(57)【要約】【課題】誤操作を防止して利便性を向上させることができる開放角度規制手段を有した建具を提供すること。【解決手段】ビス２７を解除位置に移動させておけば、開放角度規制状態と開放角度非規制状態とが切り換え可能になり、利用者の所望する開放角度（半開または全開）に障子を開放することができ、利便性を向上させることができる。一方、ビス２７を規制位置に移動させておけば、半開の開放角度までしか障子が開放できないようにすることができる。従って、開放角度非規制状態で操作して意図せずに障子が大きく開きすぎてしまうような誤操作が防止できる。【選択図】図４
2009102805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓枠と、この窓枠に開放可能に支持された障子と、この障子を所定の開放角度に規制する開放角度規制手段とを備えた建具であって、
前記開放角度規制手段は、
前記窓枠および障子のいずれか一方にスライド移動自在に設けられたスライド部材と、
前記窓枠および障子の他方に設けられた係合部と、
この係合部に一端部が係脱可能に連結されるとともに他端部が前記スライド部材に回動自在に連結された角度規制アームと、
前記スライド部材をスライド操作するために室内側に露出して設けられた操作部材と、
前記スライド部材のスライド移動を規制する規制位置と規制が解除される解除位置との間を移動可能に設けられた移動規制手段とを備えて構成され、
前記移動規制手段を解除位置に移動させた状態において、前記操作部材の操作により前記スライド部材をスライドさせることで、前記角度規制アームが前記係合部に連結した開放角度規制状態と、当該角度規制アームおよび係合部の連結を解除した開放角度非規制状態とが切り換え可能に構成され、
前記移動規制手段を規制位置に移動させた状態において、前記スライド部材のスライド移動が規制されることで、前記角度規制アームが前記係合部に連結した開放角度規制状態が維持される建具。
【請求項２】
前記スライド部材は、前記窓枠および障子のいずれか一方に固定されるベース部材にスライド自在に支持されており、
前記移動規制手段は、前記スライド部材およびベース部材の一方に螺合された螺合規制部材で構成され、当該螺合規制部材の螺合状態を変更することで前記スライド部材およびベース部材の他方に当接する前記規制位置と、この当接が外れる前記解除位置とが切り換え可能に構成されている請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記スライド部材は、前記窓枠および障子のいずれか一方に固定されるベース部材にスライド自在に支持されており、
前記移動規制手段は、前記スライド部材およびベース部材の一方に回動自在に支持された回動規制部材で構成され、当該回動規制部材を回動させることで前記スライド部材およびベース部材の他方に当接する前記規制位置と、この当接が外れる前記解除位置とが切り換え可能に構成されている請求項１に記載の建具。
【請求項４】
前記スライド部材は、前記窓枠および障子のいずれか一方に固定されるベース部材にスライド自在に支持されており、
前記移動規制手段は、前記スライド部材およびベース部材の一方に当該スライド部材のスライド方向と交差してスライド自在に支持されたスライド規制部材で構成され、当該スライド規制部材をスライドさせることで前記スライド部材およびベース部材の他方に当接する前記規制位置と、この当接が外れる前記解除位置とが切り換え可能に構成されている請求項１に記載の建具。
【請求項５】
前記移動規制手段は、前記障子を閉じた状態において当該障子によって室内側から隠蔽される位置に設けられている請求項１から請求項４のいずれかに記載の建具。
【請求項６】
前記角度規制アームの一端部には、前記窓枠および障子の他方に向かって突出した係合ピンが設けられ、前記係合部には、前記係合ピンと係合するとともに当該係合ピンをスライド案内可能な案内溝と、この案内溝の一端部が開口された溝開口部とが形成され、この溝開口部を介して前記係合ピンが前記案内溝から外れることで、前記開放角度非規制状態が構成される請求項１から請求項５のいずれかに記載の建具。
【請求項７】
