(57)【要約】【課題】捺印場所の間違いを未然に防止することができる印判装置及び印判システムを提供する。【解決手段】書類Ｓに接触して押印する印字体１１３と、書類Ｓに設けられ、情報を記憶するＩＣ回路部１５０と情報を送受信するタグアンテナ１５１とを備えた無線タグＴに対し無線通信を行うためのループアンテナ１６０と、このループアンテナ１６０を介し、無線タグＴのＩＣ回路部１５０に記憶した情報を非接触で取得し、この取得した情報に応じて駆動され、印字体１１３の接触による押印動作を阻止可能なストッパ１８０とを有する。【選択図】図１
2009301274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
捺印対象物に接触して押印する印字体と、
前記捺印対象物に設けられ、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するタグアンテナとを備えた無線タグに対し無線通信を行うための印判アンテナと、
前記印判アンテナを介し、前記無線タグの前記ＩＣ回路部に記憶した情報を非接触で取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段で取得した情報に応じて駆動され、前記印字体の接触による押印動作を阻止可能な押印ロック手段と
を有することを特徴とする印判装置。
【請求項２】
前記印判アンテナは、
前記タグアンテナに対応した偏波面特性を備えた、ダイポールアンテナ、又は平面アンテナ、若しくはループアンテナである
ことを特徴とする請求項１記載の印判装置。
【請求項３】
前記押印動作時における前記印判装置の前記捺印対象物への接近時に連動して、前記印判アンテナを介した前記情報取得手段による情報取得開始指示のための信号を出力する信号出力手段を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の印判装置。
【請求項４】
前記押印動作時における前記印判装置の前記捺印対象物への接近時に前記印判アンテナを介した前記情報取得手段による情報取得開始を手動指示するための操作手段を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の印判装置。
【請求項５】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するタグアンテナとを有する無線タグを備えた捺印対象物と、
前記捺印対象物へ捺印を行うための印判装置と
を有する印判システムであって、
前記印判装置は、
前記捺印対象物に接触して押印する印字体と、
前記無線タグに対し無線通信を行うための印判アンテナと、
前記印判アンテナを介し、前記無線タグの前記ＩＣ回路部に記憶した情報を非接触で取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段で取得した情報に応じて駆動され、前記印字体の接触による押印動作を阻止可能な押印ロック手段と
を備えることを特徴とする印判システム。
【請求項６】
前記無線タグの前記ＩＣ回路部は、
前記捺印対象物への押印権限に関する権限関連情報を記憶しており、
前記情報取得手段は、
前記印判アンテナを介し前記ＩＣ回路部に記憶した前記権限関連情報を非接触で取得し、
前記押印ロック手段は、
前記情報取得手段で取得された前記権限関連情報に応じて、前記印字体の接触による押印動作の阻止・許容を切り替える
ことを特徴とする請求項５記載の印判システム。
【請求項７】
前記印判装置とネットワーク通信を介し接続されたサーバを有し、
前記印判装置は、
前記情報取得手段で取得した前記権限関連情報と、当該印判装置の識別情報とを、前記ネットワーク通信を介し前記サーバへ出力する情報出力手段を有し、
前記サーバは、
前記ネットワーク通信を介し前記印判装置の前記情報出力手段より入力した、前記権限関連情報と前記識別情報とに基づき、前記印判装置による前記押印動作の阻止・許容を判定する判定手段を有し、
前記印判装置の前記押印ロック手段は、前記サーバの前記判定手段による判定結果に応じて、前記印字体の接触による押印動作の阻止・許容を切り替える
ことを特徴とする請求項６記載の印判システム。
【請求項８】
前記無線タグの前記タグアンテナは、
前記捺印対象物に対し所定の方向となる第１偏波面を生成し、
前記印判装置の前記押印ロック手段は、
前記印判アンテナより生成される第２偏波面の方向と前記第１偏波面の方向との合致性に基づき、前記印字体の接触による押印動作の阻止・許容を切り替える
ことを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項記載の印判システム。
【請求項９】
前記印判装置は、
前記押印ロック手段が前記印字体の接触による押印動作を許容するように切り替わった場合に、前記押印動作に対応する押印情報を、前記印判アンテナを介し前記無線タグの前記ＩＣ回路部に書き込む情報書き込み手段を備える
ことを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれか１項記載の印判システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するタグアンテナとを備えた無線タグを有する捺印対象物に対し捺印及び無線通信が可能な印判装置及び印判システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業等において稟議書や企画書などの書類が回覧される際には、回覧状況を確認するため、書類に対し印判装置による捺印が行われる。近年、無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが様々な分野において実用化されつつあり、上記印判装置にＲＦＩＤシステムを適用したものについても提案されている。
【０００３】
例えば上記ＲＦＩＤシステムを印判装置に適用した従来技術として、特許文献１に記載のものがある。この従来技術では、印判装置（電子印鑑装置）による押印動作時に、書類に設けられた無線タグ（ＲＦＩＤタグ）に対し押印情報（捺印情報）を書き込む。これにより、その後リーダ／ライタを用いて書類の無線タグから書き込まれた押印情報を読み出すことによって、押印情報の一括管理を可能としている。
【特許文献１】特開２００７−１９３５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、企業等において使用される稟議書や企画書などの書類には、例えば起案者や決済者等用に単数若しくは複数の捺印場所が予め定められている。そして、対応する者によって捺印場所に対し印判装置による捺印が行われる。このとき、例えば書類の内容に応じて決済者（決済する権限）に変更が生じたり、組織変更による役職の変更等により起案者や決済者に変更が生じる場合があり、捺印場所の間違いが生じる可能性があった。また、一般に書類の内容に応じて捺印する権限（決済する権限等）は変動するものであるが、書類に対し捺印権限のない者が誤って捺印してしまう可能性もあった。このような場合に、上記従来技術では捺印場所の間違いや権限のない者による誤った捺印を未然に防止することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、捺印場所の間違いや権限のない者による誤った捺印等の不適切な捺印を未然に防止することができる印判装置及び印判システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１発明の印判装置は、捺印対象物に接触して押印する印字体と、前記捺印対象物に設けられ、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するタグアンテナとを備えた無線タグに対し無線通信を行うための印判アンテナと、前記印判アンテナを介し、前記無線タグの前記ＩＣ回路部に記憶した情報を非接触で取得する情報取得手段と、前記情報取得手段で取得した情報に応じて駆動され、前記印字体の接触による押印動作を阻止可能な押印ロック手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
