(57)【要約】【課題】棚卸作業において、商品の個数をカウントする手間を省略することが可能な可搬型情報処理装置を提供する。【解決手段】商品の種類を特定するための情報の入力を受ける入力手段（ＲＦＩＤリーダ２０ｋ）と、商品が陳列された棚の一部に係合される係合部を有し、係合部に加わる重量を計測する計測手段（重量センサ２０ｉ）と、商品に関する属性情報を記憶した記憶手段（ＲＯＭ２０ｂ）と、入力手段から入力された情報に対応する属性情報を記憶手段から取得する取得手段（ＣＰＵ２０ａ）と、取得手段によって取得された属性情報と、計測手段によって計測された計測重量とに基づいて棚に陳列されている商品の個数を特定する特定手段（ＣＰＵ２０ａ）と、を有する。【選択図】図３
2009155102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の種類を特定するための情報の入力を受ける入力手段と、
商品が陳列された棚の一部に係合される係合部を有し、前記係合部に加わる重量を計測
する計測手段と、
商品に関する属性情報を記憶した記憶手段と、
前記入力手段から入力された情報に対応する属性情報を前記記憶手段から取得する取得
手段と、
前記取得手段によって取得された属性情報と、前記計測手段によって計測された計測重
量とに基づいて前記棚に陳列されている商品の個数を特定する特定手段と、
を有することを特徴とする可搬型情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の可搬型情報処理装置において、
前記棚は、前記商品が陳列される棚板の一端を軸として回動自在に軸支されるとともに
、前記棚板が所定の角度で掛止され、
前記棚に陳列された商品の個数を特定する場合には、前記係合部を前記棚板の他端また
はその近傍に係合し、前記棚板を上方に釣り上げる、
ことを特徴とする可搬型情報処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の可搬型情報処理装置において、
前記棚板は、軸支された前記一端よりも、前記他端が垂直方向下方に位置するように掛
止される、ことを特徴とする可搬型情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の可搬型情報処理装置において、
前記記憶手段は、商品の種類を示す情報と、商品の個数を示す情報と、当該個数の商品
が陳列された棚の前記計測手段による計測重量を示す情報と、を対応付けて記憶しており
、
前記取得手段は、前記入力手段から入力された情報と、前記計測手段によって計測され
た計測重量とに対応する情報を前記記憶手段から取得し、
前記特定手段は、前記取得手段によって取得された情報に含まれている、商品の個数を
示す情報に基づいて、前記棚に陳列されている商品の個数を特定する、
ことを特徴とする可搬型情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の可搬型情報処理装置において、
前記記憶手段は、前記商品のサイズおよび重量を示す情報と、前記棚のサイズおよび重
量を示す情報を記憶しており、
前記取得手段は、前記入力手段から入力された情報に対応する前記商品のサイズおよび
重量を示す情報を取得し、
前記特定手段は、前記取得手段によって取得された、前記商品のサイズおよび重量を示
す情報と、前記棚のサイズおよび重量を示す情報とに基づいて、所定の個数の商品が前記
棚に陳列された場合の想定される計測重量を算出し、算出された計測重量と、前記計測手
段によって実際に計測された重量と、を比較することにより前記棚に陳列されている商品
の個数を特定する、
ことを特徴とする可搬型情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載の可搬型情報処理装置において、
前記入力手段は、前記計測手段によって所定以上の重量が検出された場合に、前記棚ま
たは前記商品に付与されたバーコードまたはＲＦＩＤタグに胆持された情報を読み取って
入力し、前記特定手段が商品の個数を特定する処理を実行することを特徴とする可搬型情
報処理装置。
【請求項７】
商品の種類を特定するための情報の入力を受ける入力ステップと、
商品が陳列された棚の一部に係合される係合部に加わる重量を計測する計測ステップと
、
商品に関する属性情報を記憶した記憶装置から、前記入力ステップにおいて入力された
情報に対応する属性情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された属性情報と、前記計測ステップにおいて計測され
た計測重量とに基づいて前記棚に陳列されている商品の個数を特定する特定ステップと、
を有することを特徴とする可搬型情報処理装置の情報処理方法。
【請求項８】
商品の種類を特定するための情報の入力を受ける入力手段、
商品が陳列された棚の一部に係合される係合部に加わる重量を計測する計測手段、
商品に関する属性情報を記憶した記憶手段、
前記入力手段から入力された情報に対応する属性情報を前記記憶手段から取得する取得
手段、
前記取得手段によって取得された属性情報と、前記計測手段によって計測された計測重
