(57)【要約】【課題】位置決めピン機構と落下防止ピン機構とを連係可能にし誤操作による金型や成形装置の損傷を確実に防止する金型搬送台車を提供すること。【解決手段】金型搬送台車１０において、位置決め穴８に係脱可能な位置決めピン２２を有した位置決めピン機構２０ａと、係止位置と非係止位置とに切換え可能な落下防止ピン４２を有した落下防止ピン機構４０ａと、位置決めピン２２を非係合位置へ操作可能な第１操作機構３０ａと、落下防止ピン４２を非係止位置へ操作可能な第２操作機構５０ａと、第１，第２操作機構３０ａ，５０ａを連結する第１，第２ワイヤ部材７５ａ，７５ｂを含み、第１操作機構３０ａを操作して位置決めピン２２を非係合位置へ切換えた状態では第２操作機構５０ａを操作不能にすると共に第２操作機構５０ａを操作して落下防止ピン４２を非係止位置へ切換えた状態では第１操作機構３０ａを操作不能にするインターロック機構６０とを備えた。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車輪を有する台車本体と、金型を載置可能なローラ群を有する金型載置部とを有する金型搬送台車において、
成形装置の前面側の金型交換場所に設けられたレール部材の位置決め穴に係脱可能な位置決めピンと、この位置決めピンを係合位置へ付勢する第１付勢部材を有し且つ台車本体に設けられた位置決めピン機構と、
金型載置部上の金型を係止する係止位置と非係止位置とに切換え可能な落下防止ピンと、この落下防止ピンを係止位置へ弾性付勢する第２付勢部材を有し且つ金型載置部の一端部分に設けられた落下防止ピン機構と、
前記台車本体に装備され、前記位置決めピンに連結された第１ワイヤを介して位置決めピンを非係合位置へ操作可能な第１操作機構と、
前記台車本体に装備され、前記落下防止ピンに連結された第２ワイヤを介して落下防止ピンを非係止位置へ操作可能な第２操作機構と、
前記第１，第２操作機構を機械的に連結する第１，第２ワイヤ部材を含み、第１操作機構を操作して位置決めピンを非係合位置へ切換えた状態では第２操作機構を操作不能にすると共に前記第２操作機構を操作して落下防止ピンを非係止位置へ切換えた状態では第１操作機構を操作不能にするインターロック機構と、
を備えたことを特徴とする金型搬送台車。
【請求項２】
前記第１操作機構と第２操作機構は同一構造に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の金型搬送台車。
【請求項３】
前記第１操作機構は、第１ケース部材と、この第１ケース部材に軸心方向に進退可能に装着されて第１ワイヤの一端が連結され且つ操作時にプル操作される第１操作軸と、この第１操作軸に固定された第１ハンドル部とを備え、
前記第２操作機構は、第２ケース部材と、この第２ケース部材に軸心方向に進退可能に装着された第２ワイヤの一端が連結され且つ操作時にプル操作される第２操作軸と、この第２操作軸に固定された第２ハンドル部とを備えたことを特徴とする請求項２に記載の金型搬送台車。
【請求項４】
前記インターロック機構は、第１，第２操作軸を非操作位置に夫々ロック可能な第１，第２ロック機構と、第１，第２操作軸のプル操作及びプル操作後の回動操作に夫々連動する第１，第２可動機構とを備え、
前記第１ワイヤ部材の一端が第１可動機構に連結され且つ他端が第２ロック機構に連結されると共に前記第２ワイヤ部材の一端が第２可動機構に連結され且つ他端が第１ロック機構に連結されたことを特徴とする請求項３に記載の金型搬送台車。
【請求項５】
前記第１，第２ロック機構は、第１，第２操作軸に夫々形成された第１，第２環状溝と、第１，第２ケース部材に夫々付設されて第１，第２環状溝に係脱可能な第１，第２揺動レバーと、この第１，第２揺動レバーを係合位置へ夫々付勢する第１，第２バネ部材とを有することを特徴とする請求項４に記載の金型搬送台車。
【請求項６】
前記第１，第２可動機構は、第１，第２ケース部材内に夫々可動に装着された第１，第２可動板と、この第１，第２可動板に夫々形成された第１，第２Ｌ形スリットと、第１，第２操作軸に夫々突設されて第１，第２Ｌ形スリットに夫々係合した第１，第２突設部材とを有することを特徴とする請求項５に記載の金型搬送台車。
【請求項７】
前記金型交換場所以外の場所において前記位置決めピン機構の位置決めピンが係合位置に切換わるのを規制する位置決めピン規制機構を設け、
前記位置決めピン規制機構は、台車本体に付設されて位置決めピンに接近対向する規制位置と、位置決めピンに対向しない非規制位置とに水平回動可能な規制部材と、前記金型交換場所において前記規制部材を非規制位置に保持する切換え保持機構とを有することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の金型搬送台車。
【請求項８】
前記切換え保持機構は、金型交換場所に設けられたレール部材に当接して水平回動する従動部材と、この従動部材の端部と規制部材の端部とを連結するリンク部材と、このリンク部材を原位置へ付勢する復帰バネ部材とを備えたことを特徴とする請求項７に記載の金型搬送台車。
【請求項９】
前記金型交換場所以外の場所において前記落下防止ピン機構の落下防止ピンが非係止位置に切換わるのを規制する落下防止ピン規制機構を設け、
前記落下防止ピン規制機構は、落下防止ピンに形成された環状溝に係脱可能な係合部材と、係合部材を係合状態へ付勢する付勢バネ部材とを有する係合機構と、この係合部材に連結されたワイヤ部材を介して係合部材を非係合状態に切り換え可能なレバー部材であって金型交換場所に設けられたレール部材に当接すると揺動するレバー部材とを備えたことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の金型搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
