(57)【要約】【課題】本発明は、アルコール系溶剤に対する耐溶剤性が高く、アルコール系溶剤による帯電防止機能の低下を抑制することができる保護フィルムを提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、基材フィルムと、上記基材フィルムの一方の表面上に形成され、ボロン系帯電防止剤および剥離剤を含有する汚れ防止層と、上記基材フィルムの他方の表面上に形成された粘着層と、を有することを特徴とする保護フィルムを提供することにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の表面上に形成され、ボロン系帯電防止剤および剥離剤を含有する汚れ防止層と、前記基材フィルムの他方の表面上に形成された粘着層と、を有することを特徴とする保護フィルム。
【請求項２】
前記汚れ防止層の表面固有抵抗値が、１．０×１０９Ω／□以下であることを特徴とする請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項３】
イソプロピルアルコールを含浸させたウエスを用いて、前記汚れ防止層の表面を拭き取る溶剤拭き取り試験を行った際に、前記溶剤拭き取り試験後における前記汚れ防止層の表面固有値が、１．０×１０１１Ω／□以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の保護フィルム。
【請求項４】
前記汚れ防止層の膜厚が、０．５０μｍ〜１．５０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の保護フィルム。
【請求項５】
前記剥離剤が、長鎖アルキルを有するポリマーであることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の保護フィルム。
【請求項６】
保護フィルムの汚れ防止層を形成するために用いられる防止層形成用塗工液であって、
ボロン系帯電防止剤および剥離剤を含有することを特徴とする汚れ防止層形成用塗工液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば光学部材の表面を保護する保護フィルムに関し、さらに詳しくは、アルコール系溶剤に対する耐溶剤性に優れた保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
保護フィルムは、一般的に被保護体に対して傷、汚染等を防止するために、保護フィルムに設けられた粘着層で被保護体に貼り合わせられる。例えば、液晶セルに貼り合わせる偏光板や位相差板等の光学部材には、傷や汚れ等から保護するため、このような保護フィルムが粘着層を介して貼り合わされている。そして、この光学部材を液晶セルに貼り合わせる等して表面保護が不要となった段階で保護フィルムは剥離して除去される。
【０００３】
このような保護フィルムとして、従来から帯電防止機能を有するものが知られている。この機能は、保護フィルムを被保護体から剥離する際に生じる静電気によって、被保護体の表面にホコリ等が付着したり、液晶セルのＴＦＴ素子等が破壊されたりすることを防止するための機能である。一方で、保護フィルムとして、従来から剥離機能を有するものが知られている。この機能は、例えば、保護フィルムと被保護体とを貼り合せた積層体を裁断した際に、裁断面から粘着剤がはみ出し、その結果、裁断された積層体を枚葉した場合に、はみ出した粘着剤が基材フィルムに接着してしまうという不具合を防止するための機能である。
【０００４】
帯電防止機能および剥離機能を備えた保護フィルムとして、帯電防止層および剥離層を、別個の層として積層した保護フィルムが一般的に知られている。これに対して、帯電防止機能および剥離機能を兼ね備えた層を備えた保護フィルムが開発されている。例えば特許文献１においては、プラスチックフィルムの片面に、帯電防止性を有する成分と、汚れ防止性（剥離性）を有する成分を含む層が設けられた表面保護フィルムが開示されている。このように、帯電防止機能および剥離機能を兼ね備えた層を設けることにより、帯電防止層および剥離層を別個に２層設ける場合と比較して、製造工程を簡略化することができる等の利点を有する。
【０００５】
なお、特許文献２においては、特定のポリアミノ化合物と、特定の原子団を有する半極性有機ホウ素化合物とを反応させることによって得られる電荷移動型結合体よりなることを特徴とする帯電防止剤が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２５６１１６号公報
【特許文献２】特許第２８７２８１７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上述した特許文献１に記載された保護フィルムは、アルコール系溶剤に対する耐溶剤性が低いという問題がある。実際の製造工程においては、保護フィルムと被保護体とを貼り合せた積層体を裁断し、裁断された積層体を枚葉した時に、マジックを用いて、製品情報等の種々の情報を保護フィルムに直接記載することがある。マジックで記載された情報は、不要となった段階でアルコール系溶剤を用いて拭き取られる。その際、アルコール系溶剤によって、マジックのインキ成分と共に、保護フィルムの表面に存在する帯電防止成分も拭き取られてしまい、保護フィルムの帯電防止機能が大幅に低下してしまうという問題がある。また、アルコール系溶剤で、保護フィルムの表面を洗浄する場合であっても、同様に保護フィルムの帯電防止機能が大幅に低下しまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、アルコール系溶剤に対する耐溶剤性が高く、アルコール系溶剤による帯電防止機能の低下を抑制することができる保護フィルムを提供することを主目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明においては、基材フィルムと、上記基材フィルムの一方の表面上に形成され、ボロン系帯電防止剤および剥離剤を含有する汚れ防止層と、上記基材フィルムの他方の表面上に形成された粘着層と、を有することを特徴とする保護フィルムを提供する。
