(57)【要約】【課題】移動体の利用者の手間を生じることなく、第三者による移動体の移動を安全に行うことができる車輪駆動装置、および、この車輪駆動装置を備えた車椅子を提供する。【解決手段】車輪に対して揺動するレバー１２を備える。移動体に用いられたときにレバー１２と車輪との間に力伝達機構４０が備えられる。この力伝達機構４０は、レバー１２がＸ方向に揺動したときに車輪に回転力を付与する一方でＹ方向に空転する駆動態様、または、レバー１２がＸ方向およびＹ方向のいずれにも空転する中立態様、となりうる。力伝達機構４０の態様は、力伝達切替機構７０によって切り替えられる。レバー１２の揺動が退避保持板バネ９０によって規制されているとき、力伝達切替機構７０によって力伝達機構４０の態様が駆動態様に保持される。【選択図】図８
2009173106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪の回転により移動可能な移動体に用いられ、当該車輪を回転させることが可能な車輪駆動装置であって、
前記移動体に用いられたときに、前記車輪の略中央から径外側に向けて延在し且つ当該車輪に対して一定の範囲内で揺動自在となるレバーと、
前記移動体に用いられたときに、前記レバーと前記車輪との間に配置され、当該レバーが一の方向に揺動したときに当該車輪に対して一の方向に回転力を付与する一方で当該一の方向とは反対の他の方向に空転する駆動態様、または、当該レバーが当該一の方向および当該他の方向のいずれに揺動したときであっても当該車輪に対して空転する中立態様、となりうる力伝達機構と、
前記力伝達機構の態様を、前記駆動態様と前記中立態様との間で切り替え可能な力伝達切替機構と、
前記レバーの揺動を規制する揺動規制部材と、を備え、
前記力伝達切替機構は、少なくとも前記レバーの揺動が前記揺動規制部材により規制されているときは、前記力伝達機構の態様を前記駆動態様に保持する
ことを特徴とする車輪駆動装置。
【請求項２】
前記他の方向は前記移動体が後退する方向であって、
前記力伝達切替機構は、
前記力伝達機構の態様を、前記レバーが前記一定の範囲内の第１の特定位置および当該第１の特定位置よりも前記他の方向側に位置する第２の特定位置のいずれかに至ると、前記駆動態様と前記中立態様との間で切り替えると共に、
前記レバーが、前記第１の特定位置よりも前記一の方向側にあるとき、または、前記第２の特定位置よりも前記他の方向側にあるときは、前記力伝達機構の態様を前記駆動態様に保持する一方、
前記レバーが、前記第１の特定位置と前記第２の特定位置との間にあるときは、前記力伝達機構の態様を前記中立態様に保持するものであって、
前記揺動規制部材は、前記レバーが前記第２の特定位置または当該第２の特定位置よりも前記他の方向側にあるときに、当該レバーの揺動を規制する
ことを特徴とする請求項１に記載の車輪駆動装置。
【請求項３】
前記一の方向は前記移動体が前進する方向であって、
前記力伝達切替機構は、
前記力伝達機構を前記駆動態様に保持する力伝達駆動保持部材と、
前記力伝達駆動保持部材により前記駆動態様に保持される前記力伝達機構を、当該駆動態様から前記中立態様に切り替える力伝達中立切替部材と、を有しており、
前記力伝達駆動保持部材は、前記レバーが前記第１の特定位置よりも前記一の方向側にあるとき、または、前記第２の特定位置よりも前記他の方向側にあるときは、前記力伝達機構が前記駆動態様に保持されるように当該力伝達機構に対して保持力を付与し、
前記力伝達中立切替部材は、前記レバーが前記第１の特定位置と前記第２の特定位置との間にあるときは、前記力伝達機構が前記駆動態様から前記中立態様に切り替えられるように前記保持力に対抗する対抗力を前記力伝達機構に対して付与する
ことを特徴とする請求項２に記載の車輪駆動装置。
【請求項４】
前記力伝達機構が、
略円形の中空部を有する外挿体と、
前記外挿体の中空部に配置され、前記レバーに固定される多角形の内挿体と、
前記内挿体の略中心を回転中心とする周方向に回転可能な台座、当該台座に載置され且つ前記外挿体と前記内挿体との間に配置されると共にいずれも略同じ径の複数のローラ、前記台座から立設すると共に互いに隣接するローラとの間に配置されて各ローラを支持する支持部材、および、前記複数のローラのそれぞれに対して前記外挿体または前記内挿体に向けて付勢する弾性部材、を有する楔締要素と、を備え、
前記内挿体が、当該内挿体の外周から前記外挿体の内周までの距離が前記ローラの直径よりも小さい最大径部、および、当該内挿体の外周から前記外挿体の内周までの距離が前記ローラの直径よりも大きい最小径部、がそれぞれ複数形成される多角形に形成され、
複数の前記最大径部のうち前記他の方向側の最大径部と当該一の最大径部に隣接する前記一の方向側の最大径部との間には、前記ローラが一つずつ配置されており、
前記力伝達駆動保持部材は、前記ローラが前記他の方向側の最大径部の近傍に配置されるように、前記保持力として、前記台座を前記他の方向に向けて付勢する付勢力を当該台座に対して付与し、
前記力伝達中立切替部材は、前記ローラが前記最小径部の近傍に配置されるように、前記対抗力として、前記内挿体の略中心を回転中心として前記一の方向に前記台座を回転させる回転力を当該台座に対して付与する
ことを特徴とする請求項３に記載の車輪駆動装置。
【請求項５】
前記力伝達切替機構が、前記台座の外側に配置されて当該台座と伴に前記周方向に回転する台座回転部材をさらに有すると共に、
前記力伝達中立切替部材は、
前記車輪に対して前記レバーが揺動するに際して当該レバーの揺動に伴って前記周方向に移動し、前記台座回転部材よりも外側の所定位置を支点として時計周りおよび反時計周りに回転自在であると共に、当該所定位置を支点として時計周りに回転したときに前記台座回転部材と当接する長手状の回転部材と、
前記車輪に対して前記レバーが揺動するに際して、当該レバーの揺動に伴って前記周方向に移動することなく当該車輪側に固定される固定部材と、を有しており、
前記固定部材は、
前記レバーが前記他の方向に揺動するに際して前記回転部材と当接する当接部を有すると共に、
前記他の方向に揺動する前記レバーが前記第１の特定位置に至ると、当該レバーが前記第２の特定位置に至らない限り、前記回転部材と当接することによって当該回転部材を前記所定位置を支点として時計周りに回転させ、
さらに、前記回転部材と前記台座回転部材とを当接させることによって前記台座に対して前記回転力を付与するものであり、
前記当接部が、前記レバーの揺動に伴って前記回転部材が前記周方向に移動するに際して前記所定位置からの距離が略一定となるように形成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の車輪駆動装置。
【請求項６】
前記固定部材は、
前記当接部に沿って前記回転部材が嵌入可能な凹陥部を有すると共に、
前記他の方向に揺動する前記レバーが前記第２の特定位置に至ると、前記当接部に当接する前記回転部材を前記凹陥部に嵌入させることによって、前記回転部材を前記所定位置を支点として反時計周りに回転させるものであり、
前記力伝達駆動保持部材は、
前記回転部材が前記所定位置を支点として反時計周りに回転されると、前記台座を前記他の方向に向けて付勢する付勢力により、前記内挿体の略中心を回転中心として前記他の方向に当該台座を回転させて、前記ローラを前記他の方向側の最大径部の近傍に配置させる
ことを特徴とする請求項５に記載の車輪駆動装置。
【請求項７】
着座者が着座可能な座部を有する本体部に回転自在に支持され、前記座部を挟む両側に少なくとも一つずつ配置される複数の車輪と、
前記車輪の略中央から径外側に向けて延在し且つ当該車輪に対して一定の範囲内で揺動自在となるレバーと、
前記レバーと前記車輪との間に配置され、当該レバーが一の方向に揺動したときに当該車輪に対して一の方向に回転力を付与する一方で当該一の方向とは反対の他の方向に空転する駆動態様、または、当該レバーが当該一の方向および当該他の方向のいずれに揺動したときであっても当該車輪に対して空転する中立態様、となりうる力伝達機構と、
前記力伝達機構の態様を、前記駆動態様と前記中立態様との間で切り替え可能な力伝達切替機構と、
前記レバーの揺動を規制する揺動規制部材と、を備え、
前記力伝達切替機構は、少なくとも前記レバーの揺動が前記揺動規制部材により規制されているときは、前記力伝達機構の態様を前記駆動態様に保持する
ことを特徴とする車椅子。
【請求項８】
前記他の方向は前記車椅子が後退する方向であって、
前記力伝達切替機構は、
前記力伝達機構の態様を、前記レバーが前記一定の範囲内の第１の特定位置および当該第１の特定位置よりも前記他の方向側に位置する第２の特定位置のいずれかに至ると、前記駆動態様と前記中立態様との間で切り替えると共に、
前記レバーが、前記第１の特定位置よりも前記一の方向側にあるとき、または、前記第２の特定位置よりも前記他の方向側にあるときは、前記力伝達機構の態様を前記駆動態様に保持する一方、
前記レバーが、前記第１の特定位置と前記第２の特定位置との間にあるときは、前記力伝達機構の態様を前記中立態様に保持するものであって、
前記揺動規制部材は、前記レバーが前記第２の特定位置または当該第２の特定位置よりも前記他の方向側にあるときに、当該レバーの揺動を規制する
ことを特徴とする請求項７に記載の車椅子。
【請求項９】
前記一の方向は前記車椅子が前進する方向であって、
前記力伝達切替機構は、
前記力伝達機構を前記駆動態様に保持する力伝達駆動保持部材と、
前記力伝達駆動保持部材により前記駆動態様に保持される前記力伝達機構を、当該駆動態様から前記中立態様に切り替える力伝達中立切替部材と、を有しており、
前記力伝達駆動保持部材は、前記レバーが前記第１の特定位置よりも前記一の方向側にあるとき、または、前記第２の特定位置よりも前記他の方向側にあるときは、前記力伝達機構が前記駆動態様に保持されるように当該力伝達機構に対して保持力を付与し、
前記力伝達中立切替部材は、前記レバーが前記第１の特定位置と前記第２の特定位置との間にあるときは、前記力伝達機構が前記駆動態様から前記中立態様に切り替えられるように前記保持力に対抗する対抗力を前記力伝達機構に対して付与する
ことを特徴とする請求項８に記載の車椅子。
【請求項１０】
前記力伝達機構が、
略円形の中空部を有する外挿体と、
前記外挿体の中空部に配置され、前記レバーに固定される多角形の内挿体と、
前記内挿体の略中心を回転中心とする周方向に回転可能な台座、当該台座に載置され且つ前記外挿体と前記内挿体との間に配置されると共にいずれも略同じ径の複数のローラ、前記台座から立設すると共に互いに隣接するローラとの間に配置されて各ローラを支持する支持部材、および、前記複数のローラのそれぞれに対して前記外挿体または前記内挿体に向けて付勢する弾性部材、を有する楔締要素と、を備え、
前記内挿体が、当該内挿体の外周から前記外挿体の内周までの距離が前記ローラの直径よりも小さい最大径部、および、当該内挿体の外周から前記外挿体の内周までの距離が前記ローラの直径よりも大きい最小径部、がそれぞれ複数形成される多角形に形成され、
複数の前記最大径部のうち前記他の方向側の最大径部と当該一の最大径部に隣接する前記一の方向側の最大径部との間には、前記ローラが一つずつ配置されており、
前記力伝達駆動保持部材は、前記ローラが前記他の方向側の最大径部の近傍に配置されるように、前記保持力として、前記台座を前記他の方向に向けて付勢する付勢力を当該台座に対して付与し、
前記力伝達中立切替部材は、前記ローラが前記最小径部の近傍に配置されるように、前記対抗力として、前記内挿体の略中心を回転中心として前記一の方向に前記台座を回転させる回転力を当該台座に対して付与する
ことを特徴とする請求項９に記載の車椅子。
【請求項１１】
前記力伝達切替機構が、前記台座の外側に配置されて当該台座と伴に前記周方向に回転する台座回転部材をさらに有すると共に、
前記力伝達中立切替部材は、
前記車輪に対して前記レバーが揺動するに際して当該レバーの揺動に伴って前記周方向に移動し、前記台座回転部材よりも外側の所定位置を支点として時計周りおよび反時計周りに回転自在であると共に、当該所定位置を支点として時計周りに回転したときに前記台座回転部材と当接する長手状の回転部材と、
前記車輪に対して前記レバーが揺動するに際して、当該レバーの揺動に伴って前記周方向に移動することなく当該車輪側に固定される固定部材と、を有しており、
前記固定部材は、
前記レバーが前記他の方向に揺動するに際して前記回転部材と当接する当接部を有すると共に、
前記他の方向に揺動する前記レバーが前記第１の特定位置に至ると、当該レバーが前記第２の特定位置に至らない限り、前記回転部材と当接することによって当該回転部材を前記所定位置を支点として時計周りに回転させ、
さらに、前記回転部材と前記台座回転部材とを当接させることによって前記台座に対して前記回転力を付与するものであり、
前記当接部が、前記レバーの揺動に伴って前記回転部材が前記周方向に移動するに際して前記所定位置からの距離が略一定となるように形成されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の車椅子。
【請求項１２】
前記固定部材は、
前記当接部に沿って前記回転部材が嵌入可能な凹陥部を有すると共に、
前記他の方向に揺動する前記レバーが前記第２の特定位置に至ると、前記当接部に当接する前記回転部材を前記凹陥部に嵌入させることによって、前記回転部材を前記所定位置を支点として反時計周りに回転させるものであり、
前記力伝達駆動保持部材は、
前記回転部材が前記所定位置を支点として反時計周りに回転されると、前記台座を前記他の方向に向けて付勢する付勢力により、前記内挿体の略中心を回転中心として前記他の方向に当該台座を回転させて、前記ローラを前記他の方向側の最大径部の近傍に配置させる
ことを特徴とする請求項１１に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪の回転によって移動する移動体に用いられ、車輪に対してレバーを揺動させることによって当該車輪を回転させることが可能な車輪駆動装置、および、この車輪駆動装置を備える車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
この明細書において、移動体の一例として車椅子を採用し、以下、車輪駆動装置が車椅子に用いられた場合について説明する。
【０００３】
近年、車椅子に代表される移動体を、レバー操作によって移動させることができる技術が開示されている。車輪に対してレバーを揺動させることによって走行できる車椅子の従来例が、例えば特許文献１および２に記載されている。
【０００４】
特許文献１および２に記載の車椅子は、レバーおよび力伝達機構を有する車輪駆動装置を備えている。力伝達機構は、レバーと車輪との間に備えられており、レバーを揺動させると、当該レバーの揺動力が力伝達機構を介して車輪に伝達され、車椅子が前進または後退する。
【０００５】
また、レバーを揺動した場合に車輪に対して回転力が付与される方向を、車椅子の着座者が切り換えることができる車椅子が知られている。これによれば、力伝達機構は、駆動態様（摘み部１０ａの位置が前進位置αまたは後退位置γ）と中立態様（摘み部１０ａの位置が中立位置β）とに切り替えることができる。摘み部１０ａの位置が前進位置αであるときは、レバーを前方向に揺動させると、車輪が前進する方向に、当該車輪に対して回転力が付与される。また、摘み部１０ａの位置が後退位置γであるときは、レバーを後方向に揺動させると、車輪が後退する方向に、当該車輪に対して回転力が付与される。一方、摘み部１０ａの位置が中立位置βであるときには、レバーを前後方向のいずれに揺動させたとしても車輪に対して回転力が付与されることなく、レバーが遊転（空転）する（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
