(57)【要約】  【課題】棒状鉄骨部材の接合作業を容易化することができる棒状鉄骨部材の接合構造及び接合方法を提供する。  【解決手段】１対の棒状鉄骨部材１の各端面に屈曲部１３に沿って端面部材１４を結合するとともに、端面部材１４が互いに対向するように一直線状に配置された１対の棒状鉄骨部材１間に板状の挿入部材２を挿入する。このように、１対の棒状鉄骨部材１の各端面に屈曲部１３に沿って結合された端面部材１４間に挿入部材２を挿入することにより、これらの棒状鉄骨部材１を端部間に間隔が形成された状態で一直線状に保持することができる。したがって、この状態で各棒状鉄骨部材１の端部同士を接合することにより、接合作業を容易に行うことができる。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ端部から長手方向に沿って延びる屈曲部が形成された１対の棒状鉄骨部材の端部同士を接合するための棒状鉄骨部材の接合構造であって、
上記１対の棒状鉄骨部材の各端面に上記屈曲部に沿って結合され、各棒状鉄骨部材の長手方向に対して直交方向に延びる板状の端面部材と、
上記端面部材が互いに対向するように一直線状に配置された上記１対の棒状鉄骨部材間に挿入され、上記端面部材間に挟持される板状の挿入部材とを備えたことを特徴とする棒状鉄骨部材の接合構造。
【請求項２】
上記端面部材及び上記挿入部材には、上記端面部材間に上記挿入部材が挟持された状態で互いに連通する貫通孔がそれぞれ形成されており、これらの貫通孔に連結具が挿入されることを特徴とする請求項１に記載の棒状鉄骨部材の接合構造。
【請求項３】
それぞれ端部から長手方向に沿って延びる屈曲部が形成された１対の棒状鉄骨部材の各端面に、各棒状鉄骨部材の長手方向に対して直交方向に延びる板状の端面部材を上記屈曲部に沿って結合する端面部材結合ステップと、
上記端面部材が互いに対向するように一直線状に配置された上記１対の棒状鉄骨部材間に板状の挿入部材を挿入することにより、上記端面部材間に上記挿入部材を挟持させる挿入部材挿入ステップとを備えたことを特徴とする棒状鉄骨部材の接合方法。
【請求項４】
上記端面部材が互いに当接するように上記１対の棒状鉄骨部材を上下方向に一直線状に配置する棒状鉄骨部材配置ステップを備え、
上記挿入部材挿入ステップは、上記１対の棒状鉄骨部材を互いに離間させ、それらの棒状鉄骨部材間に上記挿入部材を挿入することにより、上記端面部材間に上記挿入部材を挟持させることを特徴とする請求項３に記載の棒状鉄骨部材の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１対の棒状鉄骨部材を一直線状に配置して端部同士を接合するための棒状鉄骨部材の接合構造及び接合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、断面形状がＨ字形状からなるＨ型鋼などの棒状鉄骨部材が、建造物の骨格部材として用いられている。この種の棒状鉄骨部材は、通常、搬送しやすいように適度な長さで切断されており、作業現場において、複数本の棒状鉄骨部材が必要に応じて一直線状に配置され、端部同士が接合されることにより、１本の長い棒状鉄骨部材が形成されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１１は、従来の棒状鉄骨部材３０１の接合方法を示した斜視図である。この図１１では、棒状鉄骨部材３０１の一例として、それぞれ断面形状がＨ字形状からなる１対の棒状鉄骨部材３０１を接合する場合が示されている。これらの棒状鉄骨部材３０１は、互いに平行に延びる１対の平行板部３１１と、これらの平行板部３１１に対して垂直方向に延び、平行板部３１１の中央部同士を連結する垂直板部３１２とが一体的に形成されることにより構成されている。
【０００４】
端部同士の接合方法としては、図１１に示すような連結板３０４を用いた方法が一般的である。より具体的には、１対の棒状鉄骨部材３０１が一直線状に配置されることにより、対応する平行板部３１１同士及び垂直板部３１２同士がそれぞれ同一平面内に延びるように保持された状態で、それらの平行板部３１１間及び垂直板部３１２間にそれぞれ連結板３０４が架け渡され、これらの連結板３０４が平行板部３１１間及び垂直板部３１２間にそれぞれボルト等の連結具（図示せず）を用いて固定される。
