(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ユーザを待たせることなく、高度な要約生成方法によって要約の生成順序を決定し、生成した高品質な要約を視聴することができ、かつ低コストである要約再生機能付きコンテンツ蓄積再生装置を提供することにある。【解決手段】従前、ＦＩＦＯ方式で処理していた要約生成処理を、コンテンツ受信が終了するたびに要約情報生成優先度判定部２０４が要約の生成順位を判定する。具体的には、同種の過去のコンテンツ及びコンテンツ要約の再生履歴を参照し、要約の生成順位を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ受信部と、前記コンテンツ受信部からのコンテンツデータを利用可能な形式で保存するコンテンツ記録蓄積制御部と、該コンテンツデータの属性を取得すると共に該コンテンツデータの要約データの生成を要求する要約生成要求を出力するコンテンツ属性取得部と、前記コンテンツデータの要約データを生成するコンテンツ要約情報制御部を含むコンテンツ蓄積再生装置であって、
２以上の前記要約生成要求が並存する際、どの前記要約生成要求に関わるコンテンツの要約データを生成するか前記コンテンツ要約情報制御部に指示する要約データ生成優先度判定部を更に有することを特徴とするコンテンツ蓄積再生装置。
【請求項２】
請求項１記載のコンテンツ蓄積再生装置において、前記要約データ生成優先度判定部は要約データ生成済みのコンテンツの再生履歴情報と、要約データの作成されていない２以上の前記要約生成要求に関わるコンテンツの属性情報を参照して要約作成優先度を決定することを特徴とするコンテンツ蓄積再生装置。
【請求項３】
請求項２記載のコンテンツ蓄積再生装置において、前記属性情報は該コンテンツに関わるジャンル情報であることを特徴とするコンテンツ蓄積再生装置。
【請求項４】
請求項２記載のコンテンツ蓄積再生装置において、前記属性情報は該コンテンツに関わるジャンル情報及び該コンテンツのコンテンツ購入金額であることを特徴とするコンテンツ蓄積再生装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか1項に記載のコンテンツ蓄積再生装置において、前記コンテンツ受信部は複数のコンテンツ受信器を含むことを特徴とするコンテンツ蓄積再生装置。
【請求項６】
請求項５記載のコンテンツ蓄積再生装置において、前記コンテンツ受信器は放送コンテンツを受信する手段であることを特徴とするコンテンツ蓄積再生装置。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか1項に記載のコンテンツ蓄積再生装置において、前記コンテンツ受信部は複数のセッションを張ることができるコンテンツ受信器を含むことを特徴とするコンテンツ蓄積再生装置。
【請求項８】
請求項７記載のコンテンツ蓄積再生装置において、前記コンテンツ受信器はネットワークを経由するデータ転送手段であることを特徴とするコンテンツ蓄積再生装置。
【請求項９】
請求項１ないし４のいずれか1項に記載のコンテンツ蓄積再生装置において、放送コンテンツを受信する手段及び複数のセッションを張ることができるネットワークを経由するデータ転送手段の両方を含むことを特徴とするコンテンツ蓄積再生装置。
【請求項１０】
コンテンツデータを利用可能な形式で保存するコンテンツ記録蓄積制御部と、
該コンテンツデータの属性を取得すると共に要約データの生成を要求する要約生成要求を出力するコンテンツ属性取得部と、
コンテンツデータの要約データを生成するコンテンツ要約情報制御部と、
２以上の前記要約生成要求が並存する際、どの前記要約生成要求に関わるコンテンツの要約データを生成するか前記コンテンツ要約情報制御部に指示する要約データ生成優先度判定部を含むコンテンツ蓄積再生装置の要約作成優先度決定方法であって、
前記要約生成要求に関わるコンテンツの属性情報を取得する属性情報取得ステップと、
要約データ生成済みのコンテンツのコンテンツ再生履歴情報を取得するコンテンツ再生履歴情報取得ステップと、
要約の有無の照会を行う要約照会ステップと、
前記属性情報、前記コンテンツ再生履歴情報、前記要約の有無の照会結果を参酌し要約情報生成優先度判定テーブルを作成する要約情報生成優先度判定テーブル作成ステップと、
要約未生成のコンテンツが２以上存在するかを確認する要約未生成コンテンツ確認ステップと、
前記要約未生成コンテンツ確認ステップで要約が未生成のコンテンツが２以上存在する際に該要約未生成のコンテンツのカテゴリーコードを確認するカテゴリーコード確認ステップと、
前記要約データ生成済みコンテンツのカテゴリーコードと前記カテゴリーコード確認ステップで確認したカテゴリーコードを参酌して要約作成対象を特定する要約作成対象特定ステップを含むことを特徴とする要約作成優先度決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンテンツを蓄積および再生する機能を有する情報処理システムに関し、特に映像コンテンツを要約再生する機能を持つコンテンツ蓄積再生装置の構成に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンテンツ、特にテレビ放送コンテンツのような映像音声コンテンツを、大量に蓄積及び再生する機能を持ったＡＶ装置が普及しつつある。テレビ放送のデジタル化の進展や、ネットワーク経由でのコンテンツ配信の普及がこの傾向に拍車をかけている。
【０００３】
一方で、このような装置では、大量に蓄積されたコンテンツを効率よく視聴するために、コンテンツのダイジェストを再生、即ち要約再生する機能を備えるものもある。ここで「要約再生」とは、録画コンテンツの重要シーンをユーザが指定した長さで再生することを言う。
【０００４】
例えば、特開２００６−１４８５２６号公報（以下特許文献１）に示される技術では、ユーザが指定した蓄積済みコンテンツを元にして要約を生成し、これをユーザに視聴させることを可能にする。
【特許文献１】特開２００６−１４８５２６号公報
【非特許文献１】日立製作所ホームページ：ホーム＞サポート＞いいとこ観        ＵＲＬ：http://prius.hitachi.co.jp/prius/pc/2005may/iitokomi/index.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献1記載のコンテンツ蓄積再生装置には、映像コンテンツの要約を生成する方法によっては、その生成処理自体に相当の時間を要するという課題があった。
【０００６】
