(57)【要約】【課題】端末装置の消費電流の総和および電源供給線の伝送信号に対する線間インピーダンスが許容範囲を超えるような端末装置の稼働を禁止しながらも、接続可能な端末装置の台数が実際に稼働可能な端末装置の上限台数よりも少なく制限されないようにする。【解決手段】電源装置Ａ１は、ある端末装置Ｂ１から消費電流と入力インピーダンスとを含む端末情報を受信したときに、この端末装置Ｂ１を稼働させても端末装置Ｂ１〜Ｂ４の消費電流の総和が許容範囲内に収まり、且つ電源供給線１の伝送信号に対する線間インピーダンスが許容範囲内に収まる場合には、この端末装置Ｂ１に対して稼働許可を送信する。端末装置Ｂ１〜Ｂ４は、負荷および通信部に電力供給する稼働モードと伝送信号に対する入力インピーダンスが稼働モードよりも高く通信部に電力供給する待機モードとを切り替える切替部を具備し、稼働許可が得られると待機モードから稼働モードに切り替える。【選択図】図１
2009033467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源供給線に電源電圧を印加する電源装置と、それぞれ前記電源電圧を受けて動作する負荷を具備し電源供給線に接続される１ないし複数台の端末装置と、電源供給線に接続され端末装置が稼働中か否かを管理する管理装置とを備え、電源電圧に重畳した形の伝送信号を用いることにより電源装置と端末装置と管理装置との間で通信可能な電源供給システムであって、端末装置は、電源供給線に接続される端末通信部と、負荷および端末通信部に電力供給する稼働モードと伝送信号に対する入力インピーダンスが稼働モードよりも高く端末通信部に電力供給する待機モードとを切り替える切替部とを具備しており、稼働モードでの自己の消費電流と伝送信号に対する入力インピーダンスとの識別に用いられる端末情報を端末通信部から管理装置に送信することで稼働許可を要求し、管理装置は、電源供給線に接続される管理通信部と、稼働モードで稼働中の端末装置の端末情報を稼働中端末情報として記憶する記憶部と、一の端末装置から管理通信部で端末情報を受信したときに当該端末情報および稼働中端末情報を用いて前記一の端末装置が稼働可能か否かを判断する判断部とを具備し、判断部は、前記一の端末装置を稼働モードで稼働させても端末装置の消費電流の総和が電源装置の許容範囲内に収まり、且つ電源供給線の伝送信号に対する線間インピーダンスが伝送信号による通信の成立する許容範囲内に収まる場合には、稼働可能と判断し前記一の端末装置に対して管理通信部から稼働許可を送信し、切替部は、稼働許可のない状態では待機モードとし、稼働許可が得られると稼働モードに切り替えることを特徴とする電源供給システム。
【請求項２】
前記電源装置は、前記電源電圧として直流電圧を前記電源供給線に印加することを特徴とする請求項１記載の電源供給システム。
【請求項３】
前記端末情報は、前記端末装置における消費電流と前記伝送信号に対する入力インピーダンスとを含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の電源供給システム。
【請求項４】
前記端末情報は、前記端末装置ごとにそれぞれ設定された優先度を含み、前記判断部は、前記稼働モードで稼働中の端末装置の中で前記一の端末装置よりも優先度の低い他の端末装置の稼働を停止することによって前記一の端末装置が稼働可能になると判断すれば、前記他の端末装置について前記稼働許可を取り消した後に、前記一の端末装置に稼働許可を送信することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電源供給システム。
【請求項５】
前記電源装置は複数台設けられ、前記管理装置は、前記複数台の電源装置から供給可能な電流の総和に基づいて電源装置の前記許容範囲を決定することを特徴とする請求項２に記載の電源供給システム。
【請求項６】
複数台の前記電源装置のうちの少なくとも１台の電源装置が前記管理装置を兼ねることを特徴とする請求項５記載の電源供給システム。
【請求項７】
前記管理装置は、前記記憶部内の前記稼働中端末情報に基づく情報を表示する表示部を具備することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の電源供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源装置と１ないし複数台の端末装置とを電源供給線で接続し、電源供給線を介して電源装置から端末装置への電源供給を行うとともに、電源電圧に重畳した形の伝送信号を用いることにより電源装置と端末装置との間で通信を可能とした電源供給システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図９に示すように、２線式の電源供給線１に電源電圧を印加する電源装置Ａと、それぞれ前記電源電圧を受けて動作する負荷を有し電源供給線１に接続される１ないし複数台の端末装置Ｂ（Ｂ１〜Ｂ１０）とを備え、電源電圧に重畳した形の伝送信号を用いることにより電源装置Ａと端末装置Ｂとの間で通信を可能とした電源供給システムが提案されている。この種の電源供給システムでは、電源電圧の供給と伝送信号の伝送とに電源供給線１を共用しているので、通信用の信号線を電源供給線１と別に設ける必要がない（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
