(57)【要約】【課題】回路規模を増大させることなく、電源電圧や温度の変動があっても常に受信Ｉ信号と受信Ｑ信号との振幅誤差を低減することを課題とする。【解決手段】スイッチ１１と、スイッチ１２ａおよび１２ｂとが接続を切り替え、直交変調器２１０が受信用局発信号発生器１３１から出力された局部発振信号を用いて、試験信号を直交変調処理し、直交変調処理後の試験信号を直交復調器２３０へ入力し、直交復調器２３０が試験信号を直交復調処理して受信Ｉ／Ｑ信号を生成し、生成した受信Ｉ／Ｑ信号を補正値算出制御部２４０へ入力し、補正値算出制御部２４０が記憶部１６０に記憶されている補正値を、受信Ｉ信号の振幅と受信Ｑ信号の振幅とが等しい振幅になる補正値に更新する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から信号を受信するアンテナと、送信用局発信号発生器から出力される信号を用いて直交変調処理する直交変調器と、アンテナを介して受信したアンテナ受信信号を、受信用局発信号発生器から出力される信号を用いて直交復調処理する直交復調器と、アンテナ受信信号が直交復調器により直交復調処理されて生成されるＩ信号とＱ信号との振幅誤差を補正するための補正値を記憶する記憶部と、記憶部に記憶されている補正値を用いてＩ信号とＱ信号との振幅誤差を補正する利得可変部とを有する無線装置であって、
前記直交変調器が用いる局発信号発生器が、前記送信用局発信号発生器または前記受信用局発信号発生器のいずれか一方になるように切り替える第１の切替手段と、
前記直交復調器に入力される信号が、前記アンテナ受信信号または前記直交変調器から出力される直交変調器出力信号のいずれか一方になるように切り替える第２の切替手段と、
前記第１の切替手段により前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替えられ、かつ、前記第２の切替手段により前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替えられた場合に、該直交復調器に入力された直交変調器出力信号が直交復調処理されて生成されたＩ信号とＱ信号の振幅を検出する振幅検出手段と、
前記記憶部に記憶されている補正値を、前記振幅検出手段により検出されたＩ信号の振幅とＱ信号の振幅とが等しい振幅になる補正値に更新する補正値更新手段と
を備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記直交復調器が直交処理を行うか、または、直交処理を行わないかのいずれか一方になるように切り替える第３の切替手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記第１の切替手段は、アイドルスロット中に前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替え、
前記第２の切替手段は、アイドルスロット中に前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替え、
前記第３の切替手段は、アイドルスロット中に前記直交復調器が直交処理を行わないように切り替えることを特徴とする請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記第１の切替手段は、受信スロット開始前に前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替え、
前記第２の切替手段は、受信スロット開始前に前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替え、
前記第３の切替手段は、受信スロット開始前に前記直交復調器が直交処理を行わないように切り替えることを特徴とする請求項２に記載の無線装置。
【請求項５】
外部から信号を受信するアンテナと、送信用局発信号発生器から出力される信号を用いて直交変調処理する直交変調器と、アンテナを介して受信したアンテナ受信信号を、受信用局発信号発生器から出力される信号を用いて直交復調処理する直交復調器と、アンテナ受信信号が直交復調器により直交復調処理されて生成されるＩ信号とＱ信号との振幅誤差を補正するための補正値を記憶する記憶部と、記憶部に記憶されている補正値を用いてＩ信号とＱ信号との振幅誤差を補正する利得可変部とを有する無線回路であって、
前記直交変調器が用いる局発信号発生器が、前記送信用局発信号発生器または前記受信用局発信号発生器のいずれか一方になるように切り替える第１の切替手段と、
前記直交復調器に入力される信号が、前記アンテナ受信信号または前記直交変調器から出力される直交変調器出力信号のいずれか一方になるように切り替える第２の切替手段と、
前記第１の切替手段により前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替えられ、かつ、前記第２の切替手段により前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替えられた場合に、該直交復調器に入力された直交変調器出力信号が直交復調処理されて生成されたＩ信号とＱ信号の振幅を検出する振幅検出手段と、
前記記憶部に記憶されている補正値を、前記振幅検出手段により検出されたＩ信号の振幅とＱ信号の振幅とが等しい振幅になる補正値に更新する補正値更新手段と
を備えたことを特徴とする無線回路。
【請求項６】
外部から信号を受信するアンテナと、送信用局発信号発生器から出力される信号を用いて直交変調処理する直交変調器と、アンテナを介して受信したアンテナ受信信号を、受信用局発信号発生器から出力される信号を用いて直交復調処理する直交復調器と、アンテナ受信信号が直交復調器により直交復調処理されて生成されるＩ信号とＱ信号との振幅誤差を補正するための補正値を記憶する記憶部と、記憶部に記憶されている補正値を用いてＩ信号とＱ信号との振幅誤差を補正する利得可変部とを有する無線回路を制御する無線回路制御方法であって、
前記直交変調器が用いる局発信号発生器が、前記送信用局発信号発生器または前記受信用局発信号発生器のいずれか一方になるように切り替える第１の切替ステップと、
前記直交復調器に入力される信号が、前記アンテナ受信信号または前記直交変調器から出力される直交変調器出力信号のいずれか一方になるように切り替える第２の切替ステップと、
前記第１の切替ステップにより前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替えられ、かつ、前記第２の切替ステップにより前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替えられた場合に、該直交復調器に入力された直交変調器出力信号が直交復調処理されて生成されたＩ信号とＱ信号の振幅を検出する振幅検出ステップと、
前記記憶部に記憶されている補正値を、前記振幅検出ステップにより検出されたＩ信号の振幅とＱ信号の振幅とが等しい振幅になる補正値に更新する補正値更新ステップと
を含んだことを特徴とする無線回路制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信Ｉ信号と受信Ｑ信号との振幅誤差を補正する無線装置、無線回路および無線回路制御方法に関し、特に、回路規模を増大することなく、電源電圧や温度の変動があっても常に受信Ｉ信号と受信Ｑ信号との振幅誤差を低減し、良好なＥＶＭ特性を得ることができる無線装置、無線回路および無線回路制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信システムの分野では、伝送レートの高速化に伴って、無線装置における復調精度（ＥＶＭ：Error  Vector  Magnitude）の向上が求められている。このＥＶＭを劣化させる要因の１つに受信Ｉ信号と受信Ｑ信号との振幅誤差がある。
【０００３】
