(57)【要約】【課題】構造の簡素化が図れるとともに使い勝手がよいスクリーンを提供する。【解決手段】スクリーン１は、第１収納部材３および第２収納部材４を保持する保持部材５を備える。保持部材５は、第１収納部材３および第２収納部材４の対向する方向に略直交し、スクリーン本体２に沿って延出する支柱５１と、支柱５１と第１収納部材３および第２収納部材４とをそれぞれ連結する一対のアーム部材５３とを備える。一対のアーム部材５３は、各一端が第１収納部材３および第２収納部材４に対して回動可能にそれぞれ連結され、各他端が支柱５１に対して回動可能にそれぞれ連結されている。【選択図】図２
2009069288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し画像光が投影されるスクリーン本体と、
前記スクリーン本体の対向する両端部のいずれか一方の端部を支持し前記スクリーン本体を巻き取るスクリーン巻取部、および前記スクリーン巻取部を支持する基体を有する第１収納部材と、
前記両端部のいずれか他方の端部を支持する第２収納部材と、
前記第１収納部材および前記第２収納部材を保持する保持部材とを備え、
前記保持部材は、
前記第１収納部材および前記第２収納部材の対向する方向に略直交し、前記スクリーン本体に沿って延出する支柱と、
前記支柱と前記第１収納部材および前記第２収納部材とをそれぞれ連結する一対のアーム部材とを備え、
前記一対のアーム部材は、各一端が前記第１収納部材および前記第２収納部材に対して回動可能にそれぞれ連結され、各他端が前記支柱に対して回動可能にそれぞれ連結されている
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーンにおいて、
前記保持部材は、
前記支柱に沿って移動する移動部材と、
各一端が前記移動部材に対して回動可能にそれぞれ連結され、各他端が前記一対のアーム部材に対して回動可能にそれぞれ連結される一対の連結部材とを備えている
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項３】
請求項２に記載のスクリーンにおいて、
前記保持部材は、
前記移動部材および前記支柱に接続し、前記一対のアーム部材の各一端が近接するように前記支柱に対して前記一対のアーム部材を回動させた際に前記移動部材が移動する方向に前記移動部材を付勢する付勢部材を備えている
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のスクリーンにおいて、
前記アーム部材は、
所定方向に延出する筒状部材と、
前記所定方向に延出する柱状に形成され、前記筒状部材内部に挿通されて前記筒状部材の延出方向に進退自在とする挿通部材とを備えている
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のスクリーンにおいて、
前記第１収納部材および前記第２収納部材は、前記スクリーン本体における水平方向に交差する両端部をそれぞれ支持し、
前記一対のアーム部材は、前記第１収納部材および前記第２収納部材が近接した状態において、各一端が上方側に位置付けられる
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のスクリーンにおいて、
当該スクリーンが設置される設置面に当接する複数の脚部を有し、前記支柱に接続して当該スクリーン全体を支持する支持脚を備え、
前記支持脚は、前記支柱に対して着脱自在とする
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項７】
請求項６に記載のスクリーンにおいて、
前記支持脚は、前記支柱に対して着脱自在とする着脱部を有する略柱状の支持脚本体を備え、
前記脚部は、前記設置面に当接する一端が前記支持脚本体の柱状軸に近接隔離するように他端が前記支持脚本体に対して回動可能に取り付けられ、
前記支柱に対して前記支持脚が取り外され当該スクリーンが収納される際に、前記支柱および前記支持脚本体同士が重なった状態で前記支柱および前記支持脚本体を一体化する結束部材を備えている
ことを特徴とするスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可撓性を有するシート状のスクリーン本体を備え、プロジェクタ等から拡大投射された画像光がスクリーン本体のスクリーン面（投影面）に投影される種々のスクリーンが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載のスクリーンは、スクリーン本体を、収納時には巻き取った状態とし、スクリーンの使用時に引き出して投影面を形成する可搬式スクリーンで構成されている。より具体的に、特許文献１に記載の可搬式スクリーンは、第１フレームと、第１フレームに取り付けられスクリーン本体を巻き取り可能とするスプリングロールと、スクリーン本体の一端が固着される第２フレームと、第１フレームおよび第２フレームを互いに離反する方向に付勢する伸張手段とを備える。ここで、伸張手段は、互いに平行に延び、各一端が第１フレームおよび第２フレームにそれぞれ枢着される第１レールおよび第４レールと、互いに平行に延び、各一端が第１レールにそれぞれ枢着されるとともに各他端が第４レールにそれぞれ枢着される第２レールおよび第３レールと、第１レールおよび第３レールの枢着部に一端が係止されるとともに第２レールおよび第４レールの枢着部に他端が係止される弾性部材とで構成されている。
【０００３】
そして、利用者は、スクリーンの使用時には、第１フレームおよび第２フレームに対して互いに離反する方向に力を加えることで、伸張手段が伸張し、スプリングロールからスクリーン本体が引き出された状態となる。また、利用者は、スクリーンの非使用時には、第１フレームおよび第２フレームに対して互いに近接する方向に力を加えることで、伸張手段が折り畳まれ、スプリングロールにスクリーン本体が巻き取られた状態となる。すなわち、伸張手段は、第１フレームおよび第２フレームの近接隔離を案内する機能を有する。