(57)【要約】【課題】ベースプレート本体部の板厚を大きくすることなく曲げ剛性を高め、鉄骨柱のサイズ拡大にも対応可能な露出型の鉄骨柱脚用のベースプレートを提供する。【解決手段】鉄骨柱４の下端部に対してベースプレート本体部２が上面側で固着され、その柱外側部２ｂに設けた複数のボルト挿通孔に、基礎コンクリート５から突出するアンカーボルト６を挿通し、上方からのナット７の締付けにより該鉄骨柱４を基礎コンクリート５に固定する平板状のベースプレート１であって、ベースプレート本体部２の下面側に、鉄骨柱４の固着部が投影する仮想輪郭線に沿って互いに間隔を空けながらその仮想輪郭線を跨ぐように複数の板状部３を立設することにより、アンカーボルト６が配置されるベースプレート本体部２の柱外側部２ｂを効果的に補強する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨柱の下端部に対してベースプレート本体部が上面側で固着され、その周辺部分に設けた複数のボルト挿通孔に、基礎コンクリート表面から突出する複数本のアンカーボルトを挿通し、上方からのナットの締付けにより該鉄骨柱を基礎コンクリートに固定する柱脚用ベースプレートにおいて、前記ベースプレート本体部は、前記アンカーボルトの外径より小さい板厚の平板状に形成され、その下面側に前記鉄骨柱の固着部が投影する仮想輪郭線に沿って互いに間隔を空けながらその線上を跨いだ状態で立設される複数の板状部を備えることを特徴とする柱脚用ベースプレート。
【請求項２】
前記板状部が、ベースプレート本体部の板厚より高さが大きいものであることを特徴とする請求項１に記載の柱脚用ベースプレート。
【請求項３】
前記板状部が、ベースプレート本体部と一体に鋳造されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の柱脚用ベースプレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、充填鋼管コンクリート造などの露出型柱脚構造において、それら鉄骨柱を基礎コンクリートに対して固定するための中間材として、鉄骨柱の下端部に固着される柱脚用ベースプレートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
柱脚は、柱材の下端部に作用する軸力、せん断力、曲げモーメントを基礎コンクリートに伝達する重要な役割を担っている。露出型鉄骨柱脚において、圧縮軸力は鉄骨柱からベースプレートを介して基礎コンクリートへと応力伝達され、引張軸力は鉄骨柱からベースプレートを介してアンカーボルト、そして基礎コンクリートへと応力伝達される。曲げモーメントは、鉄骨柱からベースプレートを介して、一方では圧縮力を基礎コンクリートに伝達し、他方では引張力をアンカーボルトから基礎コンクリートへと応力伝達する。また、せん断力の伝達は、一般的に次の３タイプに区分される。
【０００３】
まず、ベースプレート下面と基礎コンクリート表面との間の摩擦で伝達する方式がある。この場合、せん断耐力は柱軸力に依存するが、アンカーボルトの引張耐力は減少しないという特徴がある。次に、アンカーボルト径とほぼ同径の穴を有する座金をベースプレート上面に溶接接合し、ベースプレートからアンカーボルトに伝達する方式である。この方式では、せん断力は柱軸力に依存しないが、アンカーボルトの引張耐力が減少する。さらに、ベースプレート下面にシアキーを溶接し、鉄骨柱からベースプレート（シアキー）を介して基礎コンクリートに伝達する方式がある。この場合には、せん断力は柱軸力に依存せず、アンカーボルトの引張耐力も減少しないという特徴がある。このように、ベースプレートは鉄骨柱から作用する各種の力を基礎コンクリートに伝達するための重要な部材となっている。
【０００４】
