(57)【要約】【課題】デジタル放送受信装置に隣接妨害が発生した時に、その隣接妨害が許容できない隣接妨害であるかを判断し、許容できない隣接妨害であれば、ユーザーにデジタル放送受信装置に不適合な増幅機器を接続していないかを確認する通知を行う。【解決手段】デジタル放送受信装置において、チューナー部１１から受信した信号の周波数と、予め指定された周波数の同調状態を示す同調ステータスを取り出す同調ステータス取出部１２と、信号を復調したときに信号と信号の雑音との量の比率であるＳ／Ｎの算出と、信号のビットエラー率であるＢＥＲの算出を行う信号復調部１３と、デジタル放送信号から復調が可能か否かを示す復調ロックステータスを取り出す復調ロックステータス取出部１４とを備える。【選択図】図１
2009152817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送受信装置において、
チューナーが受信した信号の周波数とチューナに選局指示された周波数の同調状態を示す同調ステータスを取り出す同調ステータス取出手段と、
前記信号を復調したときに前記信号と前記信号の雑音との量の比率であるＳ／Ｎを算出するＳ／Ｎ算出手段と、
前記同調ステータス取出手段で取り出した隣接する２つのチャンネルの前記同調ステータスが同調であり、かつ、前記Ｓ／Ｎ算出手段で取り出した隣接する２つのチャンネルの前記Ｓ／Ｎの差が所定の閾値以内でないときに、隣接妨害が発生していると判断する隣接妨害判断手段と、
を備えたことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記信号から復調が可能か否かを示す復調ロックステータスを取り出す復調ロックステータス取出手段を備え、
前記隣接妨害判断手段は、前記復調ロックステータス取出手段で取り出した前記復調ロックステータスが復調不可能であることを示しているときに、前記隣接妨害が発生していると判断することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記信号を復調したときに前記信号のビットエラー率を算出するＢＥＲ算出手段を備え、
前記隣接妨害判断手段は、前記ＢＥＲ算出手段で算出した前記ビットエラー率が所定値以下ではないときに、前記隣接妨害が発生していると判断することを特徴とする請求項１から請求項２のいずれか一項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記隣接妨害判断手段により前記隣接妨害が発生していると判断されたときに、前記隣接妨害をユーザーに通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
デジタル放送受信装置の隣接妨害検出方法において、
チューナーが受信した信号の周波数とチューナに選局指示された周波数が同調しているか否かを判定する同調判定工程と、
前記信号を復調したときに前記信号と前記信号の雑音との量の比率であるＳ／Ｎを算出するＳ／Ｎ算出工程と、
前記同調判定工程で同調していると判定されたとき、隣接する２つのチャンネルの前記Ｓ／Ｎについて差を算出し、前記Ｓ／Ｎの差が所定の閾値以内でないときに、許容できない隣接妨害が発生していると判断する隣接妨害判断工程と、
を備えたことを特徴とする隣接妨害検出方法。
【請求項６】
前記隣接妨害判断工程により前記隣接妨害が発生していると判断されたときに、前記隣接妨害をユーザーに通知する通知工程を備えたことを特徴とする請求項５に記載のデジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信装置及びデジタル放送受信装置における隣接妨害検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のデジタル放送受信装置の隣接妨害は、チャンネル選局し、デジタル放送信号を復調した時に、復調信号のＢＥＲ(Bit Error Rate：ビットエラー率)が良好となるように、周波数を微調整することにより除去されていた。