(57)【要約】【課題】  無線チャネルの電界強度低下に際しても受信動作へのスムースな移行が得られるようにした移動局接続制御方法を提供すること。【解決手段】  移動局３に受信時間累積計測部８を設け、制御局１の基地局２から所定の設定時間Ｔ１以上継続する信号を送信し、この信号が、移動局３において、所定の判定時間Ｔ２以上、累積して受信されたとき、移動局３では受信された信号による通信を確定させるようにし、基地局２からの信号が分断された状態で移動局３に受信された場合でも、移動局３では受信動作への移行が得られるようにしたもの。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から送信された無線信号が予め定めてある判定時間以上継続して移動局で受信されたとき、当該受信された信号による通信を確定させる方式の移動局接続制御方法において、
前記電波信号が移動局で受信されたとき、当該信号の受信開始時点から予め定めてある設定時間(＞判定時間)が経過するまで、前記電波信号が受信される毎に逐次、当該信号の継続時間を加算してゆく受信時間累積計測手段を設け、
前記受信時間累積計測手段により計測された時間が前記判定時間に達したとき、当該受信された信号による通信の確定を行うように構成したことを特徴とする移動局接続制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局を対象とした無線通信システムに係り、特に複数の基地局を備えて移動局に対応するようにした無線通信システムにおける移動局接続制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば携帯電話で代表される移動無線通信システムにおいては、基地局から移動局に通話開始の呼び掛けをする場合、当該基地局は、待ち受け受信状態にある移動局に、所定の時間(以下、設定時間Ｔ１という)以上継続する信号を送信し、この信号が、移動局において、所定の時間(同、判定時間Ｔ２)以上連続して受信されたとき、移動局では受信された信号による通信を確定させるようになっている。なお、このときの設定時間Ｔ１と判定時間Ｔ２については、それぞれ予めＬ１＞Ｌ２の関係が成り立つようにして所定値が設定してある。
【０００３】
そこで、以下、この従来技術について、図４により説明すると、これは、制御局１にｎ基(１〜ｎ)の基地局２を設け、これにより移動局３に対する通信が確立できるようにした場合の無線通信システムの一例で、この場合、移動局３は、図示のように、少なくともアンテナ４と無線機５、それに信号受信制御部６を備え、これに受信時間計測部７が設けられているものであり、その他の構成は、例えば通常の携帯電話などと同じである。このとき基地局２も、この図には示されていないが、無線機とアンテナを備え、これにより、制御局１と移動局３の間での相互通信が、各基地局２の何れかと移動局３の間の無線チャネルを介して与えられるようになっているものであるが、この場合も、その他の構成は、例えば通常の携帯電話などの固定局と同じである。
【０００４】
そして、移動局３では、上記したように、基地局２から送信された電波信号がアンテナ４と無線機５により受信され、それが判定時間Ｌ２以上連続して受信されたとき、信号受信制御部６は、受信された信号による通信を確定させるようになっているが、このため移動局３の受信時間計測部７では、受信された信号を無線機５から入力し、この信号が受信開始時点から連続している時間を計測し、それが判定時間Ｌ２以上連続して受信されたとき、通信確定信号を発生して信号受信制御部６に供給し、これにより信号受信制御部６は、受信された信号による通信を確定させるか否かが制御できるようになっていて、通信確定信号が受信時間計測部７から入力されたら、受信された信号による通信を確定させるように構成されている。
【０００５】
そこで、次に、このときの移動局３の動作について、図５により更に詳細に説明する。ここで、まず、この図５は、移動局３の中の或る移動局において、基地局１による無線チャネルの電界強度が正常に得られている場合の動作、つまり無線回線電界正常時ての動作の一例を示したもので、基地局２から送信される信号を(a)、移動局３で受信される信号を(b)、そして信号受信制御部の動作を(c)で表わしたものであり、このとき信号受信制御部の動作(c)において、動作非確定とは、信号受信制御部６が受信された信号による通信を確定していないときの状態を表わし、動作確定とは、語句通り、受信された信号による通信の確定がなされている状態を表わす。
【０００６】
そして、まず、基地局２から送信される信号は、(a)に示したように、時刻ｔ0 で送信が開始され、それが時間Ｔ１後の時刻ｔ4 まで連続されるものとする。そうすると、この場合、移動局３の受信信号(b)は、図示のように、同じく時刻ｔ0 から時刻ｔ4 まで連続して得られるようになる筈である。そして、このとき無線チャネルの電界強度が或るレベル以上ある限り、時刻ｔ0 で受信が開始された後、受信信号は安定した状態で時間Ｔ１経過後の時刻ｔ4 まで連続して得られるようになり、この結果、途中の時刻ｔ2 で判定時間Ｔ２が経過してしまう。何故なら、このとき上記したように、Ｔ１＞Ｔ２にしてあるからである。
【０００７】
そこで、この時刻ｔ2 で、信号受信制御部６の動作(c)は、図示のように、それまでの動作非確定状態から動作確定状態に切換わり、この結果、信号受信制御部６は、この時点ｔ2 で、このとき受信された信号による通信を確定させ、制御局１と移動局３の回線接続が得られるようにすることになり、従って、この場合、制御局１からの呼び掛けに応じた受信動作への移行がスムースに得られることになる。
