(57)【要約】【課題】マンションの各世帯の専用空間を制約せず且つ共用空間を常に占有することなく、押し入り犯罪にも対処し得る防犯扉を提供する。【解決手段】この防犯扉１０は二重扉になっており、その補助扉２が、玄関扉１が設けられた壁面Ｈに対して配設されるとともに、囲繞姿勢Ｔおよび格納姿勢Ｋのそれぞれの姿勢をとるように構成された変形構造を有している。そして、囲繞姿勢Ｔにあっては、玄関扉１に隣接する共用空間Ｃ側の空間を、少なくとも人が一人入れる範囲を囲繞するように展開され且つその囲繞された画成空間Ｒ内を共用空間Ｃ側から視認可能になっており、格納姿勢Ｋにあっては、玄関扉１が設けられた壁面Ｈに沿って格納されるようになっている。【選択図】図２
2009102908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンション等の集合住宅に用いられて、各世帯の専用空間と共用空間との間を仕切る施錠可能な第一の扉と、その第一の扉よりも外側の共用空間側に配設される施錠可能な第二の扉とを有する防犯扉であって、
前記第二の扉は、前記第一の扉が設けられた壁面に対して配設されるとともに、囲繞姿勢および格納姿勢のそれぞれの姿勢をとるように構成された変形構造を有し、前記囲繞姿勢にあっては、前記第一の扉に隣接する前記共用空間側の空間を、少なくとも人が一人入れる範囲を囲繞するように展開され且つその囲繞された空間内を前記共用空間側から視認可能になっており、前記格納姿勢にあっては、前記第一の扉が設けられた壁面に沿って格納されるようになっていることを特徴とする集合住宅用防犯扉。
【請求項２】
前記第二の扉の変形構造は、反対の側を視認可能なガラス材からなる複数のガラスパネルと、当該複数のガラスパネル相互を回動自在に枢支する複数のヒンジとを有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の集合住宅用防犯扉。
【請求項３】
前記第二の扉の変形構造は、軸を上下にして配設された複数の桟と、これら複数の桟相互を水平方向に相対移動させるように繋ぐ連結機構と、その連結機構で複数の桟相互を相対移動させるときに、前記囲繞すべき空間に沿って前記複数の桟の上または下の端部を案内する案内レールとを有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の集合住宅用防犯扉。
【請求項４】
前記第二の扉の変形構造は、モータ等の駆動装置によって自動的に前記囲繞姿勢および格納姿勢のそれぞれの姿勢をとるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の集合住宅用防犯扉。
【請求項５】
前記囲繞される空間内から操作可能な警報装置が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の集合住宅用防犯扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンション等の集合住宅の防犯扉として好適な防犯扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
防犯等を目的として、住宅の玄関前に扉等を二重に設置して防犯効果を高める技術が種々提案されている。
例えば特許文献１には、玄関等の補助扉が開示されており、この補助扉は、通常の扉に隣接して設けられ、居室内から外部を視認可能に構成されている。同文献記載の技術によれば、通常の扉の他に補助扉が追加されており、その補助扉は、居室内から外部を視認可能になっているので、防犯効果を高めることができる。
【０００３】
また、例えば特許文献２には、戸建て住宅の玄関前に設置する玄関前柵が開示されている。この玄関前柵は、複数の縦桟を配設して柵を形成しており、隣接する縦桟は水平パンタグラフ機構によって連結されている。同文献記載の技術によれば、住宅の玄関前に設置した玄関前柵で防犯効果を高めることができる。そして、この玄関前柵は、水平パンタグラフ機構で伸縮可能なので、玄関の間口幅が異なっていても、間口幅に合わせて設置することができる。
