(57)【要約】【課題】サービスマンが背面で作業中に、誤って他人が操作部から駆動信号を出すことを防止し、サービスマンの怪我防止、本体の故障防止、ひいてはサービスコスト削減を図ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】作動位置と少なくとも１ヶ所以上の退避位置に移動可能な電源ボックス２３と、電源ボックス２３が作動位置に存在するかしないかを検知する有り無し検知センサ７と、画像形成装置本体を操作する操作部１５とを備える。また、有り無し検知センサ７の検知情報に応じて、操作部１５を動作可能状態または動作不可能状態に切り替える操作部制御手段３８を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動位置と少なくとも１ヶ所以上の退避位置に移動可能な移動部材と、
前記移動部材が作動位置に存在するかしないかを検知する検知手段と、
画像形成装置本体を操作する操作部と、
前記検知手段の検知情報に応じて、前記操作部を動作可能状態または動作不可能状態に切り替える操作部制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知手段により前記移動部材が作動位置に存在しないことが検知された場合に、前記操作部制御手段は動作不可能状態となることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知手段により前記移動部材が作動位置に存在することが検知された場合に、前記操作部制御手段は動作可能状態となることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動部材は電気制御手段であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記移動部材は前記画像形成装置本体の背面に配置されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
感光ドラム駆動モータを含む駆動部材と、
前記駆動部材の動作を制御する駆動部材制御手段とを備え、
前記検知手段の検知情報に応じて、前記駆動部材制御手段と前記操作部制御手段とを選択的に動作可能状態とすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知手段により前記移動部材が作動位置に存在しないことが検知された場合に、前記駆動部材制御手段が動作可能状態となり、前記操作部制御手段が動作不可能状態となることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検知手段により前記移動部材が作動位置に存在することが検知された場合に、前記駆動部材制御手段が動作不可能状態となり、前記操作部制御手段が動作可能状態となることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記操作部制御手段は、前記駆動部材制御手段からの入力を検知すると動作不可能状態となることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日ではモータを駆動源とする感光ドラム、ローラ、中間転写体等の回転体を使用した画像形成装置が広く知られている。
【０００３】
これらの回転体の駆動モータやクラッチ等をサービスマンが障害復帰させる場合、サービスマンは、画像形成装置の後ろ側に移動し、後ろ側板を外して配線が這いまわされている電装基盤からコネクタ類を外し、電装基盤を取り外して対象部材にアクセスしていた。
【０００４】
この障害復帰（障害復帰作業）に際し、コネクタ類を外しているために、回転体の駆動モータやクラッチ等の対象部材を動作させながらの障害復帰はできず、サービスマンの経験と勘に頼っていた。
【０００５】
しかし最近、サービスマンが障害復帰を行いやすいように、電装基盤をボックス化して電装ボックスとし、複雑な配線を一辺に集合させ、その一辺を回動中心とし、コネクタを外すことなく、電装ボックスを回動及び退避できる画像形成装置が増えてきている。
【０００６】
このように電装基盤を電装ボックス化した場合、電装ボックスを開けた状態で画像形成装置は動作可能であり、障害復帰時は、電装ボックスを退避して稼動中のモータ等を見て異常を観察しながら障害復帰を行っている。
【０００７】
さらに、モータ近傍にモータ駆動用のディップスイッチを持つものがあり、サービスマンはディップスイッチのオン／オフにより回転体の駆動を制御し障害復帰を行っている。
【０００８】