受信Ｉ信号と受信Ｑ信号との振幅誤差は、電源電圧および温度の変動により１ｄＢ程度は変動することが知られている。伝送レートが高速化するほど、ＥＶＭの劣化量は振幅誤差による影響が大きくなる。このようなことから、近年の無線装置は、ＥＶＭを向上させるために、特に、受信Ｉ信号と受信Ｑ信号との振幅誤差を低減することが求められている。
【０００４】
そこで、特許文献１には、無線装置内部に備えられている局部発振器および自己診断回路を用いて検査を行う技術が開示されている。特許文献１に開示されている技術を利用すれば、検査用の外部機器を用いる必要がないので、無線装置の受信Ｉ信号と受信Ｑ信号との振幅誤差の検査を低コストで行うことができる。
【０００５】
また、特許文献２には、電源電圧や温度の変化に対応するために、誤差データを温度毎や周波数毎に記憶しておく技術が開示されている。特許文献２に開示されている技術によれば、精度の高い誤差データを用いて受信Ｉ信号と受信Ｑ信号との振幅誤差を補正することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３６３６９２号公報
【特許文献２】特開平８−３０７４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術は、検査コストを低減することができるものの、運用時は、電源電圧や温度により変動する振幅誤差に対応することができないという問題があった。また、上記特許文献１に開示されている技術は、ミキサ回路に周波数が同一の信号が入力されると、その差として直流成分が出力されるのでベースバンド信号が得られないという問題もあった。
【０００８】
また、上記特許文献２に開示されている技術は、電源電圧や温度の変化に対応することができるものの、試験信号源として外部機器を要するという問題や、誤差データを温度毎や周波数毎に記憶しておくために多量のメモリを必要とし、回路規模が増大するという問題があった。
【０００９】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、回路規模を増大することなく、電源電圧や温度の変動があっても常に受信Ｉ信号と受信Ｑ信号との振幅誤差を低減し、良好なＥＶＭ特性を得ることができる無線装置、無線回路および無線回路制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一つの態様では、外部から信号を受信するアンテナと、送信用局発信号発生器から出力される信号を用いて直交変調処理する直交変調器と、アンテナを介して受信したアンテナ受信信号を、受信用局発信号発生器から出力される信号を用いて直交復調処理する直交復調器と、アンテナ受信信号が直交復調器により直交復調処理されて生成されるＩ信号とＱ信号との振幅誤差を補正するための補正値を記憶する記憶部と、記憶部に記憶されている補正値を用いてＩ信号とＱ信号との振幅誤差を補正する利得可変部とを有する無線装置であって、前記直交変調器が用いる局発信号発生器が、前記送信用局発信号発生器または前記受信用局発信号発生器のいずれか一方になるように切り替える第１の切替手段（実施例１および２における「スイッチ１１」に相当する）と、前記直交復調器に入力される信号が、前記アンテナ受信信号または前記直交変調器から出力される直交変調器出力信号のいずれか一方になるように切り替える第２の切替手段（実施例１および２における「スイッチ１２ａおよび１２ｂ」に相当する）と、前記第１の切替手段により前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替えられ、かつ、前記第２の切替手段により前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替えられた場合に、該直交復調器に入力された直交変調器出力信号が直交復調処理されて生成されたＩ信号とＱ信号の振幅を検出する振幅検出手段と、前記記憶部に記憶されている補正値を、前記振幅検出手段により検出されたＩ信号の振幅とＱ信号の振幅とが等しい振幅になる補正値に更新する補正値更新手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
この発明の態様によれば、無線装置固体毎にばらつく受信Ｉ信号と受信Ｑ信号の振幅誤差を補正することができ、かつ、電源電圧や温度の変動があっても受信Ｉ信号と受信Ｑ信号の振幅誤差を低減でき、良好なＥＶＭ特性を得ることができるという効果や、検査コストや検査工数を削減することができる。
【００１２】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記直交復調器が直交処理を行うか、または、直交処理を行わないかのいずれか一方になるように切り替える第３の切替手段（実施例２における「スイッチ１３ａ〜１３ｃ」に相当する）をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明の態様によれば、受信Ｉ信号と受信Ｑ信号の振幅比較処理を短時間で行うことができ、それにより、補正値更新処理にかかる消費電流を低減することができる。
【００１４】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記第１の切替手段は、アイドルスロット中に前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替え、前記第２の切替手段は、アイドルスロット中に前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替え、前記第３の切替手段は、アイドルスロット中に前記直交復調器が直交処理を行わないように切り替えることを特徴とする。
【００１５】
この発明の態様によれば、用いられる接続方式が時分割多元接続方式である場合に、補正値更新処理を高頻度で行うことができ、振幅補正時の電源電圧や温度に適した補正値に更新することができる。
【００１６】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記第１の切替手段は、受信スロット開始前に前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替え、前記第２の切替手段は、受信スロット開始前に前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替え、前記第３の切替手段は、受信スロット開始前に前記直交復調器が直交処理を行わないように切り替えることを特徴とする。
【００１７】
この発明の態様によれば、用いられる接続方式が符号分割多元接続方式である場合に、補正値更新処理を高頻度で行うことができ、振幅補正時の電源電圧や温度に適した補正値に更新することができる。
【００１８】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一つの態様によれば、無線装置固体毎にばらつく受信Ｉ信号と受信Ｑ信号の振幅誤差を補正することができ、かつ、電源電圧や温度の変動があっても受信Ｉ信号と受信Ｑ信号の振幅誤差を低減でき、良好なＥＶＭ特性を得ることができるという効果や、検査コストや検査工数を削減することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明の一つの態様によれば、受信Ｉ信号と受信Ｑ信号の振幅比較処理を短時間で行うことができ、それにより、補正値更新処理にかかる消費電流を低減することができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明の一つの態様によれば、用いられる接続方式が時分割多元接続方式である場合に、補正値更新処理を高頻度で行うことができ、振幅補正時の電源電圧や温度に適した補正値に更新することができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明の一つの態様によれば、用いられる接続方式が符号分割多元接続方式である場合に、補正値更新処理を高頻度で行うことができ、振幅補正時の電源電圧や温度に適した補正値に更新することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る無線装置、無線回路および無線回路制御方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。なお、「信号のＩ成分」は、「信号Ｉ成分」や「信号成分Ｉ」と呼ばれることもあるが、本明細書では「Ｉ信号」と呼ぶこととする。同様に、「信号のＱ成分」を「Ｑ信号」と呼び、「送信信号のＩ成分」を「送信Ｉ信号」と呼び、「送信信号のＱ成分」を「送信Ｑ信号」と呼び、「受信信号のＩ成分」を「受信Ｉ信号」と呼び、「受信信号のＱ成分」を「受信Ｑ信号」と呼ぶこととする。
