(57)【要約】【課題】  期待していた所要時間に対して、実際に移動した経路の所要時間に遅延が生じた場合に、交通手段の遅延の損害を算定し、ユーザにその損害額を提示するシステムを提供する。【解決手段】  ユーザの交通手段による目的地までの移動時に、交通網の交通事故、渋滞等に伴う停滞事象により発生する出発地から目的地までの移動区間の遅延に対する損害額を算定し、損害額をユーザに提示するための遅延損害算出システムであり、前記損害額の算出は、ユーザが前記移動区間の移動時に停滞事象が発生しない場合の基準時間と、ユーザが前記移動区間の移動時に経路上の交通事故、渋滞等の前記停滞事象が発生し遅延が起きた時の所要時間と、前期基準時間と前記所要時間との時間差と、前記時間差について遅延に起因するか否かの評価と、遅延時間に対する所定の損害補填基準値と、によって遅延損害額を算出し、該遅延損害額をユーザに提示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの交通手段による目的地までの輸送・移動において、交通網の交通事故、渋滞等に伴う停滞事象により発生する、ユーザの出発地から目的地までの移動区間の輸送・移動時の遅延に対する損害額を算定し、損害額をユーザに提示するための遅延損害算出システムであって、前記損害額の算出は、ユーザが前記移動区間の移動時に経路上の前記停滞事象が発生しない場合の基準時間と、ユーザが前記移動区間の移動時に経路上の交通事故、渋滞等の前記停滞事象が発生し遅延が起きた時の所要時間と、前期基準時間と前記所要時間との時間差と、前記時間差について遅延に起因するか否かの評価と、遅延時間に対する所定の損害補填基準値と、によって遅延損害額を算出し、該遅延損害額をユーザに提示することを特徴とする遅延損害算出システム。
【請求項２】
前記基準時間は、交通網の前記移動区間の距離、通常時区間速度により算出し、前記所要時間は、交通網の前記移動区間の距離、移動速度と、交通網の出発地、目的地ほかの各種施設の通過時刻と、交通網の事故発生状況データ、渋滞発生データ、ユーザ自身の都合による遅れ等に起因する停滞時間と、により算出することを特徴とする請求項１に記載の遅延損害算出システム。
【請求項３】
前記所定の損害補填基準値は、前記遅延時間の大小によって変更することを特徴とする請求項１に記載の遅延損害算出システム。
【請求項４】
前記交通網が高速道路や有料道路であって、かつ、前記交通手段が自動車であることを特徴とする請求項１乃至３に記載の遅延損害算出システム。
【請求項５】
前記通過時刻の把握は、ＥＴＣを走行利用した場合のＥＴＣ管理会社の売上情報データによって行なうことを特徴とする請求項２乃至４に記載の遅延損害算出システム。
【請求項６】
ユーザの交通手段による目的地までの輸送・移動において、交通網の交通事故、渋滞等に伴う停滞事象により発生する、ユーザの出発地から目的地までの移動区間の輸送・移動時の遅延に対する損害額を算定し、損害額をユーザに提示するための遅延損害算出システムであって、遅延損害額の算出に必要な、ユーザが前記移動区間の移動時に経路上の前記停滞事象が発生しない場合の基準時間、ユーザが前記移動区間の移動時に経路上の交通事故、渋滞等の停滞情報および停滞事象が発生し遅延が起きた時の所要時間、ユーザ情報ならびにユーザ契約情報の取得は、各々の情報の管理会社に対応する複数のサーバを介して取得することを特徴とする遅延損害算出システム。
【請求項７】
前記交通網が高速道路や有料道路であって、かつ、前記交通手段が自動車であることを特徴とする請求項６に記載の遅延損害算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、交通手段におけるユーザの遅延の損害を算出し、ユーザに損害額を提示するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、輸送、移動時の交通手段の停滞の緩和・解消は、ユーザへの信頼の確保、環境負荷軽減、経済の活性化、沿道・沿線環境の改善、緊急時の信頼性の確保のために必要とされている。このような状況の中で、旅行速度や事故発生状況により交通手段の停滞がどの程度発生しているのかを把握するための交通量常時観測装置（「トラフィックカウンター」、以下「トラカン」という）、車両感知器（超音波式、光学式、画像式、遠赤外線式等）等が開発され、交通手段の沿線・沿道に設置されている。
「財団法人日本道路交通情報センター（以下、ＪＡＲＴＩＣと称す）は、交通管理機関（警察庁、都道府県警察本部）や道路管理機関（国土交通省、道府県土木部、高速道路事業会社等）からの委託による道路交通情報の収集・提供業務を行っています。この業務を行なうため、全国１３４箇所に職員を配置し、また、各管理機関の交通管制システム等とオンラインを結び、時々刻々と変わっていく道路交通情報を収集し、整理、分析して、道路利用者の皆様に電話、ラジオ、テレビや携帯電話、カーナビ等のメディアを通して、道路交通情報を提供しています。」
