(57)【要約】【課題】乗用型作業機における地上からの操縦操作を適切に行うための条件を自動的に整えて、地上に位置したままでの操作の利便性を高める。【解決手段】走行車体１への非搭乗状態で地上から操作することが可能な降車時操作具５を、走行車体１の前端よりも車体前方側へ突出する押し下げ操作可能な押さえ込み作業姿勢と、その押さえ込み作業姿勢よりも車体後方側寄りに位置変更させた格納姿勢とに姿勢切換可能に構成するとともに、降車時操作具５の押さえ込み作業姿勢への姿勢変更操作に連動して、機体走行速度を自動的に低速走行状態に設定する低速操作手段を備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体への非搭乗状態で地上から操作することが可能な降車時操作具を備え、この降車時操作具を、走行車体の前端よりも車体前方側へ突出する押し下げ操作可能な押さえ込み作業姿勢と、その押さえ込み作業姿勢よりも車体後方側寄りに位置変更させた格納姿勢とに姿勢切換可能に構成するとともに、
前記降車時操作具の前記押さえ込み作業姿勢への姿勢変更操作に連動して、機体走行速度を自動的に低速走行状態に設定する低速操作手段を備えている乗用型作業機。
【請求項２】
走行車体への非搭乗状態であることを判別する降車検出手段を備え、この降車検出手段が操縦者の非搭乗状態を判別すると、走行変速装置による変速状態を自動的に所定の低速状態に変速する変速操作手段を備えたことを特徴とする乗用型作業機。
【請求項３】
走行車体への非搭乗状態であることを判別する降車検出手段を備え、この降車検出手段が操縦者の非搭乗状態を判別すると、走行変速装置による変速状態を設定範囲内に制限する速度制限手段を備えた乗用型作業機。
【請求項４】
走行車体への非搭乗状態であることを判別する降車検出手段を備え、この降車検出手段が操縦者の非搭乗状態を判別すると、機体停止スイッチによる制御を有効にする機体停止制御手段を備えたことを特徴とする請求項２または３記載の乗用型作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用型田植機や乗用型水田直播機、あるいは薬剤散布機等の主に水田作業で用いるための乗用型作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の乗用型作業機においては、機体を圃場へ出し入れしたり、運搬用トラックの荷台等へ積み降ろしする際に、機体が前後に大きく傾斜することがある。このような場合には機体姿勢が不安定であるため、作業者が地上に降りていることが望ましい。
このような要望に応える手段として、従来より下記に示す構造を備えたものが知られている。
地上操縦用の操作アームを備えるとともに、主変速レバーや副変速レバーが低速状態に操作され、主クラッチが切り操作され、かつ制動状態であるという、地上操作のための条件が整った状態になったときにのみ、地上操縦用の操作アームを作業姿勢に姿勢変更することができるように構成したもの（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６２３８２号公報（段落〔００４０〕、〔００４１〕、〔００４８〕、図３、図２３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示されるように、地上操縦用の操作アームを作業姿勢に姿勢変更するための条件が整ったときにのみ操作アームによる地上からの操縦操作が行えるように構成すると、適切な条件のもとで乗用型作業機の地上からの操作を行える点では便利なものである。
しかしながら、このように予め条件を整えた後でなければ地上からの操作を行えないようにすると、地上からの操縦操作を良好に行えるものである反面、いくつかの条件のうちの一つを操作し忘れた場合に、再度機体に乗って操作し直さなければならないという不便さがある。
【０００５】
本発明は、乗用型作業機における地上からの操縦操作を適切に行うための条件を自動的に整えて、地上に位置したままでの操作の利便性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔解決手段１〕