量とに基づいて前記棚に陳列されている商品の個数を特定する特定手段、
としてコンピュータを機能させるコンピュータ読み取り可能な情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型情報処理装置、可搬型情報処理装置の情報処理方法、および、情報処
理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、スーパーマーケットおよびコンビニエンススト等では、陳列棚に陳列されてい
る商品の種類および個数を定期的に確認する、いわゆる棚卸作業を行う必要がある。
【０００３】
特許文献１には、このような棚卸作業において、商品の種類を確認する作業と、商品の
個数を確認する作業を分業化することにより、作業を迅速に行うことが可能な技術が開示
されている。
【特許文献１】特開平１０−３２０４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された技術では、商品の個数をカウントし、得られた個数
を入力する作業が必要となるため、分業化に拘わらず、作業が煩雑であるという問題点が
ある。
【０００５】
そこで、本発明は、棚卸作業において、商品の個数をカウントする手間を省略すること
が可能な可搬型情報処理装置、可搬型情報処理装置の情報処理方法、および、情報処理プ
ログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、商品の種類を特定するための情報の入力を受ける
入力手段と、商品が陳列された棚の一部に係合される係合部を有し、前記係合部に加わる
重量を計測する計測手段と、商品に関する属性情報を記憶した記憶手段と、前記入力手段
から入力された情報に対応する属性情報を前記記憶手段から取得する取得手段と、前記取
得手段によって取得された属性情報と、前記計測手段によって計測された計測重量とに基
づいて前記棚に陳列されている商品の個数を特定する特定手段と、を有することを特徴と
する可搬型情報処理装置を提供する。
この構成によれば、商品が陳列された棚の一部に係合される係合部に加わる重量を計測
し、得られた重量に基づいて商品の属性情報を取得し、取得された属性情報と計測重量と
に基づいて、棚に陳列されている商品の個数を特定する。この結果、棚に商品が陳列され
た状態で、商品の個数を特定することができるので、棚卸作業において、商品の個数をカ
ウントする手間を省略することが可能となる。
【０００７】
また、上記構成において、前記棚は、前記商品が陳列される棚板の一端を軸として回動
自在に軸支されるとともに、前記棚板が所定の角度で掛止され、前記棚に陳列された商品
の個数を特定する場合には、前記係合部を前記棚板の他端またはその近傍に係合し、前記
棚板を上方に釣り上げる、ことを特徴とする可搬型情報処理装置を提供する。
この構成によれば、棚は商品が陳列される棚板の一端を軸として軸支されるとともに、
所定の角度で掛止され、計測の際には計測手段の係合部によって、棚板を係合して上方に
釣り上げる。この結果、係合部を棚板の一部に係合して釣り上げるだけで商品の個数を特
定できるので、棚卸作業を簡易に行うことができる。
【０００８】
また、上記構成において、前記棚板は、軸支された前記一端よりも、前記他端が垂直方
向下方に位置するように掛止される、ことを特徴とする可搬型情報処理装置を提供する。
この結果、商品は他端側に滑落して整列するため、計測の際の誤差を少なくすることが
できる。
【０００９】
また、上記構成において、前記記憶手段は、商品の種類を示す情報と、商品の個数を示
す情報と、当該個数の商品が陳列された棚の前記計測手段による計測重量を示す情報と、
を対応付けて記憶しており、前記取得手段は、前記入力手段から入力された情報と、前記
計測手段によって計測された計測重量とに対応する情報を前記記憶手段から取得し、前記
特定手段は、前記取得手段によって取得された情報に含まれている、商品の個数を示す情
報に基づいて、前記棚に陳列されている商品の個数を特定する、ことを特徴とする可搬型
情報処理装置を提供する。
この構成によれば、計測手段によって計測された計測重量と、入力手段から入力された
情報に対応する情報を記憶手段から取得し、得られた情報に基づいて商品の個数を特定す
る。この結果、対応する情報を検索して取得することにより商品の個数を特定できるので
、商品の個数を特定する処理を簡易かつ迅速に実行することができる。
【００１０】
また、上記構成において、前記記憶手段は、前記商品のサイズおよび重量を示す情報と
、前記棚のサイズおよび重量を示す情報を記憶しており、前記取得手段は、前記入力手段
から入力された情報に対応する前記商品のサイズおよび重量を示す情報を取得し、前記特
定手段は、前記取得手段によって取得された、前記商品のサイズおよび重量を示す情報と
、前記棚のサイズおよび重量を示す情報とに基づいて、所定の個数の商品が前記棚に陳列
された場合の想定される計測重量を算出し、算出された計測重量と、前記計測手段によっ
て実際に計測された重量と、を比較することにより前記棚に陳列されている商品の個数を
特定することを特徴とする可搬型情報処理装置を提供する。