また、住宅等において、直流電源を受けて動作する負荷（以下、直流用負荷という）を使用する場合には、交流電源（商用電源）ＡＣを直流電源に変換する電源アダプタが必要になる。直流用負荷が複数あれば、電源アダプタも複数個必要になりその接続関係も複雑になる。そこで、上述した電源装置Ａから直流電圧を電源供給線１に印加することで、電源供給線１に接続された複数台の端末装置Ｂの直流用負荷に対して直流電圧を印加できるようにした電源供給システムも考えられている。この電源供給システムでは、１台の電源装置Ａからの直流電圧により複数台の端末装置Ｂの負荷を動作させることができるので、複数個の電源アダプタを用いる場合に比べて接続関係が簡単になる。
【０００４】
ところで、これらの電源供給システムにおいては、電源供給線１に接続された複数台の端末装置Ｂの稼働時に、端末装置Ｂの消費電流の総和が電源装置Ａの許容範囲を超えたり、電源供給線１の伝送信号に対する線間インピーダンスが伝送信号による通信の成立する許容範囲を超えたりすると、電源電圧の低下や通信の不成立などの不具合を生じる可能性がある。すなわち、電源供給線１に接続された複数台の端末装置Ｂでの消費電流の総和が電源装置Ａの供給可能な電流の上限を超えると、電源装置Ａから電源供給線１に印加される電源電圧が低下することがあり、また、電源供給線１の伝送信号に対する線間インピーダンスが伝送信号による通信の成立する線間インピーダンスの下限を下回ると、通信が成立しなくなることがある。
【０００５】
具体的には、電源装置Ａの供給可能な電流の上限値が１２００ｍＡである場合に、図９のように消費電流が１００ｍＡの９台の端末装置Ｂ１〜Ｂ９が既に接続されている状態で、消費電流が１００ｍＡの端末装置Ｂ１０を１台追加しても消費電流の総和は１０００ｍＡとなり電源装置Ａから正常な電力供給が可能であるが、消費電流が５００ｍＡの端末装置Ｂ１０を１台追加すると、消費電流の総和が１４００ｍＡとなり電源装置Ａからの出力電圧が低下して端末装置Ｂの異常動作につながる。また、電源供給線１の伝送信号に対する線間インピーダンスが８０Ω以上であれば伝送信号による通信が成立する場合に、図９のように伝送信号に対する入力インピーダンスが１ｋΩの９台の端末装置Ｂ１〜Ｂ９が既に接続されている状態で、入力インピーダンスが１ｋΩの端末装置Ｂ１０を１台追加しても線間インピーダンスは１００Ωとなり伝送信号による通信が成立するが、入力インピーダンスが１００Ωの端末装置Ｂ１０を１台追加すると、線間インピーダンスが約５２Ωとなり伝送信号による通信が成立しなくなる。
【０００６】
これらの問題を解決するために、一般的には、電源供給システムの仕様として電源供給線１に接続可能な端末装置Ｂの種類や上限台数が予め規定される。この仕様に従って端末装置Ｂを接続すれば、全ての端末装置Ｂを稼働させても、端末装置Ｂの消費電流の総和および電源供給線１の伝送信号に対する線間インピーダンスが許容範囲を超えることはない。
【特許文献１】特開平１１−２９８３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述したように電源供給システムの仕様として電源供給線１に接続可能な端末装置Ｂの種類や上限台数を予め規定する場合、消費電流や入力インピーダンスにある程度余裕を持たせて仕様を決定することが多く、結果的に、仕様上の上限台数が実際に稼働可能な端末装置Ｂの上限台数よりも大幅に少なく規定されてしまうこととなる。