上記課題を解決するために講じた本発明の技術手段は、請求項１に記載のように、走行車体への非搭乗状態で地上から操作することが可能な降車時操作具を備え、この降車時操作具を、走行車体の前端よりも車体前方側へ突出する押し下げ操作可能な押さえ込み作業姿勢と、その押さえ込み作業姿勢よりも車体後方側寄りに位置変更させた格納姿勢とに姿勢切換可能に構成するとともに、
前記降車時操作具の前記押さえ込み作業姿勢への姿勢変更操作に連動して、機体走行速度を自動的に低速走行状態に設定する低速操作手段を備えていることを特徴とする。
【０００７】
〔作用及び効果〕
上記のように、解決手段１にかかる本発明の乗用型作業機では、降車時操作具の押さえ込み作業姿勢への姿勢変更操作に連動して、機体走行速度を自動的に低速走行状態に設定する低速操作手段を備えているので、仮に機体の走行速度を低速に設定し忘れたままで機体を降りても、降車操作具を押さえ込み作業姿勢に姿勢変更すれば、これに連動して機体走行速度は所定の低速走行速度に設定されることになる。
つまり、操縦者が機体を降りる際には、主クラッチは必然的に切り状態に操作され、ブレーキも当然に制動状態に操作されていると考えられるのに対し、変速操作に関しては、クラッチが切られている以上、どのような変速状態であっても走行車体に対する昇降操作は可能であるから、比較的操作忘れが生じ易い傾向にある。本発明は、この操作忘れの生じ易い傾向にある変速操作に関して、降車操作具を押さえ込み作業姿勢に姿勢変更すれば、これに連動して機体走行速度が所定の低速走行速度に設定されるようにしたので、地上で操作する降車操作具の押さえ込みに伴って、確実に地上操作を行うに適した走行速度条件を整えることができる。
したがって、地上からの操作で主クラッチ入り操作を行ったときに、走行車体が急に高速で走り出すような不具合を、再度機体に搭乗して走行変速操作をし直すような面倒な操作を伴うことなく、地上での降車操作具を押さえ込み作業姿勢とするだけの操作で確実に回避することができる。
【０００８】
〔解決手段２〕
本発明の乗用型作業機における第２の解決手段は、請求項２の記載のように、走行車体への非搭乗状態であることを判別する降車検出手段を備え、この降車検出手段が操縦者の非搭乗状態を判別すると、走行変速装置による変速状態を自動的に所定の低速状態に変速する変速操作手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
〔作用及び効果〕
上記のように、解決手段２にかかる本発明の乗用型作業機では、走行車体への非搭乗状態であることを判別する降車検出手段と、その降車検出手段が操縦者の非搭乗状態を判別すると走行変速装置による変速状態を自動的に所定の低速状態に変速する変速操作手段を備えているので、操縦者が走行車体から降りるための条件さえ整えれば、地上からの操作を行うに適した条件が整えられることになる。
つまり、操縦者が機体を降りる際に、主クラッチは必然的に切り状態に操作され、ブレーキも当然に制動状態に切り換えられているので、後は操縦者が機体を降りるだけで、変速操作手段が自動的に所定の低速状態に変速し、何らの特別な準備操作を要さずに、地上操作を行うに適した走行速度条件を整えることができる利点がある。
【００１０】
〔解決手段３〕
本発明の乗用型作業機における第３の解決手段は、請求項３の記載のように、走行車体への非搭乗状態であることを判別する降車検出手段を備え、この降車検出手段が操縦者の非搭乗状態を判別すると、走行変速装置による変速状態を設定範囲内に制限する速度制限手段を備えた点に特徴がある。
【００１１】
〔作用及び効果〕
上記のように、解決手段３にかかる本発明の乗用型作業機では、走行車体への非搭乗状態であることを判別する降車検出手段と、その降車検出手段が操縦者の非搭乗状態を判別すると走行変速装置による変速状態を設定範囲内に制限する速度制限手段を備えているので、操縦者が走行車体から降りるための条件さえ整えれば、地上からの操作を行うに適した条件が整えられることになる。