さらに、車椅子の着座者がレバーを手放しても、レバーが膝下方向等に落下することが防止される車椅子が知られている。これによれば、車輪駆動装置は、車輪を貫通して車椅子の本体部に固定される固定部と、固定部に揺動自在に支持されると共に車輪に連結自在に設けられる揺動部と、を有している。また、この揺動部に、車椅子の着座者が固定部に対して揺動させるためのレバーが設けられる。そして、このレバーが鉛直方向よりも後方側に傾けて配置されているとき、保持部が固定部と揺動部とを保持することによってレバーの揺動が規制される（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特許第３６８９１０１号公報
【特許文献２】特許第３８８１３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記のように車輪駆動装置を備えた移動体であっても、利用者によるレバーの揺動が行なわれないときは、当該移動体を移動させるために第三者（例えば、移動体が車椅子であれば補助者）が当該移動体自体を押すことを要する。このとき、第三者による移動体の移動の妨げとならないように、レバーを鉛直方向よりも後方側に傾けることで、保持部によって当該レバーの揺動を規制することが好適である。
【０００９】
特に、移動体の一例としての車椅子を用いたとき、例えば急な坂道を登るようなときには、車椅子の移動に際して着座者によるレバーの揺動に大きな力を要する。このとき、高齢者や身障者等の体力が弱い着座者ではレバーの揺動が困難となり、補助者が車椅子を背後から押して移動させることがしばしば行なわれる。
【００１０】
このように、第三者が移動体を移動させるときは、力伝達機構の態様は、中立態様よりも、進行方向への移動を妨げないような適正な駆動態様であることが望ましい。より具体的には、第三者による移動体の移動は前進方向に行なわれることが多いため、力伝達機構の態様は、前後方向のいずれにも移動可能な中立態様ではなく、前方のみに移動可能な駆動態様である方が好適である。これは、力伝達機構の態様が中立態様である場合には、第三者の手が移動体から離れると当該移動体が坂道などを逆走してしまう危険があるためである。
【００１１】
そのため、従来の車椅子では、例えば補助者が車椅子を背後から押して移動する際に、レバーを鉛直方向よりも後方側に傾けることで保持部によって当該レバーの揺動を規制させるとともに、車椅子の逆走を防止するために力伝達機構の態様が適正な駆動態様となっているかを確認する必要があった。そして、力伝達機構の態様が中立態様である場合には、力伝達機構の態様を適正な駆動態様にその都度切り換える必要があり、車椅子の利用者に手間を生じていた。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、レバーを揺動させることによって車輪を回転させることが可能な車輪駆動装置または車椅子において、移動体の利用者（移動体が車椅子であれば着座者）の手間を生じることなく、第三者による移動体の移動を安全に行うことができる車輪駆動装置および車椅子を提供することを目的とする。
【００１３】
なお、本発明の車輪駆動装置を適用できる移動体は、電気的駆動手段を伴うことなく例えば手動で車輪を回転させる非電動式の移動体であって、車椅子の他、非電動式の二輪車、非電動式の三輪車、非電動式の四輪車およびこれらを模した玩具等が考えられる。
【００１４】
また、本発明の車輪駆動装置は、移動体が、電気的駆動手段を伴う二輪車、三輪車または四輪車であったとしても、適用できる場合がある。例えば、重量物を積載した車両、または、それ自体の重量が大きい車両の場合、一旦移動を開始すると電気的駆動手段によって移動できるものの、停止状態から移動を開始することが困難な場合がある。このとき、単独でまたは電気的駆動手段の補助的な役割として、本発明の車輪駆動装置による力の伝達を利用することもできる。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１５】
本発明において、以下の特徴は単独で、若しくは、適宜組合わされて備えられている。
【００１６】
前記課題を解決するための本発明に係る車輪駆動装置は、車輪の回転により移動可能な移動体に用いられ、当該車輪を回転させることが可能な車輪駆動装置であって、前記移動体に用いられたときに、前記車輪の略中央から径外側に向けて延在し且つ当該車輪に対して一定の範囲内で揺動自在となるレバーと、前記移動体に用いられたときに、前記レバーと前記車輪との間に配置され、当該レバーが一の方向に揺動したときに当該車輪に対して一の方向に回転力を付与する一方で当該一の方向とは反対の他の方向に空転する駆動態様、または、当該レバーが当該一の方向および当該他の方向のいずれに揺動したときであっても当該車輪に対して空転する中立態様、となりうる力伝達機構と、前記力伝達機構の態様を、前記駆動態様と前記中立態様との間で切り替え可能な力伝達切替機構と、前記レバーの揺動を規制する揺動規制部材と、を備え、前記力伝達切替機構は、少なくとも前記レバーの揺動が前記揺動規制部材により規制されているときは、前記力伝達機構の態様を前記駆動態様に保持することを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、車輪の回転によって移動（走行）する移動体に本発明にかかる車輪駆動装置が用いられたとき、車輪の略中央から径外側に向けてレバーが延在する。このレバーは、一定の範囲内で車輪に対して揺動自在となっており、このレバーを車輪に対して揺動させると車輪が回転し、移動体が前進または後退する。この車輪駆動装置は、レバーと車輪との間に力伝達機構を備えており、レバーを揺動させたときに、力伝達機構を介して車輪に回転力を付与することが可能となる。力伝達機構は、少なくとも駆動態様または中立態様となりうる。駆動態様は、レバーを一の方向に揺動したときに、車輪に対して当該一の方向に回転力を付与する一方、当該一の方向とは反対の他の方向には空転する態様である。中立態様は、レバーを一の方向および他の方向のいずれに揺動したときであっても、車輪に対して空転する態様である。この力伝達機構は、力伝達切替機構によって、駆動態様と中立態様との間で切り替え可能となっている。また、レバーの揺動を規制する揺動規制部材を備えるとともに、少なくともレバーの揺動が揺動規制部材により規制されているときは、力伝達切替機構は力伝達機構の態様を駆動態様に保持する。
【００１８】
前記課題を解決するための本発明に係る車椅子は、着座者が着座可能な座部を有する本体部に回転自在に支持され、前記座部を挟む両側に少なくとも一つずつ配置される複数の車輪と、前記車輪の略中央から径外側に向けて延在し且つ当該車輪に対して一定の範囲内で揺動自在となるレバーと、前記レバーと前記車輪との間に配置され、当該レバーが一の方向に揺動したときに当該車輪に対して一の方向に回転力を付与する一方で当該一の方向とは反対の他の方向に空転する駆動態様、または、当該レバーが当該一の方向および当該他の方向のいずれに揺動したときであっても当該車輪に対して空転する中立態様、となりうる力伝達機構と、前記力伝達機構の態様を、前記駆動態様と前記中立態様との間で切り替え可能な力伝達切替機構と、前記レバーの揺動を規制する揺動規制部材と、を備え、前記力伝達切替機構は、少なくとも前記レバーの揺動が前記揺動規制部材により規制されているときは、前記力伝達機構の態様を前記駆動態様に保持することを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、前記課題を解決するための本発明に係る車輪駆動装置が用いられた移動体と同様の作用効果を奏する。即ち、レバーと車輪との間に力伝達機構を備えており、レバーを揺動させたときに、力伝達機構を介して車輪に回転力を付与することが可能となる。力伝達機構は、少なくとも駆動態様または中立態様となりうる。駆動態様は、レバーを一の方向に揺動したときに、車輪に対して当該一の方向に回転力を付与する一方、当該一の方向とは反対の他の方向には空転する態様である。中立態様は、レバーを一の方向および他の方向のいずれに揺動したときであっても、車輪に対して空転する態様である。この力伝達機構は、力伝達切替機構によって、駆動態様と中立態様との間で切り替え可能となっている。また、レバーの揺動を規制する揺動規制部材を備えるとともに、少なくともレバーの揺動が揺動規制部材により規制されているときは、力伝達切替機構は力伝達機構の態様を駆動態様に保持する。
【００２０】
まず、レバーを揺動させることによって車輪を回転させることが可能な移動体（例えば、車椅子）では、利用者（車椅子であれば着座者）のレバー操作によって当該移動体を移動させる以外に、しばしば第三者（車椅子であれば補助者）が当該移動体を直接押して移動させることがある。そして、補助者等が移動体を押して移動させる場合は、着座者等がレバー操作を行なう必要がない一方で、当該レバーを把持していないとレバーが自由揺動して移動体の移動を妨げてしまう。そこで、本発明に係る車輪駆動装置または車椅子は、着座者等がレバー操作を行なう必要がないときは、揺動規制部材によってレバーの揺動を規制可能となっている。
【００２１】
そして、上記車輪駆動装置または上記車椅子によれば、少なくともレバーの揺動が揺動規制部材により規制されているときは力伝達機構が駆動態様に保持されるので、レバーの揺動が規制された状態であっても車輪が一の方向へ回転可能となる一方、当該車輪が他の方向へ回転することが規制される。そのため、着座者等がレバーを揺動規制部材により保持される位置に退避させるだけで、補助者等が移動体（例えば、車椅子）を押して移動させることができる一方で、仮に補助者等の手が移動体から離れても逆走しないようにすることができる。これにより、移動体の利用者（移動体が車椅子であれば着座者）の手間を生じることなく、第三者（移動体が車椅子であれば補助者）による移動体の移動を安全に行うことができる。
【００２２】
この点を詳述すると、レバーの揺動が規制された状態で車輪が一の方向へ回転することは、相対的には、停止した車輪に対してレバーが他の方向に揺動することと等しい。そして、力伝達機構が駆動態様であれば、レバーが他の方向に揺動しても車輪に対して空転するため、力伝達機構により車輪の一の方向への回転が阻害されることがない。すなわち、車輪が一の方向に回転しようとする回転力が力伝達機構に伝達されないため、当該一の方向に向けた付勢力が加えられると車輪が回転する。そのため、レバーの揺動が規制された状態であっても、例えば補助者等が押すことで移動体を所定方向へ移動（例えば、前進）させることができる。
【００２３】
一方で、レバーの揺動が規制された状態で車輪が他の方向へ回転することは、相対的には、停止した車輪に対してレバーが一の方向に揺動することと等しい。そして、力伝達機構が駆動態様であれば、レバーが一の方向に揺動すると車輪に対して回転力が付与される。しかしながら、レバーの揺動が揺動規制部材によって規制された状態では、車輪が他の方向に回転しようとする回転力が力伝達機構を介してレバーに加えられるものの、当該レバーは揺動規制部材に保持されているので揺動せず、ひいては車輪も回転できないこととなる。このように、力伝達機構によって車輪の他の方向への回転が阻害されることになるため、当該他の方向に向けた付勢力が加えられても車輪は回転しない。そのため、レバーの揺動が規制された状態では、例えば補助者等の手が離れても移動体の反対方向への移動（例えば、後退）が防止される。
【００２４】
ところで、例えば車椅子のような移動体では、人間工学的に、着座者等がレバーを揺動操作しやすい位置と揺動操作することが困難な位置とがある。より具体的には、移動体に着座したときに、着座者等の膝付近ではレバー操作が容易となり、背もたれ部に近くなるにしたがってレバー操作が困難となりがちである。そのため、揺動規制部材は、着座者等によるレバー操作の妨げとならないように、着座者等によるレバー操作が困難となる位置でレバーの揺動を規制することが好適である。
【００２５】
そこで、上記車輪駆動装置または上記車椅子では、揺動規制部材は、レバーが鉛直方向よりも他の方向側に傾斜するように配置されているとき、当該レバーの揺動を規制することが好ましい。「レバーが鉛直方向よりも他の方向側に傾斜するように配置されているとき」とは、レバーが鉛直方向よりも利用者（座部の着座者）から見て後方側に傾斜して利用者（座部の着座者）によるレバー操作が困難となる位置にある場合に相当する。これにより、揺動規制部材は、着座者等によるレバー操作の妨げとならないように、レバーが着座者等による揺動操作が困難となる位置でその揺動を規制することができる。
【００２６】
なお、以下では、レバーが揺動可能な一定の範囲内において、この揺動規制部材によってレバーの揺動が規制される位置を、第三者が移動体を押して移動する際にレバーがその妨げにならないように退避される「退避位置」と称することがある。
【００２７】
前記課題を解決するための本発明に係る車輪駆動装置または車椅子において、前記他の方向は前記移動体（あるいは前記車椅子）が後退する方向であって、前記力伝達切替機構は、前記力伝達機構の態様を、前記レバーが前記一定の範囲内の第１の特定位置および当該第１の特定位置よりも前記他の方向側に位置する第２の特定位置のいずれかに至ると、前記駆動態様と前記中立態様との間で切り替えると共に、前記レバーが、前記第１の特定位置よりも前記一の方向側にあるとき、または、前記第２の特定位置よりも前記他の方向側にあるときは、前記力伝達機構の態様を前記駆動態様に保持する一方、前記レバーが、前記第１の特定位置と前記第２の特定位置との間にあるときは、前記力伝達機構の態様を前記中立態様に保持するものであって、前記揺動規制部材は、前記レバーが前記第２の特定位置または当該第２の特定位置よりも前記他の方向側にあるときに、当該レバーの揺動を規制することが好ましい。
【００２８】
上記構成によれば、他の方向は、移動体（例えば、車椅子）が後退する方向である。そして、力伝達切替機構は、レバーがその揺動範囲内における第１の特定位置および第２の特定位置のいずれかに至ると、力伝達機構の態様を駆動態様と中立態様との間で切り替える。それと共に、レバーが第１の特定位置よりも一の方向側にあるとき、または、第２の特定位置よりも他の方向側にあるときは、力伝達機構の態様を駆動態様に保持する一方、レバーが第１の特定位置と第２の特定位置との間にあるときは、力伝達機構の態様を中立態様に保持する。そして、揺動規制部材は、レバーが第２の特定位置またはこの第２の特定位置よりも他の方向側にあるときに、当該レバーの揺動を規制する。
【００２９】
したがって、上記車輪駆動装置または上記車椅子によれば、レバーが第２の特定位置またはその後方側にあるときには、当該レバーの揺動が規制されると共に力伝達機構の態様が駆動態様に保持される。このレバーを揺動規制部材により保持された状態から前方に向けて揺動させた場合、当該レバーが第２の特定位置に至ると力伝達機構の態様が中立態様に切り換えられて、当該レバーが第１の特定位置に至るまで車輪に対して空転する。一方、当該レバーが第１の特定位置に至ると、力伝達機構の態様が駆動態様に切り換えられて車輪に対して回転力が付与される。
【００３０】