前記係合部は、前記窓枠および障子の他方から一方に向かって突出した係合ピンを有して構成され、前記角度規制アームには、前記係合ピンと係合するとともに当該係合ピンをスライド案内可能な案内溝と、この案内溝の一端部が開口された溝開口部とが形成され、この溝開口部を介して前記係合ピンが前記案内溝から外れることで、前記開放角度非規制状態が構成される請求項１から請求項５のいずれかに記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具に関し、詳しくは、窓枠に開放可能に支持された障子と、この障子の開放角度を規制する開放角度規制手段とを備えた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開き窓や縦（横）辷出し窓、突き出し窓、外倒し窓等の建具において、換気のために所定角度だけ開放した位置で障子の開き角度を規制する規制装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載された規制装置としてのステーは、窓枠（下枠）に一端側が回動自在かつスライド自在に連結されるとともに、障子（下框）に他端側が係脱自在に連結される規制アームと、窓枠に設けられて規制アームの一端をスライド支持するガイド部材と、このガイド部材に設けられて規制アームをスライド操作するための操作部材と、障子に設けられて規制アームの他端部のピンと係脱可能かつ当該ピンを案内可能な係合枠とを備えて構成されている。このステーでは、障子を閉じた状態で操作部材を操作して規制アームの一端部を半開（換気）位置にスライドさせることで、規制アームの他端部のピンが係合枠に係合し、この状態で障子を開放すれば規制アームによって障子の開き角度が規制されるようになっている。一方、障子を閉じた状態で規制アームの一端部を全開位置にスライドさせることで、他端部のピンが係合枠から外れ、この状態で障子を開放すれば、規制アームに規制されることなく障子が全開できるようになっている。また、特許文献１に記載されたステーでは、規制アームのスライドに連動して移動するロックピンと、このロックピンに係合可能に障子に固定されたロック枠とが設けられ、全開位置を超えて規制アームをロック位置にスライドさせることで、ロックピンとロック枠とが係合して開放不能に障子がロックできるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３９６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の規制装置では、操作部材が半開位置、全開位置およびロック位置のいずれにあるかが利用者から判別しにくく、誤操作を引き起こしてしまう可能性がある。すなわち、操作部材が全開位置にあるにも関わらず半開位置にあるものとして障子を開放すると、利用者の意図に反して障子が大きく開きすぎてしまったり、操作部材が規制位置にあるにも関わらず全開位置にあるものとして障子を勢いよく開放すると、規制アームで障子の開放が規制されて規制装置に強い衝撃が加わってしまったり等、利用上の不都合が生じてしまい利便性の点で問題であった。特に、従来の規制装置では、ロック位置と半開位置との間に全開位置が設けられているため、ロックを解除して操作部材を半開位置まで操作する際に全開位置を通過することから、完全に半開位置まで移動する前の全開位置にある状態での誤操作が発生しやすくなっている。
【０００５】
本発明の目的は、誤操作を防止して利便性を向上させることができる開放角度規制手段を有した建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の建具は、窓枠と、この窓枠に開放可能に支持された障子と、この障子を所定の開放角度に規制する開放角度規制手段とを備えた建具であって、前記開放角度規制手段は、前記窓枠および障子のいずれか一方にスライド移動自在に設けられたスライド部材と、前記窓枠および障子の他方に設けられた係合部と、この係合部に一端部が係脱可能に連結されるとともに他端部が前記スライド部材に回動自在に連結された角度規制アームと、前記スライド部材をスライド操作するために室内側に露出して設けられた操作部材と、前記スライド部材のスライド移動を規制する規制位置と規制が解除される解除位置との間を移動可能に設けられた移動規制手段とを備えて構成され、前記移動規制手段を解除位置に移動させた状態において、前記操作部材の操作により前記スライド部材をスライドさせることで、前記角度規制アームが前記係合部に連結した開放角度規制状態と、当該角度規制アームおよび係合部の連結を解除した開放角度非規制状態とが切り換え可能に構成され、前記移動規制手段を規制位置に移動させた状態において、前記スライド部材のスライド移動が規制されることで、前記角度規制アームが前記係合部に連結した開放角度規制状態が維持されることを特徴とする。