また、ドアの開閉状態を検知するドア開閉検知手段でドアが「開」状態と検知された状態で、画像形成を行うための回転体に回転指令が行われたとき、回転体の回転速度を通常とは低速度で回転するように制御する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２２１８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、サービスマンは、画像形成装置の障害復帰時に、電装ボックス等を退避させ、駆動モータやクラッチ等の駆動部材をディップスイッチで駆動させて障害を復帰させている。
【００１０】
障害復帰時にサービスマンが２人以上いる場合、二手に分かれ、一方が画像形成装置前面の操作部で駆動信号を発令しモータを駆動させ、他方が背面で作業する。
【００１１】
しかし、その場合、操作部を操作するサービスマンと、背面に入るサービスマンとで情報のやり取りがうまくいかないために、背面のサービスマンが作業しているにもかかわらず誤って駆動信号を発令してしまうことがある。誤って駆動信号を発令すると背面に入るサービスマンが手等を怪我したり、衣服がモータに絡まり本体を破壊するおそれがある。
【００１２】
また、サービスマンが１人の場合も、サービスマンが背面で作業中に、他のユーザーが誤って操作部を操作すると、上記と同様の危険がある。
【００１３】
本発明の目的は、サービスマンが背面で作業中に、誤って他人が操作部から駆動信号を出すことを防止し、サービスマンの怪我防止、本体の故障防止、ひいてはサービスコスト削減を図ることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、作動位置と少なくとも１ヶ所以上の退避位置に移動可能な移動部材と、前記移動部材が作動位置に存在するかしないかを検知する検知手段と、画像形成装置本体を操作する操作部と、前記検知手段の検知情報に応じて、前記操作部を動作可能状態または動作不可能状態に切り替える操作部制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の画像形成装置によれば、サービスマンが背面で作業中に、誤って他人が操作部から駆動信号を出すことを防止し、サービスマンの怪我防止、本体の故障防止、ひいてはサービスコスト削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の正面概略構成図である。
【００１８】
図１において、カラー画像形成装置は、画像担持体であるブラック感光ドラム１、シアン感光ドラム２、マゼンタ感光ドラム３、イエロー感光ドラム４を備える。
【００１９】
これら感光ドラム１、２、３、４は、不図示のブラックドラム駆動モータ、シアンドラム駆動モータ、マゼンタドラム駆動モータ、イエロードラム駆動モータにより、矢印Ａ方向に回転する。
【００２０】
感光ドラム１、２、３、４は、以下の図示を省略した電子写真プロセスユニットを持つ。即ち、静電画像露光手段であるレーザー書き込み系ユニットのレーザー光学装置、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの現像剤（トナー）を有する現像装置、１次帯電装置、現像剤クリーニング部材を持つ。
【００２１】
感光ドラム１、２、３、４の上方には、中間転写体である中間転写ベルト５が配置されている。この中間転写ベルト５は、回動ローラ６ａ、６ｂの間に架設され、回動ローラ６ａ、６ｂの回転駆動により図中矢印Ｂ方向に搬送される。
【００２２】
感光ドラム１、２、３、４と中間転写ベルト５は接触している。この接触部の中間転写ベルト５裏側には、導電性を有するバイアスローラ（不図示）が所定の条件で接触している。
【００２３】
感光ドラム１、２、３、４は、１次帯電装置により一様に帯電された後、レーザー光学装置により画像情報に基づき走査露光されて、表面に静電潜像が形成される。露光する画像情報は、所望のフルカラー画像をブラック、シアン、マゼンタ、イエローの色情報に分解した単色の画像情報である。この画像情報によりレーザー光学装置内の半導体レーザー（不図示）で発生されたレーザービームは、不図示の光学装置により走査及び光路調整される。
【００２４】
感光ドラム１、２、３、４で形成された静電潜像は、現像装置により、各色ブラック、シアン、マゼンタ、イエロートナーで現像され、同期してある中間転写ベルト５上にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で重ねて転写される。
【００２５】
中間転写ベルト５上に重ね合わせたブラック、シアン、マゼンタ、イエローの画像は転写ローラ２１において転写紙２７に一括転写される。転写紙２７の紙束３１は装置本体の底部に設けられた給紙カセット３２内に積載されている。
【００２６】