これにより、レバーの揺動が規制されている（すなわち、レバーが退避位置に保持されている）ときは、所定の負荷を加えなければ揺動規制部材によるレバー保持を解除できない一方で、揺動規制部材によるレバー保持を解除したのちは移動体の利用者（移動体が車椅子であれば着座者）に過大な負荷を与えることなく、レバーの揺動操作を開始することが可能となる。しかも、レバーを第２の特定位置よりも後方側（すなわち、退避位置）から前方に向けて揺動するに際しては、第２の特定位置から開始されるレバーの空転を利用して、レバーが第１の特定位置に至るまでレバーを勢いよく揺動させることができる。これにより、レバーが第１の特定位置に至ったのちもレバーの勢いを利用して容易に揺動させることが可能となる。さらに、揺動操作が容易な位置にレバーがあったとしても、力伝達機構が駆動態様であれば、レバーを前方に向けて揺動開始する当初から相当の揺動力が必要となるが、このようなときは、レバーを一旦後方に向けて揺動することによって、第１の特定位置と第２の特定位置との間におけるレバーの空転を利用して当該レバーを勢いよく前方に揺動させることが可能となる。
【００３１】
なお、上記構成において、他の方向に揺動するレバーが一定の範囲における当該他の方向側に位置する終端位置に至ると、当該レバーが揺動規制部材によって当該終端位置に保持されることが好ましい。つまり、レバーが揺動規制部材によって保持される退避位置は、レバーの揺動可能範囲における他の方向側の終端であることが好ましい。これによれば、レバーが一定の範囲における後方側の終端位置にあるときに、揺動規制部材によって保持されてその揺動が規制される。そのため、着座者等がレバーの揺動を規制したいときは、単にレバーを後方側に向けて揺動範囲の終端位置まで移動させればよいため、着座者等が複雑な操作を行なうことなく容易にレバーの揺動を固定することができる。
【００３２】
また、「第２の特定位置」はレバーの揺動が揺動規制部材により規制される位置（すなわち、退避位置）と同一または近接していることが好ましい。これにより、レバーに対して前方に所定の負荷を加えて揺動規制部材によるレバー保持を解除すると、当該レバーが即座に第２の特定位置に到達して、レバーの揺動操作開始時の負担を軽減した状態で当該レバーを勢いよく第１の特定位置まで容易に揺動させることができる。
【００３３】
また、先述のように、例えば移動体が車椅子であるとき、人間工学的に、着座者がレバーを揺動操作しやすい位置と揺動操作することが困難な位置とがあるが、「第１の特定位置」は、レバーが着座者による揺動操作が容易となる位置であることが好適である。これにより、先述の第２の特定位置と第１の特定位置との間のレバー空転を利用した勢いと相まって、着座者がレバーに力を伝達しやすい位置から車輪に回転力が付与されることとなり、着座者のレバー揺動による移動体の移動を一層容易にすることができる。
【００３４】
さらに、第１の特定位置および第２の特定位置を一の方向または他の方向に自在に変更できることが好ましい。これにより、利用者（移動体が車椅子であれば着座者）の体格に合わせて第１の特定位置および第２の特定位置を変えることができる。具体的には、レバーの揺動操作を行うことが容易な範囲および困難な範囲が利用者によって異なるため、利用者に応じてそれぞれ第１の特定位置および第２の特定位置を変えることができるようにすることで、より一層、利用者に過大な負荷を与える虞が軽減される。
【００３５】
前記課題を解決するための本発明に係る車輪駆動装置または車椅子において、前記一の方向は前記移動体（あるいは前記車椅子）が前進する方向であって、前記力伝達切替機構は、前記力伝達機構を前記駆動態様に保持する力伝達駆動保持部材と、前記力伝達駆動保持部材により前記駆動態様に保持される前記力伝達機構を、当該駆動態様から前記中立態様に切り替える力伝達中立切替部材と、を有しており、前記力伝達駆動保持部材は、前記レバーが前記第１の特定位置よりも前記一の方向側にあるとき、または、前記第２の特定位置よりも前記他の方向側にあるときは、前記力伝達機構が前記駆動態様に保持されるように当該力伝達機構に対して保持力を付与し、前記力伝達中立切替部材は、前記レバーが前記第１の特定位置と前記第２の特定位置との間にあるときは、前記力伝達機構が前記駆動態様から前記中立態様に切り替えられるように前記保持力に対抗する対抗力を前記力伝達機構に対して付与することが好ましい。
【００３６】
上記構成によれば、一の方向は、移動体（例えば、車椅子）が前進する方向である。そして、後方に向けて揺動するレバーが第１の特定位置に至ったとき、または、前方に向けて揺動するレバーが第２の特定位置に至ったとき、駆動態様に保持する保持力に対抗する対抗力が、力伝達機構に対して付与される。これにより、力伝達機構の態様が、駆動態様から中立態様に切り替えられる。言い換えると、移動体は、レバーが第１の特定位置よりも前方または第２の特定位置よりも後方にあるときは、レバーを前方に揺動させると前進する一方で後方に揺動させると空転し、レバーが第１の特定位置と第２の特定位置との間にあるときは、レバーを前進方向および後退方向のいずれにレバーを揺動させたとしても車輪に対して空転することとなる。
【００３７】
即ち、レバーを揺動規制部材により揺動が規制される位置から前方に向けて揺動するに際して、レバーが第２の特定位置に至るまでは車輪に対して前進する方向に回転力が付与され、レバーが第２の特定位置から第１の特定位置に至るまでは当該レバーが車輪に対して空転し、レバーが第１の特定位置に至ったのちは車輪に対して前進する方向に回転力が付与される。一方、レバーを前方から後方に向けて揺動するに際しては、レバーの位置に拘らず、車輪に対してレバーが空転する。これにより、揺動規制部材によるレバー保持がなされている間は、移動体が後退する方向に移動することを規制することができる一方、揺動規制部材によるレバー保持が解除されると、移動体の利用者（移動体が車椅子であれば着座者）に過大な負荷を与えることなく、移動体を前進させることができる。
【００３８】
前記課題を解決するための本発明に係る車輪駆動装置または車椅子において、前記力伝達機構が、略円形の中空部を有する外挿体と、前記外挿体の中空部に配置され、前記レバーに固定される多角形の内挿体と、前記内挿体の略中心を回転中心とする周方向に回転可能な台座、当該台座に載置され且つ前記外挿体と前記内挿体との間に配置されると共にいずれも略同じ径の複数のローラ、前記台座から立設すると共に互いに隣接するローラとの間に配置されて各ローラを支持する支持部材、および、前記複数のローラのそれぞれに対して前記外挿体または前記内挿体に向けて付勢する弾性部材、を有する楔締要素と、を備え、前記内挿体が、当該内挿体の外周から前記外挿体の内周までの距離が前記ローラの直径よりも小さい最大径部、および、当該内挿体の外周から前記外挿体の内周までの距離が前記ローラの直径よりも大きい最小径部、がそれぞれ複数形成される多角形に形成され、複数の前記最大径部のうち前記他の方向側の最大径部と当該一の最大径部に隣接する前記一の方向側の最大径部との間には、前記ローラが一つずつ配置されており、前記力伝達駆動保持部材は、前記ローラが前記他の方向側の最大径部の近傍に配置されるように、前記保持力として、前記台座を前記他の方向に向けて付勢する付勢力を当該台座に対して付与し、前記力伝達中立切替部材は、前記ローラが前記最小径部の近傍に配置されるように、前記対抗力として、前記内挿体の略中心を回転中心として前記一の方向に前記台座を回転させる回転力を当該台座に対して付与することが好ましい。
【００３９】
上記構成によれば、レバーを揺動させると内挿体が回転する。ここで、最大径部では、内挿体の外周から外挿体の内周までの距離がローラの直径よりも小さく、最小径部では、内挿体の外周から外挿体の内周までの距離がローラの直径よりも大きい。また、互いに隣接する二つの最大径部のうち、他の方向側の最大径部を一の最大径部とし、一の方向側の最大径部を他の最大径部としたとき、ローラが一の最大径部の近傍に配置されているとき、力伝達機構が駆動態様となる。一方、ローラが最小径部の近傍に配置されているとき、力伝達機構が中立態様となる。詳述すると、一の最大径部の近傍にローラが配置されているときに一の方向に向けてレバーを揺動させると、これに伴って内挿体が回転する。このとき、楔締め効果（ローラが内挿体と外挿体との間に噛みこまれた効果）により、内挿体と外挿体とが連結状態となる。一方、一の最大径部の近傍にローラが配置されているときに他の方向に向けてレバーを揺動させると、内挿体と外挿体とが非連結状態となり、内挿体が外挿体に対して空転する。また、最小径部の近傍にローラが配置されているときに一の方向および他の方向のいずれに向けてレバーを揺動させたとしても、内挿体と外挿体とが非連結状態となり、内挿体が外挿体に対して空転する。ここで、内挿体と外挿体とが非連結状態となるのは、ローラが内挿体に向けて付勢されていればローラと外挿体との間に間隙が生じ、ローラが外挿体に向けて付勢されていればローラと内挿体との間に間隙が生じるからである。そして、力伝達駆動保持部材は、ローラが他の方向側の最大径部の近傍に配置されるように台座を他の方向に付勢して、力伝達機構を駆動態様に保持するための保持力を付与する。一方、力伝達中立切替部材は、ローラが最小径部の近傍に配置されるように台座を一の方向に回転させて、力伝達機構を中立態様とするための対抗力を付与する。これにより、利用者（移動体が車椅子であれば着座者）による駆動態様の変更のみを目的とする操作を行うことなく、移動体を移動させることを目的とするレバーの揺動操作を行うのみで、力伝達機構の態様が切り替わるといった具体的な構成を実現できる。
【００４０】
前記課題を解決するための本発明に係る車輪駆動装置または車椅子において、前記力伝達切替機構が、前記台座の外側に配置されて当該台座と伴に前記周方向に回転する台座回転部材をさらに有すると共に、前記力伝達中立切替部材は、前記車輪に対して前記レバーが揺動するに際して当該レバーの揺動に伴って前記周方向に移動し、前記台座回転部材よりも外側の所定位置を支点として時計周りおよび反時計周りに回転自在であると共に、当該所定位置を支点として時計周りに回転したときに前記台座回転部材と当接する長手状の回転部材と、前記車輪に対して前記レバーが揺動するに際して、当該レバーの揺動に伴って前記周方向に移動することなく当該車輪側に固定される固定部材と、を有しており、前記固定部材は、前記レバーが前記他の方向に揺動するに際して前記回転部材と当接する当接部を有すると共に、前記他の方向に揺動する前記レバーが前記第１の特定位置に至ると、当該レバーが前記第２の特定位置に至らない限り、前記回転部材と当接することによって当該回転部材を前記所定位置を支点として時計周りに回転させ、さらに、前記回転部材と前記台座回転部材とを当接させることによって前記台座に対して前記回転力を付与するものであり、前記当接部が、前記レバーの揺動に伴って前記回転部材が前記周方向に移動するに際して前記所定位置からの距離が略一定となるように形成されていることが好ましい。
【００４１】
上記構成によれば、固定部材の当接部が、レバーの揺動に伴って回転部材が周方向に移動するに際して、回転部材の支点となる所定位置からの距離が略一定となるように形成されている。したがって、他の方向に揺動するレバーが第１の特定位置に至ると、台座が回転することによってローラが最小径部の近傍に配置されるものの、レバーが第１の特定位置を越えてさらに他の方向側に位置したとしても、当該レバーが第２の特定位置に至らない限り、台座がそれ以上（即ち、ローラが他の最大径部の近傍に配置されるまで）回転することがない。これにより、レバーが、少なくとも第１の特定位置よりも前方側または第２の特定位置よりも後方側にあるときは力伝達機構が駆動態様となる一方、第１の特定位置と第２の特定位置との間にあるときは力伝達機構が中立態様となる具体的な構成が実現できる。
【００４２】
前記課題を解決するための本発明に係る車輪駆動装置または車椅子において、前記固定部材は、前記当接部に沿って前記回転部材が嵌入可能な凹陥部を有すると共に、前記他の方向に揺動する前記レバーが前記第２の特定位置に至ると、前記当接部に当接する前記回転部材を前記凹陥部に嵌入させることによって、前記回転部材を前記所定位置を支点として反時計周りに回転させるものであり、前記力伝達駆動保持部材は、前記回転部材が前記所定位置を支点として反時計周りに回転されると、前記台座を前記他の方向に向けて付勢する付勢力により、前記内挿体の略中心を回転中心として前記他の方向に当該台座を回転させて、前記ローラを前記他の方向側の最大径部の近傍に配置させることを特徴とする。
【００４３】
上記構成によれば、固定部材は、当接部に沿って回転部材が嵌入可能な凹陥部を有しており、他の方向に揺動するレバーが第２の特定位置に至ると、当接部に当接する回転部材が凹陥部に嵌入されるとともに、回転部材が所定位置を支点として反時計周りに回転される。このとき、力伝達駆動保持部材は、台座を他の方向に向けて付勢する付勢力によって、内挿体の略中心を回転中心として他の方向に当該台座を回転させて、ローラを他の方向側の最大径部の近傍に配置させる。つまり、レバーが第２の特定位置よりも後方側にあるときは、回転部材が凹陥部に陥入して反時計周りに回転するのに伴って、力伝達駆動保持部材の付勢力によって他の方向に台座が回転して、力伝達機構の態様が駆動態様となる。これにより、他の方向に揺動するレバーが、第１の特定位置と第２の特定位置との間にあるときは力伝達機構が中立態様となる一方、第２の特定位置を越えると力伝達機構が駆動態様となる具体的な構成を、固定部材に凹陥部を形成するという簡易な構成で実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明に係る車輪駆動装置、および、この車輪駆動装置が取り付けられた車椅子の好適な実施形態の例について、各図を参照しつつ説明する。なお、本実施形態において、車椅子が前進する場合における車輪の回転方向をＸ方向、車椅子が後退する場合における車輪の回転方向をＹ方向と称する。
【００４５】
なお、請求項１および７に係る発明では、Ｘ方向およびＹ方向のうちいずれかの方向が「一の方向」に相当し、当該「一の方向」とは反対の方向が「他の方向」となる。また、請求項２〜６および８〜１２に係る発明では、Ｘ方向が「一の方向」に相当し、Ｙ方向が「他の方向」に相当する。
【００４６】
図１は、本発明に係る車輪駆動装置の一例を示す外観斜視図である。
【００４７】
この車輪駆動装置１０は、複数の車輪が回転することによって走行する例えば車椅子に用いられ、車椅子に取り付けられたときに車輪に対して揺動自在となる手動式のレバー１２と、回転部２０と、固定部３０と、力伝達機構４０と、力伝達切替機構７０とを備えている。
【００４８】
なお、図１に図示される車輪駆動装置１０は、車椅子に用いられたときに、車椅子の座部に着座した着座者からみて右側に配置される車輪駆動装置である。また、車椅子の座部に着座した着座者からみて左側に配置される車輪駆動装置は、図１に図示される車輪駆動装置１０とは左右対称となる。
【００４９】
レバー１２は、湾曲して延びる棒状のものであり、端部に把持部１２１を有している。また、このレバー１２は、後述する各車輪に対応して一つずつ備えられている。
【００５０】
また、レバー１２の把持部１２１側の先端には、力伝達切替機構７０を作用させるための釦式の操作部１２２が設けられている。この釦式の操作部１２２は、把持部１２１を把持しつつ例えば親指で下方に向けて（レバー１２の長手方向に沿って）押すことができる。なお、この釦式の操作部１２２は、一つのレバー１２に対して一つ設けられている。
【００５１】
回転部２０は、車輪駆動装置１０が車椅子に備えられたときに、レバー１２の揺動に伴って車椅子に対して回転する部分であり、カップ体２２と、ハブ２４とを有している。