【実施例１】
【００２４】
まず、本実施例１に係る無線装置等の特徴を明らかにするため、受信Ｉ信号と受信Ｑ信号（以下、受信Ｉ信号と受信Ｑ信号とを指す場合、「受信Ｉ／Ｑ信号」という）の振幅誤差を補正する従来の手法について説明する。受信Ｉ／Ｑ信号の振幅誤差を補正する従来の手法は、まず、試作時に数十台の無線装置をランダムに選択し、選択した無線装置に外部モニタを取り付ける。
【００２５】
外部モニタを取り付けた後、無線装置に試験信号を入力し、出力信号を外部モニタ上に表示し、外部モニタや所定の装置等により受信Ｉ／Ｑ信号の振幅が等しくなる補正値を算出する。数十台の無線装置から補正値を算出し、それらの補正値の平均値を、量産工程時にすべての無線装置へ設定する。そして、無線装置は、通信を行う際に、設定された補正値に基づいて受信Ｉ／Ｑ信号の振幅誤差を補正する。
【００２６】
図７は、従来の無線装置の補正値算出時における回路構成を示すブロック図である。同図に示すように、無線装置１００は、直交変調器１１０と、電力増幅器１２１と、アイソレータ１２２と、共用器１２３と、高周波スイッチ１２４と、アンテナ１２５と、低雑音増幅器１２６と、バンドパスフィルタ１２７と、直交復調器１３０と、低域通過フィルタ１４１ａおよび１４１ｂと、利得可変増幅器１４２ａおよび１４２ｂと、利得可変器１４３ａおよび１４３ｂと、アナログデジタル変換器１４４ａおよび１４４ｂと、位相検波部１５０と、記憶部１６０とを有する。
【００２７】
そして、無線装置１００は、高周波スイッチ１２４に試験信号発生器６００が取り付けられ、利得可変器１４３ａとアナログデジタル変換器１４４ａとの間、および、利得可変器１４３ｂとアナログデジタル変換器１４４ｂとの間に、外部モニタ７００が取り付けられる。
【００２８】
直交変調器１１０は、入力された信号を変調する回路であり、送信用局発信号発生器１１１と、分周器１１２と、移相器１１３と、ミキサ１１４ａおよび１１４ｂとを有する。具体的には、直交変調器１１０は、図示しない回路から入力された送信Ｉ信号および送信Ｑ信号を直交変調処理し、直交変調処理後の信号を電力増幅器１２１へ出力する。
【００２９】
送信用局発信号発生器１１１は、局部発振信号を分周器１１２へ出力する。分周器１１２は、送信用局発信号発生器１１１から入力された局部発振信号を所定の割合で周波数変換し、周波数変換後の局部発振信号を移相器１１３へ出力する。図７の例では、分周器１１２は、入力された局部発振信号の周波数を１／２の周波数に変換する。移相器１１３は、分周器１１２から入力された局部発振信号の位相を９０度（π／２）だけシフトし、位相シフト後の局部発振信号をミキサ１１４ａおよび１１４ｂへ出力する。
【００３０】
ミキサ１１４ａは、移相器１１３から入力された局部発振信号を用いて、図示しない回路から入力された送信Ｉ信号の周波数を変換し、周波数変換後の送信Ｉ信号を電力増幅器１２１へ出力する。同様に、ミキサ１１４ｂは、移相器１１３から入力された局部発振信号を用いて、送信Ｑ信号の周波数を変換し、周波数変換後の送信Ｑ信号を電力増幅器１２１へ出力する。
【００３１】
電力増幅器１２１は、ミキサ１１４ａから入力された送信Ｉ信号とミキサ１１４ｂから入力された送信Ｑ信号とが混合された信号の電力を増幅して、電力増幅後の信号をアイソレータ１２２へ出力する。アイソレータ１２２は、入出力信号の回り込みを防止する回路であり、電力増幅器１２１から入力された信号を共用器１２３へ出力する。
【００３２】
共用器１２３は、アンテナ１２５を信号の送受信双方に使用可能にする回路である。具体的には、共用器１２３は、アイソレータ１２２から入力された信号を、高周波スイッチ１２４を介してアンテナ１２５へ出力する。また、共用器１２３は、アンテナ１２５から入力された信号、または、試験信号発生器６００から入力された信号を、低雑音増幅器１２６へ出力する。
【００３３】
高周波スイッチ１２４は、共用器１２３へ入力される信号が、アンテナ１２５が基地局から受信した信号（以下、アンテナ１２５が基地局から受信した信号を「アンテナ受信信号」という）、または、試験信号発生器６００が出力する信号（以下、試験信号発生器６００が出力する信号を「試験信号発生器出力信号」という）のいずれか一方になるように接続を切り替える装置である。補正値を算出する試作段階では、図７に示したように、高周波スイッチ１２４は、試験信号発生器６００から入力される信号が共用器１２３へ入力されるように接続を切り替える。
【００３４】
アンテナ１２５は、図示しない基地局との間で信号を送受信する装置である。具体的には、電力増幅器１２１とアイソレータ１２２と共用器１２３とを介して直交変調器１１０から入力された信号を、基地局へ送信する。また、アンテナ１２５は、アンテナ受信信号を、共用器１２３と低雑音増幅器１２６とバンドパスフィルタ１２７とを介して直交復調器１３０へ出力する。なお、図７に示したように、共用器１２３に入力される信号が、試験信号発生器出力信号になるように高周波スイッチ１２４が接続を切り替えている場合、アンテナ１２５は、送受信処理を行わない。
【００３５】
低雑音増幅器１２６は、雑音指数の低い増幅回路であり、共用器１２３から入力されたアンテナ受信信号または試験信号発生器出力信号を増幅し、増幅した信号をバンドパスフィルタ１２７へ出力する。バンドパスフィルタ１２７は、低雑音増幅器１２６から入力された信号の所定の周波数成分のみを通過させ、通過した信号を直交復調器１３０へ出力する。
【００３６】
直交復調器１３０は、入力された信号を復調する回路であり、受信用局発信号発生器１３１と、分周器１３２と、移相器１３３と、ミキサ１３４ａおよび１３４ｂとを有する。受信用局発信号発生器１３１は、局部発振信号を分周器１３２へ出力する。分周器１３２は、受信用局発信号発生器１３１から入力された局部発振信号の周波数を所定の割合（図７に示した例では、１／２）で周波数変換し、周波数変換後の局部発振信号を移相器１３３へ出力する。移相器１３３は、分周器１３２から入力された局部発振信号の位相を９０度（π／２）だけシフトし、位相シフト後の局部発振信号をミキサ１３４ａおよび１３４ｂへ出力する。
【００３７】
ミキサ１３４ａは、移相器１３３から入力された局部発振信号を用いて、バンドパスフィルタ１２７から入力された信号のＩ信号を抽出し、抽出した受信Ｉ信号を低域通過フィルタ１４１ａへ出力する。同様に、ミキサ１３４ｂは、移相器１３３から入力された局部発振信号を用いて、バンドパスフィルタ１２７から入力された信号のＱ信号を抽出し、抽出した受信Ｑ信号を低域通過フィルタ１４１ｂへ出力する。
【００３８】
低域通過フィルタ１４１ａは、ミキサ１３４ａから入力された受信Ｉ信号の所定の帯域を制限し、帯域制限後の受信Ｉ信号を利得可変増幅器１４２ａへ出力する。同様に、低域通過フィルタ１４１ｂは、ミキサ１３４ｂから入力された受信Ｑ信号の所定の帯域を制限し、帯域制限後の受信Ｑ信号を利得可変増幅器１４２ｂへ出力する。
【００３９】
利得可変増幅器１４２ａは、低域通過フィルタ１４１ａから入力された受信Ｉ信号の利得を増幅し、利得増幅後の受信Ｉ信号を利得可変器１４３ａへ出力する。同様に、利得可変増幅器１４２ｂは、低域通過フィルタ１４１ｂから入力された受信Ｑ信号の利得を増幅し、利得増幅後の受信Ｑ信号を利得可変器１４３ｂへ出力する。
【００４０】