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４２９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の可搬式スクリーンでは、伸張手段が４つのレールおよび弾性部材で構成されているため、伸張手段の構造が複雑化し、構造の簡素化が図れない、という問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、構造の簡素化が図れるとともに使い勝手がよいスクリーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のスクリーンは、可撓性を有し画像光が投影されるスクリーン本体と、前記スクリーン本体の対向する両端部のいずれか一方の端部を支持し前記スクリーン本体を巻き取るスクリーン巻取部、および前記スクリーン巻取部を支持する基体を有する第１収納部材と、前記両端部のいずれか他方の端部を支持する第２収納部材と、前記第１収納部材および前記第２収納部材を保持する保持部材とを備え、前記保持部材は、前記第１収納部材および前記第２収納部材の対向する方向に略直交し、前記スクリーン本体に沿って延出する支柱と、前記支柱と前記第１収納部材および前記第２収納部材とをそれぞれ連結する一対のアーム部材とを備え、前記一対のアーム部材は、各一端が前記第１収納部材および前記第２収納部材に対して回動可能にそれぞれ連結され、各他端が前記支柱に対して回動可能にそれぞれ連結されていることを特徴とする。
ここで、スクリーン巻取部としては、第１収納部材にのみ設ける構成としてもよく、あるいは、第１収納部材および第２収納部材の双方に設ける構成としても構わない。
【０００８】
本発明では、スクリーンは、支柱と一対のアーム部材とを有し、第１収納部材および第２収納部材を保持する保持部材を備える。そして、一対のアーム部材は、各一端が第１収納部材および第２収納部材に対して回動可能にそれぞれ連結され、各他端が支柱に対して回動可能にそれぞれ連結されている。このことにより、第１収納部材および第２収納部材が互いに近接し、スクリーン巻取部にスクリーン本体が巻き取られた状態（以下、収納状態）では、一対のアーム部材の各一端が互いに近接し、一対のアーム部材が支柱の柱状軸に略平行するように設定できる。また、収納状態において、一対のアーム部材の各一端が互いに離間するように支柱に対して一対のアーム部材を回動させることで、一対のアーム部材の各一端に連結された第１収納部材および第２収納部材の平行状態を維持しながら、第１収納部材および第２収納部材を互いに離間させ、スクリーン巻取部からスクリーン本体が引き出されて投影面が形成され、該投影面に画像を表示可能な状態（以下、投影面形成状態）に設定できる。同様に、投影面形成状態において、一対のアーム部材の各一端が互いに近接するように支柱に対して一対のアーム部材を回動させることで、一対のアーム部材の各一端に連結された第１収納部材および第２収納部材の平行状態を維持しながら、第１収納部材および第２収納部材を互いに近接させ、収納状態に設定できる。
したがって、一対のアーム部材を支柱に対して回動させるだけで、スクリーンを収納状態および投影面形成状態に設定でき、使い勝手がよい構造を実現できる。また、従来の構成と比較して、第１収納部材および第２収納部材の近接隔離を案内する構造として、支柱および一対のアーム部材の少ない部材で実現でき、構造の簡素化が図れる。
【０００９】
本発明のスクリーンでは、前記保持部材は、前記支柱に沿って移動する移動部材と、各一端が前記移動部材に対して回動可能にそれぞれ連結され、各他端が前記一対のアーム部材に対して回動可能にそれぞれ連結される一対の連結部材とを備えていることが好ましい。
本発明では、保持部材は、移動部材および一対の連結部材を備える。そして、連結部材は、支柱に対するアーム部材の回動に連動して、移動部材を支柱に沿って移動させることとなる。ここで、一対のアーム部材にそれぞれ連結される一対の連結部材が同一の移動部材に連結されているため、収納状態または投影面形成状態に設定する際、一対のアーム部材のいずれか一方のアーム部材を支柱に対して回動させることで、一対の連結部材および移動部材により、他方のアーム部材をも支柱に対して回動させることができる。したがって、上述した使い勝手がよい構造を実現できるという効果を好適に図れる。
【００１０】
本発明のスクリーンでは、前記保持部材は、前記移動部材および前記支柱に接続し、前記一対のアーム部材の各一端が近接するように前記支柱に対して前記一対のアーム部材を回動させた際に前記移動部材が移動する方向に前記移動部材を付勢する付勢部材を備えていることが好ましい。
本発明では、保持部材は、上述した方向に移動部材を付勢する付勢部材を備える。このことにより、利用者は、スクリーンを投影面形成状態から収納状態に設定する際、それほど力を加えなくても、付勢部材の付勢力により、一対のアーム部材の各一端が互いに近接するように支柱に対して一対のアーム部材を回動させることができる。また、例えば、第１収納部材および第２収納部材がスクリーン本体における左右方向の両端部をそれぞれ支持する構成とし、さらに、収納状態において一対のアーム部材の各一端が上方側に位置付けられる構成とした場合には、利用者は、スクリーンを収納状態から投影面形成状態に設定する際、付勢部材の付勢力により、第１収納部材、第２収納部材、および一対のアーム部材の自重による一対のアーム部材の急激な回動が抑制され、良好に一対のアーム部材を回動させることができる。したがって、上述した使い勝手がよい構造を実現できるという効果を好適に図れる。
【００１１】
本発明のスクリーンでは、前記アーム部材は、所定方向に延出する筒状部材と、前記所定方向に延出する柱状に形成され、前記筒状部材内部に挿通されて前記筒状部材の延出方向に進退自在とする挿通部材とを備えていることが好ましい。
本発明では、アーム部材は、筒状部材および挿通部材を備え、筒状部材に対して挿通部材を進退自在とする。このことにより、投影面形成状態において、筒状部材に対して挿通部材を進退させることで、第１収納部材および第２収納部材の離間寸法を変更し、投影される画像のアスペクト比に応じて、適宜、スクリーン本体（投影面）のアスペクト比を変更できる。
また、収納状態において、筒状部材内部に向けて挿通部材を移動させることで、スクリーンを小型化し、スクリーンを容易に持ち運ぶことができる。
【００１２】
本発明のスクリーンでは、前記第１収納部材および前記第２収納部材は、前記スクリーン本体における水平方向に交差する両端部をそれぞれ支持し、前記一対のアーム部材は、前記第１収納部材および前記第２収納部材が近接した状態において、各一端が上方側に位置付けられることが好ましい。