つまり、操縦者が機体を降りる際に、主クラッチは必然的に切り状態に操作され、ブレーキも当然に制動状態に切り換えられているので、後は操縦者が機体を降りるだけで、速度制限手段が自動的に走行変速装置による変速状態を予め設定されている速度範囲内に制限する。
したがって、何らの特別な準備操作を要さずに、地上操作を行うに適した走行速度条件を適切な範囲内に整えることができる利点がある。
【００１２】
〔解決手段４〕
本発明の乗用型作業機における第４の解決手段は、請求項４の記載のように、走行車体への非搭乗状態であることを判別する降車検出手段を備え、この降車検出手段が操縦者の非搭乗状態を判別すると、機体停止スイッチによる制御を有効にする機体停止制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
〔作用及び効果〕
上記のように、解決手段４にかかる本発明の乗用型作業機では、前記解決手段２または３にかかる発明と同等な作用効果の他に、次の作用効果をも奏する。
すなわち、降車検出手段が操縦者の非搭乗状態を判別すると、機体停止スイッチによる制御を有効にする機体停止制御手段を備えているので、必要に応じての機体の緊急停止操作をも確実に行うことができる。
その上、その機体停止スイッチによる制御は、操縦者の非搭乗状態が判別されているときでなければ有効にされるものではないので、通常の作業走行中などに、機体停止スイッチが他物に接触するなどして、不測に緊急停止が行われてしまうような不具合を招く虞も少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面の記載に基づいて説明する。
【００１５】
〔乗用型田植機の全体構成〕
図１及び図２に、本発明に係る乗用型作業機の一例としての乗用型田植機が示されている。
この乗用田植機は、機体フレーム１０の下部側に操向自在な前輪１１と操向不能な後輪１２を備えた４輪駆動型の走行車体１の後部に、油圧シリンダ１３によって駆動される昇降リンク機構１４を介して４条植え仕様の苗植付け装置６が昇降自在に連結された構造となっている。
【００１６】
苗植付け装置６は、前記昇降リンク機構１４の後端下部にローリング自在に連結されており、苗を載置して一定ストロークで往復横移動する苗のせ台６０、後ろ向き片持ち状に延出された左右一対の植付けケース６１、各植付けケース６１の後端部左右に装備されたロータリ式の植付け機構６２、田面の植付け予定箇所を均平化する３個の整地フロート６３、次行程の走行基準線を田面に引っ掻き形成してゆく起伏自在な左右一対の線引きマーカ６４、等を備えている。
【００１７】
前記走行車体１の前部にはエンジン２が搭載され、このエンジン２の出力が、ベルト伝動機構２１を介して静油圧式の無段変速装置（ＨＳＴ）からなる主変速装置２２に伝達されて変速された後、前輪１１を軸支したミッションケース３に入力され、ミッションケース３内で走行系と植付け作業系に分岐されるように構成してある。
【００１８】
〔伝動系の構成〕
図３は、エンジン２の出力が走行系と植付け作業系に分岐伝動される系統を線図により示している。
つまり、前記主変速装置２２の出力軸２２ａを経てミッションケース３に入力された変速動力は、走行系と作業系に分岐伝動されるのであるが、このうち走行系の動力は、前記出力軸２２ａから、複数のギヤ対で構成される副変速機構２４、及びデフ装置２５を介して左右の前輪１１に伝達されるとともに、伝動チェーン２６を介してミッションケース３の後端側に伝達される。前記副変速機構２４は、入力側のギヤ対２３ａ，２３ｂの何れか一方に対して、出力側のシフトギヤ２４ａ，２４ｂを選択的に係合させることによって高低２段の変速が行われるように構成されている。
【００１９】
前記ミッションケース３の後端側では、後輪１２を軸支した左右の後輪伝動ケース２７が上下揺動可能に装備されており、ミッションケース後端に伝達された動力はサイドクラッチ２８を介して左右の後輪１２に伝達される。
【００２０】
また、主変速装置２２からミッションケース３に入力された変速動力のうち、作業系の動力は、前記出力軸２２ａの前進時の正転動力のみがワンウエイクラッチ３０を介して株間変速機構３１に伝達され、ここで３段に変速された後、トルクリミッタ３２を介してＰＴＯ軸３３から取出され、前記苗植付け装置６に軸伝達されるようになっている。