【００１０】
本発明によれば、汚れ防止層にボロン系帯電防止剤を添加することにより、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）等のアルコール系溶剤に対する耐溶剤性が高く、帯電防止機能に優れた汚れ防止層を得ることができる。これにより、アルコール系溶剤を含むウエスで、保護フィルムの汚れ防止層を拭き取った場合であっても、汚れ防止層の帯電防止機能の低下を抑制することができる。
【００１１】
上記発明においては、上記汚れ防止層の表面固有抵抗値が、１．０×１０９Ω／□以下であることが好ましい。帯電防止性に優れた保護フィルムとすることができるからである。
【００１２】
上記発明においては、イソプロピルアルコールを含浸させたウエスを用いて、上記汚れ防止層の表面を拭き取る溶剤拭き取り試験を行った際に、上記溶剤拭き取り試験後における上記汚れ防止層の表面固有値が、１．０×１０１１Ω／□以下であることが好ましい。上記範囲であれば、溶剤拭き取り後であっても、充分な帯電防止機能を発揮することができるからである。
【００１３】
上記発明においては、上記汚れ防止層の膜厚が、０．５０μｍ〜１．５０μｍの範囲内であることが好ましい。膜厚が小さすぎると、所望の帯電防止機能および剥離機能を発揮できない可能性があり、膜厚が大きすぎても、効果が変わらずコストアップとなるからである。
【００１４】
上記発明においては、上記剥離剤が、長鎖アルキルを有するポリマーであることが好ましい。良好な剥離機能を発揮することができるからである。
【００１５】
また、本発明においては、保護フィルムの汚れ防止層を形成するために用いられる防止層形成用塗工液であって、ボロン系帯電防止剤および剥離剤を含有することを特徴とする汚れ防止層形成用塗工液を提供する。
【００１６】
本発明によれば、ボロン系帯電防止剤を用いることにより、ＩＰＡ等のアルコール系溶剤に対する耐溶剤性が高い、汚れ防止層を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明においては、アルコール系溶剤に対する耐溶剤性が高く、アルコール系溶剤による帯電防止機能の低下を抑制することができる保護フィルムを得ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の保護フィルムおよび汚れ防止層形成用塗工液について詳細に説明する。
【００１９】
Ａ．保護フィルム
まず、本発明の保護フィルムについて説明する。本発明の保護フィルムは、基材フィルムと、上記基材フィルムの一方の表面上に形成され、ボロン系帯電防止剤および剥離剤を含有する汚れ防止層と、上記基材フィルムの他方の表面上に形成された粘着層と、を有することを特徴とするものである。
【００２０】
本発明によれば、汚れ防止層にボロン系帯電防止剤を添加することにより、ＩＰＡ等のアルコール系溶剤に対する耐溶剤性が高く、帯電防止機能に優れた汚れ防止層を得ることができる。これにより、アルコール系溶剤を含むウエスで、保護フィルムの汚れ防止層を拭き取った場合であっても、汚れ防止層の帯電防止機能の低下を抑制することができる。さらにその結果、保護フィルムを被保護体から剥離する際に生じる静電気によって、被保護体の表面にホコリ等が付着したり、液晶セルのＴＦＴ素子等が破壊されたりすることを防止できる。
【００２１】
また、本発明によれば、汚れ防止層が、帯電防止機能および剥離機能を兼ね備えているため、製造工程を簡略化することができるという利点や、保護フィルムの膜厚を薄くすることができるという利点を有する。保護フィルムの膜厚を薄くすることによって、例えば保護フィルムをロール状に巻き取った場合に、より小型の原反とすることができる。
【００２２】
次に、本発明の保護フィルムについて図面を用いて説明する。図１は、本発明の保護フィルムの一例を示す概略断面図である。図１に示された保護フィルム１０は、基材フィルム１と、基材フィルム１の一方の表面上に形成され、ボロン系帯電防止剤および剥離剤を含有する汚れ防止層２と、基材フィルム１の他方の表面上に形成された粘着層３と、を有するものである。なお、図２は、図１に示された保護フィルム１０の巻き取り状態を示す側面図である。
【００２３】
次に、本発明の保護フィルムが、アルコール系溶剤に対する耐溶剤性に優れている理由について説明する。下記一般式（Ｉ）は、従来の四級アンモニウム塩系の帯電防止剤の一例を示すものである。
【００２４】
【化１】
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【００２５】
従来の四級アンモニウム塩系の帯電防止剤は、長いアルキル鎖を有しており、この部分の疎水性は高い。しかしながら、上記の破線部分に示されるように、イオン化されている官能基（ＣＨ３Ｃｌ−）の部分は親水性が高く、ＩＰＡ等のアルコール系溶剤と親和性が高い。そのため、従来の四級アンモニウム塩系の帯電防止剤を有する保護フィルムは、アルコール系溶剤に対する耐溶剤性が低いと考えられる。
一方、下記一般式（II）は、本発明に用いられるボロン系帯電防止剤を構成する半極性有機ホウ素化合物の原子団の一例を示すものである。
【００２６】
【化２】
