５と干渉しないように退避させたときには、駆動側ギヤ５をＣＣＷに回転しようとすると、第２規制部材１２の先端１２ａが駆動側ギヤ５の第２の歯面５ｂに当接して回転が阻止されるが、駆動側ギヤ５をＣＷに回転する場合には、駆動側ギヤ５は第２規制部材１２をスプリング１７の弾性に抗して駆動側ギヤ５の径方向外側へ押し出しながら回転することができる。すなわち、この状態のときには、駆動側ギヤ５はＣＷの回転のみ許容され、ＣＣＷの回転が阻止される。以下の説明においては、このときのパイロット１３の角度位置をＣＷ運転許可位置と称す。
【００１８】
また、図４に示すように、パイロット１３をニュートラル位置からＣＣＷに所定角度回転させて、右側の角部１３ｂを第１規制部材１１の側面１１ｂから離間させるとともに、左側の角部１３ｃで第２規制部材１２をスプリング１７の弾性に抗して押動し、第２規制部材１２を支軸１６を中心にＣＣＷに回転して駆動側ギヤ５と干渉しないように退避させたときには、駆動側ギヤ５をＣＷに回転しようとすると、第１規制部材１１の先端１１ａが駆動側ギヤ５の第１の歯面５ａに当接して回転が阻止されるが、駆動側ギヤ５をＣＣＷに回転する場合には、駆動側ギヤ５は第１規制部材１１をスプリング１５の弾性に抗して駆動側ギヤ５の径方向外側へ押し出しながら回転することができる。すなわち、この状態のときには、駆動側ギヤ５はＣＣＷの回転のみ許容され、ＣＷの回転が阻止される。以下の説明においては、このときのパイロット１３の角度位置をＣＣＷ運転許可位置と称す。
【００１９】
したがって、実施例１の回転方向規制装置１０の場合には、パイロット１３をニュートラル位置にすることにより駆動側ギヤ５を回転不能にすることができ、また、パイロット１３をＣＷ運転許可位置にすることにより駆動側ギヤ５をＣＷにのみ回転可能にすることができ、さらに、パイロット１３をＣＣＷ運転許可位置にすることにより駆動側ギヤ５をＣＣＷにのみ回転可能にすることができる。つまり、電動機３の出力軸４の回転方向を指定することができる。
【００２０】
次に、実施例１の回転方向規制装置１０を用いた電動機制御の一例を図５のフローチャートに従って説明する。
図５のフローチャートに示す電動機制御ルーチンは、コントローラ９によって一定時間毎に繰り返し実行される。
まず、ステップＳ１０１において、電動機３に対する指令が停止指令または停止保持指令か否かを判定する。
ステップＳ１０１における判定結果が「ＹＥＳ」である場合には、ステップＳ１０２に進み、パイロット１３を図２に示すニュートラル位置にして本ルーチンの実行を一旦終了する。
【００２１】
ステップＳ１０１における判定結果が「ＮＯ」である場合には、ステップＳ１０３に進み、電動機３に対する指令回転方向がＣＷであるか否かを判定する。
ステップＳ１０３における判定結果が「ＹＥＳ」である場合には、ステップＳ１０４に進み、パイロット１３を図３に示すＣＷ運転許可位置まで回転させ、保持する。
一方、ステップＳ１０３における判定結果が「ＮＯ」である場合には、ステップＳ１０５に進み、パイロット１３を図４に示すＣＣＷ運転許可位置まで回転させ、保持する。
【００２２】
ステップＳ１０４またはステップＳ１０５からステップＳ１０６に進み、出力軸４の回転方向が認識できたか否かを判定する。この判定方法として、出力軸４の回転数が所定回転数以上となったときに回転方向が認識できたと判定する方法や、誘起電圧を利用して電動機３がセンサレス制御可能となったときに回転方向が認識できたと判定する方法がある。
ステップＳ１０６における判定結果が「ＮＯ」である場合には、ステップＳ１０７に進み、電動機３に対して他制運転を行う。
【００２３】
従来、停止または停止保持状態の電動機を他制運転により始動すると、負荷変動や急速な可変速運転により指令回転方向とは逆の回転方向に回転することがあるが、実施例１の電動機３の出力軸４は回転方向規制装置１０に連係されていて、出力軸４の回転方向が機械的に規制されているので、回転方向規制装置１０によって設定された回転方向にのみ回転することができ、逆方向には回転することができない。
