(57)【要約】【課題】車両用操舵装置の組立の手間を低減する。【解決手段】本車両用操舵装置１は、操舵トルクを検出するためのトルクセンサ２０と、トルクセンサ２０によって検出された操舵トルクに応じた操舵力を発生する電動モータ２３と、電動モータ２３を取り付けるための第１の取付部４１およびトルクセンサ２０を取り付けるための第２の取付部４２を含む取付対象としてのハウジング２６とを有している。電動モータ２３は、第１の取付部４１に固定されたモータハウジング２９を含む。モータハウジング２９の端部５３から延設された押さえ板３７が、トルクセンサ２０の支持板５８を第２の取付部４２に押圧している。これにより、トルクセンサ２０がハウジング２６に取り付けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵トルクを検出するためのトルクセンサと、
上記トルクセンサによって検出された操舵トルクに応じた操舵力を発生する電動モータと、
上記電動モータを取り付けるための第１の取付部および上記トルクセンサを取り付けるための第２の取付部を含む取付対象と、を備え、
上記電動モータは、上記第１の取付部に固定されたモータハウジングを含み、
上記モータハウジングの端部から延設された押さえ板が、上記トルクセンサの一部を上記第２の取付部に押圧することにより、トルクセンサが取付対象に取り付けられていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、上記トルクセンサの上記一部は、上記第２の取付部に沿わされた支持板を含み、上記支持板が、上記押さえ板と上記第２の取付部との間に挟持されていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項３】
請求項１または２において、上記押さえ板が、上記取付対象の所定部にかしめ付けられていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項４】
請求項３において、上記押さえ板の端部に折り返し部が設けられ、上記折り返し部が上記取付対象の上記所定部に係合していることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項において、上記第１の取付部および上記第２の取付部は、同側に向いていることを特徴とする車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置は、操舵トルクを検出するためのトルクセンサと、検出された操舵トルクに応じて操舵補助力を発生させるための電動モータとを有している。電動モータおよびトルクセンサは、ステアリングコラムに固定されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−３００２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、組み立てるときに、ステアリングコラムへの電動モータの固定作業と、トルクセンサの固定作業とが、それぞれ別々のねじ止め作業であったので、電動パワーステアリング装置の組立に手間がかかっていた。
そこで、本発明の目的は、組立の手間を低減できる車両用操舵装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の車両用操舵装置（１）は、操舵トルクを検出するためのトルクセンサ（２０）と、上記トルクセンサによって検出された操舵トルクに応じた操舵力を発生する電動モータ（２３）と、上記電動モータを取り付けるための第１の取付部（４１）および上記トルクセンサを取り付けるための第２の取付部（４２）を含む取付対象（２６）と、を備え、上記電動モータは、上記第１の取付部に固定されたモータハウジング（２９）を含み、上記モータハウジングの端部（５３）から延設された押さえ板（３７）が、上記トルクセンサの一部（５８）を上記第２の取付部に押圧することにより、トルクセンサが取付対象に取り付けられていることを特徴とする。
【０００５】
本発明によれば、車両用操舵装置を組み立てるときに、例えば、モータハウジングが第１の取付部に固定される。これに伴って、押さえ板が取付対象に取り付けられる。取り付けられた押さえ板を用いて、トルクセンサの上記一部を押圧するようにする。これにより、トルクセンサが取付対象に取り付けられる。