【０００７】
ここで、本発明の建具としては、障子が回動開閉可能に支持されたものであればよく、開き窓や縦（横）辷出し窓、突き出し窓、外倒し窓等、任意の開き形式の窓に適用可能である。また、開放角度規制手段における角度規制アームの一端が連結されるスライド部材および操作部材は、窓枠側に設けられていてもよく、あるいは障子側に設けられていてもよい。
【０００８】
以上の本発明によれば、移動規制手段を規制位置に移動させることによってスライド部材のスライド移動を規制し、開放角度規制状態が維持されることで、障子を半開させようとして全開させてしまうような誤操作を防止することができる。従って、開閉操作に不慣れな利用者（例えば、子供や高齢者）が操作する可能性がある場合には、移動規制手段を規制位置に位置させておくことで、誤って操作部材を操作して全開可能な位置にスライド部材をスライドさせてしまうことがなく、障子が半開以上に開かないようにできるので、意図せずに障子が大きく開きすぎる事態が未然に防止できる。一方、利用者の判断により、移動規制手段を解除位置に移動させておくことで、操作部材の操作によって開放角度規制状態と開放角度非規制状態とが切り換えられるので、障子を半開にして換気したり、全開にして障子の室外面を掃除したりなど、利便性を向上させることができる。
【０００９】
この際、本発明の建具では、前記スライド部材は、前記窓枠および障子のいずれか一方に固定されるベース部材にスライド自在に支持されており、前記移動規制手段は、前記スライド部材およびベース部材の一方に螺合された螺合規制部材で構成され、当該螺合規制部材の螺合状態を変更することで前記スライド部材およびベース部材の他方に当接する前記規制位置と、この当接が外れる前記解除位置とが切り換え可能に構成された形態が採用できる。
また、本発明の建具では、前記スライド部材は、前記窓枠および障子のいずれか一方に固定されるベース部材にスライド自在に支持されており、前記移動規制手段は、前記スライド部材およびベース部材の一方に回動自在に支持された回動規制部材で構成され、当該回動規制部材を回動させることで前記スライド部材およびベース部材の他方に当接する前記規制位置と、この当接が外れる前記解除位置とが切り換え可能に構成されていてもよい。
さらに、本発明の建具では、前記スライド部材は、前記窓枠および障子のいずれか一方に固定されるベース部材にスライド自在に支持されており、前記移動規制手段は、前記スライド部材およびベース部材の一方に当該スライド部材のスライド方向と交差してスライド自在に支持されたスライド規制部材で構成され、当該スライド規制部材をスライドさせることで前記スライド部材およびベース部材の他方に当接する前記規制位置と、この当接が外れる前記解除位置とが切り換え可能に構成されていてもよい。
【００１０】
以上の各構成によれば、螺合規制部材、回動規制部材およびスライド規制部材のいずれかで構成された移動規制手段によって、窓枠および障子の一方に固定されたベース部材に対するスライド部材のスライド移動を規制することで、スライド部材を確実に規制位置に位置させて開放角度規制状態を維持することができる。すなわち、スライド部材をスライド支持するベース部材を設けたことで、例えば窓枠の枠材や障子の框材にスライド部材を支持させる場合と比較して、スライド部材やベース部材などの部品の加工精度や組立精度を高めることができ、部品同士のがたつきを防止して開放角度規制状態や開放角度非規制状態における位置精度が向上できる。
【００１１】
また、本発明の建具では、前記移動規制手段は、前記障子を閉じた状態において当該障子によって室内側から隠蔽される位置に設けられていることが好ましい。