複数の車輪を有する台車本体と、金型を載置可能なローラ群を有する金型載置部とを有する金型搬送台車において、台車本体に備えられた位置決めピン機構と金型載置部に備えられた落下防止ピン機構を機械的に連結し連係可能にしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、成形装置の金型搬送に使用される金型搬送台車は、４組の車輪付きの台車本体と、２組の金型を載置可能な２組のローラ群を有する第１，第２金型載置部と、第１，第２金型載置部に対応する２組の位置決めピン機構と２組の落下防止ピン機構とを備えている。２組の位置決めピン機構は、夫々第１操作機構により、成形装置に付設のレール部材の位置決め穴に係脱可能であり、２組の落下防止ピン機構は、夫々金型載置部の一端部に設けられ、第２操作機構により金型を係止する係止位置と非係止位置とに切換え可能に操作される。
【０００３】
成形装置の金型を交換する場合、次回に使用予定の金型を第２載置部に載置して搬送し、第１金型載置部に成形装置側の使用済み金型を載置するために、成形装置の前面の金型交換位置に停止させ、第１金型載置部用の第１操作機構を操作し、位置決めピンを非係合位置から係合位置へ切換えてレール部材の位置決め穴に係合させ、第２操作機構を操作して、落下防止ピンを非係止位置へ切換えた状態で、使用済み金型を成形装置から空の第１金型載置部に移載する。
【０００４】
次に、第１金型載置部用の第１操作機構を操作し、位置決めピンを非係合位置へ切換え、且つ第２操作機構を操作して落下防止ピンを係止位置へ切換え、次に、第２金型載置部上の金型を成形装置の金型取付け部に取り付けるために金型搬送台車を少し移動させて、第２金型載置部用の第１操作機構を操作し、位置決めピンを非係合位置から係合位置へ切換えてレール部材の位置決め穴に係合させ、第２操作機構を操作して、落下防止ピンを非係止位置へ切換えた状態で、金型を第２金型載置部から成形機へ移載する。
【０００５】
次に、第２金型載置部用の第１操作機構を操作し、位置決めピンを非係合位置へ切換え、
且つ第２操作機構を操作して、落下防止ピンを係止位置へ切換えてから、使用済み金型を搬出するため金型搬送台車を金型保管場所へ移動させる。
他方、特許文献１に記載の射出成形用金型交換システムにおいて、金型交換台車に、使用済みの金型を受け入れる受入台と、使用予定の金型の待機台とを有するテーブルと、金型の落下防止のための金型ストッパ開閉レバーと、テーブルを台車に固定する位置固定用の移動ロック用クランプレバーと、台車を成形装置に固定する台車位置決めレバーなどが備えられたものが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、金型搬送台車の位置決めピン機構と落下防止ピン機構が、機械的に連結されていないため、第１操作機構により操作される位置決めピン機構の作動と、第２操作機構により操作される落下防止ピン機構の作動とが独立している。また、特許文献１の金型交換台車も同様に各機構の作動が独立している。
【０００７】
そのため、金型搬送台車を所定の金型交換場所に位置決めしていない状態で、誤操作により落下防止ピンを非係合位置に切換えてしまうと、使用予定の金型や使用済みの金型が金型載置部から移動して金型搬送台車から脱落し、成形装置や金型を損傷させてしまう虞がある。使用済み金型を成形装置から第１載置部へ移載する間や使用予定の金型を第２載置部から成形装置に取り付ける間、落下防止ピンが非係止位置に切り換えられた状態で、誤操作により位置決めピンを非係合位置に切り換えられて、金型搬送台車を移動させてしまうと、金型が搬送台車から脱落し、成形装置や金型を損傷させてしまう虞がある。
【０００８】
本発明の目的は、位置決めピン機構と落下防止ピン機構とを機械的に連結し、位置決めピンを非係合位置へ切換えた状態では落下防止ピンを操作不能にすると共に、落下防止ピンを非係止位置へ切換えた状態では位置決めピンを操作不能にして、誤操作による金型や成形装置の損傷を確実に防止することができる金型搬送台車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の金型搬送台車は、複数の車輪を有する台車本体と、金型を載置可能なローラ群を有する金型載置部とを有する金型搬送台車において、成形装置の前面側の金型交換場所に設けられたレール部材の位置決め穴に係脱可能な位置決めピンと、この位置決めピンを係合位置へ付勢する第１付勢部材を有し且つ台車本体に設けられた位置決めピン機構と、金型載置部上の金型を係止する係止位置と非係止位置とに切換え可能な落下防止ピンと、この落下防止ピンを係止位置へ弾性付勢する第２付勢部材を有し且つ金型載置部の一端部分に設けられた落下防止ピン機構と、前記台車本体に装備され、前記位置決めピンに連結された第１ワイヤを介して位置決めピンを非係合位置へ操作可能な第１操作機構と、前記台車本体に装備され、前記落下防止ピンに連結された第２ワイヤを介して落下防止ピンを非係止位置へ操作可能な第２操作機構と、前記第１，第２操作機構を機械的に連結する第１，第２ワイヤ部材を含み、第１操作機構を操作して位置決めピンを非係合位置へ切換えた状態では第２操作機構を操作不能にすると共に前記第２操作機構を操作して落下防止ピンを非係止位置へ切換えた状態では第１操作機構を操作不能にするインターロック機構と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
成形装置に固定中の金型を交換する場合、次回使用予定の金型を第２金型載置部に載置して搬送し、空の第１金型載置部を成形装置側の使用済み金型を載置するため成形装置の前面の金型交換位置に停止させ、第１金型載置部用の第１操作機構を操作し、位置決めピンを非係合位置から係合位置へ切換える。このとき、第１操作機構により位置決めピンを係合位置へ切換えるまでは、インターロック機構により第２操作機構が操作不能になっている。第２操作機構のロックが解除されると、第２操作機構を操作して、落下防止ピンを非係止位置へ切換え、使用済み金型を成形装置から空の第１金型載置部に移載する。
【００１１】
次に、第２操作機構を操作して落下防止ピンを係止位置へ切換える。このとき、第２操作機構により落下防止ピンを係止位置へ切換えるまでは、インターロック機構により第１操作機構が操作不能となっている。第１操作機構のロックが解除されると、第１金型載置部用の第１操作機構を操作し、位置決めピンを非係合位置へ切換える。位置決めピンが非係合位置にある間は、第２操作機構がロックされる。