ところで、比較的小さい柱寸法の鉄骨柱には、規格品の圧延鋼板を適宜大きさの矩形板状に切断し、その周辺部分に所要数のボルト挿通孔を設けたベースプレートが、製造の簡便さなどの理由から鋳鋼製のものを凌駕している。これに対して、鉄骨柱の柱寸法が大きくなるに伴ってアンカーボルトも太径化するので、大きなサイズの鉄骨柱に適用するベースプレートには、高い曲げ剛性や耐力が要求される。圧延鋼板からなるベースプレートでは、柱寸法の拡大に対して板厚の増加で対応することになるが、板厚が１００ｍｍを超えるようなベースプレート用の圧延鋼板は、現時点で建築基準法における基準強度の設定がなく、構造用材料として使用できない。このため、生産性を犠牲にしても鋳鋼製のもので対応せざるを得ないのが実情である。なお、極厚の圧延鋼板が仮に使用可能であったとしても、これを実際に使用する場合には、いくつかの問題が懸念される。その一つには、適用する鉄骨柱の板厚とベースプレートの板厚との差が広がり過ぎるという点である。この点は、溶接性に影響を及ぼし、両者の間の接合強度に重大な問題を生じさせる可能性がある。斯かる事情から、ベースプレートの板厚を増加することなく、柱寸法の大サイズ化に対応する方法が検討されてきた。具体的には、本体部となる矩形状鋼板の上面側に複数のリブを配置したベースプレート（特許文献１）、２枚の鋼板間に複数のリブを配置した二段状のベースプレート（特許文献２）、鋼板の下面に溶接ビード等の数ミリ程度の凸条を一体に設けたベースプレート（特許文献３）などがこれまでに提案され、いずれもベースプレートの本体部にリブ状の補剛手段を付加したものである。
【特許文献１】実公昭６１−３３７６１号公報（第２図参照）
【特許文献２】特開平１１−１５９００７号公報（図６参照）
【特許文献３】特許第３３９１４３８号公報（図１参照）
【０００５】
特許文献１に記載のベースプレートでは、ベースプレート本体部のボルト挿通孔から突出するアンカーボルトの上端部に螺合したナットが、ベースプレート本体部の上面に一体的に立設された複数のリブにより両側から囲まれる構成であるので、隣り合うリブ間には、ナットを緊締する際にスパナの回転動作を妨げない操作スペースが必要となる。ところが、アンカーボルトの本数が多くなる大きいサイズのベースプレートのように、各辺部の中間部分にも複数本のアンカーボルトが配置されるような場合には、それら辺部でのリブ間の間隔を十分に確保することが難しくなる。そこで、個々のリブの厚さを薄くするか、あるいはベースプレートの全幅を単純に拡大することも考えられるが、いずれもベースプレートの曲げ剛性の低下につながることから、上面にリブを配置する補剛方法は、ベースプレートのサイズ拡大を図る上で得策とは言い難いものである。
【０００６】
一方、特許文献２に記載のベースプレートでは、上面側にリブが存在しないことから、前者のベースプレートの問題点であった締付け工具の操作スペースを考慮する必要がなくなり、さらにその箱型形状により、リブのみで補剛する場合に比べて大きな曲げ剛性や耐力が得られる利点がある。この場合には、溶接作業によって各部材を一体化するため、上下２枚の鋼板間の間隔と、それらの間に配置する複数のリブの互いの間隔が、生産性の面で重要な要件になってくる。生産性を優先し、リブ間の間隔を大きく確保した場合には、前者と同様に曲げに対する補剛効果が小さくなるので、上段に位置する鋼板の厚さを大きくする必要が生じ、結局、大きいサイズのベースプレートにはあまり適さない構造である。さらに、前者のベースプレートに比べて溶接量が増大し、しかも狭い空間での溶接作業となるため、作業性の悪さなどの問題もあった。
【０００７】
次に、特許文献３に記載のベースプレートでは、下面に複数の凸条を設けることにより、剛性向上を企図しているが、ベースプレート本体部の板厚と凸条の高さとの比率、あるいはベースプレート本体部の板厚とアンカーボルトの外径との比率（図１参照）からしても、その効果は明らかに副次的なものである。すなわち、凸条の本来の目的は、地震などで大きな横向きの力（せん断力）が柱脚部に作用したときに、ベースプレートとモルタル充填層との間で相対的なずれが生じないようにするためのものである。この場合の凸条は、あくまでもベースプレート下面とモルタル層との摩擦係数を増加させることが主目的であるから、その配置形態として放射状などのモルタル充填層に圧縮力が負荷されるようなパターンが優先的に選択されている。この従来技術では、ベースプレートの曲げ剛性向上という観点からの配置形態、凸条の形状については特に考慮されていない。