(57)【要約】【課題】より精度よく材料の管理を行うことができる材料管理システム、材料管理方法及び材料管理プログラムを得る。【解決手段】セメント系材料を打設現場まで搬送する搬送車両に対するセメント系材料の積載量を計量部４４により各搬送車両毎に計量し、計量した各搬送車両毎の積載量に対応する大きさの直方体のブロックを、セメント系材料の管理単位とする管理ブロックとして導出し、導出した管理ブロック毎にセメント系材料の特性を示す特性情報を取得する一方、搬送車両によるセメント系材料の実際の打設位置を示す打設位置情報を各搬送車両毎に検出し、取得した前記特性情報と検出した前記打設位置情報とを、対応する管理ブロック毎に関連付けて、工事事務所に設けられたサーバ装置２０の二次記憶部により記憶する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた材料を築造現場まで搬送する搬送機器に対する前記材料の積載量を各搬送機器毎に計量する計量手段と、
前記計量手段によって計量された各搬送機器毎の前記積載量に対応する大きさの直方体又は立方体のブロックを前記材料の管理単位とする管理ブロックとして導出する導出手段と、
前記導出手段によって導出された前記管理ブロック毎に前記材料の特性を示す特性情報を取得する取得手段と、
前記搬送機器による前記材料の実際の配設位置を示す配設位置情報を各搬送機器毎に検出する検出手段と、
前記取得手段によって取得された前記特性情報と前記検出手段によって検出された前記配設位置情報とを、対応する前記管理ブロック毎に関連付けて記憶する記憶手段と、
を備えた材料管理システム。
【請求項２】
前記予め定められた材料は、セメント系固化材を混合した材料又は土質材料である
請求項１記載の材料管理システム。
【請求項３】
前記予め定められた材料は、セメント系固化材を混合した材料であり、
前記特性情報は、前記セメント系固化材を混合した材料の品質管理に関する情報、配合に関する情報、計量に関する情報、打設日時を示す情報、及び打設後の水分密度を示す情報の少なくとも１つの情報である
請求項２記載の材料管理システム。
【請求項４】
前記品質管理に関する情報は、前記セメント系固化材を混合した材料の密度、吸水率、粒度、及び表面水量の少なくとも１つの情報であり、前記配合に関する情報は、前記セメント系固化材を混合した材料の配合の種類、単位セメント量、単位水量、及び単位骨材相当材量の少なくとも１つの情報であり、前記計量に関する情報は、前記セメント系固化材を混合した材料の骨材相当材量、セメント量、水量、及びセメント混合材量の少なくとも１つの情報である
請求項３記載の材料管理システム。
【請求項５】
前記管理ブロックの高さ方向の寸法は、前記搬送機器による前記予め定められた材料の最大積載量に応じて予め定められた寸法で固定されている
請求項１〜請求項４の何れか１項記載の材料管理システム。
【請求項６】
前記管理ブロックの幅方向の寸法は、前記築造現場において前記予め定められた材料を敷き均す敷き均し機による敷き均し部の幅に対応する寸法で固定されている
請求項１〜請求項５の何れか１項記載の材料管理システム。
【請求項７】
前記検出手段は、ＧＰＳを利用して前記配設位置情報を検出する
請求項１〜請求項６の何れか１項記載の材料管理システム。
【請求項８】
予め定められた材料を築造現場まで搬送する搬送機器に対する前記材料の積載量を計量手段により各搬送機器毎に計量する計量工程と、
前記計量工程によって計量された各搬送機器毎の前記積載量に対応する大きさの直方体又は立方体のブロックを前記材料の管理単位とする管理ブロックとして導出する導出工程と、
前記導出工程によって導出された前記管理ブロック毎に前記材料の特性を示す特性情報を取得する取得工程と、
前記搬送機器による前記材料の実際の配設位置を示す配設位置情報を各搬送機器毎に検出手段により検出する検出工程と、
前記取得工程によって取得された前記特性情報と前記検出工程によって検出された前記配設位置情報とを、対応する前記管理ブロック毎に関連付けて記憶手段により記憶する記憶工程と、
を有する材料管理方法。
【請求項９】
予め定められた材料を築造現場まで搬送する搬送機器に対する前記材料の積載量を計量手段により各搬送機器毎に計量する計量ステップと、
前記計量ステップによって計量された各搬送機器毎の前記積載量に対応する大きさの直方体又は立方体のブロックを前記材料の管理単位とする管理ブロックとして導出する導出ステップと、
前記導出ステップによって導出された前記管理ブロック毎に前記材料の特性を示す特性情報を取得する取得ステップと、
前記搬送機器による前記材料の実際の配設位置を示す配設位置情報を各搬送機器毎に検出手段により検出する検出ステップと、
前記取得ステップによって取得された前記特性情報と前記検出ステップによって検出された前記配設位置情報とを、対応する前記管理ブロック毎に関連付けて記憶手段により記憶する記憶ステップと、
をコンピュータに実行させる材料管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、材料管理システム、材料管理方法及び材料管理プログラムに係り、より詳しくは、築造現場に配設した予め定められた材料を管理する材料管理システム、材料管理方法及び材料管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
盛土構造物を施工する場合や、セメント系固化材を混合した材料（以下、「セメント系材料」ともいう。）により構造物を施工する場合等には、一般に、構造物の施工現場にダンプトラック、バケット等の搬送機器により材料を搬送し、当該材料をブルドーザ、モータグレーダ等の敷き均し機によって予め定められた面積を所定厚さの薄層に敷き均した後に振動ローラ、タイヤローラ、タンピングローラ等の締め固め機で転圧する、という施工形態が採られている。
【０００３】
なかでもセメント系材料により構造物を施工する場合、品質確保の観点から、セメント系材料の製造から転圧までを所定の時間内に完了させる必要があり、当該所定の時間内に完了しない場合や、セメント系材料の品質、配合等によっては、完成した構造物に欠陥が生じる場合がある。
【０００４】
このため、セメント系材料により構築される構造物では、そのセメント系材料の品質や施工状態に関して、その履歴を遡ることのできる仕組みである、所謂トレーサビリティ（Traceability）を如何に精度よく行うかが重要である。
【０００５】
そして、このトレーサビリティを精度よく行うために適用し得る技術として、特許文献１には、盛土作業における各施工結果の帳票作成及び管理が容易に行える土木工事の盛土施工管理支援システムを提供することを目的として、盛土作業の作業対象領域を、横断方向、縦断方向から見て、盛土層、測点毎の情報が識別可能な複数のメッシュブロックに分割し、３次元の管理ブロックを設定して、各管理ブロック単位で盛土材料を管理する技術が開示されている。
【０００６】
この技術を、盛土をセメント系材料に置き換えて適用することにより、セメント系材料のトレーサビリティも可能となる。
【特許文献１】特開２００６−２９１４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術では、各管理ブロックのサイズが予め設定されたサイズで固定されているため、材料の精度のよい管理を行うことができない、という問題点があった。
【０００８】
すなわち、予め管理ブロックのサイズが設定されている場合、複数の搬送機器により搬送された材料を用いた配設作業が進むにつれて、材料の実際の配設位置と、これに対応する管理ブロックの位置に次第にずれが生じていき、この結果として、精度のよい管理を行うことができないのである。
【０００９】
なお、この問題点は、管理対象とする材料がセメント系材料の場合のみに限らず、盛土構造物を施工する際の土質材料や、コンクリート構造物を施工する際のコンクリート等、他の施工に用いられる材料の場合にも生じ得る問題点である。
【００１０】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、より精度よく材料の管理を行うことができる材料管理システム、材料管理方法及び材料管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の材料管理システムは、予め定められた材料を築造現場まで搬送する搬送機器に対する前記材料の積載量を各搬送機器毎に計量する計量手段と、前記計量手段によって計量された各搬送機器毎の前記積載量に対応する大きさの直方体又は立方体のブロックを前記材料の管理単位とする管理ブロックとして導出する導出手段と、前記導出手段によって導出された前記管理ブロック毎に前記材料の特性を示す特性情報を取得する取得手段と、前記搬送機器による前記材料の実際の配設位置を示す配設位置情報を各搬送機器毎に検出する検出手段と、前記取得手段によって取得された前記特性情報と前記検出手段によって検出された前記配設位置情報とを、対応する前記管理ブロック毎に関連付けて記憶する記憶手段と、を備えている。
【００１２】
請求項１記載の材料管理システムによれば、予め定められた材料を築造現場まで搬送する搬送機器に対する前記材料の積載量が各搬送機器毎に計量手段によって計量される。なお、上記搬送機器には、ダンプトラック、不整地運搬車等の搬送車両や、バケット等の容器類が含まれる。
【００１３】
ここで、本発明では、導出手段により、前記計量手段によって計量された各搬送機器毎の前記積載量に対応する大きさの直方体又は立方体のブロックが、前記材料の管理単位とする管理ブロックとして導出される。
【００１４】
また、本発明では、取得手段により、前記導出手段によって導出された前記管理ブロック毎に前記材料の特性を示す特性情報が取得される一方、検出手段により、前記搬送機器による前記材料の実際の配設位置を示す配設位置情報が各搬送機器毎に検出される。なお、上記取得手段による上記特性情報の取得には、キーボード、タッチパネル、タブレット、デジタイザ、マウス等の入力装置を介した取得の他、インターネット、ローカル・エリア・ネットワーク等の通信回線を介した外部装置からの取得が含まれる。
【００１５】
そして、本発明では、前記取得手段によって取得された前記特性情報と前記検出手段によって検出された前記配設位置情報とが、対応する前記管理ブロック毎に関連付けられて記憶手段により記憶される。なお、上記記憶手段には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash EEPROM）等の半導体記憶素子、フレキシブル・ディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。