【００５２】
カップ体２２は、レバー１２の基端部（即ち、把持部１２１が設けられる側とは反対側の端部）に固定して取り付けられており、盆状または椀状に形成された略円形の部材である。
【００５３】
ハブ２４は、中央部に略円形の円板部が形成された長手部材であって、一方の端部がＴ字状に形成されている。そして、ハブ２４の円板部の中心とカップ体２２の中心部とが同心となるように、ハブ２４の両端部がカップ体２２と一体的に取り付けられている。また、ハブ２４には、Ｘ方向における回転部２０の回転ひいてはレバー１２の揺動を規制するための受止部２４１（後述する図９〜図１３に図示）が形成されている。
【００５４】
固定部３０は、車輪駆動装置１０が車椅子に備えられたときに、レバー１２の揺動に伴って回転しない部分、即ち、レバー１２が揺動したとしてもＸ方向またはＹ方向についての回転が規制されるようにして車椅子に固定される部分であり、軸部材３２と、軸基材３４とを有している。
【００５５】
軸部材３２は、後述する車椅子の車輪を貫通して車椅子のフレームに固定される。軸基材３４は、板状の長手部材であって、板状の平面部が軸部材３２に対して略直交しており、一方の端部には、後述する第２ギヤ４４が固定的に取り付けられる。また、第２ギヤ４４が固定的に取り付けられた軸基材３４の一方の端部とは異なる他方に端部には、凹部３４１が形成されている。
【００５６】
力伝達機構４０は、盆状または椀状に形成されたカップ体２２の凹部に収納される。言い換えると、力伝達機構４０は、レバー１２と、後述する車椅子の車輪との間に配置される。この力伝達機構４０は、第１の態様、第２の態様および第３の態様のうちいずれかの態様に切替可能となっている。
【００５７】
車輪駆動装置１０が車椅子に取り付けられた場合において、力伝達機構４０が第１の態様または第２の態様である場合には、レバー１２を揺動させると、車輪に対していずれかの方向に回転力が付与される。第３の態様である場合には、レバー１２を揺動させても、当該レバー１２が車輪に対して空転し、いずれの方向にも回転力が付与されない。なお、第１の態様、第２の態様および第３の態様についての詳細は後述する。
【００５８】
なお、請求項１および７に係る発明では、第１の態様および第２の態様のうちいずれかの態様が「駆動態様」に相当し、第３の態様が「中立態様」に相当する。また、請求項２〜６および８〜１２に係る発明では、第１の態様が「駆動態様」に相当し、第３の態様が「中立態様」に相当する。
【００５９】
力伝達機構４０は、中空部４２１が形成された第１ギヤ４２、第２ギヤ４４、第３ギヤ４６、第４ギヤ４８、第１ギヤ４２の中空部４２１に内挿される内挿体５０および楔締要素５２を備えている。なお、第１ギヤ４２は、本発明の「外挿体」に相当する。
【００６０】
力伝達機構４０の構成について、図１および図２を参照しつつ説明する。図２は、力伝達機構４０の一例を示す正面図である。
【００６１】
第１ギヤ４２は、略円形の中空部４２１を有しており、軸基材３４に固定して取り付けられる第２ギヤ４４（図１参照）と螺合するように配置されている。また、第３ギヤ４６が、第２ギヤ４４と同心であって且つ第２ギヤ４４と一体的に重ね合わせて配置されている。さらに、第４ギヤ４８（図１参照）が、第１ギヤ４２と同心であって且つ第３ギヤ４６と螺合するように配置されている。この第４ギヤ４８は、後述する車輪に固定される。
【００６２】
これにより、第１ギヤ４２が回転すると、当該第１ギヤ４２と螺合する第２ギヤ４４（図１参照）が回転する。そして、第２ギヤ４４が回転すると、当該第２ギヤ４４と同心且つ一体的である第３ギヤ４６が回転する。さらに、第３ギヤ４６が回転すると、当該第３ギヤ４６と螺合する第４ギヤ４８（図１参照）が回転する。ここで、第４ギヤ４８は車輪に固定されているので、第１ギヤ４２が回転すると、この第１ギヤ４２の回転力が、第２ギヤ４４、第３ギヤ４６および第４ギヤ４８を介して車輪に伝達される。
【００６３】
また、第１ギヤ４２の中空部４２１には楔締要素５２および内挿体５０が配置される。より具体的には、第１ギヤ４２の径内側に楔締要素５２が配置され、さらにこの楔締要素５２の径内側に内挿体５０が配置される。即ち、楔締要素５２は、第１ギヤ４２と内挿体５０との間に配置されることとなる。
【００６４】
また、内挿体５０の中心Ｏ（図２参照）には、軸部材３２が内挿体５０に対して回転自在に貫通している。ここで、内挿体５０は、ハブ２４の円板部と同心であって且つハブ２４と一体的に固定して取り付けられている。さらに、上述したとおり、ハブ２４はカップ体２２（図１参照）に一体的に取り付けられている。これにより、レバー１２（図１参照）を車椅子に対して揺動させると、内挿体５０は、当該レバー１２の揺動方向に、カップ体２２およびハブ２４と伴に回転する。
【００６５】
一方、軸部材３２は車椅子のフレームに固定される。従って、車輪駆動装置１０（図１参照）が車椅子に取り付けられた状態でレバー１２（図１参照）を揺動させたとき、内挿体５０が軸部材３２に対して回転することとなる。
【００６６】
ここで、内挿体５０の形状について、図３を参照しつつ説明する。図３は、ハブ２４に固定的に取り付けられた内挿体５０の一例を示す外観斜視図である。
【００６７】
内挿体５０は、平面視で多角形に形成された部材である。この多角形の角部は、中心Ｏからの距離が最も大きい最大径部５０１となっている。ここで、中心Ｏから各多角形の角部までの距離は全て略同じである（即ち、多角形の角部の数と最大径部５０１の数とが同じである）。
【００６８】
一の最大径部５０１と、この一の最大径部５０１に隣接する他の最大径部５０１との間には、中心Ｏ側に凹む弧が形成されており、中心Ｏから内挿体５０の外周までの距離が最も小さい部位が最小径部５０２となる。
【００６９】
次に、楔締要素５２の構成について、図４を参照しつつ説明する。図４は、楔締要素５２の一例を示す外観斜視図である。
【００７０】
楔締要素５２は、台座５４、複数のローラ５６、複数の支持柱５８および複数の弾性部材としての板バネ６０から構成されている。
【００７１】
台座５４は、略真円の中空部５４２を有する略円形の形状をしている。なお、この台座５４は、外周側面の一部に、力伝達切替機構７０（図１参照）を構成する後述の台座回転部材７４に連結される孔５４１が形成されている。
【００７２】
台座５４には、いずれも略同じ直径ｒである円柱形の複数のローラ５６が、中空部５４２の周囲に沿って配列して載置されている。より具体的には、楔締要素５２の径内側に内挿体５０が配置されたときに、一の最大径部５０１（図３参照）と、この一の最大径部５０１に隣接する他の最大径部５０１との間にローラ５６が一つずつ配置されるように、台座５４に配列して載置される。従って、内挿体５０の最大径部５０１の数とローラ５６の数とが同じとなる。また、各ローラ５６間のピッチは、各最大径部５０１間のピッチと略同じである。
【００７３】
また、台座５４からは、ローラ５６が載置される側に向けて支持柱５８が立設している。この支持柱５８は、台座５４と一体的に構成されている。また、支持柱５８は、互いに隣接する各ローラ５６の間（即ち、一のローラと他のローラとの間）に一つずつ立設されており、各ローラ５６を支持している。さらに、互いに隣接する各ローラ５６の間には、各ローラ５６を、台座５４の径内側に向けて付勢する弾性部材としての板バネ６０が配置されている。
【００７４】
なお、台座５４の径内側には内挿体５０（図３参照）が配置されるので、上述の「台座５４の径内側に向けて」は、「内挿体５０に向けて」と同じ意味である。
【００７５】
次に、力伝達機構４０の作用について、図５〜７を参照しつつ説明する。図５は、図２に図示されるＡ部の詳細図であって、力伝達機構４０が第１の態様にあるときを示す図である。図６は、図２に図示されるＡ部の詳細図であって、力伝達機構４０が第２の態様にあるときを示す図である。図７は、図２に図示されるＡ部の詳細図であって、力伝達機構４０が第３の態様にあるときを示す図である。
【００７６】
なお、図５〜７に図示されるように、内挿体５０の外周面から第１ギヤ４２の内周面までの距離は、最大径部５０１から第１ギヤ４２の内周面までの距離σが最も小さく、最小径部５０２から第１ギヤ４２の内周面までの距離ξが最も大きい。また、最大径部５０１から第１ギヤ４２の内周面までの距離σはローラ５６の直径ｒよりも小さく、最小径部５０２から第１ギヤ４２の内周面までの距離ξはローラ５６の直径ｒよりも大きい。即ち、σとξとｒとの間には、「ξ＞ｒ＞σ」の関係が成立する。
【００７７】
また、内挿体５０は、最小径部５０２の近傍では、内挿体５０の外周面から第１ギヤ４２の内周面までの距離に大きな変化を伴うことなく相対的になだらかな形状となっているのに対し、最大径部５０１の近傍では、内挿体５０の外周面から第１ギヤ４２の内周面までの距離に大きな変化を伴っている。言い換えると、最大径部５０１の両脇から当該最大径部５０１にかけて山型となっており、最大径部５０１の先端が尖った形状となっている。
【００７８】
図５に示す第１の態様では、Ｙ方向側の最大径部５０１ａと、当該最大径部５０１ａに隣接するＸ方向側の最大径部５０１ｂと、の間に配置されているローラ５６が、Ｙ方向側の最大径部５０１ａの近傍に配置されている。このとき、各ローラ５６間のピッチと各最大径部５０１間のピッチとが略同じなので、全てのローラ５６が、Ｙ方向側の最大径部５０１の近傍に配置されることとなる。
【００７９】
力伝達機構４０が第１の態様にあるとき（図５参照）、レバー１２（図１参照）をＸ方向に向けて揺動させると、ハブ２４およびカップ体２２（図１参照）を介してレバー１２と一体的である内挿体５０がＸ方向に回転する。このとき、ローラ５６の楔締め効果により、Ｘ方向について内挿体５０と第１ギヤ４２とが連結状態となり、内挿体５０と第１ギヤ４２とが一体となってＸ方向に回転する。ここで、ローラ５６の楔締め効果が発揮されて内挿体５０と第１ギヤ４２とが連結状態となるのは、Ｙ方向側の最大径部５０１ａから第１ギヤ４２の内周面までの距離σがローラ５６の直径ｒよりも小さいからである。即ち、内挿体５０がＸ方向に回転したときに、Ｙ方向側の最大径部５０１ａの近傍において内挿体５０の外周面と第１ギヤ４２の内周面との間にローラ５６が噛み込むからである。これにより、Ｘ方向へのレバー１２の揺動力ひいてはＸ方向への内挿体５０の回転力が各ギヤ４２，４４，４６，４８を介して後述する車輪に伝達される。
【００８０】
一方、力伝達機構４０が第１の態様にあるときにレバー１２（図１参照）をＹ方向に向けて揺動させると、レバー１２ひいては内挿体５０が第１ギヤ４２に対して空転し、Ｙ方向について内挿体５０と第１ギヤ４２とが非連結状態となる。ここで、内挿体５０と第１ギヤ４２とが非連結状態となるのは、最大径部５０１ａから最小径部５０２（Ｘ方向）に沿って内挿体５０の外周面と第１ギヤ４２の外周面との距離が大きくなっているために、楔締め効果が発揮されないからである。即ち、内挿体５０がＹ方向に回転すると、内挿体５０の外周面と第１ギヤ４２の内周面との間へのローラ５６の噛み込みが解除されて、板バネ６０によって内挿体５０に向けて付勢されるローラ５６と第１ギヤ４２の内周面との間に間隙が生じるからである。
【００８１】
図６に示す第２の態様では、Ｙ方向側の最大径部５０１ａと、当該Ｙ方向側の最大径部５０１ａに隣接するＸ方向側の最大径部５０１ｂと、の間に配置されているローラ５６が、Ｘ方向側の最大径部５０１ｂの近傍に配置されている。このとき、各ローラ５６間のピッチと各最大径部５０１間のピッチとが略同じなので、全てのローラ５６が、対応するＸ方向側の最大径部５０１の近傍に配置されることとなる。
【００８２】
力伝達機構４０が第２の態様にあるとき（図６参照）、レバー１２（図１参照）をＹ方向に向けて揺動させると、ハブ２４およびカップ体２２（図１参照）を介してレバー１２と一体的である内挿体５０がＹ方向に回転する。このとき、ローラ５６の楔締め効果により、Ｙ方向について内挿体５０と第１ギヤ４２とが連結状態となり、内挿体５０と第１ギヤ４２とが一体となってＹ方向に回転する。ここで、ローラ５６の楔締め効果が発揮されて内挿体５０と第１ギヤ４２とが連結状態となるのは、Ｘ方向側の最大径部５０１ｂから第１ギヤ４２の内周面までの距離σがローラ５６の直径ｒよりも小さいからである。即ち、内挿体５０がＹ方向に回転したときに、Ｘ方向側の最大径部５０１ｂの近傍において内挿体５０の外周面と第１ギヤ４２の内周面との間にローラ５６が噛み込むからである。これにより、Ｙ方向へのレバー１２の揺動力ひいてはＹ方向への内挿体５０の回転力が各ギヤ４２，４４，４６，４８を介して後述する車輪に伝達される。
【００８３】
一方、力伝達機構４０が第２の態様にあるときにレバー１２（図１参照）をＸ方向に向けて揺動させると、レバー１２ひいては内挿体５０が第１ギヤ４２に対して空転し、Ｘ方向について内挿体５０と第１ギヤ４２とが非連結状態となる。ここで、内挿体５０と第１ギヤ４２とが非連結状態となるのは、最大径部５０１ｂから最小径部５０２（Ｙ方向）に沿って内挿体５０の外周面と第１ギヤ４２の外周面との距離が大きくなっているために、楔締め効果が発揮されないからである。即ち、内挿体５０がＸ方向に回転すると、内挿体５０の外周面と第１ギヤ４２の内周面との間へのローラ５６の噛み込みが解除されて、板バネ６０によって内挿体５０に向けて付勢されるローラ５６と第１ギヤ４２の内周面との間に間隙が生じるからである。
【００８４】
図７に示す第３の態様では、Ｙ方向側の最大径部５０１ａと、当該Ｙ方向側の最大径部５０１ａに隣接するＸ方向側の最大径部５０１ｂと、の間に配置されているローラ５６が、最小径部５０２の近傍に配置されている。このとき、各ローラ５６間のピッチと各最大径部５０１間のピッチとが略同じなので、全てのローラ５６が、対応する最小径部５０２の近傍に配置されることとなる。
【００８５】
力伝達機構４０が第３の態様にあるとき（図７参照）、レバー１２（図１参照）をＸ方向およびＹ方向のいずれに向けて揺動させても、レバー１２ひいては内挿体５０が第１ギヤ４２に対して空転する。即ち、Ｘ方向およびＹ方向のいずれについても、内挿体５０と第１ギヤ４２とが非連結状態となる。ここで、内挿体５０と第１ギヤ４２とが非連結状態となるのは、最小径部５０２における内挿体５０の外周面と第１ギヤ４２の外周面との距離がローラ５６の直径ｒよりも大きいためである。即ち、板バネ６０によって内挿体５０に向けて付勢されるローラ５６と第１ギヤ４２の内周面との間に間隙が生じるからである。
【００８６】
なお、レバー１２（図１参照）をＸ方向およびＹ方向のいずれに向けて揺動させても、レバー１２ひいては内挿体５０が第１ギヤ４２に対して空転するのは、力伝達機構４０が第３の態様にあるとき（即ち、ローラ５６が最小径部５０２に位置しているとき）に限定されない。最小径部５０２における内挿体５０の外周面と第１ギヤ４２の外周面との距離がローラ５６の直径ｒよりも大きい位置にローラ５６が配置されていれば、レバー１２をＸ方向およびＹ方向のいずれに向けて揺動させても、レバー１２ひいては内挿体５０が第１ギヤ４２に対して空転することになる。
【００８７】
ところで、内挿体５０が第１ギヤ４２に対して空転するとき、内挿体５０と第１ギヤ４２との間には間隙が形成されているので、内挿体５０は、第１ギヤ４２からの衝撃を受けることなく或いは衝撃が軽減されて空転する。即ち、レバー１２を揺動させたときに、ラチェットタイプの場合のような衝撃を感じることがない。
【００８８】