【０００５】
複数本の棒状鉄骨部材３０１を上下方向に一直線状に連結する場合、連結後に形成される１本の棒状鉄骨部材の長さを調整するために、互いに隣接する１対の棒状鉄骨部材３０１が、図１１に示すように、端部同士に所定の間隔Ｃが形成された状態で接合される場合がある。このような場合、互いに隣接する１対の棒状鉄骨部材３０１は、それらの端部間に上記間隔Ｃが形成されるようにレッカー等の据付機械を用いて保持された状態で、端部同士を接合する作業が行われる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２８２０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような従来技術では、各棒状鉄骨部材３０１の端部同士を接合する作業が終了するまで、端部間に上記間隔Ｃが形成された状態で棒状鉄骨部材３０１を保持しておかなければならないため、作業効率が悪く、棒状鉄骨部材３０１の接合作業が比較的難しいという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、棒状鉄骨部材の接合作業を容易化することができる棒状鉄骨部材の接合構造及び接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明に係る棒状鉄骨部材の接合構造は、それぞれ端部から長手方向に沿って延びる屈曲部が形成された１対の棒状鉄骨部材の端部同士を接合するための棒状鉄骨部材の接合構造であって、上記１対の棒状鉄骨部材の各端面に上記屈曲部に沿って結合され、各棒状鉄骨部材の長手方向に対して直交方向に延びる板状の端面部材と、上記端面部材が互いに対向するように一直線状に配置された上記１対の棒状鉄骨部材間に挿入され、上記端面部材間に挟持される板状の挿入部材とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、１対の棒状鉄骨部材の各端面に屈曲部に沿って結合された端面部材間に挿入部材を挿入することにより、これらの棒状鉄骨部材を端部間に間隔が形成された状態で一直線状に保持することができる。したがって、この状態で各棒状鉄骨部材の端部同士を接合することにより、接合作業を容易に行うことができる。特に、各棒状鉄骨部材の端面だけでなく、各端面に結合された端面部材も挿入部材に当接させて当該挿入部材を挟持することができるので、挿入部材を安定して配置することができる。
【００１１】
また、各棒状鉄骨部材の端面に端面部材が結合されているので、１対の棒状鉄骨部材を上下方向に一直線状に配置する場合には、端面部材間に挿入部材を挿入する前に端面部材同士を一旦当接させることにより、１対の棒状鉄骨部材を安定して保持しておくことができる。したがって、接合作業中に端部間に間隔が形成された状態で棒状鉄骨部材を長時間保持しておく必要がなく、挿入部材の挿入時にのみ各端部を離間させて挿入すればよいので、棒状鉄骨部材の接合作業をより容易化することができる。
【００１２】
第２の本発明に係る棒状鉄骨部材の接合構造は、上記端面部材及び上記挿入部材には、上記端面部材間に上記挿入部材が挟持された状態で互いに連通する貫通孔がそれぞれ形成されており、これらの貫通孔に連結具が挿入されることを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、端面部材及び挿入部材にそれぞれ形成されている貫通孔に連結具を挿入して固定するという簡単な作業により、端面部材間に挿入部材が挟持された状態で１対の棒状鉄骨部材を強固に連結することができるので、棒状鉄骨部材の接合作業をより容易化することができる。
【００１４】
また、１対の棒状鉄骨部材を上下方向に対して傾斜方向に沿って一直線状に配置する場合には、端面部材間に挿入部材を挿入した後、端面部材及び挿入部材の貫通孔に連結具を挿入して仮止めしておくことにより、挿入部材が落下するのを防止することができるので、棒状鉄骨部材の接合作業をさらに容易化することができる。