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、端末装置の消費電流の総和および電源供給線の伝送信号に対する線間インピーダンスが許容範囲を超えるような端末装置の稼働を禁止しながらも、接続可能な端末装置の台数が実際に稼働可能な端末装置の上限台数よりも少なく制限されることのない電源供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明では、電源供給線に電源電圧を印加する電源装置と、それぞれ前記電源電圧を受けて動作する負荷を具備し電源供給線に接続される１ないし複数台の端末装置と、電源供給線に接続され端末装置が稼働中か否かを管理する管理装置とを備え、電源電圧に重畳した形の伝送信号を用いることにより電源装置と端末装置と管理装置との間で通信可能な電源供給システムであって、端末装置は、電源供給線に接続される端末通信部と、負荷および端末通信部に電力供給する稼働モードと伝送信号に対する入力インピーダンスが稼働モードよりも高く端末通信部に電力供給する待機モードとを切り替える切替部とを具備しており、稼働モードでの自己の消費電流と伝送信号に対する入力インピーダンスとの識別に用いられる端末情報を端末通信部から管理装置に送信することで稼働許可を要求し、管理装置は、電源供給線に接続される管理通信部と、稼働モードで稼働中の端末装置の端末情報を稼働中端末情報として記憶する記憶部と、一の端末装置から管理通信部で端末情報を受信したときに当該端末情報および稼働中端末情報を用いて前記一の端末装置が稼働可能か否かを判断する判断部とを具備し、判断部は、前記一の端末装置を稼働モードで稼働させても端末装置の消費電流の総和が電源装置の許容範囲内に収まり、且つ電源供給線の伝送信号に対する線間インピーダンスが伝送信号による通信の成立する許容範囲内に収まる場合には、稼働可能と判断し前記一の端末装置に対して管理通信部から稼働許可を送信し、切替部は、稼働許可のない状態では待機モードとし、稼働許可が得られると稼働モードに切り替えることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、端末装置は、稼働許可のない状態では、伝送信号に対する入力インピーダンスが稼働モードよりも高く端末通信部に電力供給する待機モードで動作し、稼働許可が得られると、負荷および端末通信部に電力供給する稼働モードで動作する。すなわち、端末装置が電源供給線に接続されただけでは、この端末装置は待機モードで動作するので、端末装置の消費電流の総和が大幅に増加したり電源供給線の伝送信号に対する線間インピーダンスが大幅に低下したりすることはなく、管理装置の判断部において、この端末装置を稼働モードで稼働させても端末装置の消費電流の総和が電源装置の許容範囲内に収まり、且つ電源供給線の伝送信号に対する線間インピーダンスが伝送信号による通信の成立する許容範囲内に収まると判断された場合に、管理装置から稼働許可が送信されることでこの端末装置は稼働モードで動作する。したがって、仮に端末装置を稼働モードで稼働させると端末装置の消費電流の総和が許容範囲を超えるか、あるいは電源供給線の伝送信号に対する線間インピーダンスが許容範囲を超えるという場合には、この端末装置に対しては稼働許可が送信されず、結果的に、端末装置の消費電流の総和および電源供給線の伝送信号に対する線間インピーダンスが許容範囲を超えるような端末装置の稼働は禁止することができる。しかも、管理装置は端末情報および稼働中端末情報を用いて端末装置が稼働可能か否かを判断するのであって、従来例のように電源供給システムの仕様として電源供給線に接続可能な端末装置の種類や上限台数を予め規定していないので、接続可能な端末装置の台数が実際に稼働可能な端末装置の上限台数よりも少なく制限されることはない。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記電源装置が、前記電源電圧として直流電圧を前記電源供給線に印加することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、電源供給線に接続された複数台の端末装置に対して、１台の電源装置から直流電圧を供給することができるので、直流電源供給用の電源アダプタを端末装置ごとに個別に用いる場合に比べて接続関係が簡単になる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記端末情報が、前記端末装置における消費電流と前記伝送信号に対する入力インピーダンスとを含むことを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、端末装置における消費電流と伝送信号に対する入力インピーダンスとを端末情報に含むので、各端末装置の消費電流や入力インピーダンスを管理装置に予め登録しておく必要がなく、管理装置の使用開始後に開発された新規の端末装置にも対応可能となる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記端末情報が、前記端末装置ごとにそれぞれ設定された優先度を含み、前記判断部が、前記稼働モードで稼働中の端末装置の中で前記一の端末装置よりも優先度の低い他の端末装置の稼働を停止することによって前記一の端末装置が稼働