【００１２】
そして、第２金型載置部上の次回使用予定の金型を成形装置の金型取付け部に載置するため金型搬送台車を少し移動させて、第２金型載置部用の第１操作機構を操作し、位置決めピンを非係合位置から係合位置へ切換え、第２操作機構のロックを解除し、第２操作機構を操作して、落下防止ピンを非係止位置へ切換え、第１操作機構をロックし、金型を第２金型載置部から成形装置へ移載する。
【００１３】
次に、第２金型載置部用の第２操作機構を操作し、落下防止ピンを非係止位置から係止位置へ切換え、第１操作機構のロックを解除し、第１操作機構を操作して、位置決めピンを非係合位置へ切換え、第２操作機構をロックする。そして、使用済み金型を搬出するため金型搬送台車を金型保管場所へ移動させ、金型交換作業が終了する。
【００１４】
請求項２の金型搬送台車は、請求項１の発明において、前記第１操作機構と第２操作機構は同一構造に構成されたことを特徴としている。
【００１５】
請求項３の金型搬送台車は、請求項２の発明において、前記第１操作機構は、第１ケース部材と、この第１ケース部材に軸心方向に進退可能に装着されて第１ワイヤの一端が連結され且つ操作時にプル操作される第１操作軸と、この第１操作軸に固定された第１ハンドル部とを備え、前記第２操作機構は、第２ケース部材と、この第２ケース部材に軸心方向に進退可能に装着された第２ワイヤの一端が連結され且つ操作時にプル操作される第２操作軸と、この第２操作軸に固定された第２ハンドル部とを備えたことを特徴としている。
【００１６】
請求項４の金型搬送台車は、請求項３の発明において、前記インターロック機構は、第１，第２操作軸を非操作位置に夫々ロック可能な第１，第２ロック機構と、第１，第２操作軸のプル操作及びプル操作後の回動操作に夫々連動する第１，第２可動機構とを備え、前記第１ワイヤ部材の一端が第１可動機構に連結され且つ他端が第２ロック機構に連結されると共に前記第２ワイヤ部材の一端が第２可動機構に連結され且つ他端が第１ロック機構に連結されたことを特徴としている。
【００１７】
請求項５の金型搬送台車は、請求項４の発明において、前記第１，第２ロック機構は、第１，第２操作軸に夫々形成された第１，第２環状溝と、第１，第２ケース部材に夫々付設されて第１，第２環状溝に係脱可能な第１，第２揺動レバーと、この第１，第２揺動レバーを係合位置へ夫々付勢する第１，第２バネ部材とを有することを特徴としている。
【００１８】
請求項６の金型搬送台車は、請求項５の発明において、前記第１，第２可動機構は、第１，第２ケース部材内に夫々可動に装着された第１，第２可動板と、この第１，第２可動板に夫々形成された第１，第２Ｌ形スリットと、第１，第２操作軸に夫々突設されて第１，第２Ｌ形スリットに夫々係合した第１，第２突設部材とを有することを特徴としている。
【００１９】
請求項７の金型搬送台車は、請求項１〜６の何れかの発明において、前記金型交換場所以外の場所において前記位置決めピン機構の位置決めピンが係合位置に切換わるのを規制する位置決めピン規制機構を設け、前記位置決めピン規制機構は、台車本体に付設されて位置決めピンに接近対向する規制位置と、位置決めピンに対向しない非規制位置とに水平回動可能な規制部材と、前記金型交換場所において前記規制部材を非規制位置に保持する切換え保持機構とを有することを特徴としている。
【００２０】
請求項８の金型搬送台車は、請求項７の発明において、前記切換え保持機構は、金型交換場所に設けられたレール部材に当接して水平回動する従動部材と、この従動部材の端部と規制部材の端部とを連結するリンク部材と、このリンク部材を原位置へ付勢する復帰バネ部材とを備えたことを特徴としている。
【００２１】
請求項９の金型搬送台車は、請求項１〜８の何れかの発明において、前記金型交換場所以外の場所において前記落下防止ピン機構の落下防止ピンが非係止位置に切換わるのを規制する落下防止ピン規制機構を設け、前記落下防止ピン規制機構は、落下防止ピンに形成された環状溝に係脱可能な係合部材と、係合部材を係合状態へ付勢する付勢バネ部材とを有する係合機構と、この係合部材に連結されたワイヤ部材を介して係合部材を非係合状態に切り換え可能なレバー部材であって金型交換場所に設けられたレール部材に当接すると揺動するレバー部材とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１の発明によれば、第１操作機構を操作して位置決めピンを非係合位置へ切換えた状態では第２操作機構を操作不能にすると共に、第２操作機構を操作して落下防止ピンを非係止位置へ切換えた状態では第１操作機構を操作不能にするインターロック機構を備えたので、位置決めピンを非係合位置へ切換えている状態では、つまり、金型搬送台車を所定の金型交換場所に位置決めしていない状態では、インターロック機構により第２操作機構がロックされているので、落下防止ピンを非係止位置に切換える事が出来ない。そのため、誤操作により金型が金型載置部から移動して金型搬送台車から脱落することを防ぎ、成形装置や金型の損傷を防止することが出来る。
【００２３】
さらに、使用済み金型を成形装置から第１載置部へ移載する間や使用予定の金型を第２載置部から成形装置に取り付ける間、落下防止ピンを非係止位置から係止位置に切換えるまでは、インターロック機構により第１操作機構がロックされているので、第１操作機構により位置決めピンを非係合位置に切換える事が出来ない。そのため、金型搬送台車を移動させることが出来ず、誤操作により金型が搬送台車から脱落することを防ぎ、成形装置や金型の損傷を防止することができる。
【００２４】
請求項２の発明によれば、第１操作機構と第２操作機構が同一構造に構成されたので、同一部品により製造可能なため製造コストを抑制することが出来る。
【００２５】
請求項３の発明によれば、第１操作機構は、第１ケース部材と、この第１ケース部材に軸心方向に進退可能に装着された第１ワイヤの一端が連結され且つ操作時にプル操作される第１操作軸と、この第１操作軸に固定された第１ハンドル部を備えたので、第１ハンドル部を操作することで第１操作軸を介して第１ワイヤを進退させることが出来る。