本発明では、第１収納部材および第２収納部材は、スクリーン本体における左右方向の両端部をそれぞれ支持する。そして、一対のアーム部材は、第１収納部材および第２収納部材が近接した状態（収納状態）において、各一端が上方側に位置付けられる。このことにより、利用者は、スクリーンを収納状態から投影面形成状態に設定する際、スクリーン本体、第１収納部材、第２収納部材、および一対のアーム部材の自重を利用して、それほど力を加えなくても、一対のアーム部材の各一端が互いに離間するように支柱に対して一対のアーム部材を回動させることができる。したがって、上述した使い勝手がよい構造を実現できるという効果を好適に図れる。
【００１３】
本発明のスクリーンでは、当該スクリーンが設置される設置面に当接する複数の脚部を有し、前記支柱に接続して当該スクリーン全体を支持する支持脚を備え、前記支持脚は、前記支柱に対して着脱自在とすることが好ましい。
本発明では、スクリーンは、複数の脚部を有する支持脚を備えている。このことにより、複数の脚部が設置面にそれぞれ当接することで、スクリーンの設置状態を安定に維持できる。
また、支持脚は、支柱に対して着脱自在に構成されている。このことにより、スクリーンの非使用時には、支柱に対して支持脚を取り外すことで、スクリーンの全長を短くでき、スクリーンを容易に持ち運ぶことができる。
【００１４】
本発明のスクリーンでは、前記支持脚は、前記支柱に対して着脱自在とする着脱部を有する略柱状の支持脚本体を備え、前記脚部は、前記設置面に当接する一端が前記支持脚本体の柱状軸に近接隔離するように他端が前記支持脚本体に対して回動可能に取り付けられ、前記支柱に対して前記支持脚が取り外され当該スクリーンが収納される際に、前記支柱および前記支持脚本体同士が重なった状態で前記支柱および前記支持脚本体を一体化する結束部材を備えていることが好ましい。
本発明では、支持脚は、略柱状の支持脚本体を備える。そして、複数の脚部は、各一端が支持脚本体の柱状軸に近接隔離するように各他端が支持脚本体に対して回動可能に取り付けられている。このことにより、スクリーンの使用時には複数の脚部の各一端が支持脚本体の柱状軸から離間した脚部開状態に支持脚を設定し、スクリーンの非使用時には複数の脚部の各一端が支持脚本体の柱状軸に近接した脚部閉状態に設定できる。また、スクリーンは、結束部材を備えているので、スクリーンの非使用時において、第１収納部材および第２収納部材を近接させた収納状態に設定するとともに、支持脚を脚部閉状態に設定した状態で、結束部材により、支柱および支持脚本体を一体化することで、非使用時におけるスクリーンを小型化し、スクリーンを容易に持ち運ぶことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
〔スクリーンの概略構成〕
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
図１および図２は、スクリーン１の概略構成を示す斜視図である。具体的に、図１は、スクリーン１を画像光が入射する前面側から見た斜視図である。図２は、スクリーン１を背面側から見た斜視図である。
なお、以下に記載する「左」、「右」は、スクリーン１の背面側から見た場合の左右を意味するものである。
スクリーン１は、例えば、プロジェクタ等から拡大投射された画像光が投影される。このスクリーン１は、図１または図２に示すように、画像投影部１Ａと、支持脚１Ｂと、結束部材１Ｃ（図１３参照）で大略構成されている。
【００１６】
〔画像投影部の構成〕
画像投影部１Ａは、画像光が投影される部分であり、図１または図２に示すように、スクリーン本体２と、第１収納部材３と、第２収納部材４と、保持部材５（図２）とを備える。
スクリーン本体２は、可撓性を有するシート状に形成され、前面側に入射した画像光を反射して表示する反射型スクリーンで構成されている。
【００１７】
第１収納部材３は、矩形形状を有するスクリーン本体２における水平方向に交差する両端部のうち右側端部に沿って延出し、スクリーン本体２の右側端部を支持する部分である。この第１収納部材３は、図１または図２に示すように、基体３１と、スクリーン巻取部としてのスプリングロール３２と、第１把持部３３（図２）等を備える。
基体３１は、上下方向に伸びる略直方体状の筐体であり、内部にスプリングロール３２を回動可能に収納する。
この基体３１において、左側端面には、図１に示すように、内外にスクリーン本体２を挿通させるための挿通孔３１１が形成されている。
【００１８】
スプリングロール３２は、スクリーン本体２の上下方向を回動軸として回動可能とし、スクリーン本体２を巻き取る部材である。このスプリングロール３２は、具体的な図示は省略したが、スプリングによりスクリーン本体２の巻き取り方向に付勢され、スクリーン本体２の引き出し力を弛めると自動的にスクリーン本体２を巻き取る機能を有している。
第１把持部３３は、図２に示すように、基体３１の背面側の端面における上下方向略中央部分に取り付けられ、第１収納部材３を移動させるために利用者により把持される部分である。
この第１把持部３３には、図２に示すように、第２収納部材４に対向する側に、上端部から下端部にわたって伸びる溝部３３１が形成されている。
【００１９】
第２収納部材４は、スクリーン本体２における左側端部に沿って延出し、スクリーン本体２の左側端部を支持する部分である。この第２収納部材４は、図１または図２に示すように、基体４１と、第２把持部４２等を備える。
基体４１は、図１または図２に示すように基体３１と同様の形状を有し、右側側面に形成された挿通孔４１１（図２）を介して、内部にてスクリーン本体２の左側端部を支持する。
第２把持部４２は、図１または図２に示すように第１把持部３３と同様の形状を有し、基体４１の背面側の端面における上下方向略中央部分に取り付けられ、第２収納部材４を移動させるために利用者により把持される部分である。
この第２把持部４２には、図２に示すように、第１収納部材３に対向する側に、上端部から下端部にわたって伸びる溝部４２１が形成されている。
【００２０】
保持部材５は、第１収納部材３および第２収納部材４を保持する部材である。この保持部材５は、図２に示すように、支柱５１と、継合部５２と、一対のアーム部材５３と、移動部材５４と、一対の連結部材５５と、付勢部材５６等を備える。
支柱５１は、図２に示すように、第１収納部材３および第２収納部材４の対向する水平方向に略直交し、スクリーン本体２に沿って上下方向に延出する略円筒状の部材である。
この支柱５１は、上方側部分に対して下方側部分の径寸法が大きく上下方向略中央部分に段差部５１１（図４、図５参照）を有する段付き状に形成されている。