【０００４】
また、例えば特許文献３には、出入り口を二重扉とし、最初の扉が閉まらない限り二番目の扉が開かない構成とし、且つ、前記２枚の扉の間の空間を、例えば風防室も兼ねるようにして、人が一人程度入れる空間として構成しており、これにより、侵入者を排除する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１６２０５号公報
【特許文献２】特開２００５−２００８６４号公報
【特許文献３】特開２００７−１９７９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、例えば特許文献１に記載の技術では、居室内に居るときには防犯効果が期待できるものの、補助扉が通常の扉に隣接して設けられているので、外部から居室側に入る際には、二枚の扉を同時に開かなければ入室することができない。そのため、帰宅する人の後を尾行したり、帰宅を待ち伏せしたりして、帰宅する人が扉を開けた瞬間に押し入り、強盗や強姦をするといった犯罪（以下、「押し入り犯罪」という）には対処することができない。
【０００６】
これに対し、例えば特許文献２に記載の技術では、玄関前柵は、例えば玄関ポーチ等を利用して、玄関扉との間に人が入れる空間を確保できるため、上記のような押し入り犯罪にも対処可能である。同様に、特許文献３に記載の技術についても、２枚の扉の間の空間を人が一人程度入れる空間として構成しており、これにより侵入者を排除するので、押し入り犯罪にも対処することができる。
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の技術は、戸建て住宅での玄関を想定した技術であり、外側の扉が玄関ポーチ等を利用してその外部の空間を占有して設置される。そのため、同文献記載の技術を、マンション等の集合住宅用の防犯扉として、各世帯の専用空間の玄関に採用しようとしても、玄関外部の共用空間を常に占有し、共用空間本来の利便性が低下してしまうことになる。そのため、特許文献２に記載の技術を、そのまま集合住宅の防犯扉に採用することは難しい。
【０００８】
また、特許文献３に記載の技術についてもこの点において同様であり、マンション等の共用玄関に対しては採用することはできるものの、これを各世帯個別の玄関に採用しようとする場合、共用空間を使わないで設置するには、例えば各世帯の専用空間内に２枚の扉を設置し、その専用空間内において、人が一人程度入れる空間を設ける必要がある。そのため、居室側の空間がその分の制約をうけることになる。また、仮に共用空間側に同様の構成を設けようとしても、２枚の扉のうちの外側の扉およびその扉を支持するための側壁が共用空間を常に占有することになる。そのため、特許文献２に記載の技術同様、共用空間本来の利便性が低下してしまうため、マンション等の集合住宅での各戸用の防犯扉として採用することは難しく、未だ改善の余地がある。
【０００９】
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、扉等を二重に設置して、押し入り犯罪にも対処し得る防犯扉を、マンション等の集合住宅の防犯扉として採用する上で好適であり、マンション等の集合住宅に用いても、各世帯の専用空間を制約せず且つ共用空間を常に占有することなく、押し入り犯罪にも対処し得る集合住宅用防犯扉を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、マンション等の集合住宅に用いられて、各世帯の専用空間と共用空間との間を仕切る施錠可能な第一の扉と、その第一の扉よりも外側の共用空間側に配設される施錠可能な第二の扉とを有する防犯扉であって、前記第二の扉は、前記第一の扉が設けられた壁面に対して配設されるとともに、囲繞姿勢および格納姿勢のそれぞれの姿勢をとるように構成された変形構造を有し、前記囲繞姿勢にあっては、前記第一の扉に隣接する前記共用空間側の空間を、少なくとも人が一人入れる範囲を囲繞するように展開され且つその囲繞された空間内を前記共用空間側から視認可能になっており、前記格納姿勢にあっては、前記第一の扉が設けられた壁面に沿って格納されるようになっていることを特徴としている。