第２操作機構は、第２ケース部材と、この第２ケース部材に軸心方向に進退可能に装着された第２ワイヤの一端が連結され且つ操作時にプル操作される第２操作軸と、この第２操作軸に固定された第２ハンドル部を備えたので、第２ハンドル部を操作することで第２操作軸を介して第２ワイヤを進退させることが出来る。
【００２６】
請求項４の発明によれば、インターロック機構は、第１，第２操作軸を非操作位置に夫々ロック可能な第１，第２ロック機構と、第１，第２操作軸のプル操作及びプル操作後の回動操作に夫々連動する第１，第２可動機構とを備え、第１ワイヤ部材の一端が第１可動機構に連結され且つ他端が第２ロック機構に連結されると共に、第２ワイヤ部材の一端が第２可動機構に連結され且つ他端が第１ロック機構に連結されたので、第１操作軸のプル操作後の回動操作により第１可動機構を可動させると、第1ワイヤ部材を介して第２ロック機構を可動させることができ、第２操作軸をロックすることができる。また、第２操作軸のプル操作後の回動操作により第２可動機構を可動させると、第２ワイヤ部材を介して第１ロック機構を可動させることができ、第１操作軸をロックすることができる。
【００２７】
請求項５の発明によれば、第１，第２ロック機構は、第１，第２操作軸に夫々形成された第１，第２環状溝と、第１，第２ケース部材に夫々付設されて第１，第２環状溝に係脱可能な第１，第２揺動レバーと、この第１，第２揺動レバーを係合位置へ夫々付勢する第１，第２バネ部材とを有するので、第１，第２バネ部材の付勢力により第１，第２環状溝に第１，第２揺動レバーが係止され、第１，第２操作軸をロックする事ができる。
【００２８】
請求項６の発明によれば、第１，第２可動機構は、第１，第２ケース部材内に夫々可動に装着された第１，第２可動板と、この第１，第２可動板に夫々形成された第１，第２Ｌ形スリットと、第１，第２操作軸に夫々突設されて第１，第２Ｌ形スリットに夫々係合した第１，第２突設部材とを有するので、第１，第２操作軸の進退により、第１，第２突設部材が第１，第２Ｌ形スリットの横溝に沿って進退され、第１，第２操作軸の回動により第１、第２突設部材が第１，第２Ｌ形スリットの縦溝に沿って移動し、第１，第２可動板を上側にスライドさせることが出来る。
【００２９】
請求項７の発明によれば、金型交換場所以外の場所において位置決めピン機構の位置決めピンが係合位置に切換わるのを規制する位置決めピン規制機構を設け、位置決めピン規制機構は、水平回動可能な規制部材と、規制部材を非規制位置に切換えて保持する切換え保持機構とを有するので、金型交換場所以外では第１操作機構により位置決めピンを下降させても規制部材に妨げられるため、金型交換場所以外ではインターロック機構により第２操作機構を作動させることが出来ず、誤操作により金型の落下を防止することができる。
【００３０】
請求項８の発明によれば、切換え保持機構は、金型交換場所に設けられたレール部材に当接して水平回動する従動部材と、この従動部材の端部と規制部材の端部とを連結するリンク部材と、このリンク部材を中立位置へ付勢する付勢バネ部材とを備えたので、レール部材に従動部材が当接し水平回動されると、リンク部材を介して規制部材が水平回動され非規制位置に移動させることが出来る。従動部材がレール部材から離隔すると１対の付勢バネ部材の付勢力により従動部材と共に規制部材が規制位置に復帰する。
【００３１】
請求項９の発明によれば、金型交換場所以外の場所において前記落下防止ピン機構の落下防止ピンが非係止位置に切換わるのを規制する落下防止ピン規制機構を設けたので、金型交換場所以外では第２操作機構により落下防止ピンを下降させようとしても、落下防止ピンの環状溝に係合部材が係合されているため、金型交換場所以外では第２操作機構を操作することが出来ず、誤操作により金型の落下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明は、複数の車輪を有する台車本体と、金型を載置可能なローラ群を有する金型載置部とを有する金型搬送台車において、台車本体に設けられた位置決めピン機構と金型載置部に設けられた落下防止ピン機構を機械的に連結し連係可能にしたものに関する。
【実施例１】
【００３３】
以下、本発明の実施例１について図面に基づいて説明する。
最初に、金型搬送台車１０の全体構成について説明する。
図１〜図３に示すように、金型搬送台車１０は、４組の車輪１４付きの台車本体１１と、ローラ群１７を夫々有する２面の金型載置部１５ａ，１５ｂと、２組の位置決めピン機構２０ａ，２０ｂと、位置決めピン機構２０ａ，２０ｂを夫々操作する為の第１操作機構３０ａ，３０ｂと、２組の落下防止ピン機構４０ａ，４０ｂと、落下防止ピン機構４０ａ，４０ｂを夫々操作する為の第２操作機構５０ａ，５０ｂと、２組のインターロック機構６０とを備えている。
【００３４】
図１に示すように、成形装置１の前面側には、金型搬送台車１０が停車可能な金型交換場所３が設けられ、この金型交換場所３において、成形装置１の前面下部に左右方向に延びるレール部材７が付設され、このレール部材７に設けられた位置決め穴８に、成形装置１から使用済み金型Ｄｐを取り出す場合は位置決めピン機構２０ａの位置決めピン２２が、成形装置１に次回使用予定の金型Ｄｎを装着する場合は位置決めピン機構２０ｂの位置決めピン２２が夫々係合される。
【００３５】
図２と図３に示すように、この台車本体１１は、格子状に組み立てられた金属製のフレーム１３と、４組の車輪１４と、金型載置部１５ａ，１５ｂとを備えている。金型載置部１５ａ，１５ｂには、複数のローラからなるローラ群１７と、金型落下を防止する支持棒１８が装着されている。金型載置部１５ａは、使用済み金型Ｄｐを成形装置１から取り出したときに載置し、金型載置部１５ｂには、交換予定の金型Ｄｎを載置する。
【００３６】
次に、位置決めピン機構２０ａ，２０ｂについて説明するが、位置決めピン機構２０ａ，２０ｂは同一構造を有しているので、位置決めピン機構２０ａについてのみ説明する。