ユーザにとっての要約再生の目的が、当該コンテンツを短時間で視聴したい、といったものである場合、この傾向は特に顕著である。なぜならこの場合、ユーザは短時間での視聴によってコンテンツ全体の概要を知りたいと考えており、要約の生成に、コンテンツの意味や特徴の解析といった高度な処理を実行することが必要となるからである。
【０００７】
一方で、近年では、要約の作成要求が、ほぼ同一タイミングで複数発生することも考えられるようになった。すなわち、要約の作成は、コンテンツの録画等が終了した後に開始されることが多い。
【０００８】
しかし、今後は１のコンテンツ蓄積再生装置に複数のチューナ等が搭載される可能性もある。このような場合には各チューナの録画が完了すると要約の作成要求が発生する。異なるチューナが動作するのは、複数のコンテンツについて同時に録画を行う場合が多く、録画終了時間が近接することも十分考えられるためである。
【０００９】
また、要約の再生を精度良く行おうとすると、処理負荷は増大する方向に向かわざるを得ない。一方で、ＣＰＵ等の処理装置を高性能なものにすると装置原価が増大し、コンテンツ蓄積再生装置の損益分岐点の面から好ましくない。よって、低速な処理装置で高度な動作を行う必要が生じる。
【００１０】
また、従前はアンテナで受信した放送波からチューナにより番組を取得することを想定しておけば良かった。しかし、近年では、ネットワークを利用して、番組を取得することも想定しておく必要がある。ネットワークによる取得の際には、異なるコンテンツのためにセッションを複数張って、ほぼ同時に、コンテンツ取得が完了することも普通に考えられる。
【００１１】
以上のことから、複数の要約処理を同時に行うことを前提にしたロジック及びその実現のためのハードウェアの構成をあらかじめ想定しておく必要がある。
【００１２】
特許文献１に記載のコンテンツ蓄積再生装置では、ユーザからの要求に従って要約を生成開始する、とされており、前述したような高度な要約生成処理を想定することは困難である。なぜなら、高度な要約生成処理が完了するまで、ユーザは要約の視聴を開始することができず、ユーザの本来の目的である「短時間での視聴」を実現できなくなってしまう可能性があるからである。このような理由により、適用可能な要約生成方法が非常に簡易な処理のものに限られてしまい、ユーザが満足する要約を生成することができない、という課題があった。
【００１３】
本発明は、このような現状を鑑みてなされたものである。本発明の目的は、ユーザを待たせることなく、高度な要約生成方法によって要約の生成順序を決定し、生成した高品質な要約を視聴することができ、かつ低コストである要約再生機能付きコンテンツ蓄積再生装置を提供することにある。
【００１４】
本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。
【００１６】
本願に関わるコンテンツ蓄積再生装置は、コンテンツ受信部と、コンテンツ受信部からのコンテンツデータを利用可能な形式で保存するコンテンツ記録蓄積制御部と、該コンテンツデータの属性を取得すると共に該コンテンツデータの要約データの生成を要求する要約生成要求を出力するコンテンツ属性取得部と、コンテンツデータの要約データを生成するコンテンツ要約情報制御部を含み、２以上の要約生成要求が並存する際、どの要約生成要求に関わるコンテンツの要約データを生成するかコンテンツ要約情報制御部に指示する要約データ生成優先度判定部を更に有することを特徴とする。
【００１７】
このコンテンツ蓄積再生装置の要約データ生成優先度判定部は要約データ生成済みのコンテンツの再生履歴情報と、要約データの作成されていない２以上の要約生成要求に関わるコンテンツの属性情報を参照して要約作成優先度を決定することを特徴としても良い。
【００１８】
また、このコンテンツ蓄積再生装置の上述した属性情報は該コンテンツに関わるジャンル情報であっても良い。
【００１９】
また、このコンテンツ蓄積再生装置の上述した属性情報は該コンテンツに関わるジャンル情報及び該コンテンツのコンテンツ購入金額であっても良い。
【００２０】
このコンテンツ蓄積再生装置のコンテンツ受信部は複数のコンテンツ受信器を含むことを特徴としても良い。
【００２１】
また、このコンテンツ蓄積再生装置のコンテンツ受信器は放送コンテンツを受信する手段であることを特徴としても良い。
【００２２】
また、このコンテンツ蓄積再生装置のコンテンツ受信部は複数のセッションを張ることができるコンテンツ受信器を含むことを特徴としても良い。
【００２３】
また、このコンテンツ蓄積再生装置のコンテンツ受信器はネットワークを経由するデータ転送手段であることを特徴としても良い。
【００２４】
また、このコンテンツ蓄積再生装置は、放送コンテンツを受信する手段及び複数のセッションを張ることができるネットワークを経由するデータ転送手段の両方を含むことを特徴としても良い。
【００２５】
本願発明に関わるコンテンツ蓄積再生装置の要約作成優先度決定方法は、要約生成要求に関わるコンテンツの属性情報を取得する属性情報取得ステップと、要約データ生成済みのコンテンツのコンテンツ再生履歴情報を取得するコンテンツ再生履歴情報取得ステップと、要約の有無の照会を行う要約照会ステップと、属性情報、コンテンツ再生履歴情報、要約の有無の照会結果を参酌し要約情報生成優先度判定テーブルを作成する要約情報生成優先度判定テーブル作成ステップと、要約未生成のコンテンツが２以上存在するかを確認する要約未生成コンテンツ確認ステップと、要約未生成コンテンツ確認ステップで要約が未生成のコンテンツが２以上存在する際に該要約未生成のコンテンツのカテゴリーコードを確認するカテゴリーコード確認ステップと、要約データ生成済みコンテンツのカテゴリーコードと前記カテゴリーコード確認ステップで確認したカテゴリーコードを参酌して要約作成対象を特定する要約作成対象特定ステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下の通りである。
【００２７】
本発明によれば、高度な要約生成方法によって生成した高品質な要約を視聴することができ、かつユーザを待たせることなく要約再生を開始することが可能な装置を、低コストで構築することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２９】
なお、本発明に関わるコンテンツ蓄積再生装置とは、放送システムおよびネットワーク伝送システムと接続される。
【００３０】
ここで放送システムは、地上波放送、衛星放送、ＣＡＴＶなどの、放送によるコンテンツ伝送システムを指す。双方のシステムを具備してもかまわないし、一方のシステムのみを備えても良い。また、ＤＶＤディスクやＨＤＤカートリッジのようなリムーバブルメディアとの接続であっても良い。
【００３１】
ネットワーク伝送システムは、ＩＰネットワークなどの、通信によるコンテンツ伝送システムを指す。
【００３２】