【００１１】
第一の発明に係る集合住宅用防犯扉によれば、各世帯の専用空間と共用空間との間を仕切る施錠可能な第一の扉の他に、第二の扉が追加されているので、防犯効果を高めることができる。
そして、この第二の扉は、第一の扉が設けられた壁面に対して配設されるとともに、囲繞姿勢および格納姿勢のそれぞれの姿勢をとるように構成された変形構造を有し、囲繞姿勢にあっては、第一の扉に隣接する共用空間側の空間を、少なくとも人が一人入れる範囲を囲繞するように展開され且つその囲繞された空間内を共用空間側から視認可能なので、例えば上述した押し入り犯罪を画策する侵入者がいても、その侵入者を確実に排除することができる。
【００１２】
すなわち、この本発明に係る集合住宅用防犯扉を使用する場合、居住者等は、例えば共用空間側から専用空間内に入るときには、前記囲繞すべき空間内で第二の扉を前記囲繞姿勢に位置させてから第二の扉を施錠し、その後に、第一の扉を開けて専用空間内に入り、また、専用空間内から共用空間側に出るときには、第一の扉から前記囲繞された空間内に出てから第一の扉を施錠し、その後に、第二の扉を開錠して格納姿勢に位置させるようにすれば、押し入り犯罪を画策する侵入者がいても、その侵入者を確実に排除可能である。
【００１３】
さらに、この集合住宅用防犯扉は、第二の扉の変形構造が、格納姿勢にあっては、前記第一の扉が設けられた壁面に沿って格納されるようになっているので、共用空間での他の世帯の利用を妨げない位置まで格納するように構成可能であり、これにより、マンション等の集合住宅に用いても、各世帯の専用空間を制約せず且つ共用空間を常に占有することなく使用することができる。したがって、共用空間本来の利便性を低下させないようにすることができる。
【００１４】
ここで、本発明に係る集合住宅用防犯扉において、前記第二の扉の変形構造は、反対の側を視認可能なガラス材からなる複数のガラスパネルと、当該複数のガラスパネル相互を回動自在に枢支する複数のヒンジとを有して構成されていることは好ましい。このような構成であれば、上述したような囲繞姿勢および格納姿勢のそれぞれの姿勢をとるように構成された変形構造として好適である。
【００１５】
また、本発明に係る集合住宅用防犯扉において、前記第二の扉の変形構造は、軸を上下にして配設された複数の桟と、これら複数の桟相互を水平方向に相対移動させるように繋ぐ連結機構と、その連結機構で複数の桟相互を相対移動させるときに、前記囲繞すべき空間に沿って前記複数の桟の上または下の端部を案内する案内レールとを有して構成されていることは好ましい。このような構成であっても、上述したような囲繞姿勢および格納姿勢のそれぞれの姿勢をとるように構成された変形構造として好適である。
【００１６】
また、本発明に係る集合住宅用防犯扉において、前記第二の扉の変形構造は、モータ等の駆動装置によって自動的に前記囲繞姿勢および格納姿勢のそれぞれの姿勢をとるように構成されていることは好ましい。このような構成であれば、利便性がより向上するとともに、共用空間を常に占有することのないように格納する上で一層好適である。
また、本発明に係る集合住宅用防犯扉において、前記囲繞される空間内から操作可能な警報装置が設けられていることは好ましい。このような構成であれば、前記囲繞された空間内に居たときに、万が一、上述した押し入り犯罪を画策する侵入者が第二の扉の外側からの侵入を試みようとした場合であっても、警報装置によって直ちに警報をだすことができる。そのため、侵入者をより確実に排除する上で好適である。