したがって、このような凸条をそのまま大きいサイズのベースプレートに適用できるか否かについては検討の余地が多分にあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明者らはこれら従来技術の問題点に鑑み、ベースプレート本体部に付加する補剛手段について鋭意検討を重ねた結果、本発明に想到したのである。すなわち本発明では、補剛部材の効果的な配置形態を見出し、これによりベースプレート本体部の板厚を大きくすることなく曲げ剛性を高め、アンカーボルト外径の増大、鉄骨柱のサイズ拡大にも対応可能となった柱脚用ベースプレートの提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本願の請求項１に係る発明では、鉄骨柱の下端部に対してベースプレート本体部が上面側で固着され、その周辺部分に設けた複数のボルト挿通孔に、基礎コンクリート表面から突出する複数本のアンカーボルトを挿通し、上方からのナットの締付けにより該鉄骨柱を基礎コンクリートに固定する柱脚用ベースプレートにおいて、前記ベースプレート本体部が、前記アンカーボルトの外径より小さい板厚の平板状に形成され、その下面側に前記鉄骨柱の固着部が投影する仮想輪郭線に沿って互いに間隔を空けながらその線上を跨いだ状態で立設される複数の板状部を備えるという技術手段を採用した。これにより、ベースプレート本体部を効果的に補剛することができる。
【００１０】
さらに、上記構成における板状部については、その高さをベースプレート本体部の板厚より大きくすると好都合であり（請求項２）、またベースプレート本体部と一体に鋳造することができる（請求項３）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、以上のような構成を採用したことにより、次の効果が得られる。
（１）アンカーボルトからの応力は、ベースプレート本体部の柱外側部（周辺部）、さらにはその下面に立設された複数の板状部を介してベースプレート本体部の上記仮想輪郭線を越えた柱内側部に伝達されるが、この領域は上面側において鉄骨柱で拘束されることにより曲げ変形抵抗が大きい。このため、仮想輪郭線よりも内側の柱内側部でその一端側が安定的に支持された前記板状部は、そのリブ効果により他端側のベースプレート本体部の柱外側部を補強し、変形を有効に阻止することができる。このような板状部（補剛部）の存在により、ベースプレート本体部の全体としての曲げ剛性が向上し、ベースプレート本体部の板厚を薄くすることが可能になり、経済的な柱脚構造を実現できる。
（２）ベースプレート本体部の下面側に複数の板状部を互いに間隔を空けて位置させたので、ナットの締付け操作を何ら考慮することなく、板状部をアンカーボルトの近くに設けることが可能になり、その補強効果を最大限に活用したベースプレートが得られる。
（３）板状部の高さをベースプレート本体部の板厚に比べて十分に大きくすれば、その補強効果は一段と高まり、ベースプレート本体部の板厚をより薄くすることができ、ベースプレート本体部の板厚よりも大きい外径のアンカーボルトを使用する場合にも好都合である。
（４）板状部をベースプレート本体部と一体に鋳造すれば、溶接によるものに比べて生産性が向上し、さらにベースプレート本体部及び板状部の形状選択の自由度が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る柱脚用ベースプレートは、曲げ剛性や耐力を向上させるために従来から検討されているリブ等の板状の補剛手段について、効果的な形状、配置形態を見出した点に技術的な特徴がある。これにより、ベースプレート本体部の板厚よりも大きな外径のアンカーボルトの使用が可能になり、ベースプレート本体部の板厚を抑えながら大きな柱寸法の鉄骨柱、あるいは太い外径のアンカーボルトへの適用が可能になった。対象となる鉄骨柱は角形鋼管に限らず、円形鋼管、Ｈ形鋼でもよく、いずれの場合においてもベースプレート本体部の全体形状としては、平面視で略矩形状が好ましい。ベースプレート本体部の素材は圧延鋼板に限らず、鋳鋼を用いてもよい。この場合には、板状部をベースプレート本体部と一体に鋳造することが可能である。