可能になると判断すれば、前記他の端末装置について前記稼働許可を取り消した後に、前記一の端末装置に稼働許可を送信することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、判断部は、優先度に応じて、既に稼働許可済みの端末装置も含めて稼働許可を出すか否かを判断するので、稼働許可を要求した順番によらずに優先度の高い端末装置を優先して稼働させることが可能となる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項２の発明において、前記電源装置が複数台設けられ、前記管理装置が、前記複数台の電源装置から供給可能な電流の総和に基づいて電源装置の前記許容範囲を決定することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、複数台の電源装置を用いることで、電源装置の許容範囲を拡大することができ、電源装置が１台の場合に比べて多くの端末装置を稼働させることが可能となる。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、複数台の前記電源装置のうちの少なくとも１台の電源装置が前記管理装置を兼ねることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、電源装置と別に管理装置を設ける必要がなく、システム構成が簡単になるという利点がある。
【００２１】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明において、前記管理装置が、前記記憶部内の前記稼働中端末情報に基づく情報を表示する表示部を具備することを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、表示部には稼働中端末情報に基づく情報が表示されるので、ユーザにおいては、この情報を用いて、新たに何台の端末装置が許容範囲内で稼働可能であるかを知ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、端末装置が、稼働許可のない状態では、伝送信号に対する入力インピーダンスが稼働モードよりも高く端末通信部に電力供給する待機モードで動作し、稼働許可が得られると、負荷および端末通信部に電力供給する稼働モードで動作する。管理装置は、端末装置を稼働モードで稼働させても端末装置の消費電流の総和が電源装置の許容範囲内に収まり、且つ電源供給線の伝送信号に対する線間インピーダンスが伝送信号による通信の成立する許容範囲内に収まると判断部で判断した場合に、この端末装置に稼働許可を送信するので、端末装置の消費電流の総和および電源供給線の伝送信号に対する線間インピーダンスが許容範囲を超えるような端末装置の稼働を禁止できるという効果がある。しかも、管理装置は端末情報および稼働中端末情報を用いて端末装置が稼働可能か否かを判断するので、接続可能な端末装置の台数が実際に稼働可能な端末装置の上限台数よりも少なく制限されることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（実施形態１）
本実施形態の電源供給システムは、図１に示すように、２線式の電源供給線１に電源電圧として直流電圧を印加する電源装置Ａ１，Ａ２（以下、個体を特に区別しない場合には「Ａ」という）と、電源電圧（直流電圧）を受けて動作する負荷２（図２（ａ）参照）をそれぞれ具備し電源供給線１に並列接続される複数台（ここでは４台）の端末装置Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４（以下、個体を特に区別しない場合には「Ｂ」という）とを備えている。ここでは、複数台（２台）の電源装置Ａ１，Ａ２が電源供給線に並列接続されており、このうち１台の電源装置Ａ１が、電源供給線１に接続され端末装置Ｂが稼働中か否かを管理する管理装置としての機能を兼ねている。なお、電源装置Ａが供給する電源電圧は直流電圧に限るものではない。
【００２５】
端末装置Ｂは、図２（ａ）に示すように、電源供給線１に接続され電源電圧に重畳した形の伝送信号を用いることにより電源供給線１を介して電源装置Ａとの間で通信可能な通信部（端末通信部）３と、伝送信号に対するインピーダンスが比較的高い待機時接続部４と、伝送信号に対するインピーダンスが待機時接続部４よりも低い稼働時接続部５と、待機時接続部４および稼働時接続部５のいずれか一方を電源供給線１に接続する第１切替スイッチＳＷ１と、電源電圧を通信部３や負荷２を動作させる所定電圧に変換する電源部６と、電源部６に対して負荷２を接続するか否かを切り替える第２切替スイッチＳＷ２とを具備している。