このような構成によれば、誤って移動規制手段を解除位置に移動させてしまうような操作が防止でき、誤操作を一層確実に防止して利便性をさらに向上させることができる。
【００１２】
以上において、本発明の建具では、前記角度規制アームの一端部には、前記窓枠および障子の他方に向かって突出した係合ピンが設けられ、前記係合部には、前記係合ピンと係合するとともに当該係合ピンをスライド案内可能な案内溝と、この案内溝の一端部が開口された溝開口部とが形成され、この溝開口部を介して前記係合ピンが前記案内溝から外れることで、前記開放角度非規制状態が構成される形態が採用できる。
また、本発明の建具では、前記係合部は、前記窓枠および障子の他方から一方に向かって突出した係合ピンを有して構成され、前記角度規制アームには、前記係合ピンと係合するとともに当該係合ピンをスライド案内可能な案内溝と、この案内溝の一端部が開口された溝開口部とが形成され、この溝開口部を介して前記係合ピンが前記案内溝から外れることで、前記開放角度非規制状態が構成される形態でもよい。
【００１３】
以上の各構成によれば、係合部および角度規制アームのいずれか一方に係合ピンを設け、他方に案内溝および溝開口部を設けることで、建具の種別や開放形式、取付場所などの各種設計条件に応じていずれかの形態を選択することができる。すなわち、例えば、障子を半開した際に角度規制アームが目立たないようにしたい場合には、その一端部に係合ピンを設け、係合部に案内溝および溝開口部を設けるようにすれば、角度規制アームを細く形成して目立たないようにできる。一方、係合部が目立たないようにしたい場合、あるいは係合部を障子側に設けることから軽く形成したい場合などには、係合部に係合ピンを設けることで、その構造が簡単化できて目立たずかつ軽量化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、第２実施形態以降において、次の第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材、および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。
【００１５】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る建具である縦辷出し窓１を示す外観斜視図である。図２は、縦辷出し窓１の要部を拡大して示す横断面図である。図３および図４は、それぞれ縦辷り出し窓１の要部を拡大して示す側面図である。図５および図６は、それぞれ縦辷出し窓１に設けた障子の開放角度規制装置２０を示す斜視図である。図７は、開放角度規制装置２０の装置本体２１を示す分解斜視図である。図８は、開放角度規制装置２０の動作を示す側面図である。
【００１６】
図１に示すように、縦辷出し窓１は、それぞれアルミ形材製の上枠２、下枠３および左右の縦枠４を四周枠組みして形成された窓枠５と、この窓枠５に開閉自在に支持された障子６とを有して構成されている。障子６は、それぞれアルミ形材製の上框７、下框８および左右の縦框９を四周框組みした内部にガラスパネル１０を嵌め込んで構成され、図示しない支持装置によって窓枠５に支持され、戸先側の縦框９が室外側に向かって開くようになっている。この戸先側の縦框９には、ハンドル１１が取り付けられるとともに、このハンドル１１には、図示しない錠装置が連結されており、ハンドル１１を操作することで、施錠状態と解錠状態とを切り換えて障子６が開閉できるようになっている。そして、障子６の戸先側の縦框９と、この縦框９に対応する戸先側の縦枠４との間には、障子６を所定の開放角度（例えば、換気可能でかつ人の出入りができない程度の半開状態の角度）に規制するとともに、規制を解除することで障子６が全開できるようにする開放角度規制手段２０が設けられている。
【００１７】