「ＪＡＲＴＩＣでは、道路交通情報を使って事業を行なおうとする民間の事業者の方々に、交通渋滞の状況や道路の規制状況等道路や道路交通に関するさまざまな情報をオンラインで提供しております。」（非特許文献１）
【非特許文献１】ＪＡＲＴＩＣ「オンラインサービスのご紹介」（http://www.jartic.or.jp/index.html）
【０００３】
道路を利用する自動車がどこの地点から出発し、どの地点に到着し、その移動時間にどこを走行しているかを把握するために車内に搭載されたＧＰＳ、沿線に設置されたセンサにより、位置と時間を収集する装置が開発されている。（特許文献１）
【特許文献１】特開２００４−６２５４０
【０００４】
また、高速道路の場合は、交通渋滞の原因のひとつである料金所の料金処理に対して、車載機とインターチェンジ（以下、ＩＣと称す）のゲートの装置とのやり取りを有するＥＴＣ（ノンストップ自動料金支払いシステム）装置が開発されている。（特許文献２）
【特許文献２】特開平１１-２８８４７１
【０００５】
さらに、鉄道の場合は、改札機での入出場の迅速性、チケットレスでスムーズな入出場が可能になるとともに、あらかじめカードに入金（チャージ）しておくことで、キャッシュレスを可能とした非接触型ＩＣ（半導体）カード方式による乗車カードのＳＵＩＣＡが開発されている。
「その１：ワンタッチで改札を通過できます。（タッチ＆ゴー）パスケースに入れたまま、改札機の読み取り部にタッチするだけで、スイスイ通過できます。
その２：乗り越しても、改札機で精算できます。「Ｓｕｉｃａ定期券」は、あらかじめ入金（チャージ）することにより、定期券区間以外で乗り降りしても改札機で自動精算できます。従来のようにきっぷを購入したり、精算をする必要がありません。」
（非特許文献２）
【非特許文献２】東日本旅客鉄道株式会社ホームページ「ＳＵＩＣＡの特長」（http://www.jreast.co.jp/suica/about/merit/index.html）
【０００６】
しかしながら、これらの先行技術はいずれも、ＩＣ等基点の渋滞緩和、事故による渋滞あるいは混雑による渋滞の把握とその回避に関する内容である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
高速道路においては、一般道路に比べ、移動速度も速く、交通容量も大きく、一般道路を利用する自動車が、高速道路を利用する割合が高くなれば、一般道路の交通渋滞の緩和・解消や交通事故の減少に寄与する。
【０００８】
また、高速道路や鉄道は、利用料金を徴収しているにもかかわらず、交通事故等の事象により停滞が発生し、期待していた時間に目的地まで到着できない場合がある。ユーザにとっては、期待していた時間に目的地まで到着できないことによる様々な機会損失が発生している。高速道路の交通渋滞に巻き込まれたり、また、鉄道の事故等の事象により停滞し、期待していた時間に目的地までに到達できなかったりした場合、その当事者の機会損失による損害の軽減や高速道路の利用、鉄道の利用の料金が返還されるようになれば、より高速道路、鉄道を安心して利用することができるようになる。
【０００９】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、期待していた所要時間に対して、実際に移動した経路の所要時間が相当程度、遅延が生じた場合の影響をうける損害のリスクを回避することができる交通手段の遅延の損害を算出し、ユーザに損害額を提示するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、ユーザの交通手段による目的地までの輸送・移動時に、交通網の交通事故、渋滞等に伴う停滞事象により発生する、ユーザの出発地から目的地までの移動区間の輸送・移動時の遅延に対する損害額を算定し、損害額をユーザに提示するための遅延損害算出システムであって、前記損害額の算出は、ユーザが前記移動区間の移動時に経路上の前記停滞事象が発生しない場合の基準時間と、ユーザが前記移動区間の移動時に経路上の交通事故、渋滞等の前記停滞事象が発生し遅延が起きた時の所要時間と、前期基準時間と前記所要時間との時間差と、前記時間差について遅延に起因するか否かの評価と、遅延時間に対する所定の損害補填基準値と、によって遅延損害額を算出し、該遅延損害額をユーザに提示する遅延損害算出システムを提供することである。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記基準時間を、交通網の前記移動区間の距離、通常時区間速度により算出し、前記所要時間を、交通網の前記移動区間の距離、移動速度と、交通網の出発地、目的地ほかの各種施設の通過時刻と、交通網の事故発生状況データ、渋滞発生データ等に起因する停滞時間と、によって算出し、該遅延損害額をユーザに提示する遅延損害算出システムを提供するものである。