例えば、特許文献１に開示の技術では、デジタル放送波の高周波信号を周波数変換回路により予め定められている周波数の中間周波数信号に変換し、この中間周波数信号を所定の通過帯域幅を有する中間周波数フィルタを介して復調回路に入力する。そして復調回路により得られた復調信号のＢＥＲを監視しながら、ＢＥＲが予め定められた値より良好となるよう周波数変換回路に入力される局部発振信号の周波数を調整する。この局部発振信号の周波数を調整することで周波数変換回路から出力され中間周波数フィルタに入力される中間周波数信号の中心周波数を調整することができる。このように中間周波数信号の中心周波数を調整する技術により、デジタル放送受信装置の隣接妨害を除去することができた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１８７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザーが信号を増幅するアンプや分配器等(以下増幅器という)を自身で購入し、デジタル放送受信装置にその増幅器を接続していると、その増幅器がデジタル放送受信装置に適合していない場合は、隣接妨害が発生することがある。しかしながら、特許文献１に開示の技術では、デジタル放送受信装置に適合していない増幅器を接続し、チャンネルの周波数帯域が重なり、チャンネルの搬送波を復調するときに誤り訂正ができないエラーが発生すると、隣接する搬送波との隣接妨害を除去出来ないという問題があった。このような隣接妨害が発生すると、デジタル放送受信装置は信号を受信できないという旨をユーザに通知する。しかし、デジタル放送信号を受信できない原因が、デジタル放送受信装置に適合していない増幅器を接続したことであることにユーザーは気付かず、メーカーのサービスセンターなどに原因調査を依頼していた。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解決できるデジタル放送受信装置及びデジタル放送受信装置における隣接妨害検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のデジタル放送受信装置は、チューナーが受信した信号の周波数とチューナに選局指示された周波数の同調状態を示す同調ステータスを取り出す同調ステータス取出手段と、前記信号を復調したときに前記信号と前記信号の雑音との量の比率であるＳ／Ｎを算出するＳ／Ｎ算出手段と、前記同調ステータス取出手段で取り出した隣接する２つのチャンネルの前記同調ステータスが同調であり、かつ、前記Ｓ／Ｎ算出手段で取り出した隣接する２つのチャンネルの前記Ｓ／Ｎの差が所定の閾値以内でないときに、隣接妨害が発生していると判断する隣接妨害判断手段と、を備えたことを特徴としている。
また、本発明のデジタル放送受信装置は、前記信号から復調が可能か否かを示す復調ロックステータスを取り出す復調ロックステータス取出手段を備え、前記隣接妨害判断手段は、前記復調ロックステータス取出手段で取り出した前記復調ロックステータスが復調不可能であることを示しているときに、前記隣接妨害が発生していると判断することを特徴としている。
また、本発明のデジタル放送受信装置は、前記信号を復調したときに前記信号のビットエラー率を算出するＢＥＲ算出手段を備え、前記隣接妨害判断手段は、前記ＢＥＲ算出手段で算出した前記ビットエラー率が所定値以下ではないときに、前記隣接妨害が発生していると判断することを特徴としている。
また、本発明のデジタル放送受信装置は、前記隣接妨害判断手段により前記隣接妨害が発生していると判断されたときに、前記隣接妨害をユーザーに通知する通知手段を備えたことを特徴としている。
また、本発明のデジタル放送受信装置の隣接妨害検出方法は、デジタル放送受信装置の隣接妨害検出方法において、チューナーが受信した信号の周波数とチューナに選局指示された周波数が同調しているか否かを判定する同調判定工程と、前記信号を復調したときに前記信号と前記信号の雑音との量の比率であるＳ／Ｎを算出するＳ／Ｎ算出工程と、前記同調判定工程で同調していると判定されたとき、隣接する２つのチャンネルの前記Ｓ／Ｎについて差を算出し、前記Ｓ／Ｎの差が所定の閾値以内でないときに、許容できない隣接妨害が発生していると判断する隣接妨害判断工程と、を備えたことを特徴としている。