図２〜図４に示すように、位置決めピン機構２０ａは、位置決めピン２２と、第１付勢部材２４と、本体部２６とを有し、本体部２６が２本のビス部材により台車本体１１のフレーム１３の下部に装着されている。
【００３７】
第１付勢部材２４は、位置決めピン２２を係合位置へ付勢する圧縮バネであって、位置決めピン２２に組み込まれており、位置決めピン２２を常時下方へ係合位置の方へ付勢している。位置決めピン２２は、後述する第１操作機構３０ａにより操作され、成形装置１に設けられたレール部材７の位置決め穴８に係脱可能である。
【００３８】
次に、第１操作機構３０ａ，３０ｂについて説明するが、第１操作機構３０ａ，３０ｂは同一構造を有しているので、第１操作機構３０ａについてのみ説明する。
図５〜図１２に示すように、第１操作機構３０ａは、第１ケース部材３２と、第１操作軸３５と、第１ハンドル部３６、第１ワイヤ３７とを備え、この第１操作機構３０ａはフレーム１３の成形装置１側の上部に装備されている。この第１操作機構３０ａは、位置決めピン機構２０ａに連結された第１ワイヤ３７を介して位置決めピン２２を非係合位置へ操作可能である。
【００３９】
第１ケース部材３２は、略長方形状の本体部３３と、第１操作軸３５の先端側と第１ロック機構６１ａを蓋する中心部が突設された蓋部材３３ａと、第１可動機構６５ａを蓋する蓋部材３３ｂとを有し、これら蓋部材３３ａ，３３ｂは４本のビスにより本体部３３に夫々固定されている。本体部３３には、第１ロック機構６１ａが装着される第１凹部３３ｃと、第１可動機構６５ａが装着される第２凹部３３ｄが形成されている。
【００４０】
第１操作軸３５は、第１ケース部材３２に軸心方向に進退可能に装着されて、先端部に第１ワイヤ３７のプルワイヤ３７ａの一端が連結され、基端部に第１ハンドル部３６が固定され、位置決めピン２２を非係合位置へ切り換える場合、操作時にプル操作及びプル操作後に回動操作される。この第１操作軸３５は、途中部に後述する第１環状溝６２ａと第１突設部材７１ａが設けられている。
【００４１】
第１ワイヤ３７は、プルワイヤ３７ａとプルワイヤ３７ａを覆うアウタチューブ３７ｂから形成され、プルワイヤ３７ａの一端が位置決めピン２２に連結され、他端が第１操作軸３５に連結されている。一方、アウタチューブ３７ｂの一端が位置決めピン機構２０ａの本体部２６の上端に、他端が第１ケース部材３２に連結されているので、第１操作機構３０ａをプル操作することで発生するプルワイヤ３７ａのストロークの変化を位置決めピン２２に伝達することで、位置決めピン２２を係合位置と非係合位置に切り換えることができる。
【００４２】
次に、落下防止ピン機構４０ａ，４０ｂについて説明するが、落下防止ピン機構４０ａ，４０ｂは同一構造を有しているので、落下防止ピン機構４０ａについてのみ説明する。
図２〜図４に示すように、落下防止ピン機構４０ａは、落下防止ピン４２と、第２付勢部材４４と、本体部４６とを有し、金型載置部１５ａの一端部分に設けられている。
【００４３】
第２付勢部材４４は、落下防止ピン４２を係止位置へ弾性付勢する引張バネであって、本体部４６の外側において一端を本体部４６の上端に、他端を落下防止ピン４２の下端に連結され、落下防止ピン４２を常時上方へ係止位置の方へ弾性付勢している。この落下防止ピン４２は、後述する第２操作機構５０ａにより操作され、金型載置部１５ａ上の金型Ｄｐを係止する係止位置と非係止位置とに切換え可能である。
【００４４】
次に、第２操作機構５０ａ，５０ｂについて説明するが、第２操作機構５０ａ，５０ｂは同一構造を有しているので、第２操作機構５０ａについてのみ説明する。
図５〜図１２に示すように、第２操作機構５０ａは、第１操作機構３０ａと同一構造に構成されており、第２ケース部材５２と、第２操作軸５５と、第２ハンドル部５６と、第２ワイヤ５７とを備え、この第２操作機構５０ａは、フレーム１３の成形装置１とは反対側の上部に装備されている。この第２操作機構５０ａは、落下防止ピン機構４０ａに連結された第２ワイヤ５７を介して落下防止ピン４２を非係止位置へ操作可能である。
【００４５】
第２ケース部材５２は、略長方形状の本体部５３と、第２操作軸５５の先端部と第２ロック機構６１ｂを蓋する中心部が突設された蓋部材５３ａと、第２可動機構６５ｂを蓋する蓋部材５３ｂとを有し、これら蓋部材５３ａ，５３ｂは４本のビスにより本体部５３に夫々固定されている。本体部５３には、第２ロック機構６１ｂが装着される第１凹部５３ｃと、第２可動機構６５ｂが装着される第２凹部５３ｄが形成されている。
【００４６】
第２操作軸５５は、第２ケース部材５２に軸心方向に進退可能に装着されて、先端部に第２ワイヤ５７のプルワイヤ５７ａの一端が連結され、基端部に第２ハンドル部５６が固定され、落下防止ピン４２を非係止位置へ切り換える場合、操作時にプル操作及びプル操作後に回動操作される。この第２操作軸５５は、途中部に後述する第２環状溝６２ｂと第２突設部材７１ｂが設けられている。
【００４７】
第２ワイヤ５７は、プルワイヤ５７ａとプルワイヤ５７ａを覆うアウタチューブ５７ｂから形成され、プルワイヤ５７ａの一端が落下防止ピン４２に連結され、他端が第２操作軸５５に連結されている。一方、アウタチューブ５７ｂの一端が落下防止ピン機構４０ａの本体部４６の下端に、他端が第２ケース部材５２に連結されているので、第２操作機構５０ａをプル操作することで発生するプルワイヤ５７ａのストロークの変化を落下防止ピン４２に伝達することで、落下防止ピン４２を係止位置と非係止位置に切り換えることができる。
【００４８】
ここで、インターロック機構６０について説明する。
図７〜図１２に示すように、インターロック機構６０は、第１，第２ロック機構６１ａ，６１ｂと、第１，第２可動機構６５ａ，６５ｂと、第１，第２ワイヤ部材７５ａ，７５ｂとを有し、第１ワイヤ部材７５ａの一端が第１可動機構６５ａに連結され、且つ他端が第２ロック機構６１ｂに連結されると共に、第２ワイヤ部材７５ｂの一端が第２可動機構６５ｂに連結され、且つ他端が第１ロック機構６１ａに連結されることで上記の第１，第２操作機構３０ａ，５０ａを機械的に連結している。
【００４９】