トルクセンサの取付に、押さえ板による押圧を用いるので、従来用いられたねじ止めを廃止できる。また、押さえ板を用いることにより、従来のねじ止めと比較して、トルクセンサを取り付けるための手間を低減できる。従って、トルクセンサおよび電動モータを取り付けるための手間を低減できる。車両用操舵装置の組立の手間を低減できる。
【０００６】
また、本発明において、上記トルクセンサの上記一部は、上記第２の取付部に沿わされた支持板（５８）を含み、上記支持板が、上記押さえ板と上記第２の取付部との間に挟持されている場合がある。この場合、第２の取付部にトルクセンサをより一層確実に取り付けることができる。
また、上記押さえ板が、上記取付対象の所定部（４６）にかしめ付けられている場合には、トルクセンサをより一層確実に取り付けることができる。
【０００７】
また、本発明において、上記押さえ板の端部（６２）に折り返し部（６４）が設けられ、上記折り返し部が上記取付対象の上記所定部に係合している場合がある。この場合、トルクセンサをより一層確実に取り付けることができる。
また、本発明において、上記第１の取付部および上記第２の取付部は、同側に向いている場合がある。この場合、電動モータとトルクセンサとを同側から取り付けることができるので、取り付けのための手間を低減できる。
【０００８】
なお、上記括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を示すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態の添付図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の一実施形態の電動パワーステアリング装置の概略構成の模式図である。図１を参照して、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ：Electric Power Steering System）１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結しているステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に第１の自在継手４を介して連結された中間シャフト５と、中間シャフト５に第２の自在継手６を介して連結されたピニオンシャフト７と、ピニオンシャフト７の端部近傍に設けられたピニオン歯８に噛み合うラック歯９を有して自動車の左右方向に延びる転舵軸としてのラックバー１０とを有している。
【００１０】
ピニオンシャフト７およびラックバー１０によりラックアンドピニオン機構からなるステアリングギヤ１１が構成されている。ラックバー１０は、車体１２に固定されるラックハウジング１３内に図示しない複数の軸受を介して直線往復自在に支持されている。ラックバー１０には、一対のタイロッド１４が結合されている。各タイロッド１４は対応するナックルアーム１５を介して対応する転舵輪１６に連結されている。
【００１１】
操舵部材２が操作されてステアリングシャフト３が回転されると、この回転がピニオン歯８およびラック歯９によって、自動車の左右方向に沿ってのラックバー１０の直線運動に変換される。これにより、転舵輪１６の転舵が達成される。
ステアリングシャフト３は、操舵部材２に連なる入力軸１７と、ピニオンシャフト７に連なる出力軸１８とに分割されている。これら入力軸１７および出力軸１８はトーションバー１９を介して同一の軸線上で互いに連結されている。入力軸１７に操舵トルクが入力されたときに、トーションバー１９が弾性ねじり変形し、これにより、入力軸１７および出力軸１８が相対回転するようになっている。
【００１２】
トーションバー１９を介する入力軸１７および出力軸１８の間の相対回転変位量により操舵トルクを検出するトルクセンサ２０が設けられている。また、車速を検出するための車速センサ２１が設けられている。また、制御装置としてのＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）２２が設けられている。また、操舵補助力を発生させるための電動モータ２３と、この電動モータ２３の出力回転を減速する減速機２４とが設けられている。
【００１３】
トルクセンサ２０および車速センサ２１からの検出信号が、ＥＣＵ２２に入力されるようになっている。ＥＣＵ２２は、トルク検出結果や車速検出結果等に基づいて、操舵補助用の電動モータ２３を制御する。電動モータ２３の出力回転が減速機２４を介して減速されてピニオンシャフト７に伝達され、ラックバー１０の直線運動に変換されて、操舵が補助されるようになっている。