【００１５】
第３の本発明に係る棒状鉄骨部材の接合方法は、それぞれ端部から長手方向に沿って延びる屈曲部が形成された１対の棒状鉄骨部材の各端面に、各棒状鉄骨部材の長手方向に対して直交方向に延びる板状の端面部材を上記屈曲部に沿って結合する端面部材結合ステップと、上記端面部材が互いに対向するように一直線状に配置された上記１対の棒状鉄骨部材間に板状の挿入部材を挿入することにより、上記端面部材間に上記挿入部材を挟持させる挿入部材挿入ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、１対の棒状鉄骨部材の各端面に屈曲部に沿って結合された端面部材間に挿入部材を挿入することにより、これらの棒状鉄骨部材を端部間に間隔が形成された状態で一直線状に保持することができる。したがって、この状態で各棒状鉄骨部材の端部同士を接合することにより、接合作業を容易に行うことができる。特に、各棒状鉄骨部材の端面だけでなく、各端面に結合された端面部材も挿入部材に当接させて当該挿入部材を挟持することができるので、挿入部材を安定して配置することができる。
【００１７】
第４の本発明に係る棒状鉄骨部材の接合方法は、上記端面部材が互いに当接するように上記１対の棒状鉄骨部材を上下方向に一直線状に配置する棒状鉄骨部材配置ステップを備え、上記挿入部材挿入ステップは、上記１対の棒状鉄骨部材を互いに離間させ、それらの棒状鉄骨部材間に上記挿入部材を挿入することにより、上記端面部材間に上記挿入部材を挟持させることを特徴とする。
【００１８】
このような構成によれば、端面部材間に挿入部材を挿入する前に、１対の棒状鉄骨部材を上下方向に一直線状に配置して、各棒状鉄骨部材の端面に結合されている端面部材同士を一旦当接させることにより、１対の棒状鉄骨部材を安定して保持しておくことができる。したがって、接合作業中に端部間に間隔が形成された状態で棒状鉄骨部材を長時間保持しておく必要がなく、挿入部材の挿入時にのみ各端部を離間させて挿入すればよいので、棒状鉄骨部材の接合作業をより容易化することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、１対の棒状鉄骨部材の各端面に屈曲部に沿って結合された端面部材間に挿入部材を挿入することにより、これらの棒状鉄骨部材を端部間に間隔が形成された状態で一直線状に保持することができるので、この状態で各棒状鉄骨部材の端部同士を接合することにより、接合作業を容易に行うことができる。また、各棒状鉄骨部材の端面に端面部材が結合されているので、１対の棒状鉄骨部材を上下方向に一直線状に配置する場合には、端面部材間に挿入部材を挿入する前に端面部材同士を一旦当接させることにより、１対の棒状鉄骨部材を安定して保持しておくことができ、挿入部材の挿入時にのみ各端部を離間させて挿入すればよいので、棒状鉄骨部材の接合作業をより容易化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る棒状鉄骨部材１の接合構造の一例を示した斜視図である。また、図２は、図１に示した棒状鉄骨部材１のＡ−Ａ断面図である。図１及び図２では、棒状鉄骨部材１の一例として、それぞれＨ字形状の断面形状を有するＨ型鋼からなる１対の棒状鉄骨部材１が、上下方向に一直線状に配置されて接合される場合が示されている。各棒状鉄骨部材１は、互いに平行に延びる１対の平行板部１１と、これらの平行板部１１に対して垂直方向に延び、平行板部１１の中央部同士を連結する垂直板部１２とが一体的に形成されることにより構成されている。
【００２１】
このような構成により、棒状鉄骨部材１における各平行板部１１と垂直板部１２との結合部には、それぞれ直角に屈曲した屈曲部１３が形成され、この屈曲部１３が棒状鉄骨部材１の端部から長手方向、すなわち上下方向に沿って延びている。より具体的には、垂直板部１２の一方の面側は、各平行板部１１との結合部に屈曲部１３が形成されることによりコ字状に屈曲した形状となっており、垂直板部１２の他方の面側も、各平行板部１１との結合部に屈曲部１３が形成されることによりコ字状に屈曲した形状となっている。