【００１２】
第３の発明は、第１の発明において、所定の損害補填基準値を、前記遅延時間の大小によって変更して遅延損害額を算出し、該遅延損害額をユーザに提示する遅延損害算出システムを提供するものである。
【００１３】
第４の発明は、第１から第３の発明において、前記交通網が高速道路や有料道路であって、かつ、前記交通手段が自動車である場合の遅延損害額を算出し、該遅延損害額をユーザに提示する遅延損害算出システムを提供するものである。
【００１４】
第５の発明は、第２から第４の発明において、前記通過時刻の把握を、ＥＴＣを走行利用した場合のＥＴＣ管理会社の売上情報データによって行い、遅延損害額を算出し、該遅延損害額をユーザに提示する遅延損害算出システムを提供するものである。
【００１５】
第６の発明は、ユーザの交通手段による目的地までの輸送・移動において、交通網の交通事故、渋滞等に伴う停滞事象により発生する、ユーザの出発地から目的地までの移動区間の輸送・移動時の遅延に対する損害額を算定し、損害額をユーザに提示するための遅延損害算出システムであり、遅延損害額の算出に必要な、ユーザが前記移動区間の移動時に経路上の前記停滞事象が発生しない場合の基準時間、ユーザが前記移動区間の移動時に経路上の交通事故、渋滞等の停滞情報および停滞事象が発生し遅延が起きた時の所要時間、ユーザ情報ならびにユーザ契約情報の取得は、各々の情報の管理会社に対応する複数のサーバを介して取得することで、遅延損害額を算出し、該遅延損害額をユーザに提示する遅延損害算出システムを提供することである。
【００１６】
第７の発明は、第６の発明において、前記交通網が高速道路や有料道路であって、かつ、前記交通手段が自動車である場合の遅延損害額を算出し、該遅延損害額をユーザに提示する遅延損害算出システムを提供することである。
【発明の効果】
【００１７】
この発明により、ユーザならびに交通網の管理会社において、次のような効果がある。
ユーザにおいては、次の効果がある。
（１）従来の移動では、有料の交通手段を利用したにもかかわらず、所期の到達予定時刻からの遅れに対して何らの遅延損害の補填を受けることができなかったが、本システムの採用により、所期の到達予定時刻から遅延して到着した場合に、遅延損害の補填の有無が明確になると同時に、遅延損害の補填を受ける場合には、適正に遅延損害の補填を受けることができる。
（２）本発明の継続的な実施により、交通網に対する整備が期待でき、所定時間に目的地に安心して到着できる交通網を享受することができ、計画的な輸送、旅行等を実施することができる。
【００１８】
交通網の管理会社においては、次の効果がある。
（１）個々の遅れに対する遅延損害の補填の責任は重大となるが、出発地から目的地までの個々の移動に対する停滞の状況を、所定期間のデータ蓄積によって該当交通網の局部的な弱点を明確にすることができ、交通網整備の基礎データとすることができる。
（２）また、損害額としての算出であり、すべての遅延の損害を公平に算出できるため、損害額として、交通網整備の優先順位把握に役立てることができる。
（３）さらに、損害額としての算出であり、損害額をキーにした交通網の管理会社、ＪＡＲＴＩＣ、ＥＴＣカード会社ならびに遅延損害の補填を担当する保険会社等が、共通インフラによる一体化した効率化を図ることができる。
（４）所期の到達予定時刻からの遅れに対して何らかの遅延損害の補填を行なうことにより、有料の交通網の利用を促すことができ、経営の改善を図ることができる。
【００１９】
以上の観点を総合して、この発明によれば、交通事故等の事象により停滞に遭遇した場合の遅延による損害を算定し、損害が発生したことを把握することができ、また、個人個人の損害額を把握することにより、偶発的に発生した事象によって発生する交通手段の停滞に遭遇した場合の遅延による損害を低減するための様々な対策を立案し、実施するための基礎情報として活用し、安心して高速道路や鉄道を利用することに寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の交通事故等の事象により発生した停滞に遭遇した場合の遅延損害算出システム１を実行するための全体の構成を記載したものである。
【００２１】
なお、この実施形態では、便宜上、高速道路を対象として、ＥＴＣ搭載器を設けたｎ台の自動車のユーザが本システムを利用する例をあげて説明するが、実際には日本国中のあらゆる地域の多数の交通手段において利用することができる。