【００２４】
したがって、ステップＳ１０４においてパイロット１３をＣＷ運転許可位置にした後に、ステップＳ１０６，Ｓ１０７と進んで電動機３に対して他制運転を行ったときには、電動機３の出力軸４の回転方向を確実にＣＷとすることができ、ステップＳ１０５においてパイロット１３をＣＣＷ運転許可位置にした後に、ステップＳ１０６，Ｓ１０７と進んで電動機３に対して他制運転を行ったときには、電動機３の出力軸４の回転方向を確実にＣＣＷとすることができる。
【００２５】
一方、ステップＳ１０６における判定結果が「ＹＥＳ」である場合には、ステップＳ１０８に進み、電動機３の誘起電圧を利用したセンサレス制御に移行する。
【００２６】
以上説明するように、実施例１の回転方向規制装置１０によれば、電動機３の始動時あるいは低回転領域においても電動機３の出力軸４の回転方向を指令回転方向に制御することができる。しかも、回転方向規制装置１０は電動機３の出力軸４の回転方向を機械的に規制する手段を採用しているので、あらゆる同期電動機の回転方向制御に適用可能であり、汎用性に優れている。
また、パイロット１３をニュートラル位置にすることにより電動機３の出力軸４を機械的に停止保持することができるので、停止保持の間、電動機３に電流を流す必要がなく、消費電力を低減することができる。
【００２７】
なお、実施例１では、電動機３の出力軸４に設けられた駆動側ギヤ５に対して第１規制部材１１と第２規制部材１２を当接離反可能に設置したが、駆動ギヤ５と負荷ギヤ６との間に減速ギヤを設け、この減速ギヤに対して第１規制部材１１と第２規制部材１２を当接離反可能に設置するようにしてもよい。
【００２８】
＜実施例２＞
次に、この発明に係る回転方向規制装置の実施例２を図６から図１０の図面を参照して説明する。
図６から図９に示すように、実施例２の回転方向規制装置５０は、軸受５１を介して回転可能に軸支された１対のシャフト（第３の回転部材）５２と、シャフト５２に固定された歯車５３と、シャフト５２に固定され永久磁石型同期電動機（以下、電動機と略す）５４の出力軸（第１の回転部材）５５の外周面に当接離反可能な駒（規制部材）５６と、内周面に歯車５３と噛み合う歯車５７が形成され外周面がウォームホイール５８とされているリングギヤ（第２の回転部材）５９と、リングギヤ５９のウォームホイール５８と噛み合うウォーム（駆動手段）６０と、ウォーム６０を回転駆動するソレノイド（駆動手段）６１と、を備えている。
【００２９】
シャフト５２，５２はその軸心を電動機５４の出力軸５５の軸心と平行に配置されており、出力軸５５の周方向に沿って互いに１８０度離間する位置に配置されている。したがって、駒５６，５６も出力軸５５の周方向に沿って互いに１８０度離間する位置に配置されている。
【００３０】
駒５６は略楕円形状に形成されており、駒５６の中心をシャフト５２の軸心に一致させて、キー６２などによりシャフト５２に相対回転不能に固定されている。ここで、シャフト５２に固定されている歯車５３がリングギヤ５９の歯車５７と噛み合っていることにより、リングギヤ５９が回転すると歯車５３がシャフト５２とともに回転し、駒５６もシャフト５２と一体となって回転する。また、２つの駒５６，５６は互いに長軸が平行となるように配置されており、この関係は駒５６，５６が回転しても常に維持される。換言すると、２つの駒５６，５６は常に出力軸５５の軸心を中心に点対称な姿勢を保持している。
なお、実施例２では、駒５６，５６を周方向に１８０度離間して配置したが、２つの駒５６，５６と出力軸５５の中心との挟角は特に１８０度に限定されず、他の角度に設定することも可能である。他の角度に設定した場合には、２つの駒５６，５６は出力軸５５の軸心を中心に点対称な姿勢にはならない。
【００３１】
また、シャフト５２の軸心から出力軸５５の外周面までの距離は、シャフト５２の軸心から駒５６の外周面における長軸上の端点までの距離よりも短く設定されている。したがって、図８および図９に示すように、駒５６，５６の外周面が出力軸５５の外周面に当接するときには、その接点Ｐ，Ｑにおける出力軸５５の法線に対して駒５６の長軸が斜めに傾斜して位置することとなる。