【００２２】
本実施形態では、上記のような建造物の骨格部材として一般的に用いられているＨ型鋼からなる各棒状鉄骨部材１の端面に、板状の端面部材１４が屈曲部１３に沿って溶接等により結合されている。すなわち、各棒状鉄骨部材１の端面における垂直板部１２の一方の面側に形成されたコ字状の屈曲部分、及び、垂直板部１２の他方の面側に形成されたコ字状の屈曲部分に、それぞれ矩形形状からなる端面部材１４が結合されることにより、各棒状鉄骨部材１が、図２に示すように平面視で矩形形状に形成されている。各端面部材１４は、各棒状鉄骨部材１の長手方向に対して直交方向、すなわち水平方向に延びるように結合されている。
【００２３】
各平行板部１１の端部には、その厚さ方向、すなわち水平方向に貫通する貫通孔１１Ａが形成されている。また、各端面部材１４には、その厚さ方向、すなわち上下方向に貫通する貫通孔１４Ａが形成されている。この例では、各平行板部１１及び各端面部材１４に、それぞれ２つの貫通孔１１Ａ，１４Ａが形成された構成が示されているが、このような構成に限らず、各平行板部１１又は各端面部材１４に貫通孔１１Ａ，１４Ａが１つだけ形成されたような構成であってもよいし、３つ以上形成されたような構成であってもよい。
【００２４】
１対の棒状鉄骨部材１は、各端面部材１４が互いに対向するように上下方向に一直線状に配置され、それらの端面部材１４間には、板状の挿入部材２が挿入されて挟持されている。この挿入部材２は、金属材料により形成されており、１対の棒状鉄骨部材１の端面部材１４間に配置されることにより、シム又はスペーサーとして機能するものである。挿入部材２は、１対の棒状鉄骨部材１の端部間に形成すべき間隔に対応する厚さに形成される。
【００２５】
図３は、図１に示した挿入部材２の斜視図である。挿入部材２は、棒状鉄骨部材１の端面及び当該端面に対して屈曲部１３に沿って結合された端面部材１４に対応する矩形形状、すなわち、図２に示した棒状鉄骨部材１の平面形状に対応する形状に形成されている。
【００２６】
挿入部材２には、その厚さ方向に貫通する貫通孔２Ａが形成されている。この例では、挿入部材２には４つの貫通孔２Ａが形成されており、その数は棒状鉄骨部材１の端面に結合されている２つの端面部材１４に形成された貫通孔１４Ａの数に対応している。挿入部材２に形成された貫通孔２Ａの形状及び配置は、棒状鉄骨部材１の端面に結合されている２つの端面部材１４に形成された貫通孔１４Ａの形状及び配置に対応している。
【００２７】
これにより、１対の棒状鉄骨部材１の端面部材１４間に挿入部材２が挟持された状態では、挿入部材２及び端面部材１４にそれぞれ形成された対応する貫通孔２Ａ，１４Ａが連通し、図１に示すように、これらの貫通孔２Ａ，１４Ａにボルト等の連結具３を挿入することができるようになっている。したがって、貫通孔２Ａ，１４Ａに挿入した連結具３を用いて、１対の棒状鉄骨部材１の端面部材１４同士を固定することにより、これらの端面部材１４間に挿入部材２を強固に挟持することができる。
【００２８】
１対の棒状鉄骨部材１は、上記のように端面部材１４同士が固定されるだけでなく、図１に示すように、連結板４を介して平行板部１１同士も固定されるようになっている。連結板４は金属材料により形成された板状部材であり、一直線状に配置された１対の棒状鉄骨部材１において上下方向に沿った同一面内に延びる平行板部１１間に、それらの平行板部１１に当接するようにして連結板４が架け渡される。
【００２９】
連結板４には、平行板部１１に形成された貫通孔１１Ａに対応する位置に貫通孔（図示せず）が形成されており、平行板部１１及び連結板４にそれぞれ形成された対応する貫通孔にボルト等の連結具３を挿入して固定することにより、１対の棒状鉄骨部材１をさらに強固に連結することができる。なお、図１では、連結板４に固定される連結具３が一部省略して示されているが、連結具３は、１対の棒状鉄骨部材１に形成された貫通孔１１Ａと同数用意され、それらの連結具３がそれぞれ対応する貫通孔１１Ａに挿入されて固定される。
【００３０】