【００２６】
ここで、稼働時接続部５は待機時接続部４の出力側（第１切替スイッチＳＷ１と反対側）に接続され、電源部６は稼働時接続部５の出力側（待機時接続部４と反対側）に接続される。したがって、第１切替スイッチＳＷ１によって電源供給線１に待機時接続部４が接続された状態では、電源部６は稼働時接続部５と待機時接続部４と第１切替スイッチＳＷ１とを介して電源供給線１に接続され、一方、第１切替スイッチＳＷ１によって電源供給線１に稼働時接続部５が接続された状態では、電源部６は稼働時接続部５と第１切替スイッチＳＷ１とを介して電源供給線１に接続される。電源部６の出力端は通信部３に接続されるとともに第２切替スイッチＳＷ２を介して負荷２に接続されており、したがって、第２切替スイッチＳＷ２によって電源部６に負荷２が接続されている状態では通信部３および負荷２の両方に電力供給され、一方、第２切替スイッチＳＷ２によって電源部６から負荷２が切り離されている状態では通信部３には電力供給されるものの負荷２には電力供給されず消費電流が低く抑えられる。
【００２７】
ここにおいて、第１切替スイッチＳＷ１および第２切替スイッチＳＷ２は、負荷２および通信部３の両方に電力供給する稼働モードと、伝送信号に対する端末装置Ｂの入力インピーダンスが稼働モードよりも高く且つ通信部３に電力供給する待機モードとの２つの動作モードを切り替える切替部を構成する。すなわち、端末装置Ｂは、高入力インピーダンス且つ低消費電流の待機モードと、低入力インピーダンス且つ高消費電流の稼働モードとのいずれかで動作する。ここでは、第１切替スイッチＳＷ１が電源供給線１に待機時接続部４を接続するとともに第２切替スイッチＳＷ２が電源部６から負荷２を切り離した状態が待機モードとなり、第１切替スイッチＳＷ１が電源供給線１に稼働時接続部５を接続するとともに第２切替スイッチＳＷ２が電源部６に負荷２を接続した状態が稼働モードとなる。なお、端末装置Ｂの一例として、待機モードでは消費電流が１ｍＡ、入力インピーダンスが５０ｋΩであるのに対し、稼働モードでは消費電流が５０ｍＡ、入力インピーダンスが１０ｋΩとなるものが考えられる。
【００２８】
第１切替スイッチＳＷ１および第２切替スイッチＳＷ２は通信部３からの制御信号に従って待機モードと稼働モードとを切り替えるように構成され、通信部３は、後述の稼働許可が管理装置としての電源装置Ａ１から得られていない状態では待機モードとし、稼働許可が得られると稼働モードに切り替えるように制御信号を出力する。
【００２９】
上記構成の端末装置Ｂは、自己の具備する負荷２の種類を示す端末種別と、稼働モードでの消費電流および伝送信号に対する入力インピーダンスとを含む端末情報（図４参照）を通信部３から管理装置としての電源装置Ａ１に送信することで、電源装置Ａ１に稼働許可を要求する。本実施形態では、端末装置Ｂは電源供給線１に接続された際に一度、稼働許可を要求し、このとき稼働許可が得られなければ所定時間経過後に再度、稼働許可を要求する（以下、「再確認処理」という）。この再確認処理は、稼働許可が得られるまで前記所定時間ごとに繰り返し行われる。
【００３０】
待機時接続部４は、たとえば図２（ｂ）に示すようにインダクタＬ１とコンデンサＣ１との並列回路に抵抗Ｒ１を直列接続することにより、伝送信号に対して高インピーダンスとなるように構成される。ここで、待機時接続部４は待機モードにおいて通信部３への給電経路の一部を形成するものであって、負荷２への給電経路を形成することはないので、負荷２に供給されるような大電流が待機時接続部４に流れることはなく、インダクタＬ１には線径の細い小型インダクタを用いることができる。一方、稼働時接続部５はたとえばトランジスタやダイオード等で構成され、稼働モードにおいても伝送信号による通信が成立する程度に高い入力インピーダンスを確保する。
【００３１】
電源装置Ａは、図３に示すように、電源供給線１に接続され端末装置Ｂとの間で通信を行う通信部（管理通信部）７と、端末装置Ｂから受信した端末情報を記憶する記憶部８と、端末装置Ｂから端末情報を受信したときに端末情報の送信元の端末装置Ｂが稼働可能か否かを判断する演算部（判断部）９とを具備する。記憶部８は、図４に示すように、各端末装置Ｂから受信した端末情報を、それぞれ端末種別と消費電流と入力インピーダンスとに分けて記憶する端末管理テーブル８ａを有している。端末管理テーブル８ａにおいては、稼働モードで稼働中の端末装置Ｂの端末情報を稼働中端末情報として、他の端末装置Ｂの端末情報と区別して管理する。演算部９は、端末装置Ｂから端末情報を受信したときに端末情報を記憶部８に記憶し、この端末情報と稼働中端末情報とを用いて端末情報の送信元の端末装置Ｂが稼働可能か否かを判断する。さらに電源装置Ａは、チョークコイルなどで構成された高インピーダンス回路を含み電源供給線１に接続される接続部１０と、商用電源ＡＣからの交流電圧を直流電圧に変換する電力変換部１１と、演算部９に接続され文字等を表示可能な表示部１２とを具備している。