本願第１発明の印判装置においては、印判アンテナが書類等の捺印対象物に設けた無線タグと無線通信を行い、情報取得手段が無線タグのＩＣ回路部が記憶した情報を非接触で取得する。そして、押印ロック手段が、その情報取得手段が取得した情報に応じて駆動され、印字体の押印動作を阻止可能となっている。
【０００８】
これにより、複数の捺印箇所のある捺印対象物において、各捺印箇所に無線タグを設け対応する情報を記憶させておくことで、印判装置が捺印箇所に近接したときにその捺印箇所の無線タグの記憶情報を取得し、押印動作の阻止又は許容を切り替えることができる。この結果、印判装置が正しい捺印箇所に捺印されようとしている場合には押印動作を許容し、印判装置が誤った捺印箇所に捺印されようとしている場合には押印動作を阻止することが可能となる。また、印判装置が権限のある捺印箇所に捺印されようとしている場合には押印動作を許容し、印判装置が権限のない捺印箇所に捺印されようとしている場合には押印動作を阻止することが可能となる。したがって、操作者の勘違い等による捺印場所の間違いや権限のない者による誤った捺印等の不適切な捺印を未然に防止することができる。
【０００９】
また、情報取得手段での情報取得が行えなかった場合には、押印ロック手段で押印動作を阻止することも可能となる。これにより、無線タグが設置されていない捺印対象物に対し誤って操作者が捺印してしまうのを未然に防止することもできる。
【００１０】
第２発明の印判装置は、上記第１発明において、前記印判アンテナは、前記タグアンテナに対応した偏波面特性を備えた、ダイポールアンテナ、又は平面アンテナ、若しくはループアンテナであることを特徴とする。
【００１１】
これにより、印判アンテナを構成するダイポールアンテナ、平面アンテナ、ループアンテナからの偏波面の方向と、捺印箇所のタグアンテナの偏波面の方向とが合致しているかどうか（あるいは合致の度合い）に応じて、情報取得手段による情報取得結果に差を生じさせることが可能となる。この結果、押印動作時において、捺印箇所に対する印判アンテナの方向（言い換えれば操作者が持つ印判装置全体の方向）が正しいかどうかに応じて、押印動作の阻止又は許容を切り替えることができる。したがって、印判装置が正しい捺印箇所に捺印される場合でも、正しい向きで捺印されようとしている場合には押印動作を許容し、誤った向きで捺印されようとしている場合には押印動作を阻止することが可能となる。したがって、操作者の勘違い、握り違い等による捺印方向の間違いを未然に防止することができる。
【００１２】
第３発明の印判装置は、上記第１又は第２発明において、前記押印動作時における前記印判装置の前記捺印対象物への接近時に連動して、前記印判アンテナを介した前記情報取得手段による情報取得開始指示のための信号を出力する信号出力手段を有することを特徴とする。
【００１３】
これにより、捺印箇所へ近接させて捺印を行う際に、自動的に捺印箇所の無線タグへの情報読み取りを開始することができる。この結果、正しい捺印箇所へ捺印しようとしているのに情報取得が開始されず誤って押印動作が阻止されるのを確実に防止することができる。また、（オン・オフ切り替えがなく）情報取得手段による情報読み取りを常時行う場合のような電力消費の無駄を防止することができる。
【００１４】
第４発明の印判装置は、上記第１又は第２発明において、前記押印動作時における前記印判装置の前記捺印対象物への接近時に前記印判アンテナを介した前記情報取得手段による情報取得開始を手動指示するための操作手段を有することを特徴とする。
【００１５】
これにより、捺印箇所へ近接させて捺印を行う際に、操作手段を介し、操作者の意志によって確実に捺印箇所の無線タグへの情報読み取りを開始することができる。この結果、操作者が捺印しようとしている捺印箇所の無線タグ以外の無線タグから誤って情報取得を行うのを確実に防止することができる。また、（オン・オフ切り替えがなく）情報取得手段による情報読み取りを常時行う場合のような電力消費の無駄を防止することができる。
【００１６】
上記目的を達成するために、第５発明の印判システムは、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するタグアンテナとを有する無線タグを備えた捺印対象物と、前記捺印対象物へ捺印を行うための印判装置とを有する印判システムであって、前記印判装置は、前記捺印対象物に接触して押印する印字体と、前記無線タグに対し無線通信を行うための印判アンテナと、前記印判アンテナを介し、前記無線タグの前記ＩＣ回路部に記憶した情報を非接触で取得する情報取得手段と、前記情報取得手段で取得した情報に応じて駆動され、前記印字体の接触による押印動作を阻止可能な押印ロック手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
本願第５発明の印判システムにおいては、印判装置の印判アンテナが書類等の捺印対象物に設けた無線タグと無線通信を行う。そして、印判装置の情報取得手段が無線タグのＩＣ回路部が記憶した情報を非接触で取得し、押印ロック手段が、その情報取得手段が取得した情報に応じて駆動され、印字体の押印動作を阻止可能となっている。
【００１８】
これにより、複数の捺印箇所のある捺印対象物において、各捺印箇所に無線タグを設け対応する情報を記憶させておくことで、印判装置が捺印箇所に近接したときにその捺印箇所の無線タグの記憶情報を取得し、押印動作の阻止又は許容を切り替えることができる。この結果、印判装置が正しい捺印箇所に捺印されようとしている場合には押印動作を許容し、印判装置が誤った捺印箇所に捺印されようとしている場合には押印動作を阻止することが可能となる。したがって、操作者の勘違い等による捺印場所の間違いを未然に防止することができる。
【００１９】
また、情報取得手段での情報取得が行えなかった場合には、押印ロック手段で押印動作を阻止することも可能となる。これにより、無線タグが設置されていない捺印対象物に対し誤って操作者が捺印してしまうのを未然に防止することもできる。
【００２０】
第６発明の印判システムは、上記第５発明において、前記無線タグの前記ＩＣ回路部は、前記捺印対象物への押印権限に関する権限関連情報を記憶しており、前記情報取得手段は、前記印判アンテナを介し前記ＩＣ回路部に記憶した前記権限関連情報を非接触で取得し、前記押印ロック手段は、前記情報取得手段で取得された前記権限関連情報に応じて、前記印字体の接触による押印動作の阻止・許容を切り替えることを特徴とする。
【００２１】
本願第６発明の印判システムにおいては、捺印箇所の無線タグが、対応する権限関連情報を記憶し、情報取得手段で取得した権限関連情報に応じて押印動作の阻止・許容が切り替えられる。