【００１４】
また、電動パワーステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を回転自在に支持するステアリングコラム２５を有している。ステアリングコラム２５は、ハウジング２６を有している。
ハウジング２６は、ステアリングシャフト３の一部と、減速機２４とを収容している。ステアリングシャフト３と、減速機２４とは、操舵力を伝達する伝達装置として機能する。また、ハウジング２６は、操舵トルクを検出するための磁気回路を形成する磁気回路形成部材２７と、トルクセンサ２０の一部とを収容している。トルクセンサ２０は、磁気回路形成部材２７に生じた磁束に基づいて操舵トルクを検出するようになっている。また、ハウジング２６に、トルクセンサ２０および電動モータ２３が取り付けられている。
【００１５】
電動モータ２３は、モータハウジング２９と、このモータハウジング２９に軸受（図示せず）を介して回動自在に支持された出力軸３０と、この出力軸３０に同行回転するように設けられた環状のロータ３１と、このロータ３１を取り囲むようにしてモータハウジング２９内に固定された環状のステータ３２とを有している。モータハウジング２９は、ロータ３１およびステータ３２を収容している。電動モータ２３は、トルクセンサ２０によって検出された操舵トルクに応じた操舵補助力を発生する。
【００１６】
減速機２４は、駆動ギヤとしてのウォーム軸３４と、このウォーム軸３４に噛み合う従動ギヤとしてのウォームホイール３５を備える。
ウォームホイール３５は、ステアリングシャフト３の出力軸１８に同行回転し且つ軸方向移動不能に連結されている。
ウォーム軸３４は、電動モータ２３の出力軸３０と同心に配置されており、電動モータ２３により回転駆動される。ウォーム軸３４の端部と電動モータ２３の出力軸３０とは継手（図示せず）を介して同軸上に動力伝達可能に連結されている。
【００１７】
図２は、図１の電動パワーステアリング装置１の要部の斜視図である。図２を参照して、本実施形態の電動パワーステアリング装置１は、トルクセンサ２０を押さえる押さえ板３７を有している。この押さえ板３７がトルクセンサ２０を押さえることより、トルクセンサ２０が取付対象としてのハウジング２６に取り付けられている。
図３は、図２の要部の分解斜視図である。図３を参照して、ハウジング２６は、金属、例えば、アルミニウム合金により形成されており、筒状をなしている。
【００１８】
ハウジング２６は、筒形状の周壁と、この周壁を貫通する第１の貫通孔３９および第２の貫通孔４０とを有している。第１の貫通孔３９は、ウォーム軸３４と、電動モータ２３の出力軸３０とを互いに連結するために設けられている。第２の貫通孔４０を通じて、トルクセンサ２０がトルクを検出できるようになっている。
ハウジング２６は、電動モータ２３を取り付けるための第１の取付部４１と、トルクセンサ２０を取り付けるための第２の取付部４２とを有している。
【００１９】
第１の取付部４１は、環状の平面に形成されている。第１の取付部４１の内側に、第１の貫通孔３９が形成されている。第１の取付部４１には、電動モータ２３のモータハウジング２９が取り付けられている。第１の取付部４１は、電動モータ２３を受け止めている。これにより、第１の取付部４１の法線方向に関する電動モータ２３の移動が規制されている。
【００２０】
第２の取付部４２は、環状の平面に形成されている。第２の取付部４２の内側に、第２の貫通孔４０が形成されている。第２の取付部４２には、トルクセンサ２０が取り付けられている。第２の取付部４２は、トルクセンサ２０を受け止めている。これにより、第２の取付部４２の法線方向に関するトルクセンサ２０の移動が規制されている。
第１の取付部４１および第２の取付部４２は、互いに隣接して配置されている。第１の取付部４１および第２の取付部４２は、同側に向いている。第１の取付部４１の平面の法線方向と、第２の取付部４２の平面の法線方向とが互いに平行である。なお、第１の取付部４１の法線方向および第２の取付部４２の法線方向が、互いに傾いている場合も考えられる。
【００２１】
ハウジング２６は、電動モータ２３を位置決めするための第１の嵌合部４３と、トルクセンサ２０を位置決めするための第２の嵌合部４４を有している。
第１の嵌合部４３は、第１の貫通孔３９の内周に形成されている。第１の嵌合部４３は、電動モータ２３のモータハウジング２９に設けられた嵌合部５５と嵌合している。第１の嵌合部４３は、第１の取付部４１の平面方向に沿う方向に関してハウジング２６に対する電動モータ２３の移動を規制している。ここで、上述の第１の取付部４１の平面方向は、第１の取付部４１の平面に沿う方向に相当する。