このインターロック機構６０により、位置決めピン２２を非係合位置へ切換え、ロックした状態では、第１可動機構６５ａと第１ワイヤ部材７５ａを介して第２ロック機構６１ｂにより第２操作機構５０ａを操作不能にすることができると共に、落下防止ピン４２を非係止位置へ切換えロックした状態では、第２可動機構６５ｂと第２ワイヤ部材７５ｂを介して第１ロック機構６１ａにより第１操作機構３０ａを操作不能にすることができる。
【００５０】
第１，第２ロック機構６１ａ，６１ｂについて説明すると、第１，第２環状溝６２ａ，６２ｂと、第１，第２揺動レバー６３ａ，６３ｂと、第１，第２バネ部材６４ａ，６４ｂとを備え、第１，第２操作軸３５，５５を非操作位置に夫々ロック可能である。第１，第２環状溝６２ａ，６２ｂは、第１，第２操作軸３５，５５に夫々形成され、第１，第２操作軸３５，５５が先端側へ最大限進出した位置決めピン２２が係合位置にある状態で各揺動レバー６３ａ，６３ｂの下方に配置される。
【００５１】
各揺動レバー６３ａ，６３ｂは、各ケース部材３２，５２に夫々付設され、第１，第２環状溝６２ａ，６２ｂに係脱可能である。揺動レバー６３ａ，６３ｂの一端がケース部材３２，５２に回動自在に連結され、他端がワイヤ部材７５ａ，７５ｂと連結され、ワイヤ部材７５ａ，７５ｂに連動して揺動される。バネ部材６４ａ，６４ｂは、揺動レバー６３ａ，６３ｂのワイヤ部材７５ａ，７５ｂが連結されている端部と第１凹部３３ｃ，５３ｃの端面との間に装着され、揺動レバー６３ａ，６３ｂを係合位置へ夫々付勢している。
【００５２】
第１，第２可動機構６５ａ，６５ｂについて説明すると、略正方形状の第１，第２可動板６６ａ，６６ｂと、第１，第２Ｌ形スリット６７ａ，６７ｂと、第１，第２突設部材７１ａ，７１ｂとを有し、各可動板６６ａ，６６ｂはケース部材３２，５２の第２凹部３３ｄ，５３ｄに装着され、ケース部材３２，５２に設けられたガイド用のピン部材６９に当接しながら上下方向にスライド可能であり、操作軸３５，５５の回動操作に夫々連動する。
【００５３】
各可動板６６ａ，６６ｂにおいて、中心部に縦溝と横溝から構成される第１，第２Ｌ形スリット６７ａ，６７ｂが夫々形成され、縦溝の上側に第１，第２ワイヤ部材７５ａ，７５ｂの連結部７０が夫々設けられている。第１，第２突設部材７１ａ，７１ｂは、第１，第２操作軸３５，５５の中心部から夫々突設され、これら突設部材７１ａ，７１ｂの先端部が第１，第２Ｌ形スリット６７ａ，６７ｂに夫々係合している。
【００５４】
第１ワイヤ部材７５ａは、プルワイヤ７６ａとアウタチューブ７６ｂから形成され、プルワイヤ７６ａの一端が第１可動板６６ａに連結されると共に他端が第２揺動レバー６３ｂに連結され、且つアウタチューブ７６ｂの一端が第１ケース部材３２に連結されると共に他端が第２ケース部材５２に連結されている。第２ワイヤ部材７５ｂは、第１ワイヤ部材７５ａと同一の構成であって、プルワイヤ７７ａの一端が第２可動板６６ｂに連結されると共に他端が第１揺動レバー６３ａに連結され、且つアウタチューブ７７ｂの一端が第２ケース部材５２に連結されると共に他端が第１ケース部材３２に連結されている。
【００５５】
ここで、インターロック機構６０によるロック及びロック解除について説明する。
第１操作機構３０ａを操作することにより第２操作機構５０ａをロックする場合、第１操作機構３０ａの第１ハンドル部３６をプル操作し、第１操作軸３５がプルされると、操作軸３５に装着された突設部材７１ａがＬ形スリット６７ａの横溝に沿って移動する。操作軸３５を最大限プルさせた状態でハンドル部３６を右に約２５°回動操作すると、突設部材７１ａがＬ形スリット６７ａの縦溝に沿って移動し、それにより突設部材７１ａが縦溝の上端を押し上げ、可動板６６ａを上方にスライドさせる。
【００５６】
可動板６６ａが上昇されることで、第１ワイヤ部材７５ａのプルワイヤ７６ａが弛んで、第２操作機構５０ａのバネ部材６４ｂの付勢力により揺動レバー６３ｂが下降される。このとき、第２操作軸５５が、第２付勢部材４４の付勢力により最大限進出した状態にされているので環状溝６２ｂが揺動レバー６３ｂの下方に位置し、その環状溝６２ｂに揺動レバー６３ｂが下降し係合することで第２操作機構５０ａがロックされる。
【００５７】
第１操作機構３０ａにより第２操作機構５０ａのロックを解除する場合、第１ハンドル部３６を左に２５°回動操作し、突設部材７１ａをＬ形スリット６７ａの縦溝に沿って下降させ可動板６６ａを下方にスライドさせる。可動板６６ａが下降することで第１ワイヤ部材７５ａを介して第２操作機構５０ａの揺動レバー６３ｂが上げられ、環状溝６２ｂから脱離することでロックが解除される。
【００５８】
突設部材７１ａが下降され、縦溝から横溝に移動すると、第１付勢部材２４による付勢力により第１操作軸３５がプルワイヤ３７ａを介して引っ張られ、第１操作軸３５は最大限進出した状態になるので、突設部材７１ａが横溝の端部に係合される。そのため、可動板６６ａを上昇させることが出来なくなるので、第２ロック機構６１ｂの揺動レバー６３ｂを下降させることが出来ず、第２操作機構５０ａがロックされなくなる。
【００５９】
第１操作機構３０ａ，３０ｂと第２操作機構５０ａ，５０ｂが全て同一構造に構成されているので、第２操作機構５０ａを操作することにより第１操作機構３０ａをロックする場合、第１操作機構３０ｂを操作することにより第２操作機構５０ｂをロックする場合や、第２操作機構５０ｂを操作することにより第１操作機構３０ｂをロックする場合も同様の作用及び効果を奏する。
【００６０】
次に、金型搬送台車１０の作用及び効果について説明する。
先ず、金型Ｄｐを金型Ｄｎに交換するため金型搬送台車１０を成形装置１の前面に移動させる前に、金型載置部１５ａは空の状態のままにし、金型載置部１５ｂに交換予定の金型Ｄｎを配置する。このとき、各位置決めピン２２は第１操作機構３０ａ，３０ｂにより非係合位置に切り換えられ、各落下防止ピン４２は第２操作機構５０ａ，５０ｂにより係止位置に切り換えられている。このとき、インターロック機構６０により第２操作機構５０ａ，５０ｂがロックされている。
【００６１】