この前提で各実施の形態を説明する。
【００３３】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係わるコンテンツ蓄積再生装置の構成を示す構成図である。本図により、本発明の第１の実施の形態に係わるコンテンツ蓄積再生装置の構成について説明する。
【００３４】
本発明の第１の実施の形態に係わるコンテンツ蓄積再生装置は録画部１１、要約部１２及び再生部１３より構成される。
【００３５】
録画部１１はコンテンツを外部から受け取ってこれを蓄積記録するモジュールである。録画部１１はコンテンツ受信部１０１、コンテンツ記録蓄積制御部１０２、コンテンツ蓄積部１０３、コンテンツ属性取得部２０１、コンテンツ属性蓄積部２０６を含む。
【００３６】
要約部１２は録画部１１に蓄積されたコンテンツの要約を生成するモジュールである。要約部１２はコンテンツ要約情報制御部１０４、要約情報蓄積部１０５、ユーザ情報設定部２０３、予約情報生成優先度判定部２０４を有する。
【００３７】
再生部１３は録画部１１または要約部１２から情報を受け取ってコンテンツの再生表示を実行するモジュールである。再生部１３はコンテンツ再生部１０６、表示部１０７、再生履歴取得部２０２、再生履歴蓄積部２０５を含む。
【００３８】
コンテンツ受信部１０１はコンテンツ記録蓄積制御部１０２が取り扱える形式にコンテンツデータを変換した後に、コンテンツ記録蓄積制御部１０２にコンテンツデータを送信するモジュールである。
【００３９】
コンテンツ記録蓄積制御部１０２はコンテンツ受信部１０１から送信されたコンテンツデータをコンテンツ蓄積部１０３に記録するモジュールである。また、コンテンツ属性取得部２０１の求めに応じて、コンテンツ蓄積部１０３に蓄積中のコンテンツデータの属性情報若しくはコンテンツ蓄積部１０３に蓄積済みのコンテンツデータの属性情報を収集し、この収集した属性情報をコンテンツ属性取得部２０１に送信する機能も持つ。
【００４０】
コンテンツ蓄積部１０３はコンテンツデータを蓄積するためのメモリやハードディスク等である。常時電源投入か否かといった利用環境、ムーブのための一時的な保存用といった利用目的にもよるが、揮発性メモリか不揮発性メモリかは問わない。
【００４１】
コンテンツ属性取得部２０１はコンテンツ蓄積部１０３に蓄積実行中のコンテンツデータの属性情報、またはコンテンツ蓄積部１０３に蓄積済みのコンテンツデータの属性情報をコンテンツ記録蓄積制御部１０２経由で取得し、コンテンツ属性蓄積部２０６に蓄積するモジュールである。
【００４２】
コンテンツ属性蓄積部２０６はコンテンツデータの属性情報を蓄積するメモリ等である。
【００４３】
コンテンツ要約情報制御部１０４はコンテンツ蓄積部１０３に蓄積されたコンテンツデータをコンテンツ記録蓄積制御部１０２経由で取得する。この取得したコンテンツデータを元に要約情報（要約データ）を生成し、生成した要約情報を要約情報蓄積部１０５に蓄積する。
【００４４】
要約情報蓄積部１０５はコンテンツ要約情報制御部１０４によって生成された要約データを蓄積するためのメモリ等である。
【００４５】
ユーザ情報設定部２０３は、ユーザ情報（ユーザにより設定される情報、リモコンから設定画面を呼び出してセットする色々な情報）の設定を行うモジュールである。
【００４６】
要約情報生成優先度判定部２０４はコンテンツ属性取得部２０１及び再生履歴取得部２０２からコンテンツ属性情報とコンテンツ再生履歴情報を取得する。これら取得した情報から、複数の要約生成処理対象のコンテンツのうち、どのコンテンツを処理対象とするのかの優先順位を決定する。
【００４７】
コンテンツ再生部１０６は、コンテンツの再生を実行する場合にコンテンツ蓄積部１０３から蓄積されたコンテンツを順次アクセスにより取得し、これを表示部１０７で再生表示する。
【００４８】
表示部１０７はコンテンツ再生部１０６で再生されたコンテンツデータを表示するモジュールである。なお、表示部１０７の代わりにディスプレイなどの表示用装置を接続するコネクタを設け、外部の表示用装置と接続する構成をとっても良い。
【００４９】
再生履歴取得部２０２はコンテンツデータが再生されたかどうか、要約データが再生されたかどうかについての再生履歴情報を取得し、これを再生履歴情報蓄積部２０５に蓄積する。
【００５０】
再生履歴情報蓄積部２０５は再生履歴取得部２０２が取得した再生履歴を保存するメモリ等である。
【００５１】
これらを踏まえた上で、各モジュールの動作を説明する。
【００５２】
図２はコンテンツ受信時の録画部１１の動作を表すフローチャートである。
【００５３】
録画部１１はコンテンツ受信部１０１のコンテンツの受信により動作を開始する。
【００５４】
放送等からコンテンツデータを受信すると、コンテンツ受信部１０１はコンテンツデータをコンテンツ記録蓄積制御部１０２などが利用可能なように変換する（ステップＳ１００１）。コンテンツ受信部１０１は、この利用可能になったコンテンツデータをコンテンツ記録蓄積制御部１０２に渡し、コンテンツ記録蓄積制御部１０２はこの受け取ったコンテンツデータをコンテンツ蓄積部１０３に蓄積する（ステップＳ１００２）。このとき、コンテンツ記録蓄積制御部１０２はコンテンツ属性取得部２０１に対して新規コンテンツデータの蓄積があった旨をコンテンツ属性取得部２０１に報知する（ステップＳ１００３）。この報知を受けて、コンテンツ属性取得部２０１は蓄積したコンテンツの属性情報の取得をコンテンツ記録蓄積制御部１０２に要求し、これをうけてコンテンツ記録蓄積制御部１０２はコンテンツ属性取得部２０１に対してコンテンツの属性情報の更新を行う（ステップＳ１００４）。ここでコンテンツ属性情報とは、コンテンツの属するジャンル情報を示す情報である。コンテンツ属性情報は、コンテンツと重畳して送信されるＥＰＧ情報（ＸＭＬ形式によるメタデータ）等から取得する。図３はコンテンツ属性取得部２０１がコンテンツ蓄積部２０６に蓄積するコンテンツ属性情報の例である。
【００５５】
コンテンツ属性情報は、管理番号及びジャンルから構成される。
【００５６】
管理番号は、コンテンツ属性情報及びコンテンツ再生履歴情報の対応をとるために割り振られた識別子である。この管理番号は、新しいコンテンツが録画されるごとにコンテンツ記録蓄積制御部１０２が割り振るものである。この管理番号は、前述したステップＳ１００３でコンテンツ属性取得部に報知される情報に含まれる。ここでは、新しい番組が録画された際には、コンテンツ蓄積部２０６に蓄積されているもののうち最大の管理番号のものに1加算した値をコンテンツ属性取得部２０１が割り当てている。
【００５７】
ジャンル情報は、ＥＰＧに付加される大分類ジャンル情報のことである。この情報は図２のステップＳ１００５で抽出されたものである。なお、ネットワーク経由で取得したコンテンツなどのＥＰＧに依存しないコンテンツの場合には、このジャンル情報が空白ないしは他の情報に置きかわる場合もある。