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【００２７】
なお、一般式（II）において、ｑは０又は１であり、Ａは「−（Ｘ）ａ−（Ｙ）ｂ−（Ｚ）ｃ−」を表す。ＸおよびＺは、それぞれ末端に１個のエーテル残基を有する炭素数１００以下のポリエーテル化合物残基であり、Ｙは、下記一般式（III−１）または一般式（III−２）で表されるものである。また、ａ、ｂ、ｃはそれぞれ０又は１である。また、Ｐは、１０〜１，０００の整数である。
【００２８】
【化３】
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【００２９】
一般式（II）で表されるボロン系帯電防止剤は、破線部分が極性状態にあるものの、その極性状態は弱い。さらに構造中に極性基が少ない。その結果、全体として疎水性が高く、ＩＰＡ等のアルコール系溶剤と親和性が低い。そのため、ボロン系帯電防止剤を有する保護フィルムは、アルコール系溶剤に対する耐溶剤性が高いと考えられる。
【００３０】
また、本発明の保護フィルムは、後述するように、粘着層を被覆するセパレータを有するものであっても良く、セパレータを有しないもの（セパレータレスタイプ）であっても良いが、中でもセパレータレスタイプであることが好ましい。剥離後に廃棄されるセパレータを有しない分、コストを低減することができるからである。
以下、本発明の保護フィルムについて、構成ごとに説明する。
【００３１】
１．汚れ防止層
本発明に用いられる汚れ防止層について説明する。本発明に用いられる汚れ防止層は、後述する基材フィルムの一方の表面上に形成され、ボロン系帯電防止剤および剥離剤を含有するものである。本発明においては、ボロン系帯電防止剤を用いることで、アルコール系溶剤に対する耐溶剤性に優れ、かつ帯電防止機能に優れた保護フィルムとすることができる。
【００３２】
（１）ボロン系帯電防止剤
まず、本発明に用いられるボロン系帯電防止剤について説明する。本発明に用いられるボロン系帯電防止剤は、構成元素として少なくともホウ素（Ｂ）を有するものである。本発明に用いられるボロン系帯電防止剤としては、アルコール系溶剤に対する耐溶剤性と、帯電防止機能とを有するものであれば特に限定されるものではないが、具体的には、主鎖および／または側鎖中に少なくとも２個以上の塩基性窒素を有するポリアミノ化合物と、下記一般式（IV）で表わされる原子団を有する半極性有機ホウ素化合物とを反応させることによって得られる電荷移動型結合体よりなるもの等を挙げることができる。
【００３３】
【化４】
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【００３４】
（一般式（IV）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３とＲ４はそれぞれ、同一あるいは異なって、水素、低級アルキル基、低級アルコキシル基、低級アルコキシ低級アルキル基であり、ｎは０又は１である。）
【００３５】
本発明においては、半極性有機ホウ素高分子化合物とモノアミンとの反応生成物を窒素−ホウ素コンプレックス（以下、Ｎ・Ｂコンプレックスと略す）と称する。まずＮ・ＢコンプレックスのＮ成分の原料であるポリアミノ化合物とは主鎖および／または側鎖中に少なくとも２個以上の塩基性窒素を有するものであり、例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、ピペラジン、ポリエチレンイミノ及びそのエチレンオキシド付加物，プロピレンオキシド付加物或はエチレンオキシド−プロピレンオキシド共付加物、トリエチレンジアミン、ポリビニルピリジン、ポリ（ジメチルアミノエチル）アクリレート、ポリ（ジメチルアミノエチル）メタリレート、ポリ（ジエチルアミノエチル）アクリレート、ポリ（ジエチルアミノエチル）メタクリレート、ポリ（ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド、ポリ（ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ポリ（ジメチルアミノメチルスチレン）、ジアリルアミン−イソブチレン交互共重合体、ジアリルアミン−二酸化イオウ交互共重合体等が挙げられる。
【００３６】
一方、Ｂ成分の原料としては上記一般式（IV）で表わされる原子団を有する半極性有機ホウ素化合物を用いる。尚式中Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４の示す置換基における“低級”とは、炭素数１〜６のものを指し、より好ましくは炭素数１〜２のものである。具体的な半極性有機ホウ素化合物としては、例えば油化学、第２９巻、第１２号、８９３〜９００頁（１９８０年）にて示された、２〜３個の隣接ヒドロキシル基若しくはα位，γ位の位置関係で相対する２個のヒドロキシル基を有する多価アルコール残基からなる２：１型ポリオールボラート類のジ（グリセリン）ボラート及びその一価カルボン酸エステル、ジ（グリセリン）ボラートのアルキレンオキシド付加体及び一価カルボン酸エステル、ジ（カテコール）ボラート、ジ（１，２−プロピレングリコール）ボラート、ジ（１，３−プロピレングリコール）ボラート、ジ（１，３−ブチレングリコール）ボラート、ジ（２−メチル−２，４−ペンタンジオール）ボラート、ジ（２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール）ボラート、ジ（２−エチル−１，３−ヘキサンジオール）ボラート、ジ（２−メトキシ−１，３−プロピレングリコール）ボラート、ジ（２−エトキシ−１，３−プロピレングリコール）ボラート、ジ（２−メチル−２−メトキシメチル−１，３−プロピレングリコール）ボラート、ジ（２−メチル−２−エトキシメチル−１，３−プロピレングリコール）ボラート、ジ（２−エチル−２−メトキシメチル−１，３−プロピレングリコール）ボラート、ジ（２−エチル−２−エトキシメチル−１，３−プロピレングリコール）ボラート、ジ（２，２−ジ（メトキシメチル）−１，３−プロピレングリコール）ボラート、ジ（２，２−ジ（エトキシメチル）−１，３−プロピレングリコール）ボラート等を挙げることができる。また、上述した一般式（II）で表される半極性有機ホウ素高分子化合物を用いても良い。