このように、内挿体５０が第１ギヤ４２に対して空転するときに、内挿体５０が第１ギヤ４２からの衝撃を受けることなく或いは衝撃が軽減されて空転するのは、各ローラ５６が板バネ６０によって台座５４の径内側に向けて付勢されているからである。即ち、内挿体５０の外周面から第１ギヤ４２の内周面までの距離がローラ５６の直径ｒよりも大きい部位にローラ５６が配置されていれば、内挿体５０が回転したとしても、板バネ６０の付勢作用によってローラ５６と第１ギヤ４２との間に間隙が生じるからである。
【００８９】
また、各ローラ５６の配置位置（即ち力伝達機構４０の態様）については、台座５４（図４参照）を、内挿体５０の中心Ｏ（図３参照）を回転中心として周方向に回転させることによって切り替えることができる（以下、この明細書において、内挿体５０の中心Ｏを回転中心として回転させることを、単に「周回させる」と称する）。
【００９０】
具体的には、台座５４を内挿体５０に対してＹ方向（時計周り）に周回させると、これに伴ってローラ５６も内挿体５０に対してＹ方向に周回し、ローラ５６をＹ方向側の最大径部５０１ａの近傍に配置させることができる（第１の態様）。一方、台座５４を内挿体５０に対してＸ方向に周回させると、これに伴ってローラ５６も内挿体５０に対してＸ方向に周回し、ローラ５６をＸ方向側の最大径部５０１ｂの近傍に配置させることができる（第２の態様）。また、力伝達機構４０（図１参照）が第１の態様にあるときは、台座５４を内挿体５０に対してＸ方向（反時計周り）に周回させることによってローラ５６を最小径部５０２の近傍に配置させることができ、力伝達機構が第２の態様にあるときは、台座５４を内挿体５０に対してＹ方向に周回させることによってローラ５６を最小径部５０２の近傍に配置させることができる（いずれも第３の態様）。
【００９１】
このように、台座５４（図４参照）を内挿体５０に対して周回させることによって各ローラ５６の配置位置（即ち力伝達機構４０の態様）を切り替えることができるのは、台座５４から立設された支持柱５８（図４参照）によってローラ５６が支持されているからである。
【００９２】
なお、台座５４（図４参照）の内挿体５０に対する周方向への回転は、一定の範囲内に限定される。即ち、Ｙ方向側の最大径部５０１ａとＸ方向側の最大径部５０１ｂとの間に配置された１個のローラ５６は、当該Ｙ方向側の最大径部５０１ａまたは当該Ｘ方向側の最大径部５０１ｂを乗り越えることはあり得ない。最大径部５０１における内挿体５０の外周面から第１ギヤ４２の内周面までの距離σがローラ５６の直径ｒよりも小さいからである。
【００９３】
次に、力伝達切替機構７０の構成について、図８を参照しつつ説明する。この力伝達切替機構７０は、力伝達機構４０の態様を切り替えるための機構であり、図８は、回転部２０、固定部３０、力伝達機構４０および力伝達切替機構７０を含む平面図の一例である。ただし、力伝達機構４０については、便宜上、第４ギヤ４８を図示していない。
【００９４】
力伝達切替機構７０は、ワイヤ７２と、台座回転部材７４と、ワイヤ７２と台座回転部材７４とを連結するリンク部材７６と、リンク部材７６をカップ体２２に固定するピン７８と、回転片８０と、回転片固定ピン８２と、径外プレート８４と、プレート固定ボルト８６と、コイルバネ８８と、を有している（回転片８０、回転片固定ピン８２、径外プレート８４、プレート固定ボルト８６およびコイルバネ８８については図１０を参照）。
【００９５】
ワイヤ７２は、金属製であり、一方の端部が釦式の操作部１２２（図１参照）に連結されている。そして、釦式の操作部１２２を例えば親指で押圧すると、ワイヤ７２は、押圧された方向（即ちワイヤ７２の長手方向であって図８に図示される方向）に沿って移動する。なお、釦式の操作部１２２を押圧したときにワイヤ７２の撓みを極力軽減するために、レバー１２（図１参照）に沿ってワイヤ７２を支持するガイド部材が設けられていることが好ましい。
【００９６】
台座回転部材７４は、中心Ｏから台座５４（図４参照）の径外側に向けて伸びる部材であって、台座５４の外周面に形成された孔５４１（図４参照）に連結されている。この台座回転部材７４は、中心Ｏから台座５４の径外側に向けて伸びる長方形状の底部７４１と、当該底部７４１の長辺に沿って当該底部７４１に略直交して立設されたＸ方向側の第１壁部７４２と、当該底部７４１から立設されたＹ方向側の第２壁部７４３と、を有している。これによると、中心Ｏから台座５４の径外側に向かう方向に沿って、第１壁部７４２と第２壁部７４３とが互いに平行となる。台座回転部材７４の形状について言い換えると、台座回転部材７４は、中心Ｏから台座５４の径外側に向かう方向に直交する断面が、コ字状に形成されていることとなる。
【００９７】
リンク部材７６は、ワイヤ７２の端部に摺動自在に連結される第１片７６１と、台座回転部材７４の底部７４１の端部に摺動自在に連結される第２片７６２と、を有すると共に、第１片７６１と第２片７６２とが一体的に形成された略Ｌ字状の部材である。そして、このリンク部材７６は、略Ｌ字状の角部（即ち第１片７６１と第２片７６２との境界部）において、ピン７８によってカップ体２２に回転自在に取り付けられている。
【００９８】
なお、リンク部材７６の第２片７６２は、台座回転部材７４の第１壁部７４２と第２壁部７４３との間に配置されている。
【００９９】
また、リンク部材７６の第２片７６２の先端には、台座回転部材７４の第１壁部７４２または第２壁部７４３に当接したときに、第２片７６２と第１壁部７４２または第２壁部７４３と間に生じうる摺動抵抗を軽減するために、ローラ７６３が設けられている。
【０１００】
回転片８０は、長手状（棒状）のものであり、基端部が回転片固定ピン８２によってハブ２４に固定されている。そして、この回転片固定ピン８２を支点として回転自在に構成されている。なお、回転片固定ピン８２は台座回転部材７４の径外側に配置されており、回転片８０の支点として作用する回転片固定ピン８２が配置される位置が、本発明の「所定位置」に相当する。
【０１０１】
径外プレート８４は、内挿体５０と略同心となるように第１ギヤ４２の径外側に配置された板状のプレートであり、第２ギヤ４４が固定的に取り付けられた軸基材３４の一方の端部とは異なる他方に端部において、プレート固定ボルト８６によって固定的に取り付けられている。
【０１０２】
また、この径外プレート８４は、径外側の辺８４２が中心Ｏを中心とする略真円の仮想の円弧Ｃ１に沿った扇状の部材である。ここで、レバー１２は中心Ｏを揺動中心としてＸ方向およびＹ方向に揺動するので、レバー１２の揺動に伴って回転片８０も中心Ｏを回転中心としてＸ方向およびＹ方向（即ち周方向）に移動する。したがって、径外プレート８４の径外側の辺８４２が中心Ｏを中心とする略真円の仮想の円弧Ｃ１に沿って形成されていることにより、レバー１２の揺動に伴って回転片８０がＸ方向またはＹ方向に移動するに際して、径外プレート８４の径外側の辺８４２と回転片固定ピン８２との距離が一定となる。
【０１０３】
また、この径外プレート８４には、径外側の辺８４２側から径内側（言い換えると、中心Ｏ側）に向けて、略円弧状の凹陥部８４３が切欠き形成されている。この凹陥部８４３は、径外プレート８４における径外側の辺８４２の略中央付近に形成されている。また、この凹陥部８４３は、少なくとも回転片８０の先端（詳細には、後述するローラ８０１）が嵌合可能な程度の幅長および深さを有している。なお、この凹陥部８４３は、回転片固定ピン８２を支点として回転自在な回転片８０の先端が少なくともＸ方向側から円滑に嵌脱できるように、当該凹陥部８４３における円弧状の内周が回転片８０の回転が描く円弧状の軌跡と略一致するか、当該軌跡よりも緩やかな曲線を描くように形成されることが好適である。
【０１０４】
なお、回転片８０および径外プレート８４は、それぞれ、単独で、本発明の「回転部材」および「固定部材」に相当する。また、回転片８０と径外プレート８４との組み合わせが、本発明の「力伝達中立切替部材」に相当する。さらに、径外プレート８４の径外側の辺８４２は、本発明の「当接部」に相当する。
【０１０５】
コイルバネ８８は、台座回転部材７４ひいては台座５４（図４参照）を、Ｙ方向側に向けて常に付勢している。このコイルバネ８８は、一方の端部がハブ２４に固定して取り付けられており、他方の端部が台座回転部材７４の第１壁部７４２に固定して取り付けられている。このコイルバネ８８は、台座回転部材７４を、ハブ２４ひいては内挿体５０に対してＹ方向に向けて常に付勢しているので、台座５４ひいてはローラ５６が、内挿体５０に対してＹ方向に向けて常に付勢されることとなる。その結果、ローラ５６がＹ方向側の最大径部５０１ａ（図５〜図７参照）の近傍に配置されることとなり、ひいては、力伝達機構４０が第１の態様に保持されることとなる。このコイルバネ８８は、本発明の「力伝達駆動保持部材」に相当し、台座５４に対するコイルバネ８８による付勢力が本発明の「保持力」に相当する。
【０１０６】
なお、コイルバネ８８は、台座回転部材７４を、ハブ２４ひいては内挿体５０に対してＹ方向に向けて常に付勢することに限られず、ハブ２４ひいては内挿体５０に対してＸ方向に向けて常に付勢するものであっても良い。このとき、ローラ５６がＸ方向側の最大径部５０１ｂ（図５〜図７参照）の近傍に配置されることとなり、ひいては、力伝達機構４０が第２の態様に保持されることとなる。
【０１０７】
また、本実施形態では、台座回転部材７４を、コイルバネ８８によって内挿体５０に対してＹ方向に向けて常に付勢しているが、台座回転部材７４を内挿体５０に対してＹ方向に向けて常に付勢できる弾性部材であればコイルバネに限られない。
【０１０８】
ここで、台座回転部材７４と、回転片８０と、径外プレート８４との間における、紙面前後方向の位置関係について説明する。
【０１０９】
台座回転部材７４は、レバー１２がＹ方向に揺動したとしても径外プレート８４と当接することがないよう（第２壁部７４３と径外プレート８４とが当接することもない）、紙面前後方向において径外プレート８４よりも奥側に配置されている。
【０１１０】
一方、回転片８０は、紙面前後方向における厚みが台座回転部材７４および径外プレート８４よりも厚くなっている。そして、回転片８０が、回転片固定ピン８２を支点として時計周りに回転すると台座回転部材７４の第２壁部７４３に当接する。また、レバー１２がＹ方向に揺動ひいては回転片８０がＹ方向に周回すると、回転片８０と径外プレート８４とが当接する。
【０１１１】
なお、径外プレート８４は、紙面前後方向においてコイルバネ８８よりも手前側に配置されている。
【０１１２】
さらに、本実施形態の車輪駆動装置１０は、回転部２０と固定部３０とを互いに連結させることによって固定部３０に対する回転部２０の回転を規制するための退避保持板バネ９０を備えている。この退避保持板バネ９０には、軸基材３４の他方の端部に形成された凹部３４１に係合する湾曲部９０１が形成されており、この湾曲部９０１と凹部３４１とが係合したときに、回転部２０と固定部３０とが互いに連結される。このようにして回転部２０と固定部３０とが互いに連結されると、車輪に対するレバー１２の揺動が規制（即ち車輪に対するレバー１２の揺動が禁止）された状態で保持される。なお、退避保持板バネ９０は、板バネ固定ボルト９２によってハブ２４に固定的に取り付けられている。
【０１１３】
次に、力伝達切替機構７０の作用について説明する。なお、本実施形態における力伝達切替機構７０は、釦式の操作部１２２を押圧操作することによって力伝達機構４０の態様が切り替えられる能動的な機能と、車輪に対してレバー１２を揺動させたときに力伝達機構４０の態様が切り替えられる受動的な機能と、を有する。
【０１１４】
先ずは、力伝達機構４０の能動的な機能について、図８および図９を参照しつつ説明する。図９は、図８と同様に、回転部２０、固定部３０、力伝達機構４０および力伝達切替機構７０を含む平面図の一例である。
【０１１５】
なお、図８は、力伝達機構４０が第１の態様にあるときを示す図であるのに対し、図９は、力伝達機構４０が第２の態様にあるときを示す図である。また、図８では、釦式の操作部１２２（図１参照）が押圧されておらず、図９では、釦式の操作部１２２が押圧されている。
【０１１６】
図８に示すように、釦式の操作部１２２（図１参照）が押圧されていないとき、リンク部材７６の第２片７６２は、台座回転部材７４の第１壁部７４２と第２壁部７４３との間に位置している。このとき、第２片７６２は、第１壁部７４２および第２壁部７４３のいずれに対しても負荷を与えていない。なお、ローラ５６は、Ｙ方向側の最大径部５０１ａ（図５〜図７参照）に位置している。
【０１１７】
そして、釦式の操作部１２２（図１参照）が押圧されると、図９に示されるように、釦式の操作部１２２の押圧方向（図８に図示される方向）にワイヤ７２が移動し、これに伴ってリンク部材７６がピン７８を支点として時計周りに回転する。このとき、第２片７６２が第１壁部７４２に対して負荷を与え、その結果、台座回転部材７４が内挿体５０に対して反時計周りに周回する。これにより、台座５４が内挿体５０に対して反時計周りに周回し、これに伴ってローラ５６も内挿体５０に対して反時計周りに周回する。そして、ローラ５６がＸ方向側の最大径部５０１ｂまで周回移動すると、力伝達機構４０が第２の態様となる。
【０１１８】
このようにして、釦式の操作部１２２を押圧してレバー１２の長手方向（釦式の操作部１２２の押圧方向）に沿って押し込まれると釦式の操作部１２２が押圧位置に変位し、力伝達切替機構７０によって、コイルバネ８８により第１の態様に保持される力伝達機構４０が、第１の態様から第２の態様に切り替えられる。
【０１１９】
第２の態様に切り替えられた力伝達機構４０は、釦式の操作部１２２（図１参照）を押圧している限りにおいては第２の態様に保持されるものの、釦式の操作部１２２から指を離す等して押圧を解除すると、台座回転部材７４が中心Ｏを回転中心として時計周りに回転する。これは、台座回転部材７４ひいては台座５４が、コイルバネ８８によって内挿体５０に対してＹ方向側に向けて付勢されているからである。その結果、力伝達機構４０は、コイルバネ８８によって再び第１の態様に切り替えられ、釦式の操作部１２２が押圧されない限り、第１の態様に保持されることとなる。
【０１２０】
そして、台座回転部材７４が内挿体５０に対して時計周りに周回すると、第１壁部７４２が第２片７６２に対して負荷を与え、その結果、リンク部材７６がピン７８を支点として反時計周りに回転する。すると、釦式の操作部１２２の押圧方向とは反対の方向にワイヤ７２が移動し、釦式の操作部１２２（図１参照）は、押圧される前の位置に戻る（即ち、図８の態様に戻る）。
【０１２１】
このようにして、力伝達機構４０の態様（第１の態様または第２の態様）を、釦式の操作部１２２の押圧操作を行うといった着座者の意思により能動的に切り替えることができる。
【０１２２】
なお、釦式の操作部１２２から指を離す等して押圧を解除したとき、コイルバネ８８により台座回転部材７４が内挿体５０に対してＹ方向に向けて付勢されることによって、力伝達切替機構７０を介して、操作部１２２が押圧位置から突出位置に戻るものの、釦式の操作部１２２が押圧位置から突出位置にスムーズに戻るように、操作部の近傍にコイルバネ等の付勢部材が設けられていることが好ましい。
【０１２３】
このように釦式の操作部１２２（図１参照）は、押圧していないときは、力伝達切替機構７０を介して、コイルバネ８８によって、常に押圧方向とは反対の方向に負荷が与えられている。このとき、釦式の操作部１２２は、レバー１２（図１参照）の端部から突出した突出位置にある。
【０１２４】
次いで、力伝達機構４０の受動的な機能について、図１０〜図１３を参照しつつ説明する。図１０〜図１３は、いずれも、回転部２０、固定部３０、力伝達機構４０および力伝達切替機構７０を含む平面図の一例であって、車輪に対してレバーを揺動させた場合における力伝達切替機構７０の作用を示す図である。なお、レバー１２は、基端部側の一部のみを図示している。