給紙カセット３２の上方には、本体に接続してある給紙ローラ３０、搬送ローラ２８、分離ローラ２９が設けられている。分離ローラ２９は、不図示のトルクリミッターに接続されており、一定トルク以下では搬送ローラ２８と逆方向に回転し、一定トルク以上になると搬送ローラ２８と同一方向に動作する。
【００２７】
給紙ローラ３０で複数の転写紙２７が搬送された場合、一定トルクに満たないので分離ローラ２９により、最上紙以外の転写紙２７は給紙カセット３２に戻ることになる。ここで搬送された最上紙は、レジローラ２２に搬送され、画像形成部との同期後に転写ローラ２１に搬送され、中間転写ベルト５から画像が一括転写される。
【００２８】
転写終了後、転写紙２７は、加熱制御された定着ローラ２５と加圧ローラ２６間を通過し、トナー像は転写紙２７上に加熱定着され、フルカラー画像の定着が完成した転写紙２７は不図示の排紙ローラにより本体内から排出される。
【００２９】
図２は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の上面概略構成図である。
【００３０】
図２において、カラー画像形成装置は、メンテナンス時に退避する退避部材（移動部材）として電装ボックス２３、回転体として感光ドラム１、２、３、４、駆動源（駆動部材）として感光ドラム駆動モータ１０、１１、１２、１３を備える。
【００３１】
感光ドラム駆動モータは、具体的には、ブラック感光ドラム駆動モータ１０、シアン感光ドラム駆動モータ１１、マゼンタ感光ドラム駆動モータ１２、イエロー感光ドラム駆動モータ１３である。
【００３２】
電気制御手段としての電装ボックス２３は、画像形成装置本体の背面に配置され、回動軸１４を中心としてメンテナンス（障害復帰）時に回動可能である。即ち、移動部材としての電装ボックス２３は、作動位置と少なくとも１ヶ所以上の退避位置に移動可能である。
【００３３】
カラー画像形成装置には、その他、電装ボックス２３の有り無しを検知する有り無し検知センサ７、感光ドラム駆動モータ１０、１１、１２、１３のオン／オフを制御するスイッチ３３、操作部１５、操作部制御手段３８、接続手段３９が設けられている。
【００３４】
ここで、電装ボックス２３の有りとは、電装ボックス２３が通常作動位置（閉じた位置）にある状態を示し、電装ボックス２３の無しとは、電装ボックス２３が回動して退避位置にある状態を示す。即ち、有り無し検知センサ７は移動部材としての電装ボックス２３が作動位置に存在するかしないかを検知する検知手段である。
【００３５】
図３は、図２における感光ドラム駆動モータ近傍の正面図である。
【００３６】
スイッチ３３は、駆動部材（感光ドラム駆動モータ）近傍に配置され、駆動部材の動作を制御する駆動部材制御手段として機能する。スイッチ３３は、感光ドラム駆動モータ１０、１１、１２、１３の駆動を制御するボタン３４、３５、３６、３７を備える。ボタン３４、３５、３６、３７を１回押すと、それぞれの感光ドラム駆動モータが駆動し、もう１度押すと駆動を解除する。
【００３７】
図４は、図２における接続手段の第１の実施の形態に係る結線図である。
【００３８】
障害復帰時に操作部１５からの入力が行われないように、接続手段３９が設けられており、電装ボックス２３が通常作動位置に「有る」場合に、接続手段３９は、操作部制御手段３８と電源１６を接続する。これにより操作部１５が通電され、操作部１５から入力が可能になる。
【００３９】
電装ボックス２３が通常作動位置に「無い」場合に、接続手段３９は、操作部制御手段３８と電源１６の接続を切り、操作部１５からの入力が行えないように作動する。
【００４０】
即ち、操作部制御手段３８は、検知手段としての有り無し検知センサ７の検知情報に応じて、操作部１５を動作可能状態または動作不可能状態に切り替える。
【００４１】
例えば、いずれかの感光ドラム駆動モータから異音が発生している場合、サービスマンは画像形成装置背面に回り、不図示の後ろ側板を開ける。感光ドラム駆動モータを目視して異常を確認するために、図２のように、回動軸１４を中心にして電装ボックス２３を移動（回動）させる。
【００４２】
電装ボックス２３を通常の作動位置から退避位置に移動させると、有り無し検知センサ７が「無し」を検知し、接続手段３９に「無し」信号を送る。「無し」信号が送られてくる間は障害復帰中であり、上述の通り、操作部１５から他人が誤って感光ドラム駆動指令等を出すと、サービスマンの衣服が絡んだり、駆動部に触って怪我をする可能性がある。
【００４３】
そこで、本実施の形態では、電装ボックス２３の「無し」信号が送られたときは、操作部１５からの入力を行えなくする。つまり「無し」信号を送られた接続手段３９は、操作部制御手段３８と電源１６の接続を切る。