【発明の効果】
【００１７】
上述のように、本発明によれば、マンション等の集合住宅に用いても、各世帯の専用空間を制約せず且つ共用空間を常に占有することなく、押し入り犯罪にも対処し得る集合住宅用防犯扉を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。
図１は、本発明に係る集合住宅用防犯扉の第一の実施形態を説明するための斜視図である。また、図２は、その第一の実施形態の防犯扉の平面図であり、同図（ａ）は、変形構造を有する第二の扉を格納した状態を示し、同図（ｂ）は、その第二の扉を展開（または格納）する途中の状態を示し、同図（ｃ）は、その第二の扉を展開した状態（図１の平面図に相当する）を示している。
【００１９】
この集合住宅用防犯扉は、マンション等の集合住宅に用いられるものであり、図１に示すように、玄関扉１と、共用空間Ｃ側に配設される補助扉２とを有して構成されている。
詳しくは、図２に示すように、この玄関扉１は、各世帯の専用空間Ｐと共用空間Ｃとの間を仕切る第一の扉であり、通常の玄関扉同様に錠を有し専用の鍵によってその施錠および解錠が可能に構成されている。一方、補助扉２は、玄関扉１よりも外側の共用空間Ｃ側に配設される第二の扉である。
【００２０】
この補助扉２は、玄関扉１が設けられた壁面Ｈに対して配設され、施錠可能な錠５を有している。そして、本実施形態の例では、この補助扉２の高さは、玄関扉１の高さと略同じ高さに形成されており、また、中央から左右に分離してなる左補助扉２Ｌと右補助扉２Ｒとから構成され、観音開き様に開閉されるようになっている。さらに、左右の左補助扉２Ｌと右補助扉２Ｒとは、図２（ａ）に示す格納姿勢Ｋ、および、図２（ｃ）に示す囲繞姿勢Ｔのそれぞれの姿勢をとるように折りたたみ可能に構成された変形構造を有している。
【００２１】
より詳しくは、この補助扉２の変形構造は、左補助扉２Ｌおよび右補助扉２Ｒのそれぞれが、反対の側を視認可能なガラス材からなる複数のガラスパネル３を有して構成されている。なお、本実施形態の例では、矩形形状の長尺な強化ガラス製のガラスパネル３を、左右それぞれ５枚有してなる例である。そして、これら複数のガラスパネル３は、複数のヒンジ４によって相互に繋がれている。これら複数のヒンジ４は、隣接するガラスパネル３同士の間それぞれに且つ上下に離間して二箇所設けられており、これにより、複数のガラスパネル３相互を所定の回動範囲内で回動自在に枢支している。また、左右の左補助扉２Ｌおよび右補助扉２Ｒは、それぞれを構成する複数のガラスパネル３のうち、最も壁面Ｈ側に位置するガラスパネル３が、固定用のヒンジ４Ｋで壁面Ｈに回動可能に連結されている。
【００２２】
そして、その反対側の端部に位置するガラスパネル３には、上下方向での略中央部に、左右で対をなす上記錠５が装着されており、これら一対の錠５は、左補助扉２Ｌおよび右補助扉２Ｒのそれぞれの錠５を相互に掛け止めることで施錠がなされる。
上述の構成により補助扉２の変形構造が構成され、この補助扉２は、図２（ａ）に示すように、左右の左補助扉２Ｌおよび右補助扉２Ｒを左右に離間させ、玄関扉１が設けられた壁面Ｈに沿って玄関扉１の左右に広げることによって、玄関扉１が設けられた壁面Ｈに沿って格納される格納姿勢Ｋをとる。そして、補助扉２は、この格納姿勢Ｋとすることによって、同図（ａ）に示すように、共用空間Ｃでの他の世帯の利用を妨げない位置に格納されるようになっている。
【００２３】
また、この補助扉２は、同図（ｂ）に示すように壁面Ｈから離間する側に湾曲させつつ移動させることによって、同図（ｃ）に示すように、略半円状に湾曲した囲繞姿勢Ｔになる。なお、この囲繞姿勢Ｔは、上記複数のヒンジ４のもつ所定の回動範囲によって、略半円状に湾曲した形態が保持されるようになっている。そして、左右の左補助扉２Ｌおよび右補助扉２Ｒの対向端に位置する一対の錠５を相互に掛け止めることで施錠がなされて、補助扉２の左右が一体となった状態の囲繞姿勢Ｔを保持するようになっている。