この構成によれば、特定手段は、棚に商品が陳列された場合において計測手段によって
計測される重量を、商品のサイズおよび重量に関する情報と、棚のサイズおよび重量に関
する情報とに基づいて算出し、当該重量に基づいて棚に陳列されている商品の個数を特定
する。この結果、陳列される商品の個数毎に情報を記憶する必要がなくなるので、記憶す
る情報の量を削減することができる。
【００１１】
また、上記構成において、前記入力手段は、前記計測手段によって所定以上の重量が検
出された場合に、前記棚または前記商品に付与されたバーコードまたはＲＦＩＤタグに胆
持された情報を読み取って入力し、前記特定手段が商品の個数を特定する処理を実行する
ことを特徴とする可搬型情報処理装置を提供する。
この構成によれば、入力手段によって、棚の重量を計測する操作を行うことで、バーコ
ードまたはＲＦＩＤタグに胆持された情報が読み取られ、特定手段が商品の個数を特定す
る処理を実行する。このため、棚の重量を計測する操作を行うことで、全ての処理が実行
されるので、操作の回数を減らすことにより、操作性を向上することができる。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、本発明は、商品の種類を特定するための情報の入力を
受ける入力ステップと、商品が陳列された棚の一部に係合される係合部に加わる重量を計
測する計測ステップと、商品に関する属性情報を記憶した記憶装置から、前記入力ステッ
プにおいて入力された情報に対応する属性情報を取得する取得ステップと、前記取得ステ
ップにおいて取得された属性情報と、前記計測ステップにおいて計測された計測重量とに
基づいて前記棚に陳列されている商品の個数を特定する特定ステップと、を有することを
特徴とする可搬型情報処理装置の情報処理方法を提供する。
この方法によれば、商品が陳列された棚の重量を計測し、得られた重量に基づいて商品
の属性情報を取得し、取得された属性情報と計測重量とに基づいて、棚に陳列されている
商品の個数を特定する。この結果、棚に商品が陳列された状態で、商品の個数を特定する
ことができるので、棚卸作業において、商品の個数をカウントする手間を省略することが
可能となる。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、本発明は、商品の種類を特定するための情報の入力を
受ける入力手段、商品が陳列された棚の一部に係合される係合部に加わる重量を計測する
計測手段、商品に関する属性情報を記憶した記憶手段、前記入力手段から入力された情報
に対応する属性情報を前記記憶手段から取得する取得手段、前記取得手段によって取得さ
れた属性情報と、前記計測手段によって計測された計測重量とに基づいて前記棚に陳列さ
れている商品の個数を特定する特定手段、としてコンピュータを機能させるコンピュータ
読み取り可能な情報処理プログラムを提供する。
このプログラムによれば、商品が陳列された棚の重量を計測し、得られた重量に基づい
て商品の属性情報を取得し、取得された属性情報と計測重量とに基づいて、棚に陳列され
ている商品の個数を特定する。この結果、棚に商品が陳列された状態で、商品の個数を特
定することができるので、棚卸作業において、商品の個数をカウントする手間を省略する
ことが可能となる。
なお、この制御プログラムは、フレキシブルディスクやハードディスク装置等の磁気的
記録媒体、ＭＯ等の光磁気記録媒体、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ±Ｒ、ＤＶＤ±ＲＷ
、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の光学式記録媒体、半導体記憶デバイスを用いた記憶装置等の各種記
録媒体に、コンピュータによって読み取り可能な形式で記録された形態としてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、棚卸作業において、商品の個数をカウントする手間を省略することが
可能な可搬型情報処理装置、可搬型情報処理装置の情報処理方法、および、情報処理プロ
グラムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態を説明する。
図１は、本発明を適用した実施形態に係る可搬型情報処理装置１０を有する商品管理シ
ステムの構成を示す図である。商品管理システムは、可搬型情報処理装置１０、クレード
ル４０、サーバ装置５０、および、ＰＯＳ（Point of Sale）端末装置６０を有しており
、スーパーマーケットまたはコンビニエンススト等の店舗に設置され、店舗が扱う商品の
在庫管理を行う。
ここで、可搬型情報処理装置１０は、陳列棚に陳列された各商品の在庫状況を確認する
ための装置である。クレードル４０は、可搬型情報処理装置１０が載置され、可搬型情報
処理装置１０に記憶されている在庫に関する情報を取得するとともに、可搬型情報処理装
置１０に内蔵されている二次電池（例えば、リチウムイオン電池）を充電する。サーバ装
置５０は、商品が入荷された際には図示せぬ入力装置から入荷された商品の情報を入力し
、内蔵されている在庫管理用データベースに登録する。また、商品が売却された際には、