また、本発明のデジタル放送受信装置の隣接妨害検出方法は、前記隣接妨害判断工程により前記隣接妨害が発生していると判断されたときに、前記隣接妨害をユーザーに通知する通知工程を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のデジタル放送受信装置は、許容できない隣接妨害が発生した時に、ユーザーに対して接続した増幅器の確認が必要であることを通知することで、ユーザーがエラーの原因を解消することができるようにする。これにより、ユーザーからメーカーへの問い合わせ時間を削減することができる。また、メーカー側も、サービスセンターの窓口や担当などが対応する時間およびユーザー宅への訪問経費を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、許容できない隣接妨害を検出する機能を備えた本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
（実施の形態）
本発明の実施の形態で検出するデジタル放送受信装置の隣接妨害について、図３に示すキャリアデータテーブルの構成図と、図４に示すデジタル放送受信装置における隣接妨害の説明図を用いて、以下説明する。
【００１０】
本発明の実施の形態のデジタル放送受信装置は、ＯＦＤＭ(Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直行周波数分割多重)伝送方式のデジタル放送信号を受信する。ＯＦＤＭ伝送方式は、一連のデジタル放送信号を多数の搬送波(以下キャリアという)に振り分け、デジタル放送信号を並列に伝送する方式である。デジタル放送信号が並列に送信されると、チャンネルの周波数帯域が隣接するチャンネルの周波数帯域と重なることがある。本発明の実施の形態の隣接妨害は、チャンネルの周波数帯域が隣接するチャンネルの周波数帯域と重なることで、映像をデジタル放送受信装置の表示器に出力するときに、映像の歪み(ブロックノイズ等)や音切れを生じさせる現象をいう。本発明の実施の形態の隣接妨害の検出は、隣接妨害を検出する処理(以下隣接妨害検出処理という)で行う。
【００１１】
図３に示すキャリアデータテーブルは、キャリアデータテーブルに設定されるデータを識別するための昇順順番であるキャリアインデックス(ｉ＝０〜ｍ)と、キャリアインデックスに対応したチャンネルと、そのチャンネルの周波数帯域が定義されているテーブルである。チャンネルの隣接妨害検出処理は、キャリアデータテーブルのキャリアインデックスの昇順に、該当するチャンネルの周波数帯域を取り出す。そして、隣接妨害検出処理は、取り出したチャンネルの周波数帯域であるキャリアを放送受信装置が受信した信号から抽出する。次に隣接妨害検出処理は、抽出したチャンネルのキャリアに隣接妨害が発生しているかを判断する。なお、図４に記載されているＮチャンネルとＮ＋１チャンネルは、図３に示すキャリアデータテーブルにある任意のチャンネルを指している。但し、Ｎチャンネルは、キャリアインデックス最大値ｍ以外のチャンネルである。
【００１２】
図４（ａ）に示すように隣接妨害がない時の伝送上のキャリアは、Ｎチャンネル帯域のキャリアと次のチャンネルであるＮ＋１チャンネル帯域のキャリアは、隣接重なりがない。従って、隣接妨害は発生していない。しかし、図４（ｂ）に示すように受信しようとする放送帯域よりも狭い増幅器を受信器前段に挿入した時は、増幅器が作用する帯域（Ｎチャンネル以下）と作用しない帯域（Ｎ＋１チャンネル以上）で隣接妨害が発生する。隣接妨害がある時の伝送上のキャリアは、Ｎチャンネル帯域のキャリアと次のチャンネルであるＮ＋１チャンネル帯域のキャリアは、隣接重なり部分が多い。従って、隣接妨害が発生している。