(57)【要約】【課題】水平面に対して内底面が斜状をなすように配置された液体受容体内に設けられた吸収材の液体保持能力を効果的に発揮させることにより、吸引手段にかかる負荷を低減できる液体噴射装置を提供する。【解決手段】プリンタ１０は、記録ヘッド２１と、記録ヘッド２１から廃インクとして噴射されたインクを受容可能なフラッシングボックス１１１と、フラッシングボックス１１１内に収納され、インクを吸収して保持するための吸収材８８ｄと、吸収材８８ｄに保持されるインクを吸引してフラッシングボックス１１１外に排出させるための吸引ポンプ２９とを備える。フラッシングボックス１１１内には、水平面に対して内底面１１０が斜状をなすように配置された場合、吸収材８８ｄ内の重力方向で位置が異なる複数位置に吸収材８８ｄ内の他の部分に比して相対的にインクが集まりやすい集合部分１０４，１０５が形成されるように段差部１１３が設けられている。【選択図】図１２
2009045822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
該液体噴射ヘッドの前記ノズルから廃液体として噴射された液体を受容可能な液体受容体と、
該液体受容体の内底面に接触した状態で前記液体受容体内に収納され、前記液体噴射ヘッドの前記ノズルから廃液体として噴射された液体を吸収して保持する吸収材と、
該吸収材に保持される液体を吸引して前記液体受容体外に排出させるための吸引手段とを備え、
前記液体受容体内には、該液体受容体が前記内底面を水平面に対して斜状をなすように配置された場合に、前記吸収材内の重力方向で位置が異なる複数位置に該吸収材内の他の部分に比して相対的に液体が集まりやすい集合部分が形成されるように、前記吸収材内を前記内底面に沿って重力方向下側に液体が流動することを規制する規制部が設けられている液体噴射装置。
【請求項２】
前記液体受容体は、その内底面が非平面状をなすように形成されており、前記内底面のうち前記吸収材における液体の集合部分と対応する部位よりも前記内底面から突出している部位が、前記規制部として機能する請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記液体受容体の内底面には、突条部及び段差部のうち少なくとも一方が形成されており、前記内底面に形成された前記突条部及び段差部が、前記規制部として機能する請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記液体受容体内と前記吸引手段とを接続するための接続流路を更に備え、
前記液体受容体において前記吸収材の各集合部分に対応する各位置には、前記液体受容体内と前記接続流路内とを連通させるための連通部がそれぞれ形成されている請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記液体受容体を、前記液体噴射ヘッドの前記ノズルから廃液として噴射された液体を受容可能な受容位置と、前記液体噴射ヘッドの前記ノズルから廃液として噴射された液体を受容不能であると共に水平面に対して前記内底面が斜状をなす配置態様となる非受容位置との間で移動させるための移動機構を更に備えた請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット式プリンタなどの液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体噴射装置の一種であるインクジェット式プリンタ（以下、「プリンタ」という。）は、インクカートリッジから供給されるインク（液体）を噴射する記録ヘッド（液体噴射ヘッド）を備えており、この記録ヘッドに設けられたノズルから記録媒体にインクを噴射することで印刷が実行されるようになっている。
【０００３】
このようなプリンタでは、印刷休止中等に、ノズル内に存在するインク中のインク溶媒の揮発によりインクが増粘することで、ノズルが目詰まりしてドット抜け等の印刷不良を招くことがある。このような不具合を解消するため、プリンタでは、フラッシングボックス（液体受容体）内に記録ヘッドのノズルから印刷とは無関係にインクを廃インクとして噴射させるフラッシングが実行されるようになっている。そして、このようにフラッシングボックス内に噴射されたインクは、フラッシングボックス内の吸収材に吸収されて該吸収材内に保持されるようになっている。
【０００４】
また、プリンタの中には、該プリンタに設けられた吸引ポンプ（吸引手段）の吸引力をフラッシングボックス内でも発揮させ、フラッシングボックス内のインクを該フラッシングボックス外に排出させる機能を有するプリンタがある。このようなプリンタでは、フラッシングボックス内のインクを吸引する構成を備えていないプリンタに比して、吸収材のインク保持力が長期間にわたって維持されると共に、インク溶媒のみが揮発して増粘したインクがフラッシングボックス内に堆積してしまうことが抑制されるようになっていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３２９６９３号公報
【特許文献２】特開２００６−１９２６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近時では、記録ヘッドが水平面に対して所定角度だけ傾斜した状態で設けられてなるプリンタが提案されている（例えば、特許文献２参照）。このようなプリンタにおいては、記録ヘッドの配置態様に対応して、フラッシングボックスもまた、その内底面が水平面に対して所定角度だけ傾斜した状態で配置されることになる。そのため、フラッシングの実行によりフラッシングボックス内に噴射されたインクは、吸収材全体に分散された状態で保持されるのではなく、吸収材の重力方向下側に集まった状態で保持されることになる。すなわち、吸収材全体でインクを保持できないため、吸収材のインク保持能力は、吸収材全体でインクを保持可能である場合に比して低下してしまう。したがって、吸収材の重力方向下側がインクにて飽和してしまう前に吸引ポンプの駆動によってインクをフラッシングボックス外に排出させる構成である場合には、吸収材全体でインクを保持可能な場合に比して吸引ポンプの駆動回数が増加し、吸引ポンプにかかる負荷が増大してしまう問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、水平面に対して内底面が斜状をなすように配置された液体受容体内に設けられた吸収材の液体保持能力を効果的に発揮させることにより、吸引手段にかかる負荷を低減できる液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の液体噴射装置は、ズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、該液体噴射ヘッドの前記ノズルから廃液体として噴射された液体を受容可能な液体受容体と、該液体受容体の内底面に接触した状態で前記液体受容体内に収納され、前記液体噴射ヘッドの前記ノズルから廃液体として噴射された液体を吸収して保持する吸収材と、該吸収材に保持される液体を吸引して前記液体受容体外に排出させるための吸引手段とを備え、前記液体受容体内には、該液体受容体が前記内底面を水平面に対して斜状をなすように配置された場合に、前記吸収材内の重力方向で位置が異なる複数位置に該吸収材内の他の部分に比して相対的に液体が集まりやすい集合部分が形成されるように、前記吸収材内を前記内底面に沿って重力方向下側に液体が流動することを規制する規制部が設けられている。