【００２２】
これにより、各捺印箇所の無線タグに当該捺印箇所に対応する権限関連情報を記憶させておくことで、その権限に対応した正しい印判装置で捺印が行われようとした場合にはその印判装置による押印動作を許容し、その権限に対応していない誤った印判装置で捺印されようとしている場合にはその印判装置による押印動作を阻止することができる。したがって、権限のない操作者の勘違い等による捺印を未然に防止することができる。
【００２３】
第７発明の印判システムは、上記第６発明において、前記印判装置とネットワーク通信を介し接続されたサーバを有し、前記印判装置は、前記情報取得手段で取得した前記権限関連情報と、当該印判装置の識別情報とを、前記ネットワーク通信を介し前記サーバへ出力する情報出力手段を有し、前記サーバは、前記ネットワーク通信を介し前記印判装置の前記情報出力手段より入力した、前記権限関連情報と前記識別情報とに基づき、前記印判装置による前記押印動作の阻止・許容を判定する判定手段を有し、前記印判装置の前記押印ロック手段は、前記サーバの前記判定手段による判定結果に応じて、前記印字体の接触による押印動作の阻止・許容を切り替えることを特徴とする。
【００２４】
本願第７発明においては、印判装置の情報取得手段で取得され情報出力手段で出力された権限関連情報を用い、サーバの判定手段が印判装置の押印動作を阻止すべきか許容すべきかを判定する。そして、その判定結果に応じて印判装置の押印ロック手段が押印動作の阻止・許容を切り替える。このように、押印動作の判定を印判装置側でなくサーバ側で行うことで、判定基準の設定や変更をサーバのみで容易に行うことができ、利便性が向上する。特に、各捺印箇所の無線タグのタグ識別情報と各捺印箇所ごとの捺印権限との対応付けをサーバ側にて設定しておくようにすれば、印判装置側では、情報取得手段で無線タグから（権限関連情報としての）タグ識別情報のみを取得してサーバへ出力するとともに、上記対応付けに基づく捺印許可（押印動作の許容）・不許可（押印動作の阻止）の判定結果を取得するだけで足りる。したがって、印判装置側の制御機能を簡素化したり、必要なメモリ容量を低減することができる。
【００２５】
第８発明の印判システムは、上記第５乃至第７発明のいずれかにおいて、前記無線タグの前記タグアンテナは、前記捺印対象物に対し所定の方向となる第１偏波面を生成し、前記印判装置の前記押印ロック手段は、前記印判アンテナより生成される第２偏波面の方向と前記第１偏波面の方向との合致性に基づき、前記印字体の接触による押印動作の阻止・許容を切り替えることを特徴とする。
【００２６】
これにより、押印動作時における操作者が持つ印判装置の方向が正しいかどうかに応じて、押印動作の阻止又は許容を切り替えることができる。したがって、印判装置が正しい捺印箇所に捺印される場合でも、正しい向きで捺印されようとしている場合には押印動作を許容し、誤った向きで捺印されようとしている場合には押印動作を阻止することが可能となる。したがって、操作者の勘違い、握り違い等による捺印方向の間違いを未然に防止することができる。
【００２７】
第９発明の印判システムは、上記第５乃至第８発明のいずれかにおいて、前記印判装置は、前記押印ロック手段が前記印字体の接触による押印動作を許容するように切り替わった場合に、前記押印動作に対応する押印情報を、前記印判アンテナを介し前記無線タグの前記ＩＣ回路部に書き込む情報書き込み手段を備えることを特徴とする。
【００２８】
捺印時における押印情報を情報書き込み手段で無線タグに書き込むことにより、その後捺印箇所への捺印がかすれたり汚れたりして外見上不鮮明になった場合であっても、正しく捺印されたことを情報として確認することが可能となる。また、例えば無線タグとの通信機能を有しない通常の印判装置で押印されることにより、見かけ上捺印箇所への捺印が行われている場合であっても、無線タグに書き込まれた押印情報を確認することによって、無線タグとの通信機能を有する印判装置による正しい捺印であるか否かを確認することが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、捺印場所の間違いや権限のない者による誤った捺印等の不適切な捺印を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３１】
図１は、本実施形態の印鑑装置の内部構造を表す縦断面図である。
【００３２】
図１に示す印鑑装置１００（印判装置）は、書類等の捺印対象物に対し捺印すると共に、捺印対象物に設けられた無線タグＴ（後述）に対し無線通信を行うことが可能な電子印鑑装置である。この印鑑装置１００は、上端にインキ補充口１１１及びこれに着脱自在に嵌合された補充口栓１１２を備え、下端にインキを含浸した多孔性印材よりなり捺印対象物に接触して押印する印字体１１３を備えた、円筒状の印鑑本体１１０と、この印鑑本体１１０の外周面に回動自在に嵌合固定され、上方より弾性体１２０（コイルスプリング等）の一端を係止する円筒状の外周ケース１３０と、この外周ケース１３０の上部に上記補充口栓１１２の外周を覆うように着脱自在に嵌合され、捺印の際に操作者によって握られる握り部１３５と、上記印鑑本体１１０及び外周ケース１３０に対し印鑑の軸方向（図１中上下方向）にスライド可能に設けられ、下方より弾性体１２０の他端を係止するスライダ１４０とを有している。
【００３３】
上記スライダ１４０は、通常時（捺印を行わない時）には弾性体１２０の付勢力により図１に示す軸方向位置に弾性保持されており、印字体１１３はスライダ１４０の内部に収納された状態となっている。捺印時には、スライダ１４０は捺印対象物へ接触することにより弾性体１２０の付勢力に抗して軸方向一方側（図１中上側）にスライドする。そして、スライダ１４０が軸方向一方側に距離Ｌ３だけスライドすると、スライダ１４０の内部において印鑑本体１１０の外周面に対し摺動可能に形成されたリング状の摺動突部１４１が、外周ケース１３０の内部において印鑑本体１１０の外周面に嵌合したリング状の嵌合突部１３１に接触する。このとき、印字体１１３がスライダ１４０の下端より露出し、捺印対象物へ接触して押印することが可能となっている。
【００３４】
また、印鑑装置１００は、スライダ１４０の内部において印鑑本体１１０の外周面に設けられ、捺印対象物に設けられた無線タグＴに対し無線通信を行うためのコイル状のループアンテナ１６０（印判アンテナ）と、押印動作時における印鑑装置１００の捺印対象物への接近時に連動して、上記ループアンテナ１６０を介した無線タグＴからの情報取得開始指示のための信号を出力するリミットスイッチ１７０（信号出力手段）と、ループアンテナ１６０を介し無線タグＴから取得した情報に応じて駆動され、印字体１１３の接触による押印動作を阻止可能なストッパ１８０（押印ロック手段）とを有している。なお、ここでは印鑑装置１００が内蔵するアンテナとしてコイル状のループアンテナを採用しているが、これに限られず、例えばダイポールアンテナや平面アンテナ等を用いてもよい。
【００３５】