利得可変器１４３ａは、記憶部１６０に記憶されている補正値に基づいて、利得可変増幅器１４２ａから入力された受信Ｉ信号の振幅を補正し、振幅補正後の受信Ｉ信号をアナログデジタル変換器１４４ａへ出力する。同様に、利得可変器１４３ｂは、記憶部１６０に記憶されている補正値に基づいて、利得可変増幅器１４２ｂから入力された受信Ｑ信号の振幅を補正し、振幅補正後の受信Ｑ信号をアナログデジタル変換器１４４ｂへ出力する。記憶部１６０は、情報を記憶する記憶回路であり、利得可変器１４３ａおよび１４３ｂが受信Ｉ／Ｑ信号の振幅を補正するために必要となる補正値を記憶する。
【００４１】
アナログデジタル変換器１４４ａは、利得可変器１４３ａから入力された受信Ｉ信号をデジタル信号に変換し、デジタル信号に変換した受信Ｉ信号を位相検波部１５０へ出力する。同様に、アナログデジタル変換器１４４ｂは、利得可変器１４３ｂから入力された受信Ｑ信号をデジタル信号に変換し、デジタル信号に変換した受信Ｑ信号を位相検波部１５０へ出力する。位相検波部１５０は、アナログデジタル変換器１４４ａおよび１４４ｂから入力された受信Ｉ信号および受信Ｑ信号の位相を検波する。
【００４２】
試験信号発生器６００は、無線装置１００へ試験信号を出力する装置である。外部モニタ７００は、試験信号発生器６００から無線装置１００に試験信号が出力された場合、利得可変器１４３ａおよび１４３ｂから出力される受信Ｉ信号および受信Ｑ信号を所定の表示部上に表示する。そして、外部モニタ７００または図示しない所定の装置は、受信Ｉ信号の振幅と受信Ｑ信号の振幅とが等しくなる補正値を算出する。
【００４３】
このようにして、従来の補正値算出手法では、試作時にいくつかの無線装置１００に試験信号を入力して補正値を取得する。そして、いくつかの無線装置１００から取得した補正値の平均値を、量産工程時にすべての無線装置の記憶部に書き込む。
【００４４】
しかしながら、従来の補正値算出手法を用いて補正値を設定された無線装置１００は、限られた数の無線装置から得られた補正値の平均値を固定的に設定されているので、無線装置固体毎にばらつく誤差を十分に補正することができないという問題があった。また、量産工程時にすべての無線装置に対して補正値を個別に調整しても、電源電圧や温度の変動によって変動する振幅誤差に対応することができないという問題や、検査工数や検査コストが増大するという問題があった。
【００４５】
次に、実施例１に係る無線装置の概要を説明する。実施例１に係る無線装置は、「通信モード」と「補正値更新モード」との２種類の動作モードにより動作する。ここでいう「通信モード」とは、アンテナ受信信号を復調して、所定の装置（スピーカ等）へ出力したり、所定の装置（マイク等）から入力された情報を変調して、アンテナ１２５を介して基地局へ送信したりする状態を示す。また、「補正値更新モード」とは、基地局との間で信号の送受信を行わず、無線装置内部で発生させた試験信号を用いて補正値を更新する状態を示す。
【００４６】
実施例１に係る無線装置は、運用中に「通信モード」と「補正値更新モード」とを切り替えて、「補正値更新モード」時に、無線装置内に記憶されている補正値を更新し、「通信モード」時に、更新された補正値に基づいて、受信Ｉ／Ｑ信号の振幅誤差を補正する。実施例１に係る無線装置は、頻繁に更新される補正値に基づいて受信Ｉ／Ｑ信号の振幅誤差を補正するので、無線装置固体毎にばらつく誤差や、電源電圧や温度の変動によって変動する振幅誤差に対応することができる。
【００４７】
ここで、無線装置が動作モードを「通信モード」または「補正値更新モード」に切り替えるタイミングについて説明する。無線装置は、タイムスロットに基づいて、自身が通信を行う状態にある場合に、動作モードを「通信モード」に切り替える。そして、無線装置は、タイムスロットに基づいて、自身が通信を行わない状態にある場合に、動作モードを「補正値更新モード」に切り替える。
【００４８】
例えば、無線装置に用いられる接続方式が時分割多元接続方式（以下、「ＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access）」という）である場合、無線装置は、通常は「通信モード」で動作し、通信を行わない空き時間（いわゆる、「アイドルスロット中」）に「補正値更新モード」に切り替えて動作する。また、例えば、無線装置に用いられる接続方式が符号分割多元接続方式（以下、「ＣＤＭＡ（Code  Division  Multiple  Access）」という）である場合、無線装置は、通常は「通信モード」で動作し、通信を行う前の空き時間（いわゆる、「受信スロット前」）に「補正値更新モード」に切り替えて動作する。
【００４９】
なお、どのような接続方式であっても、無線装置に電源が投入された直後は、「補正値更新モード」で動作するようにしてもよい。これにより、無線装置は、電源投入直後に、補正値を更新することができる。
【００５０】
図１は、実施例１に係る無線装置の概要を説明するための図である。なお、以下の説明では、図７に示した構成部位と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。図１では、無線装置の動作モードが「補正値更新モード」である場合の状態を示す。
【００５１】
同図に示すように、実施例１に係る無線装置２００は、アンテナ１２５と、利得可変器１４３ａおよび１４３ｂと、記憶部１６０と、直交変調器２１０と、直交復調器２３０と、スイッチ１２ａおよび１２ｂと、補正値算出制御部２４０とを有する。
【００５２】
直交変調器２１０は、スイッチ１１を有する。スイッチ１１は、直交変調器２１０が用いる局発信号発生器が、送信用局発信号発生器１１１または受信用局発信号発生器１３１のいずれか一方になるように接続を切り替える装置である。
【００５３】
具体的には、スイッチ１１は、無線装置２００の動作モードが「通信モード」に切り替わる前に、直交変調器２１０が用いる局発信号発生器が、送信用局発信号発生器１１１になるように接続を切り替える。また、スイッチ１１は、無線装置２００の動作モードが「補正値更新モード」に切り替わると、図１に示すように、直交変調器２１０が用いる局発信号発生器が、受信用局発信号発生器１３１になるように接続を切り替える。
【００５４】
直交変調器２１０は、無線装置２００の動作モードが「通信モード」である場合は、図示しないマイク等から入力された信号を、送信用局発信号発生器１１１から入力される局部発振信号を用いて変調する。一方、直交変調器２１０は、無線装置２００の動作モードが「補正値更新モード」である場合は、図示しない所定の回路から入力された試験信号（送信Ｉ信号および送信Ｑ信号）を、受信用局発信号発生器１３１から入力された局部発振信号を用いて変調する。なお、試験信号を発生させる回路は、既存の回路を用いてもよいし、試験信号を出力する回路を新たに設けてもよい。
【００５５】
無線装置２００の動作モードが「補正値更新モード」である場合に、直交変調器２１０が用いる局発信号発生器を受信用局発信号発生器１３１にする理由は、直交復調器２３０等の受信側の回路に適した周波数の試験信号を生成するためである。
【００５６】
なお、スイッチ１１を設けずに、無線装置２００の動作モードが「補正値更新モード」である場合であっても、直交変調器２１０が用いる局発信号発生器を送信用局発信号発生器１１１としてもよい。かかる場合、無線装置２００は、送信用局発信号発生器１１１が出力する局部発振信号の周波数を、受信側の回路に適した周波数に変換する必要がある。
【００５７】
スイッチ１２ａおよび１２ｂは、直交復調器２３０に入力される信号が、アンテナ受信信号または直交変調器２１０から出力される信号（以下、直交変調器２１０から出力される信号を「直交変調器出力信号」という）のいずれか一方になるように接続を切り替える装置である。
【００５８】