【００２２】
第２の嵌合部４４は、第２の貫通孔４０の内周に形成されている。第２の嵌合部４４は、トルクセンサ２０に設けられた後述する嵌合部５９と嵌合している。第２の嵌合部４４は、第２の取付部４２の平面方向に関してのハウジング２６に対するトルクセンサ２０の移動を規制している。ここで、上述の第２の取付部４２の平面方向は、第２の取付部４２の平面に沿う方向に相当する。
【００２３】
ハウジング２６は、電動モータ２３を固定するための固定部としての２個のねじ孔４５と、トルクセンサ２０を固定するための係合凹部４６とを有している。２つのねじ孔４５は、第１の貫通孔３９を挟んで、第１の取付部４１に配置されている。係合凹部４６は、第２の取付部４２に近接して配置されている。
電動モータ２３は、複数の固定ボルト４８を用いて、ハウジング２６の第１の取付部４１に取り付けられている。
【００２４】
モータハウジング２９は、有底の筒形状をなすハウジング本体５０と、ハウジング本体５０の開放端部５１に取り付けられた板状の端部材５２とを有している。ハウジング本体５０の開放端部５１と、端部材５２とが、モータハウジング２９の一方の端部５３に配置されている。
端部材５２は、板状をなしている。端部材５２は、複数の挿通孔５４と、ハウジング２６の第１の嵌合部４３と嵌合する嵌合部５５とを有している。また、端部材５２の外周縁部には、ハウジング本体５０と連結するための連結部が設けられている。
【００２５】
端部材５２が、ハウジング２６の第１の取付部４１に複数の固定ボルト４８を用いて固定されている。端部材５２の複数の挿通孔５４は、ハウジング２６のねじ孔４５に対向して配置されている。固定ボルト４８は、モータハウジング２９の端部材５２の挿通孔５４を挿通している。挿通した固定ボルト４８の雄ねじが、ハウジング２６のねじ孔４５の雌ねじにねじ嵌合している。なお、固定ボルト４８と、モータハウジング２９の挿通孔５４と、ハウジング２６のねじ孔４５とは、少なくとも１組があればよい。
【００２６】
ハウジング本体５０は、筒部５６と、端部材としての底部５７とを有している。筒部５６と底部５７とは、単一の部材により一体に形成されている。なお、筒部５６と底部５７とが、互いに別部品に形成されて、互いに固定されてもよい。
トルクセンサ２０は、当該トルクセンサ２０を支持するための支持板５８と、当該トルクセンサ２０を位置決めするための嵌合部５９とを有している。
【００２７】
嵌合部５９は、第２の貫通孔４０内に配置されている。嵌合部５９は、ハウジング２６の第２の嵌合部４４に嵌合している。
支持板５８は、第２の取付部４２に沿わされている。支持板５８が、押さえ板３７と第２の取付部４２との間に挟持されている。これにより、トルクセンサ２０は、第２の取付部４２の法線方向に押圧され、第２の取付部４２の法線方向への移動を規制される。
【００２８】
押さえ板３７は、モータハウジング２９の一方の端部５３から延設されている。また、押さえ板３７は、途中で分かれている。
具体的には、押さえ板３７は、モータハウジング２９のハウジング本体５０の開放端部５１と、単一部材により一体に形成されている。ハウジング本体５０と押さえ板３７とは、ともにプレス成形されてなる。
【００２９】
なお、押さえ板３７は、ハウジング本体５０の開放端部５１から延設されていたが、端部材５２から延設されていてもよい。また、押さえ板３７は、枝分かれしないで延設されてもよい。本実施形態では、開放端部５１に設けられた押さえ板３７が二股に分かれて延設される場合に則して説明する。
押さえ板３７は、モータハウジング２９に隣接した基部６１と、延設側の２つの端部６２と、基部６１および２つの端部６２の間の２つの中間部６３とを有している。また、各端部６２に、折り返し部６４が設けられている。２つの中間部６３は、互いに離隔している。２つの端部６２は、互いに離隔している。２つの折り返し部６４は、互いに離隔している。
【００３０】
一方の中間部６３、一方の端部６２、およびこの端部６２につながる一方の折り返し部６４と、他方の中間部６３、他方の端部６２、およびこの端部６２につながる他方の折り返し部６４とは、互いに同様に機能する。以下では、一方について説明する。
本実施形態では、ハウジング本体５０と、押さえ板３７と、折り返し部６４とは、単一部材により一体に形成されており、ともにプレス成形されてなる。
【００３１】