【００２２】
ＥＴＣカードに加入しているユーザ１５ａ〜１５ｎのデータがインターネットを介してパソコン上（図示せず）、あるいは、ＥＴＣに加入した際のＥＴＣカード代理店等のパソコン上（図示せず）から直接サーバ５、サービス事業会社１２側のホストコンピュータ２にサービス契約期間とカード会員番号を送る。
【００２３】
ＥＴＣカード会社１５のホストコンピュータ（図示せず）に格納されている、ユーザ１５ａ〜１５ｎが、サービス契約期間内に利用した移動経路の起点ＩＣ名と終点ＩＣ名とそのＩＣを通過した時間、カード会員番号をサービス事業会社１２側のホストコンピュータ２に送る。
【００２４】
また、ＥＴＣカード会社１５のホストコンピュータ（図示せず）に格納されている、ユーザ１５ａ〜１５ｎが、サービス契約期間内に利用した移動経路の起点ＩＣと終点ＩＣの間のサービスエリア、パーキングエリアに立ち寄り、ＥＴＣカードを利用した場合には、利用した時間と場所が特定できるコード番号を、サービス事業会社１２側のホストコンピュータ２に送る。
【００２５】
高速道路上に設置されている車両感知器１３ａ〜１３ｎから道路管理者のホストコンピュータ（図示せず）を介して、５分間ごとの交通渋滞の起点位置、終点位置、時間別の渋滞長やＩＣ、ＪＣＴ間の所要時間、また、道路の点検車両、交通監視用テレビカメラ、通報等から得られる交通管理者（警察）のホストコンピュータ（図示せず）を介して、高速道路上の事故、故障車、落下物などの偶発的に発生した事象に起因した事象・規制の内容、事象・規制の時間、事象・規制の位置などの、ＪＡＲＴＩＣ１４のホストコンピュータに送られた情報をサービス事業会社１２側のホストコンピュータ２に送る。
【００２６】
また、高速道路の点検車両から得られる道路上で発生した事故、故障車、落下物等の偶発的に発生した事象に起因した交通渋滞の事象内容、事象発生時間、交通渋滞の起点位置、終点位置、時間別の渋滞長が格納された情報は、高速道路会社１３からＪＡＲＴＩＣ１４のホストコンピュータ（図示せず）を介して、サービス事業会社１２側のホストコンピュータ２に送る。
【００２７】
サービス事業会社１２側のホストコンピュータ２に収集された情報は、ホストコンピュータ２からサーバ３へ送られ、遅延損害の補填実行の要否の評価を判定するのに利用される。
【００２８】
ユーザ１６ａ〜１６ｎへの通知は、電子メール、インターネット上のホームページ、携帯コンテンツ、ファクシミリ通信、郵便等を活用すれば、ユーザ１６とサーバ１１間を結び付ける等の機器が必要となくなり、コストメリットが生じる。
【００２９】
図２にこの発明の交通渋滞の遅延による遅延損害算出システム１を行なうためのサーバシステム構成を示す。
この発明の遅延損害算出システム１は、サービス事業会社１２の管理者用ホストコンピュータ２にＣＰＵ１７、キーボード、スキャナー等の入出力デバイス１８、インターネット等と接続される通信デバイス１９等がバスに接続され、このバスにはプログラム格納部２１、データベース２０とが接続される。そして、プログラム格納部２１、データベース２０、さらには図示していないが、同様な形態でバスに接続されている他の複数のサーバ３、４、５、６、７、８、９、１０、１１のＣＰＵおよび通信デバイスとのそれぞれの間でデータ、制御のやり取りが行われる。
【００３０】
なお、図１、図２のサーバ３、４、５、６、７、８、９、１０、１１は、各データベースの発生源（各管理会社等）に対応するように配置しているが、処理スピード、信頼性、コスト等の観点から、適宜集約したサーバ配置とすることもできる。
【００３１】
統合データベースＤＢ０は、このプログラムで処理する遅延損害算出システム１に用いられる各種情報を格納し、本交通手段の遅延損害算出システム１の加入会員の対象車両、契約条件、遅延損害の補填条件等を格納したユーザ情報データベース（ＤＢ０−１）、本交通手段の遅延損害算出システム１の加入会員であり、ＥＴＣカード会員の情報を格納したＥＴＣ会員情報データベース（ＤＢ０−２）、高速道路のＩＣのＥＴＣゲート、ＳＡ・ＰＡのスマートＩＣのＥＴＣゲート、他各設置施設を通過した時刻、利用料金等を格納するＥＴＣ通過情報データベース（ＤＢ０−３）、交通網のＩＣのＥＴＣゲート、ＪＣＴ、ＳＡ・ＰＡのスマートＩＣのＥＴＣゲートの各設置施設の位置情報、各設置施設間の移動距離と基準移動時間ならびに各区間の料金表を収納した道路基本情報データベース（ＤＢ０−４）、交通網の各地点で発生する交通事故等の発生地点、それに伴う渋滞に関する起点、終点、停滞時間、さらにはＩＣ、ＪＣＴ、ＳＡ・ＰＡのスマートＩＣ間の所要時間等を格納した車両・事故、渋滞情報データベース（ＤＢ０−５）で構成する。