具体的には、スイッチ１２ａおよび１２ｂは、無線装置２００の動作モードが「通信モード」に切り替わる前に、直交復調器２３０に入力される信号が、アンテナ受信信号になるように接続を切り替える。また、スイッチ１２ａおよび１２ｂは、無線装置２００の動作モードが「補正値更新モード」に切り替わると、図１に示すように、直交復調器２３０に入力される信号が、直交変調器出力信号になるように接続を切り替える。
【００５９】
図１を用いて、無線装置２００における補正値更新処理の流れについて説明する。無線装置２００の動作モードが「補正値更新モード」に切り替わった場合、スイッチ１１、スイッチ１２ａおよび１２ｂは、図１に示したように接続を切り替える（ステップＳ１）。
【００６０】
これにより、受信用局発信号発生器１３１から出力される局部発振信号は、直交変調器２１０へ入力され（ステップＳ２）、直交変調器２１０は、試験信号の送信Ｉ信号および送信Ｑ信号を、受信用局発信号発生器１３１が出力する局部発振信号を用いて直交変調処理する。
【００６１】
そして、直交変調器出力信号は、スイッチ１２ａおよび１２ｂを介して直交復調器２３０へ入力され、直交復調器２３０により直交復調処理されて受信Ｉ／Ｑ信号に分けられる（ステップＳ３）。受信Ｉ信号は、利得可変器１４３ａを介して補正値算出制御部２４０へ入力され、受信Ｑ信号は、利得可変器１４３ｂを介して補正値算出制御部２４０へ入力される（ステップＳ４）。
【００６２】
補正値算出制御部２４０は、入力された受信Ｉ／Ｑ信号の振幅を検出し、記憶部１６０に記憶されている補正値を受信Ｉ／Ｑ信号の振幅が等しくなる補正値に更新する（ステップＳ５）。
【００６３】
このように、無線装置２００は、スイッチ１１、スイッチ１２ａおよび１２ｂが接続を切り替えることで、受信用局発信号発生器１３１から出力される局部発振信号により試験信号を直交変調処理し、直交変調処理後の信号を試験信号として用いて補正値を算出し、記憶部１６０に記憶されている補正値を更新する。
【００６４】
そして、無線装置２００の動作モードが「通信モード」に切り替わる前に、スイッチ１１は、直交変調器２１０が用いる局発信号発生器が、送信用局発信号発生器１１１となるように接続を切り替え、スイッチ１２ａおよび１２ｂは、直交復調器２３０に入力される信号が、アンテナ受信信号となるように接続を切り替える。
【００６５】
直交復調器２３０は、アンテナ受信信号が入力されると、アンテナ受信信号を直交復調処理して受信Ｉ／Ｑ信号を生成し、生成した受信Ｉ／Ｑ信号を利得可変器１４３ａおよび１４３ｂへ出力する。そして、利得可変器１４３ａおよび１４３ｂは、記憶部１６０に記憶されている補正値に基づいて、受信Ｉ／Ｑ信号の振幅誤差を補正する。
【００６６】
このように、本実施例１に係る無線装置２００は、補正値を頻繁に更新するので、無線装置固体毎にばらつく誤差を補正することができ、かつ、電源電圧や温度の変動があっても受信Ｉ信号と受信Ｑ信号の振幅誤差を低減でき、良好なＥＶＭ特性を得ることができる。また、無線装置２００は、固体毎に自身の回路を用いて補正値を更新することで適切な補正値を得るので、試作時に受信Ｉ／Ｑ信号の振幅誤差に関する検査を行う必要がなく、検査コストや検査工数を削減することができる。また、試験信号源として、直交変調された送信Ｉ／Ｑ信号を用いるので、ミキサ回路に周波数が同一の信号が入力されてベースバンド信号が得られないという問題が生じない。
【００６７】
次に、実施例１に係る無線装置２００の補正値更新モード時における回路構成について説明する。図２は、実施例１に係る無線装置２００の補正値更新モード時における回路構成を示すブロック図である。
【００６８】
同図に示すように、無線装置２００は、電力増幅器１２１と、アイソレータ１２２と、共用器１２３と、高周波スイッチ１２４と、アンテナ１２５と、低雑音増幅器１２６と、バンドパスフィルタ１２７と、低域通過フィルタ１４１ａおよび１４１ｂと、利得可変増幅器１４２ａおよび１４２ｂと、利得可変器１４３ａおよび１４３ｂと、アナログデジタル変換器１４４ａおよび１４４ｂと、位相検波部１５０と、記憶部１６０と、直交変調器２１０と、直交復調器２３０と、補正値算出制御部２４０と、スイッチ１２ａおよび１２ｂとを有する。
【００６９】
直交変調器２１０は、図７に示した従来の無線装置１００を構成する直交変調器１１０と比較して、スイッチ１１を新たに有する。スイッチ１１は、直交変調器２１０が用いる局発信号発生器が、送信用局発信号発生器１１１または受信用局発信号発生器１３１のいずれか一方になるように接続を切り替える装置である。
【００７０】
図２に示した例では、無線装置２００は「補正値更新モード」により動作しているので、スイッチ１１は、直交変調器２１０が用いる局発信号発生器が、受信用局発信号発生器１３１になるように接続を切り替えている。
【００７１】
スイッチ１２ａおよび１２ｂは、直交復調器２３０に入力される信号が、アンテナ受信信号または直交変調器出力信号のいずれか一方になるように接続を切り替える装置である。図２に示した例では、無線装置２００は「補正値更新モード」により動作しているので、スイッチ１２ａおよび１２ｂは、直交復調器２３０に入力される信号が、直交変調器出力信号になるように接続を切り替えている。
【００７２】
このように、無線装置２００の動作モードが「補正値更新モード」に切り替わると、スイッチ１１、スイッチ１２ａおよび１２ｂが、図２に示したような状態に接続を切り替えるので、直交変調器２１０は、図示しない回路から入力される試験信号を、受信用局発信号発生器１３１から入力される局部発振信号を用いて直交変調処理する。
【００７３】
図２に示した例では、直交復調器２３０は、電力増幅器１２１と、アイソレータ１２２と、スイッチ１２ａおよび１２ｂと、低雑音増幅器１２６と、バンドパスフィルタ１２７とを介して直交変調器２１０から入力された直交変調器出力信号を直交復調処理し、受信Ｉ／Ｑ信号を生成して、生成した受信Ｉ信号を低域通過フィルタ１４１ａへ出力するとともに、生成した受信Ｑ信号を低域通過フィルタ１４１ｂへ出力する。
【００７４】
補正値算出制御部２４０は、無線装置２００の動作モードが「補正値更新モード」である場合のみ動作する制御部であり、振幅検出部２４１ａおよび２４１ｂと、補正値更新部２４２とを有する。
【００７５】
振幅検出部２４１ａは、入力された信号の振幅を検出する処理部である。具体的には、低域通過フィルタ１４１ａと、利得可変増幅器１４２ａと、利得可変器１４３ａと、アナログデジタル変換器１４４ａとを介して直交復調器２３０から入力された受信Ｉ信号の振幅と位相とを含めた情報を平均化した振幅情報を検出し、検出した振幅情報を補正値更新部２４２へ出力する。同様に、振幅検出部２４１ｂは、低域通過フィルタ１４１ｂと、利得可変増幅器１４２ｂと、利得可変器１４３ｂと、アナログデジタル変換器１４４ｂとを介して直交復調器２３０から入力された受信Ｑ信号の振幅と位相とを含めた情報を平均化した振幅情報を検出し、検出した振幅情報を補正値更新部２４２へ出力する。
【００７６】
補正値更新部２４２は、補正値を算出して記憶部１６０の補正値を更新する処理部である。具体的には、振幅検出部２４１ａおよび２４１ｂから入力された受信Ｉ信号および受信Ｑ信号の振幅情報を比較して、記憶部１６０に記憶されている補正値を、受信Ｉ信号の振幅と受信Ｑ信号の振幅とが等しい振幅になる補正値に更新する。
【００７７】
なお、補正値は、受信Ｑ信号の振幅が受信Ｉ信号の振幅と等しくなる値でもよいし、受信Ｉ信号の振幅が受信Ｑ信号の振幅と等しくなる値でもよい。また、所定の基準振幅値を定め、受信Ｉ信号の振幅および受信Ｑ信号の振幅が基準振幅値と等しくなる値を補正値としてもよい。
【００７８】
次に、実施例１に係る無線装置２００による補正値更新処理について説明する。図３は、実施例１に係る無線装置２００による補正値更新処理を示すフローチャートである。同図に示すように、無線装置２００がアイドルスロット中である場合（ステップＳ３０１肯定）、無線装置２００は、動作モードを「補正値更新モード」に切り替える。
【００７９】
そして、スイッチ１１は、直交変調器２１０が用いる局発信号発生器が、受信用局発信号発生器１３１になるように接続を切り替え、スイッチ１２ａおよび１２ｂは、直交復調器２３０に入力される信号が、直交変調器出力信号になるように接続を切り替える（ステップＳ３０２）。