【０００８】
この発明によれば、水平面に対して内底面が斜状をなすように液体受容体が配置された場合、液体受容体内の吸収材には、重力方向で位置が異なる複数位置に集合部分がそれぞれ形成されるため、吸収材内に集合部分が一箇所しか形成されない従来の場合に比して、吸収材の液体保持能力を効果的に発揮できる。そのため、吸収材の集合部分が飽和する前に吸収材が保持する液体を液体受容体外に排出させるべく駆動する吸引手段の駆動回数を少なくできる。したがって、水平面に対して内底面が斜状をなすように配置された液体受容体内に設けられた吸収材の液体保持能力を効果的に発揮させることにより、吸引手段にかかる負荷を低減できる。
【０００９】
本発明の液体噴射装置において、前記液体受容体は、その内底面が非平面状をなすように形成されており、前記内底面のうち前記吸収材における液体の集合部分と対応する部位よりも前記内底面から突出している部位が、前記規制部として機能する。
【００１０】
この発明によれば、液体受容体の内底面を非平面状に形成することにより、該内底面に接触する吸収材内の複数箇所に集合部分が形成される。
本発明の液体噴射装置において、前記液体受容体の内底面には、突条部及び段差部のうち少なくとも一方が形成されており、前記内底面に形成された前記突条部及び段差部が、前記規制部として機能する。
【００１１】
この発明によれば、液体受容体の内底面に形成された突条部や段差部が、規制手段となる。そのため、このような突条部や段差部の重力方向上側に形成された集合部分では、液体受容体内に液体噴射ヘッドから廃液体として噴射された液体を確実に保持できる。
【００１２】
本発明の液体噴射装置は、前記液体受容体内と前記吸引手段とを接続するための接続流路を更に備え、前記液体受容体において前記吸収材の各集合部分に対応する各位置には、前記液体受容体内と前記接続流路内とを連通させるための連通部がそれぞれ形成されている。
【００１３】
この発明によれば、液体受容体には、各集合部分に対応する位置に連通部が形成されている。そのため、吸収材が吸収する液体を吸引手段による吸引力でもって液体受容体から排出させる際において、連通部が液体受容体に１つしか形成されていない場合に比して、吸収材の各集合部分から液体を効率良く吸引して液体受容体外に排出させることが可能になる。
【００１４】
本発明の液体噴射装置は、前記液体受容体を、前記液体噴射ヘッドの前記ノズルから廃液として噴射された液体を受容可能な受容位置と、前記液体噴射ヘッドの前記ノズルから廃液として噴射された液体を受容不能であると共に水平面に対して前記内底面が斜状をなす配置態様となる非受容位置との間で移動させるための移動機構を更に備えた。
【００１５】
この発明によれば、液体受容体が受容位置から非受容位置に移動しても、吸収材が保持するインクは、吸収材の複数箇所に形成された各集合部分にて保持される。そのため、吸収材に集合部分が一箇所にしか形成されない従来に比して、受容位置に位置する際に液体受容体内に噴射されて吸収材に吸収された液体が、液体受容体が非受容位置に移動した際に吸収材から漏れ出てしまう可能性を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図１１に基づいて説明する。なお、以下における本明細書中の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は図１に矢印で示す前後方向（副走査方向）、左右方向（主走査方向）、上下方向をそれぞれ示すものとする。
【００１７】
図１に示すように、流体噴射装置としてのプリンタ１０は、略箱状をなす本体ケース１１を備えている。本体ケース１１内の下部には、その長手方向である左右方向に沿ってプラテン１２が架設されており、このプラテン１２の下側には図示しない廃インクタンクが設けられている。プラテン１２は、用紙Ｐを支持する支持台であり、紙送り機構１３が有する紙送りモータ１４の駆動力に基づき、用紙Ｐを主走査方向と直交する副走査方向（図１において前後方向）に沿って給送するようになっている。
【００１８】
また、本体ケース１１内においてプラテン１２の上方にはガイド軸１５が架設され、このガイド軸１５にはキャリッジ１６が移動可能に支持されている。また、本体ケース１１の内面においてガイド軸１５の両端部と対応する位置には、駆動プーリ１７及び従動プーリ１８が回転自在に支持されている。駆動プーリ１７にはキャリッジ１６を往復移動させる際の駆動源となるキャリッジモータ１９が連結され、これら一対のプーリ１７，１８間には、キャリッジ１６を固定支持したタイミングベルト２０が掛装されている。したがって、キャリッジ１６は、ガイド軸１５にガイドされながら、キャリッジモータ１９の駆動によりタイミングベルト２０を介して主走査方向に移動可能となっている。
【００１９】
また、キャリッジ１６の下面側には、流体噴射ヘッドとしての記録ヘッド２１が設けられている。そして、図２に示すように、この記録ヘッド２１の下面にて構成されるノズル形成面２１ａには、複数のノズル２２が、前後方向に沿う複数列（図２では５列）のノズル列２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅを形成するようにして左右方向へ一定の間隔をおいて形成されている。なお、ノズル２２においてノズル形成面２１ａに開口する部分のことを「ノズル開口」という。
【００２０】
一方、図１に示すように、キャリッジ１６上には記録ヘッド２１に対して液体としてのインクを供給するための複数（本実施形態の場合は５つ）のインクカートリッジ２３が着脱可能に搭載されている。これらの各インクカートリッジ２３は記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａに形成された各ノズル列２２Ａ〜２２Ｅと個別に対応するものであり、記録ヘッド２１内に形成された図示しないインク流路を介して対応するノズル列２２Ａ〜２２Ｅの各ノズル２２内にインクを個別供給する構成とされている。