図４は、図２の要部の部分的な拡大断面図である。図２，図４を参照して、電動モータ２３が第１の取付部４１に固定され、且つトルクセンサ２０の支持板５８が第２の取付部４２に取り付けられている。この状態で、押さえ板３７はトルクセンサ２０の支持板５８に当接しており、また、押さえ板３７は弾性曲げ変形している。押さえ板３７がトルクセンサ２０の支持板５８を第２の取付部４２に押圧している。これにより、トルクセンサ２０がハウジング２６の第２の取付部４２に取り付けられている。
【００３２】
折り返し部６４は、係合凹部４６に係合している。これにより、ハウジング２６に対する支持板５８から遠ざかる向きの押さえ板３７の移動が規制されている。
図５は、図２の要部の組立途中の状態の側面図である。図３，図５を参照して、トルクセンサ２０および電動モータ２３を、例えば、以下の手順でハウジング２６に取り付けることができる。先ず、トルクセンサ２０の支持板５８を、ハウジング２６の第２の取付部４２に沿わせる。
【００３３】
次に、電動モータ２３のモータハウジング２９の端部材５２を、ハウジング２６の第１の取付部４１に沿わせる。固定ボルト４８を用いて、電動モータ２３を第１の取付部４１に固定する。これに伴い、押さえ板３７がトルクセンサ２０の支持板５８を押圧する状態になる。
ここで、電動モータ２３を第１の取付部４１に取り付ける方向Ｘ１（第１の取付部４１の法線方向に相当する。）に関して、以下の距離Ａは、以下の距離Ｂよりも小さくされている（Ａ≦Ｂ）。ここで、距離Ａは、電動モータ２３を第１の取付部４１に取り付ける前の状態における電動モータ２３の端部材５２の被取付部と押さえ板３７（この状態での押さえ板３７を図４に一点鎖線で図示）との距離である。距離Ｂは、トルクセンサ２０を第２の取付部４２に沿わせたときのトルクセンサ２０の支持板５８の上面と第１の取付部４１との距離である。
【００３４】
これにより、電動モータ２３がハウジング２６に固定されるのに伴って、押さえ板３７がトルクセンサ２０を押圧できる。その結果、電動モータ２３とトルクセンサ２０とをハウジング２６に一括して取り付けることができる。
次に、折り返し部６４を塑性変形させることにより、折り返し部６４を取付対象としてのハウジング２６の所定部としての係合凹部４６にかしめ付ける。これにより、折り返し部６４が係合凹部４６に係合した状態になる。その結果、押さえ板３７がハウジング２６に固定される。また、上述のかしめに伴い、押さえ板３７の端部６２が支持板５８へ向けて引き寄せられる。その結果、押さえ板３７が支持板５８をより一層強く押圧することができる。
【００３５】
図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、操舵トルクを検出するために、上述の入力軸１７と、出力軸１８と、トーションバー１９と、トルクセンサ２０と、磁気回路形成部材２７とを有している。
図６は、図２のトルクセンサ２０と磁気回路形成部材２７との要部の分解斜視図である。図１と図６を参照して、磁気回路形成部材２７は、環状の永久磁石７０と、軟磁性体としての環状の第１および第２の磁気ヨーク７１，７２とを有している。
【００３６】
永久磁石７０は、円筒形状をなし、入力軸１７に同心に且つ同行回転するように固定されている。永久磁石７０の外周は、複数、例えば、２４極の磁極を有している。これら複数の磁極は、互いに同数（１２極）のＮ極およびＳ極を含んでいる。Ｎ極およびＳ極は、当該永久磁石７０の周方向に交互に、且つ等間隔に配置されている。
第１および第２の磁気ヨーク７１，７２は、合成樹脂部材により形成された保持部材（図示せず）により保持されている。この状態で、第１および第２の磁気ヨーク７１，７２とは、出力軸１８に固定されている。
【００３７】
第１および第２の磁気ヨーク７１，７２のそれぞれは、円板形状の環状板７４と、この環状板７４の板面の内周部から等配で立ち上がる複数の爪７５とを有している。複数の爪７５は、永久磁石７０のＮ，Ｓ極の組の数と同数、例えば１２個が設けられている。
第１および第２の磁気ヨーク７１，７２の環状板７４同士が、ステアリングシャフト３の軸方向Ｓ１に所定間隔を隔てて互いに対向し且つ互いに同心に配置されている。第１および第２の磁気ヨーク７１，７２の爪７５同士は互いに近づく向きに突出し、環状板７４の周方向に互いにずれて交互に均等に配置されている。
【００３８】