一方、圧延鋼板をベースプレート本体部に適用した場合には、板状部も適宜サイズの鋼板を組み合わせて溶接によりベースプレート本体部と一体化すればよく、その成形方法、手順等は特に限定されない。鉄骨柱の仮想輪郭線に対する板状部の交差状態は、必ずしもすべてのものが直角に交差しなくともよく、設置場所によっては斜めに跨ぐようにしてもよい。本発明では上記板状部の存在により、大きな柱寸法の鉄骨柱の柱脚で使用される太いアンカーボルトの外径よりも、ベースプレート本体部の板厚を小さく抑えることが可能である。また、板状部の高さを適切に確保すれば、ベースプレート本体部の板厚がそれほど大きくないものを使用することもできる。なお、アンカーボルトが挿通されるボルト挿通孔の位置については、少なくともベースプレート本体部の四隅部にあればよい。例えば、各隅部のみにそれぞれ複数個を設けたもの、さらにそれら隅部間の辺部にも設けたもの、あるいは四辺に沿ってそれぞれ単独で均等配置したものなど、その本数等に応じて種々の配列状態に適用可能であり、本発明の技術思想内でのさまざまな変更実施はもちろん可能である。
【実施例】
【００１３】
以下、本発明の実施例について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。図１ないし図４は、本発明に係る柱脚用ベースプレートの第１実施例を示し、図１および図２はそれぞれ底面図と側面図である。図示のベースプレート１は、角型鋼管からなる鉄骨柱を対象とするもので、圧延鋼板からなる正方形状のベースプレート本体部２と、その下面に対して放射状の配置形態で立設された複数の板状部３からなる。各板状部３は、ベースプレート本体部２の板厚よりも薄い圧延鋼板の小片からなり、短辺の長さが同じで長辺の長さが配置場所により異なる長方形状の２個所の角部が斜断され、斜断されていないほうの長辺部分でベースプレート本体部２に溶接されている。したがって、各板状部３の高さは同じである。
【００１４】
ベースプレート本体部２には、四隅部にそれぞれ２個のボルト挿通孔２ａが、ベースプレート本体部２の角部に引いた４５度の接線と平行となるように各隅部に２個ずつ配置され、さらに各辺の中間部分にも２個ずつ配置され、合わせて１６個のボルト挿通孔２ａが設けられている。そして、これらのボルト挿通孔２ａの個々の間に、それぞれの板状部３は、上面側に固着される鉄骨柱４が投影する仮想輪郭線４ａを跨いだ状態でベースプレート本体部２の中心に向けて放射状に１個ずつ配置されている。なお、各板状部３は必ずしも長辺方向の中央で仮想輪郭線４ａと交差させる必要はなく、むしろベースプレート本体部２の周辺側に寄せたほうが、補剛効果の点から好適である。なお、実施例ではベースプレート本体部２の各辺の中央に配置された板状部３の長辺部分の長さが最も長いが、配置場所に関係なくすべて同じ長さとすることも可能である。
【００１５】
図３および図４は、それぞれ本発明に係る柱脚用ベースプレート１の組立手順を示した説明図と、鉄骨柱に固着した状態の底面側の斜視図である。図３に示すように、ベースプレート本体部２の上面に設定される鉄骨柱４の溶接位置４ｂを下面側に投影した仮想輪郭線４ａに対して、各板状部３が跨るように各ボルト挿通孔２ａ間に配置して溶接する。次いで、溶接位置４ｂに鉄骨柱４の端面を当接した状態で溶接する。なお、組立手順については、特に限定されない。
【００１６】
図５は、本発明に係る柱脚用ベースプレート１を用いた柱脚構造において、曲げモーメントが負荷されたときの耐荷メカニズムの説明図である。なお、施工方法については、基礎コンクリート５の表面部にベースプレート１を収容可能な箱形状の凹部を予め形成する。この凹部内には、ベースプレート本体部２の板厚よりも大きい外径で、下端部に定着板（図示せず）が装着されたアンカーボルト６の上端部が所定長さだけ突出している。そして、鉄骨柱４の下端に固着されたベースプレート１のボルト挿通孔２ａに各アンカーボルト６の上端部を挿入し、基礎コンクリート５の凹部底面に対して、適宜のスペーサー等を介して板状部３の下方に隙間を空けた状態で載置した後、アンカーボルト６に螺合したナット７で締め付け、ベースプレート本体部２の下面の空間内に無収縮グラウトモルタルを適宜手段で注入する。無収縮グラウトモルタルは、各板状部３の間に隙間無く充填される。これにより、鉄骨柱４はベースプレート１を介して基礎コンクリート５に対して固定される。なお、基礎コンクリート５の表面部に凹部を設けずにそのまま鉄骨柱４等を載置し、ベースプレート１の側面全周を適宜の型枠で囲み、この状態で無収縮グラウトモルタルを充填するようにしてもよい。