【００３２】
ここにおいて、演算部９は、端末装置Ｂから端末情報を受信すると、端末情報の送信元の端末装置Ｂを稼働モードで稼働させた場合における端末装置Ｂの消費電流の総和と、電源供給線１の伝送信号に対する線間インピーダンスとを、受信した端末情報および稼働中端末情報を用いて算出する。つまり、受信した端末情報内の消費電流を既に稼働モードで稼働中の端末装置Ｂの消費電流の総和に加算することで端末装置Ｂの消費電流の総和を算出し、受信した端末情報内の入力インピーダンスを既に稼働モードで稼働中の端末装置Ｂの入力インピーダンスと合成することで電源供給線１の線間インピーダンスを算出する。そして、算出された消費電流の総和が電源装置Ａの許容範囲内に収まり、且つ算出された線間インピーダンスが伝送信号による通信の成立する許容範囲内に収まる場合には、端末情報の送信元の端末装置Ｂが稼働可能であると判断し、端末情報の送信元の端末装置Ｂに対して通信部７から稼働許可を送信する。一方、算出された消費電流の総和と線間インピーダンスとのいずれか一方でも許容範囲から外れる場合には、端末情報の送信元の端末装置Ｂが稼働できないものと判断し、稼働許可を出さず、端末情報の送信元の端末装置Ｂに対して稼働不許可を送信する。
【００３３】
また、本実施形態では、複数台（２台）の電源装置Ａ１，Ａ２のうち、どの電源装置Ａが管理装置として動作するかは各電源装置Ａにそれぞれ設けられたディップスイッチ（図示せず）で任意に設定される。なお、ディップスイッチに代えて、各電源装置Ａの起動時に通信用ＩＤを用いて電源装置Ａ間で通信（ネゴシエーション）を行うことにより管理装置として動作する電源装置Ａを自動的に設定する設定手段を各電源装置Ａに備えてもよい。
【００３４】
管理装置として動作しない電源装置Ａ２は、起動時や電源供給線１への接続時に自己の供給できる電流および伝送信号に対する入力インピーダンスを含む電源情報を、管理装置として動作する電源装置Ａ１に通知する。電源装置Ａ１においては、電源装置Ａ２から通知された電源情報を上述した演算部９における端末装置Ｂが稼働可能か否かの判断に使用する。具体的には、電源装置Ａ１の供給可能な電流と電源装置Ａ２の供給可能な電流との総和を上述した電源装置Ａの許容範囲とし、電源装置Ａ１の伝送信号に対する入力インピーダンスに電源装置Ａ２の伝送信号に対する入力インピーダンスを合成したものを上述した線間インピーダンスの許容範囲に反映している。通常は、電源装置Ａの接続台数が増えると、電源装置Ａ全体として供給可能な電流は増え、電源供給線１の線間インピーダンスは低下する。なお、住宅等において部屋ごとに個別に電源装置Ａ１，Ａ２が設けられている場合、各部屋の端末装置Ｂに対しては原則としてそれぞれの部屋の電源装置Ａ１，Ａ２から電力供給し、ある部屋の端末装置Ｂの消費電流の総和がこの部屋の電源装置Ａ１の許容範囲を超えるときに限り、別の部屋の電源装置Ａ２から電源装置Ａ１の部屋の端末装置Ｂに電力供給するように、管理装置としての電源装置Ａ１が電力の配分を調節してもよい。
【００３５】
管理装置としての電源装置Ａ１の表示部１２は、記憶部８内の稼働中端末情報に基づいて端末装置Ｂの稼働状態等の情報を表示する。ここでは、稼働モードで稼働中の端末装置Ｂの台数や、端末種別、消費電流、入力インピーダンス等を表示している。すなわち、表示部１２に表示される情報により、新たに何台の端末装置Ｂが許容範囲内で稼働可能であるかということをユーザに知らせることができる。許容範囲内で新たに稼働可能な端末装置Ｂの端末種別、台数等を表示部１２に表示するようにしてもよい。
【００３６】
次に、本実施形態の電源供給システムの動作について図５に示す端末装置Ｂの動作フローチャート、図６に示す電源装置Ａ１（管理装置）の動作フローチャート、並びに図７のシーケンス図を参照して説明する。
【００３７】
端末装置Ｂ１，Ｂ２は、電源供給線１に接続され待機モードでの動作を開始すると（Ｓ１０）、待機時接続部４を介して通信部３に電力供給することにより電源装置Ａ１との通信を開始する。このとき、端末装置Ｂ１，Ｂ２は図７のように電源装置Ａ１に対して端末情報を通知する（Ｓ１１）。
【００３８】
電源装置Ａ１では、端末情報を受信すると（Ｓ２０）、受信した端末情報を記憶部８の端末管理テーブル８ａに記憶し（Ｓ２１）、演算部９により上述したように消費電流の総和と、電源供給線１の伝送信号に対する線間インピーダンスとを算出する（Ｓ２２）。そして、算出された消費電流の総和が許容範囲内に収まり（Ｓ２３：ＯＫ）、且つ算出された線間インピーダンスが許容範囲内に収まれば（Ｓ２４：ＯＫ）、図７のように端末情報の送信元の端末装置Ｂ１に通信部７から稼働許可を送信し（Ｓ２５）、端末情報の受信待ち状態（Ｓ２６）に移行する。このとき、稼働許可を出した端末装置Ｂ１の端末情報は記憶部８内で稼働中端末情報として記憶される。