上記リミットスイッチ１７０は、先端部に回動可能なレバー１７１を有している。このレバー１７１は、スライダ１４０が軸方向一方側に距離Ｌ１だけスライドした際に摺動突部１４１に接触して持ち上げられるようになっており、これによりリミットスイッチ１７０はＯＮ信号を制御回路１９０（図２参照）に出力する。また、捺印が終了し、スライダ１４０が弾性体１２０の付勢力により軸方向他方側にスライドして上記距離Ｌ１の位置より下端側（図１中下側）に戻った際には、レバー１７１は図示しない弾性手段により復帰するようになっており、これによりリミットスイッチ１７０はＯＦＦ信号を制御回路１９０に出力するようになっている。なお、ここでは情報取得開始指示のための信号を出力する信号出力手段としてリミットスイッチを用いるようにしたが、このような接触式の検出手段に限られず、例えば光学センサにより摺動突部１４１の端部を検出する等、非接触式の検出手段を用いてもよい。
【００３６】
上記ストッパ１８０は、ソレノイド等のアクチュエータから構成されており、スライダ１４０の摺動突部１４１の摺動経路に対してプランジャ１８１を進退可能である。ストッパ１８０がプランジャ１８１を突出させた場合には、スライダ１４０は軸方向一方側に距離Ｌ２しかスライドすることができなくなる。その結果、印字体１１３はスライダ１４０の下端から露出せず、印字体１１３の接触による押印動作を阻止できるようになっている。一方、ストッパ１８０がプランジャ１８１を退避させた場合には、スライダ１４０は軸方向一方側に距離Ｌ３だけスライドすることが可能となる。その結果、印字体１１３がスライダ１４０の下端より露出し、捺印対象物へ接触して押印することが可能となっている。なお、ここでは印字体１１３の接触による押印動作を阻止可能な押印ロック手段としてソレノイドを用いるようにしたが、例えば電磁石の磁力の反発力（又は引力）によりスライダ１４０のスライドを制限する等、その他のロック手段を用いてもよい。
【００３７】
図２は印鑑装置１００の電気的構成を表す機能ブロック図である。
【００３８】
印鑑装置１００は、捺印対象物である書類Ｓに設けられ、情報を記憶するＩＣ回路部１５０と情報を送受信するコイル状のタグアンテナ１５１とを備えた無線タグＴとの間でＨＦ帯等の無線通信により情報の送受信を行う上記ループアンテナ１６０と、上記リミットスイッチ１７０及びストッパ１８０と、ループアンテナ１６０を介し上記無線タグＴへアクセスする（読み取り及び書き込みを行う）ための送信回路１９１及び受信回路１９２と、これら送受信回路１９１，１９２とループアンテナ１６０とを接続するアンテナ共用器１９３と、印鑑装置１００の識別情報である印鑑識別情報が記憶されたメモリ１９４と、ストッパ１８０、送信回路１９１、及び受信回路１９２等の制御を行う制御回路１９０とを有している。そして、上記構成である印鑑装置１００と捺印対象物である書類Ｓとが、印鑑システムＩＳ（印判システム）を構成している。
【００３９】
なお、上記ではアンテナ共用器１９３を用いて１つのアンテナで情報の送受信を行う構成としたが、これに限られず、送信回路１９１と受信回路１９２とに対応してアンテナを各々設けるようにしてもよい。また、上記では無線タグＴが有するタグアンテナとしてコイル状のループアンテナを採用しているが、これに限られず、例えばダイポールアンテナや平面アンテナ等を用いてもよい。
【００４０】
上記送信回路１９１は、ループアンテナ１６０を介して無線タグＴにアクセスする(読み取り／書き込みを行う)ための搬送波を発生させると共に、上記制御回路１９０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調して質問波を出力する。また、上記受信回路１９２は、無線タグＴからループアンテナ１６０を介して受信された応答波（応答信号）の復調を行い、上記制御回路１９０に出力する。
【００４１】
リミットスイッチ１７０は、前述したように、スライダ１４０が軸方向一方側（図２中上側）に距離Ｌ１だけスライドした際（図２中一点鎖線で示す）にＯＮ信号を制御回路１９０に出力する。これにより制御回路１９０は、送信回路１９１に制御信号を出力し、ループアンテナ１６０を介し、無線タグＴのＩＣ回路部１５０に記憶した情報を非接触で取得する。制御回路１９０は、この取得したタグ情報に応じ、印字体１１３による押印動作を阻止する場合にはストッパ１８０に制御信号を出力してプランジャ１８１を突出させ、スライダ１４０のスライド範囲を通常位置（図２中実線で示す）から距離Ｌ２だけスライドした位置（図２中二点鎖線で示す）までの範囲に限定する。一方、制御回路１９０は、印字体１１３による押印動作を許可する場合にはストッパ１８０に制御信号を出力してプランジャ１８１を退避させ、スライダ１４０を通常位置から距離Ｌ３だけスライドした位置（図２中点線で示す）までスライド可能とする。
【００４２】
図３は、上記無線タグＴの機能的構成を表す機能ブロック図である。
【００４３】
この図３において、無線タグＴは、印鑑装置１００側のループアンテナ１６０と非接触で信号の送受信を行う上記タグアンテナ１５１と、このタグアンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０とを有している。
【００４４】
ＩＣ回路部１５０は、タグアンテナ１５１により受信された質問波を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された質問波のエネルギーを蓄積し駆動電源とするための電源部１５３と、上記タグアンテナ１５１により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５５と、上記タグアンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記整流部１５２、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して無線タグＴの作動を制御するための制御部１５７とを備えている。
【００４５】
変復調部１５６は、タグアンテナ１５１により受信された上記印鑑装置１００のループアンテナ１６０からの質問波の復調を行い、また、上記制御部１５７からの返信信号を変調し、タグアンテナ１５１より応答波として送信する。
【００４６】
クロック抽出部１５４は受信した信号からクロック成分を抽出し、当該クロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５７に供給する。
【００４７】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、この返信信号を上記変復調部１５６により上記タグアンテナ１５１から返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００４８】
上記無線タグＴのＩＣ回路部１５０には、書類Ｓへの押印権限に関する権限関連情報が記憶されている。この権限関連情報について、図４を用いて説明する。
【００４９】
図４は、印鑑装置１００の使用場面の一例を示す図である。
【００５０】
図４において、この例では捺印対象物である書類Ｓが稟議書である場合を示している。この書類Ｓには、起案者、承認者（起案者の上司等）、及び決裁者用の３つの捺印箇所ｓ１，ｓ２，ｓ３が設けられており、各捺印箇所ｓ１，ｓ２，ｓ３に対応する位置には無線タグＴ１，Ｔ２，Ｔ３（上記無線タグＴと同等の構成である）がそれぞれ設けられている。なお、ここでは無線タグＴ１，Ｔ２，Ｔ３を捺印箇所ｓ１，ｓ２，ｓ３の下方にそれぞれ設けるようにしたが、捺印箇所ｓ１，ｓ２，ｓ３の領域内やその他の通信可能な位置に設けてもよい。
【００５１】