【００５８】
本実施の形態では、これら２項目のみをコンテンツ属性情報としているが、これら以外の情報を付加しても良い。たとえば、コンテンツ本体の総録画時間や画質情報、コンテンツが格納されている記憶領域のアドレスなどが考えられる。これらの付加は設計事項であり、適宜設計者が配慮すべきである。
【００５９】
図２の説明に戻る。
【００６０】
コンテンツ属性取得部２０１は受けたコンテンツの属性情報を従前のものに追加・更新して、コンテンツ属性蓄積部２０６に再度蓄積する（ステップＳ１００５）。この一連の処理を終えると、コンテンツ属性取得部２０１は、要約部１２の要約情報優先度判定部２０４に対して、録画処理の完了を通報する（ステップＳ１００６）。この時点で録画部１１の動作は終了する。
【００６１】
次に、要約部１２の動作について図４ないし図７を元に説明する。
【００６２】
図４は要約部１２の要約情報優先度判定部２０４の動作に関するフローチャートである。図５は要約情報優先度判定部２０４が作成する要約情報優先度判定テーブルの一例を表す表である。図６はこの要約情報優先度判定テーブルを作る際、再生履歴取得部から取得するコンテンツ再生履歴情報の一例を表す表である。また、図７は要約情報優先度判定部２０４が、この要約情報優先度判定テーブルに基づき、優先度の判定を行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６３】
まず、動作の前提について提示する。
【００６４】
現時点におけるコンテンツ蓄積再生装置は１１個のコンテンツの録画を終了している。また、要約の作成は９個目のコンテンツまで完了しており、１０個目以降のコンテンツについては要約は未生成である。そしてこの１１個目のコンテンツの録画が完了し、ステップＳ１００６に関わる録画完了通報がなされたところから以下の説明は始まる。
【００６５】
このフローではコンテンツごと（図５の行単位）に処理がなされる。この際、要約作成要求の新しいもの（この図では管理番号の値の大きいもの）から始めるか、古いもの（管理番号の値の小さいもの）から始めるかは設計事項である。
【００６６】
次に、図４に基づき要約部１２の動作を説明する。
【００６７】
従来は、録画の完了通報を受け取ると、通報を受けた順に処理を行っていた。そして、要約作成中に新しいコンテンツの要約作成要求が発生した際には、後発の要求が待機するＦＩＦＯ方式を採っていた。これに対し本発明では、要約作成の順番を決定するところから始める。
【００６８】
要約部１２の動作は、上述の図２ステップＳ１００６におけるコンテンツ属性取得部２０１から要約情報優先度判定部２０４への録画完了通報をその開始トリガーとする。
【００６９】
通報を受けるとまず、要約情報優先度判定部２０４はコンテンツ属性取得部２０１からコンテンツ属性情報を取得する（ステップＳ１１０１）。また、再生部１３の再生履歴取得部２０２に対して既要約生成済みのコンテンツのコンテンツ再生履歴情報を取得する（ステップＳ１１０２）。さらに、コンテンツ要約情報制御部１０４に対して、要約の生成がなされているコンテンツの情報を照会する（ステップＳ１１０３）。このステップＳ１１０２のコンテンツ再生履歴情報とは、録画したコンテンツ及びそれを元に作成した要約の再生回数を表す情報から構成されている。
【００７０】
ここで、ステップＳ１１０２で読み出されるコンテンツ再生履歴情報について図６を用いて説明する。
【００７１】
コンテンツ再生履歴情報は要約が作成されたコンテンツのコンテンツ本体及び要約の再生の履歴を記録したデータである。このコンテンツ再生履歴情報は再生履歴取得部２０２によって生成され更新される。このコンテンツ再生履歴情報の更新のタイミングは、後述するコンテンツ再生部１０６から再生履歴取得部２０２への更新要求が契機となる。この際、更新要求に管理番号が添付されることで各情報間の一意性が保持される。
【００７２】
コンテンツ再生履歴情報はコンテンツごとにデータを管理する。このデータは権利番号、全再生回数カウント情報及び要約再生回数カウント情報より構成される。
【００７３】
管理番号は、コンテンツ属性情報由来の情報項目であり、コンテンツ属性情報のそれと同一である。
【００７４】
全再生回数カウント情報は、録画したコンテンツ自体の再生回数を表すものである。
【００７５】
要約再生回数カウント情報は、録画したコンテンツから生成された要約の再生回数を表すものである。
【００７６】
これらの情報から、要約情報優先度判定部２０４は図５に示す要約情報優先度判定テーブル５０１を作成する（ステップＳ１１０４）。
【００７７】
以下、この要約情報優先度判定テーブル５０１の項目について説明する。
【００７８】
管理番号及びジャンル情報は、コンテンツ属性情報由来の情報項目であり、コンテンツ属性情報のそれと同一である。
【００７９】
全再生回数カウント情報は、コンテンツ再生履歴情報に含まれるものであり、録画したコンテンツ自体の再生回数を表すものである。
【００８０】
要約再生回数カウント情報は、コンテンツ再生履歴情報に含まれるものであり、録画したコンテンツから生成された要約の再生回数を表すものである。
【００８１】
カテゴリーコードは、要約情報優先度判定部２０４が作成するものである。ジャンル情報が同一のものに対して一意に割り振られる識別子である。このコードは要約情報優先度判定部２０４での処理を行うときの取り扱い容易性を考慮したものであり、このカテゴリーコードの割り当ても上記ステップＳ１１０４でおこなわれる。
【００８２】
要約情報生成済みフラグは、要約の生成が終わっているか否かを表すフラグである。これはステップＳ１１０３でのコンテンツ要約情報制御部１０４への紹介の結果導出される。図４に示した例では、９個のコンテンツ（管理番号１乃至９）が要約情報生成済みであり、２個のコンテンツ（管理番号１０、１１）が要約情報未生成である。
【００８３】
図３の説明に戻る。
【００８４】
要約情報優先度判定テーブル５０１を作成後、要約情報優先度判定部２０４は要約の生成を求めるコンテンツが２以上存在するか要約情報生成済みフラグを参照して確認する（ステップＳ１１０５）。要約の生成を求めるコンテンツが１つであれば（ステップＳ１１０５：Ｎｏ）、録画完了通報に関するコンテンツの要約を作成する（ステップＳ１１０６）。
【００８５】
逆に、今回の要約情報優先度判定テーブル５０１のように、要約の生成を求めるコンテンツが２以上存在する場合（ステップＳ１１０５：Ｙｅｓ）、要約の生成を求めるコンテンツのカテゴリーコードを集計する（ステップＳ１１０７）。図４の例では、管理番号１０のカテゴリーコード「０００１」と管理番号１１のカテゴリーコード「００００」が抽出される。