【００３９】
端末装置Ｂ１は、電源装置Ａ１からの通知を受信すると（Ｓ１２）、この通知が稼働許可か否かを判断し（Ｓ１３）、図７の例では稼働許可であるので（Ｓ１３：ＯＫ）、切替部によって動作モードを待機モードから稼働モードに切り替える（Ｓ１４、Ｓ１５）。
【００４０】
一方、電源装置Ａ１は、算出された消費電流の総和と線間インピーダンスとのいずれか一方でも許容範囲から外れる場合には（Ｓ２３：ＮＧ、あるいはＳ２４：ＮＧ）、端末情報の送信元の端末装置Ｂ２に通信部７から稼働不許可を送信し（Ｓ２７）、端末情報の受信待ち状態（Ｓ２６）に移行する。
【００４１】
端末装置Ｂ２は、電源装置Ａ１からの通知を受信すると（Ｓ１２）、この通知が稼働許可か否かを判断し（Ｓ１３）、図７の例では稼働不許可であるので（Ｓ１３：ＮＧ）、上記再確認処理を行うまでの所定時間を計時し（Ｓ１６）、所定時間経過後に電源装置Ａ１に再度端末情報を通知する（Ｓ１１）。ここで、所定時間経過するまでの間にいずれかの端末装置Ｂが電源供給線１から取り外されるなどにより、端末装置Ｂ２を稼働モードで稼働する余裕ができた場合には、再確認処理において端末装置Ｂ２に対して稼働許可が出される。
【００４２】
以上説明した本実施形態の電源供給システムによれば、端末装置Ｂが電源供給線１に接続されただけでは、この端末装置Ｂは待機モードで動作するので、消費電流の総和が大幅に増加したり電源供給線１の伝送信号に対する線間インピーダンスが大幅に低下したりすることはない。そして、電源装置Ａ１の演算部９において、端末装置Ｂを稼働モードで稼働させても端末装置Ｂの消費電流の総和が電源装置Ａの許容範囲を超えたり、電源供給線１の伝送信号に対する線間インピーダンスが許容範囲を超えたりすることはないと判断された場合に限り、この端末装置Ｂは稼働許可を受けて稼働モードに移行する。したがって、端末装置Ｂの消費電流の総和および電源供給線１の伝送信号に対する線間インピーダンスが許容範囲を超えるような端末装置Ｂの稼働は禁止される。また、端末装置Ｂが稼働可能か否かは端末装置Ｂから稼働許可の要求がある度に判断されるので、接続可能な端末装置Ｂの台数が実際に稼働可能な端末装置Ｂの上限台数よりも少なく制限されることはない。
【００４３】
なお、上記実施形態では、端末装置Ｂにおける消費電流と入力インピーダンスとを端末情報に含むものについて説明したが、端末種別のみを端末情報に含み、各端末装置Ｂの消費電流や入力インピーダンスを端末種別ごとに対応付けて管理装置としての電源装置Ａ１に予め登録しておくことにより、電源装置Ａ１側で端末種別を照合して端末装置Ｂの消費電流や入力インピーダンスを識別するようにしてもよい。ただし、上記実施形態のように消費電流と入力インピーダンスとを端末情報に含む場合には、電源装置Ａ１の使用開始後に開発された新規の端末装置Ｂにも対応できるという利点がある。つまり、消費電流や入力インピーダンスが電源装置Ａ１に登録されていない端末装置Ｂについても、電源装置Ａ１において消費電流および入力インピーダンスの識別が可能となる。
【００４４】
また、電源装置Ａが電源供給線１に電源電圧として交流電圧を印加する場合、電源電圧の周波数帯域における端末装置Ｂの入力インピーダンスが待機モードより稼働モードで低くなり、且つ伝送信号の周波数帯域における端末装置Ｂの入力インピーダンスが稼働モードより待機モードで高くなるように、待機時接続部４および稼働時接続部５を構成する必要がある。
【００４５】
（実施形態２）
本実施形態の電源供給システムは、端末装置Ｂが稼働許可を要求するときに電源装置Ａ１（管理装置）に送信する端末情報に、端末装置Ｂごとにそれぞれ設定された優先度を含み、電源装置Ａ１において前記優先度を用いて稼働許可の判断をする点が実施形態１の電源供給システムと相違する。ここでいう優先度は、端末装置Ｂを稼働モードで稼働させる優先順位を決定するものであって、たとえば端末装置Ｂ１の優先度が「１」、端末装置Ｂ２の優先度が「２」である場合、端末装置Ｂ１は端末装置Ｂ２よりも優先して稼働することとなる。
【００４６】