次に、金型搬送台車１０を移動させ、成形装置１の前面の金型交換場所３に停止させ、図１に示すように、空の第１金型載置部１５ａを成形装置１側の使用済み金型Ｄｐの前側に移動させる。位置決めピン２２をレール部材７上の位置決め穴８に合わせて、第１操作機構３０ａのハンドル部３６を左に回動操作し、インターロック機構６０により第２操作機構５０ａのロックが解除され、そして、第１付勢部材２４の付勢力により位置決めピン２２を係合位置へ切換え位置決め穴８に係合させる。
【００６２】
次に、ロックが解除された第２操作機構５０ａのハンドル部５６をプル操作後に右に回動操作することで、第２ワイヤ５７を介して落下防止ピン４２を非係止位置へ切り換える。ここで、インターロック機構６０により第１操作機構３０ａがロックされる。そして、使用済み金型Ｄｐを成形装置１から空の第１金型載置部１５ａに移載する。
【００６３】
次に、第２操作機構５０ａのハンドル部５６を左に回動操作して、第１操作機構３０ａのロックを解除し、第２付勢部材４４の付勢力により落下防止ピン４２を係止位置へ切換える。ロックが解除された第１操作機構３０ａを操作し、位置決めピン２２を非係合位置へ切換える。位置決めピン２２が非係合位置に切り換えると、第２操作機構５０ａはインターロック機構６０により再びロックされる。
【００６４】
そして、金型搬送台車１０を１ピッチ分移動させて、第２金型載置部１５ｂ上の次回金型Ｄｎを成形装置１の金型取付部５に対応させ、第１操作機構３０ｂのハンドル部３６を左に回動操作し、第２操作機構５０ｂのロックを解除し、第１付勢部材２４の付勢力により位置決めピン２２を係合位置へ切換え位置決め穴８に係合させる。
【００６５】
次に、ロックが解除された第２操作機構５０ｂの第２ハンドル部５６をプル操作後に回動操作して、第２ワイヤ５７を介して落下防止ピン４２を非係止位置へ切換える。ここで、インターロック機構６０により第１操作機構３０ｂがロックされる。そして、交換予定の金型Ｄｎを第２金型載置部１５ｂから成形装置１へ移載する。
【００６６】
次に、第２操作機構５０ｂのハンドル部５６を左に回動操作し、第２付勢部材４４の付勢力により落下防止ピン４２を係止位置へ切換える。第１操作機構３０ｂのロックが解除され、第１操作機構３０ｂをプル操作後に右に回動操作して、位置決めピン２２を非係合位置へ切換え、第２操作機構５０ｂをロックし、次に使用済み金型Ｄｐを搬出するため金型搬送台車１０を金型保管場所へ移動させ、金型交換作業が終了する。
【００６７】
このように、位置決めピン２２を非係合位置へ切換えている状態では、つまり、金型搬送台車１０を所定の金型交換場所３に位置決めしていない状態では、インターロック機構  ６０により第２操作機構５０ａ，５０ｂがロックされているので、落下防止ピン機構４０ａ，４０ｂの落下防止ピン４２を非係止位置に切換える事が出来ない。そのため、誤操作により金型Ｄｐ，Ｄｎが金型搬送台車１０から脱落することを防ぎ、成形装置１や金型Ｄｐ，Ｄｎの損傷を防止することが出来る。
【００６８】
さらに、使用済み金型Ｄｐを成形装置１から第１載置部１５ａへ移載する間や使用予定の金型Ｄｎを第２載置部１５ｂから成形装置１に取り付ける間、落下防止ピン４２を非係止位置から係止位置に切換えるまでは、インターロック機構６０により第１操作機構３０ａ，３０ｂがロックされているので、第１操作機構３０ａ，３０ｂにより位置決めピン２２を非係合位置に切換える事が出来ない。そのため、金型搬送台車１０を移動させることが出来ず、誤操作により金型Ｄｐ，Ｄｎが金型搬送台車１０から脱落することを防ぎ、成形装置１や金型Ｄｐ，Ｄｎの損傷を防止することができる。
【００６９】
また、第１操作機構３０ａ，３０ｂと第２操作機構５０ａ，５０ｂが同一構造に構成されていることで、同一部品により製造可能なため製造コストを抑制することができる。
【実施例２】
【００７０】
次に、実施例２に係る位置決めピン規制機構８０について、図１３〜図１６に基づいて説明する。ただし、同一の構成要素のものには同一の符号を付して説明は省略する。
図１３〜図１６に示すように、この金型搬送台車１０には位置決めピン規制機構８０が備えられ、この位置決めピン規制機構８０は、規制部材８１と、切換え保持機構８３とを備えている。この規制機構８０はフレーム１３の成形装置１側の下部に装着され、金型交換場所３以外の場所において位置決めピン機構２０ｂの位置決めピン２２が係合位置に切換わるのを規制する。
【００７１】
規制部材８１は、台車本体１１に付設されて非係合位置にある位置決めピン２２に接近対向する規制位置と、位置決めピン２２に対向しない非規制位置とに切り替わるように水平回動可能である。切換え保持機構８３は、金型交換場所３において規制部材８１を非規制位置に保持する。
【００７２】
切換え保持機構８３は、金型交換場所３に設けられたレール部材７に当接して水平回動する従動部材８５と、この従動部材８５の端部と規制部材８１の端部とを連結するリンク部材８６と、このリンク部材８６を原位置へ付勢する復帰バネ部材８７とを備えている。また、この切り換え保持機構８３には、リンク部材８６をガイドする１対のガイド部材８８が備えられ、このガイド部材８８が台車本体１１に固着されている。
【００７３】
この切換え保持機構８３の従動部材８５のローラ部８５ａがレール部材７の端部に当接すると、従動部材８５が水平方向へ回動し、リンク部材８６を介して規制部材８１も水平方向へ回動する（図１５参照）。このときリンク部材８６に固着された環状部材８６ａにより復帰バネ部材８７が圧縮状態にされる。この水平回動により規制部材８１が規制位置から非規制位置に切り換えられ、位置決めピン２２のみがレール部材７に挿入される。位置決めピン２２が非係合位置へ切り換えられ台車本体１１が移動し、従動部材８５がレール部材７から離隔すると、復帰バネ部材８７の付勢力により従動部材８５と共にリンク部材８６を介して規制部材８１が規制位置に復帰する。
【００７４】
