(57)【要約】 【課題】  ピペラジンポリホスファート、その製造方法およびその使用を提供する。【解決手段】  平均鎖長  2.2〜10 ホスファート単位を有し、鎖長分布が:鎖長 1    0.5〜10%鎖長 2    2〜30%鎖長 3    4〜30%鎖長 4    0〜90%鎖長 5    1〜25%鎖長 6    1〜25%鎖長 7    1〜 40%鎖長 8 以上    0.5 to 40%であり、水中のろ液の力価10%の懸濁液のろ液の酸価は、200〜400 mg KOH/g であり、そしておよび水への溶解度が多くても 7%である、ピペラジンポリホスファート。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均鎖長  2.2〜10 ホスファート単位を有し、鎖長分布が:
鎖長 1    0.5〜10%
鎖長 2    2〜30%
鎖長 3    4〜30%
鎖長 4    0〜90%
鎖長 5    1〜25%
鎖長 6    1〜25%
鎖長 7    1〜40%
鎖長 8 以上    0.5 to 40%
であり、水中のろ液の力価10%の懸濁液のろ液の酸価は、200〜400 mg KOH/g であり、そしておよび水への溶解度が多くても 7%である、ピペラジンポリホスファート。
【請求項２】
下記の 鎖長分布:
鎖長 1    0.5〜5%
鎖長 2    2〜20%
鎖長 3    4〜20%
鎖長 4    30〜90%
鎖長 5    1〜15%
鎖長 6    1〜15%
鎖長 7    1〜30%
鎖長 8 以上    0.5〜30%
を有する、請求項1記載のピペラジンポリホスファート。
【請求項３】
水中のピペラジンポリホスファートの力価10%の懸濁液が、pH 2.0〜5.5を有する、請求項1または2記載のピペラジンポリホスファート。
【請求項４】
力価10%の懸濁液のろ液の酸価が200〜400 mg KOH/g である、請求項1〜3のいずれか一に記載のピペラジンポリホスファート。
【請求項５】
液状および／またはガス状ピペラジンおよびポリリン酸を互いに反応させることを含む、ピペラジンポリホスファートを製造する方法。
【請求項６】
ポリリン酸およびピペラジンを溶媒中で互いに反応させることを含む、ピペラジンポリホスファートを製造する方法。
【請求項７】
ポリリン酸のアミン塩基の塩を水溶液中でピペラジンと反応させることを含む、ピペラジンポリホスファートを製造する方法。
【請求項８】
請求項1〜4のいずれか一に記載のピペラジンポリホスファートの、難燃剤としての、特にクリアコートおよび膨張性コーティング用難燃剤としての、木材および他のセルロース系生成物用難燃剤、プラスチック、木材、紙および織物用もしくはそれらにおける、およびまた、スチールおよび木材防火用コーティングにおける; ポリマー用反応性および／または非反応性難燃剤としての、難燃性ポリマー成形材料の製造用、難燃性ポリマー成型品、フィルム、糸および繊維の製造用および／または含浸によるポリエステルおよびセルロース単繊維および混紡の難燃性仕上げ用の使用。
【請求項９】
請求項1〜4のいずれか一に記載のピペラジンポリホスファートの、
−  更なる合成用中間体として、
−  バインダーとして、
−  エポキシ樹脂、ポリウレタン、不飽和ポリエステル樹脂を硬化させる間の架橋剤および／または促進剤として、
−  ポリマー安定剤として、
−  作物保護剤として、
−  ヒトおよび動物のための治療における治療薬または添加剤として、
−  金属イオン封鎖剤として、
−  鉱油添加剤として、
−  腐食防止剤として、
−  洗浄およびクリーナー用における、
−  エレクトロニクス応用における
使用。
【請求項１０】
請求項1〜4のいずれか一に記載のピペラジンポリホスファートを0.5〜45重量%、熱可塑性ポリマーまたはそれらの混合物を0.5〜95重量%、添加剤を0〜55重量%ならびに充填剤および／または強化材を0〜55重量%含み、成分の合計が100重量%である、難燃性熱可塑性および／または熱硬化性ポリマー成形用組成物。
【請求項１１】