【０１２５】
図１０は、回転部２０、固定部３０、力伝達機構４０および力伝達切替機構７０を含む平面図の一例であって、レバー１２がＸ方向側に傾斜した状態で、力伝達機構４０が第１の態様にあるときを示している。このとき、力伝達機構４０が第１の態様となるのは、上述したとおり、台座回転部材７４ひいては台座５４（図４参照）が、コイルバネ８８によってＹ方向側に向けて常に付勢されているからである。なお、図１０に図示されるレバー１２の位置を第１の位置とする。
【０１２６】
図１０に図示されるように、レバー１２が第１の位置にあるとき、回転片８０と径外プレート８４との間には一定の距離があり、互いに当接していない。また、回転片８０と台座回転部材７４との間にも一定の距離があり、互いに当接していない。
【０１２７】
図１１は、回転部２０、固定部３０、力伝達機構４０および力伝達切替機構７０を含む平面図の一例であって、車輪に対してレバー１２を揺動させることによって、レバー１２の位置が、第１の位置よりもＹ方向側に移動（周回）した図である。このときのレバー１２の位置を第２の位置とする。なお、レバー１２が第２の位置に至ったときに、後述するとおり力伝達機構４０が第３の態様となるので、この第２の位置が、本発明の「第１の特定位置」に相当する。
【０１２８】
車輪に対してレバー１２をＹ方向に揺動させると、回転部２０が固定部３０に対して時計回り（Ｙ方向）に周回する。
【０１２９】
ここで、径外プレート８４は、固定部３０としての軸基材３４に固定的に取り付けられているため、車輪に対してレバー１２を揺動させたとしても、当該レバー１２の揺動に伴って周回することなく、周方向における位置が不変である。
【０１３０】
一方、車輪に対してレバー１２を揺動させると、回転片８０、台座回転部材７４、楔締要素５２および内挿体５０は、当該レバー１２の揺動に伴って周回する。
【０１３１】
したがって、レバー１２が第１の位置にあるときは、回転片８０と径外プレート８４とは互いに当接していなかったものの、レバー１２が第２の位置に移動すると、回転片８０の先端（回転片固定ピン８２によって固定される基端側とは反対側の端部）と径外プレート８４とが互いに当接する。さらに、レバー１２が第１の位置にあるときは、回転片８０と台座回転部材７４とは互いに当接していなかったものの、レバー１２が第２の位置に移動すると、回転片８０の先端と台座回転部材７４の第２壁部７４３とが互いに当接する。
【０１３２】
この点を詳述すると、レバー１２が第１の位置から第２の位置に移動すると、周方向における径外プレート８４の位置が不変であるから、レバー１２の揺動に伴って周回する回転片８０が径外プレート８４に当接する。そして、この回転片８０に対して、回転片固定ピン８２を支点とする時計回りの負荷が径外プレート８４から付与される。すると、回転片８０が回転片固定ピン８２を支点として時計回りに回転し、回転片８０の先端が台座回転部材７４の第２壁部７４３に当接する。なお、レバー１２が第１の位置から第２の位置に移動する過程で、径外プレート８４からの負荷により回転片８０が第２壁部７４３に対して当接する状態が発生した時点のレバー１２の位置を、以下では「当接開始位置」とよぶ。そして、レバー１２がこの当接開始位置を越えて第２の位置に向けてさらに移動すると、台座回転部材７４には、回転片８０を介して径外プレート８４からの負荷（回転力）が付与されることとなり、台座回転部材７４が内挿体５０に対して反時計周りに周回する。
【０１３３】
なお、車輪に対してレバー１２を揺動させることによって、レバー１２が当接開始位置よりもＹ方向側にレバー１２が移動（周回）したときに、回転片８０を介して径外プレート８４から台座回転部材７４に対して付与される反時計周りの負荷（回転力）が、本発明の「対抗力」に相当する。
【０１３４】
このように、レバー１２が第２の位置に至ると、径外プレート８４からの負荷が回転片８０を介して台座回転部材７４に付与されて、当該台座回転部材７４が内挿体５０に対して反時計周りに周回する。これにより、台座５４が内挿体５０に対して反時計周りに周回し、その結果、ローラ５６がＹ方向側の最大径部５０１ａの近傍から最小径部５０２（いずれも図５〜図７参照）の近傍に配置され、力伝達機構４０が第３の態様となる。
【０１３５】
図１２は、回転部２０、固定部３０、力伝達機構４０および力伝達切替機構７０を含む平面図の一例であって、車輪に対してレバー１２をさらに揺動させることによって、レバー１２の位置が、第２の位置よりもＹ方向側に移動（周回）した図である。このときのレバー１２の位置を第３の位置とする。そして、レバー１２が第３の位置にあるとき（言い換えると、レバー１２が第２の位置と後述する第４の位置との間にあるとき）、力伝達機構４０は第３の態様のままである。以下、この点を詳述する。
【０１３６】
径外プレート８４は、上述したとおり、径外側の辺８４２が、中心Ｏを中心とする略真円の仮想の円弧Ｃ１（図８参照）に沿っている。したがって、台座回転部材７４は、回転片８０と径外プレート８４とが当接して、回転片８０の先端が径外プレート８４の径外側の辺８４２に沿った状態になると、さらにレバー１２をＹ方向に向けて揺動させたとしても、当該レバー１２が第４の位置に至るまでは、回転片８０を介して径外プレート８４からさらなる負荷が付与されることはない。
【０１３７】
すなわち、レバー１２が第２の位置を超えてＹ方向側に揺動しているときも、回転片８０の先端が台座回転部材７４の第２壁部７４３に当接した状態が維持されて、コイルバネ８８によるＹ方向側に向けた付勢力が、第２壁部７４３を介して回転片８０の先端に付与される。言い換えると、このコイルバネ８８の付勢力によって、回転片８０の先端は第２壁部７４３に押圧されつつ径外プレート８４の径外側の辺８４２に沿って摺動する。本実施形態では、回転片８０の先端と径外プレート８４の径外側の辺８４２との間の摺動抵抗を軽減するために、回転片８０の先端にローラ８０１が設けられている。
【０１３８】
そして、回転片８０と径外プレート８４とが当接して回転片８０の先端が径外プレート８４の径外側の辺８４２に沿った状態になると、レバー１２をＹ方向側に揺動させたとしても、当該レバー１２が第４の位置に至るまでは回転片８０の先端が径外プレート８４の径外側の辺８４２に沿って摺動しながら移動するため、回転片８０が回転片固定ピン８２を支点としてそれ以上回転することはない。そして、回転片８０が第２壁部７４３をそれ以上押圧することがないため、コイルバネ８８が力伝達機構４０を第３の態様とする長さで維持されることとなる。その結果、レバー１２が、第２の位置を越えてさらにＹ方向側に揺動したとしても、当該レバー１２が第４の位置に至るまでは、力伝達機構４０が第３の態様に維持されることとなる。
【０１３９】
図１３は、回転部２０、固定部３０、力伝達機構４０および力伝達切替機構７０を含む平面図の一例であって、車輪に対してレバー１２をさらに揺動させることによって、レバー１２の位置が、第３の位置よりもＹ方向側に移動（周回）した図である。このときのレバー１２の位置を第４の位置とする。なお、レバー１２が第４の位置に至ったときに、後述するとおり力伝達機構４０が第１の態様となるので、この第４の位置が、本発明の「第２の特定位置」に相当する。この「第４の位置」は、レバー１２が鉛直上方よりも僅かに後方（Ｙ方向）に傾いた位置であり、レバー１２が「第４の位置」に位置しているときは、把持部１２１が着座者から見て後方に配置される。
【０１４０】
レバー１２が第３の位置を越えてさらにＹ方向側に揺動して第４の位置に至ると、回転片８０の先端（詳細には、ローラ８０１）が径外プレート８４の径外側の辺８４２に沿って形成された凹陥部８４３に嵌合する。すなわち、第２壁部７４３に押圧されつつ径外側の辺８４２に沿って摺動する回転片８０の先端は、レバー１２が第４の位置に至ると、当該回転片８０が回転片固定ピン８２を支点として反時計周りに回転しようとする作用によって凹陥部８４３に落入するように嵌め込まれる。
【０１４１】
そして、回転片８０の先端が凹陥部８４３に嵌合した状態では、当該回転片８０の先端は径外プレート８４の径外側の辺８４２よりも径内側（すなわち、中心Ｏ側）に位置することになる。このとき、回転片８０に当接する第２壁部７４３は、コイルバネ８８の付勢力によって、当該回転片８０が径外側の辺８４２に沿っていた状態のときよりもＹ方向側に移動する。言い換えると、径外側の辺８４２に沿って摺動する回転片８０の先端が凹陥部８４３に嵌合すると、それまで一定の位置に保持されていた第２壁部７４３がＹ方向側に移動する。そして、第２壁部７４３のＹ方向への移動距離分だけ、当該第２壁部７４３に接続されるコイルバネ８８が縮小するとともに、当該コイルバネ８８に接続される台座回転部材７４が内挿体５０に対して時計周りに周回する。
【０１４２】
このように、Ｙ方向に揺動するレバー１２が第４の位置に至ると、回転片８０が凹陥部８４３に陥入して反時計周りに回転するのに伴って、コイルバネ８８の付勢力によって台座回転部材７４が内挿体５０に対して時計周り（Ｙ方向）に周回し、ひいては、台座５４も内挿体５０に対して時計周りに周回する。その結果、ローラ５６が最小径部５０２から最大径部５０１の近傍（いずれも図５〜図７参照）の近傍に配置され、力伝達機構４０が第１の態様となる。
【０１４３】
そして、台座回転部材７４は、回転片８０の先端が凹陥部８４３に嵌合している間は、さらにレバー１２をＹ方向に向けて揺動させたとしても、回転片８０を介して径外プレート８４からさらなる負荷が付与されることはない。
【０１４４】
本実施形態では、凹陥部８４３は、レバー１２がその揺動範囲における第４の位置からＹ方向側終端に至るまで、回転片８０の先端が嵌合し続ける程度の大きさ（すなわち、幅長および深さ）で形成される。つまり、レバー１２が第４の位置を越えてＹ方向に揺動するときは、回転片８０の先端は凹陥部８４３に嵌め込まれた状態に維持される。そのため、Ｙ方向に揺動するレバー１２が第４の位置に至ったのちは、さらにＹ方向に揺動しても力伝達機構４０が第１の態様に保持される。
【０１４５】
詳述すると、回転片８０の先端が第４の位置で凹陥部８４３に嵌合した状態で、その後にレバー１２をＹ方向に揺動したとしても、当該回転片８０の先端が凹陥部８４３から脱することなく、当該回転片８０が回転片固定ピン８２を支点としてそれ以上回転することはない。そして、回転片８０が第２壁部７４３をそれ以上押圧することがないため、コイルバネ８８が力伝達機構４０を第１の態様とする長さで維持されることとなる。その結果、レバー１２が第４の位置を越えてさらにＹ方向側に揺動しているときは、当該レバー１２が揺動範囲のＹ方向側終端に至ったとしても、力伝達機構４０が第１の態様に維持されることとなる。
【０１４６】
このように、力伝達機構４０は、レバー１２が第２の位置よりもＸ方向側にあるときおよび第４の位置よりもＹ方向側にあるときは第１の態様となり、レバー１２が第２の位置および第４の位置のいずれかに至ると第１の態様と第３の態様とが切り替えられる。そのため、レバー１２をその揺動範囲のＸ方向側終端からＹ方向に揺動させると、力伝達機構４０は、当該レバー１２が第２の位置に至るまでは第１の態様となり、当該レバー１２が第２の位置から第４の位置に至るまで（第３の位置にあるとき）は第３の態様に切り換えられ、当該レバー１２が第４の位置に至るとそれ以降は第１の態様に維持される。逆に、レバー１２をその揺動範囲のＹ方向側終端からＸ方向に揺動させると、力伝達機構４０は、当該レバー１２が第４の位置に至るまでは第１の態様となり、当該レバー１２が第４の位置から第２の位置に至るまで（第３の位置にあるとき）は第３の態様に切り換えられ、当該レバー１２が第２の位置に至るとそれ以降は第１の態様に維持される。
【０１４７】
したがって、車椅子の着座者がレバー１２をＸ方向に向けて揺動するに際しては、当該レバー１２の揺動範囲のＹ方向側終端から第４の位置に至るまでは車輪に対して回転力が付与されるものの、第４の位置から第２の位置に至るまでは車輪に対して回転力が付与されることなく車輪に対してレバー１２が空転したのち、第２の位置からさらにＸ方向に向けて揺動するときに車輪に対して回転力が付与されることとなる。また、車椅子の着座者がレバー１２をＹ方向に向けて揺動するに際しては、釦式の操作部１２２が押圧されない限り力伝達機構４０が第２の態様となることがないため、レバー１２の位置に拘らず車輪に対してレバー１２が空転することとなる。
【０１４８】
ここで、図１３に図示されるように、レバー１２がその揺動範囲のＹ方向側の終端位置（以下、この位置を退避位置と称する場合がある。）にあるとき、退避保持板バネ９０に形成された湾曲部９０１と軸基材３４の凹部３４１とが係合する。これにより、回転部２０と固定部３０とが互いに連結され、車輪に対するレバー１２の揺動が規制（禁止）される。
【０１４９】
一般に車椅子のような移動体では、人間工学的に、着座者がレバー１２を揺動操作しやすい位置と揺動操作することが困難な位置とがある。例えば、車椅子の移動体に着座したときに、着座者の膝付近ではレバー操作が容易となり、背もたれ部に近くなるにしたがってレバー操作が困難となりがちである。そして、レバー１２が鉛直方向よりも移動体の着座者（具体的には、車椅子の座部など）から見て後方側（Ｙ方向側）に傾斜するように配置されているときは、レバー１２が着座者による揺動操作が困難となる位置に停止している場合に相当する。そして、退避保持板バネ９０は、このようなレバー１２が着座者による揺動操作が困難となる位置で、当該レバー１２の揺動を規制するものである。
【０１５０】
そして、本実施形態では、レバー１２の揺動範囲におけるＹ方向側の終端位置（退避位置）は、第４の位置と略同一となる位置、または、第４の位置よりもＹ方向側かつその近傍となる位置である。そのため、Ｙ方向に揺動するレバー１２が退避位置に至ると、力伝達機構４０が第１の態様に切り換えられるのとほぼ同時に、当該レバー１２が揺動範囲のＹ方向側終端に至ったものとして、退避保持板バネ９０によってその揺動が規制される。
【０１５１】
したがって、退避保持板バネ９０によってレバー１２が退避位置に保持されているときは、力伝達機構４０が第１の態様となって前進可能である一方で後退が規制される。そして、退避保持板バネ９０によるレバー保持が解除されると、Ｘ方向に揺動するレバー１２は即座に第４の位置を越えて力伝達機構４０が第３の態様に切り換えられることとなる。これにより、本実施形態の車輪駆動装置１０が車椅子に用いられたとき、車椅子の着座者が例えば疲れたとき等には、レバー１２を退避位置（ここでは、第４の位置またはそのＹ方向側近傍）に配置させることによって、レバー１２を把持し続ける必要がなくなると共に、後述するように車椅子の後退が規制されて前進のみが可能な状態となる。なお、着座者によるレバー１２の揺動を再開するためには、レバー１２にＸ方向に向けた所定負荷を加えることで、退避保持板バネ９０によるレバー保持を解除すればよい。
【０１５２】
上述のように、本実施形態ではレバー１２が退避位置にあるとき、レバー１２をＹ方向に向けてそれ以上揺動させることができないので、この退避位置がレバー１２を揺動できるＹ方向における終端となる。一方、レバー１２を揺動できるＸ方向における終端は、軸基材３４の他方の端部とハブ２４に形成された受止部２４１とが当接したときである。このように、レバー１２は、一定の定められた範囲内でのみ、車輪に対してＸ方向およびＹ方向に揺動可能となる。
【０１５３】