【００３２】
この回転方向規制装置５０においては、図７に示すように、２つの駒５６，５６を出力軸５５の外周面から離反して配置させたときが駒５６のニュートラル状態であり、このときには、電動機５４の出力軸５５はＣＷおよびＣＣＷのいずれの方向にも回転可能となる。
【００３３】
このニュートラル状態から、ソレノイド６１を駆動してリングギヤ５９を図７においてＣＣＷに回転すると、リングギヤ５９の内側の歯車５７と噛み合う歯車５３が同じくＣＣＷに回転し、シャフト５２および駒５６がＣＣＷに回転する。その結果、図８に示すように、駒５６が電動機５４の出力軸５５に対して傾斜した姿勢となり、Ｐ点において駒５６の外周面が出力軸５５の外周面に当接する。この状態では、電動機５４の出力軸５５をＣＣＷに回転する場合には、駒５６を出力軸５５に対して開かせる方向となるのでスムーズに回転可能であるが、出力軸５５をＣＷに回転する場合には、駒５６を出力軸５５の内側に引き込む方向となるので、駒５６と出力軸５５との摩擦力が大きくなり、回転し難くなる。このときの駒５６の状態をＣＣＷ運転許容状態と称す。
【００３４】
また、ニュートラル状態から、ソレノイド６１を駆動してリングギヤ５９を図７においてＣＷに回転すると、リングギヤ５９の内側の歯車５７と噛み合う歯車５３が同じくＣＷに回転し、シャフト５２および駒５６がＣＷに回転する。その結果、図９に示すように、駒５６が電動機５４の出力軸５５に対して、ＣＣＷ運転許容状態のときとは反対方向に傾斜した姿勢となって、Ｑ点において駒５６の外周面が出力軸５５の外周面に当接する。この状態では、電動機５４の出力軸５５をＣＷに回転する場合には、駒５６を出力軸５５に対して開かせる方向となるのでスムーズに回転可能であるが、出力軸５５をＣＣＷに回転する場合には、駒５６を出力軸５５の内側に引き込む方向となるので、駒５６と出力軸５５との摩擦力が大きくなり、回転し難くなる。このときの駒５６の状態をＣＷ運転許容状態と称す。
【００３５】
したがって、実施例２の回転方向規制装置５０の場合には、駒５６をニュートラル状態にすることにより電動機５４の出力軸５５をＣＷおよびＣＣＷのいずれの方向にも回転可能にすることができ、また、駒５６をＣＷ運転許容状態にすることにより電動機５４の出力軸５５をＣＷに回転し易くすることができ、さらに、駒５６をＣＣＷ運転許容状態にすることにより電動機５４の出力軸５５をＣＣＷに回転し易くすることができる。つまり、出力軸５５の回転方向を指定することができる。
【００３６】
次に、実施例２の回転方向規制装置５０を用いた電動機制御の一例を図１０のフローチャートに従って説明する。
図１０のフローチャートに示す電動機制御ルーチンは、電子制御装置によって一定時間毎にり返し実行される。
まず、ステップＳ２０１において、出力軸５５の回転方向が認識できたか否かを判定する。この判定方法として、出力軸５５の回転数が所定回転数以上となったときに回転方向が認識できたと判定する方法や、誘起電圧を利用して電動機５４がセンサレス制御可能となったときに回転方向が認識できたと判定する方法がある。
【００３７】
ステップＳ２０１における判定結果が「ＮＯ」である場合には、ステップＳ２０２に進み、電動機５４に対する指令回転方向がＣＷであるか否かを判定する。
ステップＳ２０２における判定結果が「ＹＥＳ」である場合には、ステップＳ２０３に進み、ソレノイド６１を駆動して駒５６を図９に示すようにＣＷ運転許容状態にする。
一方、ステップＳ２０２における判定結果が「ＮＯ」である場合には、ステップＳ２０４に進み、ソレノイド６１を駆動して駒５６を図８に示すようにＣＣＷ運転許容状態にする。
【００３８】
そして、ステップＳ２０３またはステップＳ２０４からステップＳ２０５に進み、電動機５４に対して他制運転を行い、本ルーチンの実行を一旦終了する。