【００１６】
このように、請求項１記載の材料管理システムによれば、予め定められた材料を築造現場まで搬送する搬送機器に対する前記材料の積載量を計量手段により各搬送機器毎に計量し、計量した各搬送機器毎の前記積載量に対応する大きさの直方体又は立方体のブロックを前記材料の管理単位とする管理ブロックとして導出し、導出した前記管理ブロック毎に前記材料の特性を示す特性情報を取得する一方、前記搬送機器による前記材料の実際の配設位置を示す配設位置情報を各搬送機器毎に検出手段により検出し、取得した前記特性情報と検出した前記配設位置情報とを、対応する前記管理ブロック毎に関連付けて記憶手段により記憶しているので、前記材料の実際の配設位置と、これに対応する管理ブロックの位置のずれの発生を回避することができる結果、本発明を適用しない場合に比較して、より精度よく材料の管理を行うことができる。
【００１７】
なお、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記予め定められた材料が、セメント系固化材を混合した材料又は土質材料であるものとしてもよい。これにより、適用した材料の管理を、より精度よく行うことができる。
【００１８】
特に、請求項２に記載の発明は、請求項３に記載の発明のように、前記予め定められた材料が、セメント系固化材を混合した材料であり、前記特性情報が、前記セメント系固化材を混合した材料の品質管理に関する情報、配合に関する情報、計量に関する情報、打設日時を示す情報、及び打設後の水分密度を示す情報の少なくとも１つの情報であるものとしてもよい。これにより、適用した情報を用いた管理が可能となる。
【００１９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項４に記載の発明のように、前記品質管理に関する情報が、前記セメント系固化材を混合した材料の密度、吸水率、粒度、及び表面水量の少なくとも１つの情報であり、前記配合に関する情報が、前記セメント系固化材を混合した材料の配合の種類、単位セメント量、単位水量、及び単位骨材相当材量の少なくとも１つの情報であり、前記計量に関する情報が、前記セメント系固化材を混合した材料の骨材相当材量、セメント量、水量、及びセメント混合材量の少なくとも１つの情報であるものとしてもよい。これにより、適用した情報を用いた管理が可能となる。
【００２０】
また、本発明は、請求項５に記載の発明のように、前記管理ブロックの高さ方向の寸法が、前記搬送機器による前記予め定められた材料の最大積載量に応じて予め定められた寸法で固定されているものとしてもよい。これにより、上記管理ブロックの高さを一律とすることができる結果、管理を容易かつ分かりやすく行うことができる。
【００２１】
また、本発明は、請求項６に記載の発明のように、前記管理ブロックの幅方向の寸法が、前記築造現場において前記予め定められた材料を敷き均す敷き均し機による敷き均し部の幅に対応する寸法で固定されているものとしてもよい。これにより、上記管理ブロックの幅を一律とすることができる結果、管理を容易かつ分かりやすく行うことができる。なお、上記敷き均し機には、ブルドーザ、モータグレーダ等が含まれる。
【００２２】
更に、本発明は、請求項７に記載の発明のように、前記検出手段が、ＧＰＳ（Global Positioning Systems）を利用して前記配設位置情報を検出してもよい。これにより、本発明を適用しない場合に比較して、より容易に本発明を実現することができると共に、より高精度に管理を行うことができる。
【００２３】
一方、上記目的を達成するために、請求項８記載の材料管理方法は、予め定められた材料を築造現場まで搬送する搬送機器に対する前記材料の積載量を計量手段により各搬送機器毎に計量する計量工程と、前記計量工程によって計量された各搬送機器毎の前記積載量に対応する大きさの直方体又は立方体のブロックを前記材料の管理単位とする管理ブロックとして導出する導出工程と、前記導出工程によって導出された前記管理ブロック毎に前記材料の特性を示す特性情報を取得する取得工程と、前記搬送機器による前記材料の実際の配設位置を示す配設位置情報を各搬送機器毎に検出手段により検出する検出工程と、前記取得工程によって取得された前記特性情報と前記検出工程によって検出された前記配設位置情報とを、対応する前記管理ブロック毎に関連付けて記憶手段により記憶する記憶工程と、を有する。
【００２４】
従って、請求項８に記載の材料管理方法によれば、請求項１記載の発明と同様に作用するので、請求項１記載の発明と同様に、本発明を適用しない場合に比較して、より精度よく材料の管理を行うことができる。
【００２５】
一方、上記目的を達成するために、請求項９記載の材料管理プログラムは、予め定められた材料を築造現場まで搬送する搬送機器に対する前記材料の積載量を計量手段により各搬送機器毎に計量する計量ステップと、前記計量ステップによって計量された各搬送機器毎の前記積載量に対応する大きさの直方体又は立方体のブロックを前記材料の管理単位とする管理ブロックとして導出する導出ステップと、前記導出ステップによって導出された前記管理ブロック毎に前記材料の特性を示す特性情報を取得する取得ステップと、前記搬送機器による前記材料の実際の配設位置を示す配設位置情報を各搬送機器毎に検出手段により検出する検出ステップと、前記取得ステップによって取得された前記特性情報と前記検出ステップによって検出された前記配設位置情報とを、対応する前記管理ブロック毎に関連付けて記憶手段により記憶する記憶ステップと、をコンピュータに実行させるものである。
【００２６】
従って、請求項９に記載の材料管理プログラムによれば、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、本発明を適用しない場合に比較して、より精度よく材料の管理を行うことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、予め定められた材料を築造現場まで搬送する搬送機器に対する前記材料の積載量を計量手段により各搬送機器毎に計量し、計量した各搬送機器毎の前記積載量に対応する大きさの直方体又は立方体のブロックを前記材料の管理単位とする管理ブロックとして導出し、導出した前記管理ブロック毎に前記材料の特性を示す特性情報を取得する一方、前記搬送機器による前記材料の実際の配設位置を示す配設位置情報を各搬送機器毎に検出手段により検出し、取得した前記特性情報と検出した前記配設位置情報とを、対応する前記管理ブロック毎に関連付けて記憶手段により記憶しているので、前記材料の実際の配設位置と、これに対応する管理ブロックの位置のずれの発生を回避することができる結果、本発明を適用しない場合に比較して、より精度よく材料の管理を行うことができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、セメント系材料を管理する、クライアント／サーバシステムとして構成された材料管理システムに適用した場合について説明する。
【００２９】
まず、図１及び図２を参照して、本発明が適用された材料管理システム１０の構成を説明する。
【００３０】
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る材料管理システム１０は、セメント系材料に関する情報を集中管理する工事事務所に設けられたサーバ装置２０と、セメント系材料の品質に関するデータを得るための試験を行う試験室に設けられたクライアント装置３０と、セメント系材料を製造するプラントに設けられたクライアント装置４０と、セメント系材料を打設現場に搬送する各搬送車両（本実施の形態では、ダンプトラック）に設けられたクライアント装置５０と、打設現場において搬送車両により搬送されたセメント系材料を敷き均すブルドーザに設けられたクライアント装置６０と、打設現場においてブルドーザにより敷き均されたセメント系材料を転圧により締め固める振動ローラに設けられたクライアント装置７０と、を備えている。
【００３１】
サーバ装置２０、クライアント装置３０、及びクライアント装置４０は、モデム、ルータ、ＴＡ（Terminal Adapter）等の接続装置１４を介してネットワーク１２に接続されている。従って、サーバ装置２０、クライアント装置３０、及びクライアント装置４０は、ネットワーク１２を介して相互通信が可能とされている。
【００３２】
一方、クライアント装置５０、クライアント装置６０、及びクライアント装置７０は、各々無線通信機能を有しており、ネットワーク１２上に設けられた基地局１６に接続することにより、サーバ装置２０、クライアント装置３０、及びクライアント装置４０との間で相互通信が可能とされると共に、各クライアント装置５０〜７０間でも相互通信が可能とされている。
【００３３】
なお、本実施の形態に係る材料管理システム１０では、ネットワーク１２としてＬＡＮ（Local Area Network）を適用しているが、これに限らず、イントラネット、ＶＡＮ（Value Added Network）、インターネット、電話回線網、エコーネット、ＨｏｍｅＰＮＡ等の各種ネットワークを単独又は組み合わせて適用することもできる。
【００３４】
次に、図３を参照して、本材料管理システム１０において特に重要な役割を有するサーバ装置２０の電気系の要部構成を説明する。
【００３５】
同図に示すように、本実施の形態に係るサーバ装置２０は、サーバ装置２０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２０Ａと、ＣＰＵ２０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ２０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ２０Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる二次記憶部（ここでは、ハードディスク装置）２０Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード２０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ２０Ｆと、ネットワーク１２を介して外部装置との間で各種情報の授受を行う入出力ポート２０Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢ１により電気的に相互に接続されている。
【００３６】