この隣接妨害の発生により、Ｎチャンネル帯域のキャリアが、Ｎ＋１チャンネル帯域のキャリアを妨害してしまう。このため、Ｎ＋１チャンネル帯域のキャリアを復調するときに、デジタル放送受信装置に誤り訂正ができないエラーが発生する。以上の現象により隣接重なり部分が多くなると、ＮチャンネルキャリアとＮ＋１チャンネルキャリアのＳ／Ｎ(信号と信号の雑音との量の比率)差が大きくなる。そして、Ｓ／Ｎ差が所定の閾値より大きいときは隣接妨害を除去することができないことがある。例えばＡＲＩＢ規格(地上デジタル放送関連の規格)は、隣接妨害を除去するためにＳ／Ｎ差の閾値は２６ｄｂ以内となるように推奨している。
【００１３】
ところで、ユーザーがデジタル放送受信装置に適合していない増幅器、例えば図４の増幅器特性に示すようなＮチャンネルの周波数帯域までしか対応しない増幅器を接続した時に、周波数が増幅されたＮチャンネルと周波数が増幅されていないＮ＋１チャンネルのＳ／Ｎ差が所定の閾値より大きくなることがある。このようにＳ／Ｎ差が所定の閾値より大きくなり、隣接重なり部分が多くなることで、隣接妨害が発生したチャンネルは、隣接妨害を除去することができないことがある。一般に、隣接重なり部分が多いと、それに起因する影響を除去できなくなる。そこで、本発明は、許容できない隣接妨害を検出し、デジタル放送受信装置に適合していない増幅器が接続されている可能性があることを、ユーザーに通知する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態であるデジタル放送受信装置１の構成を示す図である。このデジタル放送受信装置１は、アンテナ２が受信したデジタル放送信号をチューナー部１１に出力する。
【００１５】
デジタル放送受信装置１のチューナー部１１は、アンテナ２からのデジタル放送信号を入力し、指定された周波数帯域の信号を選局し、中間周波数信号に変換し、信号復調部１３に出力する。チューナー部１１は同調ステータス取出部１２(同調ステータス取出手段)を有している。この同調ステータス取出部１２は、取得したデジタル放送信号の周波数が、制御部１９から指定された周波数と等しいときに、周波数の同期(同調)状態を判定する。同調ステータス取出部１２は、後述する制御部１９の隣接妨害検出処理部２０へ判定結果である同調ステータスを出力する。
【００１６】
信号復調部１３は、チューナー部１１から入力した中間周波数信号を適宜選択的に復調し誤り訂正を行い、復調したトランスポートストリーム（以下、ＴＳ信号）をトランスポートストリームを復号するデコーダ(ＤeＭｕｘ処理部)１５に出力する。信号復調部１３は復調ロックステータス取出部１４(復調ロックステータス取出手段)を有しており、復調ロックステータス取出部１４は取得した信号から復調ロックの検出を行う。復調ロックステータス取出部１４がこの復調ロックを検出できないときは、信号復調部１３は、信号を復調できない。また、信号復調部１３は、ＢＥＲ算出手段、Ｓ／Ｎ算出手段を有しており、信号を復調する時に、ＢＥＲとＳ／Ｎを算出している。この時に算出するＢＥＲは、選局したチャンネルの誤り訂正前のＢＥＲである。復調ロックステータス取出部１４は、周波数帯域の信号から復調ロックが検出されたかを示す復調ロックステータスを、後述する制御部１９の隣接妨害検出処理部２０へ出力する。また、信号復調部１３は、ＢＥＲとＳ／Ｎを、後述する制御部１９の隣接妨害検出処理部２０へ出力する。
【００１７】
デコーダ１５は、信号復調部１３から取得した復調されたＴＳ信号から所望の放送番組に関する映像データと音声データを抽出し、映像処理部１６に出力する。本発明の実施の形態では、映像データについて例示する。抽出された映像データは、ＭＰＥＧ−２によって符号化されているデジタルデータである。映像処理部１６は、デコーダ１５から取得したＭＰＥＧ−２によって符号化された映像データを復号化する。表示処理部１７は、映像処理部１６にて復号化された映像データを、テレビ信号に変換して表示器３に出力する。また、表示処理部１７は、ＯＳＤ処理部１８からＯＳＤ表示する映像データが出力されると、映像処理部１６にて復号化された映像データに、ＯＳＤ処理部１８から出力された映像データを重ね合わせ、その重ね合わせた映像データを、テレビ信号に変換して表示器３に出力する。