各設置施設の通過時刻は、専用狭域通信（ＤＳＲＣ：Dedicated Short Range Communication）を活用した路側装置によって取得することもできる。
なお、各データベース（ＤＢ０−１）〜（ＤＢ０−５）は、ＥＴＣカード会社１５、ＪＡＲＴＩＣ１４等の関連する会社から専用のサーバ５、６、７、８、９、１０を介して情報を収集し、格納するものとする。
例えば、ＥＴＣ会員情報データベース（ＤＢ０−２）は、ＥＴＣカード会社１５専用のサーバ７を介してＥＴＣ会員データベースＤＢ２を取得し、さらに、上述のように統合データベースサーバ５を介して統合データベースＤＢ０内のＥＴＣ会員情報データベース（ＤＢ０−２）として作成し、格納する。
なお、本データベースの説明は、各サーバで取得したデータベースと同一情報をホストコンピュータ２側に、統合データベースＤＢ０として保有することで説明したが、統合データベースＤＢ０には、他のデータベースＤＢ１〜５を制御するコードのみを格納し、実データは他のデータベースＤＢ１〜５が格納して、必要の都度、統合データベースＤＢ０の制御するコードによって情報を入手する形態をとることもできる。
【００３２】
また、サービス事業会社１２側のホストコンピュータ２のプログラム格納部は、メインプログラム２ａの他、前記データベースに格納されたデータベースに基づき、利用経路を計算するプログラム２ｂ、ユーザのサービス契約期間内の利用経路の基準時間を計算するプログラム２ｃと所要時間を計算するプログラム２ｄ、遅延損害の発生の有無を計算・評価するプログラム２ｅ、遅延損害の補填額を算定するプログラム２ｆ等を有する。２ｂから２ｆの詳細の処理内容については、実施例１に記載する。
【００３３】
前記ホストコンピュータ２のプログラム格納部に格納された各構成要素２ａから２ｆは、実際にはコンピュータシステムの記憶媒体に確保された領域及びこの領域にインストールされたコンピュータソフトウェアプログラムである。
【００３４】
そして、これらのプログラムは、ＣＰＵによってＲＡＭ（図示しない）上に呼び出され実行されることで、この発明の機能を奏するように構成している。
【００３５】
また、前記統合データベースＤＢ０に格納される各データは、前記ホストコンピュータ２のプログラム格納部に格納された各構成要素２ａから２ｆが機能することで、前記ＲＡＭ上に呼び出されて処理に用いられた後、前記統合データベースＤＢ０内に格納されるようになっている。
【００３６】
遅延時間、遅延時間の評価ならびに契約条件を基に算定された遅延損害の補填額は、ユーザ１６への電子メール、ＥＴＣカード会社１５側のホームページ等の遅延損害の補填額提示手段に対象期間後に掲示される。
【００３７】
道路利用者１６ａから１６ｎの利用した旅行経路の起点ＩＣ名と終点ＩＣ名とそのＩＣを利用した日時、利用料金、車両車種等をＥＴＣカード会社１５のホストコンピュータ（図示せず）を介して、サービス事業会社１２側のホストコンピュータ２に送る。
【００３８】
道路の交通情報は、高速道路のＩＣ間ごとの交通事故、渋滞ならびにそれが発生している地点等の情報、さらには、方向別のＩＣ間ごとの所要時間を、ＪＡＲＴＩＣ１４を介してサービス事業会社１２側のホストコンピュータ２に送る。
【実施例１】
【００３９】
次に、遅延損害算出システム１について、高速道路における実施例を図３で説明する。
遅延損害算出システム１は、図３のＳ１からＳ１５までのステップを経緯して算出するものである。
Ｓ１ステップでは、ユーザ情報データベース（ＤＢ０−１）ならびにＥＴＣ会員情報データベース（ＤＢ０−２）から、ユーザに関するＥＴＣのＩＤコード、本発明の遅延損害の補填の契約条件等の契約会員すべての情報をＣＰＵに取り込む。
Ｓ２、Ｓ３ステップでは、１〜ｎ会員すべて、さらには、１会員についての利用実績を１〜ｘ回のすべてを対象として遅延損害算出を行なったかどうかの制御を行なう。
Ｓ４ステップでは、ＥＴＣ通過情報データベース（ＤＢ０−３）より、１〜ｘ回の利用実績の第１番目のユーザ利用情報をＣＰＵに取り込む。
Ｓ５ステップでは、Ｓ４ステップで対象とした利用実績に対する交通網のＩＣのＥＴＣゲート、ＪＣＴ、ＳＡ・ＰＡのスマートＩＣのＥＴＣゲート等の各設置施設の位置情報、各設置施設間の移動距離と基準移動時間ならびに各区間の料金表を読み出し、同時に、各施設のＩＤの取得、各種施設に対するキロポイント（起点からの距離数：以下、ＫＰと称す）の取得を行い、移動経路に対する各種発生事象の分類、整理の管理キー情報とする。
なお、Ｓ４、Ｓ５ステップは、前述の利用経路を計算するプログラム２ｂに相当するものである。
Ｓ６ステップでは、Ｓ５ステップで取得した移動経路の区間の総距離数、ならびに基準の平均移動速度により所要時間を計算し、基準移動時間として設定する。なお、本ステップは、前述のユーザのサービス契約期間内の利用経路の基準時間を計算するプログラム２ｃに相当するものである。