従って、ＣＰＵ２０Ａは、ＲＡＭ２０Ｂ、ＲＯＭ２０Ｃ、及び二次記憶部２０Ｄに対するアクセス、キーボード２０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ２０Ｆに対する各種情報の表示、及び入出力ポート２０Ｇを介したネットワーク１２に接続された外部装置との間の各種情報の授受を各々行うことができる。
【００３７】
次に、図４を参照して、クライアント装置３０の電気系の要部構成を説明する。
【００３８】
同図に示すように、本実施の形態に係るクライアント装置３０は、クライアント装置３０全体の動作を司るＣＰＵ３０Ａと、ＣＰＵ３０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ３０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ３０Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる二次記憶部（ここでは、ハードディスク装置）３０Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード３０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ３０Ｆと、ネットワーク１２を介して外部装置との間で各種情報の授受を行う入出力ポート３０Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢ２により電気的に相互に接続されている。
【００３９】
従って、ＣＰＵ３０Ａは、ＲＡＭ３０Ｂ、ＲＯＭ３０Ｃ、及び二次記憶部３０Ｄに対するアクセス、キーボード３０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ３０Ｆに対する各種情報の表示、及び入出力ポート３０Ｇを介したネットワーク１２に接続された外部装置との間の各種情報の授受を各々行うことができる。
【００４０】
次に、図５を参照して、クライアント装置４０の電気系の要部構成を説明する。
【００４１】
同図に示すように、本実施の形態に係るクライアント装置４０は、クライアント装置４０全体の動作を司るＣＰＵ４０Ａと、ＣＰＵ４０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ４０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ４０Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる二次記憶部（ここでは、ハードディスク装置）４０Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード４０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ４０Ｆと、接続された外部装置との間で各種情報の授受を行う外部インタフェース４０Ｇと、ネットワーク１２を介して外部装置との間で各種情報の授受を行う入出力ポート４０Ｈと、基地局１６との間でアンテナ４０Ｊを介して無線通信を行う無線ＬＡＮドライバ４０Ｉと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢ３により電気的に相互に接続されている。
【００４２】
従って、ＣＰＵ４０Ａは、ＲＡＭ４０Ｂ、ＲＯＭ４０Ｃ、及び二次記憶部４０Ｄに対するアクセス、キーボード４０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ４０Ｆに対する各種情報の表示、及び入出力ポート４０Ｈ、又は無線ＬＡＮドライバ４０Ｉ及びアンテナ４０Ｊを介したネットワーク１２に接続された外部装置との間の各種情報の授受を各々行うことができる。
【００４３】
ここで、本実施の形態に係る材料管理システム１０では、一例として図２に示されるように、プラントに対して、セメント系材料の製造に用いる各種材料を計量する計量槽４２と、搬送車両に積載するセメント系材料を計量する計量部４４とが設けられており、外部インタフェース４０Ｇには、計量槽４２の計量結果を示す情報（以下、「材料計量情報」という。）を出力する出力端子及び計量部４４の計量結果を示す情報（以下、「積載量計量情報」という。）を出力する出力端子が接続されている。従って、ＣＰＵ４０Ａは、外部インタフェース４０Ｇを介して材料計量情報及び積載量計量情報を取得することができる。
【００４４】
なお、本実施の形態に係る材料管理システム１０では、上記計量部４４として、ロードセルを使用することにより、搬送車両に積載するセメント系材料を計量するものを適用しているが、これに限らず、例えば、トラックスケールを使用することにより計量する形態等、他のセメント系材料の計量手法や、計量用のセンサ等を用いる形態等とすることもできる。
【００４５】
次に、図６を参照して、クライアント装置５０〜７０の電気系の要部構成を説明する。なお、クライアント装置５０〜７０は同一の構成とされているため、ここでは、クライアント装置５０の構成を説明する。
【００４６】
同図に示すように、本実施の形態に係るクライアント装置５０は、クライアント装置５０全体の動作を司るＣＰＵ５０Ａと、ＣＰＵ５０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ５０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ５０Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる二次記憶部（ここでは、ハードディスク装置）５０Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード５０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ５０Ｆと、自身の位置を特定する位置特定部５０Ｇと、基地局１６との間でアンテナ５０Ｉを介して無線通信を行う無線ＬＡＮドライバ５０Ｈと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢ４により電気的に相互に接続されている。
【００４７】
従って、ＣＰＵ５０Ａは、ＲＡＭ５０Ｂ、ＲＯＭ５０Ｃ、及び二次記憶部５０Ｄに対するアクセス、キーボード５０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ５０Ｆに対する各種情報の表示、位置特定部５０Ｇにより特定された自身の位置を示す位置情報の取得、及び無線ＬＡＮドライバ５０Ｈ及びアンテナ５０Ｉを介したネットワーク１２に接続された外部装置との間の各種情報の授受を各々行うことができる。
【００４８】
なお、本実施の形態に係る材料管理システム１０では、搬送車両に設けられたクライアント装置５０における位置特定部５０Ｇとして、一例として図２に模式的に示されるように、Ｄ−ＧＰＳ（Differential GPS）を利用した位置特定システムを適用しており、ブルドーザに設けられたクライアント装置６０及び振動ローラに設けられたクライアント装置７０における位置特定部５０Ｇとして、一例として図２に模式的に示されるように、ＲＴＫ−ＧＰＳ（Real Time Kinematic GPS）を利用した位置特定システムを適用しているが、これに限らず、他のＧＰＳを利用した位置特定システム、三角測量技術を利用した位置特定システム等、他の位置特定システムを適用することもできる。
【００４９】
一方、図７には、サーバ装置２０に備えられた二次記憶部２０Ｄの主な記憶内容が模式的に示されている。
【００５０】
同図に示すように、二次記憶部２０Ｄには、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、サーバ装置２０を制御するための制御プログラムや各種処理を行うためのプログラム等を記憶するためのプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００５１】
また、データベース領域ＤＢには、材料情報データベースＤＢ１が含まれる。以下、材料情報データベースＤＢ１の構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００５２】
図８に示すように、本実施の形態に係る材料情報データベースＤＢ１は、現場ＩＤ（Identification）情報、基点位置情報、ブロックＩＤ情報、ブロックサイズ情報、材料投下情報、敷き均し転圧情報、品質管理情報、及び材料情報の各情報が、材料管理システム１０において処理対象としているセメント系材料の打設現場毎に記憶されるように構成されている。
【００５３】
なお、上記現場ＩＤ情報は、処理対象としている上記打設現場を識別するために、サーバ装置２０により打設現場毎に異なるデータ（本実施の形態では、数値データ）として予め付与されるものである。
【００５４】
ところで、本実施の形態に係る材料管理システム１０では、一例として図９に模式的に示されるように、個々の搬送車両によって打設現場まで搬送されたセメント系材料をブルドーザで敷き均した後に振動ローラで締め固めたものを、一例として図１０に示されるような直方体の形状とされた管理ブロックＢＬと見なし、一例として図１１に示されるように、１箇所の打設現場において複数の搬送車両により搬送されて締め固められたセメント系材料を、各々各搬送車両に対応する複数の管理ブロックＢＬにより管理するものとされている。
【００５５】
上記基点位置情報は、一例として図１１に示されるように、上記打設現場における各管理ブロックＢＬの位置の基点となる位置を示す情報であり、上記ブロックＩＤ情報は、各管理ブロックＢＬを識別するために、プラントに設けられたクライアント装置４０により管理ブロックＢＬ毎に異なるデータ（本実施の形態では、アルファベットと数値を組み合わせたデータ）として予め付与されるものである。
【００５６】
なお、本実施の形態に係る材料管理システム１０では、上記基点位置情報として、一例として図１１に示すように、打設現場において最初に打設されるセメント系材料に対応する管理ブロックＢＬの、他の管理ブロックＢＬに接しない角点位置の３次元座標（ｘ１，ｙ１，ｚ１）を適用しているが、これに限らず、何れか１つの管理ブロックＢＬの何れか１つの角点位置の３次元座標、１箇所の打設現場における管理ブロックＢＬ群の外周近傍の予め定められた位置の３次元座標等、打設現場における各管理ブロックＢＬの位置の基点となり得る位置であれば、何れの位置も適用することができる。また、ここで適用する座標系も上記のようなＸ−Ｙ−Ｚの３次元座標系に限らず、管理ブロックＢＬが高さ方向に積層されない場合等には、Ｘ−Ｙの２次元座標系を適用することもできる。