【００１８】
制御部１９(制御手段)は、上述した各部１１〜１８の動作を制御する。更に、制御部１９は、隣接妨害を検出し、ユーザーに通知する隣接妨害検出処理部２０を有する。隣接妨害検出処理部２０が、隣接妨害検出処理を実行する。
【００１９】
揮発メモリ２１には、同調ステータス取出部１２が取り出す同調ステータスデータ、ＢＥＲ算出手段が取り出すＢＥＲデータ、Ｓ／Ｎ算出手段が取り出すＳ／Ｎデータ、復調ロックステータス取出部１４が取り出す復調ロックステータスデータが、一時的に記憶される。不揮発メモリ２２は、書き替えが出来ないメモリ（ＲＯＭ）である。不揮発メモリ２２には、制御部１９が実行するプログラムやこのプログラムで用いられるデータ、またデジタル放送受信装置１の基本機能を実現するためのプログラムが記憶されている。また、不揮発メモリ２２には、隣接妨害検出処理部２０が参照する図３に示すキャリアデータテーブルと、隣接妨害を検出したときに表示する図５に示す隣接妨害確認画面の映像データが記憶されている。なお、不揮発性メモリ２２として、フラッシュメモリやハードディスク装置（ＨＤＤ）などの書き替え可能な不揮発性メモリを使うこともできる。
【００２０】
以上の各部１１〜２２は、システムバス２３により接続されている。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態における、隣接妨害検出処理の流れを示すフローチャートである。図２のフローチャートに示すステップ順に基づいて、隣接妨害検出処理を説明する。
【００２２】
図１に示すデジタル放送受信装置１の電源が投入され、デジタル放送信号が受信されると、隣接妨害検出処理は、制御部１９により開始される。
【００２３】
（ステップＳ１）
隣接妨害検出処理が開始されると、隣接妨害検出処理部２０は、図３に示すキャリアデータテーブルのキャリアインデックス（ｉ）に初期値である０をセットする。
【００２４】
(ステップＳ２)
次にステップＳ２に進み、隣接妨害検出処理部２０は、不揮発メモリ２２からキャリアデータテーブルのキャリアインデックス（ｉ）に対応する周波数帯域を取り出す。隣接妨害検出処理部２０は、取り出した周波数帯域の同調ステータスを、チューナー部１１の同調ステータス取出部１２から取得する。取得した同調ステータスは、キャリアインデックス（ｉ）の同調ステータスとして、揮発メモリ２１に記憶される。例えば、キャリアインデックス（ｎ）の周波数帯域の同調ステータスは、キャリアインデックス（ｎ）の同調ステータスとして揮発メモリ２１に記憶される。
【００２５】
（ステップＳ３）
次にステップＳ３に進み、隣接妨害検出処理部２０は、不揮発メモリ２２からキャリアデータテーブルのキャリアインデックス（ｉ）に対応する周波数帯域を取り出す。隣接妨害検出処理部２０は、取り出した周波数帯域のＢＥＲ、Ｓ／Ｎを、信号復調部１３から取得する。また、隣接妨害検出処理部２０は、キャリアインデックス（ｉ）に対応する周波数帯域の復調ロックステータスを、復調ロックステータス取出部１４から取得する。取得したＢＥＲ、Ｓ／Ｎ、復調ロックステータスは、キャリアインデックス（ｉ）のＢＥＲ、Ｓ／Ｎ、復調ロックステータスとして揮発メモリ２１に記憶される。例えば、キャリアインデックス（ｎ）の周波数帯域のＢＥＲ、Ｓ／Ｎ、復調ロックステータスは、キャリアインデックス（ｎ）のＢＥＲ、Ｓ／Ｎ、復調ロックステータスとして揮発メモリ２１に記憶される。
【００２６】
（ステップＳ４）