無線タグＴ１，Ｔ２，Ｔ３の上記ＩＣ回路部１５０には、捺印箇所ｓ１，ｓ２，ｓ３への押印権限に関する権限関連情報がそれぞれ記憶されている。この権限関連情報は、各捺印箇所に対し押印可能な権能レベルを表す情報（例えば各捺印箇所への押印権限を有する役職を表す情報）である。例えば図４に示す例では、起案者に対応する無線タグＴ１のＩＣ回路部１５０には担当、承認者に対応する無線タグＴ２のＩＣ回路部１５０には係長、決裁者に対応する無線タグＴ３のＩＣ回路部１５０には部長に対応する役職を表す情報が記憶されている。一方、印鑑装置１００の上記メモリ１９４に記憶された印鑑識別情報には、当該印鑑装置１００の操作者の権限関連情報（例えば上記と同様の役職情報）が含まれている。
【００５２】
なお、上記無線タグＴ１，Ｔ２，Ｔ３のＩＣ回路部１５０に記憶される権限関連情報は、上記役職情報そのもの（社長、部長、課長等）であってもよいし、これら役職情報に関連付けられた識別情報（タグＩＤ等）でもよい。無線タグＴ１，Ｔ２，Ｔ３のＩＣ回路部１５０に識別情報を記憶させる場合には、当該識別情報と役職情報との関連付け情報（テーブル）を印鑑装置１００のメモリ１９４に記憶させておき、当該関連付け情報を参照して役職情報を取得すればよい。一方、印鑑装置１００のメモリ１９４に記憶される権限関連情報は、役職情報そのものとなっている。
【００５３】
制御回路１９０は、捺印箇所に対応する無線タグＴのＩＣ回路部１５０からループアンテナ１６０を介して取得した権限関連情報と、メモリ１９４から読み出した印鑑装置１００の権限関連情報とを比較し、印鑑装置１００を使用する操作者の役職が捺印箇所に対応する役職以上である場合には、印鑑装置１００による捺印を許可する。一方、印鑑装置１００を使用する操作者の役職が捺印箇所に対応する役職より下である場合には、印鑑装置１００による捺印動作を不許可とする。例えば図４に示す例では、印鑑装置１００を使用する操作者の役職が部長以上（部長、役員、社長等）である場合には、捺印箇所ｓ３に決裁の捺印を行うことができる。一方、印鑑装置１００を使用する操作者の役職が部長より下（課長、係長、担当等）である場合には、捺印箇所ｓ３に決裁の捺印を行うことができないようになっている。
【００５４】
図５は、印鑑装置１００の制御回路１９０によって実行される制御内容を表すフローチャートである。なお、制御回路１９０は、例えば印鑑装置１００の電源投入時に本フローを開始するようになっており、この際には印鑑装置１００による捺印がロックされた状態（すなわちストッパ１８０がプランジャ１８１を突出させた状態）で本フローを開始するようになっている（以下同様）。
【００５５】
ステップＳ１０では、制御回路１９０は、リミットスイッチ１７０からスライダ１４０が軸方向一方側に距離Ｌ１だけスライドしたことを表すＯＮ信号が入力されたか否かを判定する。ＯＮ信号が入力されるまで本ステップを繰り返し、入力されると判定が満たされてステップＳ２０に移る。
【００５６】
ステップＳ２０では、制御回路１９０は、送信回路１９１に制御信号を出力し、無線タグＴ（のＩＣ回路部１５０のメモリ部１５５。以下同様）に記憶されたタグ情報（すなわち権限関連情報）を取得するための問い合わせ信号として、所定の変調を行った質問波をループアンテナ１６０を介して読み取り対象の無線タグＴ（言い換えれば捺印しようとする捺印箇所に対応する無線タグＴ）に送信する。
【００５７】
ステップＳ３０では、制御回路１９０は、上記問い合わせ信号に対応して読み取り対象の無線タグＴから返信されたリプライ信号をループアンテナ１６０を介して受信したか否かを判定する。捺印対象物である書類Ｓに無線タグＴが設けられていない場合や無線通信が失敗した場合等、リプライ信号を受信しなかった場合には、判定が満たされずに本フローを終了する。一方、リプライ信号を受信した場合には、判定が満たされてステップＳ４０に移る。
【００５８】
ステップＳ４０では、制御回路１９０は、上記ループアンテナ１６０を介して受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグＴに記憶されたタグ情報（権限関連情報）を取得する。
【００５９】
ステップＳ５０では、制御回路１９０は、メモリ１９４から印鑑装置１００の印鑑識別情報を読み出す。
【００６０】
ステップＳ６０では、制御回路１９０は、上記ステップＳ４０で無線タグＴから取得した権限関連情報と、上記ステップＳ５０でメモリ１９４から読み出した印鑑識別情報に含まれる権限関連情報とに基づき、印鑑装置１００による書類Ｓ（の対応する捺印箇所）への捺印を許可するか否かを判定する。すなわち制御回路１９０は、上述したように無線タグＴから取得した権限関連情報とメモリ１９４から読み出した印鑑装置１００の権限関連情報とを比較し、印鑑装置１００を使用する操作者の役職が捺印箇所に対応する役職より下である場合には、印鑑装置１００による捺印動作を不許可とする。この場合には、判定が満たされずに本フローを終了する。一方、印鑑装置１００を使用する操作者の役職が捺印箇所に対応する役職以上である場合には、印鑑装置１００による捺印を許可する。この場合には、判定が満たされてステップＳ７０に移る。
【００６１】
ステップＳ７０では、制御回路１９０は、ストッパ１８０に制御信号を出力し、ストッパ１８０のプランジャ１８１を退避させる。これにより、スライダ１４０は軸方向一方側に距離Ｌ３だけスライドすることが可能となり、印鑑装置１００による捺印ロックが解除された状態となる。その結果、印字体１１３がスライダ１４０の下端より露出し、捺印対象物へ接触して押印することができる。
【００６２】
ステップＳ８０では、制御回路１９０は、リミットスイッチ１７０からスライダ１４０が弾性体１２０の付勢力により軸方向他方側にスライドして距離Ｌ１の位置より下端側（図１中下側）に戻ったことを表すＯＦＦ信号が入力されたか否かを判定する。印鑑装置１００による書類Ｓへの捺印が終了し、印鑑装置１００の書類Ｓからの離間に連動してスライダ１４０が通常位置に復帰すると、リミットスイッチ１７０からＯＦＦ信号が入力され、判定が満たされてステップＳ９０に移る。
【００６３】
ステップＳ９０では、制御回路１９０は、ストッパ１８０に制御信号を出力し、ストッパ１８０のプランジャ１８１を突出させる。これにより、スライダ１４０は軸方向一方側に距離Ｌ２しかスライドすることができなくなり、印鑑装置１００は捺印がロックされた状態に復帰する。その後、本フローを終了する。
【００６４】
なお、上記ステップＳ４０は、特許請求の範囲各項記載の印判アンテナを介し、無線タグのＩＣ回路部に記憶した情報を非接触で取得する情報取得手段を構成する。
【００６５】
以上説明した本実施形態の印鑑装置１００においては、ループアンテナ１６０を介して書類Ｓに設けた無線タグＴと無線通信を行い、無線タグＴのＩＣ回路部１５０が記憶した権限関連情報を非接触で取得する。そして、制御回路１９０がこの無線タグＴから取得した権限関連情報と印鑑装置１００の印鑑識別情報に含まれる権限関連情報とを比較することにより、その比較結果に応じてストッパ１８０が駆動され、印字体１１３の押印動作を阻止可能となっている。
【００６６】