【００２１】
さらに、本体ケース１１の右端部、すなわち、用紙Ｐが至らない非印刷領域には、プリンタ１０の電源オフ時や記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａをメンテナンスする場合にキャリッジ１６を位置させるためのホームポジションＨＰが形成されている。そして、このホームポジションＨＰの下方となる位置には、記録ヘッド２１からの用紙Ｐに対するインク噴射が良好に維持されるように、各種のメンテナンス動作を行うメンテナンスユニット２４が設けられている。
【００２２】
次に、メンテナンスユニット２４の構成について図３〜図１０に基づき以下説明する。
図３及び図４に示すように、メンテナンスユニット２４は、略矩形枠体状をなすユニット本体２５を有している。このユニット本体２５は、後側が開口した略箱体状の後側ケーシング２５ａ、同じく後側が開口し且つ後側ケーシング２５ａよりも前後方向に大きな略箱体状をなす前側ケーシング２５ｂ、両ケーシング２５ａ，２５ｂの右端間を連結する右側フレーム２５ｃ、及び両ケーシング２５ａ，２５ｂの左端間を連結する左側フレーム２５ｄを有している。そして、ユニット本体２５における後側ケーシング２５ａの後側には、その後側ケーシング２５ａの後側開口を塞ぐように、補助ケーシング２６が取り付けられている。
【００２３】
また、図４に示すように、ユニット本体２５の下側には、ユニット本体２５の左右幅よりも幅広な取付プレート２７が水平状態に固定され、この取付プレート２７には、ポンプ用モータ２８及びチューブポンプからなる吸引手段としての吸引ポンプ２９が取付ブラケット（図示略）を介して斜状に支持されている。そして、メンテナンスユニット２４は、ユニット本体２５の取付プレート２７が図示しない取付手段を介して本体ケース１１に支持されることにより、図１に示すように、本体ケース１１内におけるホームポジションＨＰの下方位置に固定されている。
【００２４】
また、図４に示すように、メンテナンスユニット２４において、補助ケーシング２６内には正逆回転可能な駆動モータ３０が取り付けられている。そして、駆動モータ３０は、その図示しない出力軸が補助ケーシング２６を貫通して前側へと延設され、その出力軸の先端がユニット本体２５における後側ケーシング２５ａ内に位置する構成とされている。
【００２５】
一方、図３及び図４に示すように、ユニット本体２５における後側ケーシング２５ａと前側ケーシング２５ｂとの間には、右側リードスクリュ３１と左側リードスクリュ３２が、左右各フレーム２５ｃ，２５ｄの上方で且つ内側寄りとなる位置で前後方向に沿う水平状態で回転自在に架設されている。これら各リードスクリュ３１，３２は、図５に示すように、その長手方向における前端側と後端側の外周面にピッチの大きさが比較的小さい第１送りねじ部３３，３５を有すると共に、その長手方向における略中央部の外周面にピッチの大きさが比較的大きい第２送りねじ部３４，３６を有する構成とされている。そして、右側リードスクリュ３１の後端部と左側リードスクリュ３２の後端部は、図３及び図４に示すように、後側ケーシング２５ａ内にそれぞれ導入されている。
【００２６】
両リードスクリュ３１，３２の各後端部には歯付きプーリ（図示略）がそれぞれ装着され、両歯付きプーリ間には無端状のピニオンベルト（図示略）が掛装されている。また、右側のリードスクリュ３１の後端部に装着された歯付きプーリは、駆動モータ３０における出力軸の先端に対して伝達ギア（図示略）を介して動力伝達可能に連結されている。したがって、駆動モータ３０が回転することによる駆動力の発生に伴い、左右の両リードスクリュ３１，３２はそれぞれの軸線Ｓを中心に同じ方向へ同期回転する構成とされている。
【００２７】
また、図３及び図４に示すように、左右の両リードスクリュ３１，３２には、その軸線Ｓ方向に沿って、複数（本実施形態では左右一対ずつ合計６つ）の移動部材４１，４２，４３が螺合されている。すなわち、全ての移動部材４１，４２，４３が共通のリードスクリュ３１，３２に装着されている。これら各移動部材４１，４２，４３は、図６に示すように、リードスクリュ３１，３２に対する螺合部位となる筒状部４４の一部に孔４５が径方向に貫通形成され、その孔４５内に係合部としてのピン４６が嵌入されている。
【００２８】
そして、各筒状部４４内において、各ピン４６は、それらの先端がリードスクリュ３１，３２の第１送りねじ部３３，３５及び第２送りねじ部３４，３６間に亘って螺旋状に連続形成されたねじ溝４７に係合されている。したがって、このピン４６がリードスクリュ３１，３２の回転時にねじ溝４７に係合案内されることにより、各移動部材４１〜４３は左右一対ずつが組となって、同じリードスクリュ３１，３２の軸線Ｓ方向に沿って順次に進退移動する構成とされている。具体的には、ピン４６を係合案内するねじ溝４７のピッチの大きさがリードスクリュ３１，３２の軸線Ｓ方向の途中で変化しているため、リードスクリュ３１，３２の回転速度は一定でも、各移動部材４１〜４３はねじ溝４７のピッチの大きさの変化に伴い移動速度が変わる構成とされている。すなわち、各移動部材４１〜４３は、ピッチの大きさが比較的小さい第１送りねじ部３３，３５では移動速度が遅く、ピッチの大きさが比較的大きい第２送りねじ部３４，３６では移動速度が速くなる。
【００２９】
また、各移動部材４１〜４３は、２つ以上の移動部材が同時に第２送りねじ部３４，３６に係合することはなく、１つの移動部材のみが第２送りねじ部に係合するように、リードスクリュ３１，３２の軸線Ｓ方向に離間配置されている。すなわち、リードスクリュ３１，３２の軸線Ｓ方向において各移動部材４１〜４３の各ピン４６の間に存在するピッチ数は、第２送りねじ部３４，３６のピッチ数以上に設定されている。そのため、リードスクリュ３１，３２の回転時には、１つの移動部材が第２送りねじ部３４，３６に係合しているときに、他の移動部材が第２送りねじ部３４，３６に同時に係合することはなく、その時点で第２送りねじ部３４，３６に係合している１つの移動部材のみが速い速度で移動することになる。
【００３０】
ちなみに、本実施形態では、駆動モータ３０が正転駆動した場合に、両リードスクリュ３１，３２が正転方向へ回転し、各移動部材４１〜４３は後側ケーシング２５ａ側から前側ケーシング２５ｂ側へと前進移動するように構成されている。その一方、駆動モータ３０が逆転駆動した場合には、両リードスクリュ３１，３２が逆転方向へ回転し、各移動部材４１〜４３は前側ケーシング２５ｂ側から後側ケーシング２５ａ側へと後退移動するように構成されている。
【００３１】