次にステップＳ４に進み、隣接妨害検出処理部２０は、不揮発メモリ２２に記憶されているキャリアデータテーブルからキャリアインデックス（ｉ）の最大値であるｍを取り出す。隣接妨害検出処理部２０は、キャリアインデックス（ｉ）が、キャリアインデックス最大値ｍより大きいかをチェックする。キャリアインデックス（ｉ）が、キャリアインデックス最大値ｍより大きければ、デジタル放送受信装置１が受信している信号からキャリアデータテーブルの周波数帯域のキャリアを全て抽出し、隣接妨害が発生していないかチェックしたことになるので、次に、隣接妨害検出処理部２０は、隣接妨害の確認メッセージ表示フラグがセットされているかを確認するステップＳ１２に進む。また、ステップＳ４において、キャリアインデックス（ｉ）がキャリアインデックス最大値ｍ以下のときは、隣接妨害検出処理部２０は、ステップＳ５に進む。
【００２７】
（ステップＳ５）
隣接妨害検出処理部２０は、キャリアインデックス（ｉ）が初期値(＝０)であるかをチェックする。キャリアインデックス（ｉ）が初期値(＝０)であれば、キャリアインデックステーブルの先頭に設定されているチャンネルであり、その前に設定されているチャンネルはないので、隣接妨害が発生しているかを判断することはできない。このため隣接妨害が発生しているかを判断する処理でなく、次のチャンネルのキャリアデータを取り出すためにｉに１を加算するステップＳ１１に進む。また、キャリアインデックス（ｉ）が初期値(＝０)でなければ、隣接妨害が発生しているかを判断するためにステップＳ６に進む。
【００２８】
（ステップＳ６）
隣接妨害検出処理部２０は、キャリアインデックス（ｉ）の同調ステータスと復調ロックステータスを揮発メモリ２１から取り出し、同調が検出されたか、かつ復調ロックが検出されたかをチェックする。同調が検出されていないときは、キャリアが存在しないと判定し、次のチャンネルのキャリアデータを取り出すために、キャリアインデックス（ｉ）に１を加算するステップＳ１１に進む。また、隣接妨害検出部２０が、キャリアに同調が検出されていると判定すると、隣接妨害検出するためにステップＳ７に進む。
【００２９】
(ステップＳ７)
隣接妨害検出処理部２０は揮発メモリ２１からキャリアインデックス（ｉ）のＢＥＲを取り出し、ＢＥＲが正常(１×１０−４以下)であるかをチェックする。ＢＥＲが正常である場合は、次のチャンネルのキャリアデータを取り出すためにキャリアインデックス（ｉ）に１を加算するステップＳ１１に進む。また、ＢＥＲが正常でない場合は、Ｓ／Ｎを取り出すステップＳ８に進む。
【００３０】
(ステップＳ８)
キャリアインデックス（ｉ）のＢＥＲが正常でない場合は、隣接妨害検出処理部２０はキャリアインデックス(ｉ−１)とキャリアインデックス（ｉ）のＳ／Ｎを揮発メモリ２１から取り出し、キャリアインデックス(ｉ−１)とキャリアインデックス（ｉ）のＳ／Ｎ差を計算する。
【００３１】
(ステップＳ９)
隣接妨害検出処理部２０は、ステップＳ８で計算したＳ／Ｎ差が所定の閾値以内であるかをチェックし、所定の閾値以内であれば許容される隣接妨害の範囲と判断して、次のチャンネルのキャリアデータを取り出すためにキャリアインデックス（ｉ）に１を加算するステップＳ１１に進む。所定の閾値以内でないときは、隣接妨害検出処理部２０は隣接妨害が発生していると判断し、隣接妨害の確認メッセージ表示フラグをセットするステップＳ１０に進む。
【００３２】
(ステップＳ１０)
ステップＳ９において、Ｓ／Ｎ差が所定の閾値以内ではないので、隣接妨害検出処理部２０は、隣接妨害が発生していると判断し、隣接妨害の確認メッセージ表示フラグをセットし、次のチャンネルのキャリアデータを取り出すためにキャリアインデックス（ｉ）に１を加算するステップＳ１１に進む。
【００３３】
(ステップＳ１１)
隣接妨害検出処理部２０は、次のチャンネルのキャリアデータを取り出すためにキャリアインデックス（ｉ）に１を加算し、ステップＳ２に戻る。
【００３４】
（ステップＳ１２）
隣接妨害検出処理部２０は、デジタル放送受信装置１が受信している信号から、キャリアデータテーブルの周波数帯域を全て抽出し、隣接妨害が発生していないかのチェックを完了した場合(キャリアインデックス（ｉ）が最大値ｍより大)、次に、隣接妨害検出処理部２０は、図５に示す隣接妨害確認画面を表示するかを判定するため、ステップＳ１２に進み、隣接妨害の確認メッセージ表示フラグがセットされているかをチェックする。隣接妨害の確認メッセージ表示フラグがセットされていないときは隣接妨害検出処理を終了する。隣接妨害検出処理部２０は、隣接妨害の確認メッセージ表示フラグがセットされていると判定したときは、隣接妨害検出処理部２０はステップＳ１３に進む。