【００５７】
また、上記ブロックサイズ情報は、対応する管理ブロックＢＬのサイズを示す情報である。本実施の形態に係る材料管理システム１０では、当該ブロックサイズ情報として、一例として図１０に示されるように、３次元座標系におけるＸ座標方向（幅方向）のサイズ、Ｙ座標方向（奥行き方向）のサイズ、及びＺ座標方向（高さ方向）のサイズを適用している。
【００５８】
一方、図８に示されるように、本実施の形態に係る材料管理システム１０では、上記材料投下情報として、投下位置情報、及び投下日時情報の２種類の情報を適用している。
【００５９】
上記投下位置情報は、対応する管理ブロックＢＬのセメント系材料が搬送車両によって実際に投下された位置を示す情報である。本実施の形態に係る材料管理システム１０では、当該投下位置情報として、一例として図１０に示されるように、基点位置（ｘ１，ｙ１，ｚ１）を基点とした、対応する管理ブロックＢＬの予め定められた角点（本実施の形態では、同図底面手前側左端の角点）の位置を上記３次元座標系で表したものを適用しているが、これに限らず、他の角点等、管理ブロックＢＬの位置を特定できる情報であれば如何なる情報も適用できることは言うまでもない。
【００６０】
また、上記投下日時情報は、対応する管理ブロックＢＬのセメント系材料が搬送車両によって打設現場に実際に投下された日時を示す情報である。
【００６１】
一方、図８に示されるように、本実施の形態に係る材料管理システム１０では、上記敷き均し転圧情報として、敷き均し日時情報、転圧回数情報、及び転圧日時情報の３種類の情報を適用している。
【００６２】
上記敷き均し日時情報は、対応する管理ブロックＢＬのセメント系材料に対するブルドーザによる敷き均しが完了した日時を示す情報であり、上記転圧回数情報は、対応する管理ブロックＢＬのセメント系材料に対する振動ローラによる転圧回数を示す情報であり、上記転圧日時情報は、対応する管理ブロックＢＬのセメント系材料に対する振動ローラによる転圧が完了した日時を示す情報である。
【００６３】
また、図８に示されるように、本実施の形態に係る材料管理システム１０では、上記品質管理情報として、物性情報、及び試験日時情報の２種類の情報を適用している。
【００６４】
上記物性情報は、対応する管理ブロックＢＬのセメント系材料の物性を示す情報であり、本実施の形態に係る材料管理システム１０では、当該物性情報として、密度、吸水率、粒度、表面水量、天候、気温、及び湿度の７種類の情報を適用している。
【００６５】
なお、上記密度は、対応するセメント系材料に含まれる骨材相当材料の表乾質量を当該骨材相当材料の絶対容積で除した値である。ここで、上記骨材相当材料は、コンクリートでいう骨材（砕石、又は砂利や砂）に相当する礫質材料であり、粒度調整や水洗い等を行わないものを示す。
【００６６】
また、上記吸水率は、骨材相当材料が吸収する水量の、絶乾状態における骨材相当材料の質量に対する割合であり、次の（１）式により表される。
【００６７】
【数１】
2009102894.tif 000003
また、上記粒度は、骨材相当材料の大小粒の混合状態を示す値であり、上記表面水量は、骨材相当材料の表面に付着している水の量である。
【００６８】
また、上記試験日時情報は、対応する管理ブロックＢＬのセメント系材料に対して、対応する物性情報を得るための試験を実施した日時を示す情報である。
【００６９】
一方、図８に示されるように、本実施の形態に係る材料管理システム１０では、上記材料情報として、配合情報、計量情報、及び製造日時情報の３種類の情報を適用している。
【００７０】
上記配合情報は、対応する管理ブロックＢＬのセメント系材料の配合に関する情報であり、本実施の形態に係る材料管理システム１０では、当該配合情報として、配合種類、単位セメント量、単位水量、及び単位骨材相当材量の４種類の情報を適用している。
【００７１】
なお、上記配合種類は、セメント混合材料等の単位体積当たりに占める、セメント、水、骨材相当材料等を質量で表したものである。ここで、上記セメント混合材料は、粒度調整を行わない礫質系の材料にセメントと水を加えて混合したものである。
【００７２】
また、上記単位セメント量は、セメント混合材料１ｍ３に含まれる配合上のセメントの質量であり、上記単位水量は、セメント混合材料１ｍ３に含まれる配合上の水の質量であり、上記単位骨材相当材量は、セメント混合材料１ｍ３に含まれる配合上の骨材相当材料の質量である。
【００７３】
また、上記計量情報は、対応する管理ブロックＢＬのセメント系材料の製造に用いた材料の質量に関する情報であり、本実施の形態に係る材料管理システム１０では、当該計量情報として、骨材相当材量、セメント量、水量、及びセメント混合材量の４種類の情報を適用している。
【００７４】
なお、上記骨材相当材量は、セメント混合材料１ｍ３に含まれる実際の（計量上の）骨材相当材料の質量であり、上記セメント量は、セメント混合材料１ｍ３に含まれる実際の（計量上の）セメントの質量であり、上記水量は、セメント混合材料１ｍ３に含まれる実際の（計量上の）水の質量であり、上記セメント混合材量は、セメント混合材料１ｍ３に含まれる実際の（計量上の）セメント混合材料の質量である。
【００７５】
また、上記製造日時情報は、対応する管理ブロックＢＬのセメント系材料を製造した日時を示す情報である。
【００７６】
次に、本実施の形態に係る材料管理システム１０の作用を説明する。
【００７７】
材料管理システム１０では、セメント系材料を打設現場に打設するに当たり、工事事務所に設けられたサーバ装置２０にて、当該打設現場を識別するための現場ＩＤ情報を生成する一方、当該打設現場において適用する基点位置情報を、生成した現場ＩＤ情報と共に材料情報データベースＤＢ１に登録する。
【００７８】
ところで、前述したように、本実施の形態に係る材料管理システム１０は、１箇所の打設現場において複数の搬送車両により搬送されて締め固められたセメント系材料を、各々各搬送車両に対応する複数の管理ブロックＢＬにより管理するものとされている。
【００７９】
ここで、本実施の形態に係る材料管理システム１０では、管理ブロックＢＬにおける、一例として図１０に示されるＺ座標方向（高さ方向）の寸法を、使用する搬送車両によるセメント系材料の最大積載量に応じて予め定められた寸法（本実施の形態では、２５ｃｍ）で固定値とする一方、Ｘ座標方向（幅方向）の寸法を、使用するブルドーザのブレード（排土板）の幅に対応する寸法（本実施の形態では、３００ｃｍ）で固定値としている。
【００８０】
ここで、管理ブロックＢＬの幅方向の寸法を、使用するブルドーザのブレードの幅に対応する寸法とするのは、振動ローラによって締め固められたセメント系材料の管理ブロック単位での幅は、結果的に上記ブレードの幅に対応する幅（通常、ブレードの幅より若干（３０ｃｍ程度）大きな幅）となるためであり、当該ブレードの幅に対応する寸法として、当該ブレードの幅より予め定められた幅（一例として３０ｃｍ）だけ大きな幅を適用する形態の他、実際に使用するブルドーザでセメント系材料を敷き均した場合の当該セメント系材料の幅を測定し、当該幅を適用する形態とすることもできる。
【００８１】
なお、本実施の形態では、管理ブロックＢＬの幅方向の寸法として、材料管理システム１０において使用し得るブルドーザの種類毎に上記ブレードの幅に対応する寸法を二次記憶部２０Ｄの所定領域に予め記憶しておき、実際に使用するブルドーザにおけるブレードの幅に対応する寸法を二次記憶部２０Ｄから読み出して適用する形態としているが、これに限らず、打設現場等において、実際に使用するブルドーザを用いた上記測定を行うことにより、当該寸法を導出する形態等とすることもできる。
【００８２】
また、本実施の形態では、管理ブロックＢＬの高さ方向の寸法として、材料管理システム１０において使用し得る搬送車両の種類毎に上記セメント系材料の最大積載量に応じて予め定められた寸法を二次記憶部２０Ｄの所定領域に予め記憶しておき、実際に使用する搬送車両の最大積載量に対応する寸法を二次記憶部２０Ｄから読み出して適用する形態とされているが、これに限らず、例えば、サーバ装置２０のユーザに対して当該寸法をサーバ装置２０に入力させる形態等とすることもできる。
【００８３】
そして、サーバ装置２０は、管理ブロックＢＬの高さ方向の寸法を示す情報（以下、「高さ情報」という。）及び管理ブロックＢＬの幅方向の寸法を示す情報（以下、「幅情報」という。）と、現場ＩＤ情報とをプラントに設けられたクライアント装置４０に送信すると共に、当該高さ情報及び幅情報を二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶する。
【００８４】
更に、サーバ装置２０は、打設現場における施工条件、施工範囲、施工仕様等の当該打設現場に打設するセメント系材料を製造するために必要な情報（以下、「施工情報」という。）と、上記現場ＩＤ情報とを試験室に設けられたクライアント装置３０に送信する。
【００８５】
試験室では、クライアント装置３０によってサーバ装置２０から受信した施工情報に基づき、上記物性情報に含まれる、試験によって得られる情報（本実施の形態では、密度、吸水率、粒度、及び表面水量の４種類の情報）を得るための試験を行い、その後にクライアント装置３０に対して品質管理情報送信処理を実行させる指示入力を行う。
【００８６】
次に、図１２を参照して、当該指示入力が行われたときのクライアント装置３０の作用を説明する。なお、図１２は、当該指示入力が行われた際に、クライアント装置３０のＣＰＵ３０Ａによって実行される品質管理情報送信処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部３０Ｄの所定領域に予め記憶されている。
【００８７】
まず、同図のステップ１００では、上記試験によって得られた物性情報と、当該試験を行った際の天候、気温、及び湿度の環境情報と、当該試験を行った日時を示す試験日時情報とを、品質管理情報として取得する。なお、本実施の形態に係る品質管理情報送信処理プログラムでは、当該品質管理情報の取得を、上記物性情報、上記環境情報、及び上記試験日時情報の入力を促す情報をディスプレイ３０Ｆにより表示させ、これに応じてユーザによりキーボード３０Ｅを介して入力された情報を取得することにより行っているが、これに限らず、例えば、上記物性情報を得るために用いる試験装置、上記環境情報を得ることができる環境検知装置等からオンラインで直接入力する形態や、ユーザによる音声により入力する形態等、他の形態とすることもできることは言うまでもない。