従来、停止または停止保持状態の電動機を他制運転により始動すると、負荷変動や急速な可変速運転により、必ずしも指令回転方向とならず、場合によっては指令回転方向とは逆の回転方向に回転することがあるが、実施例２の電動機５４の出力軸５５は回転方向規制装置５０に連係され、且つ、ステップＳ２０３，２０４において回転方向が指定されている。
【００３９】
したがって、ステップＳ２０３において駒５６をＣＷ運転許容状態にした後に、ステップＳ２０５に進んで電動機５４に対して他制運転を行ったときには、電動機５４の出力軸５５の回転方向を確実にＣＷとすることができ、ステップＳ２０４において駒５６をＣＣＷ運転許容状態にした後に、ステップＳ２０５に進んで電動機５４に対して他制運転を行ったときには、電動機５４の出力軸５５の回転方向を確実にＣＣＷとすることができる。
【００４０】
一方、Ｓ２０１における判定結果が「ＹＥＳ」である場合には、ステップＳ２０６に進み、ソレノイド６１を駆動して駒５６を図７に示すようにニュートラル状態とする。このように、駒５６をニュートラル状態とすると、駒５６と出力軸５５の外周面との当接が解除されるので、駒５６と出力軸５５との摺動摩擦がなり、電動機５４の負荷を減少することができ、消費電力を低減することができる。
次に、ステップＳ２０７に進み、電動機３の誘起電圧を利用したセンサレス制御に移行する。
【００４１】
以上説明するように、実施例２の回転方向規制装置５０によれば、電動機５４の始動時あるいは低回転領域においても電動機５４の出力軸５５の回転方向を指令回転方向に制御することができる。しかも、回転方向規制装置５０は電動機５４の出力軸５５の回転方向を機械的に規制する手段を採用しているので、あらゆる同期電動機の回転方向制御に適用可能であり、汎用性に優れている。
【００４２】
なお、駒５６の数は２つに限定されるものではなく、３つ以上に増やすことも可能であり、あるいは１つでも構わない。また、駒５６の形状も実施例２の形状（略楕円形）に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の実施例１の回転方向規制装置を備えた同期電動機のシステム構成図である。
【図２】実施例１の回転方向規制装置のニュートラル位置を示す図である。
【図３】実施例１の回転方向規制装置のＣＷ運転許可位置を示す図である。
【図４】実施例１の回転方向規制装置のＣＣＷ運転許可位置を示す図である。
【図５】実施例１の回転方向規制装置を用いた電動機制御を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施例２の回転方向規制装置の構成図である。
【図７】実施例２の回転方向規制装置のニュートラル状態を示す図である。
【図８】実施例２の回転方向規制装置のＣＣＷ運転許容状態を示す図である。
【図９】実施例２の回転方向規制装置のＣＷ運転許容状態を示す図である。
【図１０】実施例２の回転方向規制装置を用いた電動機制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
５  駆動側ギヤ（歯車）
５ａ  第１の歯面
５ｂ  第２の歯面
１０  回転方向規制装置
１１  第１規制部材
１２  第２規制部材
１３  パイロット（駆動手段、回転体）
５０  回転方向規制装置
５２  シャフト（第３の回転部材）
５３  歯車
５５  出力軸（第１の回転部材）
５６  駒（規制部材）
５７  歯車
５９  リングギヤ（第２の回転部材）
６０  ウォーム（駆動手段）
６１  ソレノイド（駆動手段）
【図１】
2009261123.tif 000003
【図２】
2009261123.tif 000004
【図３】
2009261123.tif 000005
【図４】
2009261123.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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