【０００８】
なお、このような無線通信システムに関連する公知技術については、例えば特許文献、特許文献２、特許文献３などを挙げることができる。
【特許文献１】特開２００１−２５１６８０号公報
【特許文献２】特開２００７−４３３６７号公報
【特許文献３】特開２００７−４３４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来技術は、無線チャネルの電界強度低下に配慮がされているとはいえず、電界強度が弱いときには、制御局からの呼び掛けに際しても受信動作へのスムースな移行が得られないという問題があった。
【００１０】
すなわち、従来技術の場合、無線チャネルの状況があまり良くなくて、受信電界強度が弱くなっているとき、つまり無線回線弱電界時は、例えば図６に示すような動作になってしまって、制御局からの呼び掛けに際しても受信動作へのスムースな移行が得られなくなってしまうのてある。
【００１１】
このことについて、図６により説明すると、この図は、図４の従来技術において、無線チャネルの電界強度が不足していた場合の動作、つまり無線回線弱電界時の動作の一例を示したもので、このとき、いま、例えば或る移動局３での受信信号(b)が、受信電界強度が不足していることから、図示のように、時刻ｔ0 で受信が開始された後、例えば途中の時刻ｔ1 で一旦途切れてしまい、しかもこのとき、時刻ｔ0 から時刻ｔ1 までの時間Ｔ３が判定時間Ｔ２よりも短かく、Ｔ３＜Ｔ２であったとする。そうすると、この場合、時刻ｔ1 では信号受信制御部６の動作(c)は変わらず、動作非確定状態のままである。
【００１２】
次に、この後、受信信号(b)が時刻ｔ3 で回復したとする。しかして、この場合でも、時刻ｔ3 から設定時間Ｌ１が経過してしまう時刻ｔ4 までの時間Ｔ４が判定時間Ｔ２よりも短かく、Ｔ４＜Ｔ２であったとすれば、時刻ｔ4 でも、やはり信号受信制御部６の動作(c)は動作非確定状態から変わらないことになり、従って、この場合、移動局３は、制御局１からの呼び掛けに際しても受信動作への移行が得られないことになり、この結果、従来技術では、制御局からの呼び掛けに際しても受信動作へのスムースな移行が得られなくなってしまうという問題が生じてしまうのである。
【００１３】
従って、本発明の目的は、無線チャネルの電界強度低下に際しても受信動作へのスムースな移行が得られるようにした移動局接続制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は、基地局から送信された無線信号が予め定めてある判定時間以上継続して移動局で受信されたとき、当該受信された信号による通信を確定させる方式の移動局接続制御方法において、前記電波信号が移動局で受信されたとき、当該信号の受信開始時点から予め定めてある設定時間(＞判定時間)が経過するまで、前記電波信号が受信される毎に逐次、当該信号の継続時間を加算してゆく受信時間累積計測手段を設け、前記受信時間累積計測手段により計測された時間が前記判定時間に達したとき、当該受信された信号による通信の確定を行うようにして達成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、基地局からの信号が分断された状態で受信された場合でも受信動作への移行が得られるので、乗り物により早く移動しているときでも容易に通信を行うことができる。
【００１６】
これは、本発明が対象としている無線通信システムの場合、無線回線弱電界時での問題は、主として移動局を対象としていることによる。すなわち、この場合、電界強度の低下は、乗り物などにおける受信位置の移動により発生するので、電界強度の平均レベルの低下ではなく、建物などによる伝播障害による信号の一時的な途切れ、特に極く短時間の途切れによるものが多い。そして、このことは、図６に端的に表わされており、従って、本発明によれば、基地局からの信号が分断された状態で受信された場合でも受信動作への移行が得られるので、乗り物により早く移動しているときでも容易に通信を行うことができるのである。
【００１７】
また、この場合、一旦、受信動作に移行しさえすれば、その後は信号が途切れても、短時間で回復する、いわゆる瞬断の場合は、とにかく通信の維持は可能であり、従って、本発明によれば、高速移動しているときでも容易に通信を行うことができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明による移動局接続制御方法について、図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係る移動局接続制御方法の一実施形態を示したもので、この場合、制御局１にｎ基(１〜ｎ)の基地局２を設け、これにより移動局３に対する通信が確立できるようにした場合の無線通信システムの一例である点は、図４で説明した従来技術の無線通信システムと同じであり、このとき移動局３が、少なくともアンテナ４と無線機５、それに信号受信制御部６を備えている点も図４の従来技術の場合と同じである。
【００２０】