Ｓ７ステップでは、Ｓ５ステップで取得した移動経路の区間に対する事故、渋滞等の発生事象を、車両・事故、渋滞情報データベース（ＤＢ０−５）から移動経路のＫＰをキーにして発生事象を抽出する。なお、本Ｓ７ステップならびに後述のＳ９ステップは、前述の遅延損害の発生の有無を計算・評価するプログラム２ｅに相当するものである。
Ｓ８ステップでは、ＥＴＣ通過情報データベース（ＤＢ０−３）より、出発点ＩＣゲート、ＪＣＴならびに到着点ＩＣゲートの通過時刻の取得、また、ＳＡ、ＰＡの出入口に設置されているスマートＩＣの通過時刻の取得を行なう。これにより、出発点ＩＣゲートから到着点ＩＣゲートまでの移動時間、実質の所要時間を算出する。なお、本Ｓ８ステップは、前述の所要時間を計算するプログラム２ｄに相当するものである。
Ｓ９ステップでは、Ｓ７ステップで取得した移動経路のＫＰをキーにした事故、渋滞等の発生事象を分類・整理し、各遅延時間を集計することで、１つの移動経路に対する遅延時間とその要因を算出する。
Ｓ１０ステップでは、Ｓ９ステップで計算した遅延時間を、ユーザとの契約条件と照合し、出発点から到着点までの１移動ルートごとに遅延損害の補填額を算出する。
以上、１移動ルートの処理について説明したが、Ｓ１１ステップ処理として、１〜ｎユーザのうち１ユーザの１〜ｘ回の利用すべての処理が終了すると、１〜ｘ回の遅延損害の補填額の計算結果と合計を集計し、Ｓ１２ステップとして、その集計結果をユーザ情報データベース（ＤＢ０−１）に格納する。
さらに、Ｓ１３ステップとして、１〜ｎユーザすべての計算を終了すると、ユーザ単位の一覧表と合計を集計し、Ｓ１４ステップで、その集計結果をユーザ情報データベース（ＤＢ０−１）に格納し、処理を終了する。
【００４０】
次に、プログラム２ｂから２ｆについての具体的な詳細の処理内容を、図４〜図８を基に説明する。なお、以下の説明では、取り扱うデータの種類、配列については、説明上、帳票と同様な形式で各図の下段にｂ）として実例を記載する。
【００４１】
図４は、利用経路を計算するプログラム２ｂについての詳細処理フローチャートの実施例である。
まず、最初に、Ｓ１ステップとして、ＥＴＣ会員情報データベース（ＤＢ０-３）より、ｘ番目のユーザ利用情報を取り出し、ホストコンピュータ２のメモリ（図示せず）に設定する。なお、ホストコンピュータ２の制御によって、ＡＰサーバ６上で処理を行なうこともできるが、本発明の記載は、説明の錯綜を防ぐためホストコンピュータ２によって処理する説明とする。
Ｓ２ステップでは、Ｓ１ステップで設定したｘ番目のユーザ利用情報から、利用した内容である出発ＩＣ、到着ＩＣ、通過ＪＣＴ等のＩＤを取り出し、設定する。
Ｓ３ステップでは、Ｓ２ステップで設定したＩＤデータより、実際の移動情報から移動ルートの概略を設定する。
Ｓ４ステップでは、Ｓ３ステップの実際の移動情報による移動ルートに対して、道路基本情報データベース（ＤＢ０−４）から、出発ＩＣ、到着ＩＣ、通過ＪＣＴ等のＩＤをキーにして、具体的な移動ルートに対する高速道路の各種設置施設のＩＤと、各設置施設に対する始点、終点のＫＰを取得し、一連の移動ルートと管理ポイント（各種設置施設）、ならびに管理ポイントの位置を識別するＫＰを設定する。
Ｓ４ステップでの最終的なデータ例を、図４ｂ）に示す。ここで、区間は、各種設置施設間の管理区域を連続番号で表示したものである。
具体的な表示では、区間１は、出発ＩＣである入口ゲートからｂ点までを表わす。その場合の入口ゲートの始ＫＰはＫＰ５０、終ＫＰはＫＰ６０で、この区間の距離は、ＫＰ６０とＫＰ５０との差の１０ｋｍであることがわかる。このようにして、ユーザの目的地である、ｎゲート出口までのデータを設定する。この結果をメモリにワーキングテーブルＡとして格納する。
本フローチャートは、ｎ人のユーザの内で１人のユーザ分、１人のユーザの中の１回分の利用データを表わしているが、１人のユーザの利用回数ｘ回の繰り返し計算を実行し、さらに、ユーザ数ｎ人すべてについて実行する。
【００４２】
図５は、利用経路の何もトラブルがなかったときの移動の基準時間を計算するプログラム２ｃについての詳細処理フローチャートである。
まず、最初に、Ｓ１ステップとして、前述の利用経路を計算するプログラム２ｂのワーキングテーブルＡに格納したｎ番目のユーザのｘ番目の移動ルートのデータを取り出し、メモリに設定する。
Ｓ２ステップでは、Ｓ１ステップで設定したワーキングテーブルＡのデータから出発ＩＣ，到着ＩＣ、通過ＪＣＴ等のＩＤを取り出し、そのＩＤを基に道路基本情報データベース（ＤＢ０-４）を検索し、道路に関する基本的なデータである走行距離、規制速度あるいは通常時の平均移動速度を取得する。
その結果を、図５ｂ）に示すデータ形式に整理し、再度、ワーキングテーブルＢとしてメモリに格納する。