【００８８】
次のステップ１０２では、上記ステップ１００の処理によって取得された品質管理情報と、上記施工情報と共に受信した現場ＩＤ情報とを入出力ポート３０Ｇ及びネットワーク１２を介してサーバ装置２０に送信し、次のステップ１０４にて、上記品質管理情報、施工情報及び現場ＩＤ情報を入出力ポート３０Ｇ及びネットワーク１２を介してプラントに設けられたクライアント装置４０に送信し、その後に本品質管理情報送信処理プログラムを終了する。
【００８９】
品質管理情報、施工情報及び現場ＩＤ情報をクライアント装置４０にて受信すると、プラントでは、受信した施工情報に基づいて、受信した現場ＩＤ情報により特定される打設現場において打設するセメント系材料の製造を開始する一方、クライアント装置４０に対して材料情報送信処理を実行させる指示入力を行う。
【００９０】
次に、図１３を参照して、当該指示入力が行われたときのクライアント装置４０の作用を説明する。なお、図１３は、当該指示入力が行われた際に、クライアント装置４０のＣＰＵ４０Ａによって実行される材料情報送信処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部４０Ｄの所定領域に予め記憶されている。
【００９１】
まず、同図のステップ２００では、上記材料情報（本実施の形態では、配合情報、計量情報、及び製造日時情報の３種類の情報）を取得する。なお、本実施の形態に係る材料情報送信処理プログラムでは、上記配合情報及び上記製造日時情報の取得を、当該情報の入力を促す情報をディスプレイ４０Ｆにより表示させ、これに応じてユーザによりキーボード４０Ｅを介して入力された情報を取得することにより行うと共に、上記計量情報の取得を、上記材料計量情報を計量槽４２から取得することにより行っているが、これに限らず、例えば、上記配合情報については当該配合情報を検出することのできる装置からオンラインで直接入力する形態等、上記計量情報についてはユーザに入力させる形態等、他の形態とすることもできることは言うまでもない。
【００９２】
次のステップ２０２では、クライアント装置３０から受信した品質管理情報と、サーバ装置２０から受信した高さ情報に基づいて、敷き均しに使用するブルドーザによる敷き均し高さを示す情報（以下、「敷き均し用高さ情報」という。）と、締め固めに使用する振動ローラによる転圧回数を示す情報（以下、「指定転圧回数情報」という。）とを導出する。
【００９３】
なお、本実施の形態に係る材料情報送信処理プログラムでは、上記指定転圧回数情報を、上記品質管理情報によって示されるセメント系材料の性状に応じて、当該セメント系材料に対して必要とされる、使用する振動ローラによる転圧回数を導出することにより導出し、上記敷き均し用高さ情報を、導出した転圧回数で転圧したときの当該セメント系材料の高さが、結果的にサーバ装置２０から受信した高さ情報により示される高さとなる高さを導出することにより導出する。
【００９４】
次のステップ２０４では、製造したセメント系材料の搬送車両１台分の積載の終了待ちを行い、次のステップ２０６では、積載したセメント系材料に関する積載量計量情報を外部インタフェース４０Ｇを介して取得する。なお、本実施の形態に係る材料情報送信処理プログラムでは、上記セメント系材料の搬送車両１台分への積載が終了したか否かの検出を、セメント系材料を搬送車両に積載する作業員により、当該積載が終了した旨を示す情報が入力されたか否かを判定することにより行っているが、これに限らず、例えば、セメント系材料を積載する位置に存在した搬送車両が、当該位置から移動されたことを検知するセンサを設けておき、当該センサによる検知結果に基づいて自動的に判定する形態等、他の形態とすることもできる。
【００９５】
次のステップ２０８では、上記搬送車両への積載が終了したセメント系材料を管理するための管理ブロックＢＬに付与するブロックＩＤ情報を生成する。なお、本実施の形態に係る材料情報送信処理プログラムでは、上記ブロックＩＤ情報の生成を、受信した現場ＩＤ情報のみに適用する符号を一部に用い、かつ材料管理システム１０で取り扱い対象とする打設現場１箇所当たりの最大管理ブロック数の管理ブロックＢＬを表現することができる情報を生成することにより行っている。
【００９６】
本実施の形態に係る材料情報送信処理プログラムでは、一例として図８に示されるように、上記符号としてアルファベット（同図に示す例では‘Ａ’）をブロックＩＤ情報の先頭に用い、上記最大管理ブロック数を‘１０００’とするために当該アルファベットに続けて３桁の数値を組み合わせた情報を適用しているが、これに限らず、各管理ブロックＢＬを識別することのできる情報であれば如何なる情報も適用できることは言うまでもない。
【００９７】
次のステップ２１０では、上記ステップ２００の処理によって取得した材料情報、上記ステップ２０６の処理により取得した積載量計量情報、及び上記ステップ２０８の処理によって生成したブロックＩＤ情報を、入出力ポート４０Ｈ及びネットワーク１２を介してサーバ装置２０に送信し、次のステップ２１２にて、上記ブロックＩＤ情報と、上記ステップ２０２の処理によって導出した敷き均し用高さ情報及び指定転圧回数情報とを、この直前にセメント系材料の積載を終了した搬送車両に設けられたクライアント装置５０に、無線ＬＡＮドライバ４０Ｉ、アンテナ４０Ｊ、及びネットワーク１２を介して送信する。
【００９８】
次のステップ２１４では、予め定められた終了条件を満足したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ２０４に戻る一方、肯定判定となった時点で本材料情報送信処理プログラムを終了する。なお、本実施の形態に係る材料情報送信処理プログラムでは、上記予め定められた終了条件として、受信した施工情報に含まれる施工範囲を示す情報により特定される、打設に必要とされる全ての量のセメント系材料の製造及び搬送車両への積載が終了した、との条件を適用しているが、これに限らず、クライアント装置４０のユーザによる終了指示の入力を受け付けた、との条件や、セメント系材料の製造や搬送車両への積載を終了する時刻として予め定められた時刻になった、との条件等、他の条件とすることができることは言うまでもない。
【００９９】
セメント系材料の積載が終了し、当該積載したセメント系材料に付与されたブロックＩＤ情報と、上記敷き均し用高さ情報及び指定転圧回数情報とをクライアント装置４０から受信したクライアント装置５０では、材料投下情報送信処理を実行する。
【０１００】
次に、図１４を参照して、当該材料投下情報送信処理を実行する際のクライアント装置５０の作用を説明する。なお、図１４は、この際、クライアント装置５０のＣＰＵ５０Ａによって実行される材料投下情報送信処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部５０Ｄの所定領域に予め記憶されている。
【０１０１】
当該クライアント装置５０が設けられている搬送車両は、セメント系材料を打設現場まで搬送し、打設対象領域内で、それまでにセメント系材料が打設されていない位置にセメント系材料を投下する。なお、一例として図２に示されるように、打設現場に対し、無線通信機能を有するパーソナル・コンピュータ８０を所持した誘導員を配置しておき、当該誘導員から、パーソナル・コンピュータ８０を介してクライアント装置５０に対し、セメント系材料の投下位置を示す情報を送信することにより、搬送車両の運転者に対してセメント系材料の投下位置を指示するようにしてもよい。
【０１０２】
そこで、まず、図１４のステップ３００では、セメント系材料の投下終了待ちを行う。なお、本実施の形態に係る材料投下情報送信処理プログラムでは、上記セメント系材料が投下されたか否かの検出を、搬送車両の運転者により、当該投下が終了した旨を示す情報が入力されたか否かを判定することにより行っているが、これに限らず、例えば、搬送車両におけるセメント系材料の積載領域に対して、セメント系材料が存在するか否かを検知するセンサを設けておき、当該センサによる検知結果に基づいて自動的に判定する形態等、他の形態とすることもできる。
【０１０３】
次のステップ３０２では、上記材料投下情報（本実施の形態では、投下位置情報、及び投下日時情報の２種類の情報）を取得する。なお、本実施の形態に係る材料投下情報送信処理プログラムでは、上記投下位置情報の取得を、位置特定部５０ＧによりＤ−ＧＰＳを利用して行う一方、上記投下日時情報の取得を、当該投下日時情報の入力を促す情報をディスプレイ５０Ｆにより表示させ、これに応じてユーザによりキーボード５０Ｅを介して入力された情報を取得することにより行っているが、これに限らず、例えば、上記投下位置情報の取得を、ＲＴＫ−ＧＰＳを利用して行う形態や、上記投下日時情報の取得を、クライアント装置５０に内蔵された時計部から取得することにより行う形態等、他の形態とすることもできることは言うまでもない。
【０１０４】
次のステップ３０４では、上記ステップ３０２の処理によって取得した材料投下情報及びクライアント装置４０から受信したブロックＩＤ情報を、サーバ装置２０に対して、無線ＬＡＮドライバ５０Ｈ、アンテナ５０Ｉ、及びネットワーク１２を介して送信し、次のステップ３０６にて、上記ブロックＩＤ情報と、クライアント装置４０から受信した敷き均し用高さ情報及び指定転圧回数情報とをブルドーザに設けられたクライアント装置６０に、無線ＬＡＮドライバ５０Ｈ、アンテナ５０Ｉ、及びネットワーク１２を介して送信した後、本材料投下情報送信処理プログラムを終了する。
【０１０５】
ブロックＩＤ情報と、上記敷き均し用高さ情報及び指定転圧回数情報とを搬送車両に設けられたクライアント装置５０から受信したクライアント装置６０では、敷き均し情報送信処理を実行する。
【０１０６】
次に、図１５を参照して、当該敷き均し情報送信処理を実行する際のクライアント装置６０の作用を説明する。なお、図１５は、この際、クライアント装置６０のＣＰＵ５０Ａによって実行される敷き均し情報送信処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部５０Ｄの所定領域に予め記憶されている。
【０１０７】
ブルドーザは、受信したブロックＩＤ情報に対応するセメント系材料、すなわち、当該ブロックＩＤ情報の送信元であるクライアント装置５０が設けられた搬送車両により搬送され、投下されたセメント系材料を敷き均す。
【０１０８】