各第１および第２の磁気ヨーク７１，７２は、互いに非接触状態で固定されている。これとともに、各第１および第２の磁気ヨーク７１，７２は、ステアリングシャフト３の径方向外方から永久磁石７０を非接触で取り囲んでいる。各第１および第２の磁気ヨーク７１，７２は、永久磁石７０が形成する磁界内に配置されることにより、永久磁石７０と磁気的に結合されている。これにより、永久磁石７０と、第１および第２の磁気ヨーク７１，７２とは、磁気回路を形成する。
【００３９】
トルクセンサ２０は、磁気回路形成部材２７に生じた磁束を集める軟磁性体としての第１および第２の集磁リング７７，７８と、集められた磁束の密度に基づいて操舵トルクを検出する第１および第２の磁気センサ７９，８０と、第１および第２の磁気センサ７９，８０に電気的に接続された回路基板（図示せず）と、この回路基板に電気的に接続された電線束（図示せず）と、保持部材８３とを有している。電線束は、複数の電線を含んでいる。
【００４０】
本実施形態では、保持部材８３は、絶縁体としての合成樹脂部材により形成されている。保持部材８３は、第１および第２の集磁リング７７，７８と、第１および第２の磁気センサ７９，８０と、回路基板と、電線の一部とを埋設状態で保持することにより、互いに固定している。
図３，図６を参照して、保持部材８３は、第１および第２の磁気センサ７９，８０と回路基板と電線の一部とを保持する第１の部分８４と、第１の部分８４と連設され第１および第２の集磁リング７７，７８を保持する環状の第２の部分８５とを有している。また、保持部材８３と、上述の支持板５８と、上述の嵌合部５９とが、互いに固定されている。本実施形態では、保持部材８３と、支持板５８と、嵌合部５９とは、単一部材、例えば、合成樹脂部材により一体に形成されている。
【００４１】
支持板５８は、第１の部分８４からフランジ状に突出して延設されている。
嵌合部５９は、支持板５８に隣接している。嵌合部５９は、筒状をなし、第１の部分８４の周りに設けられている。
第１および第２の集磁リング７７，７８のそれぞれは、環状の主体部８６と、一対の集磁突起としての爪片８７，８８とを有している。各爪片８７，８８は、主体部８６から、この主体部８６の径方向外方へ向けて延びている。
【００４２】
第１および第２の集磁リング７７，７８は、対応する第１および第２の磁気ヨーク７１，７２にそれぞれ磁気的に結合されている。具体的には、第１の集磁リング７７は、第１の磁気ヨーク７１の外周を、径方向外方から非接触で近接して取り囲んでおり、第１の磁気ヨーク７１とは同心に配置されている。第２の集磁リング７８は、第２の磁気ヨーク７２の外周を、径方向外方から非接触で近接して取り囲んでおり、第２の磁気ヨーク７２とは同心に配置されている。
【００４３】
また、第１および第２の集磁リング７７，７８は、互いに磁気的に結合されている。具体的には、第１および第２の集磁リング７７，７８は、互いに非接触状態とされている。これとともに、爪片８７同士および爪片８８同士は、主体部８６同士と比較して、互いに相対的に近接している。これにより、第１および第２の集磁リング７７，７８は、第１および第２の磁気ヨーク７１，７２に生じた磁束を、相対向する爪片８７，８８間に誘導できる。
【００４４】
第１および第２の集磁リング７７，７８のそれぞれの主体部８６が、ステアリングシャフト３と同心に位置決めされている。また、第１および第２の集磁リング７７，７８の一方の爪片８７同士は、互いに対向している。また、第１および第２の集磁リング７７，７８の他方の爪片８８同士が互いに対向している。第１の磁気センサ７９が、相対向する一方の爪片８７同士の間に配置されている。第２の磁気センサ８０が、相対向する他方の爪片８８同士の間に配置されている。この状態で、第１および第２の集磁リング７７，７８と、第１および第２の磁気センサ７９，８０とは互いに固定されている。
【００４５】
第１および第２の磁気センサ７９，８０は、ホールＩＣからなる。このホールＩＣは、図示しないが、ホール素子からなる検出部と、この検出部を覆う外装材とを有している。検出部は、回路基板に電気的に接続されている。回路基板は、電気部品が配線板に組み立てられてなる。回路基板は、第１および第２の磁気センサ７９，８０にとっての電源および信号処理部として機能する。
【００４６】
ホール素子は、磁界によって電流の向きが曲げられることにより磁界および電流の向きに直交する方向に電圧が生じるというホール効果を利用している。爪片８７，８８間に生じる磁束密度の変化に応じて、検出部の出力信号が変化する。
トルクセンサ２０は、以下のようにして操舵トルクを検出できる。まず、入力軸１７および出力軸１８の間にトルクが作用していない中立状態では、第１および第２の磁気ヨーク７１，７２の各爪７５の先端が、永久磁石７０のＮ極及びＳ極の境界を指すようにされている。このとき、第１および第２の磁気ヨーク７１，７２間には磁束は生じない。