本フローチャートは、ｎ人のユーザの内で１人のユーザ分、１人のユーザの中の１回分の利用データを表わしているが、１人のユーザの利用回数ｘ回の繰り返し計算を実行し、さらに、ユーザ数ｎ人すべてについて実行する。
【００４３】
図６は、ユーザの利用経路における所要時間を計算するプログラム２ｄについての詳細処理フローチャートである。
まず、最初に、Ｓ１ステップとして、前述の利用経路を計算するプログラム２ｂのワーキングテーブルＡに格納したｎ番目のユーザのｘ番目の移動ルートのデータを取り出し、メモリに設定する。
Ｓ２ステップでは、事故・車両情報、渋滞情報データベース（ＤＢ０―５）に対して、ＥＴＣカードＩＣ（契約会員ＩＤ）、利用日時等をキーにして検索を行い、高速道路での出発ＩＣ、到着ＩＣ、通過ＪＣＴ、スマートＩＣ等の各施設間の所要時間データを算出する。
Ｓ３ステップでは、さらに、ＥＴＣ会員情報データベース（ＤＢ０−２）からＥＴＣカードの利用実績を基にＳＡ、ＰＡの利用実績の有無の情報を取得する。
Ｓ４ステップでは、Ｓ２ステップ、Ｓ３ステップで取得したデータを、図６ｂ）の形式に整理し、再度、ワーキングテーブルＣとしてメモリに格納する。
本フローチャートは、ｎ人のユーザの内で１人のユーザ分、１人のユーザの中の１回分の利用データを表わしているが、１人のユーザの利用回数ｘ回の繰り返し計算を実行し、さらに、ユーザ数ｎ人すべてについて実行する。
【００４４】
図７は、遅延損害の発生の有無を計算・評価するプログラム２ｅについての詳細処理フローチャートである。本プログラムには、損害が発生した状況を把握するプログラムと損害を定量化し合計を算出するプログラムの２つを包含するものである。前者は図３のＳ７ステップ、後者は同Ｓ９ステップに相当する。
まず、最初に、Ｓ１ステップとして、前述の利用経路を計算するプログラム２ｂのワーキングテーブルＡに格納したｎ番目のユーザのｘ番目の移動ルートのデータを取り出し、メモリに設定する。
Ｓ２ステップでは、設定ルートの該当日のデータを車両・事故、渋滞情報データベール（ＤＢ０-５）より検索し、設定ルート上で発生した車両・事故情報ならびに渋滞情報を、ＫＰコードと対応させてデータ取得する。
Ｓ３ステップでは、取得したＫＰコード付の車両・事故情報ならびに渋滞情報を、ＫＰコードによって道路上の区間に、原因別に配列し、各遅れ時間を計算する。
Ｓ４ステップでは、Ｓ３ステップで作成したデータを車両・事故情報、渋滞情報ごとに合計し、１つの移動経路に対する遅れ時間合計と、原因別の遅れ時間を計算する。
Ｓ５ステップでは、Ｓ４ステップでの計算結果をワーキングテーブルＤとしてメモリに格納する。
本フローチャートは、ｎ人のユーザの内で１人のユーザ分、１人のユーザの中の１回分の利用データを表わしているが、１人のユーザの利用回数ｘ回の繰り返し計算を実行し、さらに、ユーザ数ｎ人すべてについて実行する。
【００４５】
図８は、遅延損害の補填額を算定するプログラム２ｆについての詳細処理フローチャートである。
Ｓ１ステップでは、前述の利用経路を計算するプログラム２ｂおよび移動の基準時間を計算するプログラム２ｃの各々の算出結果であるワーキングテーブルＡおよびワーキングテーブルＢより、１ユーザのｘ回目の利用についての移動ルートならびに基準移動時間を取得し、メモリに設定する。
Ｓ２ステップでは、出発点ＩＣ、到着点ＩＣのＩＤコードを基に、移動ルートに対応する高速道路料金表（料金）を道路基本情報データベース（ＤＢ０−４）より取得する。
Ｓ３ステップでは、前述のユーザの利用実績を計算するプログラム２ｄの計算結果であるワーキングテーブルＣより、所要時間の情報を取得し、メモリに設定する。
Ｓ４ステップでは、前述の損害の発生の有無を計算・評価するプログラム２ｅの算出結果であるワーキングテーブルＤより、車両・事故、渋滞による遅れ時間等を取得し、メモリに設定する。
Ｓ５ステップでは、「所要時間−基準移動時間」を計算し、「損害額を補填すべき対象の遅れ時間」と定義し、メモリに設定する。
Ｓ６ステップでは、Ｓ５ステップでの「損害額を補填すべき対象の遅れ時間」について、契約条件で定める損害補填基準値いわゆる許容できる遅れ時間値と比較して補填の要否、補填額について契約条件にそって補填すべき金額を算定する。１例として、損害額の損害補填基準値が１時間と２時間の２段階の設定について説明する。「損害額を補填すべき対象の遅れ時間」が１ｈｒ以内の遅れは「補填なし」（S６、８ステップ）、２ｈｒ以内の遅れは「高速道路料金の半額を補填する」（S７、９ステップ）、２ｈｒ超の遅れは「高速道路料金の全額を補填する」（S７、１０ステップ）について、フローチャートには記載していないが、さらに３ｈｒ超の遅れの場合は「３ｈｒ超分の人件費あるいは機会損失費を補填する」等の付加条項を設定することもできる。