この際、当該ブルドーザに設けられたクライアント装置６０は、クライアント装置５０から受信した敷き均し用高さ情報をディスプレイ５０Ｆによって表示させる。そして、当該ブルドーザの操作者は、そのときの敷き均し対象とするセメント系材料の高さが、ディスプレイ５０Ｆによって表示された敷き均し用高さ情報により示される高さとなるように敷き均し作業を行う。なお、このとき、クライアント装置６０は、ＲＴＫ−ＧＰＳを利用して位置特定部５０Ｇにより得られたブルドーザの高さ方向の位置を示す高度情報をディスプレイ５０Ｆにより逐次表示する。そこで、当該ブルドーザの操作者は、ディスプレイ５０Ｆによって表示された高度情報を参照して、そのときの敷き均し対象とするセメント系材料の高さが、ディスプレイ５０Ｆによって表示された敷き均し用高さ情報により示される高さとなるように敷き均し作業を行う。
【０１０９】
また、この際、ブルドーザの操作者は、そのときの敷き均し対象とするセメント系材料の幅が、当該ブルドーザのブレードの幅に対応する幅となるように敷き均し作業を行う。
【０１１０】
そこで、まず、同図のステップ４００では、セメント系材料の敷き均し作業の終了待ちを行う。なお、本実施の形態に係る敷き均し情報送信処理プログラムでは、上記敷き均し作業が終了したか否かの検出を、ブルドーザの運転者により、当該敷き均し作業が終了した旨を示す情報が入力されたか否かを判定することにより行っているが、これに限らないことも言うまでもない。
【０１１１】
次のステップ４０２では、上記敷き均し日時情報を取得する。なお、本実施の形態に係る敷き均し情報送信処理プログラムでは、上記敷き均し日時情報の取得を、当該敷き均し日時情報の入力を促す情報をディスプレイ５０Ｆにより表示させ、これに応じてユーザによりキーボード５０Ｅを介して入力された情報を取得することにより行っているが、これに限らず、例えば、クライアント装置６０に内蔵された時計部から取得することにより行う形態等、他の形態とすることもできることは言うまでもない。
【０１１２】
次のステップ４０４では、上記ステップ４０２の処理によって取得した敷き均し日時情報及び搬送車両に設けられたクライアント装置５０から受信したブロックＩＤ情報を、サーバ装置２０に対して、無線ＬＡＮドライバ５０Ｈ、アンテナ５０Ｉ、及びネットワーク１２を介して送信し、次のステップ４０６にて、クライアント装置５０から受信した指定転圧回数情報を、振動ローラに設けられたクライアント装置７０に対して、無線ＬＡＮドライバ５０Ｈ、アンテナ５０Ｉ、及びネットワーク１２を介して送信した後、本敷き均し情報送信処理プログラムを終了する。
【０１１３】
一方、振動ローラを操作する操作者は、ブルドーザにより予め定められた面積のセメント系材料の敷き均し作業が終了すると、敷き均されたセメント系材料を振動ローラによって転圧により締め固める作業を開始すると共に、当該振動ローラに設けられたクライアント装置７０に対して転圧情報送信処理を実行させる指示入力を行う。
【０１１４】
次に、図１６を参照して、当該指示入力が行われたときのクライアント装置７０の作用を説明する。なお、図１６は、当該指示入力が行われた際に、クライアント装置７０のＣＰＵ５０Ａによって実行される転圧情報送信処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部５０Ｄの所定領域に予め記憶されている。
【０１１５】
まず、同図のステップ５００では、クライアント装置６０から受信した指定転圧回数情報をディスプレイ５０Ｆにより表示する。これに応じて、当該振動ローラの操作者は、それ以降、ディスプレイ５０Ｆによって表示された指定転圧回数情報を参照して、実際の転圧回数が指定転圧回数情報により示される回数となるように、セメント系材料の締め固め作業を行うことになる。
【０１１６】
次のステップ５０２では、その時点における振動ローラの位置を示す情報（以下、「転圧位置情報」という。）と、その時点の日時を示す情報（以下、「転圧日時情報」という。）を取得する。なお、本実施の形態に係る転圧情報送信処理プログラムでは、上記転圧位置情報の取得を、位置特定部５０ＧによりＲＴＫ−ＧＰＳを利用して行う一方、上記転圧日時情報の取得を、クライアント装置７０に内蔵された時計部から取得することにより行っているが、これに限らず、例えば、上記転圧位置情報の取得を、Ｄ−ＧＰＳを利用して行う形態や、上記転圧日時情報の取得を、当該転圧日時情報の入力を促す情報をディスプレイ５０Ｆにより表示させ、これに応じて操作者によりキーボード５０Ｅを介して入力された情報を取得することにより行う形態等、他の形態とすることもできることは言うまでもない。
【０１１７】
次のステップ５０４では、上記ステップ５０２の処理によって取得した転圧位置情報及び転圧日時情報を、サーバ装置２０に対して、無線ＬＡＮドライバ５０Ｈ、アンテナ５０Ｉ、及びネットワーク１２を介して送信し、次のステップ５０６にて、予め定められた終了条件を満足したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ５０２に戻る一方、肯定判定となった時点で本転圧情報送信処理プログラムを終了する。なお、本実施の形態に係る転圧情報送信処理プログラムでは、上記予め定められた終了条件として、操作者による終了指示の入力を受け付けた、との条件を適用しているが、これに限らず、セメント系材料の締め固め作業を終了する時刻として予め定められた時刻になった、との条件等、他の条件とすることができることは言うまでもない。
【０１１８】
次に、図１７を参照して、ブロック情報登録処理が実行される際のサーバ装置２０の作用を説明する。なお、図１７は、当該ブロック情報登録処理を実行すべきタイミングとして予め定められたタイミング（本実施の形態では、現場ＩＤ情報を生成して材料情報データベースＤＢ１に登録したタイミング）で、サーバ装置２０のＣＰＵ２０Ａにより実行されるブロック情報登録処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【０１１９】
まず、同図のステップ６００では、試験室に設けられたクライアント装置３０からの上記品質管理情報の受信待ちを行い、次のステップ６０２にて、受信した品質管理情報を、当該品質管理情報と共に受信した現場ＩＤ情報に対応する全ての管理ブロックＢＬに対する品質管理情報欄の対応する記憶領域に記憶する。なお、本実施の形態では、上記品質管理情報に含まれる上記物性情報及び上記環境情報の２種類の情報を材料情報データベースＤＢ１における物性情報欄に記憶する。
【０１２０】
次のステップ６０４では、プラントに設けられたクライアント装置４０から上記材料情報が受信されたか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ６０６に移行して、受信した材料情報に対応する管理ブロックＢＬを次のように導出する。
【０１２１】
すなわち、まず、上記高さ情報及び幅情報を二次記憶部２０Ｄから読み出す一方、材料情報と共に受信した積載量計量情報により示されるセメント系材料の量を特定し、特定した量に対応する大きさの直方体のブロックを管理ブロックＢＬとして導出する。この際、一例として図１０に示されるＺ座標方向（高さ方向）の寸法は、読み出した高さ情報により示される寸法とする一方、Ｘ座標方向（幅方向）の寸法を、読み出した幅情報により示される寸法とした上で、Ｙ座標方向（奥行き方向）の寸法を、管理ブロックＢＬの体積が上記特定した量と一致するように決定する。
【０１２２】
次のステップ６０８では、上記材料情報と共に受信したブロックＩＤ情報と、上記ステップ６０６の処理によって導出した管理ブロックＢＬの寸法を示すブロックサイズ情報と、受信した材料情報を、材料情報データベースＤＢ１の対応する記憶領域に記憶し、その後にステップ６１８に移行する。
【０１２３】
一方、上記ステップ６０４において否定判定となった場合にはステップ６１０に移行し、搬送車両に設けられたクライアント装置５０から上記材料投下情報が受信されたか否かを判定して、肯定判定となった場合にはステップ６１２に移行し、受信した材料投下情報を、材料情報データベースＤＢ１における、当該材料投下情報と共に受信したブロックＩＤ情報に対応する材料投下情報欄の対応する記憶領域に記憶し、その後にステップ６１８に移行する。なお、ここで、材料投下情報における投下位置情報を記憶する際には、当該投下位置情報を、対応する上記基点位置を基点としたものに変換して記憶する。
【０１２４】
また、上記ステップ６１０において否定判定となった場合にはステップ６１４に移行し、ブルドーザに設けられたクライアント装置６０から上記敷き均し日時情報が受信されたか否かを判定して、肯定判定となった場合にはステップ６１６に移行し、受信した敷き均し日時情報を、材料情報データベースＤＢ１における、当該敷き均し日時情報と共に受信したブロックＩＤ情報に対応する敷き均し日時情報欄に記憶し、その後にステップ６１８に移行する。なお、上記ステップ６１４において否定判定となった場合は、何ら処理を実行することなくステップ６１８に移行する。
【０１２５】
ステップ６１８では、予め定められた終了条件を満足したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ６０４に戻る一方、肯定判定となった時点で本ブロック情報登録処理プログラムを終了する。なお、本実施の形態に係るブロック情報登録処理プログラムでは、上記予め定められた終了条件として、試験室に設けられたクライアント装置３０に送信した施工情報に含まれる施工範囲を示す情報により特定される、打設に必要とされる全ての量のセメント系材料に対応する管理ブロックＢＬに対する敷き均し日時情報の記憶が終了した、との条件を適用しているが、これに限らず、サーバ装置２０のユーザによる終了指示の入力を受け付けた、との条件や、セメント系材料の打設を終了する時刻として予め定められた時刻になった、との条件等、他の条件とすることができることは言うまでもない。
【０１２６】
次に、図１８を参照して、転圧情報登録処理が実行される際のサーバ装置２０の作用を説明する。なお、図１８は、振動ローラに設けられたクライアント装置７０から上記転圧位置情報を受信した際に、サーバ装置２０のＣＰＵ２０Ａにより実行される転圧情報登録処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムも二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【０１２７】