請求項1〜4のいずれか一に記載のピペラジンポリホスファートを0.5〜45重量%、熱可塑性ポリマーまたはそれらの混合物を0.5〜95重量%、添加剤を0〜55重量%ならびに充填剤および／または強化材を0〜55重量%含み、成分の合計が100重量%である、難燃性熱可塑性および／または熱硬化性ポリマー成型品、フィルム、糸または繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピペラジンポリホスファート、その製造方法およびその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つのピペラジンホスファート単位を縮合することによって得られるピペラジンピロホスファートについて記載されている（特許文献１）。特許文献１は、また、不純物 (ピペラジンホスファートを有する) が、この生成物の分解温度を低下させるに至ることについて記載している。最も純度の高いピペラジンピロホスファートは、分解温度 324℃ (減量5%、WL) を有する。
【０００３】
ピペラジンポリホスファートは、五酸化リンおよびピペラジン(モル比1:2で) および水供与体から製造することができることが記載されている（特許文献２）。
【０００４】
アミン 塩基とのポリホスファート塩の場合に、水への低い溶解度および低い伝導度は、難燃剤としての応用用に重要であることが記載されている（特許文献３）。
【０００５】
リン酸(50%)と、ピロリン酸(30%)と、三リン酸(15%) と他のポリリン酸(5%)との混合物と、ピペラジンとのモル比1:1での反応生成物を有するメラミンピロホスファートの難燃性について記載されている（特許文献４）。
【０００６】
医学的応用、例えば虫下し剤としての応用について、水への溶解度は、体内での利用可能性に直接関係する。低い水への溶解度によって、持続的効果を達成することができる。
【０００７】
ピペラジンポリホスファートの難燃剤としての応用では、分解温度は、ポリマー組成物中に組み込むための加工窓を制限する。他方、高い分解温度は、広い範囲のポリマーの、極めて多様な条件下での使用を可能にする。
【０００８】
しかし、従来記載されたピペラジンホスファート化合物およびピペラジンポリホスファートは、(一般にあまりに高い) 水への溶解度、酸価、伝導度および (一般にあまりに低い) 分解温度に関する不利を有し、かかる不利が一層広い使用を妨げる。
【特許文献１】WO-2005/037 806
【特許文献２】DE-A-101 45 093
【特許文献３】WO-2006/027 340
【特許文献４】EP-A-1 277 794
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
これより、低い水への溶解度、低い伝導度、低い酸価および高い分解温度を有するピペラジンポリホスファートを合成するのが目的であった。
【００１０】
方法に関しては、目的は、都合の良い原料に基づいておよび単一の反応工程で多様な二次生成物を形成しないで、これを実施することであった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
驚くべきことに、今、ピペラジン対五酸化リンモル比0.9〜1.5:1において鎖長2.2〜10を有するピペラジンポリホスファートが、特に低い水への溶解度、酸価および伝導度、都合の良い色数、低い残留湿気および高い分解温度を有することを見出した。
【００１２】
従って、本発明は、平均鎖長  2.2〜10 ホスファート単位を有し、鎖長分布が:
鎖長 1    0.5〜10%
鎖長 2    2〜30%
鎖長 3    4〜30%
鎖長 4    0〜90%
鎖長 5    1〜25%
鎖長 6    1〜25%
鎖長 7    1〜 40%
鎖長 8 以上    0.5〜40%、
であり、力価10%の懸濁液のろ液の酸価は、200〜400 mg KOH/g であり、そしておよび水への溶解度が多くても 7%である、ピペラジンポリホスファートに関する。
【００１３】
ピペラジンポリホスファートは、下記の鎖長分布を有するのが特に好ましい:
鎖長 1    0.5〜5%
鎖長 2    2〜20%
鎖長 3    4〜20%
鎖長 4    30〜90%
鎖長 5    1〜15%
鎖長 6    1〜15%
鎖長 7    1〜30%
鎖長 8 以上    0.5〜30%。
【００１４】
従って、鎖長分布の合計は、常に100%である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
水中のピペラジンポリホスファートの力価10%の懸濁液は、pH 2.0〜5.5を有するのが好ましい。