【００３７】
上記Ｎ成分及びＢ成分の原料を用いてＮ・Ｂコンプレックス型の電荷移動型結合体を製造するに当たっては種々の方法を採用することができるが、下記の条件を満足することが好ましい。具体的には、Ｎ成分中の塩基性窒素１個に対して、Ｂ成分中の半極性ホウ素が０．０１個〜１個、好ましくは０．０５個〜１個になるような仕込み割合とし、常圧下２０℃〜２００℃、好ましくは５０℃〜１５０℃にて両成分を反応させる。尚その際、アルコール、エーテル、ケトン等の極性溶媒を添加すると、より容易に反応が進行する。
【００３８】
汚れ防止層に含まれるボロン系帯電防止剤の量としては、所望の帯電防止機能を発揮することができれば特に限定されるものではないが、例えば１０重量％〜９９重量％の範囲内、中でも３０重量％〜８０重量％、特に４０重量％〜６０重量％の範囲内であることが好ましい。
【００３９】
（２）剥離剤
次に、本発明に用いられる剥離剤について説明する。本発明に用いられる剥離剤は、汚れ防止層に剥離機能を付与するものである。本発明に用いられる剥離剤は、所望の剥離機能を発揮できるものであれば特に限定されるものではなく、一般的な剥離剤を用いることができる。
【００４０】
中でも、本発明においては、剥離剤が、長鎖アルキルを有するポリマーが好ましく、炭素数１２以上、特に１６〜２０のアルキル鎖を持つアルキルアクリレートとアクリル酸とのコポリマーがさらに好ましい。良好な剥離機能を発揮することができるからである。
【００４１】
これらの中、特に好ましくは、ポリビニルアルコールまたはポリエチレンイミンを塩素化アルキロイルまたはアルキルイソシアネートで長鎖アルキル化した共重合体が好ましく、具体的には、ポリビニルアルコールとオクタデシルイソシアネートとの反応によって得られるポリビニル−Ｎ−オクタデシルカルバメートや、ポリエチレンイミンとオクタデシルイソシアネートとの反応によって得られるポリエチレンイミン−Ｎ−オクタデシルカルバメート等が挙げられる。また、本発明においては、剥離剤として、シリコーン系剥離剤やフッ素系剥離剤を用いることができる。
【００４２】
汚れ防止層における、剥離剤およびボロン系帯電防止剤の含有量の比は、用いられる剥離剤およびボロン系帯電防止剤の種類等によって異なるものであるが、ボロン系帯電防止剤１００重量部に対して、剥離剤は、例えば１０重量部〜５００重量部の範囲内、中でも２０重量部〜３５０重量部の範囲内、特に３０重量部〜２５０重量部の範囲内であることが好ましい。
【００４３】
汚れ防止層に含まれる剥離剤の量としては、所望の剥離機能を発揮することができれば特に限定されるものではないが、例えば３０重量％〜８０重量％の範囲内、中でも４０重量％〜６０重量％の範囲内であることが好ましい。
【００４４】
（３）その他の成分
本発明においては、汚れ防止層の強度や基材フィルムへの密着性等を向上させるために、汚れ防止層にバインダを添加しても良い。
【００４５】
上記バインダとしては、特に限定されるものではないが、例えば熱可塑性ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニル樹脂等の熱可塑性樹脂および／または熱硬化性アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等の高分子化合物を含有させることが好ましく、さらに架橋剤として、メチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、グリオキザール系、アクリルアミド系等の化合物、エポキシ化合物、ポリイソシアネートから選ばれた少なくとも１種類を含有することが特に好ましい。
【００４６】
汚れ防止層に含まれるバインダの量としては、特に限定されるものではなく、所望の帯電防止機能および剥離機能を得ることができる程度に、適宜選択することが好ましい。
【００４７】
（４）汚れ防止層
本発明に用いられる汚れ防止層は、少なくともボロン系帯電防止剤および剥離剤を含有するものである。さらに、必要に応じて、上述したバインダ等を含有していても良い。
【００４８】
本発明に用いられる汚れ防止層の帯電防止機能は、汚れ防止層の表面固有抵抗値で評価することができる。汚れ防止層の表面固有抵抗値としては、例えば１．０×１０１１Ω／□以下、中でも１．０×１０１０Ω／□以下、特に１．０×１０９Ω／□以下であることが好ましい。上記範囲であれば、充分な帯電防止機能を発揮することができるからである。本発明において、表面固有抵抗値は、保護フィルムの汚れ防止層の表面を、ＪＩＳ  Ｋ７１９４に準拠して、デジタル絶縁計（例えば三菱化学（株）製：ロレスターＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６１０）により測定できる。なお、上記の表面固有抵抗値の値は、通常以下に述べる、アルコール系溶剤を用いた溶剤拭き取り試験前の値をいう。
【００４９】