ここで、各移動部材４１〜４３のうち、リードスクリュ３１，３２の軸線Ｓ方向において最も前側に位置する移動部材４１は、リードスクリュ３１，３２の回転に基づく駆動力を後述するキャップ手段及び弁手段にそれぞれ伝達するキャップ手段用及び弁手段用の移動部材４１として構成されている。また、リードスクリュ３１，３２の軸線Ｓ方向において前側から２番目に位置する移動部材４２は、リードスクリュ３１，３２の回転に基づく駆動力を後述する払拭手段に伝達する払拭手段用の移動部材４２として構成されている。また、リードスクリュ３１，３２の軸線Ｓ方向において最も後側に位置する移動部材４３は、リードスクリュ３１，３２の回転に基づく駆動力を後述する払拭手段及び液体受容手段にそれぞれ伝達する払拭手段用及び液体受容手段用の移動部材４３として構成されている。
【００３２】
まず、キャップ手段用及び弁手段用の移動部材４１について説明する。
図７〜図９に示すように、このキャップ手段用及び弁手段用の移動部材４１には、前後方向に長い略長方形状のプレート部４８がユニット本体２５における左右の各フレーム２５ｃ，２５ｄの内側に垂下配置されるようにして一体形成されている。そして、このプレート部４８には移動部材４１においてキャップ手段に対する連係部として機能する案内長孔４９が形成されている。図７〜図９に示すように、案内長孔４９は、プレート部４８の後端側下部から前後方向の略中間位置まで水平に延びる後側水平部４９ａと、後側水平部４９ａの前端からプレート部４８の前端側上部近傍に向けて斜状に延びる斜状部４９ｂと、斜状部４９ｂの前端からプレート部４８の前端側上部まで水平に延びる前側水平部４９ｃとを有している。
【００３３】
また、図７〜図９に示すように、プレート部４８の内側となる位置であって、リードスクリュ３１，３２における第２送りねじ部３４，３６と対応する位置には、上方が開放された矩形枠体状のホルダ部材５０が配設されている。そして、このホルダ部材５０内にキャップ手段を構成するキャップ部材５１が、有底箱状をなすキャップホルダ５１ａ内に収容された状態でキャップホルダ５１ａと共に上下方向への移動自在に収容されている。なお、キャップ部材５１の下面とキャップホルダ５１ａの内底面との間には、図示しないコイルスプリングがキャップ部材５１を上方へ付勢するように介装されている。また、図７〜図９は、メンテナンスユニット２４を左側から概観した状態を示すものであるため、この図７〜図９には左右の両リードスクリュ３１，３２に関して左側リードスクリュ３２及びその送りねじ部３５，３６のみを図示している。
【００３４】
ここで、キャップ手段を構成するキャップ部材５１について説明する。
図３〜図６及び図７〜図９に示すように、キャップ部材５１は、略矩形箱状をなし、その上面側には記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａに形成された各ノズル列２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅと各別に対応する複数（本実施形態では５つ）の矩形環状をなすシール部５２が形成されている。そして、各シール部５２の内側に凹設された各キャップ小室（図示略）内にはインク吸収材５３が収納され、各ノズル列２２Ａ〜２２Ｅのノズル２２から吐出されたインクを吸収保持するようになっている。
【００３５】
図７及び図９に示すように、キャップホルダ５１ａの左右両側壁外面からは凸部５４が水平方向へそれぞれ突出形成され、各凸部５４は移動部材４１に一体形成されたプレート部４８の案内長孔４９内に係入されている。したがって、リードスクリュ３１，３２の回転に伴い移動部材４１（及びプレート部４８）が前後方向に進退移動した場合、キャップホルダ５１ａの凸部５４はプレート部４８の案内長孔４９内を摺動し、特に、その案内長孔４９の斜状部４９ｂに沿って摺動するときには、上下方向へ移動することになる。
【００３６】
すなわち、キャップ部材５１は、キャップホルダ５１ａの凸部５４がプレート部４８の案内長孔４９の前側水平部４９ｃ内に係入状態となったときに、最も上方に移動した当接位置状態となって、記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａに各シール部５２が対応するノズル列２２Ａ〜２２Ｅを囲むように当接する。一方、キャップ部材５１は、キャップホルダ５１ａの凸部５４がプレート部４８の案内長孔４９の後側水平部４９ａ内に係入状態となったときに、記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａから離間した位置のうち最も下方に移動した非当接位置状態となる。
【００３７】
そして、キャップ部材５１は、リードスクリュ３１，３２の回転に伴い移動部材４１が第２送りねじ部３４，３６を通過する場合には、キャップホルダ５１ａの凸部５４が移動部材４１と一体的に移動するプレート部４８の案内長孔４９の斜状部４９ｂに摺動案内され、当接位置と非当接位置との間を、移動部材４１の移動途中に連動して昇降動作するようになっている。
【００３８】
また、図４に示すように、キャップ部材５１の前側壁からはインク排出チューブ５５がインク吸収材５３を収納した各キャップ小室と各別に対応するように引き出され、それら各インク排出チューブ５５はユニット本体２５の下方に取付プレート２７を介して支持された吸引ポンプ２９内に引き込まれている。そして、キャップ部材５１が当接位置状態となって吸引ポンプ２９が駆動された場合には、各インク排出チューブ５５を介して対応するキャップ小室内から廃インクが吸引され、本体ケース１１内の下部に設けられた図示しない廃インクタンクに排出されるようになっている。
【００３９】
また、図３に示すように、左右一対の移動部材４１から一体的にそれぞれ垂下形成された両プレート部４８のうちユニット本体２５の右側フレーム２５ｃの内側に配置されるプレート部４８の外側面からは平面視略三角形状をなす押圧片５６が水平方向に突出形成されている。この押圧片５６は、移動部材４１において弁手段に対する連係部として機能するものであり、右側フレーム２５ｃに前後方向に沿って切欠形成された切欠溝５７を介してユニット本体２５の外側へ突出している。そして、リードスクリュ３１，３２の回転に伴い移動部材４１（及びプレート部４８）が前後方向に進退移動した場合には、その移動部材４１（及びプレート部４８）と共に前後方向に進退移動し、弁手段を有する大気開放弁装置５８を動作させるように構成されている。
【００４０】
次に、払拭手段用の移動部材４２について説明する。
図３〜図６に示すように、この払拭手段用の移動部材４２には、移動部材４２において払拭手段に対する連係部として機能するワイパホルダ７８が左右一対の移動部材４２間を連結するように設けられている。ワイパホルダ７８の上面側には、払拭手段を構成するワイパ部材７９がワイパホルダ７８の長手方向全体に亘り少し斜め方向へ延びるように装着されている。そして、ワイパ部材７９は、リードスクリュ３１，３２の回転に伴い移動部材４２（及びワイパホルダ７８）が前後方向に進退移動した場合には、その移動部材４２（及びワイパホルダ７８）の移動途中に連動して前後方向に進退移動するようになっている。