本実施形態では、１対の棒状鉄骨部材１の各端面に屈曲部１３に沿って結合された端面部材１４間に挿入部材２を挿入することにより、これらの棒状鉄骨部材１を端部間に間隔が形成された状態で一直線状に保持することができる。したがって、この状態で各棒状鉄骨部材１の端部同士を接合することにより、接合作業を容易に行うことができる。特に、各棒状鉄骨部材１の端面だけでなく、各端面に結合された端面部材１４も挿入部材２に当接させて当該挿入部材２を挟持することができるので、挿入部材２を安定して配置することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、端面部材１４及び挿入部材２にそれぞれ形成されている貫通孔１４Ａ，２Ａに連結具３を挿入して固定するという簡単な作業により、端面部材１４間に挿入部材２が挟持された状態で１対の棒状鉄骨部材１を強固に連結することができるので、棒状鉄骨部材１の接合作業をより容易化することができる。
【００３２】
図４は、棒状鉄骨部材１を接合するまでの態様を示したフローチャートである。この図４に示すように、各棒状鉄骨部材１には、工場で予め端面部材１４が溶接等により結合され（ステップＳ１０１）、端面部材１４が結合された状態で各棒状鉄骨部材１が作業現場へ搬送される（ステップＳ１０２）。
【００３３】
作業現場では、レッカー等の据付機械を用いて各棒状鉄骨部材１が任意に配置されるとともに（ステップＳ１０３）、一直線状に配置される棒状鉄骨部材１間には、必要に応じて挿入部材２が挿入される（ステップＳ１０４）。このとき、一直線状に配置される棒状鉄骨部材１は、それらの端面部材１４に形成されている貫通孔１４Ａ及び挿入部材２に形成されている貫通孔２Ａに連結具３が挿入されることにより、互いに仮止めされる（ステップＳ１０５）。
【００３４】
その後、連結板４が連結具３を用いて棒状鉄骨部材１間に取り付けられるなどして、各棒状鉄骨部材１に形成されている全ての貫通孔１１Ａ，１４Ａに連結具３が挿入され、それらの連結具３が強固に固定されることにより、棒状鉄骨部材１の接合作業が完了する（ステップＳ１０６）。
【００３５】
図５は、１対の棒状鉄骨部材１を上下方向に一直線状に配置する際の態様を示した斜視図である。図４のステップＳ１０３に示した各棒状鉄骨部材１を配置する作業において、１対の棒状鉄骨部材１を上下方向に一直線状に配置する場合には、図５に示すように、端面部材１４間に挿入部材２を挿入する前に、１対の棒状鉄骨部材１の各端面に結合されている端面部材１４同士を一旦当接させるようになっている。
【００３６】
このようにして１対の棒状鉄骨部材１を安定して保持しておき、その後、図４のステップＳ１０４に示した挿入部材２を挿入する作業を行う際には、１対の棒状鉄骨部材１の各端面部材１４を互いに離間させ、それらの端面部材１４間に挿入部材２を挿入する。したがって、接合作業中に端部間に間隔が形成された状態で棒状鉄骨部材１を長時間保持しておく必要がなく、挿入部材２の挿入時にのみ各端部を離間させて挿入すればよいので、棒状鉄骨部材１の接合作業をより容易化することができる。
【００３７】
図６は、１対の棒状鉄骨部材１を水平方向に一直線状に配置して仮止めする際の態様を示した斜視図である。図４のステップＳ１０３及びステップＳ１０４において、１対の棒状鉄骨部材１を水平方向に一直線状に配置するとともに、それらの棒状鉄骨部材１間に挿入部材２をした場合には、その後に各棒状鉄骨部材１の貫通孔１４Ａ及び挿入部材２の貫通孔２Ａに連結具３が挿入されることにより、図６に示すような状態で棒状鉄骨部材１同士が仮止めされる。
【００３８】
この図６からも明らかなように、本実施形態では、１対の棒状鉄骨部材１を上下方向に対して傾斜方向に沿って一直線状に配置する場合には、端面部材１４間に挿入部材２を挿入した後、端面部材１４及び挿入部材２の貫通孔１４Ａ，２Ａに連結具３を挿入して仮止めしておくことにより、挿入部材２が落下するのを防止することができる。したがって、棒状鉄骨部材の接合作業をさらに容易化することができる。