【００４４】
接続手段３９が操作部制御手段３８と電源１６の接続を切ることで、操作部１５の表示が消え、操作部１５からの入力は行われなる。これによりサービスマンは安心して障害復帰をすることができる。
【００４５】
電装ボックス２３を移動すると、図３のように、感光体駆動モータ類が観察でき、駆動源近傍に感光体駆動モータを制御するボタン３４〜３７がある。操作部１５の電源は消えているが、ボタン３４〜３７は通電されているので、サービスマンは感光体駆動モータを制御するボタン３４〜３７のいずれかを押すことにより、所望の感光体駆動モータを動かすことができる。
【００４６】
この作業により異音が発生している感光体駆動モータがわかり、例えば、その感光体駆動モータを取り替えることにより障害復帰をすることができる。
【００４７】
障害復帰終了時は、電装ボックス２３を通常の作動位置に戻す。電装ボックス２３を作動位置に戻すと有り無し検知センサ７が「有り」を検知し、「有り」信号が接続手段３９に送られる。これを受けて接続手段３９は電源１６と操作部制御手段３８を接続する。これによりユーザー並びにサービスマンは操作部１５からの入力が可能となり、通常のコピー動作をすることができる。
【００４８】
図５は、図４の接続手段の結線図と対応する画像形成装置のブロック図である。
【００４９】
有り無し検知センサ７は、電装ボックス２３の有り無しを検知し、障害復帰中で「無し」の場合、接続手段３９は電源１６と操作部制御手段３８を非接続する。これにより操作部１５の通電が切られ、操作部１５からの入力は不可能である。
【００５０】
電装ボックス２３が通常作動位置に「有る」場合、接続手段３９は電源１６と操作部制御手段３８を接続し、操作部１５から入力が可能である。
【００５１】
図６は、図４における接続手段によって実行される接続処理の手順を示すフローチャートである。
【００５２】
図６において、ステップＳ１では、有り無し検知センサ７は、電装ボックス２３の有り無しを検知する。有り無し検知センサ７が「有り」だった場合（有りを検知した場合）、ステップＳ２に移り、接続手段３９は操作部制御手段３８と電源１６を接続し、操作部１５は通電される。そして、本処理を終了する。
【００５３】
有り無し検知センサ７が「無し」だった場合（無しを検知した場合）、サービスマンが障害復帰中なので、ステップＳ３に移り、接続手段３９は操作部制御手段３８と電源１６を非接続とする。これにより操作部１５の電源が切られ、他人が誤って入力することがなくなり、サービスマンは安心して障害復帰することができる。そして、本処理を終了する。
【００５４】
作業終了後は電装ボックス２３を退避位置から作動位置に戻し、有り無し検知センサ７が電装ボックス２３の「有り」を検知すると、接続手段３９は、電源１６と操作部制御手段３８を接続し、操作部１５は通電される。
【００５５】
図７は、図２における接続手段の第２の実施の形態に係る結線図である。
【００５６】
図７において、電源１６、有り無し検知センサ７、有り無し検知センサ７からの信号に応じて操作部制御手段３８とスイッチ３３を選択的に接続する接続手段３９が配置されている。
【００５７】
本実施の形態では、サービスマンが画像形成装置の背面で障害復帰作業中に、前面の操作部１５から回転体駆動信号が入らないように、電源１６と操作部制御手段３８の接続と、電源１６とモータ駆動用のスイッチ３３の接続を選択式に行う。
【００５８】
電装ボックス２３の有り無し検知センサ７の信号が「有り」の場合、つまりサービスマンがメンテ中ではなく電装ボックス２３が通常作動位置にある場合、接続手段３９は操作部制御手段３８と電源１６を接続し、モータ駆動用のスイッチ３３には接続しない。
【００５９】
有り無し検知センサ７の信号が「無し」の場合、つまりサービスマンがメンテ（障害復帰中）中で電装ボックス２３が退避位置に移動している場合、操作部１５からの入力が入らないように接続手段３９は電源１６と操作部制御手段３８には接続しない。そして、モータ駆動用のスイッチ３３に通電する。
【００６０】
障害復帰後は、電装ボックス２３を退避位置から作動位置に移動し、有り無し検知センサ７が「有り」を検知し、その信号により接続手段３９は操作部制御手段３８と電源１６を接続し、スイッチ３３の接続を切る。これにより操作部１５が通電され、ユーザーは通常通り操作部１５からコピー動作を再開することができる。尚、画像形成装置が動作する場合、スイッチ３３のオン、オフの如何に関わらず、感光ドラム駆動モータ１０〜１３が駆動されることはいうまでもない。
【００６１】
図８は、図７における接続手段によって実行される接続処理の手順を示すフローチャートである。
【００６２】