【００１６】
ピペラジンポリホスファートの力価10%の懸濁液のろ液の酸価は、200〜400 mg KOH/g であるのが好ましい。
【００１７】
本発明は、また、液状および／またはガス状ピペラジンおよびポリリン酸を互いに反応させることを含む、ピペラジンポリホスファートを製造する方法にも関する。
【００１８】
好適な実施態様では、ピペラジンポリホスファートを製造する方法は、ポリリン酸およびピペラジンを溶媒中で互いに反応させることを含む。
【００１９】
別の実施態様では、ピペラジンポリホスファートを製造する方法は、ポリリン酸のアミン塩基の塩を水溶液中でピペラジンと反応させることを含む。
【００２０】
本発明は、また、請求項1〜4のいずれか一に記載のピペラジンポリホスファートの、難燃剤としての、特にクリアコートおよび膨張性コーティング用難燃剤、木材および他のセルロース系生成物用難燃剤、プラスチック、木材、紙および織物用もしくはそれらにおける、およびまた、スチールおよび木材防火用コーティングにおいて; ポリマー用反応性および／または非反応性難燃剤としての、難燃性ポリマー成形材料の製造用、難燃性ポリマー成型品、フィルム、糸および繊維の製造用および／または含浸によるポリエステルおよびセルロース単繊維および混紡の難燃性仕上げ用の使用にも関する。
【００２１】
最後に、本発明は、また、請求項1〜4のいずれか一に記載のピペラジンポリホスファートの、
−  更なる合成用中間体として、
−  バインダーとして、
−  エポキシ樹脂、ポリウレタン、不飽和ポリエステル樹脂を硬化させる間の架橋剤および／または促進剤として、
−  ポリマー安定剤として、
−  作物保護剤として、
−  ヒトおよび動物のための治療における治療薬または添加剤として、
−  金属イオン封鎖剤として、
−  鉱油添加剤として、
−  腐食防止剤として、
−  洗浄およびクリーナー用における、
−  エレクトロニクス応用における
使用にも関する。
【００２２】
本発明は、また、請求項1〜4のいずれか一に記載のピペラジンポリホスファートを0.5〜45重量%、熱可塑性ポリマーまたはそれらの混合物を0.5〜95重量%、添加剤を0〜55重量%ならびに充填剤および／または強化材を0〜55重量%含み、成分の合計が100重量%である、難燃性熱可塑性および／または熱硬化性ポリマー成形用組成物にも関する。
【００２３】
最後に、本発明は、また、請求項1〜4のいずれか一に記載のピペラジンポリホスファートを0.5〜45重量%、熱可塑性ポリマーまたはそれらの混合物を0.5〜95重量%、添加剤を0〜55重量%ならびに充填剤および／または強化材を0〜55重量%含み、成分の合計が100重量%である、難燃性熱可塑性および／または熱硬化性ポリマー成型品、フィルム、糸および繊維にも関する。
【００２４】
本発明に従うピペラジンポリホスファートの場合に、それの水中の力価10%の懸濁液のpHは、また、3〜6にすることもできる。
【００２５】
本発明に従うピペラジンポリホスファートの場合に、それの力価10%の懸濁液のろ液の酸価は、また、100 mg KOH/g〜500 mg KOH/gにすることもできる。
【００２６】
本発明に従うピペラジンポリホスファートは、水への溶解度5%未満および特に好ましくは4%未満を示す。
【００２７】
本発明に従うピペラジンポリホスファートは、力価10%の懸濁液中の伝導度1000〜12 000 μS/cmを有する。
【００２８】
本発明に従うピペラジンポリホスファートの場合に、減量5%における温度-耐熱性の尺度- は、290℃〜400℃であり、300℃〜380℃であるのが好ましくおよび320℃〜370℃であるのが特に好ましい。
【００２９】
好ましくは、本発明に従うピペラジンポリホスファートは、平均粒径(d50) が100 μmより小さく、好ましくは50 μmより小さくおよび特に好ましくは < 30 μmである。
【００３０】
好ましくは、本発明に従うピペラジンポリホスファートの場合に、残留湿度は、1%より低く、好ましくは0.5%より低くおよび 特に好ましくは0.1%より低い。
【００３１】
その上に、本発明は、また、ピペラジン-五酸化リン比 (N:P 比に相当する) 0.9-1.5:1 が存在する、ピペラジンポリホスファートにも関する。好ましいのは、N:P比0.9-1.2:1を有するピペラジンポリホスファートであり、特に好ましいのは、N:P 比0.9-1.0:1である。