まず、同図のステップ７００では、クライアント装置７０から受信した転圧位置情報及び転圧日時情報を二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶する。なお、本転圧情報登録処理プログラムは、振動ローラから転圧位置情報及び転圧日時情報を受信するたびに実行されるものである一方、当該転圧位置情報及び転圧日時情報は振動ローラから時系列で順次受信されるため、本ステップ７００では、受信した転圧位置情報及び転圧日時情報を、受信した順に、二次記憶部２０Ｄの異なるアドレスに順次記憶する。
【０１２８】
次のステップ７０２では、予め定められた終了条件を満足したか否かを判定し、否定判定となった場合は本転圧情報登録処理プログラムを終了する一方、肯定判定となった場合にはステップ７０４に移行する。なお、本実施の形態に係る転圧情報登録処理プログラムでは、上記予め定められた終了条件として、上記ステップ７００の処理によって二次記憶部２０Ｄに記憶した情報の数が所定数以上になった、との条件を適用しているが、他の条件とすることができることは言うまでもない。
【０１２９】
ステップ７０４では、処理対象としている打設現場に関して、それまでに上記ステップ７００の処理によって記憶された転圧位置情報及び転圧日時情報と、材料情報データベースＤＢ１における対応する全ての管理ブロックＢＬに対応する投下位置情報、ブロックサイズ情報、及び基点位置情報とを二次記憶部２０Ｄから読み出し、次のステップ７０６にて、読み出した転圧位置情報、投下位置情報、ブロックサイズ情報、及び基点位置情報に基づいて、一例として次に示すように、管理ブロックＢＬ毎の振動ローラによる転圧回数を示す転圧回数情報を導出する。
【０１３０】
すなわち、一例として図１９に示すように、上記投下位置情報、ブロックサイズ情報、及び基点位置情報により特定される管理ブロックＢＬ毎のセメント系材料の各打設領域の各々毎に、上記転圧位置情報により示される時系列順に連続する転圧位置が通過する回数を上記転圧回数として導出する。なお、この際、振動ローラにより連続的に転圧された隣接する転圧領域の境界部には、一部重複して転圧される領域が生じるが、ここでは、錯綜を回避するために、当該領域の転圧回数は２回とはせずに１回とする。
【０１３１】
なお、転圧回数の導出方法は以上の方法には限らず、他の導出方法とすることができることも言うまでもない。例えば、上記重複して転圧される領域に関しても正確な転圧回数を材料情報データベースＤＢ１に登録したい場合には、当該重複して転圧される領域のサイズを考慮して管理ブロックＢＬを更に細分化し、細分化した各領域毎に転圧回数を導出して登録する形態としてもよい。
【０１３２】
次のステップ７０８では、上記投下位置情報、ブロックサイズ情報、及び基点位置情報により特定される管理ブロックＢＬ毎のセメント系材料の各打設領域の各々毎に、上記ステップ７０４の処理によって読み出した転圧日時情報により示される転圧日時のうち、最も遅い日時を最終的な転送日時を示す転送日時情報として特定し、次のステップ７１０にて、上記ステップ７０６の処理によって導出した転送回数情報と、上記ステップ７０８の処理によって特定した転送日時情報を、材料情報データベースＤＢ１における敷き均し転圧情報欄の対応する記憶領域に記憶し、その後に本転圧情報登録処理プログラムを終了する。
【０１３３】
なお、以上の処理によって構築された材料情報データベースＤＢ１を参照することにより、打設したセメント系材料のトレーサビリティを精度よく行うことが可能となる。
【０１３４】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、予め定められた材料（ここでは、セメント系材料）を築造現場まで搬送する搬送機器（ここでは、ダンプトラック）に対する前記材料の積載量を計量手段（ここでは、計量部４４）により各搬送機器毎に計量し、計量した各搬送機器毎の前記積載量に対応する大きさの直方体のブロックを前記材料の管理単位とする管理ブロックとして導出し、導出した前記管理ブロック毎に前記材料の特性を示す特性情報（ここでは、投下日時情報、敷き均し転圧情報、品質管理情報、及び材料情報）を取得する一方、前記搬送機器による前記材料の実際の配設位置を示す配設位置情報（ここでは、投下位置情報）を各搬送機器毎に検出手段（ここでは、位置特定部５０Ｇ）により検出し、取得した前記特性情報と検出した前記配設位置情報とを、対応する前記管理ブロック毎に関連付けて記憶手段（ここでは、二次記憶部２０Ｄ）により記憶しているので、前記材料の実際の配設位置と、これに対応する管理ブロックの位置のずれの発生を回避することができる結果、本発明を適用しない場合に比較して、より精度よく材料の管理を行うことができる。
【０１３５】
また、本実施の形態では、前記予め定められた材料としてセメント系材料を適用しているので、セメント系材料の管理を、より精度よく行うことができる。
【０１３６】
特に、本実施の形態では、前記特性情報として、前記セメント系材料の品質管理に関する情報（ここでは、品質管理情報）、配合に関する情報（ここでは、配合情報）、計量に関する情報（ここでは、計量情報）、及び打設日時を示す情報（ここでは、転圧日時情報）を適用しているので、これらの情報を用いた管理が可能となる。
【０１３７】
また、本実施の形態では、前記品質管理に関する情報として、前記セメント系材料の密度、吸水率、粒度、及び表面水量の各情報を適用し、前記配合に関する情報として、前記セメント系材料の配合の種類、単位セメント量、単位水量、及び単位骨材相当材量の各情報を適用し、前記計量に関する情報として、前記セメント系材料の骨材相当材量、セメント量、水量、及びセメント混合材量の各情報を適用しているので、これらの情報を用いた管理が可能となる。
【０１３８】
また、本実施の形態では、前記管理ブロックの高さ方向の寸法が、前記搬送機器による前記予め定められた材料の最大積載量に応じて予め定められた寸法で固定されているものとしているので、上記管理ブロックの高さを一律とすることができる結果、管理を容易かつ分かりやすく行うことができる。
【０１３９】
また、本実施の形態では、前記管理ブロックの幅方向の寸法が、前記築造現場において前記予め定められた材料を敷き均す敷き均し機（ここでは、ブルドーザ）による敷き均し部（ここでは、ブレード）の幅に対応する寸法で固定されているものとしているので、上記管理ブロックの幅を一律とすることができる結果、管理を容易かつ分かりやすく行うことができる。
【０１４０】
更に、本実施の形態では、ＧＰＳを利用して前記配設位置情報を検出しているので、より容易に本発明を実現することができると共に、より高精度に管理を行うことができる。
【０１４１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１４２】
また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明を抽出できる。実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１４３】
例えば、上記実施の形態では、物性情報、配合情報、計量情報、及び製造日時情報を搬送車両に設けられたクライアント装置５０を経由することなく材料情報データベースＤＢ１に登録する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、これらの情報のうちの少なくとも１つを、対応する搬送車両に設けられたクライアント装置５０に送信し、当該クライアント装置５０からサーバ装置２０に送信するか、又はブルドーザに設けられたクライアント装置６０及び振動ローラに設けられたクライアント装置７０の少なくとも一方を経由してサーバ装置２０に送信することにより、この情報をサーバ装置２０にて材料情報データベースＤＢ１に登録する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１４４】
また、上記実施の形態では、敷き均し用高さ情報及び指定転圧回数情報を、クライアント装置５０を経由してブルドーザに設けられたクライアント装置６０や振動ローラに設けられたクライアント装置７０に転送する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、敷き均し用高さ情報をクライアント装置６０に対して直接送信する形態や、指定転圧回数情報をクライアント装置７０に直接送信する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１４５】
また、上記実施の形態では、サーバ装置２０、クライアント装置３０、及びクライアント装置４０を有線にてネットワーク１２に接続する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの装置の少なくとも１つを無線にてネットワーク１２に接続する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１４６】
また、上記実施の形態では、本発明の材料としてセメント系材料を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、盛土を行うための土質材料や、コンクリート構造物を構築するためのコンクリート等の他の材料を本発明の材料として適用する形態とすることもできる。この場合は、適用した材料に応じた特性を示す情報を材料情報データベースＤＢ１に登録することになる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１４７】
また、上記実施の形態では、本発明の搬送機器としてダンプトラックを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、不整地運搬車、コンクリート・ミキサー車等の他の搬送車両や、バケット等の容器類を本発明の搬送機器として適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１４８】
また、上記実施の形態では、本発明の敷き均し機としてブルドーザを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、モータグレーダ等の他の敷き均し機を適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１４９】
また、上記実施の形態では、締め固め機として振動ローラを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、タイヤローラ、タンピングローラ等の他の締め固め機を適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１５０】