ＰＯＳ端末装置６０から供給された情報に基づいて、在庫管理用データベースに登録され
ている商品の在庫数を減少させる。また、棚卸作業の際には、可搬型情報処理装置１０か
ら供給された情報に基づいて、在庫管理用データベースの在庫数を修正する処理を実行す
る。ＰＯＳ端末装置６０は、顧客が購入しようとする商品の合計金額を計算してレシート
を発行するとともに、売却した商品の種類と個数をサーバ装置５０に通知する。
【００１６】
図２は、図１に示す可搬型情報処理装置１０の詳細な構成例を示す斜視図である。この
図に示すように、可搬型情報処理装置１０は、方形形状の筐体１１を有し、筐体１１の底
面（図中上下方向の下側の面）にはフック１３（請求項中「係合部」に対応）が設けられ
ており、このフック１３によって後述する陳列棚の係留部を引っかけて釣り上げることに
より、陳列されている商品を含む陳列棚の重さを計測し、計測結果に基づいて商品の個数
を特定する。また、表面（図中奥行き方向の手前側の面）には表示部２０ｈおよびＲＦＩ
Ｄ（Radio Frequency Identification）リーダ２０ｋ（後述する）の読み取り窓１２が設
けられている。また、天面（図中上下方向の上側の面）には、クレードル４０と接続され
る接続端子２０ｍ（後述する）が設けられている。なお、可搬型情報処理装置１０を使用
する場合には、筐体１１の側面を把持して、フック１３を後述する係留部に引っかけて釣
り上げることにより、商品の個数が特定される。
【００１７】
図３は、図１に示す可搬型情報処理装置１０の電気的な構成例を示すブロック図である
。この図に示すように、可搬型情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit
）２０ａ（請求項中「取得手段」および「特定手段」に対応）、ＲＯＭ（Read Only Memo
ry）２０ｂ（請求項中「記憶手段」に対応）、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０ｃ、
ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）２０ｄ、描画処理部２０
ｅ、Ｉ／Ｆ（Interface）２０ｆ、バス２０ｇ、表示部２０ｈ、重量センサ２０ｉ（請求
項中「計測手段」に対応）、入力部２０ｊ、ＲＦＩＤリーダ２０ｋ（請求項中「入力手段
」に対応）、および、接続端子２０ｍを有している。ここで、ＣＰＵ２０ａは、ＲＯＭ２
０ｂおよびＥＥＰＲＯＭ２０ｄに格納されているプログラムに基づいて、装置の各部を制
御するとともに、各種演算処理を実行する。ＲＯＭ２０ｂは、ＣＰＵ２０ａが実行するプ
ログラムおよびデータを格納している。ＲＡＭ２０ｃは、ＣＰＵ２０ａがプログラムを実
行する際の一時的な格納エリアであるワークエリアとして機能する。ＥＥＰＲＯＭ２０ｄ
は、不揮発性のメモリであり、棚卸作業によって取得された在庫に関する情報を格納する
。描画処理部２０ｅは、ＣＰＵ２０ａから供給された描画命令に基づいて描画処理を実行
し、得られた画像を映像信号に変換して表示部２０ｈに供給して表示させる。Ｉ／Ｆ２０
ｆは、重量センサ２０ｉ、入力部２０ｊ、および、ＲＦＩＤリーダ２０ｋから供給される
情報を入力するとともに、接続端子２０ｍによってクレードル４０に接続された場合には
、サーバ装置５０との間で情報の授受を行う。バス２０ｇは、ＣＰＵ２０ａ、ＲＯＭ２０
ｂ、ＲＡＭ２０ｃ、ＥＥＰＲＯＭ２０ｄ、描画処理部２０ｅ、および、Ｉ／Ｆ２０ｆを相
互に接続し、これらの間で情報の授受を可能にするための信号線群である。
【００１８】
表示部２０ｈは、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）によって構成され、描画
処理部２０ｅから供給される映像信号を表示する。重量センサ２０ｉは、図２に示す筐体
１１内において、フック１３の図示されていない側の端部と接続され、フック１３に印加
される重量を計測し、計測値をＩ／Ｆ２０ｆを介してＣＰＵ２０ａに供給する。入力部２
０ｊは、例えば、表示部２０ｈに重畳されて配置されるタッチパネルとして構成され、表
示部２０ｈに表示されている情報を参照して、オペレータが操作を行った場合には、操作
された箇所を示す位置情報をＩ／Ｆ２０ｆに出力する。ＲＦＩＤリーダ２０ｋは、電波を
送受信するアンテナ部が図２に示す読み取り窓１２の裏側に位置するように配置され、商
品または陳列棚に付されているＲＦＩＤタグに胆持されている情報（商品の種類を示す情
報）を電波によって読み取り、Ｉ／Ｆ２０ｆを介してＣＰＵ２０ａに供給する。接続端子
２０ｍは、図２に示すように、筐体１１の天面に設けられており、この接続端子２０ｍに
よってクレードル４０に接続されることにより、サーバ装置５０との間で通信を行うこと
が可能となる。なお、図１に示すクレードル４０の可搬型情報処理装置１０が挿入される
挿入口の底面には、接続端子２０ｍと係合する接続端子（不図示）が設けられており、こ
の接続端子を介してサーバ装置５０との間で通信を行う。
【００１９】
図４は、図２に示す可搬型情報処理装置１０により管理を行う対象となる商品が陳列さ