【００２１】
前記ベルト伝動機構２１にはテンションクラッチ構造の主クラッチ２０が備えられており、運転席７の足元右前に配備されたペダル４１の踏み込み操作によって主クラッチ２０が切り操作されるよう連係されている。また、後輪１２への伝動系に介在した伝動チェーン２６にはアイドラスプロケット４２が係合作用するとともに、このアイドラスプロケット４２の支軸４３に内拡シュー式のブレーキ４４が装備されており、このブレーキ４４を制動作動させることで、伝動チェーン２６に連係されている前輪１１および後輪１２を制動することができるようになっている。そして、このブレーキ４４は前記ペダル４１の踏み込み操作によって制動作動するよう連係されている。
【００２２】
前記主変速装置２２は、図２に示すように、ステアリングハンドル５０の左脇に配備された主変速レバー４５の前後揺動操作によって変速されるよう構成されており、主変速レバー４５の中立位置から前方への操作によって前進変速が行われ、中立位置から後方への操作によって後進変速が行われ、かつ、主変速レバー４５をデテント手段あるいは摩擦手段によって任意の変速位置に保持できるよう構成されている。
また、主変速レバー４５は機体停止用の前記ペダル４１にも連係されており、走行状態でペダル４１を踏み込むと、上記のように主クラッチ２０が切られ、ブレーキ４４が制動操作されるとともに、主変速レバー４５がデテント手段あるいは摩擦手段のレバー保持作用に打ち勝って強制的に中立位置に押し戻されるようになっている。
【００２３】
そして、このペダル４１からは前方に向けて地上操作用の操作レバー４６が一体延出されており、この操作レバー４６を押し下げ操作することでペダル踏み込み状態をもたらして、主クラッチ切り操作、ブレーキ制動操作、および、主変速レバー中立戻し操作が行われるようになっている。また、操作レバー４６の近傍には、押し下げ操作された操作レバー４６を係合保持する駐車レバー４７が設けられており、この駐車レバー４７は運転席７から操作することもできる。
【００２４】
また、前記デフ装置２５は、運転席７の足元に配備されたデフロックペダル４８に連動連結されており、デフロックペダル４８が踏み込まれない通常時にはロック解除状態にあり、デフロックペダル４８が踏み込まれることでデフロック装置２５ａを操作してデフロック状態となる。また、デフ装置２５は、機体前部も左側に配備した地上操作用のデフロックレバー４９にも連係されており、このデフロックレバー４９を押し下げ操作することでデフロック装置２５ａを操作し、デフ装置２５をデフロック状態に切りかえることができる。
【００２５】
〔降車時操作具〕
上記構造の乗用型田植機において、本発明では、走行車体１への非搭乗状態で地上から操作することが可能な降車時操作具５を備えている。
すなわち、この降車時操作具５は、図４に示すように、ステアリングハンドル５０と、ハンドルチルト機構５１とで構成してある。
前記ハンドルチルト機構５１は、ステアリングコラム５２と、エンジンボンネット５３の上部側部分５３ａとがステアリングコラム５２の下端側に設けられた横向きの揺動軸心ｘ周りで前後揺動自在に構成されているとともに、前記揺動軸心ｘ周りでの前後揺動を許容する状態と、その前後揺動を阻止する状態とに切換るためのハンドル姿勢固定手段５５を備えることによって構成されている。
【００２６】
前記ハンドル姿勢固定手段５５は、図５に示すように、機体フレーム１０側に固定された固定板５６と、その固定板５６に対して係脱自在に構成された爪体５７とによって構成され、前記爪体５７はステアリングコラム５２と一体に前記揺動軸心ｘ周りで移動するように、かつ、ステアリングコラム５２に対して、下方の前記固定板５６の凹部５６ａに対して係合する側へバネ付勢して設けてある。この爪体５７の前記固定板５６に形成されている凹部５６ａからの抜け出し操作は、爪体５７を上方側へ引き上げ操作するロック解除レバー５７ａの操作によって行われる。
【００２７】