また、上記実施の形態では、本発明の管理ブロックとして直方体のブロックを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、立方体のブロックを管理ブロックとして適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１５１】
また、上記実施の形態では、敷き均し用高さ情報及び指定転圧回数情報をプラントに設けられたクライアント装置４０により導出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、敷き均し用高さ情報及び指定転圧回数情報については、サーバ装置２０、試験室に設けられたクライアント装置３０、運搬車両に設けられたクライアント装置５０、及びブルドーザに設けられたクライアント装置６０の何れの装置により導出してもよく、このうち指定転圧回数情報については、振動ローラに設けられたクライアント装置７０で導出する形態とすることもできる。この場合、導出対象とする情報を導出するために必要とされる情報を導出する装置に転送するようにする。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１５２】
また、上記実施の形態では、材料管理システム１０において対応する試験室及びプラントが１箇所のみである場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの少なくとも一方を複数とする形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１５３】
また、上記実施の形態では、打設後のセメント系材料の特性に関する情報については特に言及しなかったが、例えば、一例として図２に示されるように、打設現場に対し、ラジオアイソトープ密度計９０等の材料の特性値を測定することのできる測定装置を配置し、当該測定装置によって測定された特性値を、搬送車両、ブルドーザ、及び振動ローラの何れかに設けられたクライアント装置を介して、対応するブロックＩＤ情報と共にサーバ装置２０に送信し、材料情報データベースＤＢ１の当該ブロックＩＤ情報に対応する特性情報として当該特性値を登録する形態とすることもできる。ここで、上記ラジオアイソトープ密度計９０を適用する場合には、打設後のセメント系材料の水分密度を示す情報が、当該セメント系材料の特性を示す情報として材料情報データベースＤＢ１に登録されることになる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１５４】
また、上記実施の形態では、本発明の特性情報として、品質管理情報、配合情報、計量情報、及び転圧日時情報を全て適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの情報に、上記打設後のセメント系材料の水分密度を示す情報を加えた情報の少なくとも１つを適用する形態とすることもできる。この場合は、適用した情報を用いた管理が可能となる。
【０１５５】
また、上記実施の形態では、上記品質管理情報として、セメント系材料の密度、吸水率、粒度、及び表面水量の各情報を適用し、上記配合情報として、配合の種類、単位セメント量、単位水量、及び単位骨材相当材量の各情報を適用し、上記計量情報として、骨材相当材量、セメント量、水量、及びセメント混合材量の各情報を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、これらの情報の少なくとも１つを適用する形態とすることもできる。この場合は、適用した情報を用いた管理が可能となる。
【０１５６】
また、上記実施の形態では、ブルドーザによって敷き均し作業を行う際に、ブルドーザの操作者がディスプレイ５０Ｆによって表示された高度情報を参照して、そのときの敷き均し対象とするセメント系材料の高さが、ディスプレイ５０Ｆによって表示された敷き均し用高さ情報により示される高さとなるように敷き均し作業を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＴＳ−ＧＰＳ等のシステムを用いて、そのときの敷き均し対象とするセメント系材料の高さが、敷き均し用高さ情報により示される高さとなるように、ブルドーザのブレードの高さを自動的に制御することによって敷き均し作業を行う形態とすることもできる。この場合、ブルドーザの操作者にとっての利便性を向上させることができる。
【０１５７】
また、上記実施の形態では、投下日時情報、敷き均し日時情報、及び転圧日時情報の各日時情報の取得方法の一例として、各クライアント装置に内蔵された時計部から取得する方法を例示したが、当該時計部から取得する方法に代えて、各クライアント装置で用いられるＧＰＳを介して取得する形態とすることもできる。この場合、上記各日時情報を正確なものとすることができる結果、より精度よく材料の管理を行うことができる。
【０１５８】
その他、上記実施の形態で説明した材料管理システム１０の構成（図１〜図７参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要な構成要素を削除したり、新たな構成要素を追加したりすることができることは言うまでもない。
【０１５９】
また、上記実施の形態で示した各種プログラムの処理の流れ（図１２〜図１８参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要な処理ステップを削除したり、新たな処理ステップを追加したり、処理ステップの順序を入れ替えたりすることができることは言うまでもない。
【０１６０】
更に、本実施の形態で示した材料情報データベースＤＢ１の構成（図８参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、一部の情報を削除したり、新たな情報を追加したり、記憶位置を入れ替えたりすることができることは言うまでもない。
【０１６１】
例えば、材料情報データベースＤＢ１における基点位置情報は、必ずしも必要ではなく、投下位置情報を、基点位置を基点としたものに代えて、緯度、経度、高度の各情報により示される絶対位置を示すものとすることにより、基点位置情報を削除する形態とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】実施の形態に係る材料管理システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態に係る材料管理システムを構成する各部の配置関係等を示す模式図である。
【図３】実施の形態に係るサーバ装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係る試験室に設けられたクライアント装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態に係るプラントに設けられたクライアント装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態に係る搬送車両、ブルドーザ、及び振動ローラに設けられたクライアント装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態に係るサーバ装置に備えられた二次記憶部の主な記憶内容を示す模式図である。
【図８】実施の形態に係る材料情報データベースの構成を示す模式図である。
【図９】実施の形態に係る管理ブロックの説明に供する概略側面図である。
【図１０】実施の形態に係る管理ブロック及び投下位置情報の説明に供する概略斜視図である。
【図１１】実施の形態に係る管理ブロック、投下位置情報、及び基点位置情報の説明に供する概略斜視図である。
【図１２】実施の形態に係る品質管理情報送信処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態に係る材料情報送信処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態に係る材料投下情報送信処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態に係る敷き均し情報送信処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態に係る転圧情報送信処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態に係るブロック情報登録処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態に係る転圧情報登録処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態に係る転圧情報登録処理プログラムにおける転圧回数の導出方法の説明に供する概略図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１０    材料管理システム
１２    ネットワーク
２０    サーバ装置
２０Ａ    ＣＰＵ（導出手段，取得手段）
２０Ｄ    二次記憶部（記憶手段）
３０    クライアント装置
４０    クライアント装置
４２    計量槽
４４    計量部（計量手段）
５０    クライアント装置
５０Ｇ    位置特定部（検出手段）
６０    クライアント装置
７０    クライアント装置
ＤＢ１    材料情報データベース
【図１】
2009102894.tif 000004
【図２】
2009102894.tif 000005
【図３】
2009102894.tif 000006
【図４】
2009102894.tif 000007
【図５】
2009102894.tif 000008
【図６】
2009102894.tif 000009
【図７】
2009102894.tif 000010
【図８】
2009102894.tif 000011
【図９】
2009102894.tif 000012
【図１０】
2009102894.tif 000013
【図１１】
2009102894.tif 000014
【図１２】
2009102894.tif 000015
【図１３】
2009102894.tif 000016
【図１４】
2009102894.tif 000017
【図１５】
2009102894.tif 000018
【図１６】
2009102894.tif 000019
【図１７】
2009102894.tif 000020
【図１８】
2009102894.tif 000021
【図１９】
2009102894.tif 000022