れる陳列棚３０の構成例を示す右側面図である。この図に示すように、陳列棚３０は、脚
板３１、背板３２、複数の底板３３、および、複数の可動棚３４（請求項中「棚」に対応
）を主要な構成要素としている。脚板３１は、店舗の床面に接するように配置され、陳列
棚３０が倒れないように保持する機能を有する。背板３２は、脚板３１の背部（図の右側
）から垂直上方向に伸出するように取り付けられた板状部材であり、その左右の側面（図
の奥行き方向の面）には可動棚３４の回転軸３４ｄを軸支する固定軸３５が設けられてお
り、また、表面には可動棚３４を掛止するための底板３３が設けられている。可動棚３４
は、例えば、金属または樹脂等の板状部材によって構成され、可動棚３４の一方の端部に
は、背板３２に設けられた固定軸３５に回動可能に軸着するための回転軸３４ｄが設けら
れている。また、可動棚３４の他方の端部には、陳列されている商品が滑落することを防
止するとともに、商品の種類を示すＲＦＩＤタグが貼付される立ち上がり部３４ｂが形成
されている。また、立ち上がり部３４ｂの先端部分は更に折り曲げられ、可搬型情報処理
装置１０のフック１３が係留される係留部３４ｃが形成されている。可動棚３４の棚板３
４ａには、商品が陳列される。底板３３は、背板３２の表面側に設けられており、当該底
板３３が可動棚３４の棚板３４ａに接することにより、棚板３４ａが所定の角度で掛止さ
れる。なお、底板３３は、棚板３４ａが水平になる位置よりも更に垂直方向下方に設けら
れているので、棚板３４ａは水平よりも手前側（図４の右側）が下がる位置で掛止される
。このため、棚板３４ａ上に陳列されている商品は、係留部３４ｃ側に滑落するため、顧
客が商品を可動棚３４から抜き取った場合でも、残りの商品が係留部３４ｃ側に滑って移
動し、商品が常に見やすい状態となる。また、このように、係留部３４ｃ側に滑って移動
することにより、後述する棚卸作業時に、商品を手前側に移動させる必要がなくなるため
、棚卸作業者の手間を省略することができる。
【００２０】
次に、本実施形態の動作について説明する。
図５は、棚卸作業を行う際に、可搬型情報処理装置１０において実行される処理の一例
を説明するフローチャートである。棚卸作業において、作業者は、可搬型情報処理装置１
０の側面を把持し、図６に示すように、在庫確認を行おうとする商品が陳列された可動棚
３４の係留部３４ｃに対して、フック１３を引っかけ、上方向（図中矢印で示される方向
）に持ち上げる。すると、ＣＰＵ２０ａは、Ｉ／Ｆ２０ｆを介して重量センサ２０ｉから
の出力信号を取得し、フック１３に所定以上の重量を感知した（ステップＳ３０；Ｙｅｓ
）と判定し、ステップＳ３０に進む。なお、所定以上の重量を感知しない（ステップＳ３
０；Ｎｏ）と判定した場合には、同じ処理を繰り返す。ここで、所定の重量としては、例
えば、可動棚３４に商品を陳列しない状態で検出される重量よりも少し小さめの値を使用
することができる。そのような値を使用すれば、商品の在庫個数が「０」である場合にも
ステップＳ５に示すステップＳ３１以降の処理が確実に実行される。また、小さめの値を
使用することで、棚板の重量の誤差により、可搬型情報処理装置１０が動作しないことを
防止できる。さらに、ある程度の重さを使用することで、例えば、可搬型情報処理装置１
０を動かした場合に、フック１３に印加される加速度によって、可搬型情報処理装置１０
が重量を検出したとして誤動作することを防止できる。
【００２１】
ステップＳ３０において、重量を感知したと判定した場合には、ステップＳ３１に進み
、ＣＰＵ２０ａは、陳列棚３０の立ち上がり部３４ｂに貼付されたＲＦＩＤタグまたは商
品に貼付されたＲＦＩＤタグに記録されている、商品の種類を特定するための情報（例え
ば、商品ＩＤ）を読み取る。より詳細には、ＣＰＵ２０ａは、ＲＦＩＤリーダ２０ｋに対
して、ＲＦＩＤタグに胆持されている情報を読み取るように指示する。この結果、ＲＦＩ
Ｄリーダ２０ｋは、読み取り窓１２を介して電波を放射する。ＲＦＩＤタグは、読み取り
窓１２から放射された電波を受信し、受信した電波を電力に変換して電源電力として利用
するとともに、当該電源電力に基づいて、予め記憶されている商品ＩＤに基づいて搬送波
を変調し、ＲＦＩＤリーダ２０ｋに対して応答する。この結果、ＲＦＩＤリーダ２０ｋで
は、ＲＦＩＤタグから送信された商品ＩＤを受信して復調し、得られた商品ＩＤをＣＰＵ
２０ａに供給する。例えば、図６の例では、商品１００に関する商品ＩＤ（例えば、「１
２５８７８９」）が取得される。なお、ＲＦＩＤリーダ２０ｋから送信される電波は、他
のＲＦＩＤタグ（対象以外の商品に関するＲＦＩＤタグ）にも受信され、受信した他のＲ
ＦＩＤタグは応答を行うが、ＲＦＩＤリーダ２０ｋは、電波強度が最も強いＲＦＩＤタグ
（フック１３によって釣り上げられた可動棚３４の商品のＲＦＩＤタグ）からの応答のみ
を選択的に受信するので、複数のＲＦＩＤタグからの応答信号が衝突して受信が不能とな
る、いわゆるコンフリクトを生じることはない。
【００２２】
ステップＳ３２では、ＣＰＵ２０ａは、ＲＯＭ２０ｂ（または、ＥＥＰＲＯＭ２０ｄ）
に格納されているテーブル（図７参照）から、ステップＳ３１において読み取られた商品