【００８６】
次に、ステップＳ１１０７で抽出された各カテゴリーコードのコンテンツ及びその要約が何回再生されたかを要約情報優先度判定テーブルから確認する（ステップＳ１１０８）。図４の例では、カテゴリーコード「００００」はコンテンツ本体が計４回、要約が計３回再生されている。一方、カテゴリーコード「０００１」はコンテンツ本体が計３回、要約が計１回再生されている。そして、この集計結果を受けて、要約作成の優先順位を決定する。この集計の際、コンテンツ本体または要約のいずれかに対し、係数をかけて優先判定に軽重を加えることも可能である。
【００８７】
なお、今回の説明の場合は、係数は特に無いものとして考える。そうすると、この集計により、本コンテンツ蓄積再生装置の操作者は、カテゴリーコード「０００１」よりカテゴリーコード「００００」の方を次回閲覧する可能性が高い、と考えることができる。
【００８８】
よって、カテゴリーコード「００００」を持つ管理番号１１番の要約作成を要約情報優先度判定部２０４はコンテンツ要約情報制御部１０４に指示する（ステップＳ１１０９）。
【００８９】
コンテンツ要約情報制御部１０４は要約作成中のコンテンツの管理番号とステップＳ１１０９で受けたコンテンツの管理番号を対比する（ステップＳ１１１０）。管理番号が同一であれば（ステップＳ１１１０：Ｙｅｓ）、実行中の管理番号１０の要約作成を終えた後、管理番号１１のコンテンツの要約を作成する。
【００９０】
一方、管理番号が同一でなければ（ステップＳ１１１０：Ｎｏ）、コンテンツ要約情報制御部１０４は実行中の管理番号１０の要約作成を中断し、管理番号１１の要約作成を行う。そして、管理番号１１の要約作成が完了した後、管理番号１０の要約作成を再開する。
【００９１】
コンテンツ要約情報制御部１０４は要約情報優先度判定部２０４からの指示を受け、対応するコンテンツをコンテンツ記録蓄積制御部１０２に対して要求する。要求したコンテンツを取得後、それを元にコンテンツ要約情報制御部１０４は要約を作成する。
【００９２】
以上のように、操作者が閲覧する可能性の高いコンテンツの要約作成を優先することで、ユーザを待たせることなく要約再生を開始することが可能となる。
【００９３】
次に、上記ステップＳ１１０８のコンテンツ及びコンテンツの要約の再生回数の集計を行う処理について、図7に基づき説明する。
【００９４】
要約が作成されていないコンテンツのカテゴリーコードが抽出された後、要約情報優先度判定部２０４は要約情報優先度判定テーブル５０１のコンテンツ属性を確認する。
【００９５】
具体的には、コンテンツ単位に要約情報が生成済みか否かを確認する（ステップＳ１２０１）。要約情報が作成済みであれば（ステップＳ１２０１：Ｙｅｓ）、過去にコンテンツ自体若しくはコンテンツの要約が再生されたか、及びそのコンテンツのカテゴリーコードを確認する（ステップＳ１２０２）。確認対象のコンテンツ自体若しくはコンテンツの要約が再生されたことがあれば（ステップＳ１２０２：Ｙｅｓ）、該当するカテゴリーコードの優先度を加点する（ステップＳ１２０３）。一方、カテゴリーコードが要約未作成コンテンツと関係ないものや、再生されたことがなければ（ステップＳ１２０２：Ｎｏ）、特に何もしない。
【００９６】
すべてのコンテンツで上記判定を行った後（ステップＳ１２０４：Ｙｅｓ）、再生回数の集計対象の中で最大加点のカテゴリーコードを選択し（ステップＳ１２０５）、このカテゴリーコードを持つコンテンツを要約作成対象とする。
【００９７】
最後に再生部１３の動作について図８に基づき説明する。
【００９８】
図８は再生部１３の動作を表すフローチャートである。
【００９９】
再生部１３の動作のトリガーは図示しない操作部もしくはリモコン等の外部機器からの再生要求信号の受信である。本図はこの再生要求信号の受信から開始される。
【０１００】
上述する再生要求信号は再生する対象コンテンツを特定する管理番号及びコンテンツ本体の再生か要約の再生かを特定する情報が含まれる。この再生要求信号を受け、コンテンツ再生部１０６は対象となるコンテンツ及びコンテンツ自体か要約を再生するかを特定し（ステップＳ１３０１）、コンテンツ蓄積部１０３に、該当するコンテンツ（コンテンツ自体もしくはその要約）を要求する（ステップＳ１３０２）。要求したコンテンツデータ受領後、コンテンツ再生部１０６は受領したコンテンツデータを元にコンテンツを再生する（ステップＳ１３０３）。再生されたコンテンツは表示部１０７を介して外部に出力される。
【０１０１】
この再生動作の過程で、コンテンツ再生部１０６はコンテンツ履歴取得部２０２に対して、再生履歴の更新を要求する（ステップS１３０４）。この要求は、管理番号及びコンテンツ本体か要約かを表す情報によりなされる。これに従い、コンテンツ履歴取得部２０２はコンテンツ再生履歴情報を更新する（ステップＳ１３０５）。この際、コンテンツ自体の再生と、コンテンツの要約の再生回数を別個に集計することが望ましい。
【０１０２】
なお、ステップＳ１３０４及びステップＳ１３０５の処理はステップＳ１３０３に先んじて処理しても、平行して処理しても問題は無い。
【０１０３】
このようにしてコンテンツ再生履歴情報が更新されると、次回の要約作成時にはこの更新されたコンテンツ再生履歴情報を元に要約作成の優先順位が決定される。
【０１０４】
なお、現実の動作に際しては再生要求信号を発生する際に、コンテンツ属性取得部２０１からコンテンツ属性情報を取得し、ＧＵＩ（グラフィックユーザインターフェイス）などを用いて、操作者に再生要求信号を出力させる構成を採ると考えられる。しかし、本発明においては、これらの処理は従前のものと同一の手法をとるため説明は省略する。
【０１０５】
以上の手法をとることで、過去のコンテンツ自体及びコンテンツの要約の再生履歴から、優先して要約を作成するコンテンツを選択する。これにより、操作者が次に選択する可能性の高いコンテンツの要約を迅速に作成することができ、操作者の閲覧要求に迅速に応えられるコンテンツ蓄積再生装置の実現が可能となる。
【０１０６】
（第２の実施の形態）
第1の実施の形態では、要約作成の優先度を過去の再生履歴にのみ依拠して決定していた。
【０１０７】
この第２の実施の形態に係わるコンテンツ蓄積再生装置と第1の実施の形態のコンテンツ蓄積再生装置との相違は、取り扱うコンテンツが有料であるものを想定している点である。  
【０１０８】
次に、図９により、本発明の第２の実施の形態に係わるコンテンツ蓄積再生装置の構成について説明する。図９は、本発明の実施の形態２に係わるコンテンツ蓄積再生装置の構成を示す構成図である。
【０１０９】
図９に示す構成図は、図１に示す構成図と相当部分が同一であるので、これらについては説明を省略し、差分についてのみ以下に説明する。
【０１１０】