【００３２】
その上に、本発明は、生成物の色数が、下記の範囲内で変わるピペラジンポリホスファートに関する: 色数Lは、70〜100であり、80〜100であるのが特に好ましい。
【００３３】
色数aは、0〜3.0であり、0 〜1.5であるのが特に好ましい。色数b は、0〜8であり、0〜6であるのが好ましくおよび0〜5であるのが特に好ましい。
【００３４】
本発明は、ピペラジンポリホスファートを製造する方法を更に提供する。本発明に従う方法は、スプレー塔内で、液状および／またはガス状ピペラジンおよびポリリン酸を互いに反応させて実施するのが好ましい。ここで、ポリリン酸の温度は、50〜250℃であり、100℃〜200℃であるのが特に好ましく、ピペラジンの温度は、110℃〜150℃である。
【００３５】
加えて、本発明に従う方法は、適した凝集体でのポリリン酸をガス状ピペラジンと反応させるように実施することができる。
【００３６】
その上に、本発明に従う方法は、溶媒中のポリリン酸とピペラジンとを反応させるように実施することができる。ここで、好ましいのは、ピペラジンを溶解する溶媒を使用することである。ピペラジンの融点に近いまたはより高い温度の不活性溶媒を、同様に使用することができる。次いで、濾過または蒸留することによって、生成物を溶媒から分離する。
【００３７】
その上に、本発明に従う方法は、ポリリン酸およびピペラジンを液状および／またはガス状形態で反応装置に素成分を混合しおよび粉砕しながら同時に加えるように実施することができる。この方法において、反応装置は、空であってもまたはピペラジンポリホスファートの完成品床をすでに収容してもよい。
【００３８】
本発明に従う方法は、連続してかまたは不連続にかのいずれかで実施することができる。
【００３９】
その上に、本発明に従う方法は、水溶液中のポリリン酸のアミン塩基の塩(ポリリン酸のアンモニウム塩、例えばアンモニウムポリホスファート) をピペラジンと反応させるように実施することができる。生成物を濾別しそして乾燥させる。
【００４０】
ピペラジンおよびポリリン酸の反応は、ピペラジンおよび/または溶媒の自生の蒸気圧下で実施するのが好ましい。
【００４１】
特に、反応は、例えば、窒素、酸素、アルゴン等のような更なるガス状構成成分を含む雰囲気中で行われる。
【００４２】
反応は、ピペラジンの分圧0.01〜100 バールで行われるのが好ましい。
【００４３】
反応は、ピペラジンの分圧0.1〜10バールで行われるのが特に好ましい。
【００４４】
反応は、温度-20〜340℃で実施するのが好ましい。
【００４５】
反応は、温度20〜270℃で行われるのが好ましい。
【００４６】
反応は、分圧1〜100 バールで行われるのが好ましい。
【００４７】
反応は、ピペラジン-五酸化リン比 (N:P 比に相当する) 0.9-1.5:1を特徴とするピペラジン-ポリリン酸比で行われるのが好ましい。特に好ましいのは、N:P 比0.9-1.2:1である。極めて特に好ましいのは、N:P 比0.9-1.0:1である。
【００４８】
適した溶媒は、水、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、n-プロパノール、n-ブタノール、イソブタノール、t-ブタノール、n-アミルアルコール、イソアミルアルコール、t-アミルアルコール、n-ヘキサノール、n-オクタノール、イソオクタノール、n-トリデカノール、ベンジルアルコール等のようなアルコールである。
【００４９】
好ましいのは、その上に、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ジエチレングリコール等のようなグリコール;ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、および石油エーテル、石油ベンジン、ケロシン、石油、パラフィン油等のような脂肪族炭化水素;ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、エチルベンゼン、ジエチルベンゼン等のような芳香族炭化水素;塩化メチレン、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、クロロベンゼン、四塩化炭素、テトラブロモエチレン等のようなハロゲン化炭化水素;シクロペンタン、シクロヘキサン、およびメチルシクロヘキサン等のような脂環式炭化水素;アニソール (メチルフェニルエーテル)、t-ブチルメチルエーテル、ジベンジルエーテル、ジエチルエーテル、ジオキサン、ジフェニルエーテル、メチルビニルエーテル、テトラヒドロフラン、トリイソプロピルエーテル等のようなエーテル;ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル (ジグリム)、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、1,2-ジメトキシエタン (DME モノグリム)、エチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル (トリグリム)、トリエチレングリコールモノメチルエーテル等のようなグリコールエーテル;アセトン、ジイソブチルケトン、メチルn-プロピルケトン; メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のようなケトン;メチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、n-プロピルアセテートおよび n-ブチルアセテート等のようなエステル;ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸等のようなカルボン酸である。これらの化合物の内の一種以上を、単独でまたは組み合わせて使用することができる。
【００５０】
その上に、適した溶媒は、ピペラジンおよびポリリン酸を含む。これらは、一層高い空時収量の形態の利点を供する。
【００５１】
記載した方法のすべてについて、生成した生成物を焼き戻すのが好都合である。これは、温度150℃〜290℃で実施するのが好ましく、温度170℃〜250℃で実施するのが特に好ましい。
【００５２】
使用するポリリン酸の適切な選定 (集中度) および反応温度は、特定の鎖長分布を生じる。
【００５３】
ここで、鎖の一層長い生成物の割合は、ポリリン酸の濃度を増大させることによって増大する。温度も同様に鎖長分布に影響を与える。
【００５４】
力価76%のポリリン酸によって、ピペラジンポリホスファートの主成分は、鎖長1を有し、力価81%のポリリン酸によって、鎖長2を有しおよび力価が84%より高いポリリン酸によって、鎖長4を有し、力価85および 86%のポリリン酸による場合には、鎖長が4より大きい成分の割合が増大する。このことは、下記の通りに見ることができる:
力価76%のポリリン酸およびピペラジンから製造したピペラジンポリホスファートは、下記の鎖長分布を有するのが好ましい:
鎖長 1    55〜85%
鎖長 2    15〜45%
鎖長 3    0〜5%
鎖長 4    0〜5%
鎖長 5    0〜2%
鎖長 6    0〜2%
鎖長 7    0〜1%
鎖長 8 以上    0〜1%。
【００５５】
力価81%のポリリン酸およびピペラジンから製造したピペラジンポリホスファートは、下記の鎖長分布を有するのが好ましい:
鎖長 1    0〜10%
鎖長 2    70〜100%
鎖長 3    0〜10%
鎖長 4    0〜20%
鎖長 5    0〜5%
鎖長 6    0〜5%
鎖長 7    0〜2%
鎖長 8 以上    0〜2%。
【００５６】
力価84%のポリリン酸およびピペラジンから製造したピペラジンポリホスファートは、下記の鎖長分布を有するのが好ましい:
鎖長 1    0〜10%
鎖長 2    20〜60%
鎖長 3    0〜15%
鎖長 4    20〜60%
鎖長 5    0〜10%
鎖長 6    0〜10%
鎖長 7    0〜10%
鎖長 8 以上    0〜5%。
【００５７】
力価85%のポリリン酸およびピペラジンから製造したピペラジンポリホスファートは、下記の鎖長分布を有するのが好ましい:
鎖長 1    0〜10%
鎖長 2    0〜25%
鎖長 3    0〜20%
鎖長 4    50〜90%
鎖長 5    0〜10%
鎖長 6    0〜10%
鎖長 7    0〜10%
鎖長 8 以上    0〜5%。
【００５８】
力価86%のポリリン酸およびピペラジンから製造したピペラジンポリホスファートは、下記の鎖長分布を有するのが好ましい:
鎖長 1    0〜5%
鎖長 2    0〜15%
鎖長 3    0〜20%
鎖長 4    55〜75%
鎖長 5    0〜15%