ＩＤに対応する商品ＩＤを検索する。図７のテーブルでは、商品種類、商品ＩＤ、重量範
囲、および、商品個数が対応付けして格納されている。ここで、商品種類は商品の種類を
示し、例えば、商品Ａ、商品Ｂ等の情報である。商品ＩＤは、各商品を特定するために付
与されたユニークなＩＤである。この例では、例えば、商品Ａの商品ＩＤは「１２５８７
８９」とされている。重量範囲および商品個数は、図４に示す可動棚３４に所定の個数の
商品が陳列された場合において、商品の個数と、その場合に計測される重量の範囲との関
係を示す。例えば、商品Ａの場合には、商品Ａが可動棚３４に１個陳列された場合に、可
搬型情報処理装置１０によって計測される重量の範囲は５０〜５５ｇである。また、２個
陳列された場合に、可搬型情報処理装置１０によって測定される重量の範囲は９５〜１０
０ｇである。なお、商品の個数が増加するにつれて、重量が減少するのは、可動棚３４は
、回転軸３４ｄを支点とし、棚板３４ａの商品が陳列される部位を力点とし、係留部３４
ｃを作用点とするテコとして動作するため、陳列される商品の個数が増加した場合には商
品が作用点から離れて配置されるため、作用点に加わる力が減少するためである。また、
重量がある程度の範囲を有しているのは、例えば、個々の商品に重さの誤差が存在するた
めと、商品の陳列位置によって測定される重量に多少の誤差が生じるからである。なお、
図４に示す陳列棚３０では、棚板３４ａが水平面から傾きを有するように固定されるので
、陳列されている商品には立ち上がり部３４ｂに向かう力が印加される。この結果、商品
は立ち上がり部３４ｂ側に滑落するとともに、それぞれの商品が密着した状態となるため
、商品の位置による誤差の発生を少なくすることができる。
【００２３】
ステップＳ３３では、ＣＰＵ２０ａは、ステップＳ３１で読み取られた商品ＩＤに対応
する商品ＩＤが図７に示すテーブルに存在しているか否かを判定し、存在していると判定
した場合（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）にはステップＳ３４に進み、それ以外の場合（ステ
ップＳ３３；Ｎｏ）には読み取りエラーの発生が想定されるので、ステップＳ３１に戻っ
て前述の場合と同様の処理が繰り返される。例えば、前述の例では、ステップＳ３２にお
いて商品ＩＤとして「１２５８７８９」が取得されており、この商品ＩＤは図７に示すテ
ーブルの商品Ａの商品ＩＤと同じであるので、ステップＳ３３ではＹｅｓと判定されてス
テップＳ３４に進む。
【００２４】
ステップＳ３４では、ＣＰＵ２０ａは、商品が陳列された可動棚３４の重量を計測する
処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ２０ａは、重量センサ２０ｉの出力信号を参照し、出
力信号の振れ幅が所定の範囲内に収まった場合（出力信号が安定した場合）には、重量セ
ンサ２０ｉの出力信号の値を取得する。図４の例では、重量センサ２０ｉの出力信号の値
として、例えば、１４３ｇが取得される。なお、重量センサ２０ｉの出力信号の値が所定
の時間以上安定しない場合には、可搬型情報処理装置１０を動かさないように促すメッセ
ージを表示部２０ｈに表示するようにしてもよい。
【００２５】
ステップＳ３５では、ＣＰＵ２０ａは、ステップＳ３４において得られた計測値に対応
する重量範囲が図７に示すテーブルに存在するか否かを判定する。その結果、対応する重
量範囲が存在する場合（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）にはステップＳ３６に進み、それ以外
の場合（ステップＳ３５；Ｎｏ）には計量ミスであるとしてステップＳ３４に戻って同様
の処理を繰り返す。前述した例では、計測値は「１４３ｇ」であり、図７に示す商品Ａの
第３番目の重量範囲である「１４０〜１４５ｇ」に属しているので、ステップＳ３５では
Ｙｅｓと判定されてステップＳ３６に進む。なお、ステップＳ３４およびステップＳ３５
の処理を複数回繰り返した場合であっても、該当する重量範囲が存在しない場合には、例
えば、商品の陳列が適正でない場合が考えられるので、例えば、「商品をきちんと陳列し
直してください。」のようなメッセージを表示部２０ｈに表示するようにしてもよい。
【００２６】
ステップＳ３６では、ステップＳ３５で検索した重量範囲に対応付けられている商品個
数を取得する。例えば、前述した例では、計測値は「１４３ｇ」であり、図７の商品Ａの
第３番目の重量範囲である「１４０〜１４５ｇ」に属しているので、当該重量範囲に対応
付けられている商品個数である「３」が取得される。
【００２７】
ステップＳ３７では、商品種類、商品ＩＤ、および、ステップＳ３６で特定された商品
個数（在庫数）とを対応付けして、例えば、ＥＥＰＲＯＭ２０ｄに格納する。図８は、ス
テップＳ３７の処理によってＥＥＰＲＯＭ２０ｄに格納される情報の一例を示す図である
。この図８の例では、商品種類、商品ＩＤ、および、在庫数が対応付けされて格納されて
いる。前述の例では、商品種類は「商品Ａ」であり、商品ＩＤは「１２５８７８９」であ
り、在庫数は「３」であるので、図８の第１番目に示す情報が格納される。