図９において録画部２１は、コンテンツ受信部１０１、コンテンツ記録蓄積制御部１０２、コンテンツ蓄積部１０３、コンテンツ属性取得部２０１、コンテンツ属性蓄積部２０６、コンテンツ対価決済部２０７、コンテンツ対価情報蓄積部２０８とから構成される。
【０１１１】
また要約部２２は、コンテンツ要約情報制御部１０４、要約情報蓄積部１０５、ユーザ情報設定部２０３、要約情報生成対象選択部２０４とから構成される。
【０１１２】
また再生部１３は、第１の実施の形態同様、コンテンツ再生部１０６、表示部１０７、再生履歴取得部２０２、再生履歴蓄積部２０５とから構成される。
【０１１３】
以下、第1の実施の形態にない、または動作が相違するモジュールについてのみ説明する。
【０１１４】
第1の実施の形態に無いコンテンツ対価決済部２０７は、図示しない通信路等を用いて、受信したコンテンツの決済処理を行う箇所である。また、そのコンテンツ対価の決済履歴（コンテンツ対価情報）をコンテンツ対価情報蓄積部２０８に蓄積すること、及び、要約情報生成優先度判定部２０４からの求めに応じてコンテンツ対価情報を要約情報生成優先度判定部２０４に送信することを機能として有する。
【０１１５】
第1の実施の形態に無いコンテンツ対価情報蓄積部２０８は上述の通り、コンテンツ対価情報を保持するための記憶領域である。
【０１１６】
第１の実施の形態にもあったコンテンツ記録蓄積制御部１０２は、本実施の形態ではコンテンツ対価決済部に対してコンテンツ対価情報の更新を指示する機能をも有する。この際、管理番号を用いてコンテンツ属性情報やコンテンツ再生履歴情報との間の整合性がとられる。
【０１１７】
第１の実施の形態にもあった要約情報生成優先度判定部２０４はコンテンツ対価情報も要約情報優先度判定テーブル中に盛り込み、優先度の決定に際して、それらも参酌する点で相違する。
【０１１８】
これら以外の構成については、図１に示した構成と同一であるため説明を省略する。
【０１１９】
以下、図１０を用いて、このコンテンツ蓄積再生装置の録画部の動作について説明する。また、図１１はコンテンツ対価情報蓄積部２０８に格納されるコンテンツ対価情報を表す図である。
【０１２０】
第1の実施の形態の録画部の動作との相違点は、コンテンツ対価決済部２０７に関わるものである。
【０１２１】
処理がコンテンツ属性取得部２０１にいたるまでの、ステップＳ１００４にいたるまでの処理は第１の実施の形態と同一であるので説明は省略する。
【０１２２】
コンテンツ属性取得部２０１は、ＥＰＧ情報等から現在取り扱っているコンテンツが有料のものであれば、コンテンツ対価決済部２０７に対して、コンテンツ対価情報の更新を指示する（ステップＳ１４００）。この際、必要な情報、たとえば管理番号など、をコンテンツ属性取得部２０１はコンテンツ対価決済部２０７に対して提供する。
【０１２３】
コンテンツ属性取得部２０１により、現在取り扱っている録画コンテンツの管理番号が特定されると、コンテンツ対価決済部２０７に対し、現在蓄積しているコンテンツ対価情報を取得し（ステップＳ１４０１）、コンテンツ対価情報の更新を図る（ステップＳ１４０２）。また、現実の支払い決済処理を行う（ステップＳ１４０３）。
【０１２４】
この際取り扱いの対象となる、コンテンツ対価情報の一例を図１１に表す。
【０１２５】
上述の通り、コンテンツ対価情報の更新は、コンテンツ対価の発生を条件とするので、「管理番号」は飛び飛びになり、全てのコンテンツが当該コンテンツ対価情報で管理されるわけではない点注意を要する。
【０１２６】
「コンテンツ購入金額」はそのコンテンツの購入に要した価格である。
【０１２７】
以上のように処理することで、コンテンツ属性情報などと整合性の取れたコンテンツ対価情報の管理が可能となる。
【０１２８】
図１２は第２の実施の形態における要約部２２の要約情報優先度判定部２０４の動作に関するフローチャートであり、図１３は第２の実施の形態に係わる要約情報優先度判定テーブルの一例を表す表である。また、図１４は、要約情報優先度判定部２０４が要約情報優先度判定テーブル５０２に基づき、優先度の判定を行う処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【０１２９】
要約部２２の動作も、コンテンツ対価情報も要約情報優先度判定テーブルに盛り込み、優先度判定に用いるところが第１の実施の形態と相違する。従って、図１２においても要約情報優先度判定部３０３がコンテンツ対価情報の取得を要求する点が相違する。そして、これを元に図１３であげた要約情報優先度判定テーブル５０２が作成される。
【０１３０】
要約情報優先度判定テーブル５０２は管理番号、ジャンル情報、全再生回数カウント情報、要約再生回数カウント情報、コンテンツ購入金額、カテゴリーコード、要約情報生成済みフラグより構成される。ここでは、第1の実施の形態に無い、「コンテンツ購入金額」のみ説明する。
【０１３１】
「コンテンツ購入金額」は、コンテンツ対価情報の対応する管理番号の「コンテンツ対価情報」と同じものである。これを参酌して、要約情報生成優先度判定部３０３は要約情報生成優先度決定の一助とする。
【０１３２】
図１４と図７の実際の要約作成順位の判定も、コンテンツ対価情報を用いることが相違点である。すなわち、第１の実施形態では、ステップＳ１２０３で再生履歴のあるカテゴリーに優先判定をおこなっていた。しかし、第２の実施の形態ではこれにとどまらず、有料コンテンツであることを識別した際には（ステップＳ１６０５：Ｙｅｓ）、当該有料コンテンツのカテゴリーにさらに加点する（ステップＳ１６０７）。これは、出費してまで獲得したコンテンツに操作者は興味を有しており、要約の需要も高いと考えられるためである。
【０１３３】
なお、コンテンツ再生履歴情報の判定パラメータ（コンテンツ自体及びその要約の再生回数）とコンテンツ対価情報の判定パラメータ（コンテンツが有償か否か及び有償の場合のコンテンツの対価の額）の優劣をどのようにするかは設計事項であり、ここでは特定しない。
【０１３４】
以上のように過去の再生履歴に加え、コンテンツの対価の有無も含めて要約作成順位を決定することで、より操作者の要求に沿った再生が可能となる。
【０１３５】
（第３の実施の形態）
第１の実施の形態ではＥＰＧに付加される大分類ジャンル情報のみをカテゴリーコードの基礎としていた。
【０１３６】
しかし、ＥＰＧに付加されるジャンル情報は大分類ジャンル情報だけではない。より詳細な小分類ジャンル情報や、連続ドラマなどの複数のコンテンツから構成されるシリーズを識別するシリーズ情報なども存在する。
【０１３７】
本発明の第３の実施の形態は、これらの情報を用いて、さらに操作者のニーズに沿った要約作成の優先順位を決定するものである。
【０１３８】
第３の実施の形態のコンテンツ蓄積再生装置の回路構成は第１の実施の形態のそれと同様である。ただし、コンテンツ属性取得部２０１及び要約情報生成優先度判定部２０４の動作は上記相違点に対応したものとなる。