【００８０】
そして、図示しない回路から直交変調器２１０へ試験信号を出力するとともに、受信用局発信号発生器１３１から直交変調器２１０へ局部発振信号を出力する（ステップＳ３０３）。直交変調器２１０は、入力された試験信号を、受信用局発信号発生器１３１から入力された局部発振信号を用いて直交変調処理して、直交変調処理後の試験信号を、電力増幅器１２１と、アイソレータ１２２と、スイッチ１２ａおよび１２ｂと、低雑音増幅器１２６と、バンドパスフィルタ１２７とを介して直交復調器２３０へ出力する。
【００８１】
直交復調器２３０は、入力された試験信号を直交復調処理して受信Ｉ／Ｑ信号を生成する。直交復調器２３０は、生成した受信Ｉ信号を低域通過フィルタ１４１ａと、利得可変増幅器１４２ａと、利得可変器１４３ａと、アナログデジタル変換器１４４ａとを介して補正値算出制御部２４０へ出力する。同様に、直交復調器２３０は、生成した受信Ｑ信号を低域通過フィルタ１４１ｂと、利得可変増幅器１４２ｂと、利得可変器１４３ｂと、アナログデジタル変換器１４４ｂとを介して補正値算出制御部２４０へ出力する。
【００８２】
振幅検出部２４１ａは、アナログデジタル変換器１４４ａから入力された受信Ｉ信号の振幅と位相とを含めた情報を平均化した振幅情報を検出し、検出した振幅情報を補正値更新部２４２へ出力する。同様に、振幅検出部２４１ｂは、アナログデジタル変換器１４４ｂから入力された受信Ｑ信号の振幅と位相とを含めた情報を平均化した振幅情報を検出し、検出した振幅情報を補正値更新部２４２へ出力する（ステップＳ３０４）。
【００８３】
そして、補正値更新部２４２は、振幅検出部２４１ａおよび２４１ｂから入力された受信Ｉ信号の振幅情報と受信Ｑ信号の振幅情報とを比較して、受信Ｉ信号の振幅と受信Ｑ信号の振幅とが等しい振幅になる補正値を算出して（ステップＳ３０５）、記憶部１６０に記憶されている補正値を、受信Ｉ信号の振幅と受信Ｑ信号の振幅とが等しい振幅になる補正値に更新する（ステップＳ３０６）。
【００８４】
その後、スイッチ１１は、直交変調器２１０が用いる局発信号発生器が、送信用局発信号発生器１１１になるように接続を切り替え、スイッチ１２ａおよび１２ｂは、直交復調器２３０に入力される信号が、アンテナ受信信号になるように接続を切り替える（ステップＳ３０７）。
【００８５】
なお、図３の例では、無線装置２００がＴＤＭＡに適用される場合を示したが、無線装置２００がＣＤＭＡに適用される場合は、受信スロット前に補正値更新処理を行う。
【００８６】
次に、実施例１に係る無線装置２００の通信モード時における回路構成について説明する。図４は、実施例１に係る無線装置２００の通信モード時における回路構成を示すブロック図である。
【００８７】
同図に示した例では、無線装置２００は、「通信モード」により動作しているので、スイッチ１１は、図４に示すように、直交変調器２１０が用いる局発信号発生器が、送信用局発信号発生器１１１になるように接続を切り替えている状態になっている。また、スイッチ１２ａおよび１２ｂは、図４に示すように、直交復調器２３０に入力される信号が、アンテナ受信信号になるように接続を切り替えている状態になっている。
【００８８】
利得可変器１４３ａは、アンテナ受信信号から生成された受信Ｉ信号が入力されると、記憶部１６０に記憶されている補正値に基づいて、受信Ｉ信号の振幅を補正する。同様に、利得可変器１４３ｂは、アンテナ受信信号から生成された受信Ｑ信号が入力されると、記憶部１６０に記憶されている補正値に基づいて、受信Ｑ信号の振幅を補正する。
【００８９】
次に、実施例１に係る無線装置２００による振幅誤差補正処理について説明する。図５は、実施例１に係る無線装置２００による振幅誤差補正処理を示すフローチャートである。同図に示すように、アンテナ１２５は、外部から信号を受信すると（ステップＳ４０１）、アンテナ受信信号を、高周波スイッチ１２４と、共用器１２３と、スイッチ１２ａと、低雑音増幅器１２６と、バンドパスフィルタ１２７とを介して直交復調器２３０へ出力する。
【００９０】
直交復調器２３０は、入力されたアンテナ受信信号を直交復調処理して受信Ｉ／Ｑ信号を生成し、生成した受信Ｉ信号を低域通過フィルタ１４１ａと、利得可変増幅器１４２ａとを介して利得可変器１４３ａへ出力するとともに、生成した受信Ｑ信号を低域通過フィルタ１４１ｂと、利得可変増幅器１４２ｂとを介して利得可変器１４３ｂへ出力する。
【００９１】
利得可変器１４３ａは、記憶部１６０に記憶されている補正値に基づいて、入力された受信Ｉ信号の振幅を補正し、利得可変器１４３ｂは、記憶部１６０に記憶されている補正値に基づいて、入力された受信Ｑ信号の振幅を補正する（ステップＳ４０２）。
【００９２】
上述してきたように、上記実施例１では、無線装置２００の動作モードが「補正値更新モード」に切り替わると、スイッチ１１と、スイッチ１２ａおよび１２ｂとが接続を切り替え、直交変調器２１０が受信用局発信号発生器１３１から出力された局部発振信号を用いて、試験信号を直交変調処理し、直交変調処理後の試験信号を直交復調器２３０へ入力し、直交復調器２３０が試験信号を直交復調処理して受信Ｉ／Ｑ信号を生成し、生成した受信Ｉ／Ｑ信号を補正値算出制御部２４０へ入力し、補正値算出制御部２４０が受信Ｉ／Ｑ信号の振幅誤差を補正するための補正値を算出し、記憶部１６０に記憶されている補正値を、受信Ｉ信号の振幅と受信Ｑ信号の振幅とが等しい振幅になる補正値に更新するように構成したので、無線装置固体毎にばらつく誤差を十分に補正することができ、かつ、電源電圧や温度の変動によって変動する振幅誤差に対応することができる。また、無線装置２００は、固体毎に自身の回路を用いて補正値を更新することで適切な補正値を得るので、試作時に受信Ｉ／Ｑ信号の振幅誤差に関する検査を行う必要がなく、検査コストや検査工数を削減することができる。
【００９３】
本実施例１に係る無線装置２００は、例えば、携帯電話機やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の携帯端末装置、無線通信を行うための通信カードや通信ボード、通信カードや通信ボードを内蔵したパーソナルコンピュータ等に適用することができる。また、本実施例１に係る無線装置２００は、例えば、携帯端末装置や通信カード等が有する電子回路等に適用することができる。
【実施例２】
【００９４】
実施例１では、直交復調器２３０が直交変調器２１０から入力された試験信号を直交処理して受信Ｉ／Ｑ信号を生成し、生成した受信Ｉ／Ｑ信号を補正値算出制御部２４０へ出力し、補正値算出制御部２４０が受信Ｉ／Ｑ信号の振幅を比較して補正値を算出する例を示したが、本実施例２では、直交復調器２３０が直交変調器２１０から入力された試験信号を直交処理しない例について示す。
【００９５】
図６は、実施例２に係る無線装置の補正値更新モード時における回路構成を示すブロック図である。同図に示すように、無線装置５００を構成する直交復調器５３０は、図２に示した直交復調器２３０と比較して、分周器１３５と、スイッチ１３ａ〜１３ｃとを新たに有する。分周器１３５は、受信用局発信号発生器１３１から入力された局部発振信号を所定の割合で周波数変換し、周波数変換後の局部発振信号をミキサ１３４ａおよび１３４ｂへ出力する。
【００９６】
スイッチ１３ａ〜１３ｃは、直交復調器５３０が直交処理を行うか、または、直交処理を行わないかのいずれか一方になるように接続を切り替える装置である。スイッチ１３ａ〜１３ｃは、無線装置５００の動作モードが「通信モード」に切り替わる前に、直交復調器５３０が直交処理を行うように接続を切り替える。また、スイッチ１３ａ〜１３ｃは、無線装置５００の動作モードが「補正値更新モード」に切り替わると、図６に示すように、直交復調器５３０が直交処理を行わないように接続を切り替える。
【００９７】
図６に示した例では、直交復調器５３０は、電力増幅器１２１と、アイソレータ１２２と、スイッチ１２ａおよび１２ｂと、低雑音増幅器１２６と、バンドパスフィルタ１２７とを介して直交変調器２１０から直交変調器出力信号が入力される。