また、支柱５１の上端側には、付勢部材５６（後述するワイヤー５６２）を挿通させる貫通孔５１２（図２、図４、図５）が形成されている。また、貫通孔５１２の内部にはワイヤー５６２の抵抗を減少させるための滑車５７が備えられている。
さらに、支柱５１には、下端側の内周面に、内部に向けて突出し、付勢部材５６の一端（後述する付勢部材本体５６１）が取り付けられる第１付勢部材取付部５１３（図４、図５参照）が形成されている。
【００２１】
継合部５２は、支柱５１と一対のアーム部材５３とを連結する部材である。この継合部５２は、図２に示すように、基部５２１と、一対の突出部５２２とが一体的に形成されたものである。
基部５２１は、水平面に略平行する矩形板状に形成されている。
一対の突出部５２２は、基部５２１におけるスクリーン本体２に略直交する方向に交差する両端縁から上方側に突出する板状に形成されている。
そして、具体的な図示は省略したが、基部５２１の略中央部分に形成された孔に支柱５１が挿通された状態で、一対の突出部５２２を介してねじ等により支柱５１に対して継合部５２が固定される。
また、継合部５２には、支柱５１を中心として一対のアーム部材５３が対称位置に位置するように、一対の突出部５２２を介してスクリーン本体２に略直交する回動軸５２２Ａ，５２２Ｂ（図２、図４、図５）を介して一対のアーム部材５３の各一端が取り付けられる。すなわち、一対のアーム部材５３は、継合部５２（支柱５１）に対して、各一端が回動軸５２２Ａ，５２２Ｂを中心としてそれぞれ回動自在に軸支されている。
【００２２】
図３は、アーム部材５３の構成を示す図である。具体的に、図３（Ａ）は、図２中、Ａｒの部分を示した図である。なお、図３（Ａ）では、説明の便宜上、第１アーム部５３１の一部を２点鎖線で示し、第１アーム部５３１の内部に配置される第２アーム部５３２を実線で示している。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）におけるＢ−Ｂ線の断面図である。
一対のアーム部材５３は、図２に示すように、支柱５１（継合部５２）と、第１収納部材３および第２収納部材４とをそれぞれ連結する。
なお、以下では、説明の便宜上、右側に配設されるアーム部材を右側アーム部材５３Ａとし、左側に配設されるアーム部材を左側アーム部材５３Ｂとする。
また、一対のアーム部材５３は、同様の構造を有しているため、以下では、１つのアーム部材５３のみを説明する。
【００２３】
アーム部材５３は、図２または図３に示すように、筒状部材としての第１アーム部５３１と、挿通部としての第２アーム部５３２と、係止部材５３３（図３）等を備える。
第１アーム部５３１は、図２に示すように、所定方向に延出する断面略矩形状の筒状部材で構成され、一端が回動軸５２２Ａ，５２２Ｂを介して継合部５２（支柱５１）に対して回動自在に軸支されている。
この第１アーム部５３１において、スクリーン本体２に略直交する方向に交差する両端面には、図２または図３に示すように、第１アーム部５３１の延出方向に所定間隔を空けて、２つの係止用孔５３１１Ａ，５３１１Ｂが形成されている。
また、この第１アーム部５３１において、上端面における継合部５２との連結位置に近接する側には、上方側に張り出した張出部５３１２（図４、図５参照）が形成されている。
【００２４】
第２アーム部５３２は、図２または図３に示すように、四角柱形状を有し、一端側が第１アーム部５３１の他端から第１アーム部５３１内部に挿通され、第１アーム部５３１の延出方向に進退自在とする。そして、第２アーム部５３２は、他端が第１収納部材３（第２収納部材４）に対して、スクリーン本体２に略直交する軸を中心として回動可能に連結される。
具体的に、右側アーム部材５３Ａの第２アーム部５３２は、図２に示すように、他端が第１把持部３３の溝部３３１に挿入され、スクリーン本体２に略直交する回動軸３３１Ａを介して第１収納部材３に取り付けられる。すなわち、右側アーム部材５３Ａは、第１収納部材３に対して、他端が回動軸３３１Ａを中心として回動自在に軸支されている。
また、左側アーム部材５３Ｂの第２アーム部５３２は、右側アーム部材５３Ａと同様に、他端が第２把持部４２の溝部４２１に挿入され、回動軸４２１Ａを介して第２収納部材４に取り付けられる。
この第２アーム部５３２には、図３に示すように、スクリーン本体２に略直交する方向に交差する両端面を貫通し、係止部材５３３を収納するための断面円形状の係止部材収納部５３２１が形成されている。
【００２５】
係止部材５３３は、第１アーム部５３１に対して第２アーム部５３２の進退方向の位置を規定する部材である。この係止部材５３３は、図３に示すように、一対の係止部材本体５３３１と、コイルばね５３３２とを備える。
一対の係止部材本体５３３１は、図３に示すように、同様の形状を有し、係止部材収納部５３２１の径寸法よりも若干小さい径寸法を有する円形板状部５３３１Ａと、円形板状部５３３１Ａから面外方向に突出し係止用孔５３１１Ａ，５３１１Ｂに嵌合可能とする係止突起部５３３１Ｂとが一体的に形成されたものである。そして、一対の係止部材本体５３３１は、図３に示すように、係止突起部５３３１Ｂ同士が互いに離間するように係止部材収納部５３２１に収納される。
【００２６】
コイルばね５３３２は、図３（Ｂ）に示すように、係止部材収納部５３２１内部において、一対の係止部材本体５３３１間に収納され、一対の係止部材本体５３３１を離間する方向に付勢する。
以上の構成により、第１アーム部５３１に対して第２アーム部５３２を進退させた際に、第１アーム部５３１の係止用孔５３１Ａ，５３１Ｂの位置に、第２アーム部５３２の係止部材収納部５３２１に収納された係止部材５３３が位置付けられた場合に、係止用孔５３１Ａ，５３１Ｂに係止突起部５３３１Ｂが嵌合し、第１アーム部５３１に対する第２アーム部５３２の進退方向の位置が規定される。
なお、一対の係止部材本体５３３１は、コイルばね５３３２に付勢された状態であり、係止突起部５３３１Ｂの先端部分が曲面形状を有している。このため、係止用孔５３１Ａ，５３１Ｂに係止突起部５３３１Ｂが嵌合した場合であっても、第２アーム部５３２に対して所定の力を加えることで、第１アーム部５３１に対して第２アーム部５３２を進退可能とするものである。
【００２７】
図４および図５は、移動部材５４、一対の連結部材５５、および付勢部材５６の構造を示す図である。
移動部材５４は、支柱５１の上方側部分が挿通可能とする円筒状部材で構成され、図４または図５に示すように、支柱５１に沿って移動する部材である。
この移動部材５４の外周面には、図２、図４または図５に示すように、外部に向けて突出し、付勢部材５６の他端（後述するワイヤー５６２）が取り付けられる第２付勢部材取付部５４１が形成されている。