【０１３９】
図１５は本実施の形態における、コンテンツ属性取得部２０１が取得し、コンテンツ属性蓄積部２０６に蓄積されるコンテンツ属性情報の一例を示す。
【０１４０】
この実施の形態のコンテンツ属性情報には、「ジャンル情報」のみならず、「サブジャンル情報」及び「シリーズ情報」も記録される。
【０１４１】
サブジャンル情報はジャンル情報ではカバーできないより詳細な分類を行う際に用いられるデータ項目である。ここでは大分類「ジャンル情報」の一つである「ドラマ」の小分類として「サブジャンル情報」に「国内ドラマ」と「海外ドラマ」の２種が存在していることが分かる。
【０１４２】
「シリーズ情報」は上述の通り、連続ドラマのように複数のコンテンツが相互に密接な関係にあることを指標するデータ項目である。過去に同じ「シリーズ情報」を持つものが録画され要約が作成されていれば、またはコンテンツ自身又は要約の視聴がなされていなければ、今後の操作者からの要約閲覧の要求は高いものと考えることができる。
【０１４３】
なお、この実施の形態においても、コンテンツ再生履歴情報は第１の実施の形態同様のものである。
【０１４４】
図１６は上述したコンテンツ属性情報及びコンテンツ再生履歴情報を元に要約情報生成優先度判定部２０４が作成した要約情報優先度判定テーブルの一例である。これを用いて、要約情報生成優先度判定部２０４は要約作成の優先順位を決定する。この際、第1の実施の形態では、カテゴリ単位で再生履歴の判断を行っていたが、本実施の形態では、サブカテゴリ単位での更新履歴判断を行う。このため、カテゴリーコードの採番も実施の形態1と相違する。
【０１４５】
すなわち、本実施の形態では４桁の１０進数のうち、下位二桁を「ジャンル情報」に割り当て、上位二桁を「サブジャンル情報」に割り当てている。
【０１４６】
すなわち、「ジャンル情報」がスポーツで「サブジャンル情報」がサッカーである図１６の管理番号1のコンテンツのカテゴリーコードは「００００」である。一方、同じ「ジャンル情報」で「サブジャンル情報」が野球である図１６の管理番号２のコンテンツのカテゴリーコードは「０１００」となる。一方、「ジャンル情報」がドラマで「サブジャンル情報」が国内ドラマの管理番号３のコンテンツのカテゴリーコードは「０００１」となる。
【０１４７】
このように、カテゴリーコードの割り当ては複雑化するものの以後のカテゴリーコードの取り扱いについては、第１の実施の形態と同様である。
【０１４８】
図１７は第３の実施の形態における要約情報生成優先度判定部２０４における優先度判定処理を表すフローチャートである。このフローチャートに基づき、優先度の判断を説明する。なお、第1の実施の形態と実質的に同一の処理を行うものについては、図４と同一の番号を付与する。
【０１４９】
このフローチャートは、第1の実施の形態に関わる処理に加え、同一シリーズの未視聴コンテンツ数も優先順位の決定に際して参酌される。
【０１５０】
まず、優先度決定に際し、各コンテンツの状況を確認する。すなわち、図１６の行単位で要約情報が作成済みであるか否かを確認する（ステップＳ１７０１）。この確認は要約情報生成済みフラグを用いてなされる。
【０１５１】
要約情報生成済みフラグで要約が生成済みであることを確認すると（ステップＳ１７０１：Ｙｅｓ）、次にコンテンツ本体または当該コンテンツの要約の再生履歴を確認する（ステップＳ１７０２）。再生履歴が存在するようであれば（ステップＳ１７０２：Ｙｅｓ）、現在評価中のコンテンツが有するカテゴリーコードに対して、優先判定を加点する（ステップＳ１７０３）。
【０１５２】
その後、現在評価中のコンテンツが有するシリーズ情報と同一のシリーズ情報を持つコンテンツの中で未視聴のものが多数に存在しているかを確認する（ステップＳ１７０４）。多数存在している場合には（ステップＳ１７０４：Ｙｅｓ）、現在評価中のコンテンツが有するカテゴリーコードに対して優先判定を加点する（ステップＳ１７０５）。
【０１５３】
この判定処理を全ての蓄積コンテンツに対して行い（ステップＳ１７０６：Ｙｅｓ）、最も加点の多いカテゴリーコードを選択する（ステップＳ１７０７）。そしてこのカテゴリーコードを有する要約未作成コンテンツを要約作成対象とする。
【０１５４】
（第４の実施の形態）
次に、図１８により、本発明の実施の形態４に係わるコンテンツ蓄積再生システムの構成について説明する。図１８は、本発明の実施の形態４に係わるコンテンツ蓄積再生システムの構成を示す構成図である。
【０１５５】
図１８において、コンテンツ蓄積再生システムは、コンテンツを外部から受け取ってこれを蓄積記録するコンテンツ録画装置３１、コンテンツ録画装置３１に蓄積されたコンテンツのダイジェストを生成するコンテンツ要約装置３２、コンテンツ録画装置３１とコンテンツ要約装置３２とから情報を受け取ってコンテンツの再生表示を実行するコンテンツ再生部３３とから構成される。
【０１５６】
コンテンツ録画装置３１は、放送システム２およびネットワーク伝送システム３と接続される。
【０１５７】
本発明の実施の形態４に係わるコンテンツ蓄積再生システムの動作については、本発明の第1の実施の形態に示したコンテンツ蓄積再生装置の動作と同一であるので、ここでは説明を省略する。
【０１５８】
なお、ここでは説明の容易のため、コンテンツ録画装置３１、コンテンツ要約装置３２、コンテンツ表示装置３３の３つの装置に分けた構成について説明したが、装置の構成はこれに制約されるものではなく、例えば、コンテンツ要約装置３２とコンテンツ再生装置３３とが一体の装置として構成されていても構わない。また、コンテンツ要約装置３２の構成要素のうち、例えば、要約情報蓄積部１０５だけが、コンテンツ要約装置３２ではなくコンテンツ録画装置２１に内蔵されているように構成されていても差し支えない。
【０１５９】
（第５の実施の形態）
これまでの実施の形態では、コンテンツをコンテンツ受信部で受領し終わった後に、要約の作成を開始していた。これに対し、本実施の形態では、ストリーム配信される動画を取り扱うことを想定したものである。以下、第１の実施の形態との相違点に着目して説明する。
【０１６０】
図１９は、本発明の実施の形態５に係わるコンテンツ蓄積再生システムの構成を示す構成図である。
【０１６１】
本実施の形態では、録画部４１はコンテンツ受信部１０１、コンテンツ記録蓄積制御部１０２、コンテンツ蓄積部１０３、コンテンツ属性取得部２０１、コンテンツ属性蓄積部２０６のほかに、受信状況取得部４０１を含む点が第1の実施の形態と相違する。また、この相違に基づき、要約部４２の処理も変わる。なお、再生部４３の構成及び動作は第1の実施の形態同様である。
【０１６２】
以下、主に新設、変更箇所について説明する。