このように、この位置決めピン規制機構８０により金型交換場所３以外では、誤操作により第１操作機構３０ｂにより位置決めピン２２を下降させても規制部材８１に妨げられるため、金型交換場所３以外では位置決めピン２２を下降させることが出来ず、インターロック機構６０によりロックされている第２操作機構５０ｂを作動させることが出来ず、誤操作により金型Ｄｐ，Ｄｎが金型載置部１５ａ，１５ｂから移動して落下するのを防止することができる。
【００７５】
尚、本実施例では、規制部材８１は位置決めピン機構２０ｂにしか配置されていないが、位置決めピン機構２０ａにも配置しても良く、さらに位置決めピンの数量に応じて適宜変更可能であり且つそれらの規制部材は従動部材８５に夫々連結され連動される。それ以外の効果は、実施例１と同様の効果を奏するので説明は省略する。
【実施例３】
【００７６】
次に、実施例３に係る落下防止ピン規制機構９０について、図１７〜図２０に基づいて説明する。ただし、同一の構成要素のものには同一の符号を付して説明は省略する。
図１７〜図２０に示すように、この金型搬送台車１０には落下防止ピン規制機構９０が備えられ、この落下防止ピン規制機構９０は、係合機構９１とレバー部材９５とを備え、金型交換場所３以外の場所において落下防止ピン機構４０ｂの落下防止ピン４２が第２操作機構５０ｂにより非係止位置に切換わるのを規制する。
【００７７】
係合機構９１は、落下防止ピン４２に形成された環状溝４２ａに係脱可能な係合部材９２と、係合部材９２を係合状態へ付勢する付勢バネ部材９４とを有し、本体部９１ａが落下防止ピン機構４０ｂの側部に固着されている。レバー部材９５は、係合部材９２の端部に連結されたワイヤ部材９７を介して係合部材９２を非係合状態に切り換え可能なレバー部材９５であって金型交換場所３に設けられたレール部材７に当接すると揺動する。このレバー部材９５の中心部は固定部材９６に揺動自在に装着され、この固定部材９６はフレーム１３の成形装置１側の下部に装着されている。
【００７８】
レバー部材９５の把手部９５ａがレール部材７の端部に当接すると中心部を軸に揺動し（図１９参照）、この把手部９５ａとは反対側の連結部９５ｂに連結されたワイヤ部材９７を介して係合部材９２が引き駆動され、係合部材９２が非係合状態にされる。これにより、落下防止ピン４２が規制状態から非規制状態に切り換えられ、第２操作機構５０ｂにより落下防止ピン機構４０ｂが操作可能になる。台車本体１１がレール部材７から離脱し、レバー部材９５がレール部材７から離隔すると、付勢バネ部材９４の付勢力により、係合部材９２が環状溝４２ａに係合され、落下防止ピン４２が規制状態にされる。
【００７９】
このように、この落下防止ピン規制機構９０により金型交換場所３以外では、誤操作により第２操作機構５０ｂにより落下防止ピン４２を下降させようとしても係合機構９１の係合９２部材に妨げられるため、金型交換場所３以外では第２操作機構４０ｂを操作して落下防止ピン４２を下降させることが出来ず、誤操作により金型Ｄｐ，Ｄｎが金型載置部１５ａ，１５ｂから移動して落下するのを防止することができる。
【００８０】
尚、本実施例では、係合機構９１は位置決めピン機構４０ｂにしか装着されていないが、落下防止ピン機構４０ａにも配置しても良く、さらに落下防止ピンの数量に応じて適宜変更可能であり且つそれらの係合機構はレバー部材に夫々連結され連動される。それ以外の効果は、実施例１と同様の効果を奏するので説明は省略する。
【００８１】
次に、前記実施例を部分的に変更した変更例について説明する。
１］レール部材に設けられた位置決め穴は複数設けても良く、位置決めピンの係合箇所は金型のサイズに応じて適時変更可能にしても良い。
２］その他、当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱することなく、前記実施例に種々の変更を付加した形態で実施可能で、本発明はそのような変更形態も包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施例１に係る成形装置と金型搬送台車の全体平面図である。
【図２】金型搬送台車の斜視図である。
【図３】金型搬送台車の側面図である。
【図４】第１，第２操作機構と位置決めピン機構と落下防止ピン機構の斜視図である。
【図５】ロック解除状態の第１操作機構の分解斜視図である。
【図６】インターロック機構によりロックされた状態の第２操作機構の分解斜視図である。
【図７】第１操作機構の側面図である。
【図８】第１操作機構の側面断面図である。
【図９】図７のIX-IX線断面図である。
【図１０】図７のX-X線断面図である。
【図１１】図７のXI-XI線断面図である。
【図１２】図７のXII-XII線断面図である。
【図１３】実施例２に係る位置決めピン規制機構の実装状態の斜視図である。
【図１４】位置決めピン規制機構の斜視図である。
【図１５】位置決めピン規制機構の平面図である。
【図１６】位置決めピン規制機構の側面図である。
【図１７】実施例３に係る落下防止ピン規制機構の実装状態の斜視図である。
【図１８】係合機構の側面断面図である。
【図１９】レバー部材の正面図である。
【図２０】レバー部材の側面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１              成形装置
１０            金型搬送台車
２０ａ，２０ｂ         位置決めピン機構
２２            位置決めピン
３０ａ，３０ｂ         第１操作機構
４０ａ，４０ｂ         落下防止ピン機構
４２            落下防止ピン
５０ａ，５０ｂ         第２操作機構
６０            インターロック機構
６１ａ，６１ｂ         第１，第２ロック機構
６５ａ，６５ｂ         第１，第２可動機構
７５ａ，７５ｂ         第１，第２ワイヤ部材
８０            位置決めピン規制機構
９０            落下防止ピン規制機構
【図１】
2009166361.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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