【００２４】
ここで、図２（ｃ）に示す、囲繞姿勢Ｔに保持された状態の補助扉２と上記玄関扉１とで囲繞された画成空間Ｒは、少なくとも人が一人入れる広さになっている。換言すれば、この補助扉２は、囲繞姿勢Ｔにあっては、玄関扉１に隣接する共用空間Ｃ側の空間を、少なくとも人が一人入れる範囲を囲繞するように展開され、その状態を保持可能に構成されている。
【００２５】
そして、左右の左補助扉２Ｌおよび右補助扉２Ｒは、上述のように、反対の側を視認可能なガラス材からなる複数のガラスパネル３で構成されているので、これにより、囲繞された画成空間Ｒ内を共用空間Ｃ側から視認可能になっている。なおまた、この囲繞された画成空間Ｒにおいて、居住者等が同画成空間Ｒ内から操作可能な位置に、防犯ブザー９が警報装置として設置されている。これにより、この防犯ブザー９を押すことによって、警報が発せられるようになっている。
【００２６】
次に、この防犯扉１０の作用・効果について説明する。
この防犯扉１０は、上述のように、各世帯の専用空間Ｐと共用空間Ｃとの間を仕切る施錠可能な玄関扉１の他に補助扉２が追加されているので、例えば上記特許文献１ないし３に記載の技術同様に、防犯効果を高めることができる。
そして、この防犯扉１０によれば、補助扉２は、玄関扉１が設けられた壁面Ｈに対して配設されるとともに、図２（ｃ）に示す囲繞姿勢Ｔ、および同図（ａ）に示す格納姿勢Ｋのそれぞれの姿勢をとるように構成された変形構造を有し、囲繞姿勢Ｔにあっては、玄関扉１に隣接する共用空間Ｃ側の空間を、少なくとも人が一人入れる範囲を囲繞するように展開され且つその囲繞された画成空間Ｒ内を共用空間Ｃ側から視認可能なので、例えば上述した押し入り犯罪を画策する侵入者がいても、その侵入者を確実に排除することができる。
【００２７】
すなわち、この防犯扉１０を使用する場合、居住者等は、例えば共用空間Ｃ側から専用空間Ｐ内に入るときには、前記囲繞すべき画成空間Ｒ内で補助扉２を囲繞姿勢Ｔに位置させてから補助扉２を一対の錠５を相互に掛け止めることで施錠し、その後に、玄関扉１を開けて専用空間Ｐ内に入り、また、専用空間Ｐ内から共用空間Ｃ側に出るときには、玄関扉１から囲繞された画成空間Ｒ内に出てから玄関扉１を施錠し、その後に、補助扉２の錠５を開錠して格納姿勢Ｋに位置させるようにすれば、押し入り犯罪を画策する侵入者がいても、その侵入者を確実に排除可能である。
【００２８】
さらに、この防犯扉１０は、補助扉２の変形構造が、格納姿勢Ｋにあっては、玄関扉１が設けられた壁面Ｈに沿って格納されるようになっているので、共用空間Ｃでの他の世帯の利用を妨げない位置まで格納するように構成可能である。したがって、マンション等の集合住宅に用いても、各世帯の専用空間Ｐを制約せず且つ共用空間Ｃを常に占有することなく使用することができる。したがって、共用空間の利便性の低下も抑えられる。
【００２９】
また、この防犯扉１０によれば、補助扉２の変形構造は、反対の側を視認可能なガラス材からなる複数のガラスパネル３と、これら複数のガラスパネル３相互を回動自在に枢支する複数のヒンジ４とを有して構成されているので、上述したような囲繞姿勢Ｔおよび格納姿勢Ｋのそれぞれの姿勢をとるように構成された変形構造として好適である。
また、この防犯扉１０によれば、囲繞される画成空間Ｒ内から操作可能な防犯ブザー９が設けられているので、囲繞された画成空間Ｒ内に居たときに、万が一、上述した押し入り犯罪を画策する侵入者が補助扉２の外からの侵入を試みようとした場合であっても、この防犯ブザー９で警報を発することができる。そのため、侵入者をより確実に排除することができる。
【００３０】
以上説明したように、この防犯扉１０によれば、マンション等の集合住宅に用いても、各世帯の専用空間を制約せず且つ共用空間を常に占有することなく、押し入り犯罪にも対処可能である。