前記固定板５６の凹部５６ａの位置のうち、前方側の凹部５６ａは、ステアリングハンドル５０が最も前倒れ姿勢に姿勢変更されて、ステアリングコラムの下端部がストッパー部５４に接当し、かつ、その前倒れ位置が検出スイッチ５８によって検出された状態となる位置である。
前記固定板５６の凹部５６ａの位置のうち、後方側の凹部５６ａは、ステアリングハンドル５０が最も運転席７側に近く起立して、通常の走行時の運転に適した状態となる位置である。
【００２８】
〔低速操作手段〕
上記のようにステアリングハンドル５０が最も前倒れ姿勢になって、降車時操作具５として用いられるときは、図５及び図６に示すように、そのハンドル姿勢を、降車状態検出器としての前記検出スイッチ５８が検出し、その検出結果が制御装置１００に入力される。
【００２９】
制御装置１００では、前記検出スイッチ５８の検出信号が入力されると、主変速レバー４５の操作位置を検出するポテンショメータ４５ａの検出結果に基づいて現在の主変速レバー４５の操作位置を判別し、現在の操作位置が最低速位置でない場合には、電動モータ１０１に操作位置修正信号を出力して、主変速レバー４５の操作位置が前進側の最低速度位置となるようにピニオンギヤ１０１ａを、主変速レバー４５と一体の扇形ギヤ４５ｂに噛合させて駆動し、主変速レバー４５の位置を修正する。主変速レバー４５の操作位置が前進最低速に達すると、電動モータ１０１の駆動を停止した状態に維持する。この主変速レバー４５の修正位置が前記ポテンショメータ４５ａで検出されると、制御装置１００から主変速装置２２である静油圧式無段変速装置の作動を制御する電磁弁１０４に制御信号が出力され、静油圧式無段変速装置の斜板角変更手段（図外）に操作圧が付加されて、静油圧式無段変速装置が前進側の最低速位置に操作される。また、前記検出スイッチ５８の検出信号が制御装置１００に入力されると、制御装置１００からは、前記電動モータ１０１に対する指令と同時に、副変速機構２４のシフトギヤ２４ａ，２４ｂを操作するためのシフト操作部材２４ｃを操作する電動シリンダ１０２に対しても駆動指令が出力され、電動シリンダ１０２の押し引き操作によって副変速機構２４のシフトギヤ２４ａ，２４ｂを低速側へ切換操作し、機体走行速度を低速側に切換操作することになる。
上記のように、副変速機構２４が低速側に操作され、前記主変速装置２２が前進最低速位置に操作されることにより、機体走行速度が畦越え作業などに適した、微速前進状態に切換えられることになる。
【００３０】
つまり、前記検出スイッチ５８と、前記制御装置１００と、前記電動モータ１０１と、前記電動シリンダ１０２とによって、前記降車時操作具５の前記押さえ込み作業姿勢への姿勢変更操作に連動して機体走行速度を自動的に低速走行状態に設定する低速操作手段を構成している。
【００３１】
前記電動モータ１０１とピニオンギヤ１０１ａとの間の伝動系には所定の摩擦抵抗を有した状態に圧接された摩擦板１０１ｂが設けてあり、ギヤードモータに構成されている電動モータ１０１で主変速レバー４５を駆動するときは、摩擦板１０１ｂ部分での滑りがない状態で揺動操作することができる。逆に、主変速レバー４５を手動操作したときには、摩擦板１０１ｂの滑りによって主変速レバー４５の操作に適度の操作抵抗を与えられるように構成してある。
前記検出スイッチ５８の検出信号が制御装置１００に入力されると、機体前方側の地上から目視し易いボネンット前部側箇所に設けられた表示ランプなどからなる表示装置１０３が点灯表示される。これによって、ステアリングハンドル５０が完全に前倒し状態になっていることを、地上にいる作業者に認識させることができる。
これは、降車して地上にいる作業者が、地上から操作レバー４６を操作して、主クラッチ入り操作、ブレーキ制動解除操作を行って、機体の微速前進を開始する際の目安として用いる場合に便利である。
【００３２】
〔別実施形態の１〕
本発明の降車時操作具５としては、上記の最良の実施形態で示したような、ステアリングハンドル５０の姿勢を変更して降車時操作具５とするものではなく、図７に示すように、走行車体１の前部側に、起立した格納姿勢と前方側へ倒伏した作用姿勢とに姿勢変更可能な畦越えアーム８を装備させ、この畦越えアーム８を降車時操作具５として用いるようにしたものであってもよい。