【００２８】
ステップＳ３８では、ＣＰＵ２０ａは、処理を終了するか否かを判定し、処理を終了し
ない場合（ステップＳ３８；Ｎｏ）にはステップＳ３０に戻って、前述の場合と同様の処
理を繰り返し、それ以外の場合（ステップＳ３８；Ｙｅｓ）の場合には処理を終了する。
例えば、作業者が、入力部２０ｊを操作して、処理を終了する指示を行った場合には、Ｙ
ｅｓと判定されて処理を終了し、それ以外の場合にはステップＳ３０に戻って同様の処理
が繰り返される。
【００２９】
以上のような処理は、可動棚３４および陳列棚３０毎に実行され、それぞれの陳列棚３
０の可動棚３４に陳列されている商品の種類と個数とが取得されて、ＥＥＰＲＯＭ２０ｄ
に逐次格納される。
【００３０】
そして、全ての商品に対する棚卸作業が完了した場合には、可搬型情報処理装置１０が
クレードル４０に載置され、サーバ装置５０が操作されて棚卸作業の結果が集計される。
すなわち、サーバ装置５０は、クレードル４０を介して、可搬型情報処理装置１０のＥＥ
ＰＲＯＭ２０ｄに格納されている図８に示す情報を取得し、在庫管理用データベースに格
納されている情報（各商品の在庫数を示す情報）と比較することにより、棚卸作業によっ
て確認された在庫量と、入荷量および売却量から算出される計算上の在庫量とを比較し、
これらが一致するか否かを判定する。そして、これらが一致しない場合には、一致しない
商品の一覧を、例えば、図示せぬ表示装置に表示するか、または、図示せぬ印刷装置によ
って印刷用紙に印刷する。これにより、盗難、紛失、登録ミス等が発生した商品の種類を
把握することができる。また、棚卸作業によって確認された在庫量によって、既存の在庫
量を更新することにより、実際の在庫量に即して在庫管理用データベースを更新すること
ができる。
【００３１】
以上に説明したように、本実施形態によれば、ＲＦＩＤリーダ２０ｋによって商品の種
類を特定するとともに、当該商品が陳列された可動棚３４の重量を計測し、ＲＯＭ２０ｂ
に格納されているテーブルから、該当する種類の商品の該当する個数を検索して取得する
ようにした。このため、商品の個数をカウントする必要がないため、棚卸作業を簡易に行
うことができる。
【００３２】
また、本実施形態では、可動棚３４を有するとともに、可動棚３４の一部に係留部３４
ｃを有する陳列棚３０を用いるようにした。このため、可搬型情報処理装置１０のフック
１３によって係留部３４ｃを引っかけて釣り上げるだけで、商品の在庫数を取得すること
ができるため、棚卸作業を簡易に行うことができる。
【００３３】
また、本実施形態では、可動棚３４の棚板３４ａが水平方向から傾きを持って配置され
るようにした。このため、棚板３４ａに陳列されている商品に対して、立ち上がり部３４
ｂに向かう方向の力が印加されることから、商品が常に立ち上がり部３４ｂに対して当接
するように整然と配置されるため、計量の際の商品位置に起因する誤差の発生を防止する
ことができる。また、商品が、顧客によって抜き取られた場合には、可動棚３４に残って
いる他の商品が、立ち上がり部３４ｂに向かって滑落することから、商品のパッケージに
表示された商品名等を、顧客が視認可能な状態に保持することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、重量センサ２０ｉにより所定以上の重量が検出された場合に、
ＲＦＩＤリーダ２０ｋによって商品ＩＤを取得するとともに、一連の処理を実行して商品
の在庫数を確認するようにした。このため、作業者は、ボタン等の操作を行う必要がなく
、単に、フック１３を係留部３４ｃに引っかけて釣り上げるだけで全ての処理が実行され
ることから、棚卸作業を簡易に行うことができる。
【００３５】
なお、上記実施形態では、フック１３としては、可搬型情報処理装置１０の底面から突
出し、略直角に折り曲げられた部材を使用しているが、これ以外にも、例えば、釣り針形
状のフックを用いるようにしてもよい。あるいは、可搬型情報処理装置１０の底面ではな
く、側面部に沿ってスライド可能なフックを設けるようにしてもよい。
【００３６】
また、上記実施形態では、商品の種類を特定する手段として、ＲＦＩＤタグおよびＲＦ
ＩＤリーダ２０ｋを使用するようにしたが、例えば、商品または立ち上がり部３４ｂに貼
付された１次元バーコードまたは２次元バーコードと、可搬型情報処理装置１０に設けら
れたバーコードリーダとを使用するようにしてもよい。そのような場合には、ＲＦＩＤを
使用する場合に比べて、コストを削減することが可能となる。
【００３７】
また、上記実施形態では、陳列棚３０としては、図４に示すように、棚板３４ａの前後
方向の一方の端部を固定軸３５に固定し、他方の端部の一部に係留部３４ｃを設け、当該
部分にフック１３を係留するようにした。しかしながら、左右方向の一方の端部を回動自
在に軸支し、他方の端部に係留部を設けて、当該係留部にフック１３を引っかけて、釣り
上げる構成としてもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、図５のステップＳ３３において、該当する商品ＩＤが存在し
ない場合には、ステップＳ３１に戻って処理を繰り返すようにしたが、例えば、所定の回