【００４１】
ここで、ワイパ部材７９は、その先端（上端）を記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａに摺接させながら前後方向に移動することにより、そのノズル形成面２１ａに形成された全ノズル列２２Ａ〜２２Ｅをカバーするようにノズル形成面２１ａ全面を払拭する全列用のワイパ部材７９として構成されている。したがって、キャリッジ１６（及び記録ヘッド２１）がホームポジションＨＰに位置している状態において、リードスクリュ３１，３２の回転に伴い移動部材４２が第２送りねじ部３４，３６を通過する場合には、ワイパ部材７９によって記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａの全面が払拭されることになる。
【００４２】
次に、払拭手段用及び液体受容手段用の移動部材４３について説明する。
図３〜図６に示すように、この払拭手段用及び液体受容手段用の移動部材４３には、移動部材４３において払拭手段及び液体受容手段に対する連係部として機能するワイパホルダ８０が左右一対の移動部材４３間を連結するように設けられている。ワイパホルダ８０の上面側には払拭手段を構成するワイパ部材８１がワイパホルダ８０の長手方向における左端部近傍に装着されている。そして、ワイパ部材８１は、リードスクリュ３１，３２の回転に伴い移動部材４３（及びワイパホルダ８０）が前後方向に進退移動した場合には、その移動部材４３（及びワイパホルダ８０）の移動途中に連動して前後方向に進退移動するようになっている。
【００４３】
また、図７〜図９に示すように、ユニット本体２５における後側ケーシング２５ａの前壁面からは左右一対の支持片８２が前方へ向けて突設され、各支持片８２の先端部上縁からは切欠溝８３が後方側へ鉤状をなすように切欠形成されている。この左右両支持片８２間には、前面側がシール面とされた矩形板状のシール板８４が配置され、このシール板８４は左右両端面から水平方向に突出させた軸部８５を対応する支持片８２の切欠溝８３内に係入させることにより、その軸部８５を回動中心として回動自在に支持されている。
【００４４】
また、支持片８２よりも少し上方となる位置で後側ケーシング２５ａの前壁面とシール板８４の後面との間にはコイルスプリング８６が介装され、このコイルスプリング８６の付勢力により、シール板８４は、常には、軸部８５を回動中心として図７〜図９における時計方向へ回動付勢されている。また、支持片８２よりも下方となる位置で後側ケーシング２５ａの前壁面からはストッパとして機能する突起８７が前方に向けて突設され、その突起８７に対してコイルスプリング８６により回動付勢されたシール板８４の後面下部が当接した場合には、シール板８４のそれ以上の時計方向への回動を規制するようになっている。
【００４５】
また、図３及び図７〜図９に示すように、シール板８４とワイパホルダ８０との間には液体受容手段を構成するフラッシングボックス（液体受容体）８８が配置されている。図１０に示すように、このフラッシングボックス８８は、記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａと対応した矩形状の開口部８８ａを有する有底箱体状をなし、その内部にはキャップ部材５１のキャップ小室内に収納されたインク吸収材５３と同材質の吸収材８８ｂが収納されている。
【００４６】
また、図７及び図１０に示すように、フラッシングボックス８８の一側部（図７（ａ）では下側部）の左右方向における略中央には、接続流路としてのインク排出部１００が形成されている。このインク排出部１００には、廃液チューブ８９の一端がフラッシングボックス８８内と連通するように接続されている。この廃液チューブ８９の他端側は、吸引ポンプ２９内に引き込まれた後、本体ケース１１内の下部に設けられた図示しない廃インクタンク内に引き込まれている。
【００４７】
さらに、図３及び図１０（ａ）に示すように、フラッシングボックス８８の他端側（図３では上端側）の左右両端からは左右一対のピン部８８ｄが水平方向へ突設され、これら各ピン部８８ｄは、前述したワイパホルダ８０の左右後端部から後方に向けて突設された左右一対の支持片９０に対して回動可能に軸支されている。したがって、フラッシングボックス８８は、ワイパホルダ８０の後面側から突設された左右一対の支持片９０によって左右一対のピン部８８ｄが回動可能に軸支されることにより、ワイパホルダ８０に対して他端側（図３では下端側）のピン部８８ｄを回動支点として回動自在に支持されている。
【００４８】
ここで、図３及び図７（ａ）に示すように、フラッシングボックス８８は、記録ヘッド２１から廃インク（廃液体）として噴射されるインクを受容しない不使用時には、その開口部８８ａが後側への横向きとなる垂直状態となって非受容位置に保持され、その開口部８８ａがシール板８４におけるシール面とされた前面により閉塞されるようになっている。すなわち、シール板８４により開口部８８ａが閉塞されることで、フラッシングボックス８８内に収納された吸収材８８ｂが吸収保持しているインクの乾燥固化が抑制されるようにしている。
【００４９】
一方、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、フラッシングボックス８８の他端側（図７〜図９では下端側）における左右両端部からは左右一対の板片状をなす脚部９１がフラッシングボックス８８の底面から斜め外方（図７（ａ）では斜め前側下方）へ延びるように一体形成され、各脚部９１の先端部内側からはピン部９２が水平方向へそれぞれ突設されている。これら各脚部９１は、前述したホルダ部材５０における後端部の左右両端から立設された左右一対の板片状をなす支柱部５０ａの基部５０ｂと左右方向位置が対応しており、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、フラッシングボックス８８が不使用時で略垂直状態となっている場合には、対応する支柱部５０ａの基部５０ｂに後側から当接する構成とされている。
【００５０】
また、フラッシングボックス８８の底面側（図１０（ｂ）では右面）において左右方向の中央部には、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、一端側から他端側に向けて延びる凹溝１０１が形成されており、この凹溝１０１は、インク排出部１００内と連通している。そして、凹溝１０１は、被覆用フィルム１０２に被覆されることにより外部に対して閉塞されている。また、図１０（ｂ）及び図１１に示すように、フラッシングボックス８８の内底面８８ｅは、非平面状に形成されている。具体的には、フラッシングボックス８８の内底面８８ｅにおいて図１１の上下方向における中間部には、右端から左端向けて延びる規制部としての突条部１０３が形成されている。