【００４７】
入力軸１７および出力軸１８の間にトルクが作用すると、両軸１７，１８の間に相対角変位が生じる。これに伴い、第１および第２の磁気ヨーク７１，７２間に磁束が生じる。このときに生じた磁束は、両軸１７，１８の相対回転角に応じて変化するようになっている。
第１および第２の磁気ヨーク７１，７２に生じた磁束は、第１および第２の集磁リング７７，７８の相対向する爪片８７，８８間に誘導され、互いに対向する爪片８７間および爪片８８間に漏れ出す。漏れだした磁束の密度が、第１および第２の磁気センサ７９，８０により検出される。
【００４８】
第１および第２の磁気センサ７９，８０の出力信号は、漏洩した磁束の密度に応じた信号である。この信号は、第１および第２の磁気ヨーク７１，７２内部の磁束に応じて変化する。この磁束は、両軸１７、１８の相対角変位に応じて変化する。この相対角変位は、操舵トルクに応じて変化する。従って、第１および第２の磁気センサ７９，８０の出力信号に基づいて操舵トルクを検出することができる。
【００４９】
図２を参照して、以上説明したように、本実施形態の車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置１は、操舵トルクを検出するためのトルクセンサ２０と、トルクセンサ２０によって検出された操舵トルクに応じた操舵力を発生する電動モータ２３と、電動モータ２３を取り付けるための第１の取付部４１およびトルクセンサ２０を取り付けるための第２の取付部４２を含む取付対象としてのハウジング２６と、を備えている。電動モータ２３は、第１の取付部４１に固定されたモータハウジング２９を含んでいる。モータハウジング２９の端部５３から延設された押さえ板３７が、トルクセンサ２０の一部としての支持板５８を第２の取付部４２に押圧する。これにより、トルクセンサ２０が上述の取付対象に取り付けられている。
【００５０】
本実施形態によれば、電動パワーステアリング装置１を組み立てるときに、例えば、モータハウジング２９が第１の取付部４１に固定される。これに伴って、押さえ板３７がハウジング２６に取り付けられる。取り付けられた押さえ板３７を用いて、トルクセンサ２０の支持板５８を押圧するようにする。これにより、トルクセンサ２０がハウジング２６に取り付けられる。
【００５１】
このようにトルクセンサ２０の取付に、押さえ板３７による押圧を用いるので、従来用いられたねじ止めを廃止できる。また、押さえ板３７を用いることにより、従来のねじ止めと比較して、トルクセンサ２０を取り付けるための手間を低減できる。従って、トルクセンサ２０および電動モータ２３を取り付けるための手間を低減できる。ひいては車両用操舵装置の組立の手間を低減できる。また、従来のねじ止めのための構造を廃止できるので、構造を簡素化できる。
【００５２】
また、本実施形態では、トルクセンサ２０の上記一部は、第２の取付部４２に沿わされた支持板５８を含んでいる。支持板５８が、押さえ板３７と第２の取付部４２との間に挟持されている。この場合、第２の取付部４２にトルクセンサ２０をより一層確実に取り付けることができる。
また、本実施形態では、押さえ板３７が、上記取付対象としてのハウジング２６の所定部としての係合凹部４６にかしめ付けられている。この場合、トルクセンサ２０をより一層確実に取り付けることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、押さえ板３７の端部６２に折り返し部６４が設けられている。折り返し部６４がハウジング２６の係合凹部４６に係合している。この場合、トルクセンサ２０をより一層確実に取り付けることができる。
また、本実施形態では、第１の取付部４１および第２の取付部４２は、同側に向いている。この場合、電動モータ２３とトルクセンサ２０とを同側から取り付けることができるので、取り付けのための手間を低減できる。
【００５４】
また、押さえ板３７は、金属部材、例えば、磁性材としての鋼板により形成され、トルクセンサ２０の少なくとも一部を覆うようにしている。これにより、トルクセンサ２０を磁気シールドすることができる。これにより、外部からの磁気がトルクセンサ２０に悪影響を及ぼすことを抑制できる。また、トルクセンサ２０を磁気シールドするために従来設けられていた部材を簡素化することも可能となり、さらには、廃止することも可能となる。また、押さえ板３７がトルクセンサ２０の支持板５８の全体を覆う場合には、より効果的に磁気シールドすることができる。