【００１７】
次に、耐荷のメカニズムについて説明する。図５（ａ）に示したように、曲げモーメントＭに基づく鉄骨柱４からの引張応力は、ベースプレート１を介してアンカーボルト６に伝達する。そして、図５（ｂ）に示したように、ベースプレート本体部２において、鉄骨柱４の側面よりも外側、すなわち仮想輪郭線４ａの外側に位置する柱外側部２ｂは、アンカーボルト６によって曲げ変形しようとする応力を受ける。その応力は、ベースプレート本体部２の下面に配置された板状部３により、ベースプレート本体部２の柱内側部２ｃに伝達される。この柱内側部２ｃは、ベースプレート本体部２の上面側に溶接された鉄骨柱４で拘束されているため、曲げ変形に対する抵抗力が大きいことから、柱外側部２ｂを効果的に支持（補剛）し、曲げ変形することがない。
【００１８】
図６は、板状部３が鉄骨柱４の仮想輪郭線４ａを跨がない柱脚用ベースプレートの比較例である。この場合には、前記実施例のように柱内側部２ｃに応力が十分に伝達されないため、柱外側部２ｂと柱内側部２ｃとの境界付近で曲げ変形が生じる。
【００１９】
図７ないし図９は、それぞれ本発明の第２実施例に係る柱脚用ベースプレートの底面図と、図７におけるＡ−Ａ線断面図とＢ−Ｂ線断面図である。なお、前記実施例と重複する部分については、その説明を省略する。図示の柱脚用ベースプレート８は、第１実施例と同様にベースプレート本体部９が正方形状の圧延鋼板からなり、角型鋼管等の閉鎖断面が矩形状の鉄骨柱１１を対象とし、１６本のアンカーボルトに対応するものである。この場合の板状部１０は、第１実施例と同様な圧延鋼板の小片からなる複数の板状部１０ａと、平面視十字状でベースプレート本体部９の中心に設置される１個の板状部１０ｂとで構成されている。これらの板状部１０は、ベースプレート本体部９の上面側に固着される鉄骨柱１１が投影する仮想輪郭線１１ａを跨ぐように設置され、その高さはベースプレート本体部９よりも十分に大きいものである。板状部１０ｂは、ベースプレート本体部９の一辺の長さに近く、その側壁には無収縮グラウトモルタルの流通を円滑にするための貫通孔１０ｃが設けられている。これに対して、複数の板状部１０ａは、十字で区切られた区域に３個ずつが、ベースプレート本体部９の中心に向けて各ボルト挿通孔９ａの間に設置される。
【００２０】
図１０ないし図１２は、それぞれ本発明の第３実施例に係る柱脚用ベースプレートの底面図と、鉄骨柱を固着した状態の正面図、及び図１０におけるＡ−Ａ線断面図である。図示の柱脚用ベースプレート１２は、圧延鋼板からなる正方形状のベースプレート本体部１３と、１６個の板状部１４で構成される。四隅部に位置する各ボルト挿通孔１３ａの両側に配置される２個の板状部１４ａは、互いに平行な状態でベースプレート本体部１３の中心に向けて立設されている。そして、各辺部の中央に位置するボルト挿通孔１３ａに対しては、四隅部よりもやや長い板状部１４ｂが互いに平行な状態でベースプレート本体部１３の辺に対して直角となるような向きで立設されている。これらの板状部１４は、いずれもベースプレート本体部１３の上面側に固着される鉄骨柱１５が投影する仮想輪郭線１５ａを跨ぐように設置され、すべてのボルト挿通孔１３ａの両側に配置されることになる。なお、その高さは前記各実施例と同様にベースプレート本体部１３よりも十分に大きいものである。
【００２１】
図１３および図１４は、それぞれ本発明の第４実施例に係る柱脚用ベースプレートの底面図と、鉄骨柱を固着した状態の正面図である。図示の柱脚用ベースプレート１６は、圧延鋼板からなる正方形状のベースプレート本体部１７の四隅部に、それぞれ２個のボルト挿通孔１７ａ，１７ａが、ベースプレート本体部１７の角部に引いた４５度の接線と平行となるように各隅部に２個ずつ配置されたものである。それら四隅部に位置するボルト挿通孔１７ａ，１７ａ間には、１個の板状部１８ａがベースプレート本体部１７の中心に向けた状態で接合されている。そして、各辺の中間に位置するボルト挿通孔１７ａの間には、四隅部よりもやや短い板状部１８ｂが互いに平行な状態でベースプレート本体部１７の辺に対して直角となるような向きで立設されている。これらの板状部１８は、いずれもベースプレート本体部１７の上面側に固着される鉄骨柱１９が投影する仮想輪郭線１９ａを跨ぐように設置され、すべてのボルト挿通孔１３ａの両側に配置されることになる。