【００３５】
（ステップＳ１３）
隣接妨害検出処理部２０は、除去不可能な隣接妨害が発生したことを通知するために図５に示す隣接妨害確認画面のＯＳＤ表示指令をＯＳＤ処理部１８に出力する。ＯＳＤ処理部１８は、隣接妨害確認画面の映像データを不揮発メモリ２２から取り出し、隣接妨害確認画面の映像データを表示処理部１７に出力する。表示処理部１７は、映像処理部１６にて復号化された映像データに、ＯＳＤ処理部１８から出力された隣接妨害確認画面の映像データを重ね合わせ、その重ね合わせた映像をテレビジョン信号に変換して表示器３に表示する。隣接妨害検出処理部２０は、隣接妨害確認画面の表示により、全ての処理が完了したので、隣接妨害検出処理を終了する。
【００３６】
なお、本発明の実施の形態である図２に示すフローチャートのステップＳ１０で、隣接妨害検出処理部２０が隣接妨害が発生したチャンネルを記憶しておくようにすれば、ステップＳ１３で隣接妨害確認画面に隣接妨害が発生したチャンネル番号を表示することが可能となる。また、ステップＳ１０の後にステップＳ１２に進むようにすれば、隣接妨害が１チャンネルでも発生した場合は、全てのチャンネルのチェックが済むまで待たずに、隣接妨害検出処理部２０が直ちに隣接妨害確認画面のＯＳＤ表示することができる。
【００３７】
このような実施形態によれば、隣接妨害が発生した時に、ユーザーに対して、接続された増幅器の確認が必要であることを知らせるメッセージを出力することで、ユーザーからメーカーへの問い合わせ時間や、またメーカー側もメーカーのサービスセンターの窓口や担当などが対応する時間、経費を削減することができるデジタル放送受信装置及びデジタル放送受信装置における検出方法を提供する。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、デジタル放送受信装置及びデジタル放送受信装置における検出方法に好適であるが、デジタル放送受信装置及びデジタル放送受信装置における検出方法に限られるものではなく、電波による通信装置一般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態に係わるデジタル放送受信装置の主要な構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる隣接妨害検出処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係わるキャリアデータテーブルの構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係わるデジタル放送受信装置の隣接妨害を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態に係わる隣接妨害確認画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１・・・デジタル放送受信装置
２・・・アンテナ
３・・・表示器
１１・・・チューナー部
１２・・・同調ステータス取出部
１３・・・信号復調部
１４・・・復調ロックステータス取出部
１５・・・デコーダ(DeMux処理部)
１６・・・映像処理部
１７・・・表示処理部
１８・・・ＯＳＤ処理部
１９・・・制御部
２０・・・隣接妨害検出処理部
２１・・・揮発メモリ
２２・・・不揮発メモリ
２３・・・システムバス
【図１】
2009152817.tif 000003
【図２】
2009152817.tif 000004
【図３】
2009152817.tif 000005
【図４】
2009152817.tif 000006
【図５】
2009152817.tif 000007