【００９８】
図６に示すように、無線装置５００の動作モードが「補正値更新モード」である場合、スイッチ１３ａ〜１３ｃは、直交復調器５３０が直交処理を行わないように接続を切り替えるので、直交復調器５３０は、入力された直交変調器出力信号を直交処理せずに、受信Ｉ信号を低域通過フィルタ１４１ａへ出力するとともに、受信Ｑ信号を低域通過フィルタ１４１ｂへ出力する。低域通過フィルタ１４１ａおよび１４１ｂに入力された受信Ｉ／Ｑ信号は、ミキサ１３４ａおよび１３４ｂにおいて同位相の局発信号にて周波数変換されるため、同位相である。
【００９９】
振幅検出部２４１ａは、アナログデジタル変換器１４４ａから入力された受信Ｉ信号の振幅を検出し、振幅検出部２４１ｂは、アナログデジタル変換器１４４ｂから入力された受信Ｑ信号の振幅を検出する。受信Ｉ信号および受信Ｑ信号は同位相であるため、位相の平均化処理を行う必要がない。これにより、無線装置５００は、振幅の比較処理を短時間で行うことができる。本実施例２に係る無線装置５００は、特に、アイドルスロットが極めて短時間であるＴＤＭＡ等に適用する場合に有用である。
【０１００】
上述してきたように、上記実施例２では、無線装置５００の動作モードが「補正値更新モード」に切り替わると、スイッチ１１と、スイッチ１２ａおよび１２ｂとが接続を切り替えるともに、直交復調器５３０が直交処理を行わないようにスイッチ１３ａ〜１３ｃが接続を切り替えるように構成したので、振幅検出部２４１ａおよび２４１ｂは、受信Ｉ信号および受信Ｑ信号について位相の平均化処理を行う必要がなく、補正値更新部２４２は振幅の比較処理を短時間で行うことができる。これにより、補正値更新処理にかかる消費電流を低減することができる。
【０１０１】
（付記１）外部から信号を受信するアンテナと、送信用局発信号発生器から出力される信号を用いて直交変調処理する直交変調器と、アンテナを介して受信したアンテナ受信信号を、受信用局発信号発生器から出力される信号を用いて直交復調処理する直交復調器と、アンテナ受信信号が直交復調器により直交復調処理されて生成されるＩ信号とＱ信号との振幅誤差を補正するための補正値を記憶する記憶部と、記憶部に記憶されている補正値を用いてＩ信号とＱ信号との振幅誤差を補正する利得可変部とを有する無線装置であって、
前記直交変調器が用いる局発信号発生器が、前記送信用局発信号発生器または前記受信用局発信号発生器のいずれか一方になるように切り替える第１の切替手段と、
前記直交復調器に入力される信号が、前記アンテナ受信信号または前記直交変調器から出力される直交変調器出力信号のいずれか一方になるように切り替える第２の切替手段と、
前記第１の切替手段により前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替えられ、かつ、前記第２の切替手段により前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替えられた場合に、該直交復調器に入力された直交変調器出力信号が直交復調処理されて生成されたＩ信号とＱ信号の振幅を検出する振幅検出手段と、
前記記憶部に記憶されている補正値を、前記振幅検出手段により検出されたＩ信号の振幅とＱ信号の振幅とが等しい振幅になる補正値に更新する補正値更新手段と
を備えたことを特徴とする無線装置。
【０１０２】
（付記２）前記直交復調器が直交処理を行うか、または、直交処理を行わないかのいずれか一方になるように切り替える第３の切替手段をさらに備えることを特徴とする付記１に記載の無線装置。
【０１０３】
（付記３）前記第１の切替手段は、アイドルスロット中に前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替え、
前記第２の切替手段は、アイドルスロット中に前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替えることを特徴とする付記１に記載の無線装置。
【０１０４】
（付記４）前記第１の切替手段は、受信スロット開始前に前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替え、
前記第２の切替手段は、受信スロット開始前に前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替えることを特徴とする付記１に記載の無線装置。
【０１０５】
（付記５）前記第１の切替手段は、アイドルスロット中に前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替え、
前記第２の切替手段は、アイドルスロット中に前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替え、
前記第３の切替手段は、アイドルスロット中に前記直交復調器が直交処理を行わないように切り替えることを特徴とする付記２に記載の無線装置。
【０１０６】
（付記６）前記第１の切替手段は、受信スロット開始前に前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替え、
前記第２の切替手段は、受信スロット開始前に前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替え、
前記第３の切替手段は、受信スロット開始前に前記直交復調器が直交処理を行わないように切り替えることを特徴とする付記２に記載の無線装置。
【０１０７】
（付記７）外部から信号を受信するアンテナと、送信用局発信号発生器から出力される信号を用いて直交変調処理する直交変調器と、アンテナを介して受信したアンテナ受信信号を、受信用局発信号発生器から出力される信号を用いて直交復調処理する直交復調器と、アンテナ受信信号が直交復調器により直交復調処理されて生成されるＩ信号とＱ信号との振幅誤差を補正するための補正値を記憶する記憶部と、記憶部に記憶されている補正値を用いてＩ信号とＱ信号との振幅誤差を補正する利得可変部とを有する無線回路であって、
前記直交変調器が用いる局発信号発生器が、前記送信用局発信号発生器または前記受信用局発信号発生器のいずれか一方になるように切り替える第１の切替手段と、
前記直交復調器に入力される信号が、前記アンテナ受信信号または前記直交変調器から出力される直交変調器出力信号のいずれか一方になるように切り替える第２の切替手段と、
前記第１の切替手段により前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替えられ、かつ、前記第２の切替手段により前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替えられた場合に、該直交復調器に入力された直交変調器出力信号が直交復調処理されて生成されたＩ信号とＱ信号の振幅を検出する振幅検出手段と、
前記記憶部に記憶されている補正値を、前記振幅検出手段により検出されたＩ信号の振幅とＱ信号の振幅とが等しい振幅になる補正値に更新する補正値更新手段と
を備えたことを特徴とする無線回路。
【０１０８】
（付記８）前記直交復調器が直交処理を行うか、または、直交処理を行わないかのいずれか一方になるように切り替える第３の切替手段をさらに備えることを特徴とする付記７に記載の無線回路。
【０１０９】
（付記９）前記第１の切替手段は、アイドルスロット中に前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替え、
前記第２の切替手段は、アイドルスロット中に前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替えることを特徴とする付記７に記載の無線回路。
【０１１０】
（付記１０）前記第１の切替手段は、受信スロット開始前に前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替え、