また、この移動部材５４の外周面には、図４または図５に示すように、外部に向けて張り出した張出部５４２が形成されている。
【００２８】
一対の連結部材５５は、図４または図５に示すように、支柱５１を中心として対称位置に位置するように配設され、移動部材５４と、一対のアーム部材５３とを連結する。
なお、一対の連結部材５５は、同様の構造を有しているため、以下では、１つの連結部材５５のみを説明する。
【００２９】
連結部材５５は、図２に示すように、所定方向に延出する２つの板状部材５５１Ａ，５５１Ｂで構成されている。
そして、２つの板状部材５５１Ａ，５５１Ｂは、図４または図５に示すように、各一端にて移動部材５４の張出部５４２を挟んだ状態で、スクリーン本体２に略直交する回動軸５４２Ａを介して張出部５４２に取り付けられる。すなわち、連結部材５５は、移動部材５４に対して、一端が回動軸５４２Ａを中心として回動自在に軸支されている。
また、２つの板状部材５５１Ａ，５５１Ｂは、図４または図５に示すように、各他端にて第１アーム部５３１の張出部５３１２を挟んだ状態で、スクリーン本体２に略直交する回動軸５３１２Ａを介して張出部５３１２に取り付けられる。すなわち、連結部材５５は、第１アーム部５３１に対して、他端が回動軸５３１２Ａを中心として回動自在に軸支されている。
【００３０】
付勢部材５６は、図２、図４または図５に示すように、付勢部材本体５６１（図４、図５）と、ワイヤー５６２とを備える。
付勢部材本体５６１は、コイルばねで構成されたものであり、支柱５１内部に配設され、一端が支柱５１の第１付勢部材取付部５１３に取り付けられ、他端がワイヤー５６２の一端に接続する。
ワイヤー５６２は、他端側が支柱５１に形成された滑車５７および貫通孔５１２を介して支柱５１外部に引き出され、支柱５１の上端側から下方側に向けて折り返されて移動部材５４の第２付勢部材取付部５４１に取り付けられている。
以上の構成により、付勢部材５６は、図４または図５に示すように、移動部材５４の下方側への移動時にワイヤー５６２を介して付勢部材本体５６１が引っ張られ、付勢部材本体５６１の付勢力により、移動部材５４を継合部５２より離間する上方側に付勢する。
【００３１】
〔画像投影部の動作〕
次に、上述した画像投影部１Ａの動作を図面に基づいて説明する。
図６および図７は、画像投影部１Ａの動作を説明するための図である。具体的に、図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は、スクリーン本体２がスプリングロール３２に巻き取られた収納状態から、スクリーン本体２が引き出された投影面形成状態までを順に示す図である。図７は、図６（Ｃ）に示す投影面形成状態において、第１アーム部５３１に対して第２アーム部５３２を進退させた状態を示す図である。
利用者は、第１把持部３３および第２把持部４２を把持しながら、第１収納部材３および第２収納部材４を互いに離間する方向に力を加えることで、図６に示すように、一対のアーム部材５３が第１把持部３３および第２把持部４２に対して回動軸３３１Ａ，４２１Ａを中心として回動しながら、継合部５２に対して回動軸５２２Ａ，５２２Ｂを中心として回動する。そして、一対のアーム部材５３は、図６（Ａ）に示す各第２アーム部５３２が互いに近接したアーム閉状態から、図６（Ｃ）に示す各第２アーム部５３２が互いに離間したアーム開状態となり、第１収納部材３および第２収納部材４を互いに離間させる。
この際、一対の連結部材５５は、図６に示すように、一対のアーム部材５３に連動して、一対のアーム部材５３に対して回動軸５３１２Ａを中心として回動しながら、移動部材５４に対して回動軸５４２Ａを中心として回動する。そして、一対の連結部材５５は、図６（Ａ）に示す各他端が互いに近接した連結閉状態から、図６（Ｃ）に示す各他端が互いに離間した連結開状態となる。
また、移動部材５４は、図６に示すように、一対の連結部材５５に連動して、支柱５１に沿って下方側に移動する。
【００３２】
そして、移動部材５４が下方側に移動して支柱５１の段差部５１１に当接することで、移動部材５４の移動が規制される。すなわち、一対の連結部材５５および一対のアーム部材５３の回動が規制され、図６（Ｃ）に示すように、一対のアーム部材５３が略水平状態となり、第１収納部材３および第２収納部材４が互いに離間することでスクリーン本体２が引き出されて投影面が形成され、該投影面にて画像を表示可能な投影面形成状態となる。
なお、図６（Ｃ）に示す投影面形成状態から図６（Ｂ）、図６（Ａ）に示す状態とする場合には、画像投影部１Ａは、上記と逆に動作することとなる。
【００３３】
また、図６（Ｃ）に示す投影面形成状態において、係止突起部５３３１Ｂが係止用孔５３１１Ａに嵌合している状態では、スクリーン本体２の投影面は、図７の実線で示しているように、アスペクト比が「４：３」となっている。そして、第１アーム部５３１に対して第２アーム部５３２を引き出し、係止突起部５３３１Ｂが係止用孔５３１１Ｂに嵌合した状態では、スクリーン本体２の投影面は、図７の二点差線で示しているように、アスペクト比が「１６：９」となる。
すなわち、係止用孔５３１１Ａ，５３１１Ｂは、投影面のアスペクト比が「４：３」および「１６：９」になる位置にそれぞれ形成されている。
【００３４】
〔支持脚の構成〕
図８は、支持脚１Ｂの概略構成を示す斜視図である。具体的に、図８は、支持脚１Ｂをスクリーン１の背面側から見た斜視図である。
支持脚１Ｂは、画像投影部１Ａを支持する部分であり、図８に示すように、支持脚本体６と、４つの脚部７と、接続部材８と、状態規制部材９とを備える。
支持脚本体６は、図８に示すように、上下方向に延出する略円柱状の部材である。
この支持脚本体６は、上方側部分に対して下方側部分の径寸法が大きく、段差部６１（図１２参照）を有する段付き状に形成されている。
この支持脚本体６において、上方側端部には、図８に示すように、略円筒状の部材で構成され、支柱５１の下端部が嵌合される着脱部６２が設けられている。そして、着脱部６２に支柱５１の下端部が嵌合されることで、支柱５１および支持脚本体６が接続し、画像投影部１Ａが支持脚１Ｂに支持固定される。
【００３５】
４つの脚部７は、図８に示すように、所定方向に延出する柱状部材で構成され、一端が床面等の設置面に当接し、他端が接続部材８に接続され、支持脚本体６を起立状に支持する。