なお、本発明に係る防犯扉は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
例えば、上記実施形態では、左右二枚の左補助扉２Ｌおよび右補助扉２Ｒが、それぞれ５枚のガラスパネル３を相互にヒンジ４によって繋ぎ、囲繞姿勢Ｔにおいて、平面視が略半円状に湾曲した形態で画成空間Ｒを形成する例で説明したが、これに限定されず、囲繞姿勢Ｔおよび格納姿勢Ｋになるようにし得る変形構造を有するならば、補助扉２を一枚の扉から構成してもよいし、また、囲繞姿勢Ｔや格納姿勢Ｋの形態についても種々の形態とする構成を採用することができる。
【００３１】
具体的な変形例（第一の変形例）を図３に示す。
同図に示すように、この第一の変形例は、上述した第一の実施形態に対し、複数のガラスパネル３の枚数、および、囲繞姿勢Ｔ並びに格納姿勢Ｋの形態が異なっている。
つまり、この第一の変形例では、左補助扉２Ｌおよび右補助扉２Ｒのそれぞれが、２枚のガラスパネル３を有して構成されている。また、左右２枚のガラスパネル３相互を繋ぐ複数のヒンジ４は、所定の回動範囲が０〜９０°の範囲に制限されたヒンジを用いている。
【００３２】
そして、この第一の変形例では、同図（ａ）に示すように、補助扉２が、格納姿勢Ｋにおいては、左補助扉２Ｌおよび右補助扉２Ｒのそれぞれが、２枚のガラスパネル３を壁面Ｈに対向する方向に積層する変形構造になっており、この積層する折りたたみ状態で壁面Ｈに沿って格納される。
そして、同図（ｂ）に示すように、補助扉２の手前側のガラスパネル３を引き出すと、９０°に開く位置まで回動される。さらに、同図（ｃ）に示すように、２枚のガラスパネル３全体を回動させると、壁面Ｈに連結されたガラスパネル３も９０°に開く位置まで回動され、これにより、囲繞姿勢Ｔにおいて、平面視が略矩形状の形態で画成空間Ｒを形成するようになっている。したがって、このような構成であっても、上記第一の実施形態同様の作用および効果を奏する。
【００３３】
また、例えば上記実施形態では、囲繞された画成空間Ｒ内を共用空間Ｃ側から視認可能とする上で、補助扉２が、反対の側を視認可能なガラス材からなる複数のガラスパネル３で構成されている例で説明したが、これに限定されず、囲繞された画成空間Ｒ内を共用空間Ｃ側から視認可能であれば、種々の構成を採用することができる。
【００３４】
図４および図５に第二の変形例を示す。
この第二の変形例の防犯扉１０Ｂは、上述した第一の実施形態に対し、図４に示すように、第二の扉である補助扉２が、軸を上下にして配設された複数の桟１３と、これら複数の桟１３相互を水平方向に伸縮させるように繋ぐ連結機構１４とを有して構成されている点が異なっている。そして、この第二の変形例の防犯扉１０Ｂは、補助扉２の伸縮を案内するために共用廊下Ｂ上に敷設された案内レール１５を更に有して構成されている。
ここで、補助扉２の高さは、玄関扉１の高さと略同じ高さに形成されており、また、中央から左右に分離してなる左補助扉２Ｌと右補助扉２Ｒとから構成されている点は、上記実施形態同様である。
【００３５】
しかし、上記実施形態では、左補助扉２Ｌと右補助扉２Ｒとが観音開き様に開閉される例を示したが、この第二の変形例の補助扉２は、複数の桟１３の途中部分の上下二箇所を連結機構１４で繋ぎ、この連結機構１４が、複数のリンクをパンタグラフのように菱形形状に組み合わせることで伸縮して複数の桟１３相互を水平方向に相対移動させるようになっている。また、案内レール１５は、連結機構１４を伸縮させるときに、画成空間Ｒを囲繞すべき線に沿って上記複数の桟１３の下側の端部を案内するようになっている。なお、複数の桟１３それぞれの上部には、忍び返し１３Ｓが設けられている。このような構成であっても、この第二の変形例の補助扉２は、図５（ａ）に示す格納姿勢Ｋ、および、図５（ｂ）に示す囲繞姿勢Ｔのそれぞれの姿勢をとることができる。そして、囲繞姿勢Ｔにおいて、伸縮する連結機構１４が伸びることで、隣接する桟１３同士が相互に離間するので、囲繞された画成空間Ｒ内を共用空間Ｃ側から視認可能である。