【０１６３】
受信状況取得部３０１はコンテンツ受信処理の状況を確認するためのモジュールである。
【０１６４】
次に、図１９を用いて、同時に複数のコンテンツをコンテンツ蓄積再生装置１が受け取った際の動作について説明する。
【０１６５】
まず録画部１１が複数のコンテンツの録画処理を開始する。
【０１６６】
コンテンツ受信部１０１は、放送システム２またはネットワーク伝送システム３から複数のコンテンツを受信し、これをコンテンツ記録蓄積制御部１０２に渡す。コンテンツ記録蓄積制御部１０２は、受け取った複数のコンテンツをコンテンツ蓄積部１０３に蓄積する。コンテンツ属性取得部２０１は、蓄積中のコンテンツもしくは蓄積済みのコンテンツの複数の属性情報を取得し、これをコンテンツ属性蓄積部２０６に蓄積する。
【０１６７】
要約部１２は、録画部１１の処理開始から少し遅れて、コンテンツの要約を生成する処理を開始する。
【０１６８】
ここで、コンテンツ要約情報制御部１０４は、同時に１個のコンテンツに対する要約情報生成処理を実行できるものとして説明する。
【０１６９】
コンテンツ要約情報制御部１０４は、録画部４１が録画処理を実行している要約生成処理対象のコンテンツが複数存在するため、要約情報生成優先度判定部２０４からの情報に従って処理を実行するように動作する。
【０１７０】
要約情報生成優先度判定部２０４は、コンテンツ属性取得部２０１、再生履歴２０２および受信状況取得部３０１とから、コンテンツ属性情報、コンテンツ再生履歴情報、およびコンテンツ受信状況とを取得する。
【０１７１】
これら取得した情報から、受信および蓄積中の複数の要約生成処理対象のコンテンツのうち、どのコンテンツを処理対象とするかの優先順位を決定する。
【０１７２】
ここで例えば、コンテンツ属性情報、コンテンツ再生履歴情報とから導き出された優先順位によって、受信および蓄積中の複数のコンテンツのうち１つのコンテンツについて要約情報生成を開始したとする。ここで、当該コンテンツの受信および蓄積の中途において、当該コンテンツ受信に係わるデータ伝送速度が極端に低下した場合、要約情報生成優先度判定部２０４はこれを検出し、いったん実行中の要約情報生成を中断し、別の受信および蓄積中のコンテンツについて要約情報生成を開始するように優先順位の変更処理を実行する。
【０１７３】
このように優先順位の変更処理を実行することで、データ伝送速度が変動したことに起因してコンテンツ要約情報制御部１０４の処理データ量が極端に低下することがないように制御することができる。
【０１７４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、既にいくつか説明しているように、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
本発明は、コンテンツを蓄積および再生する機能を有する情報処理システム、特に映像コンテンツをダイジェスト再生する機能を持つコンテンツ蓄積再生装置、例えば、ＨＤＴＶデジタル放送を受信蓄積する機能を持つテレビ受像機、ＤＶＤ／ＨＤＤビデオレコーダ装置、及びこれらと同様の機能を有するパーソナルコンピュータまたはその派生製品に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明の第1の実施の形態のコンテンツ蓄積再生装置の構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の第1の実施の形態の録画部の動作を表すフローチャートである。
【図３】本発明の第1の実施の形態に関わるコンテンツ属性情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の第1の実施の形態の要約部の動作を表すフローチャートである。
【図５】本発明に関わる再生履歴情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の第1の実施の形態に関わる要約情報優先度判定テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態の要約情報生成優先度判定部の動作を表すフローチャートである。
【図８】本発明の第1の実施の形態の再生部の動作を表すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態のコンテンツ蓄積再生装置の構成を表すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態の録画部の動作を表すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に関わるコンテンツ対価情報の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態の要約部の動作を表すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に関わる要約情報優先度判定テーブルの一例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態の要約情報生成優先度判定部の動作を表すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に関わるコンテンツ属性情報の一例を示す。
【図１６】本発明の第３の実施の形態に関わる要約情報優先度判定テーブルの一例を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態の要約情報生成優先度判定部の動作を表すフローチャートである。
【図１８】本発明の第４の実施の形態のコンテンツ蓄積再生装置の構成を表すブロック図である。
【図１９】本発明の第５の実施の形態のコンテンツ蓄積再生装置の構成を表すブロック図である。
【符号の説明】
【０１７７】
１…コンテンツ蓄積再生装置、２…放送システム、３…ネットワーク伝送システム、
１１…録画部、１２…要約部、１３…再生部、１０１・・・コンテンツ受信部、
１０２…コンテンツ記録蓄積制御部、１０３…コンテンツ蓄積部、
１０４…コンテンツ要約情報制御部、１０５…要約情報蓄積部、
１０６…コンテンツ再生部、１０７・・・表示部、２０１…コンテンツ属性取得部、
２０２…再生履歴取得部、２０３…ユーザ情報設定部、
２０４…要約情報生成優先度判定部、２０５…再生履歴蓄積部、
２０６…コンテンツ属性蓄積部、２０７…コンテンツ対価決済部、
２０８…コンテンツ対価情報蓄積部、３０１…受信状況取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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