また、本発明においては、アルコール系溶剤を用いた溶剤拭き取り試験を行った場合に、その試験前後で、汚れ防止層の帯電防止性の劣化が少ないことが好ましい。本発明における「溶剤拭き取り試験」とは、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を含浸させたウエスを用いて、保護フィルムの汚れ防止層の表面を、５００ｇ荷重をかけた状態で拭き取る操作を５往復行う試験をいう。本発明においては、溶剤拭き取り試験後における汚れ防止層の表面固有値が、好ましくは１．０×１０１１Ω／□以下、さらに好ましくは６．０×１０１０Ω／□以下であることが好ましい。
【００５０】
本発明に用いられる汚れ防止層の剥離機能（剥離力）は、所定の粘着テープを用いて剥離強度を測定することで評価することができる。本発明において、汚れ防止層の剥離力とは、以下の方法で測定した剥離強度をいう。剥離強度は、保護フィルムを巾２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの大きさの短冊状の試験片にカットした後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の規格に準拠した条件で、アクリル系粘着剤を有する粘着テープ（日東電工社製ポリエステル粘着テープＮｏ．３１Ｂ）を試験片に貼り付け、その後、粘着テープを剥離角１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分、室温下の条件で、試験片の長さ方向に剥がすことにより、測定することができる。剥離強度測定には、例えばインストロン社製の万能試験機５５６５を用いることができる。汚れ防止層の剥離力としては、例えば０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜３．００Ｎ／２５ｍｍの範囲内、中でも０．１０Ｎ／２５ｍｍ〜２．００Ｎ／２５ｍｍの範囲内、特に０．２０Ｎ／２５ｍｍ〜１．５０Ｎ／２５ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００５１】
汚れ防止層の膜厚としては、例えば０．０５μｍ〜５．００μｍの範囲内、中でも０．１０μｍ〜３．００μｍの範囲内、特に０．５０μｍ〜１．５０μｍの範囲内であることが好ましい。膜厚が小さすぎると、所望の帯電防止機能および剥離機能を発揮できない可能性があり、膜厚が大きすぎても、効果が変わらずコストアップとなるからである。
【００５２】
２．粘着層
次に、本発明に用いられる粘着層について説明する。本発明に用いられる粘着層は、上述した汚れ防止層とは反対側の基材フィルムの表面上に形成されるものである。本発明に用いられる粘着層としては、所望の粘着性を発揮することができれば特に限定されるものではなく、一般的な保護フィルムに用いられる粘着層と同様のものを用いることができる。
【００５３】
本発明に用いられる粘着層は、少なくとも粘着剤を含有するものであり、必要に応じて架橋剤等を含有していても良い。本発明において、粘着層が架橋剤を含有する場合、粘着層は、粘着剤を架橋剤で架橋してなるものである。以下、各部材について説明する。
【００５４】
（１）粘着剤
本発明に用いられる粘着剤としては、所望の粘着性を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、アクリル系、ウレタン系、ゴム系、シリコーン系粘着剤を挙げることができる。本発明においては、中でもアクリル系粘着剤が好ましい。透明性、耐久性、耐熱性に優れ、低コストであるからである。アクリル系粘着剤としては、例えば、アクリル酸エステルと、他の単量体とを共重合させたアクリル酸エステル共重合体を挙げることができる。
【００５５】
上記アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸ヒドロキシルエチル、アクリル酸プロピレングリコール、アクリルアミド、アクリル酸グリシジル等を挙げることができる。本発明においては、中でもアクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル等が好ましい。被保護体に対する粘着性が良好だからである。また、上記アクリル酸エステルは、単独で用いられても良く、また、複数が混合されて用いられても良い。
【００５６】
上記他の単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリル酸ヒドロキシルエチル、メタクリル酸ヒドロキシルエチル、アクリル酸プロピレングリコール、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチル、メタクリル酸ｎエチルヘキシル等を挙げることができる。本発明においては、中でもメタクリル酸ｎエチルヘキシルが好ましい。また、上記他の単量体は、単独で用いられても良く、また、複数が混合されて用いられても良い。
【００５７】
本発明に用いられるアクリル系粘着剤として用いられるアクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、上記アクリル系粘着剤が所望の粘着力を発揮するものであれば特に限定されるものではないが、２００，０００〜２，５００，０００の範囲内であることが好ましく、中でも６００，０００〜２，２００，０００の範囲内であることが好ましい。なお、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した際の、ポリスチレン換算の値である。
【００５８】
（２）架橋剤
本発明に用いられる架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤およびイソシアネート系架橋剤等を挙げることができる。