【００３６】
次に、図６および図７に第三の変形例を示す。
この第三の変形例の防犯扉１０Ｃは、上述した第二の変形例同様に、図６に示すように、第二の扉である補助扉２が、軸を上下にして配設された複数の桟１３と、これら複数の桟１３相互を水平方向に相対移動させるように繋ぐ連結機構１４とを有して構成されている点が上記第一の実施形態とは異なっている。
ここで、この第三の変形例の防犯扉１０Ｃは、中央から左右に分離してなる左補助扉２Ｌと右補助扉２Ｒとから構成されている点は上記実施形態同様であるが、補助扉２の高さは、共用空間Ｃの天井Ｕの高さまで設けられている点が上記実施形態および上記他の変形例とは異なっている。
【００３７】
そして、天井Ｕの高さまで延びる複数の桟１３は、この第三の変形例の補助扉２の伸縮を案内するために、共用廊下Ｂ上および天井Ｕにそれぞれ敷設された案内レール１５で上下がスライド移動可能に支持されている。なお、この第三の変形例においても第二の変形例同様の構成をもつ連結機構１４を有しているが、この第三の変形例の連結機構１４は、複数の桟１３の両端部を繋ぐとともに、上下の案内レール１５内に内蔵される位置に設けられ、これにより、外観のデザインをスッキリしたものとしている。
【００３８】
また、この第三の変形例の防犯扉１０Ｃは、上下の案内レール１５がそれぞれ左右に分離した案内レール１５Ｌ、１５Ｒから構成されている。そして、各案内レール１５Ｌ、１５Ｒは、上記囲繞姿勢Ｔをとるべき位置において、複数の桟１３の上下を支持および案内する湾曲部１５ｍを有している。また、上記格納姿勢Ｋをとるべき位置において、複数の桟１３の上下を、玄関扉１が設けられた壁面Ｈに沿って支持および案内する直線部１５ｓを有している。そして、これら湾曲部１５ｍと直線部１５ｓとは、連結部１５ｒによって連続的に滑らかに繋がれている。
【００３９】
この第三の変形例によれば、防犯扉１０Ｃの補助扉２は、上記実施形態および他の変形例同様に、図７（ａ）に示す格納姿勢Ｋ、および、図７（ｃ）に示す囲繞姿勢Ｔのそれぞれの姿勢をとることができるとともに、格納姿勢Ｋにあっては、補助扉２全体が直線部１５ｓに沿って案内および支持されるので、玄関扉１が設けられた壁面Ｈに沿って格納された姿勢が、例えば上記例示した第二の変形例での格納姿勢Ｋに比べ（図５（ａ）参照）、壁面Ｈとの対向方向での張出し量をより少なくすることができる。そのため、共用空間を常に占有することのないように格納する上で一層好適である。なおまた、格納姿勢Ｋの位置で補助扉２を覆うように戸袋を設ければ、外観のデザインを一層スッキリしたものとすることもできる。
また、上述した補助扉２の変形構造は、居住者等が手で開閉する構造の例で説明したが、これに限定されず、本発明に係る変形構造は、モータ等の駆動装置によって自動的に開閉することで、囲繞姿勢および格納姿勢のそれぞれの姿勢をとるように構成することができる。
【００４０】
具体的には、例えば図８および図９に第四の変形例を示す。
この第四の変形例の防犯扉１０Ｄでは、補助扉２が、いわゆるグリルシャッター同様の構成を有している。すなわち、この第四の変形例の補助扉２は、図８に示すように、複数の桟であるパイプ部材１６と、そのパイプ部材１６相互を水平方向に巻き取り可能に繋ぐ連結機構であるリンク部材１７とを有して構成されている。そして、玄関扉１の左右には、左右の補助扉２Ｌ、２Ｒを個別に格納するために格納ボックス１８が壁面にそれぞれ付設されるとともに、その上部には、電動式の巻取装置を内蔵する駆動部１８ａがそれぞれ配置されている。
【００４１】
そして、駆動部１８ａを駆動するためのスイッチ（不図示）は、壁面Ｈの画成空間Ｒ内で操作可能な位置および居室内のそれぞれに設けられている。また、この第四の変形例での各補助扉２Ｌ、２Ｒは、上記第三の変形例同様に、天井Ｕの高さまで延びる複数の各パイプ部材は、補助扉２を案内するために、共用廊下Ｂ上および天井Ｕにそれぞれ敷設された案内レール１５で上下がスライド移動可能に支持されている。