Ｓ１１ステップでは、Ｓ８、９、１０ステップの各々の計算結果を集計し、図８ｂ）の形式に整理し、再度、ワーキングテーブルＥとしてメモリに格納する。
図８ｂ）データは、１ユーザの移動日、移動ルート、ゲート入口、出口の施設間の所要時間、合計の所要時間、それに対する基準移動時間、遅れの合計時間等が一覧として確認でき、さらに、各移動ごとの補填額、補填すべき対象の原因となる遅れの理由等を盛り込んだワーキングテーブルＥとしている。
なお、図示していないが、このワーキングテーブルＥの内容を、さらに、ユーザ情報データベース（ＤＢ０−１）に展開し、格納する。
本フローチャートは、ｎ人のユーザの内で１人のユーザ分、１人のユーザの中の１回分の利用データを表わしているが、１人のユーザの利用回数ｘ回の繰り返し計算を実行し、さらに、ユーザ数ｎ人すべてについて実行する。
【００４６】
上記は、高速道路におけるユーザの１車種を前提に説明したが、規制速度、高速道路料金等との関係で、基準移動時間ならびに遅延損害額のうち、補填すべき金額については、当然ながら車種単位の遅延損害額の補填とすることが必要であるが、その対応としては、契約車種に対応した基準移動時間、高速道路料金表等をデータベースに格納することで対応が可能である。
以上により、「発明の効果」に記述した効果を達成できる高速道路における遅延損害算定システムを提供することができる。
【実施例２】
【００４７】
本発明の交通手段の遅延損害算出システム１は、前述の高速道路のみでなく、交通網をトンネルにたとえると「トンネルの入口と出口の情報収集を実現する」ことにより、その他の交通網に応用することができる。また、自動車移動に限定せずに、旅行等の人、宅配便の荷物等にも適用することができる。その内容を次に説明する。
本発明の実施に際しての必要となる情報について、表１に纏めて示す。
対象を自動車に限定せず、人、荷物等にも拡大することが可能で、かつ、交通網もバス、電車、航空旅客機、宅配便およびフェリー等にも利用することができる。
その際の情報媒体、移動情報の把握、基準ならびに実移動時間の把握についても、ＳＵＩＣＡ、ＰＡＳＭＯ、マイレージカード等を利用することにより実現することができる。
【００４８】
具体的には、有料橋梁等は、ＥＴＣカードと出発点ゲートならびに到着点ゲートにより実現することができる。バス、高速バスについては、ＳＵＩＣＡ、ＰＡＳＭＯとバス乗車時、降車時のカードの読み取りにより実現できる。電車は、ＳＵＩＣＡの利用による。旅客航空機については、早割り等の割引料金の関係で現時点では利用の機運にないが、マイレージカード（クレジットカード連携）と搭乗口でのカード読取りにより実現ができる。さらに、宅配便については、配達時間指定と、それに対する到着時間との差をバーコードリーダ利用により実現できる。
フェリーについては、人、自動車を対象に乗船、下船口の情報収集の工夫により実現することが可能である。
このことから、人、物、自動車を対象に、高速道路を含めてあらゆる交通機関の遅延による損害補償システムの実施が可能である。
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の遅延損害算出システムの全体のハード構成の一実施例を示した図である。
【図２】本発明の遅延損害算出システムを構成するサーバシステムの一実施例を示した図である。
【図３】本発明の遅延損害算出システムの処理フローチャートの一実施例を示した図である。
【図４】本発明の利用経路を計算するプログラムの詳細処理フローチャートの一実施例である。
【図５】本発明の利用経路の何もトラブルがなかったときの移動の基準時間を計算するプログラムの詳細処理フローチャートの一実施例である。
【図６】本発明のユーザの利用経路の所要時間いわゆるユーザの利用実績を計算するプログラムの詳細処理フローチャートの一実施例である。
【図７】本発明の遅延損害の発生の有無を評価するプログラムの詳細処理フローチャートの一実施例である。
【図８】本発明の遅延損害の補填額を算定するプログラムの詳細処理フローチャートの一実施例である。
【符号の説明】
【００５０】
１  遅延損害算出システム
２  サービス事業会社のホストコンピュータ
３、４、５、６、７、８、９、１０、１１  各種のサーバ
１２  サービス事業会社
１３  高速道路会社
１４  ＪＡＲＴＩＣ
１５  ＥＴＣカード会社
１６  ユーザ
１７  ＰＣ（ＣＰＵ）
１８  キーボード、スキャナー
１９  通信デバイス
２０  データベース
２１  プログラム格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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