上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、多官能エポキシ系化合物を挙げることができる。上記多官能エポキシ系化合物としては、具体的には、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリブタジエンジグリシジルエーテル等を挙げることができる。
【００５９】
上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、ポリイソシアネート化合物、ポリイソシアネート化合物の３量体、ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られるイソシアネート基を末端に有するウレタンプレポリマー、又は、このようなウレタンプレポリマーの３量体等を挙げることができる。上記ポリイソシアネート化合物としては、具体的には、２，４−トリレンジイソシアネート、２，５−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、３−メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−２，４′−ジイソシアネート、リジンイソシアネート等を挙げることができる。
【００６０】
本発明に用いられる架橋剤の含有量としては、上記架橋剤の種類によっても異なるが、粘着剤１００重量部に対して、２．０重量部〜１０．０重量部の範囲内であることが好ましく、中でも３．５重量部〜６．０重量部の範囲内であることが好ましい。
【００６１】
（３）その他の添加剤
本発明に用いられる粘着層は、上記の架橋剤の他にも、必要に応じて、金属キレート剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光重合開始剤等を含有していても良い。
【００６２】
（４）粘着層
本発明に用いられる粘着層は、少なくとも粘着剤を含有するものであり、必要に応じて架橋剤等を含有していても良い。粘着層の膜厚としては、保護フィルムの用途等に応じて適宜設定されるものであるが、例えば３μｍ〜２００μｍの範囲内、中でも４μｍ〜１００μｍの範囲内、特に５μｍ〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００６３】
３．基材フィルム
次に、本発明に用いられる基材フィルムについて説明する。本発明に用いられる基材フィルムは、上述した汚れ防止層および粘着層等を保持するものである。本発明に用いられる基材フィルムとしては、所望の可撓性および透明性を有するものであれば特に限定されるものではなく、一般的な保護フィルムに用いられる基材フィルムと同様のものを用いることができる。中でも、本発明においては、基材フィルムの透明性が高いことが好ましい。光学部材等の被保護体に保護フィルムを貼付した状態で、精度良く光学検査を行うことができるからである。
【００６４】
基材フィルムとしては、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール若しくはエチレン−ビニルアルコール共重合体等のオレフィン系樹脂、ポリフッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン若しくはテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体等のフッ素系樹脂、ポリ塩化ビニル若しくはポリ塩化ビニリデン等の塩化ビニル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリエーテルスルホン等のスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン等のケトン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、又は、ポリアミド系樹脂等を挙げることができる。本発明においては、中でも熱可塑性ポリエステル樹脂が好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。透明性に優れているからである。
【００６５】
本発明に用いられる基材フィルムは、粘着層および／または汚れ防止層との密着力を向上するために、基材フィルムの表面上にコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理や下塗り剤（プライマ）の塗布等を行っても良い。
【００６６】
基材フィルムの膜厚としては、被保護体に貼り合わせた際に、密着性良く貼り合わせることができ、傷等から十分に保護することができるものであれば特に限定されるものではなく、保護フィルムの用途等に応じて適宜設定されるものであるが、例えば１２μｍ〜１００μｍの範囲内、中でも１６μｍ〜５０μｍの範囲内、特に２５μｍ〜３８μｍの範囲内であることが好ましい。上記範囲より厚いと、被保護体と密着性良く貼り合わせることが困難となる恐れがあるからである。また上記範囲より薄いと、傷等から十分に保護することが困難となる恐れがあるからである。
【００６７】
４．保護フィルム
本発明の保護フィルムは、少なくとも、基材フィルム、汚れ防止層および粘着層を有するものである。上述したように、本発明の保護フィルムは、汚れ防止層の構成に大きな特徴を有するものであるため、粘着層を被覆するセパレータを有するものであっても良く、セパレータを有しないもの（セパレータレスタイプ）であっても良い。中でも、本発明においては、保護フィルムがセパレータレスタイプであることが好ましい。剥離後に廃棄されるセパレータを有しない分、コストを低減することができるからである。