そして、着座者以外の第三者（例えば補助者）によって車椅子が移動される場合には、レバー１２を退避位置に配置すると力伝達機構４０が第１の態様となり、車輪ひいては車椅子の本体にレバー１２を固定した状態で、第三者による車椅子の前進のみが可能となる。以下、この点を詳述する。
【０１５４】
まず、レバー１２の揺動が規制された状態で車輪がＸ方向へ回転することは、相対的には、停止した車輪に対してレバー１２がＹ方向に揺動することと等しい。そして、力伝達機構４０が第１の態様であれば、レバー１２がＹ方向に揺動しても車輪に対して空転するため、力伝達機構４０により車輪のＸ方向への回転が阻害されることがない。すなわち、車輪がＸ方向に回転しようとする回転力が力伝達機構４０に伝達されないため、当該Ｘ方向に向けた付勢力が加えられると車輪が回転する。そのため、レバー１２の揺動が規制された状態であっても、補助者等が後ろから押すことで車椅子を前進させることができる。
【０１５５】
一方で、レバー１２の揺動が規制された状態で車輪がＹ方向へ回転することは、相対的には、停止した車輪に対してレバー１２がＸ方向に揺動することと等しい。そして、力伝達機構４０が第１の態様であれば、レバー１２がＸ方向に揺動すると車輪に対して回転力が付与される。しかしながら、レバー１２の揺動が退避保持板バネ９０によって規制された状態では、車輪がＹ方向に回転しようとする回転力が力伝達機構４０を介してレバー１２に加えられるものの、当該レバー１２は退避保持板バネ９０に保持されているので揺動せず、ひいては車輪も回転できないこととなる。このように、力伝達機構４０によって車輪のＹ方向への回転が阻害されることになるため、当該Ｙ方向に向けた付勢力が加えられても車輪は回転しない。そのため、レバー１２の揺動が規制された状態では、補助者等の手が車椅子から離れても当該車椅子の後退が防止される。
【０１５６】
さらに、本実施形態の車輪駆動装置１０では、径外プレート８４をプレート固定ボルト８６によって軸基材３４に固定的に取り付けるためのプレート固定ボルト取付孔８４１が形成されている。このプレート固定ボルト取付孔８４１は、中心Ｏを中心とする略真円の仮想の円弧Ｃ２（図８参照）に沿っている。したがって、レバー１２の揺動に伴って回転片８０がＸ方向またはＹ方向に移動するに際して、プレート固定ボルト取付孔８４１と回転片固定ピン８２との距離が一定となる。
【０１５７】
これにより、径外プレート８４が配置される位置を、中心Ｏを中心とする略真円の仮想の円弧Ｃ２に沿って変更することができる。このように、回転片８０と径外プレート８４とが当接する際におけるレバー１２の位置を変更することができるので、力伝達機構４０が第１の態様と第３の態様との間で切り替えられるレバー１２の位置（すなわち、第２の位置および第４の位置）を、車椅子の着座者の体格にあわせて変更することが可能となる。
【０１５８】
なお、釦式の操作部１２２の押圧操作を行うことによって力伝達機構４０が第３の態様となっているときは、レバー１２をＹ方向に揺動させたとしても、回転片８０と第２壁部７４３とが当接することがない。回転片８０と第２壁部７４３とが当接することに先だって退避保持板バネ９０に形成された湾曲部９０１と軸基材３４の凹部３４１とが係合するからである。即ち、釦式の操作部１２２の押圧操作を行うことによって力伝達機構４０が第３の態様となっているときは回転片８０と第２壁部７４３とが互いに当接することがないので、レバー１２の位置に拘らず、力伝達機構４０が常に第３の態様となる。
【０１５９】
次に、上述の車輪駆動装置１０を、車椅子に取り付ける方法について、図１４を参照しつつ説明する。図１４は、車輪駆動装置１０、車椅子の車輪１０２およびフレーム１０６の一例を示す外観斜視図である。なお、図１４では、車輪１０２が一つのみ図示されているが、車輪１０２は、座部１０４（図１５参照）を挟む両側に少なくとも一つずつ配置されているのが一般的であるから、車輪駆動装置１０は、座部１０４を挟む両側に配置される各車輪に対応して二つの車輪駆動装置１０が設けられるのが一般的である。
【０１６０】
車輪駆動装置１０を車椅子に取り付けるとき、先ず、軸部材３２を、車輪１０２の中央部に形成された貫通孔１０２１に貫通させる。なお、車輪１０２の中央部には、この車輪１０２と同心となるように第４ギヤ４８が取り付けられているので、軸部材３２は、貫通孔１０２１および第４ギヤ４８の中央部に形成された貫通孔４８１の両方に貫通させる。
【０１６１】
貫通孔４８１，１０２１を貫通した軸部材３２は、フレーム１０６に支持される。より具体的には、フレーム１０６に固定された固定プレート１１２に、軸部材固定部１１４によって軸部材３２が固定される。
【０１６２】
なお、「軸部材固定部１１４によって軸部材３２が固定される。」とは、軸部材３２の軸心を中心とする方向への回転が制限されることを意味する。
【０１６３】
また、貫通孔１０２１の内側には軸受が設けられているので、車輪１０２は、軸部材３２に回転自在に支持されることとなる。即ち、車輪１０２は、軸部材３２を介してフレーム１０６に回転自在に支持される。
【０１６４】
さらに、軸部材固定部１１４には、軸部材３２を誘導するための軸部材誘導孔１１６が形成されている。例えば、軸部材３２を多角柱とし、軸部材誘導孔１１６の内側を、軸部材３２に対応する多角孔とすることによって、軸部材３２を、軸部材誘導孔１１６に容易に導くことが可能となる。
【０１６５】
このように、軸部材３２を貫通孔４８１，１０２１に貫通させてフレーム１０６に支持させるだけで、車輪駆動装置１０を車椅子に容易に取り付けることが可能となる。このようにして車輪駆動装置１０が取り付けられた車椅子を、図１５に示す。図１５は、車輪駆動装置１０が取り付けられた車椅子の一例を示す外観斜視図である。
【０１６６】
なお、この車椅子１００は、一般的な車椅子と同様に、背もたれ部１０８およびキャスター１１０をも備えている。
【０１６７】
車輪駆動装置１０は、車輪１０２の略中心からこの車輪１０２の径外側に向けて延在し、且つ車椅子１００に対して揺動自在に設けられている。着座者が、この車輪駆動装置１０のレバー１２をＸ方向またはＹ方向に揺動させることによって、車椅子１００を前進または後退させることが可能となる。
【０１６８】
より具体的には、釦式の操作部１２２が押圧されていないとき、力伝達機構４０（図１参照）が第１の態様（図５に図示される態様）となるので、着座者がレバー１２をＸ方向に揺動させると車輪１０２がＸ方向に回転して車椅子１００が前進する。一方、レバー１２をＹ方向に揺動させても、空転するのみである。
【０１６９】
また、着座者が、例えば親指で釦式の操作部１２２を押圧した状態（力伝達機構４０が図６に図示される第２の態様の状態）でレバー１２をＹ方向に揺動させると、車輪１０２がＹ方向に回転して車椅子１００が後退する。一方、レバー１２をＸ方向に揺動させても、空転するのみである。
【０１７０】
なお、着座者が例えば親指で押圧した釦式の操作部１２２が半押状態であると、力伝達機構４０（図１参照）が第３の態様（図７に図示される態様）となる。従って、着座者がレバー１２をＸ方向およびＹ方向のいずれに揺動させても、車輪１０２は前進も後退もすることなく、レバー１２が車輪１０２に対して空転するのみである。
【０１７１】
以上のように、本実施形態の車輪駆動装置１０は、車輪１０２の回転によって移動（走行）する例えば車椅子１００に用いられたときに、車輪１０２を回転させることが可能であり、車椅子１００に用いられたときに、車輪１０２の略中央から径外側に向けて延在し且つ当該車輪１０２に対して一定の範囲内で揺動自在となるレバー１２と、車椅子に用いられたときに、レバー１２と車輪１０２との間に配置され、当該レバー１２がＸ方向に揺動したときに当該車輪１０２に対してＸ方向に回転力を付与する一方でＹ方向に空転する第１の態様、または、当該レバー１２がＸ方向およびＹ方向のいずれに揺動したときであっても当該車輪１０２に対して空転する第３の態様、となりうる力伝達機構４０と、力伝達機構４０の態様を、第１の態様と第３の態様との間で切り替え可能な力伝達切替機構７０と、レバー１２の揺動を規制する退避保持板バネ９０を備え、力伝達切替機構７０は、少なくともレバー１２の揺動が退避保持板バネ９０により規制されているときは、力伝達機構４０の態様を第１の態様に保持する。
【０１７２】
これによれば、レバー１２を揺動させたときに、力伝達機構４０を介して車輪１０２に回転力を付与することが可能となる。力伝達機構４０は、第１の態様または第３の態様となりうる。第１の態様は、レバー１２をＸ方向に揺動したときに、車輪１０２に対してＸ方向に回転力を付与する一方、Ｙ方向には空転する態様である。第３の態様は、レバー１２をＸ方向およびＹ方向のいずれに揺動したときであっても、車輪１０２に対して空転する態様である。この力伝達機構４０は、力伝達切替機構７０によって、第１の態様と第３の態様との間で切り替え可能となっている。また、レバー１２が鉛直方向よりもＹ方向側に傾斜するように配置されているとき、退避保持板バネ９０によってレバー１２の揺動が規制される。そして、この力伝達切替機構７０は、少なくともレバー１２の揺動が退避保持板バネ９０により規制されているときは、力伝達機構４０の態様を第１の態様に保持する。
【０１７３】
したがって、少なくともレバー１２の揺動が退避保持板バネ９０により規制されているときは力伝達機構４０が第１の態様に保持されるので、レバー１２の揺動が規制された状態であっても車輪１０２がＸ方向へ回転可能となる一方、当該車輪１０２がＹ方向へ回転することが制限される。そのため、着座者等がレバー１２を退避保持板バネ９０により保持される位置に退避させるだけで、補助者等が後ろから車椅子１００を押して移動させることができる一方で、仮に補助者等の手が車椅子１００から離れても逆走しないようにすることができる。これにより、着座者の手間を生じることなく、補助者等による車椅子１００の移動を安全に行うことができる。
【０１７４】
また、力伝達切替機構７０は、力伝達機構４０の態様を、レバー１２が一定の範囲内の第２の位置および第４の位置のいずれかに至ると、第１の態様と第３の態様との間で切り替える。それと共に、レバー１２が、第２の位置よりもＸ方向側にあるとき、または、第４の位置よりもＹ方向側にあるときは、力伝達機構４０の態様を第１の態様に保持する。一方、レバー１２が、第２の位置と第４の位置との間（言い換えると、第３の位置）にあるときは、力伝達機構４０の態様を第３の態様に保持する。そして、退避保持板バネ９０は、レバー１２が第４の位置または当該第４の位置よりもＹ方向側にあるときに（すなわち、Ｙ方向側の揺動範囲の終端である退避位置）、当該レバー１２の揺動を規制する。
【０１７５】
これによれば、レバー１２が第４の位置またはその後方側にあるときには、当該レバー１２の揺動が規制されると共に力伝達機構４０の態様が第１の態様に保持される。このレバー１２を退避保持板バネ９０により保持された状態からＸ方向に揺動させた場合、当該レバー１２が第４の位置に至ると力伝達機構４０の態様が第３の態様に切り換えられて、当該レバー１２が第２の位置に至るまで車輪１０２に対して空転する。一方、当該レバー１２が第２の位置に至ると、力伝達機構４０の態様が第１態様に切り換えられて車輪１０２に対して回転力が付与される。
【０１７６】
そのため、レバー１２の揺動が規制されている（すなわち、レバー１２が退避位置に保持されている）ときは、所定の負荷を加えなければ退避保持板バネ９０によるレバー保持を解除できない一方で、退避保持板バネ９０によるレバー保持を解除したのちは着座者に過大な負荷を与えることなく、レバー１２の揺動操作を開始することが可能となる。しかも、レバー１２を第４の位置よりもＹ方向側（すなわち、退避位置）からＸ方向に揺動するに際しては、第４の位置から開始されるレバー１２の空転を利用して、レバー１２を第２の位置に至るまで勢いよく揺動させることができる。これにより、レバー１２が第２の位置に至ったのちもレバー１２の勢いを利用して容易に揺動させることが可能となる。さらに、揺動操作が容易な位置にレバー１２があったとしても、力伝達機構４０が第１の態様であれば、レバー１２をＸ方向側に向けて揺動開始する当初から相当の揺動力が必要となるが、このようなときは、レバー１２を一旦Ｙ方向に揺動することによって、第４の位置と第２の位置との間（すなわち、第３の位置）におけるレバー１２の空転を利用して当該レバー１２を勢いよくＸ方向に揺動させることが可能となる。
【０１７７】
ここで、Ｙ方向に揺動するレバー１２がその揺動範囲におけるＹ方向側終端（すなわち、退避位置）に至ると、当該レバー１２が退避保持板バネ９０によって当該終端位置に保持されることが好ましい。つまり、レバー１２が退避保持板バネ９０によって保持される退避位置は、レバー１２の揺動可能範囲におけるＹ方向側終端であることが好ましい。これによれば、レバー１２がその揺動範囲におけるＹ方向側終端にあるときに、退避保持板バネ９０によって保持されてその揺動が規制される。そのため、着座者等がレバー１２の揺動を規制したいときは、単にレバー１２をＹ方向側に向けて揺動範囲の終端位置まで移動させればよいため、着座者等が複雑な操作を行なうことなく容易にレバー１２の揺動を固定することができる。
【０１７８】
また、第４の位置は、レバー１２の揺動が退避保持板バネ９０により規制されるＹ方向側終端（すなわち、退避位置）またはその近傍に位置していることが好ましい。これにより、レバー１２に対して前方に所定の負荷を加えて退避保持板バネ９０によるレバー保持を解除すると、当該レバー１２が即座に第４の位置に到達して、レバー１２の揺動操作開始時の負担を軽減した状態で当該レバー１２を勢いよく第２の位置まで容易に揺動させることができる。
【０１７９】
また、第２の位置は、レバー１２が着座者による揺動操作が容易となる位置であることが好適である。これにより、第４の位置と第２の位置との間に形成された第３の位置でのレバー空転を利用した勢いと相まって、着座者がレバー１２に力を伝達しやすい位置から車輪に回転力が付与されることとなり、着座者のレバー揺動による車椅子１００の移動を一層容易にすることができる。
【０１８０】
また、力伝達切替機構７０は、力伝達機構４０を第１の態様に保持するコイルバネ８８と、力伝達機構４０を第１の態様から第３の態様に切り替える回転片８０および径外プレート８４と、を有している。そして、コイルバネ８８は、レバー１２が第２の位置よりもＸ方向側または第４の位置よりもＹ方向側にあるとき、力伝達機構４０が第１の態様に保持されるように保持力を付与する。一方、回転片８０および径外プレート８４は、レバー１２が第２の位置と第４の位置との間（すなわち、第３の位置）にあるとき、力伝達機構４０が第３の態様に切り替えられるように上記保持力に対抗する対抗力を付与する。
【０１８１】
より詳細に説明すると、力伝達機構４０が、略円形の中空部４２１を有する第１ギヤ４２と、第１ギヤ４２の中空部４２１に配置され、レバー１２に固定される多角形の内挿体５０と、内挿体５０の中心Ｏを回転中心とする周方向に回転可能な台座５４、当該台座５４に載置され且つ第１ギヤ４２と内挿体５０との間に配置されると共にいずれも略同じ径の複数のローラ５６、台座５４から立設すると共に互いに隣接するローラ５６との間に配置されて各ローラ５６を支持する支持柱５８、および、複数のローラ５６のそれぞれに対して第１ギヤ４２または内挿体５０に向けて付勢するコイルバネ８８、を有する楔締要素５２と、を備え、第１ギヤ４２が、内挿体５０の外周から第１ギヤ４２の内周までの距離がローラ５６の直径ｒよりも小さい最大径部５０１、および、当該内挿体５０の外周から第１ギヤ４２の内周までの距離がローラ５６の直径ｒよりも大きい最小径部５０２、がそれぞれ複数形成される多角形に形成され、複数の最大径部５０１のうちＹ方向側の最大径部５０１ａと当該最大径部５０１ａに隣接するＸ方向側の最大径部５０１ｂとの間には、ローラ５６が一つずつ配置されている。そして、コイルバネ８８は、レバー１２が第２の位置よりもＸ方向側または第４の位置よりもＹ方向側にあるとき、ローラ５６がＹ方向側の最大径部５０１ａの近傍に配置されるように、台座５４をＹ方向に向けて付勢する。一方、回転片８０ひいては径外プレート８４は、レバー１２が第２の位置と第４の位置との間（すなわち、第３の位置）にあるとき、ローラ５６が最小径部５０２の近傍に配置されるように、内挿体５０の中心Ｏを回転中心としてＸ方向に台座５４を回転させる。