これにより、前述の図４に示す例のように複数の捺印箇所ｓ１，ｓ２，ｓ３のある書類Ｓにおいて、各捺印箇所ｓ１，ｓ２，ｓ３に無線タグＴ１，Ｔ２，Ｔ３をそれぞれ設け対応する権限関連情報を記憶させておくことで、印鑑装置１００が捺印箇所ｓ１，ｓ２，ｓ３のいずれかに近接したときに対応する捺印箇所の無線タグＴの記憶情報を取得し、印鑑装置１００の権限関連情報と比較することにより、印字体１１３の押印動作の阻止又は許容を切り替えることができる。この結果、印鑑装置１００が正しい捺印箇所（操作者の権限に対応する捺印箇所）に捺印されようとしている場合には印字体１１３の押印動作を許容し、印鑑装置１００が誤った捺印箇所（操作者の権限に対応していない捺印箇所）に捺印されようとしている場合には印字体１１３の押印動作を阻止することができる。したがって、操作者の勘違い等による捺印場所の間違いや、権限のない者による誤った捺印等の不適切な捺印を未然に防止することができる。
【００６７】
また、無線タグＴが設けられていない書類Ｓに対し捺印を実行しようとする場合には、無線タグＴからの情報取得が行えないことから、ストッパ１８０で印字体１１３の押印動作を阻止することができる。これにより、無線タグＴが設置されていない書類Ｓに対し誤って操作者が捺印してしまうのを未然に防止することもできる。
【００６８】
また、本実施形態では特に、捺印動作時における印鑑装置１００の書類Ｓへの接近時に連動して、スライダ１４０が軸方向一方側に距離Ｌ１だけスライドした際に、リミットスイッチ１７０から制御回路１９０に対しループアンテナ１６０を介した無線タグＴからの情報取得開始指示のための信号を出力する。これにより、捺印箇所へ近接させて捺印を行う際に、自動的に捺印箇所の無線タグＴへの情報読み取りを開始することができる。この結果、正しい捺印箇所へ捺印しようとしているのに情報取得が開始されず誤って押印動作が阻止されるのを確実に防止することができる。また、ループアンテナ１６０を介した無線タグＴからの情報読み取りを常時行う場合に比べ、印鑑装置１００の電力消費の無駄を防止することができる。
【００６９】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００７０】
（１）捺印可否の判定をサーバで行う場合
上記実施形態では、印鑑装置１００による捺印可否判定を印鑑装置１００自身（制御回路１９０）で行うようにしたが、これに限られず、別途設けたサーバで捺印可否判定を行うようにしてもよい。
【００７１】
図６は、本変形例の印鑑システムＩＳ（印判システム）の全体構成を表すシステム構成図である。
【００７２】
図６において、印鑑システムＩＳは、無線タグＴを備えた捺印対象物である書類Ｓと、書類Ｓへ捺印を行うための印鑑装置１００と、この印鑑装置１００と有線あるいは無線によるネットワーク通信ＮＷ（無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等）を介して接続されたサーバ２００と、このサーバ２００と接続されたデータベース３００とを有している。
【００７３】
印鑑装置１００及び書類Ｓの構成は前述の実施形態と同様である。なお本変形例においては、無線タグＴ１，Ｔ２，Ｔ３（図６では図示省略）のＩＣ回路部１５０に記憶される権限関連情報は、役職情報そのものに関連付けられた識別情報（この例ではタグＩＤ）である。また同様に、印鑑装置１００のメモリ１９４に記憶される印鑑識別情報も、当該情報そのものに関連付けられた識別情報（この例では印鑑識別ＩＤ）となっている。上記タグＩＤと役職情報との関連付け情報、及び印鑑識別ＩＤと印鑑識別情報（役職情報を含む）との関連付け情報（テーブル）は、上記データベース３００に格納保持されており、サーバ２００が必要に応じて参照可能となっている。
【００７４】
本変形例では、印鑑装置１００が、ループアンテナ１６０を介して無線タグＴから取得した上記タグＩＤ及びメモリ１９４から読み出した印鑑識別ＩＤをネットワーク通信ＮＷを介しサーバ２００に送信する。サーバ２００は、これら受信したタグＩＤ及び印鑑識別ＩＤに基づき、印鑑装置１００による押印動作の阻止・許容を判定し、その判定結果を印鑑装置１００に送信する。これにより、印鑑装置１００の制御回路１９０は、上記受信したサーバ２００の判定結果に応じてストッパ１８０を駆動させ、印鑑装置１００による捺印の可否（言い換えれば印字体１１３の接触による押印動作の阻止・許容）を切り替える。
【００７５】
図７は、本変形例の印鑑装置１００の制御回路１９０によって実行される制御内容を表すフローチャートである。なお、この図７において、前述の図５と同様の手順には同符号を付している。
【００７６】
ステップＳ１０〜ステップＳ５０は前述の図５と同様であるので説明を省略する。ステップＳ５１では、制御回路１９０は、上記ステップＳ４０で無線タグＴから取得したタグＩＤと、上記ステップＳ５０でメモリ１９４から読み出した印鑑識別ＩＤとを、ネットワーク通信ＮＷを介してサーバ２００に送信する。
【００７７】
ステップＳ５２では、制御回路１９０は、サーバ２００より送信された印鑑装置１００による捺印の可否に関する情報をネットワーク通信ＮＷを介して受信する。
【００７８】
ステップＳ６０では、制御回路１９０は、上記ステップＳ５２でサーバ２００から受信した捺印可否情報に基づき、印鑑装置１００による書類Ｓ（の対応する捺印箇所）への捺印を許可するか否かを判定する。サーバ２００から捺印不可に対応する情報を受信した場合には、判定が満たされずに本フローを終了する。一方、サーバ２００から捺印可能に対応する情報を受信した場合には、判定が満たされてステップＳ７０に移る。
【００７９】
その後のステップＳ７０〜ステップＳ９０については、前述の図５と同様であるので説明を省略する。
【００８０】
なお、上記ステップＳ５１は、特許請求の範囲各項記載の情報取得手段で取得した権限関連情報と、当該印判装置の識別情報とを、ネットワーク通信を介しサーバへ出力する情報出力手段を構成する。
【００８１】
図８は、上記サーバ２００の制御回路２１０（図示せず）によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【００８２】
ステップＳ１１０では、制御回路２１０は、無線タグＴのタグＩＤ及び印鑑装置１００の印鑑識別ＩＤを、印鑑装置１００よりネットワーク通信ＮＷを介して受信したか否かを判定する（図７中ステップＳ５１参照）。タグＩＤ及び印鑑識別ＩＤを受信するまで本ステップを繰り返し、受信したら判定が満たされてステップＳ１２０に移る。
【００８３】
ステップＳ１２０では、制御回路２１０はデータベース３００にアクセスし、上記受信したタグＩＤ及び印鑑識別ＩＤに基づきデータベース３００に格納された関連付け情報を検索して、タグＩＤに対応する役職情報と、印鑑識別ＩＤに対応する印鑑識別情報に含まれる役職情報とを取得する。
【００８４】
ステップＳ１３０では、制御回路２１０は、上記データベース３００から取得したタグＩＤに対応する役職情報及び印鑑識別ＩＤに対応する役職情報に基づき、印鑑装置１００による書類Ｓ（の対応する捺印箇所）への捺印を許可するか否かを判定する。すなわち制御回路２１０は、前述と同様に両方の役職情報を比較し、印鑑装置１００を使用する操作者の役職が捺印箇所に対応する役職以上である場合には、印鑑装置１００による捺印を許可する。この場合には、判定が満たされてステップＳ１４０に移り、制御回路２１０は、捺印可能に対応する情報をネットワーク通信ＮＷを介して印鑑装置１００に送信する。そして、本フローを終了する。一方、印鑑装置１００を使用する操作者の役職が捺印箇所に対応する役職より下である場合には、印鑑装置１００による捺印動作を不許可とする。この場合には、判定が満たされずにステップＳ１５０に移り、制御回路２１０は、捺印不可に対応する情報をネットワーク通信ＮＷを介して印鑑装置１００に送信する。そして、本フローを終了する。