【００６８】
本発明の保護フィルムは、上述した図２に示したように、通常ロール状に巻かれているものである。すなわち、本発明においては、上述した保護フィルムがロール状に巻かれた保護フィルム原反を提供することができる。
【００６９】
また、本発明の保護フィルムは、光透過性に優れていることが好ましい。光学部材等の被保護体に保護フィルムを貼付した状態で、精度良く光学検査を行うことができるからである。保護フィルムの全光線透過率としては、例えば８５％〜９９％の範囲内、中でも９０％〜９９％の範囲内であることが好ましい。本発明において、全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ−７３６１に準じ、積分球式濁度計（例えば日本電色工業株式会社製、ＮＤＨ２０００）により測定できる。一方、保護フィルムのヘイズとしては、例えば０．５％〜１２．０％の範囲内、中でも１．０％〜１０．０％の範囲内であることが好ましい。本発明において、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準じ、積分球式濁度計（例えば日本電色工業株式会社製、ＮＤＨ２０００）により測定できる。
【００７０】
本発明の保護フィルムの用途としては、例えば光学部材用途を挙げることができる。すなわち、本発明の保護フィルムは、光学部材の表面を保護するために用いられることが好ましい。光学部材としては、光学部材としては、具体的には、液晶セル用光学部材、レンズ用光学部材、光ナノインプリント用光学部材等を挙げることができ、中でも液晶セル用光学部材が好ましい。近年、液晶セルの大画面化や高精細化が著しく、帯電防止機能の向上が求められているからである。液晶セル用光学部材としては、具体的には、偏向板および位相差板等を挙げることができる。レンズ用光学部材としては、具体的には、マイクロレンズアレイ等を挙げることができる。光ナノインプリント用光学部材としては、具体的には、光ナノインプリント用テンプレ−ト等を挙げることができる。一方、光学部材以外の用途としては、例えば鋼板保護、窓ガラス保護、プラスティック保護（例えばパソコン筐体など）等を挙げることができる。
【００７１】
本発明の保護フィルムを製造する方法としては、所望の保護フィルムを得ることができる方法であれば特に限定されるものではない。保護フィルムの製造方法の一例としては、汚れ防止層を形成する塗工液（汚れ防止層形成用塗工液）を基材フィルムの片面に塗布して乾燥することにより、汚れ防止層を形成し、その後、汚れ防止層が形成されていない側の基材フィルムの表面に、粘着層を形成する塗工液（粘着層形成用塗工液）を塗布して乾燥することにより、粘着層を形成する方法を挙げることができる。なお、汚れ防止層および粘着層を形成する順番は任意に選択することができる。
【００７２】
各塗工液を塗布するコーティング方法としては、公知の各種コーティング方法が利用でき、例えば、ダイコーター、コンマコーター、ナイフコーター、グラビアコーター、ロールコーター等を挙げることができる。
【００７３】
また、粘着層は、上記のように基材フィルムに直接塗布することにより形成しても良いが、例えば基材フィルムが塗工液の溶剤に対する耐溶剤性を有しない場合や、溶剤除去のための乾燥処理の際に必要とされる耐熱性を有しない場合は、転写法により粘着層を形成しても良い。転写法の一例としては、例えば、ＰＥＴフィルム表面をフッ素系離型剤またはシリコーン系離型剤で離型処理した離型性フィルム上に、汚れ防止層または粘着層等を形成することにより、まず転写シートを作製し、次にその転写シートと基材フィルムとをラミネートし、最後に、剥離性フィルムを剥離する方法を挙げることができる。
【００７４】
Ｂ．汚れ防止層形成用塗工液
次に、本発明の汚れ防止層形成用塗工液について説明する。本発明の汚れ防止層形成用塗工液は、保護フィルムの汚れ防止層を形成するために用いられる防止層形成用塗工液であって、ボロン系帯電防止剤および剥離剤を含有することを特徴とするものである。
【００７５】
本発明によれば、ボロン系帯電防止剤を用いることにより、ＩＰＡ等のアルコール系溶剤に対する耐溶剤性が高い、汚れ防止層を得ることができる。
【００７６】
本発明の汚れ防止層形成用塗工液は、少なくともボロン系帯電防止剤および剥離剤を含有するものであり、さらに通常はバインダおよび溶媒等を含有する。本発明に用いられるボロン系帯電防止剤、剥離剤およびその他の事項については、上記「Ａ．保護フィルム」に記載した内容と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００７７】
汚れ防止層形成用塗工液に用いられる溶剤としては、ボロン系帯電防止剤および剥離剤を溶解、分散できるものであれば特に限定されるものではないが、具体的には、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、酢酸エチル、１，４−ジオキサン、１，２−ジクロロエタン、ジクロルメタン、クロロホルム等を挙げることができ、中でもトルエン、メチルエチルケトン、メチルグリコールエーテルが好ましい。
【００７８】
汚れ防止層形成用塗工液の固形分濃度としては、所望の汚れ防止層形成用塗工液を得ることができれば特に限定されるものではないが、例えば１０．０重量％以下、中でも０．５重量％〜５．０重量％の範囲内であることが好ましい。
【００７９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００８０】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明する。