【０１８２】
これによれば、レバー１２を揺動させると内挿体５０が回転する。ここで、最大径部５０１では、内挿体５０の外周から第１ギヤ４２の内周までの距離σがローラ５６の直径ｒよりも小さく、最小径部５０２では、内挿体５０の外周から第１ギヤ４２の内周までの距離ξがローラ５６の直径ｒよりも大きい。また、ローラがＹ方向側の最大径部５０１ａの近傍に配置されているとき、力伝達機構４０が第１の態様となる。一方、ローラ５６が最小径部５０２の近傍に配置されているとき、力伝達機構４０が第３の態様となる。詳述すると、Ｙ方向側の最大径部５０１ａの近傍にローラ５６が配置されているときにＸ方向に向けてレバーを揺動させると、これに伴って内挿体がＸ方向に回転する。このとき、楔締め効果（ローラが内挿体と外挿体との間に噛みこまれた効果）により、内挿体と外挿体とが連結状態となる。一方、Ｙ方向側の最大径部５０１ａの近傍にローラ５６が配置されているときにＹ方向に向けてレバー１２を揺動させると、内挿体５０と第１ギヤ４２とが非連結状態となり、内挿体５０が第１ギヤ４２に対して空転する。また、最小径部５０２の近傍にローラ５６が配置されているときにＸ方向およびＹ方向のいずれに向けてレバー１２を揺動させたとしても、内挿体５０と第１ギヤ４２とが非連結状態となり、内挿体５０が第１ギヤ４２に対して空転する。ここで、内挿体５０と第１ギヤ４２とが非連結状態となるのは、ローラ５６が内挿体５０に向けて付勢されていればローラ５６と第１ギヤとの間に間隙が生じ、ローラ５６が第１ギヤに向けて付勢されていればローラ５６と内挿体５０との間に間隙が生じるからである。そして、コイルバネ８８は、レバー１２が第２の位置よりもＸ方向側または第４の位置よりもＹ方向側にあるとき、ローラ５６がＹ方向側の最大径部５０１ａの近傍に配置されるように台座５４をＹ方向に向けて付勢して、力伝達機構４０を第１の態様に保持する。一方、回転片８０および径外プレート８４は、Ｙ方向に揺動するレバー１２が第２の位置と第４の位置との間にあるとき、ローラ５６が最小径部５０２の近傍に配置されるように台座５４をＸ方向に回転させて、力伝達機構４０を第３の態様とする。これにより、車椅子の着座者は、駆動態様の変更のみを目的とする操作を行うことなく、車椅子を走行させることを目的とするレバー１２の揺動操作を行うのみで、力伝達機構４０の態様が切り替わる。
【０１８３】
また、力伝達切替機構７０が、台座５４の径外側に配置されて当該台座５４と伴に周方向に回転する台座回転部材７４をさらに有する。また、力伝達機構４０の態様を切り替える部材としては、車輪１０２に対してレバー１２が揺動するに際して当該レバー１２の揺動に伴って周方向に移動し、台座回転部材７４よりも外側に配置される回転片固定ピン８２を支点として時計周りおよび反時計周りに回転自在であると共に、回転片固定ピン８２を支点として時計周りに回転したときに台座回転部材７４と当接する長手状の回転片８０と、車輪１０２に対してレバー１２が揺動するに際して、当該レバー１２の揺動に伴って周方向に移動することなく当該車輪１０２側に固定される径外プレート８４と、を有している。径外プレート８４は、レバー１２がＹ方向に揺動するに際して回転片８０と当接する径外側の辺８４２を有すると共に、Ｙ方向に揺動するレバー１２が第２の位置に至ると、当該レバー１２が第４の位置に至らない限り、回転片８０と当接することによって当該回転片８０を、回転片固定ピン８２を支点として時計周りに回転させ、さらに、回転片８０と台座回転部材７４とを当接させることによって、台座５４に対して回転力を付与するものである。また、回転片８０の径外側の辺８４２は、レバー１２の揺動に伴って回転片８０が周方向に移動するに際して回転片固定ピン８２からの距離が略一定となるように形成されている。
【０１８４】
これによれば、回転片８０の径外側の辺８４２が、レバー１２の揺動に伴って回転片８０が周方向に移動するに際して、回転片８０の支点となる回転片固定ピン８２からの距離が略一定となるように形成されている。したがって、レバー１２を第２の位置よりも前方から後方に向けて揺動し、レバー１２が第２の位置となったときに台座５４が回転することによってローラ５６が最小径部５０２の近傍に配置されるものの、レバー１２が第２の位置を越えてさらに後方側に位置したとしても、当該レバー１２が第４の位置に至らない限り、台座５４がそれ以上（即ち、ローラ５６が他の最大径部５０１ｂの近傍に配置されるまで）回転することがない。これにより、レバー１２が、第２の位置よりも前方側あるいは第４の位置よりも後方側にあるときは力伝達機構４０が第１の態様となる一方、第２の位置と第４の位置との間（すなわち、第３の位置）にあるときは力伝達機構４０が第３の態様となる。
【０１８５】
また、径外プレート８４は、径外側の辺８４２に沿って回転片８０が嵌入可能な凹陥部８４３を有しており、Ｙ方向に揺動するレバー１２が第４の位置に至ると、径外側の辺８４２に当接する回転片８０が凹陥部８４３に嵌入されるとともに、回転片８０が回転片固定ピン８２を支点として反時計周りに回転される。このとき、コイルバネ８８は、台座５４をＹ方向に向けて付勢する付勢力によって、内挿体５０の略中心を回転中心として他の方向に当該台座５４を回転させて、ローラ５６をＹ方向側の最大径部５０１ｂの近傍に配置させる。つまり、レバー１２が第４の位置よりも後方側にあるときは、回転片８０が凹陥部８４３に陥入して反時計周りに回転するのに伴って、コイルバネ８８の付勢力によってＹ方向に台座５４が回転して、力伝達機構４０の態様が第１の態様となる。このように、径外プレート８４に凹陥部８４３を形成するという簡易な構成によって、Ｙ方向に揺動するレバー１２が、第２の位置と第４の位置との間（すなわち、第３の位置）にあるときは力伝達機構４０が第３の態様となる一方、第４の位置を越えると力伝達機構４０が第１の態様となる。
【０１８６】
また、力伝達機構４０の態様を切り替える部材としては、径外プレート８４を車輪１０２側に固定的に取り付けるプレート固定ボルト８６をさらに有すると共に、径外プレート８４には、プレート固定ボルト８６によって車輪１０２側に取り付けられるためのプレート固定ボルト取付孔８４１が形成されており、このプレート固定ボルト取付孔８４１が、レバー１２の揺動に伴って回転片８０が周方向に移動するに際して回転片固定ピン８２からの距離が略一定となるように形成されている。
【０１８７】
したがって、プレート固定ボルト８６によって径外プレート８４の取付位置を変更することで、第２の位置および第４の位置を、Ｘ方向またはＹ方向に自在に変更することができる。このように、プレート固定ボルト８６によって径外プレート８４の取付位置を変更するだけで、車椅子の着座者の体格に応じて、第２の位置および第４の位置（第１の態様と第３の態様との間で切り替わるレバー１２の位置）を、Ｘ方向またはＹ方向に容易に変更することができる。これにより、煩雑な作業を伴うことなく、着座者がレバー１２の揺動操作を行うに際して、過大な負荷を与える虞が軽減される。
【０１８８】
なお、本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が可能である。
【０１８９】
例えば、上述の実施形態において、レバー１２がＹ方向に揺動したときに、回転片８０と径外プレート８４とが当接し、さらに、回転片８０が第２壁部７４３に当接することによって台座回転部材７４が反時計周りに周回しているが、これに限られない。例えば、レバー１２がＹ方向に揺動したときに、リンク部材７６の第２片７６２と径外プレート８４とが当接し、これにより第２片７６２がピン７８を支点として時計回りに回転し、その結果として第２片７６２と第１壁部７４２とが当接することによって台座回転部材７４が反時計周りに周回する態様であっても良い。このとき、レバー１２をさらにＹ方向に向けて揺動したとしても、第２片７６２の先端と回転片８０の径外側の辺８４２とが摺動することによって第２片７６２がそれ以上回転することがないようにした方が好ましい。これにより、ローラ５６が他の最大径部５０１ｂの近傍に配置されるまで台座５４が回転されることを防止できる。
【０１９０】
また、上述の実施形態において、コイルバネ８８は、台座回転部材７４をＹ方向側に付勢することによって力伝達機構４０が第１の態様に保持されるように構成されているが、これに限られず、台座回転部材７４をＸ方向側に付勢することによって力伝達機構４０が第２の態様に保持されるようにしても良い。このとき、力伝達機構４０は、常には第２の態様に保持され、釦式の操作部１２２が押圧されたときに、力伝達切替機構７０によって、第２の態様から第１の態様に切り替えられる。ただし、車椅子等の移動体が後退する頻度よりも前進する頻度の方が明らかに高い場合であれば、力伝達機構４０が第１の態様に保持されるようにした方が良い。
【０１９１】
また、上述の実施形態において、釦式の操作部１２２を押圧すると、当該操作部１２２が押圧される方向に沿ってワイヤ７２が移動し、これに伴って台座回転部材７４が、内挿体５０の略中心を回転中心として反時計周りに回転するが、これに限られない。例えば、操作部１２２とワイヤ７２との間にリンク部材を設け、操作部１２２を押圧したときに、当該操作部１２２が押圧される方向と反対の方向に沿ってワイヤ７２が移動する構成であっても良い。このとき、力伝達機構４０が第１の態様に保持される構成であれば、操作部１２２を押圧したときに力伝達機構４０が第２の態様となる一方、力伝達機構４０が第２の態様に保持される構成であれば、操作部１２２を押圧したときに力伝達機構４０が第１の態様となる。
【０１９２】
また、上述の実施形態において、楔締要素５２の板バネ６０は、ローラ５６を、台座５４の径内側（即ち内挿体５０）に向けて付勢しているが、これに限られず、台座５４の径外側（即ち第１ギヤ４２）に向けて付勢する態様であっても良い。内挿体５０の外周面から第１ギヤ４２の内周面までの距離がローラ５６の直径よりも大きい部位（例えば最小径部５０２周辺）にローラ５６が配置されているとき、ローラ５６と第１ギヤ４２または内挿体５０との間に間隙が発生すれば良い。この間隙により、第１ギヤ４２まで伝達される内挿体５０の回転に伴って発生する衝撃を軽減できるからである。
【０１９３】
また、上述の実施形態において、この車椅子１００は、全体の骨格をなすフレーム１０６に、着座可能な座部１０４が支持されている。この座部１０４の挟む両側には、フレーム１０６に対して回転自在な車輪１０２が一つずつ配置されている。ただし、車輪１０２の数はこれに限られず、例えば座部１０４を挟む両側に二つずつの車輪が一対となって配置されていても良い。
【０１９４】
また、上述の実施形態において、車椅子１００は、一つの車輪１０２に対して車輪駆動装置１０が一つずつ設けられているが、これに限られず、いずれか一方の車輪１０２についてのみ車輪駆動装置１０が設けられていても良い。この場合、座部１０４を挟む両側の車輪１０２を連結することによって、車輪駆動装置１０が設けられた側の車輪１０２を駆動輪、他の車輪１０２を従動輪とすることが好ましい。これにより、座部１０４を挟む両側の車輪１０２のうちいずれか一方の車輪１０２についてのみ車輪駆動装置１０を設けた場合であっても、車椅子１００を前進または後退させることが可能となる。
【０１９５】
また、上述の実施形態において、「レバー１２」は、車輪１０２を回転させるといった機能は同じであるものの、一般的に「アーム」や「ハンドル」と称される場合もある。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】本発明に係る車輪駆動装置の一例を示す外観斜視図である。
【図２】力伝達機構の一例を示す正面図である。
【図３】ハブに固定して取り付けられた内挿体の一例を示す外観斜視図である。
【図４】楔締要素の一例を示す外観斜視図である。
【図５】図２に図示されるＡ部の詳細図であって、力伝達機構が第１の態様にあるときを示す図である。
【図６】図２に図示されるＡ部の詳細図であって、力伝達機構が第２の態様にあるときを示す図である。
【図７】図２に図示されるＡ部の詳細図であって、力伝達機構が第３の態様にあるときを示す図である。
【図８】回転部、固定部、力伝達機構および力伝達切替機構を含む平面図の一例であって、力伝達機構が第１の態様にあるときを示す図である。
【図９】回転部、固定部、力伝達機構および力伝達切替機構を含む平面図の一例であって、力伝達機構が第２の態様にあるときを示す図である。
【図１０】回転部、固定部、力伝達機構および力伝達切替機構を含む平面図の一例であって、レバーが第１の位置にあるときを示す図である。
【図１１】回転部、固定部、力伝達機構および力伝達切替機構を含む平面図の一例であって、レバーが第２の位置にあるときを示す図である。
【図１２】回転部、固定部、力伝達機構および力伝達切替機構を含む平面図の一例であって、レバーが第３の位置にあるときを示す図である。
【図１３】回転部、固定部、力伝達機構および力伝達切替機構を含む平面図の一例であって、レバーが第４の位置にあるときを示す図である。
【図１４】車輪駆動装置、車椅子の車輪およびフレームの一例を示す外観斜視図である。
【図１５】車輪駆動装置が取り付けられた車椅子の一例を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
【０１９７】
１０  車輪駆動装置
１２  レバー
４０  力伝達機構
４２  第１ギヤ（外挿体）
５０  内挿体
５２  楔締要素
５４  台座
５６  ローラ
５８  支持柱
６０  板バネ（弾性部材）
７０  力伝達切替機構
７４  台座回転部材
８０  回転片（回転部材）
８４  径外プレート（固定部材）
８６  プレート固定ボルト（取付部材）
８８  コイルバネ（力伝達駆動保持部材）
９０  退避保持板バネ（揺動規制部材）
１００  車椅子
１０２  車輪
１０４  座部
４２１  中空部
５０１ａ  Ｙ方向側の最大径部（一の最大径部）
５０１ｂ  Ｘ方向側の最大径部（他の最大径部）
５０２  最小径部
５４２  中空部
８４２  径外側の辺（当接部）
８４３  凹陥部
【図１】
2009173106.tif 000003
【図２】
2009173106.tif 000004
【図３】
2009173106.tif 000005
【図４】
2009173106.tif 000006
【図５】
2009173106.tif 000007
【図６】
2009173106.tif 000008
【図７】
2009173106.tif 000009
【図８】
2009173106.tif 000010
【図９】
2009173106.tif 000011
【図１０】
2009173106.tif 000012
【図１１】
2009173106.tif 000013
【図１２】
2009173106.tif 000014
【図１３】
2009173106.tif 000015
【図１４】
2009173106.tif 000016
【図１５】
2009173106.tif 000017