すなわち、畦越えアーム８を機体前方側へ倒伏させた作用姿勢を検出する降車状態検出器としての検出スイッチ５８を備え、その検出信号が前記制御装置１００に入力されることにより、上述の最良の実施形態の場合と同様に、主変速装置２２が前進側の最低速に操作され、副変速機構２４が低速側に操作された微速前進状態を得られるように構成してある。
【００３３】
また、表示装置１０３としては、ボンネット前部箇所のみならず、操縦パネル箇所にも表示ランプなどの表示手段を設けて、作業者が機体に搭乗して運転席７に搭座した状態でも、畦越えアーム８を前方倒伏状態にした作用姿勢であることを表示するようにしてもよい。
上記畦越えアーム８は、パイプ材をＵ字状に屈曲させて構成してあり、機体フレーム１０の前端側に横向き軸心ｘ周りで前後揺動自在に取り付けてあり、前記機体前方側へ倒伏させた作用姿勢で機体フレーム１０側に固定のストッパー８０と接当して、畦越えアーム８に対する上方からの押し下げ操作力が走行車体の前部側に対する押さえ込み作用として機能するように構成してある。また、この畦越えアーム８は、図示しないが、適宜戻しバネにより、格納姿勢側へ揺動付勢して設けてある。
【００３４】
〔別実施形態の２〕
上記〔別実施形態の１〕では、畦越えアーム８を降車時操作具５として用いるようにするにあたり、畦越えアーム８が機体前方側へ倒伏した作用姿勢を検出するように、畦越えアーム８の姿勢変化を検出する降車状態検出器としての検出スイッチ５８を備えたものであるが、このような構造に限らず、次のように構成してもよい。
すなわち、図８に示すように、畦越えアーム８のパイプ状の握り部の一部に、人為操作用の操作スイッチ５９を付設して、人為的なスイッチ操作によって、前記制御装置１００による、主変速装置２２や副変速機構２４の操作を行うように構成してもよい。
この場合、操作スイッチ５９を設ける箇所としては、操作し易い任意の位置を選択すればよいが、この畦越えアーム８の場合、揺動支点である横向き軸心ｘから遠い横向き杆部分８ａに設けると、前方側及び左右どちら側から操作するにも便利である。尚、図中の符号８１は、畦越えアーム８の起立姿勢で、直進走行の際の指標となるセンターマスコットである。
【００３５】
〔別実施形態の３〕
上述の各実施形態では、降車時操作具５が降車状態とされていることを検出するための検出スイッチ５８などの降車状態検出器を用いているが、これに限らず、次のように構成してもよい。
すなわち、図９に示すように、降車時操作具５としての畦越えアーム８の一部と、主変速レバー４５の一部とを、連係ロッド８２で連結し、畦越えアーム８を機体前方側へ倒伏させた作用姿勢で主変速レバー４５が、前進側の最低速位置に操作されるように構成してある。
この構造では、主変速レバー４５の基部に連動板８３が一体に設けてあり、その連動板８３に形成された長孔８３ａ部分に前記連係ロッド８２が係入されている。したがって、主変速レバー４５が中立位置、もしくは後進側に操作されている状態であれば、畦越えアーム８の前記作用姿勢への姿勢変更に伴って、連係ロッド８２が強制的に主変速レバー４５を図示の最低速位置に操作する。
【００３６】
上記連動板８３の長孔８３ａは、畦越えアーム８を格納姿勢とした状態で、長孔８３ａに係入している連係ロッド８２の存在に妨げられることなく主変速レバー４５を前進高速位置から後進高速位置まで支障なく操作できるようにするための長さを有したものである。また、畦越えアーム８の姿勢変化に伴う連係ロッド８２の移動量は、主変速レバー４５の中立位置から後進高速位置までの長さＬ１よりも少し長い距離に相当する長さＬ２であり、これによって、畦越えアーム８を格納姿勢から作用姿勢へ姿勢変化させるに伴って、連係ロッド８２が連動板８３の長孔８３ａを介して中立位置、もしくは後進側に存在していた主変速レバー４５を前進側の最低速位置へ強制移行させることができる。
尚、主変速レバー４５が前進側の最低速位置よりも高速側に操作されている状態であると、前記畦越えアーム８を作用姿勢に操作しても最低速にすることはできないが、畦越えアーム８を作用姿勢にするのは、主変速レバー４５を中立に操作して操縦者が機体から降りていることが原則であるから、通常は最低速に操作できる可能性が高い。