そして、４つの脚部７は、具体的には後述するが、各他端と接続部材８との接続構造により、各一端が支持脚本体６の柱状軸から離間した使用時における脚部開状態（図８、図９に示す状態）、および各一端が柱状軸に近接した非使用時における脚部閉状態（図１２、図１３に示す状態）に変更可能に構成されている。
また、４つの脚部７は、具体的には後述するが、各他端と接続部材８との接続構造により、スクリーン１の前面側に配設され、脚部開状態および脚部閉状態間のみ変更可能とする２つの前面側脚部７１と、背面側に配設され、脚部開状態および脚部閉状態間を変更可能とするとともに、脚部開状態において、支持脚本体６の柱状軸を中心とする回転方向における隣接する他の脚部７との成す角度を変更可能とする２つの背面側脚部７２とに分けられる。
【００３６】
図９は、図８に示す支持脚１Ｂを下方側から見た斜視図である。
接続部材８は、４つの脚部７と接続しつつ、支持脚本体６に沿って移動する部材である。この接続部材８は、図９に示すように、接続部材本体８１と、２つの前面側第１軸支部８２と、２つの背面側第１軸支部８３とを備える。
接続部材本体８１は、図９に示すように、略中央部分に支持脚本体６の上方側部分が挿通される挿通孔８１１を有する略円盤状に形成されている。
この接続部材本体８１において、上端面には、図８または図９に示すように、上方側に突出し、支持脚１Ｂを持ち運ぶために利用者により把持される取っ手８１２が形成されている。
【００３７】
２つの前面側第１軸支部８２は、接続部材本体８１の下端面におけるスクリーン１の前面側に形成され、２つの前面側脚部７１の他端を、脚部開状態および脚部閉状態間を変更可能にそれぞれ軸支する。
なお、２つの前面側第１軸支部８２は、同様の形状を有しているため、以下では、１つの前面側第１軸支部８２のみを説明する。
前面側第１軸支部８２は、図９に示すように、接続部材本体８１の下端面から下方側に突出する一対の板状部８２１，８２２で構成され、脚部開状態および脚部閉状態に変更可能とするように、前面側脚部７１の他端を挟んだ状態で第１回動軸８２Ａを介して前面側脚部７１を軸支する。
【００３８】
図１０は、背面側第１軸支部８３の構造を示す分解斜視図である。
２つの背面側第１軸支部８３は、２つの背面側脚部７２の他端をそれぞれ軸支する。各背面側第１軸支部８３は、図９または図１０に示すように、回動案内部８３１と、第１回動軸支部８３２とでそれぞれ構成される。
なお、２つの背面側第１軸支部８３は、同様の形状を有しているため、以下では、１つの背面側第１軸支部８３のみを説明する。
回動案内部８３１は、図９または図１０に示すように、接続部材本体８１の下端面におけるスクリーン１の背面側に形成され、第１回動軸支部８３２の回動を案内する。
具体的に、回動案内部８３１は、図１０に示すように、接続部材本体８１の下端面から下方側に突出し、第１回動軸支部８３２の外形形状に対応して、鉛直軸を中心とした平面視（下方側から見た場合）円弧形状を有する。そして、回動案内部８３１は、第１回動軸支部８３２が嵌合され、第１回動軸支部８３２の回動を案内する。
【００３９】
第１回動軸支部８３２は、図１０に示すように、上下方向に延出する略円柱状部材で構成されている。
この第１回動軸支部８３２において、下端部には、図１０に示すように、背面側脚部７２の他端を挿入可能とする凹部８３２１が形成されている。
そして、第１回動軸支部８３２は、脚部開状態および脚部閉状態に変更可能とするように、図１０に示すように、凹部８３２１に背面側脚部７２の他端が挿入された状態で、ねじ８３Ａ（第１回動軸）を介して背面側脚部７２を軸支する。
また、第１回動軸支部８３２は、図１０に示すように、回動案内部８３１に嵌合された状態で、接続部材本体８１の上方側からねじ８３Ｂ（回動軸）を介して接続部材本体８１に取り付けられる。すなわち、第１回動軸支部８３２は、接続部材本体８１に取り付けられた状態で、第１回動軸８３Ａを中心として背面側脚部７２を回動させることで脚部開状態および脚部閉状態間を変更させるとともに、脚部開状態において、回動軸８３Ｂ（鉛直軸）を中心として背面側脚部７２とともに回動することで、支持脚本体６の柱状軸を中心とする回転方向における隣接する他の脚部７との成す角度を変更させる。
【００４０】
状態規制部材９は、４つの脚部７が脚部開状態（図８または図９に示す状態）から、さらに各一端が支持脚本体６の柱状軸から離間することを規制し、４つの脚部７の脚部開状態を維持する部材である。この状態規制部材９は、図８または図９に示すように、４つの架設部材９１と、固定部材９２とを備える。
４つの架設部材９１は、図８または図９に示すように、４つの脚部７および固定部材９２間に架設される部材である。
なお、４つの架設部材９１は、同様の形状を有しているため、以下では、１つの架設部材９１のみを説明する。
【００４１】
架設部材９１は、図９に示すように、所定方向に延出する２つの棒状部材９１０Ａ，９１０Ｂで構成されている。
そして、２つの棒状部材９１０Ａ，９１０Ｂは、図９に示すように、各一端にて脚部７を挟んだ状態で、挟んだ脚部７が接続部材８に接続する第１回動軸８２Ａ，８３Ａに平行する第２回動軸９１Ａを介して脚部７に取り付けられる。すなわち、架設部材９１は、脚部７に対して、一端が第２回動軸９１Ａを中心として回動自在に軸支されている。
なお、以下では説明の便宜上、４つの架設部材９１のうち、前面側脚部７１に取り付けられる２つの架設部材を前面側架設部材９１１とし、背面側脚部７２に取り付けられる２つの架設部材を背面側架設部材９１２とする。
【００４２】
固定部材９２は、４つの架設部材９１を支持する部材である。この固定部材９２は、図９に示すように、固定部材本体９２１と、２つの前面側第２軸支部９２２と、２つの背面側第２軸支部９２３とを備える。
固定部材本体９２１は、図９に示すように、中心位置から鉛直軸に略直交してそれぞれ突出し、平面視略十字形状を有し、中心位置が支持脚本体６の下端部に固定される。
２つの前面側第２軸支部９２２は、図９に示すように、固定部材本体９２１において、スクリーン１の前面側に突出した２つの突出部分である。そして、各前面側第２軸支部９２２は、各棒状部材９１０Ａ，９１０Ｂの各他端にて挟まれた状態で、２つの前面側架設部材９１１の各他端を、該前面側架設部材９１１が前面側脚部７１に接続する第２回動軸９１Ａに平行する第３回動軸９２Ａを介してそれぞれ軸支する。
【００４３】
図１１は、背面側第２軸支部９２３の構造を示す分解斜視図である。