【００５５】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に図示して、この点を主に説明する。他の構成については、説明を省略するが、上述の実施形態と同様であり、同一符号を付してある。
例えば、電動モータ２３を第１の取付部４１に固定した状態で、折り返し部６４をハウジング２６に、例えば、かしめにより係合させるときに、押さえ板３７により支持板５８を押圧してもよい。この場合にも、上述の実施形態と同様に、ハウジング２６へのトルクセンサ２０のねじ止めを廃止することができる。
【００５６】
図６を参照して、トルクセンサ２０の第１および第２の磁気センサ７９，８０の検出部としては、ホール素子の他、磁気抵抗効果を利用した磁気抵抗素子を利用してもよく、要は、磁界の作用により電気的特性（例えば、抵抗）が変化する感磁素子を利用できる。また、トルクセンサ２０は、少なくともひとつの感磁素子を含んでいればよい。
また、図示しないが、トルクセンサ２０が、一対の集磁リング７７，７８を含む第１のユニットと、一対の磁気センサ７９，８０を含む第２のユニットとを有する場合が考えられる。この場合には、第１および第２のユニットが互いに連結された状態で、トルクセンサ２０が押さえ板３７により押し付けられて、第２の取付部４２に取り付けられるようにすればよい。これにより、上述の実施形態と同様に、ねじ止めを廃止できる効果を得ることができる。
【００５７】
また、折り返し部６４が、係合凹部４６に加えて、トルクセンサ２０の支持板５８にかしめ付けられている場合も考えられる。また、折り返し部６４が、係合凹部４６に代えて、トルクセンサ２０の支持板５８にかしめ付けられている場合も考えられる。これらの場合は、トルクセンサ２０を確実に取り付けできる。なお、折り返し部６４が廃止される場合も考えられる。
【００５８】
また、ハウジング２６は、電動モータ２３を固定するための固定部としての少なくともひとつの挿通孔（図示せず）を有していてもよい。この挿通孔を通された固定ボルト４８が、電動モータ２３の挿通孔５４を挿通し、固定ボルト４８の雄ねじにナットがねじ嵌合することにより、電動モータ２３を固定してもよい。また、ハウジング２６の上述の挿通孔を通された固定ボルト４８が、電動モータ２３のモータハウジングに２９に設けられたねじ孔（図示せず）にねじ嵌合されることにより、電動モータ２３を固定してもよい。
【００５９】
また、上述の実施形態では、いわゆるコラムアシスト式の電動パワーステアリング装置１に本発明が適用された例について説明したが、これに限らず、いわゆるピニオンアシスト式の電動パワーステアリング装置（図示せず）や、いわゆるラックアシスト式の電動パワーステアリング装置（図示せず）に、本発明を適用してもよい。
また、上述の実施形態では、本発明が、電動モータ２３の出力を操舵補助力（操舵力の一部に相当する。）として出力する電動パワーステアリング装置１に適用された例について説明したが、これに限らない。例えば、操舵部材と転舵輪との機械的な連結が解除され、転舵輪を、操舵力を発生する電動モータ２３の出力で操向するステア・バイ・ワイヤ式の車両用操舵装置等に、本発明を適用してもよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態の電動パワーステアリング装置の概略構成の模式図である。
【図２】図１の電動パワーステアリング装置の要部の斜視図である。
【図３】図２の要部の分解斜視図である。
【図４】図２の要部の部分的な拡大断面図である。
【図５】図２の要部の組立途中の状態の側面図である。
【図６】図２のトルクセンサと磁気回路形成部材との要部の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…電動パワーステアリング装置（車両用操舵装置）、２０…トルクセンサ、２３…電動モータ、２６…ハウジング（取付対象）、２９…モータハウジング、３７…押さえ板、４１…第１の取付部、４２…第２の取付部、４６…係合凹部（取付対象の所定部）、５３…（モータハウジングの）端部、５８…支持板（トルクセンサの一部）、６２…（押さえ板の）端部、６４…折り返し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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