【００２２】
図１５は、本発明の第５実施例に係る柱脚用ベースプレートの下面側から見た斜視図である。図示の柱脚用ベースプレート２０は、ベースプレート本体部２１の四隅にボルト挿通孔２１ａが形成されたアンカーボルト４本タイプのものである。板状部２２は、第３実施例と同様に配置され、いずれもベースプレート本体部２１の上面側に固着される鉄骨柱２３が投影する仮想輪郭線２３ａを跨ぐように、２個が１組となって設置されている。
【００２３】
図１６は、本発明の第６実施例に係る柱脚用ベースプレートの下面側から見た斜視図である。図示の柱脚用ベースプレート２４は、Ｈ形鋼からなる鉄骨柱用であって、アンカーボルトが４本のタイプを対象としたものである。ベースプレート本体部２５は、長方形状の圧延鋼板からなる。その下面には、ベースプレート本体部２５の上面側に固着される鉄骨柱２７が投影する一対のフランジ部の仮想輪郭線２７ａを直交状態で跨ぐようにそれぞれ３個の板状部２６ａが互いに間隔を空けて設けられ、さらにウェブ部の仮想輪郭線２７ｂに１個の板状部２６ｂが設けられている。４個のボルト挿通孔２５ａは、それぞれ２個ずつが両方のフランジ部の仮想輪郭線２７ａよりも外側の位置において、板状部２６ａ間に開設されている。
【００２４】
なお、以上の各実施例では、ベースプレート本体部として圧延鋼板を使用し、これに小片の鋼板からなる板状部を接合一体化した例について説明したが、両者を鋳造により一体成形してもよく、またいずれか一方を鋳鋼製、他方を鋼板製として両者を接合一体化することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施例に係る柱脚用ベースプレートの底面図である。
【図２】図１に示した柱脚用ベースプレートの正面図である。
【図３】図１に示した柱脚用ベースプレートと鉄骨柱との組立手順を示した説明図である。
【図４】図３の組立後の状態を示した斜視図である。
【図５】本発明に係る柱脚用ベースプレートを用いた柱脚構造に曲げモーメントが負荷されたときの耐荷メカニズムを示した説明図である。
【図６】比較例の柱脚用ベースプレートを用いた柱脚構造に曲げモーメントが負荷されたときの耐荷メカニズムを示した説明図である。
【図７】本発明の第２実施例に係る柱脚用ベースプレートの底面図である。
【図８】図７におけるＡ−Ａ線断面である。
【図９】図７におけるＢ−Ｂ線断面である。
【図１０】本発明の第３実施例に係る柱脚用ベースプレートの底面図である。
【図１１】図１０に示した柱脚用ベースプレートに鉄骨柱を固着した正面図である。
【図１２】図１０におけるＡ−Ａ線断面である。
【図１３】本発明の第４実施例に係る柱脚用ベースプレートの底面図である。
【図１４】図１３に示した柱脚用ベースプレートに鉄骨柱を固着した正面図である。
【図１５】本発明の第５実施例に係る柱脚用ベースプレートの下面側から見た斜視図である。
【図１６】本発明の第６実施例に係る柱脚用ベースプレートの下面側から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
１，８，１２，１６，２０，２４…柱脚用ベースプレート
２，９，１３，１７，２１，２５…ベースプレート本体部
２ａ，９ａ，１３ａ，１７ａ，２１ａ，２５ａ…ボルト挿通孔
３，１０ａ，１０ｂ，１４ａ，１４ｂ，１８ａ，１８ｂ，２２，２６ａ，２６ｂ２９…板状部
４，１１，１５，１９，２３，２７…鉄骨柱
５…基礎コンクリート
６…アンカーボルト
７…ナット
１０ｃ…貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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