【００５１】
そして、フラッシングボックス８８の底壁において突条部１０３の図１１の上下方向における真上であって且つフラッシングボックス８８の左右方向における中央部には、凹溝１０１内と連通する連通部としての第１連通孔８８ｆが形成されている。また、フラッシングボックス８８の底壁において図１１の下側壁における真上であって且つフラッシングボックス８８の左右方向における中央部には、凹溝１０１内と連通する連通部としての第２連通孔８８ｇが形成されている。なお、吸収材８８ｂにおいてフラッシングボックス８８の内底面８８ｅに対向する面は、その全体が内底面８８ｅに当接するように該内底面８８ｅに対応した形状とされている。
【００５２】
ホルダ部材５０における左右両支柱部５０ａの高さ方向略中間位置の内側からは、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、前述したフラッシングボックス８８における脚部９１のピン部９２と対応するように左右一対のピン部９３が水平方向へそれぞれ突設されている。そして、互いに対応するピン部９２とピン部９３との間にはコイルスプリング９４が掛装され、このコイルスプリング９４の付勢力により、フラッシングボックス８８は、その一端側（図７では上端側）のピン部８８ｄを回動支点として、常には、脚部９１がホルダ部材５０における支柱部５０ａの基部５０ｂに圧接される方向（図７〜図９では反時計方向）へ回動付勢されている。
【００５３】
また、図７〜図９に示すように、ホルダ部材５０における左右両支柱部５０ａの各内面側で上端からフラッシングボックス８８の深さ相当距離だけ下方となる位置には、左右両支柱部５０ａの対向面間の距離をフラッシングボックス８８の左右方向幅よりも若干大きくするように拡幅段差部９５が形成されている。すなわち、フラッシングボックス８８は、ホルダ部材５０における左右両支柱部５０ａ間を、拡幅段差部９５の上方側を通過することにより前後方向へ移動可能とされている。
【００５４】
したがって、フラッシングボックス８８は、リードスクリュ３１，３２の回転に伴い移動部材４３（及びワイパホルダ８０）が前後方向に進退移動した場合には、その移動部材４３（及びワイパホルダ８０）の移動途中に連動して前後方向へ進退移動するようになっている。すなわち、フラッシングボックス８８は、リードスクリュ３１，３２の回転に伴い移動部材４３が第２送りねじ部３４，３６を通過する際に、その移動部材４３にワイパホルダ８０の支持片９０を介して支持された一対のピン部８８ｄが連動して移動するようになっている。そして、このピン部８８ｄの移動に伴い、フラッシングボックス８８は、開口部８８ａが記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａに近接して対向する水平姿勢状態の受容位置（図９（ｂ）参照）と、その受容位置から離間した垂直姿勢状態の非受容位置（図７（ａ）参照）との間を進退移動するようになっている。
【００５５】
具体的には、移動部材４３が前進移動する場合、フラッシングボックス８８は、コイルスプリング９４からのピン部８８ｄを回動支点とした垂直姿勢状態となる方向への付勢力を受けながら、まず、図９（ａ）に示すように、その底面が拡幅段差部９５に接触した傾斜姿勢状態となる。そして、その傾斜姿勢状態を次第に水平姿勢状態となる方向へ変化させながら、移動部材４３と共に前進移動する。そして、移動部材４３が更に前方へ移動した場合に、フラッシングボックス８８は、その脚部９１が拡幅段差部９５に接触するようになり、最終的には、図９（ｂ）に示すように、脚部９１の先端が拡幅段差部９５に接触して支持された水平姿勢状態となる。
【００５６】
このように移動部材４３が前進移動する途中において、フラッシングボックス８８は、その底面及び脚部９１が拡幅段差部９５に接触することにより、その姿勢を垂直姿勢状態から水平姿勢状態となる方向へ安定的に変化させるようになっている。そして、受容位置における水平姿勢状態では、コイルスプリング９４の付勢力により脚部９１の先端が拡幅段差部９５に接触した安定支持状態に維持される。
【００５７】
一方、移動部材４３が後退移動する場合、フラッシングボックス８８は、受容位置から非受容位置へと移動することになる。そして、この場合も移動部材４３が前進移動する場合と同様に、フラッシングボックス８８は、コイルスプリング９４からの付勢力を受けながら、その底面及び脚部９１が拡幅段差部９５に接触した傾斜姿勢状態を経て、その姿勢を水平姿勢状態から垂直姿勢状態となる方向へ安定的に変化させるようになっている。そして、図７（ａ）に示すように、非受容位置における垂直姿勢状態では、コイルスプリング９４の付勢力に加え、シール板８４を介したコイルスプリング８６からの付勢力がコイルスプリング９４からの付勢力とは反対方向から加わることにより、その垂直姿勢状態が安定保持されるようになっている。したがって、本実施形態では、駆動モータ３０、リードスクリュ３１，３２及び移動部材４３により、フラッシングボックス８８を受容位置と非受容位置との二位置間で移動させるための移動機構が構成されている。
【００５８】
次に、本実施形態におけるプリンタ１０の作用のうちフラッシングの実行後の作用を中心に以下説明する。
さて、フラッシングの実行時には、駆動モータ３０の駆動に基づき各リードスクリュ３１，３２がそれぞれ正転方向に回転し、非受容位置に位置するフラッシングボックス８８は、受容位置に向けて移動する。そして、フラッシングボックス８８の受容位置への移動が完了すると、駆動モータ３０の駆動が終了する。この状態でキャリッジ１６がホームポジションＨＰに移動すると、このキャリッジ１６に搭載された記録ヘッド２１の各ノズル２２からは、インクが廃インクとしてフラッシングボックス８８内に噴射され（即ち、フラッシングが実行され）、該インクがフラッシングボックス８８内の吸収材８８ｂに吸収保持される。
【００５９】
その後、キャリッジ１６がホームポジションＨＰから左方に向けて移動すると共に、フラッシングボックス８８は、各リードスクリュ３１，３２の逆転方向への回転に基づき非受容位置に変位し、その状態で保持される。すなわち、フラッシングボックス８８は、その内底面８８ｅが水平面に対して斜状をなす状態で配置される。その結果、フラッシングボックス８８内の吸収材８８ｂ内では、インクが内底面８８ｅに沿って重力方向下方側に流動する。
【００６０】