２つの背面側第２軸支部９２３は、図９に示すように、固定部材本体９２１において、スクリーン１の背面側に突出した２つの突出部分に設けられている。そして、２つの背面側第２軸支部９２３は、２つの背面側架設部材９１２の各他端をそれぞれ軸支する。各背面側第２軸支部９２３は、図９または図１１に示すように、回動受け部９２３１と、第２回動軸支部９２３２とでそれぞれ構成される。
なお、２つの背面側第２軸支部９２３は、同様の形状を有しているため、以下では、１つの背面側第２軸支部９２３のみを説明する。
回動受け部９２３１は、図１１に示すように、固定部材本体９２１におけるスクリーン１の背面側に突出した突出部分の先端部分において、上方側から下方側に向けて窪んだ凹形状を有し、底部分にて第２回動軸支部９２３２を支持する。
【００４４】
第２回動軸支部９２３２は、図１１に示すように、上下方向に延出する略円柱状部材で構成されている。
そして、第２回動軸支部９２３２は、図１１に示すように、各棒状部材９１０Ａ，９１０Ｂの各他端にて挟まれた状態で、背面側架設部材９１２の各他端を、該背面側架設部材９１２が背面側脚部７２に接続する第２回動軸９１Ａに平行する第３回動軸９２３Ａを介して軸支する。
また、第２回動軸支部９２３２は、図１１に示すように、回動受け部９２３１に支持された状態で、固定部材本体９２１の下方側からねじ９２３Ｂ（回動軸）を介して固定部材本体９２１に取り付けられる。すなわち、第２回動軸支部９２３２は、回動軸９２３Ｂ（鉛直軸）を中心として背面側架設部材９１２とともに回動可能とする。
【００４５】
〔支持脚の動作〕
図１２は、支持脚１Ｂの動作を説明するための図である。具体的に、図１２は、４つの脚部７が脚部閉状態に変更された状態を示す斜視図である。
次に、上述した支持脚１Ｂの動作を図８、図９および図１２に基づいて説明する。
利用者は、図１２に示す脚部閉状態において、４つの脚部７に対して脚部７の一端が支持脚本体６の柱状軸から離間する方向へと力を加えることで、各脚部７が接続部材８に対して第１回動軸８２Ａ，８３Ａを中心として回動する。
この際、４つの架設部材９１は、各脚部７に連動し、各脚部７に対して第２回動軸９１Ａを中心として回動しながら、固定部材９２に対して第３回動軸９２Ａ，９２３Ａを中心として回動し、各脚部７（接続部材８）を支持脚本体６に沿って下方側に引き下げる。
【００４６】
そして、接続部材８が下方側に移動して支持脚本体６の段差部６１に当接することで、接続部材８の移動が規制され、図８または図９に示すように、４つの脚部７は脚部開状態となる。この状態において、４つの脚部７は、支持脚本体６に固定された固定部材９２に対して各架設部材９１にて架設されているため、脚部開状態からさらに各一端が支持脚本体６の柱状軸から離間することが規制される。
【００４７】
また、利用者は、図８または図９に示す脚部開状態において、２つの背面側脚部７２に対して支持脚本体６の柱状軸を中心とする回転方向へと力を加えることで、各背面側脚部７２が第１回動軸支部８３２とともに回動軸８３Ｂを中心として回動する。
この際、２つの背面側架設部材９１２は、各背面側脚部７２に連動し、第２回動軸支部９２３２とともに回動軸９２３Ｂを中心として回動する。
そして、支持脚本体６の柱状軸を中心とする回転方向における各脚部７同士の成す角度が変更される。
【００４８】
図１３は、結束部材１Ｃの概略構成を示す図である。
結束部材１Ｃは、図１３に示すように、支柱５１の上方側部分を挿通可能とする第１筒状部１１、および支持脚本体６の上方側部分を挿通可能とする第２筒状部１２が一体的に形成されたものである。
そして、スクリーン１の非使用時には、先ず、図１３に示すように、画像投影部１Ａを収納状態とする。また、支柱５１の上方側部分に第１筒状部１１を挿通し、画像投影部１Ａに対して結束部材１Ｃを取り付ける。さらに、図１３に示すように、支持脚１Ｂを脚部閉状態とする。そして、図１３に示すように、支持脚本体６の上方側部分が継合部５２に近接し、各脚部７が継合部５２から離間する状態で、支持脚本体６の上方側部分を結束部材１Ｃの第２筒状部１２に挿通する。
以上のように、スクリーン１の非使用時には、結束部材１Ｃにより、支柱５１および支持脚本体６同士が重なった状態で一体化され、画像投影部１Ａおよび支持脚１Ｂが一体化される。
【００４９】
上述した本実施形態によれば、以下の効果がある。
本実施形態では、スクリーン１は、支柱５１と一対のアーム部材５３とを有し、第１収納部材３および第２収納部材４を保持する保持部材５を備える。そして、一対のアーム部材５３は、各第２アーム部５３２の各端部が回動軸３３１Ａ，４２１Ａを介して第１収納部材３および第２収納部材４に対して軸支され、各第１アーム部５３１の各端部が回動軸５２２Ａ，５２２Ｂを介して支柱５１（継合部５２）に対してそれぞれ軸支されている。このことにより、収納状態では、一対のアーム部材５３の各第２アーム部５３２が互いに近接し、一対のアーム部材５３が支柱５１の柱状軸（鉛直軸）に略平行するように設定できる。また、収納状態において、各第２アーム部５３２が互いに離間するように支柱５１に対して一対のアーム部材５３を回動させることで、各第２アーム部５３２を軸支する第１収納部材３および第２収納部材４の平行状態を維持しながら、第１収納部材３および第２収納部材４を互いに離間させ、投影面形成状態に設定できる。同様に、投影面形成状態において、各第２アーム部５３２が互いに近接するように支柱５１に対して一対のアーム部材５３を回動させることで、各第２アーム部５３２を軸支する第１収納部材３および第２収納部材４の平行状態を維持しながら、第１収納部材３および第２収納部材４を互いに近接させ、収納状態に設定できる。
したがって、一対のアーム部材５３を支柱５１に対して回動させるだけで、画像投影部１Ａを収納状態および投影面形成状態に設定でき、使い勝手がよい構造を実現できる。また、従来の構成と比較して、第１収納部材３および第２収納部材４の近接隔離を案内する構造として、支柱５１および一対のアーム部材５３の少ない部材で実現でき、構造の簡素化が図れる。
【００５０】
また、保持部材５は、移動部材５４および一対の連結部材５５を備える。そして、連結部材５５は、支柱５１に対するアーム部材５３の回動に連動して、移動部材５４を支柱５１に沿って移動させることとなる。ここで、一対のアーム部材５３にそれぞれ連結される一対の連結部材５５が同一の移動部材５４に連結されているため、収納状態または投影面形成状態に設定する際、一対のアーム部材５３のいずれか一方のアーム部材５３を支柱５１に対して回動させることで、一対の連結部材５５および移動部材５４により、他方のアーム部材５３をも支柱５１に対して回動させることができる。したがって、上述した使い勝手がよい構造を実現できるという効果を好適に図れる。