【００８１】
［実施例１］
（１）汚れ防止層の形成
厚さが３８μｍの片面コロナ処理ＰＥＴ（東レ社製Ｓ１０５）を基材フィルムとして用意し、片面コロナ処理ＰＥＴのコロナ処理面に、下記配合の汚れ防止層形成用塗工液を５０℃、３０秒の乾燥条件にて、乾燥後膜厚が１μｍとなるようにグラビア印刷法にて塗工し、基材フィルム上に汚れ防止層を形成した。このようにして、積層体Ａを得た。
【００８２】
（汚れ防止層形成用塗工液の配合）
・剥離剤（長鎖アルキルを有するポリマー、一方社油脂工業社製ピーロイル１０１０）
０．０２５重量部
・下記構造式（Ａ）で表されるボロン系帯電防止剤                ０．０２５重量部
・トルエン                                                      ４．９５重量部
【００８３】
【化５】
2009102458.tif 000007
【００８４】
［実施例２〜実施例４］
汚れ防止層形成用塗工液の配合を、表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、積層体Ｂ〜Ｄを得た。
【００８５】
［比較例１］
下記配合の汚れ防止層形成用塗工液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層体Ｅを得た。
【００８６】
（汚れ防止層形成用塗工液の配合）
・剥離剤（長鎖アルキルを有するポリマー、一方社油脂工業社製ピーロイル１０１０）
０．０５重量部
・四級アンモニウム塩系帯電防止剤（コルコート社製コルコート１２１Ｘ−９）
０．０５重量部
・トルエン                                                        ４．５重量部
・イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）                                ０．４重量部
【００８７】
【表１】
2009102458.tif 000008
【００８８】
［評価］
実施例１〜４および比較例１で得られた積層体について、溶剤拭き取り試験および初期剥離強度評価を行った。
【００８９】
（１）溶剤拭き取り試験
ＩＰＡを含浸させたウエスを用いて、積層体の汚れ防止層の表面を、５００ｇ荷重をかけた状態で拭き取る操作を５往復行った。その溶剤拭き取り前後における、帯電防止性、ヘイズおよび全光線透過率を以下の方法で測定した。
【００９０】
（ｉ）帯電防止性
積層体の汚れ防止層の表面固有抵抗値を測定することで評価した。表面固有抵抗値は、汚れ防止層の表面を、ＪＩＳ  Ｋ７１９４に準拠して、デジタル絶縁計（三菱化学（株）製：ロレスターＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６１０）を用いて測定した。
（ii）ヘイズ
積層体を、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、積分球式濁度計（日本電色工業株式会社製、ＮＤＨ２０００）を用いて測定した。
（iii）全光線透過率
積層体を、ＪＩＳ  Ｋ−７３６１に準じ、積分球式濁度計（日本電色工業株式会社製、ＮＤＨ２０００）を用いて測定した。これらの結果を表２に示す。
【００９１】
【表２】
2009102458.tif 000009
【００９２】
表２に示されているように、実施例１〜実施例４においては、ＩＰＡで拭き取り試験を行った後であっても、帯電防止性が確保されており、アルコール系溶剤に対する耐溶剤性に優れていることが確認できた。これに対して、比較例１においては、ＩＰＡで拭き取り試験を行った後には、帯電防止性を完全に失っていた。比較例１は、帯電防止剤として従来と同様の四級アンモニウム塩を用いたものであるが、アルコール系溶剤に対する耐溶剤性を有していないことが確認された。また、ヘイズおよび全光線透過率は、大幅な変化が見られなかった。
【００９３】
（２）初期剥離強度評価
得られた積層体を、巾２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの大きさの短冊状の試験片にカットした後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の規格に準拠した条件で、アクリル系粘着剤を有する粘着テープ（日東電工社製ポリエステル粘着テープＮｏ．３１Ｂ）を試験片に貼り付けた。その後、粘着テープを剥離角１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分、室温下の条件で、試験片の長さ方向に剥がした時の剥離強度を測定した。剥離強度測定には、インストロン社製の万能試験機５５６５を用いた。これらの結果を表３に示す。
【００９４】
【表３】
2009102458.tif 000010
【００９５】
表３に示されているように、実施例１〜実施例４で得られた積層体は、良好な剥離性を示した。また、剥離性については比較例１も良好な結果であった。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の保護フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図２】図１に示された保護フィルムの巻き取り状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００９７】
１  …  基材フィルム
２  …  汚れ防止層
３  …  粘着層
【図１】
2009102458.tif 000011
【図２】
2009102458.tif 000012