【００３７】
〔別実施形態の４〕
畦越えアーム８と主変速レバー４５との連係構造は、上記〔別実施形態の３〕で示したような、連係ロッド８２と長孔８３ａと連動板８３を利用した構造に限らず、次のように構成してもよい。
すなわち、図１０に示すように、降車時操作具５としての畦越えアーム８の一部と、主変速レバー４５の一部とを、連係ロッド８２と、ベルクランク８４と、引っ張りバネ８５とで連結し、畦越えアーム８を機体前方側へ倒伏させた作用姿勢で主変速レバー４５が、前進側の最低速位置に操作されるように構成してある。
この構造では、主変速レバー４５の枢支軸心Ｐ１よりも下方側に延長された延長腕部分４５ｄｃを、中立位置の主変速レバー４５の杆身の延長線よりも少し前方側に屈曲させて延出してあり、その延出端とベルクランク８４の一端とを引っ張りバネ８５で連結してある。ベルクランク８４は、前記中立位置の主変速レバー４５の杆身の延長線よりも前記延長腕部分４５ｃが位置する側とは反対側に外れた位置に揺動軸心Ｐ２を有していて、その他端は連係ロッド８２を介して畦越えアーム８の基端側の一部に連結されている。
【００３８】
図１０に実線で示すように、畦越えアーム８が格納姿勢にあり、主変速レバー４５が中立位置にある状態で、前記引っ張りバネ８５は最も収縮して、前記主変速レバー４５の枢支軸心Ｐ１とベルクランク８４の前記一端とを結ぶ線分に沿う状態にある。そして、同図に仮想線で示すように、畦越えアーム８が作用姿勢に姿勢変更されると、連係ロッド８２が引っ張られてベルクランク８４が仮想線のように回動し、引っ張りバネ８５は大きく引っ張られる。これに伴って、主変速レバー４５は、図中、反時計回りに少しだけ回動操作される外力を受け、仮想線に示す前進側最低速位置に操作されることになる。
【００３９】
〔別実施形態の５〕
前述した〔発明を実施するための最良の形態〕で示したステアリングハンドル５０や、〔別実施形態の１〕で示した畦越えアーム８の姿勢変更操作を、主変速レバー４５や副変速機構２４と関連付けて操作するようにする手段としては、前述した検出スイッチ５８などの姿勢変更検出器を用いて検出し、その検出結果に基づいて制御装置１００からの指令により主変速レバー４５や副変速機構２４を操作するものに限らず、例えば、図示しないが連動用ケーブルを用いて、これを主変速レバー４５や副変速機構２４と関連付けて直接的に操作するようにしてもよい。
【００４０】
〔別実施形態の６〕
降車状態での走行速度条件を設定するための手段としては、図１１に示すように構成してもよい。
この構造では、操縦者が搭座するための運転席７の下部に、操縦者が着座状態でないことの検出によって非搭乗状態を判別するための降車検出手段として着座検出スイッチ７０を備え、この着座検出スイッチ７０の検出結果に基づいて駆動される電動モータ１０１が、主変速レバー４５の操作範囲を低速走行範囲内に制限するように速度制限手段としての規制部材７１，７２を作動させるものである。
すなわち、主変速レバー４５の杆身の移動方向での前後両側に、主変速レバー４５の杆身と接当する一対の規制部材７１，７２を位置させ、この規制部材７１，７２を、前記主変速レバー４５と接当して揺動操作可能範囲を所定範囲内に制限する状態と、主変速レバー４５の操作範囲から外れてその制限を解除する状態とに、前記電動モータ１０１で駆動するように構成してある。
【００４１】
前記規制部材７１，７２は、主変速レバー４５の杆身の一方側で前記電動モータ１０１の出力軸１０１ｃの周りに揺動する第一規制部材７１と、主変速レバー４５の杆身の他端側で前記出力軸１０１ｃと平行な横軸７４周りで揺動する第二規制部材７２と、それらの第一規制部材７１と第二規制部材７２とを互いに連結する連動リンク７３とで構成されている。
そして、前記運転席７に操縦者が着座した状態を前記着座検出スイッチ７０が検出していると、電動モータ１０１は主変速レバー４５の杆身に対する前記第一規制部材７１と第二規制部材７２との接当規制箇所を互いに離間させる側に駆動され、主変速レバー４５による操作範囲は、前進高速から後進高速に至る広範囲での変速が許容された状態に制御される。