【００４２】
これにより、各補助扉２Ｌ、２Ｒは、駆動部１８ａ内の巻取装置によって、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、自動的に巻き取りおよび繰り出しが可能になっている。
つまり、この第四の変形例の補助扉２は、図９（ａ）に示す巻き取り状態では、格納ボックス１８内で最大径に巻き取られた巻回状態で収納されたときに格納姿勢Ｋとなり、このとき、補助扉２の端部２ｂは、格納ボックス１８の開口スリット部１８ｓ（図８参照）で保持される。また、図９（ｃ）に示す繰り出し状態では、左右の補助扉２の端部２ｂが互いに当接した状態に位置して上記囲繞姿勢Ｔをとる。なお、このときの格納ボックス１８内での巻回部分は最小径となる。
【００４３】
この第四の変形例の防犯扉１０Ｄによれば、上記他の例同様に、左右の補助扉２は、玄関扉１が設けられた壁面Ｈに対して配設されるとともに、囲繞姿勢Ｔおよび格納姿勢Ｋのそれぞれの姿勢をとるように構成された変形構造を有しているので、マンション等の集合住宅に用いても、各世帯の専用空間を制約せず且つ共用空間を常に占有することなく、押し入り犯罪にも対処可能である。
そして、特に、この第四の変形例の防犯扉１０Ｄによれば、補助扉２の変形構造は、モータ等の駆動装置によって自動的に開閉するように構成されているので、共用空間を常に占有することのないように格納する上で一層好適である。また、格納姿勢Ｋの位置で補助扉２を覆うように格納ボックス１８（戸袋）が設けられているので、外観のデザインを一層スッキリしたものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る集合住宅用防犯扉の第一の実施形態を説明するための斜視図である。
【図２】第一の実施形態の防犯扉の平面図であり、同図（ａ）は、変形構造を有する第二の扉を格納した状態を示し、同図（ｂ）は、その第二の扉を展開（または格納）する途中の状態を示し、同図（ｃ）は、その第二の扉を展開した状態（図１の平面図に相当する）を示している。
【図３】本発明に係る防犯扉の変形例（第一の変形例）を説明する図（ａ）〜（ｃ）であり、同図は図２（ａ）〜（ｃ）に対応する図を示している。
【図４】本発明に係る防犯扉の変形例（第二の変形例）を説明する斜視図であり、同図は図１に対応する図を示している。
【図５】本発明に係る防犯扉の変形例（第二の変形例）を説明する図（ａ）および（ｂ）であり、同図は図２（ａ）および（ｃ）に対応する図を示している。
【図６】本発明に係る防犯扉の変形例（第三の変形例）を説明する斜視図である。
【図７】本発明に係る防犯扉の変形例（第三の変形例）を説明する図（ａ）〜（ｃ）であり、同図は図２（ａ）〜（ｃ）に対応する図を示している。
【図８】本発明に係る防犯扉の変形例（第四の変形例）を説明する斜視図である。
【図９】本発明に係る防犯扉の変形例（第四の変形例）を説明する図（ａ）〜（ｃ）であり、同図は図２（ａ）〜（ｃ）に対応する図を示している。
【符号の説明】
【００４５】
１    玄関扉（第一の扉）
２    補助扉（第二の扉）
３    ガラスパネル
４    ヒンジ
５    錠
９    防犯ブザー（警報装置）
１０    防犯扉
１３    桟
１４    パンタグラフ機構
１５    案内レール
１６    パイプ部材（桟）
１７    リンク部材（連結機構）
１８    格納ボックス
Ｂ    共用廊下
Ｃ    共用空間
Ｐ    専用空間
Ｈ    （第一の扉が設けられた）壁面
Ｔ    囲繞姿勢
Ｋ    格納姿勢
Ｕ    天井
Ｒ    画成空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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