【００３９】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、各棒状鉄骨部材１がＨ字形状の断面形状を有するＨ型鋼からなる場合について説明した。これに対して、第２実施形態では、各棒状鉄骨部材１０１がコ字形状の断面形状を有する溝型鋼（チャンネル）からなる点が、第１実施形態の場合とは異なっている。
【００４０】
図７は、本発明の第２実施形態に係る棒状鉄骨部材１０１の接合構造の一例を示した斜視図である。また、図８は、図７に示した挿入部材１０２の斜視図である。本実施形態では、各棒状鉄骨部材１は、互いに平行に延びる１対の平行板部１１１と、これらの平行板部１１１に対して垂直方向に延び、平行板部１１１の一端部同士を連結する垂直板部１１２とが一体的に形成されることにより構成されている。このような構成により、棒状鉄骨部材１０１における各平行板部１１１と垂直板部１１２との結合部には、それぞれ直角に屈曲した屈曲部１１３が形成され、この屈曲部１１３が棒状鉄骨部材１０１の端部から長手方向、すなわち上下方向に沿って延びている。
【００４１】
本実施形態では、上記のような建造物の骨格部材として一般的に用いられている溝型鋼からなる各棒状鉄骨部材１０１の端面に、板状の端面部材１１４が屈曲部１１３に沿って溶接等により結合されている。各端面部材１１４は、各棒状鉄骨部材１０１の長手方向に対して直交方向、すなわち水平方向に延びるように結合され、これにより、各棒状鉄骨部材１０１が平面視で矩形形状に形成されている。各平行板部１１１の端部及び各端面部材１１４には、第１実施形態と同様に貫通孔が形成されている。
【００４２】
挿入部材１０２は、棒状鉄骨部材１０１の端面及び当該端面に対して屈曲部１１３に沿って結合された端面部材１１４に対応する矩形形状、すなわち、棒状鉄骨部材１０１の平面形状に対応する形状に形成されている。また、挿入部材１０２には、その厚さ方向に貫通する貫通孔１０２Ａが形成されている。この例では、挿入部材１０２には２つの貫通孔１０２Ａが形成されており、その数は棒状鉄骨部材１０１の端面に結合されている端面部材１１４に形成された貫通孔の数に対応している。挿入部材１０２に形成された貫通孔１０２Ａの形状及び配置は、棒状鉄骨部材１０１の端面に結合されている端面部材１１４に形成された貫通孔の形状及び配置に対応している。
【００４３】
このような構成により、１対の棒状鉄骨部材１０１の端面部材１１４間に挿入部材１０２が挟持された状態では、挿入部材１０２及び端面部材１１４にそれぞれ形成された対応する貫通孔が連通し、図７に示すように、これらの貫通孔にボルト等の連結具１０３を挿入して端面部材１１４同士を固定することにより、これらの端面部材１１４間に挿入部材１０２を強固に挟持することができる。また、１対の棒状鉄骨部材１０１は、第１実施形態と同様に、連結板１０４を介して平行板部１１１同士も連結具１０３により固定される。
【００４４】
＜第３実施形態＞
第１実施形態では、各棒状鉄骨部材１がＨ字形状の断面形状を有するＨ型鋼からなる場合、第２実施形態では、各棒状鉄骨部材１０１がコ字形状の断面形状を有する溝型鋼（チャンネル）からなる場合について説明した。これに対して、第３実施形態では、各棒状鉄骨部材２０１がＬ字形状の断面形状を有する山型鋼（アングル）からなる点が、第１実施形態及び第２実施形態の場合とは異なっている。
【００４５】
図９は、本発明の第３実施形態に係る棒状鉄骨部材２０１の接合構造の一例を示した斜視図である。また、図１０は、図９に示した挿入部材２０２の斜視図である。本実施形態では、各棒状鉄骨部材２０１は、一端部同士が互いに直交するように連結された第１板部２１１及び第２板部２１２により構成されている。このような構成により、棒状鉄骨部材２０１における第１板部２１１と第２板部２１２との結合部には、直角に屈曲した屈曲部２１３が形成され、この屈曲部２１３が棒状鉄骨部材２０１の端部から長手方向、すなわち上下方向に沿って延びている。
【００４６】
本実施形態では、上記のような建造物の骨格部材として一般的に用いられている山型鋼からなる各棒状鉄骨部材２０１の端面に、板状の端面部材２１４が屈曲部２１３に沿って溶接等により結合されている。各端面部材２１４は、各棒状鉄骨部材２０１の長手方向に対して直交方向、すなわち水平方向に延びるように結合され、これにより、各棒状鉄骨部材２０１が平面視で矩形形状に形成されている。各第１板部２１１の端部及び各端面部材２１４には、第１実施形態及び第２実施形態と同様に貫通孔が形成されている。