【００８５】
なお、上記ステップＳ１３０は、特許請求の範囲各項記載のネットワーク通信を介し印判装置の情報出力手段より入力した、権限関連情報と識別情報とに基づき、印判装置による押印動作の阻止・許容を判定する判定手段を構成する。
【００８６】
以上説明した変形例においては、印鑑装置１００においてループアンテナ１６０を介して無線タグＴから取得され、ネットワーク通信ＮＷを介して出力されたタグＩＤを用い、サーバ２００の制御回路２１０が印鑑装置１００の押印動作を阻止すべきか許容すべきかを判定する。そして、その判定結果が印鑑装置１００に送信されると、印鑑装置１００においてはその判定結果に応じてストッパ１８０が印字体１１３による押印動作の阻止・許容を切り替える。このように、押印動作の判定を印鑑装置１００側でなくサーバ２００側で行うことで、例えば判定基準の設定や変更がある場合であってもサーバ２００側のみで容易に行うことができ、利便性が向上する。特に、上記変形例のように、各捺印箇所の無線タグＴのタグＩＤと各捺印箇所ごとの捺印権限との対応付けをサーバ２００側（正確にはデータベース３００）にて設定しておくことにより、印鑑装置１００側では、無線タグＴから権限関連情報としてのタグＩＤのみを取得してサーバ２００へ出力するとともに、サーバ２００側で行われる上記対応付けに基づく捺印許可・不許可の判定結果を取得するだけで足りる。したがって、印鑑装置１００側の制御機能を簡素化したり、必要なメモリ容量を低減することができる。
【００８７】
なお、以上説明した変形例（１）においては、無線タグＴのＩＣ回路部１５０に記憶される権限関連情報及び印鑑装置１００のメモリ１９４に記憶される印鑑識別情報として識別情報（タグＩＤ、印鑑識別ＩＤ）を記憶させるようにしたが、必ずしも識別情報である必要はなく、前述の実施形態と同様に権限関連情報そのもの及び印鑑識別情報そのものを記憶させるようにしてもよい。この場合、データベース３００を不要とすることができる。
【００８８】
（２）アンテナの偏波面特性を利用する場合
本変形例は、印鑑装置１００の内蔵アンテナ及び無線タグＴのタグアンテナとして偏波面特性を備えたアンテナを用い、両アンテナの偏波面特性を対応させることにより、捺印箇所に対する印鑑装置１００の捺印方向が正しいかどうかに応じて捺印の可否を切り替えるものである。
【００８９】
図９は、本変形例の印鑑装置１００の使用場面の一例を示す図である。図９（ａ）は捺印動作が許容される場合、図９（ｂ）は捺印動作が阻止される場合を示している。
【００９０】
これら図９（ａ）及び図９（ｂ）において、捺印対象物である書類Ｓには、前述した３つの捺印箇所ｓ１，ｓ２，ｓ３が設けられており、各捺印箇所ｓ１，ｓ２，ｓ３に対応する位置には無線タグＴ１′，Ｔ２′，Ｔ３′がそれぞれ設けられている。これら無線タグＴ１′，Ｔ２′，Ｔ３′は、情報を記憶するＩＣ回路部１５０′と情報を送受信するダイポールアンテナ１５１′とをそれぞれ備えている。これらのダイポールアンテナ１５１′は、書類Ｓに対し所定の方向となる偏波面（第１偏波面。図９に示す例では、図９中左右方向に略平行且つ書類Ｓに略垂直な偏波面）特性を有している。また本変形例の印鑑装置１００は、その内部に印鑑装置１００に対し所定の方向となる偏波面（第２偏波面）特性を備えたダイポールアンテナ１６０′を有している。上記印鑑装置１００のダイポールアンテナ１６０′の偏波面の方向と、無線タグＴのダイポールアンテナ１５１′の偏波面の方向とが合致した場合に、印鑑装置１００による捺印が正しい方向で行われるように、上記ダイポールアンテナ１５１′，１６０′の偏波面特性は対応付けられている。なお、印鑑装置１００のその他の構成は、前述の実施形態と同様である。
【００９１】
印鑑装置１００の制御回路１９０は、図９（ａ）に示すように、印鑑装置１００のダイポールアンテナ１６０′の偏波面の方向と無線タグＴのダイポールアンテナ１５１′の偏波面の方向とが合致した場合（あるいは合致の度合いが所定値以上である場合）には、ストッパ１８０のプランジャ１８１を退避させて捺印ロックを解除する。その結果、印鑑装置１００による捺印箇所ｓ３への捺印が許容される。一方、図９（ｂ）に示すように、印鑑装置１００のダイポールアンテナ１６０′の偏波面の方向と無線タグＴのダイポールアンテナ１５１′の偏波面の方向とが合致しない場合（あるいは合致の度合いが所定値より下である場合）には、ストッパ１８０のプランジャ１８１を突出させて捺印ロック状態とする。その結果、印鑑装置１００による捺印箇所ｓ３への捺印が阻止されるようになっている。
【００９２】
図１０は、本変形例における印鑑装置１００の制御回路１９０によって実行される制御内容を表すフローチャートである。なお、この図１０において、前述の図５と同様の手順には同符号を付している。
【００９３】
ステップＳ１０〜ステップＳ２０は前述の図５と同様であるので説明を省略する。次のステップＳ３０Ａでは、制御回路１９０は、鑑装置１００のダイポールアンテナ１６０′の偏波面の方向と無線タグＴのダイポールアンテナ１５１′の偏波面の方向とが合致するか否か（あるいは合致の度合いが所定値以上であるか否か）をタグが読めるか否かで判定する。両者の偏波面が合致するまで（すなわちタグが読めるまで）上記ステップＳ２０のタグ読み取りと本ステップを繰り返し、（操作者が印鑑装置１００の向きを是正することにより）偏波面が合致した（すなわちタグが読めた）場合には、判定が満たされてステップＳ４０に移る。その後のステップＳ４０〜ステップＳ９０は前述の図５と同様であるので説明を省略する。
【００９４】
以上説明した変形例によれば、印鑑装置１００が内蔵するダイポールアンテナ１６０′からの偏波面の方向と、捺印箇所に対応する無線タグＴのタグアンテナ１５１′の偏波面の方向とが合致しているかどうか（あるいは合致の度合い）に応じて、印鑑装置１００による捺印の可否を決定することができる。この結果、押印動作時において、操作者が持つ印鑑装置１００の方向が正しいかどうかに応じて、押印動作の阻止又は許容を切り替えることができる。したがって、印鑑装置１００が正しい捺印箇所に捺印される場合でも、正しい向きで捺印されようとしている場合には押印動作を許容し、誤った向きで捺印されようとしている場合には押印動作を阻止することができる。したがって、操作者の勘違い、握り違い等による捺印方向の間違いを未然に防止することができる。
【００９５】
なお、上記変形例では印鑑装置１００の内蔵アンテナ及び無線タグＴのタグアンテナとしてダイポールアンテナを用いるようにしたが、これに限られず、偏波面特性を備えた平面アンテナ、若しくはループアンテナ等を用いてもよい。
【００９６】
（３）捺印時に無線タグに対し情報書き込みを行う場合
図１１は、本変形例における印鑑装置１００の制御回路１９０によって実行される制御内容を表すフローチャートである。なお、この図１１において、前述の図５と同様の手順には同符号を付している。
【００９７】
ステップＳ１０〜ステップＳ７０は前述の図５と同様であるので説明を省略する。ステップＳ７５では、制御回路１９０は、送信回路１９１に制御信号を出力し、無線タグＴに対し印鑑装置１００の押印動作に対応する押印情報（前述した印鑑識別情報、日付、操作者情報等）を書き込むための書き込み信号として、所定の変調を行った質問波をループアンテナ１６０を介して書き込み対象の無線タグＴ（言い換えれば捺印しようとする捺印箇所に対応する無線タグＴ）に送信する。その後のステップＳ８０及びステップＳ９０は前述の図５と同様であるので説明を省略する。