数ステップＳ３１〜Ｓ３３の処理を繰り返しても該当する商品ＩＤが存在しない場合には
、入力部２０ｊを操作して商品ＩＤを手入力によって入力するようにしてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、図５のステップＳ３５において、該当する重量範囲が存在し
ない場合には、ステップＳ３４に戻って処理を繰り返すようにしたが、例えば、所定の回
数ステップＳ３４，Ｓ３５の処理を繰り返しても該当する重量範囲が存在しない場合には
、商品の陳列状態が適切でない（例えば、一部の商品が他の商品の上に重ねて配置されて
いる等）と判定し、商品を適切に配置しなおすように促すメッセージを表示部２０ｈに表
示するようにしてもよい。また、商品の陳列状態が適切である場合に、重量範囲が存在し
ない場合には、例えば、商品の配置方向が、想定されている方向とは異なっている場合が
考えられるので、適切な配置方向を示す画像を表示部２０ｈに表示して配置方向を確認す
るように促すようにしてもよい。具体的には、例えば、商品１００の場合、長手方向を垂
直方向と一致する方向に配置する場合と、長手方向を水平方向と一致する方向に配置する
場合では、作用点である係留部３４ｃからの個々の商品１００の距離が異なるので、例え
ば、長手方向を垂直方向に向けて配置するように促す画像およびメッセージを表示部２０
ｈに表示するようにしてもよい。
【００４０】
また、上記実施形態では、重量範囲と商品の個数とを対応付けて格納した図７に示すテ
ーブルに基づいて、陳列されている商品の個数を特定するようにしたが、商品のサイズ、
および、重量をデータとして格納するとともに、可動棚３４のサイズおよび重量をデータ
として格納し、これらに基づいて、Ｎ個の商品が陳列された場合の重量を計算によって求
め、実際に計測された重量と比較することで、Ｎの値を求めるようにしてもよい。具体的
には、例えば、図９に示すように商品が配置されている場合（Ｎ＝３の場合）に、個々の
商品の重量がｍであり、商品の底面（棚板３４ａに当接する面）の幅がｗであり、回転軸
３４ｄの中心から係留部３４ｃの先端までの距離がＲであり、回転軸３４ｄの中心から立
ち上がり部３４ｂの商品側の端部までの距離がｒ０であり、回転軸３４ｄの中心から可動
棚３４の重心位置までの距離がＲｇであり、また、可動棚３４の重量がｍ０であるとする
。この場合、係留部３４ｃにおいて計測される重量Ｍは、Ｍ＝ｍ・（ｒ１＋ｒ２＋ｒ３）
／Ｒ＋ｍ０・Ｒｇ／Ｒによって表される。ここで、回転軸３４ｄの中心から各商品の重心
までの距離ｒ１，ｒ２，ｒ３は、ｒ１＝ｒ０−ｗ／２、ｒ２＝ｒ０−ｗ・３／２、ｒ３＝
ｒ０−ｗ・５／２で表される。なお、図９は、商品の個数が“３”の場合であるが、個数
がＮ個である場合の一般式を求め、当該一般式に計測された重量Ｍを代入することで、Ｎ
の個数を求めることができる。この場合、個々の商品の重量ｍ、底面の幅ｗ、ならびに、
可動棚３４の距離Ｒ，ｒ０，Ｒｇ、および、重量ｍ０を格納しておき、上記式を用いて計
算することにより、商品の個数Ｎを求めることができる。このような方法によれば、商品
の重量ｍと底面の幅ｗのみを格納すればよいので、必要な記憶容量を削減することができ
る。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施形態の可搬型情報処理装置を含む商品管理システムの構成例である。
【図２】可搬型情報処理装置の外観図である。
【図３】可搬型情報処理装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図４】陳列棚の構成を示す右側面図である。
【図５】可搬型情報処理装置で実行される処理を示すフローチャートである。
【図６】棚卸作業時における可搬型情報処理装置と陳列棚の関係を示す図である。
【図７】可搬型情報処理装置に記憶されているテーブルの一例である。
【図８】図５の処理の結果として得られる情報の一例である。
【図９】計算によって商品の個数を特定する場合の概略を説明する図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０…可搬型情報処理装置、１２…読み取り窓、１３…フック（係合部）、２０ａ…Ｃ
ＰＵ（取得手段、特定手段）、２０ｂ…ＲＯＭ（記憶手段）、２０ｉ…重量センサ（計測
手段）、２０ｋ…ＲＦＩＤリーダ（入力手段）、３０…陳列棚、３４…可動棚（棚）、３
４ａ…棚板、３４ｂ…立ち上がり部、３４ｃ…係留部、３４ｄ…回転軸、３５…固定軸、
４０…クレードル、５０…サーバ装置、６０…ＰＯＳ端末、１００〜１３０…商品。
【図１】
2009155102.tif 000003
【図２】
2009155102.tif 000004
【図３】
2009155102.tif 000005
【図４】
2009155102.tif 000006
【図５】
2009155102.tif 000007
【図６】
2009155102.tif 000008
【図７】
2009155102.tif 000009
【図８】
2009155102.tif 000010
【図９】
2009155102.tif 000011