【００５１】
さらに、保持部材５は、移動部材５４を上方側に付勢する付勢部材５６を備える。このことにより、利用者は、画像投影部１Ａを投影面形成状態から収納状態に設定する際、それほど力を加えなくても、付勢部材本体５６１の付勢力により、各第２アーム部５３２が互いに近接するように支柱５１に対して一対のアーム部材５３を回動させることができる。また、利用者は、画像投影部１Ａを収納状態から投影面形成状態に設定する際、付勢部材本体５６１の付勢力により、第１収納部材３、第２収納部材４、一対のアーム部材５３の自重による一対のアーム部材５３の急激な回動が抑制され、一対のアーム部材５３を良好に回動させることができる。したがって、上述した使い勝手がよい構造を実現できるという効果を好適に図れる。
【００５２】
また、アーム部材５３は、第１アーム部５３１および第２アーム部５３２を備え、第１アーム部５３１に対して第２アーム部５３２を進退自在とする。このことにより、画像投影部１Ａの投影面形成状態において、第１アーム部５３１に対して第２アーム部５３２を進退させることで、第１収納部材３および第２収納部材４の離間寸法を変更し、投影される画像のアスペクト比に応じて、適宜、投影面のアスペクト比を変更できる。
ここで、アーム部材５３は、係止部材５３３を備えているので、第１アーム部５３１に対して第２アーム部５３２を進退する際、投影面のアスペクト比が「４：３」となる進退位置、「１６：９」となる進退位置を利用者に明確に認識させることができる。
また、画像投影部１Ａの収納状態において、第１アーム部５３１内部に向けて第２アーム部５３２を移動させることで、画像投影部１Ａを小型化し、画像投影部１Ａを容易に持ち運ぶことができる。
【００５３】
また、第１収納部材３および第２収納部材４は、スクリーン本体２における左右方向の両端部をそれぞれ支持する。そして、一対のアーム部材５３は、収納状態において、各第２アーム部５３２が上方側に位置付けられる。このことにより、利用者は、画像投影部１Ａを収納状態から投影面形成状態に設定する際、スクリーン本体２、第１収納部材３、第２収納部材４、および一対のアーム部材５３の自重を利用して、それほど力を加えなくても、各第２アーム部５３２が互いに離間するように支柱５１に対して一対のアーム部材５３を回動させることができる。したがって、上述した使い勝手がよい構造を実現できるという効果を好適に図れる。
【００５４】
また、スクリーン１は、４つの脚部７を有する支持脚１Ｂを備えている。このことにより、４つの脚部７が設置面にそれぞれ当接することで、スクリーン１の設置状態を安定に維持できる。
ここで、支持脚１Ｂは、画像投影部１Ａに対して着脱自在に構成されている。このことにより、スクリーン１の非使用時には、画像投影部１Ａに対して支持脚１Ｂを取り外すことで、スクリーン１の全長を短くでき、スクリーン１を容易に持ち運ぶことができる。
【００５５】
また、支持脚１Ｂは、略柱状の支持脚本体６を備える。そして、４つの脚部７は、各一端が支持脚本体６の柱状軸に近接隔離するように各他端が第１回動軸８２Ａ，８３Ａを介して支持脚本体６（接続部材８）に軸支されている。このことにより、スクリーン１の使用時には支持脚１Ｂを脚部開状態に設定し、スクリーン１の非使用時には支持脚１Ｂを脚部閉状態に設定できる。また、スクリーン１は、結束部材１Ｃを備えているので、スクリーン１の非使用時において、画像投影部１Ａを収納状態に設定するとともに、支持脚１Ｂを脚部閉状態に設定した状態で、結束部材１Ｃにより、支柱５１および支持脚本体６を一体化することで、非使用時におけるスクリーン１を小型化し、スクリーン１を容易に持ち運ぶことができる。
【００５６】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、第１収納部材３および第２収納部材４は、スクリーン本体２の左右方向の両端部をそれぞれ支持し、水平方向に沿って互いに近接隔離するように構成されていたが、これに限らない。例えば、スクリーン本体２の上下方向の両端部をそれぞれ支持し、鉛直方向に沿って互いに近接隔離するように、第１収納部材および第２収納部材を構成しても構わない。
前記実施形態では、スプリングロール３２は、第１収納部材３にのみ設けられていたが、これに限らず、第２収納部材４にも設け、第１収納部材３および第２収納部材４の双方でスクリーン本体２を巻き取る構成としても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明のスクリーンは、構造の簡素化が図れるとともに使い勝手がよいため、プロジェクタ等から拡大投射された画像光が投影されるスクリーンとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態におけるスクリーンの概略構成を示す斜視図。
【図２】前記実施形態におけるスクリーンの概略構成を示す斜視図。
【図３】前記実施形態におけるアーム部材の構成を示す図。
【図４】前記実施形態における移動部材、一対の連結部材、および付勢部材の構造を示す図。
【図５】前記実施形態における移動部材、一対の連結部材、および付勢部材の構造を示す図。
【図６】前記実施形態における画像投影部の動作を説明するための図。
【図７】前記実施形態における画像投影部の動作を説明するための図。
【図８】前記実施形態における支持脚の概略構成を示す斜視図。
【図９】図８に示す支持脚を下方側から見た斜視図。
【図１０】前記実施形態における背面側第１軸支部の構造を示す分解斜視図。
【図１１】前記実施形態における背面側第２軸支部の構造を示す分解斜視図。
【図１２】前記実施形態における支持脚の動作を説明するための図。
【図１３】前記実施形態における結束部材の概略構成を示す図。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・スクリーン、１Ｂ・・・支持脚、１Ｃ・・・結束部材、２・・・スクリーン本体、３・・・第１収納部材、４・・・第２収納部材、５・・・保持部材、６・・・支持脚本体、７・・・脚部、５１・・・支柱、５３・・・アーム部材、５４・・・移動部材、５５・・・連結部材、５６・・・付勢部材、６２・・・着脱部、５３１・・・第１アーム部（筒状部材）、５３２・・・第２アーム部（挿通部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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