電源装置Ａの演算部９は、端末装置Ｂから端末情報を受信すると、端末情報内の優先度に応じて、既に稼働許可済みの端末装置Ｂも含めて稼働許可を出すか否かを判断する。すなわち、演算部９は、稼働モードで稼働中の端末装置Ｂを全て稼働させた状態では端末情報の送信元の端末装置Ｂが稼働できないものの、稼働モードで稼働中の端末装置Ｂのうち、端末装置Ｂの送信元の端末装置Ｂよりも優先度の低い端末装置Ｂの稼働モードでの稼働を停止することによって端末情報の送信元の端末装置Ｂが稼働可能になると判断した場合、優先度の低い端末装置Ｂの稼働許可を取り消した後、端末情報の送信元の端末装置Ｂに稼働許可を送信する。なお、稼働モードで稼働中の端末装置Ｂを全て稼働させたままでも端末情報の送信元の端末装置Ｂが稼働できると判断すれば、実施形態１と同様、端末情報の送信元の端末装置Ｂに稼働許可を通知する。
【００４７】
また、端末装置Ｂは、電源装置Ａ１において稼働許可が取り消され稼働不許可が通知されると、第１切替スイッチＳＷ１および第２切替スイッチＳＷ２によって動作モードが稼働モードから待機モードに切り替えられる。稼働モードから待機モードに切り替わった場合には、端末装置Ｂは待機モードに切り替わったことを示す端末情報を通信部２から電源装置Ａ１に送信する。
【００４８】
以下に、電源供給線１に新たに接続される端末装置Ｂ１の優先度（ここでは「１」）が、電源供給線１に既に接続されており稼働モードで稼働中の端末装置Ｂ２の優先度（ここでは「２」）よりも高い場合の本実施形態の動作について、図８に示すシーケンス図を参照して説明する。
【００４９】
端末装置Ｂ１は、電源供給線１に接続され待機モードでの動作を開始すると、管理装置としての電源装置Ａ１に対して端末情報を通知する。
【００５０】
端末装置Ｂ１から端末情報を通知された電源装置Ａ１は、端末装置Ｂ１の優先度以上の端末装置Ｂに限定して、端末装置Ｂ１を稼働モードで稼働させた場合における端末装置Ｂの消費電流の総和と、電源供給線１の伝送信号に対する線間インピーダンスとを算出し、端末装置Ｂ１の優先度以上の端末装置Ｂを全て稼働モードで稼働可能か否かを判断する。ここで、稼働可能であると判断すれば、続いて、端末装置Ｂ１の優先度以上の端末装置Ｂだけでなく端末装置Ｂ１よりも優先度の低い端末装置Ｂ２も含めて、端末装置Ｂ１を稼働モードで稼働させた場合における端末装置Ｂの消費電流の総和と、電源供給線１の伝送信号に対する線間インピーダンスとを算出し、全端末装置Ｂを稼働モードで稼働可能か否かを判断する。このとき、稼働できないと判断すれば、優先度の低い端末装置Ｂ２には稼働許可を取り消すために稼働不許可の通知を行い、端末装置Ｂ２の動作モードが稼働モードから待機モードに切り替わったことを端末装置Ｂ２からの端末情報にて確認した後、優先度の高い端末装置Ｂ１に対して稼働許可の通知を行う。なお、稼働許可を取り消した端末装置Ｂ２の端末情報は記憶部８内において稼働中端末情報ではなく、稼働許可を要求中の端末情報として扱われることになる。
【００５１】
以上説明した電源供給システムによれば、既に稼働許可済みの端末装置Ｂの稼働許可を取り消すことも含め、優先度に応じて稼働許可・接続不許可を判断するので、稼働許可を要求した順番によらずに特定の端末装置Ｂを優先的に稼働モードで動作させることができる。たとえば照明制御に関する端末装置Ｂと、電力計測に関する端末装Ｂとが混在して電源供給線１に接続されている場合、照明制御に関する端末装置Ｂの優先度を高く設定しておけば、照明制御に関する端末装置Ｂを電力計測に関する端末装Ｂよりも優先して稼働することができる。
【００５２】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示すシステム構成図である。
【図２】（ａ）は同上の端末装置の構成を示すブロック図、（ｂ）は待機時接続部の回路図である。
【図３】同上の電源装置の構成を示すブロック図である。
【図４】同上の記憶部の端末管理テーブルを示す説明図である。
【図５】同上の端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】同上の管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】同上の動作例を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施形態２の動作例を示すシーケンス図である。
【図９】従来例を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  電源供給線
２  負荷
３  通信部（端末通信部）
７  通信部（管理通信部）
８  記憶部
９  演算部（判断部）
１２  表示部
Ａ１  電源装置（管理装置）
Ａ２  電源装置
Ｂ１〜Ｂ４  端末装置
ＳＷ１  第１切替スイッチ（切替部）
ＳＷ２  第２切替スイッチ（切替部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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