図８において、ステップＳ１１で、電装ボックス２３の有り無しを検知し、「有り」の場合、ステップＳ１２に移動する。ステップＳ１２において、接続手段３９は、電源１６と操作部制御手段３８を接続し、操作部１５に通電する。電源１６とモータ駆動用のスイッチ３３は非接続となる。
【００６３】
ステップＳ１１で、電装ボックス２３が「無い」場合、ステップＳ１３に移動する。ステップＳ１３において、接続手段３９は、電源１６とモータ駆動用のスイッチ３３を接続する。また、電源１６と操作部１５は非接続となる。これにより操作部１５から誤って駆動信号が発令されることが無くなる。
【００６４】
ステップＳ１４で、障害復帰時にスイッチ３３がオンになると、感光ドラム駆動モータが駆動する（ステップＳ１５）。これにより、サービスマンは感光ドラム駆動モータの動作を確認しながら障害復帰を行うことができる。ステップＳ１４でスイッチ３３がオフの場合はステップＳ１６に移動する。
【００６５】
障害復帰作業終了後は、サービスマンは、電装ボックス２３を退避位置から作動位置に戻し、有り無し検知センサ７が電装ボックス２３の「有り」を検知すると（ステップＳ１６）、接続手段３９は、電源１６と操作部制御手段３８を接続する。これにより操作部１５は通電され、本処理を終了する。
【００６６】
図９は、図２における接続手段の第３の実施の形態に係る結線図である。また、図１０は、図９の接続手段の結線図と対応する画像形成装置のブロック図である。
【００６７】
感光ドラムモータ駆動用のスイッチ３３、スイッチ３３からの信号に応じて電源１６と操作部制御手段３８を接続する接続手段３９が配置されている。
【００６８】
本実施の形態では、サービスマンが画像形成装置の背面で障害復帰作業中に、スイッチ３３を押すと誤って前面の操作部１５から回転体駆動信号が入らないように、スイッチ３３を押すと電源１６と操作部制御手段３８を非接続とする。
【００６９】
図１１は、図９における接続手段によって実行される接続処理の手順を示すフローチャートである。
【００７０】
ステップＳ２１で、モータ駆動用のスイッチ３３をオンすると、ステップＳ２２に移動し、接続手段３９は、電源１６と操作部制御手段３８を非接続とする。これにより操作部１５の通電は切られる。そして、本処理を終了する。
【００７１】
従って操作部１５からの入力ができなくなり、不用意に感光ドラム駆動モータが動作することがなくなり、サービスマンは安心して障害復帰を行うことができる。
【００７２】
障害復帰作業終了後等、モータ駆動用のスイッチ３３がオフの場合、ステップＳ２３において、接続手段３９は操作部１５に通電し、本処理を終了する。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の正面概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の上面概略構成図である。
【図３】図２における感光ドラム駆動モータ近傍の正面図である。
【図４】図２における接続手段の第１の実施の形態に係る結線図である。
【図５】図４の接続手段の結線図と対応する画像形成装置のブロック図である。
【図６】図４における接続手段によって実行される接続処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図２における接続手段の第２の実施の形態に係る結線図である。
【図８】図７における接続手段によって実行される接続処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図２における接続手段の第３の実施の形態に係る結線図である。
【図１０】図９の接続手段の結線図と対応する画像形成装置のブロック図である。
【図１１】図９における接続手段によって実行される接続処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
７  有り無し検知センサ
１０  ブラック感光ドラム駆動モータ
１１  マゼンタ感光ドラム駆動モータ
１２  シアン感光ドラム駆動モータ
１３  イエロー感光ドラム駆動モータ
１５  操作部
２３  電装ボックス
３８  操作部制御手段
【図１】
2009069174.tif 000003
【図２】
2009069174.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009069174.tif 000008
【図７】
2009069174.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009069174.tif 000011
【図１０】
2009069174.tif 000012
【図１１】
2009069174.tif 000013