鎖長 6    0〜15%
鎖長 7    0〜30%
鎖長 8 以上    0〜30%。
【００５９】
各々の場合において、鎖長分布の合計は100%である。
【００６０】
本発明は、同様に、記載したピペラジンポリホスファートの、難燃剤としての使用、これらの難燃剤の、プラスチック、木材および紙における使用、ならびにまた、スチールおよび木材防火用コーティングにおける使用を提供する。
【００６１】
その上に、本発明は、記載したピペラジンポリホスファートの、
−  バインダー、例えば鋳物組成物および鋳物砂用バインダーとして、
−  エポキシ樹脂、ポリウレタン、不飽和ポリエステル樹脂を硬化させる間の架橋剤および／または促進剤として、
−  ポリマー安定剤として、例えば、綿織物、ポリマー 繊維、プラスチック等用光防護安定剤および／または熱安定剤として、
−  作物保護剤として、例えば、植物成長調整剤として、除草剤、殺虫剤、殺菌剤、等として、
−  ヒトおよび動物のための治療における治療薬または添加剤として、例えば、酵素モジュレータとして、組織増殖を刺激するため、
−  金属イオン封鎖剤として、例えば、工業用管水路系内の沈着物を制御するため、鉱油の回収においておよび金属処理組成物において、
−  鉱油添加剤として、例えば酸化防止剤としておよびオクタン価を増大させるため、
−  腐食防止剤として、
−  洗浄およびクリーナー用における、例えば脱色剤として、
−  エレクトロニクス応用における、例えば、コンデンサ、バッテリーおよびアキュムレーター用高分子電解質における、およびまた、感光層におけるフリーラジカル捕捉剤として
使用を提供する。
【００６２】
本発明は、特許請求の範囲に記載のピペラジンポリホスファートの、医薬品目的用の使用を更に提供する。
【００６３】
下記の例は、本発明の主題を制限しないで、本発明を例示するための働きをする。
【実施例】
【００６４】
例 1
P2O5 含有率81%を有するポリリン酸650g を、初めに混練機に導入しそして、温度115℃で、ピペラジン383 gを分けて加えた (ピペラジン:五酸化リンの比1.2:1)。添加を完了した際に、微細な粉末が形成された。
【００６５】
例 2
トルエン中還流 (110℃)下で、ポリリン酸(81%)175 gをピペラジン86 g と混和した。(ピペラジン:五酸化リンの比1:1)。直ちに沈殿が形成され、沈殿を濾別しそして溶媒残留物から真空で取り除いた。収率: 98.4%
【００６６】
例 3
P2O5 含有率85%を有するポリリン酸668g を、200℃で１時間かけて混練機に導入し、同時にピペラジン344.4 gを導入した (ピペラジン:五酸化リンの比1:1)。反応後の時間 10 分後に、ピペラジンポリホスファートが除かれた。
【００６７】
例 4
ピペラジン86 g をアンモニウムポリホスファート (Exolit（登録商標）AP 412, Clariant Produkte (ドイツ国) GmbH) 194 gと混合しそして水に懸濁させた。この作業の間に、アンモニアが解放されそして水が温まった。2時間後に、メタノール100 mlを加えそして不溶性沈殿から濾別した。固体を乾燥させた。
【００６８】
例 5
P2O5 含有率86%を有するポリリン酸668g を、ピペラジン348.5 g (ピペラジン:五酸化リンの比1:1) と230℃ で１時間かけて反応させた。焼き戻し時間60 分後に、生成物が除かれた。イオンクロマトグラフィーを使用して、鎖長 4 が主生成物として同定された。
【００６９】
例 6 (比較)
DE-A-101 45 093に記載されている通りにして、混練機中でピペラジン861 g (10 モル) を五酸化リン710 g (5 モル) と混合しそして加熱して100℃にした。(ピペラジン:五酸化リンのモル比2:1)。
【００７０】
次いで、シュウ酸二水和物210 g (1.7 モル) を15 分にわたって加えた。生成したピペラジンポリホスファートが除かれる前に、反応後の 時間は１時間であった。
【００７１】
【表１】
2009067787.tif 000002
【００７２】
従来技術 (例 6)に従うピペラジンポリホスファートに比べて、本発明に従う例 1〜5のピペラジンポリホスファートは、有利には、一層高い分解温度、一層低い伝導度および一層低い水への溶解度を有するものであった。
【外国語明細書】
2009067787000001.pdf