しかしながら、図１０（ｂ）に示すように、非受容位置に位置するフラッシングボックス８８内において突条部１０３よりも重力方向上側に存在するインクは、突条部１０３によって該突条部１０３よりも重力方向下側への流動が規制される。その結果、吸収材８８ｂ内における突条部１０３の直ぐ上側には、インクが集まりやすい第１集合部分１０４（図１０において一点鎖線で囲まれた領域）が形成される。また、非受容位置に位置するフラッシングボックス８８内において突条部１０３よりも重力方向下側に存在するインクは、吸収材８８ｂの他端部（図１０（ｂ）では下端部）まで流動する。その結果、第１集合部分１０４よりも重力方向下側である吸収材８８ｂの他端部には、突条部１０３よりも重力方向下側に存在するインクが集まりやすい第２集合部分１０５（図１０において一点鎖線で囲まれた領域）が形成される。
【００６１】
この状態でフラッシングボックス８８内のインクを吸引すべく吸引ポンプ２９が駆動すると、吸収材８８ｂにおいて各集合部分１０４，１０５に集まったインクは、各集合部分１０４，１０５に個別対応する各連通孔８８ｆ，８８ｇ内に流入する。その後、各連通孔８８ｆ，８８ｇから凹溝１０１等を介してインク排出部１００内に流入したインクは、廃液チューブ８９を介して吸引ポンプ２９内に吸引され、吸引ポンプ２９から図示しない廃インクタンク内に排出される。
【００６２】
したがって、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）水平面に対して内底面８８ｅが斜状をなす非受容位置に配置されたフラッシングボックス８８内の吸収材８８ｂには、重力方向で位置が異なる複数位置（本実施形態では２箇所）に集合部分１０４，１０５がそれぞれ形成される。そのため、吸収材８８ｂ内に集合部分が一箇所しか形成されない従来の場合に比して、吸収材８８ｂのインク保持能力を２倍程度向上させることができる。そのため、吸収材８８ｂの集合部分１０４，１０５が飽和する前に吸収材８８ｂが保持するインクをフラッシングボックス８８外に排出させるべく駆動する吸引ポンプ２９の駆動回数を、吸収材８８ｂ内に集合部分が一箇所しか形成されない従来の場合に比して半分程度まで減少させることができる。したがって、水平面に対して内底面８８ｅが斜状をなすように配置されたフラッシングボックス８８内に設けられた吸収材８８ｂのインク保持能力を効果的に発揮させることにより、吸引ポンプ２９にかかる負荷を低減できる。
【００６３】
（２）本実施形態では、フラッシングボックス８８の内底面８８ｅに突条部１０３を形成することにより内底面８８ｅが非平面状に形成される。そして、フラッシングボックス８８が非受容位置に位置する場合において吸収材８８ｂ内の重力方向における複数箇所に集合部分１０４，１０５がそれぞれ形成される。そのため、フラッシングボックス８８内に該フラッシングボックス８８とは別体の部材を設けることなく、吸収材８８ｂのインク保持能力を向上させることができる。
【００６４】
（３）規制部が内底面８８ｅから開口部８８ａに向けて突出した突条部１０３である。そのため、このような突条部１０３よりも重力方向上側の第１集合部分１０４では、フラッシングボックス８８内に記録ヘッド２１から廃インクとして噴射されたインクを確実に保持できる。
【００６５】
（４）各連通孔８８ｆ，８８ｇは、吸収材８８ｂにおいて各集合部分１０４，１０５に対応する位置にそれぞれ形成されている。そのため、吸収材８８ｂ内に保持されるインクを吸引ポンプ２９による吸引力でもってフラッシングボックス８８から排出させる際において、連通孔がフラッシングボックス８８に１つしか形成されていない場合に比して、吸収材８８ｂの各集合部分１０４，１０５からインクを効率良く吸引してフラッシングボックス８８外に排出させることができる。したがって、連通孔がフラッシングボックス８８に１つしか形成されていない場合に比して、一回の吸引ポンプ２９の駆動時間を短くできる。
【００６６】
（５）フラッシングボックス８８が受容位置から非受容位置に移動しても、吸収材８８ｂが保持するインクの大部分は、吸収材８８ｂの複数箇所に形成された各集合部分１０４，１０５にて保持される。そのため、吸収材８８ｂに集合部分が一箇所にしか形成されない従来に比して、受容位置に位置する際にフラッシングボックス８８内に噴射されて吸収材８８ｂに吸収されたインクが、フラッシングボックス８８が非受容位置に移動した際に吸収材８８ｂから漏れ出てしまう可能性を低減できる。
【００６７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図１２及び図１３に従って説明する。なお、第２の実施形態では、第１の実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１の実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【００６８】
図１２に示すように、本実施形態のプリンタ１０には、ノズル形成面２１ａが水平面に対して斜状をなす記録ヘッド２１が設けられている。また、ホームポジションＨＰの下方には、内底面１１０が記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａと略平行状態になるフラッシングボックス１１１が設けられている。このフラッシングボックス１１１には、図１２及び図１３に示すように、ホームポジションＨＰに位置する記録ヘッド２１に対向する側に開口部１１２が形成されている。
【００６９】
また、フラッシングボックス１１１の内底面１１０において上下方向における中途部位には、左右方向に延びる段差部１１３が形成されている。そして、段差部１１３よりも上方側の内底面１１０と開口部１１２との間隔が、段差部１１３よりも下方側の内底面１１０と開口部１１２との間隔よりも広くなっている。また、フラッシングボックス１１１の底壁において段差部１１３の直上部及び下端部において左右方向における中央部には、連通孔１１４，１１５がそれぞれ形成されている。
【００７０】
そして、ホームポジションＨＰに位置する記録ヘッド２１からフラッシングが実行されると、記録ヘッド２１から廃インクとして噴射されたインクは、フラッシングボックス１１１内の吸収材８８ｂ内に吸収保持される。すると、吸収材８８ｂ内のインクは、吸収材８８ｂ内において内底面１１０に沿って下方に流動する。しかしながら、吸収材８８ｂ内において段差部１１３よりも上方に存在するインクは、段差部１１３によって該段差部１１３よりも下方側への流動が規制され、結果として、段差部１１３の直上位置に第１集合部分１０４が形成される。また、吸収材８８ｂ内において段差部１１３よりも下方に存在するインクは、吸収材８８ｂの下端部まで移動して該下端部付近に集まった状態で保持される。すなわち、吸収材８８ｂの下端部には第２集合部分１０５が形成される。したがって、本実施形態では、上記第１の実施形態の（１）〜（４）と同等の作用効果を得ることができる。