【００４７】
挿入部材２０２は、棒状鉄骨部材２０１の端面及び当該端面に対して屈曲部２１３に沿って結合された端面部材２１４に対応する矩形形状、すなわち、棒状鉄骨部材２０１の平面形状に対応する形状に形成されている。また、挿入部材２０２には、その厚さ方向に貫通する貫通孔２０２Ａが形成されている。この例では、挿入部材２０２には１つの貫通孔２０２Ａが形成されており、その数は棒状鉄骨部材２０１の端面に結合されている端面部材２１４に形成された貫通孔の数に対応している。挿入部材２０２に形成された貫通孔２０２Ａの形状及び配置は、棒状鉄骨部材２０１の端面に結合されている端面部材２１４に形成された貫通孔の形状及び配置に対応している。
【００４８】
このような構成により、１対の棒状鉄骨部材２０１の端面部材２１４間に挿入部材２０２が挟持された状態では、挿入部材２０２及び端面部材２１４にそれぞれ形成された対応する貫通孔が連通し、図９に示すように、これらの貫通孔にボルト等の連結具２０３を挿入して端面部材２１４同士を固定することにより、これらの端面部材２１４間に挿入部材２０２を強固に挟持することができる。また、１対の棒状鉄骨部材２０１は、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、連結板２０４を介して第１板部２１１同士も連結具２０３により固定される。
【００４９】
以上の実施形態では、各棒状鉄骨部材１が、Ｈ字形状、コ字形状又はＬ字形状の断面形状を有するような構成について説明したが、このような構成に限らず、本発明は、端部から長手方向に沿って延びるように形成された各種形状の屈曲部を有する棒状鉄骨部材に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る棒状鉄骨部材の接合構造の一例を示した斜視図である。
【図２】図１に示した棒状鉄骨部材のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１に示した挿入部材の斜視図である。
【図４】棒状鉄骨部材を接合するまでの態様を示したフローチャートである。
【図５】１対の棒状鉄骨部材を上下方向に一直線状に配置する際の態様を示した斜視図である。
【図６】１対の棒状鉄骨部材を水平方向に一直線状に配置して仮止めする際の態様を示した斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る棒状鉄骨部材の接合構造の一例を示した斜視図である。
【図８】図７に示した挿入部材の斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る棒状鉄骨部材の接合構造の一例を示した斜視図である。
【図１０】図９に示した挿入部材の斜視図である。
【図１１】従来の棒状鉄骨部材の接合方法を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１        棒状鉄骨部材
２        挿入部材
２Ａ      貫通孔
３        連結具
１１      平行板部
１２      垂直板部
１３      屈曲部
１４      端面部材
１４Ａ    貫通孔
１０１    棒状鉄骨部材
１０２    挿入部材
１０２Ａ  貫通孔
１０３    連結具
１１１    平行板部
１１２    垂直板部
１１３    屈曲部
１１４    端面部材
２０１    棒状鉄骨部材
２０２    挿入部材
２０２Ａ  貫通孔
２０３    連結具
２１１    第１板部
２１２    第２板部
２１３    屈曲部
２１４    端面部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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