しかして、この図１の本発明の一実施形態が、従来技術と異なる点は、移動局３に受信時間累積計測部８が設けられていることであり、従って、この実施形態は、従来技術における受信時間計測部７(図４)に代えて、移動局３には受信時間累積計測部８が備えられてることになる。そして、この受信時間累積計測部８は、基地局２から送信された信号が受信されたとき、その受信開始時点から設定時間Ｔ１(＞判定時間Ｔ２)が経過するまで、この信号が受信される毎に逐次、当該信号の継続時間を加算して行き、累積加算時間を計測し、累積加算結果である累積加算時間が判定時間Ｔ２になったら通信確定信号を発生して信号受信制御部６に供給する働きをする。
【００２１】
このとき、信号受信制御部６は、従来技術のときと同じく通信確定信号により、受信された信号による通信を確定させるか否かを制御し、通信確定信号が入力されたら、このき受信された信号による通信を確定させるように構成されているものであるが、この実施形態の場合、この通信確定信号が受信時間累積計測部８から供給されるようになっている点が異なっているものであり、そこで、次に、この実施形態の動作について、図２と図３により詳細に説明する。このとき図２は、無線回線電界平常時での動作を示し、図３は無線回線弱電界時での動作を示す。
【００２２】
そして、このとき、制御局送信信号(a)と移動局受信信号(b)、それに信号受信制御部動作(c)については、図５と図６の従来技術の場合と同じであり、ここで図３の無線回線弱電界時での移動局受信信号(b)の受信についても、図６の従来技術の場合と同じく、時刻ｔ0 で受信が開始された後、時刻ｔ1 で一旦途切れ、このとき、時刻ｔ0 から時刻ｔ1 までの時間Ｔ３が判定時間Ｔ２よりも短かく、Ｔ３＜Ｔ２であったし、時刻ｔ3 で回復したときも設定時間Ｌ１が経過してしまう時刻ｔ4 までの時間Ｔ４が判定時間Ｔ２よりも短かく、Ｔ４＜Ｔ２であったものとする。
【００２３】
そうすると、まず、この実施形態においても、図３の無線回線電界平常時での動作は、図５の従来技術の場合と同じになる。何故なら、この受信時間累積計測部８は、受信された信号を無線機５から入力し、その受信開始時刻ｔ0 から設定時間Ｔ１(＞判定時間Ｔ２)が経過するまでの時刻ｔ4 まで、信号が受信される毎に逐次、当該信号の継続時間を加算して行くので、この図３のように、受信開始時刻ｔ0 からそのまま判定時間Ｔ２まで連続して受信信号が存在した場合、累積加算した場合と連続計測した場合とで通信確定信号の発生に違いはないからである。
【００２４】
しかして、図３の無線回線弱電界時での動作は、この実施形態が受信時間累積計測部８を備えていることから、図６の従来技術の場合とは大きく異なる。すなわち、この受信時間累積計測部８は、上記したように、受信された信号を無線機５から入力し、その受信開始時刻ｔ0 から設定時間Ｔ１(＞判定時間Ｔ２)が経過するまでの時刻ｔ4 まで、信号が受信される毎に逐次、当該信号の継続時間を加算して行きのであるが、このとき、累積加算結果である累積加算時間をＴＡとし、この累積加算時間ＴＡが判定時間Ｔ２になったら通信確定信号を発生するようになっている。
【００２５】
そうすると、この図３の場合、移動局受信信号(b)に示すように、時刻ｔ3 で次の受信信号の受信が開始された後、時間ＴＳが経過後の時点ｔS において、累積加算時間ＴＡが判定時間Ｔ２になる。何故なら、累積加算時間ＴＡは、時間Ｔ３に時間ＴＳを加算したものになるからであり、従って、この実施形態によれば、移動局受信信号が(b)に示すように途切れて受信された場合であっても、信号受信制御部６の動作は、図３の(c)に示すように、時点ｔS において、それまでの動作非確定状態から動作確定状態に切換わり、この結果、信号受信制御部６は、この時点ｔS で、このとき受信された信号による通信を確定させ、制御局１と移動局３の回線接続が得られるようにすることができ、この場合も、制御局１からの呼び掛けに応じた受信動作への移行がスムースに得られることになる。
【００２６】
従って、この実施形態によれば、基地局２からの信号が分断された状態で移動局３に受信された場合でも、移動局３では受信動作への移行が得られるので、移動局３が高速で移動しているときでも容易に受信動作に移行させることができる。そして、この場合、一旦、受信動作に移行しさえすれば、その後は信号が途切れても、短時間で回復する、いわゆる瞬断の場合は、とにかく通信の維持は可能であり、従って、この実施形態によれば、高速移動しているときでも容易に通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明による移動局接続制御方法の一実施の形態をブロック構成で示した説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態による無線回線電界正常時における動作を説明するための特性図である。
【図３】本発明の一実施の形態による無線回線弱電界時における動作を説明するための特性図である。
【図４】従来技術による移動局接続制御方法の一例をブロック構成で示した説明図である。
【図５】従来技術による無線回線電界正常時の動作を説明するための特性図である。
【図６】従来技術による無線回線弱電界時の動作を説明するための特性図である。
【符号の説明】
【００２８】
１：制御局
２：基地局
３：移動局
４：アンテナ
５：無線機
６：信号受信制御部
７：受信時間計測部(従来技術)
８：受信時間累積計測部(本発明)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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