【００７１】
なお、上記各実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記各実施形態において、フラッシングボックス８８，１１１の底壁に形成される連通孔は、１つであってもよい。このように構成しても、吸収材８８ｂの各集合部分１０４，１０５に保持されているインクを、吸引ポンプ２９の吸引力でもってフラッシングボックス８８，１１１外に排出できる。
【００７２】
・上記第１の実施形態において、フラッシングボックス８８の内底面８８ｅには、右端から左端に向けて延びる突条部１０３を、複数形成してもよい。例えばフラッシングボックス８８の内底面８８ｅに突条部１０３が３つ形成された場合、吸収材８８ｂには、重力方向において互いに異なる４箇所に集合部分がそれぞれ形成されることになる。
【００７３】
・上記第２の実施形態において、フラッシングボックス１１１の内底面１１０には段差部１１３を、複数箇所に形成してもよい。例えばフラッシングボックス１１１の内底面１１０の２箇所に段差部１１３が形成された場合、吸収材８８ｂには、重力方向において互いに異なる３箇所に集合部分がそれぞれ形成されることになる。
【００７４】
・上記第１の実施形態において、フラッシングボックス８８の内底面８８ｅには、突条部１０３だけではなく、段差部１１３を形成してもよい。また、フラッシングボックス８８の内底面８８ｅには、突条部１０３ではなく段差部１１３を形成してもよい。
【００７５】
同様に、上記第２の実施形態において、フラッシングボックス１１１の内底面１１０には、段差部１１３だけではなく突条部１０３を形成してもよい。また、フラッシングボックス１１１の内底面１１０には、段差部１１３ではなく突条部１０３を形成してもよい。
【００７６】
・上記各実施形態において、フラッシングボックス８８，１１１の内底面８８ｅ，１１０には、図１４に示すように、左端から左右方向における中途部位まで延びる第１突条部１２０と、右端から左右方向における中途部位まで延びる第２突条部１２１とを形成してもよい。このように構成すると、吸収材８８ｂにおいて各突条部１２０，１２１の図１４における直上位置に集合部分１２２がそれぞれ形成される。
【００７７】
・上記各実施形態において、フラッシングボックス８８，１１１の内底面８８ｅ，１１０を、図１５に示すように、側面視波形状をなすように形成してもよい。この場合、内底面８８ｅ，１１０のうち図１５における上側の部位に比して内底面８８ｅ，１１０から離間する方向に突出した部位が規制部として機能する。そのため、吸収材８８ｂにおいて、内底面８８ｅ，１１０のうちフラッシングボックス８８，１１１の開口部８８ａ，１１２から最も離間した部位よりも図１５における下方側となる部位に集合部分１２３が形成される。
【００７８】
・上記第１の実施形態において、突条部１０３は、フラッシングボックス８８とは別体の長尺状の部材をフラッシングボックス８８の内底面８８ｅに取着したものであってもよい。
【００７９】
・上記各実施形態において、フラッシングボックス８８，１１１内に収納される吸収材は、複数（例えば２つ）であってもよい。例えば規制部よりも重力方向上側に第１の吸収材を配置すると共に、規制部よりも重力方向下側に第２の吸収材を配置するようにしてもよい。
【００８０】
・上記各実施形態において、液体噴射装置を、用紙Ｐの搬送方向（前後方向）と交差する方向において記録ヘッド２１が用紙Ｐの幅方向（左右方向）の長さに対応した全体形状をなす、いわゆるフルラインタイプのプリンタに具体化してもよい。
【００８１】
・上記実施形態では、液体噴射装置をインクジェット式プリンタ１０に具体化したが、この限りではなく、インク以外の他の液体（機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液体（「液状体」ともいう。）、ゲルのような液体（「流状体」ともいう。）を噴射したり吐出したりする液体噴射装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置、ゲル（例えば物理ゲル）などの液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】第１の実施形態におけるプリンタの斜視図。
【図２】記録ヘッドの底面図。
【図３】メンテナンスユニットを右側前方から見た場合の斜視図。
【図４】メンテナンスユニットを左側後方から見た場合の斜視図。
【図５】リードスクリュの斜視図。
【図６】リードスクリュと移動部材の筒状部の係合状態を示す断面図。
【図７】メンテナンスユニットの要部を示す概略図であって、（ａ）はキャップ部材が当接位置にある場合の概略図、（ｂ）はキャップ部材が昇降途中にある場合の概略図、（ｃ）はキャップ部材が非当接位置にある場合の概略図。
【図８】全列用のワイパ部材が払拭位置にある場合のメンテナンスユニットの要部を示す概略図。
【図９】メンテナンスユニットの要部を示す概略図であって、（ａ）は単列用のワイパ部材が払拭位置にある場合の概略図、（ｂ）はフラッシングボックスが受容位置にある場合の概略図。
【図１０】（ａ）はフラッシングボックスの平面図、（ｂ）は図１０（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図１１】フラッシングボックスの内底面の形状を示す平面図。
【図１２】第２の実施形態におけるプリンタの模式図。
【図１３】フラッシングボックスの内底面の形状を示す概略平面図。
【図１４】別の実施形態のフラッシングボックスを示す概略平面図。
【図１５】他の別の実施形態のフラッシングボックスを示す概略断面図。
【符号の説明】
【００８３】
２１…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、２２…ノズル、２９…吸引手段としての吸引ポンプ、３０…移動機構としての駆動モータ、３１，３２…移動機構としてのリードスクリュ、４３…移動機構としての移動部材、８８，１１１…液体受容体としてのフラッシングボックス、８８ｂ…吸収材、８８ｅ，１１０…内底面、８８ｆ，８８ｇ，１１４，１１５…連通部としての連通孔、１００…接続流路としてのインク排出部、１０３，１２０，１２１…規制部としての突条部、１０４，１０５，１２２，１２３…集合部分、１１３…規制部としての段差部。
【図１】
2009045822.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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