【００９８】
なお、上記ステップＳ７５は、特許請求の範囲各項記載の押印ロック手段が印字体の接触による押印動作を許容するように切り替わった場合に、押印動作に対応する押印情報を、印判アンテナを介し無線タグのＩＣ回路部に書き込む情報書き込み手段を構成する。
【００９９】
本変形例によれば、捺印時における押印情報を無線タグＴに書き込むことにより、その後捺印箇所への捺印がかすれたり汚れたりして外見上不鮮明になった場合であっても、無線タグＴに書き込まれた押印情報をリーダで読み取って確認することによって、正しく捺印されたことを情報として確認することができる。また、例えば無線タグＴとの通信機能を有しない通常の印鑑で押印されることにより、見かけ上捺印箇所への捺印が行われている場合であっても、無線タグＴに書き込まれた押印情報を確認することによって、無線タグＴとの通信機能を有する印鑑装置１００による正しい捺印であるか否かを確認することもできる。
【０１００】
（４）印鑑装置に通信開始を指示するための操作ボタンを設ける場合
上記実施形態では、リミットスイッチ１７０で印鑑装置１００の書類Ｓへの接近を検出し、自動的に無線タグＴへの情報読み取りを開始するようにしたが、これに限られず、押印動作時における印鑑装置１００の書類Ｓへの接近時にループアンテナ１６０を介した無線タグＴからの情報取得開始を手動指示するための操作ボタン（操作手段。図示せず）を印鑑装置１００に設けておき、操作者が手動操作で情報読み取りを実行できるようにしてもよい。
【０１０１】
図１２は、本変形例における印鑑装置１００の制御回路１９０によって実行される制御内容を表すフローチャートである。なお、この図１２において、前述の図５と同様の手順には同符号を付している。
【０１０２】
ステップＳ５では、制御回路１９０は、操作者により操作ボタンが操作されたか否かを、操作ボタンからのＯＮ信号が入力されたか否かにより判定する。ＯＮ信号が入力されるまで本ステップを繰り返し、入力された場合には判定が満たされてステップＳ２０に移る。その後のステップＳ２０〜ステップＳ９０は前述の図５と同様であるので説明を省略する。
【０１０３】
以上説明した変形例によれば、捺印箇所へ近接させて捺印を行う際に、操作ボタンを介し、操作者の意志によって確実に捺印箇所の無線タグＴへの情報読み取りを開始することができる。この結果、操作者が捺印しようとしている捺印箇所の無線タグＴ以外の無線タグＴから誤って情報取得を行うのを確実に防止することができる。また、無線タグＴからの情報読み取りを常時行う場合に比べ、印鑑装置１００の電力消費の無駄を防止することができる。
【０１０４】
（５）その他
以上では、捺印対象物である書類Ｓに捺印箇所が複数ある場合を例にとって説明したが、捺印箇所が１つしかない場合にも本発明は適用可能であることは言うまでもない。この場合、捺印対象物である書類Ｓに対し捺印権限の無い者が誤って捺印してしまうことを防ぐことができる。
【０１０５】
以上では、印鑑装置１００を用いる操作者が捺印箇所への捺印権限を有するか否かに応じて捺印の許可・不許可を行う場合を例にとって説明したが、これに限られず、例えば各印鑑装置１００による捺印の順番が予め定まっている場合において（スタンプラリー等）、印鑑装置１００による捺印が適正な順番であるか否かに応じて捺印の許可・不許可を実行するようにしてもよい。
【０１０６】
また以上では、印判装置として個人が所有する印鑑を用いる場合を例にとって説明したが、これに限られず、例えば会社名や所定のメッセージ等を表示するスタンプに適用してもよい。
【０１０７】
なお、本明細書において説明したフローチャートは、本発明を当該フローチャートに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は変更等を行ってもよい。さらに、本明細書において説明した機能ブロック図において、図中に示す矢印は信号の流れ方向の一例を示すものであり、信号の流れ方向を矢印方向のみに限定するものではない。
【０１０８】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１０９】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の一実施形態の印鑑装置の内部構造を表す縦断面図である。
【図２】印鑑装置の電気的構成を表す機能ブロック図である。
【図３】無線タグの機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図４】印鑑装置の使用場面の一例を示す図である。
【図５】印鑑装置の制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図６】捺印可否の判定をサーバで行う変形例における印鑑システムの全体構成を表すシステム構成図である。
【図７】捺印可否の判定をサーバで行う変形例における印鑑装置の制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図８】サーバの制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図９】アンテナの偏波面特性を利用する変形例における印鑑装置の使用場面の一例を示す図である。
【図１０】アンテナの偏波面特性を利用する変形例における印鑑装置の制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図１１】捺印時に無線タグに対し情報書き込みを行う変形例における印鑑装置の制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図１２】印鑑装置に通信開始を指示するための操作ボタンを設ける変形例における印鑑装置の制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１１】
１００        印鑑装置（印判装置）
１１３        印字体
１５０        ＩＣ回路部
１５０′      ＩＣ回路部
１５１        タグアンテナ
１５１′      ダイポールアンテナ
１６０        ループアンテナ（印判アンテナ）
１６０′      ダイポールアンテナ（印判アンテナ）
１７０        リミットスイッチ（信号出力手段）
１８０        ストッパ（押印ロック手段）
２００        サーバ
ＩＳ          印鑑システム（印判システム）
ＮＷ          ネットワーク通信
Ｔ            無線タグ
Ｓ            書類（捺印対象物）
【図１】
2009301274.tif 000003
【図２】
2009301274.tif 000004
【図３】
2009301274.tif 000005
【図４】
2009301274.tif 000006
【図５】
2009301274.tif 000007
【図６】
2009301274.tif 000008
【図７】
2009301274.tif 000009
【図８】
2009301274.tif 000010
【図９】
2009301274.tif 000011
【図１０】
2009301274.tif 000012
【図１１】
2009301274.tif 000013
【図１２】
2009301274.tif 000014