前記第２の切替手段は、受信スロット開始前に前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替えることを特徴とする付記７に記載の無線回路。
【０１１１】
（付記１１）前記第１の切替手段は、アイドルスロット中に前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替え、
前記第２の切替手段は、アイドルスロット中に前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替え、
前記第３の切替手段は、アイドルスロット中に前記直交復調器が直交処理を行わないように切り替えることを特徴とする付記８に記載の無線回路。
【０１１２】
（付記１２）前記第１の切替手段は、受信スロット開始前に前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替え、
前記第２の切替手段は、受信スロット開始前に前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替え、
前記第３の切替手段は、受信スロット開始前に前記直交復調器が直交処理を行わないように切り替えることを特徴とする付記８に記載の無線回路。
【０１１３】
（付記１３）外部から信号を受信するアンテナと、送信用局発信号発生器から出力される信号を用いて直交変調処理する直交変調器と、アンテナを介して受信したアンテナ受信信号を、受信用局発信号発生器から出力される信号を用いて直交復調処理する直交復調器と、アンテナ受信信号が直交復調器により直交復調処理されて生成されるＩ信号とＱ信号との振幅誤差を補正するための補正値を記憶する記憶部と、記憶部に記憶されている補正値を用いてＩ信号とＱ信号との振幅誤差を補正する利得可変部とを有する無線回路を制御する無線回路制御方法であって、
前記直交変調器が用いる局発信号発生器が、前記送信用局発信号発生器または前記受信用局発信号発生器のいずれか一方になるように切り替える第１の切替ステップと、
前記直交復調器に入力される信号が、前記アンテナ受信信号または前記直交変調器から出力される直交変調器出力信号のいずれか一方になるように切り替える第２の切替ステップと、
前記第１の切替ステップにより前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替えられ、かつ、前記第２の切替ステップにより前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替えられた場合に、該直交復調器に入力された直交変調器出力信号が直交復調処理されて生成されたＩ信号とＱ信号の振幅を検出する振幅検出ステップと、
前記記憶部に記憶されている補正値を、前記振幅検出ステップにより検出されたＩ信号の振幅とＱ信号の振幅とが等しい振幅になる補正値に更新する補正値更新ステップと
を含んだことを特徴とする無線回路制御方法。
【０１１４】
（付記１４）前記直交復調器が直交処理を行うか、または、直交処理を行わないかのいずれか一方になるように切り替える第３の切替ステップをさらに備えることを特徴とする付記１３に記載の無線回路制御方法。
【０１１５】
（付記１５）前記第１の切替ステップは、アイドルスロット中に前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替え、
前記第２の切替ステップは、アイドルスロット中に前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替えることを特徴とする付記１３に記載の無線回路制御方法。
【０１１６】
（付記１６）前記第１の切替ステップは、受信スロット開始前に前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替え、
前記第２の切替ステップは、受信スロット開始前に前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替えることを特徴とする付記１３に記載の無線回路制御方法。
【０１１７】
（付記１７）前記第１の切替ステップは、アイドルスロット中に前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替え、
前記第２の切替ステップは、アイドルスロット中に前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替え、
前記第３の切替ステップは、アイドルスロット中に前記直交復調器が直交処理を行わないように切り替えることを特徴とする付記１４に記載の無線回路制御方法。
【０１１８】
（付記１８）前記第１の切替ステップは、受信スロット開始前に前記直交変調器が用いる局発信号発生器が前記受信用局発信号発生器になるように切り替え、
前記第２の切替ステップは、受信スロット開始前に前記直交復調器に入力される信号が直交変調器出力信号になるように切り替え、
前記第３の切替ステップは、受信スロット開始前に前記直交復調器が直交処理を行わないように切り替えることを特徴とする付記１４に記載の無線回路制御方法。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
以上のように、本発明に係る無線装置、無線回路および無線回路制御方法は、受信Ｉ信号と受信Ｑ信号との振幅誤差を補正する場合に有用であり、特に、回路規模を増大することなく、電源電圧や温度の変動があっても常に受信Ｉ信号と受信Ｑ信号との振幅誤差を低減し、良好なＥＶＭ特性を得ることが必要な場合に適する。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】実施例１に係る無線装置の概要を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る無線装置の補正値更新モード時における回路構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１に係る無線装置による補正値更新処理を示すフローチャートである。
【図４】実施例１に係る無線装置の通信モード時における回路構成を示すブロック図である。
【図５】実施例１に係る無線装置による振幅誤差補正処理を示すフローチャートである。
【図６】実施例２に係る無線装置の補正値更新モード時における回路構成を示すブロック図である。
【図７】従来の無線装置の補正値算出時における回路構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１１、１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  スイッチ
１００  無線装置
１１０  直交変調器
１１１  送信用局発信号発生器
１１２  分周器
１１３  移相器
１１４ａ、１１４ｂ  ミキサ
１２１  電力増幅器
１２２  アイソレータ
１２３  共用器
１２４  高周波スイッチ
１２５  アンテナ
１２６  低雑音増幅器
１２７  バンドパスフィルタ
１３０  直交復調器
１３１  受信用局発信号発生器
１３２、１３５  分周器
１３３  移相器
１３４ａ、１３４ｂ  ミキサ
１４１ａ、１４１ｂ  低域通過フィルタ
１４２ａ、１４２ｂ  利得可変増幅器
１４３ａ、１４３ｂ  利得可変器
１４４ａ、１４４ｂ  アナログデジタル変換器
１５０  位相検波部
１６０  記憶部
２００  無線装置
２１０  直交変調器
２３０  直交復調器
２４０  補正値算出制御部
２４１ａ、２４１ｂ  振幅検出部
２４２  補正値更新部
５００  無線装置
５３０  直交復調器
６００  試験信号発生器
７００  外部モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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