前記運転席７から操縦者が離れた状態を前記着座検出スイッチ７０が検出していると、電動モータ１０１は主変速レバー４５の杆身に対する前記第一規制部材７１と第二規制部材７２との接当規制箇所が互いに近接する側に駆動され、主変速レバー４５による変速操作許容範囲は、中立位置に近い狭い範囲に制限された状態に制御される。
このように、この実施形態では、操縦者が着座状態であるか否かを検出して、着座状態でない場合には、主変速レバー４５が低速位置に相当する範囲内でしか操作されないように規制するようにしたものである。
【００４２】
〔別実施形態の７〕
作業者が降車状態で乗用型作業機を操作するための手段として、次のように構成してもよい。
図１２に示すように、操縦者が搭座するための運転席７の下部に、操縦者が着座状態でないことの検出によって非搭乗状態を判別するための着座検出スイッチ７０を備え、走行車体１の前端側に装備された畦越えアーム８の一部に、緊急停止用の機体停止スイッチとして利用する停止ボタン８６を備えている。そして、制御装置１００では、前記着座検出スイッチ７０からの検出状態の信号と、前記緊急停止ボタン８６が操作されたことによる操作検出信号とのアンド条件により、畦越え作業の途中などで、緊急停止が要望される際の緊急停止を容易に、かつ迅速に行うことができる。それでいて、その緊急停止は、操縦者が非搭乗状態であるときにのみ行えるようにしたものであるから、操縦者が搭乗した通常の作業走行中に、停止ボタン８６が作物や雑草などの他物に触れた場合にも、走行車体１が緊急停止されてしまうことを未然に回避することができる。
【００４３】
この場合、走行車体の緊急停止は、停止ボタン８６の操作に基づくエンジン２の停止であっても、主クラッチ２０の切り操作、あるいは主クラッチ２０の切りと同時に走行制動を行うものであってもよい。
【００４４】
〔その他〕
［１］  上記〔別実施形態の６〕で示す停止ボタン８５は、畦越えアーム８に設けられるものに限らず、降車時操作具５として利用可能なステアリングハンドル５０や、予備苗のせ台（図外）などの機体前端側の部材などに設けられるものであってもよい。
【００４５】
［２］  上記〔別実施形態の７〕で示す畦越えアーム８は、降車時操作具５として用いられ、その押さえ込み作業姿勢への姿勢変更操作に連動して、機体走行速度を自動的に前進側の最低速に設定する、あるいは、所定の低速度範囲に設定するものであってもよい。
【００４６】
［３］  本発明は、最良の実施形態で例示した乗用型田植機に限らず、直播機や薬剤散布機などの水田作業機、あるいは、トラクタや芝刈り機などの各種農作業機、さらには運搬車や建設車両など、各種の乗用型作業機に採用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】乗用型田植機の全体側面図
【図２】乗用型田植機の全体平面図
【図３】伝動系を示す説明図
【図４】降車時操作具を示す側面図
【図５】ハンドル姿勢固定手段を示す側面図
【図６】制御系を示すブロック図
【図７】降車時操作具の他の実施形態を示す側面図
【図８】降車時操作具の他の実施形態を示す側面図
【図９】降車時操作具の他の実施形態を示す側面図
【図１０】降車時操作具の他の実施形態を示す側面図
【図１１】降車検出手段と速度制限手段とを示す概略説明図
【図１２】降車検出手段と機体停止制御手段とを示す概略説明図
【符号の説明】
【００４８】
１        走行車体
２        エンジン
５        降車時操作具
８        畦越えアーム
２２      主変速装置
２４      副変速機構
４５      主変速レバー
５０      ステアリングハンドル
５１      ハンドルチルト機構
５５      ハンドル姿勢固定手段
１００    制御装置
１０１    電動モータ
１０２    電動シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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