開放角度規制装置２０は、図３〜図７にも示すように、縦枠４に設けられる装置本体２１と、障子６の縦框９の見込み面に固定される係合部としての受け部材２２とを備え、装置本体２１は、縦枠４の見込み面に固定されるベース部材２３と、このベース部材２３に上下スライド自在に支持されるスライド部材２４と、このスライド部材２４に軸支された角度規制アーム２５とを備えて構成されている。スライド部材２４は、図２に示すように、見込み方向に延びてベース部材２３に摺動支持される基端片部２４１と、この基端片部２４１から縦枠４と縦框９との間を介して室内に延びる延出片部２４２とを有して断面Ｌ字形に形成されており、この延出片部２４２には、スライド部材２４をスライド操作するために室内側に露出して設けられた操作部材としての操作つまみ２６が固定されている。また、ベース部材２３には、スライド部材２４のスライド移動を規制する螺合規制部材としてのビス２７が螺合されている。このビス２７は、ドライバー等の工具で操作可能なものでもよく、また利用者が手で操作できる頭部を有したものやつまみを有したもの等であってもよい。
【００１８】
受け部材２２は、金属板材から曲げ加工によって形成され、上下に延びる案内溝２２１と、この案内溝２２１の下端部が開口された溝開口部２２２とを有して構成されている。この案内溝２２１には、後述する角度規制アーム２５先端（一端部）の係合ピン２５２が挿通されるようになっており、図５に示すように、案内溝２２１で係合ピン２５２を案内するとともに、案内溝２２１と係合ピン２５２とが係合することで、角度規制アーム２５によって障子６の開放角度が規制されるようになっている（開放角度規制状態）。一方、図６に示すように、溝開口部２２２を介して案内溝２２１から係合ピン２５２が外れることで、開放角度が規制されずに障子６が全開できるようになっている（開放角度非規制状態）。
【００１９】
装置本体２１のベース部材２３は、図７に示すように、金属板材から曲げ加工によって形成され、スライド部材２４の基端片部２４１を摺動支持する支持面部２３１と、この支持面部２３１よりも突出して角度規制アーム２５を受けるアーム受け部２３２とを有して構成されている。支持面部２３１には、スライド部材２４をスライド案内する直線状の２本のスライド長孔２３３と、角度規制アーム２５の基端（他端）側に設けられた案内ピン２５３を案内する屈曲状の案内長孔２３４と、ビス２７が螺合されるビス孔２３５とが少なくとも形成されている。そして、スライド長孔２３３には、スライド部材２４と反対側からピン２４１Ａが挿通され、これらのピン２４１Ａの先端がスライド部材２４に結合されることで、スライド長孔２３３に沿ってスライド部材２４がスライド案内されるようになっている。また、案内長孔２３４は、障子６の半開時に案内ピン２５３を案内する円弧状の半開案内部２３４Ａと、全開位置まで案内ピン２５３を案内する全開案内部２３４Ｂとを有して形成され、スライド部材２４のスライド位置に応じて角度規制アーム２５が案内されるようになっている。
【００２０】
角度規制アーム２５は、図７に示すように、全体長尺状の金属板材から形成されたアーム本体２５１と、このアーム本体２５１の装置本体２１側である基端部（他端部）をスライド部材２４に回動自在に連結する軸支ピン２５４と、この軸支ピン２５４の頭部とアーム本体２５１との間に介挿された付勢ばね２５５とを有して構成されている。そして、アーム本体２５１の基端側で軸支ピン２５４から偏心した位置には、前記案内ピン２５３が固定され、アーム本体２５１の受け部材２２側である先端部（一端部）には、前記係合ピン２５２が固定されている。このような角度規制アーム２５は、案内ピン２５３がベース部材２３の案内長孔２３４における半開案内部２３４Ａに位置した状態（開放角度規制状態）において、軸支ピン２５４を中心としてスライド部材２４に対して回動可能であるとともに、この状態において、係合ピン２５２が受け部材２２の案内溝２２１に係合可能に構成されている。一方、角度規制アーム２５は、案内ピン２５３が全開案内部２３４Ｂに位置した状態（開放角度非規制状態）において、回動不能に係止されるとともに、この状態において、係合ピン２５２が受け部材２２の溝開口部２２２を介して案内溝２２１から離脱するように構成されている。
【００２１】
スライド部材２４は、前述したように、基端片部２４１と延出片部２４２とを有して形成され、図４および図８に示すように、基端片部２４１には、ベース部材２３の半開案内部２３４Ａに重なる円弧状の案内長孔２４３と、ビス２７の頭部を囲むように切り欠かれた切欠き部２４４とが形成されている。この切欠き部２４４は、図８に仮想線（一点鎖線）で示すように、スライド部材２４を上方にスライドさせた状態（開放角度規制状態）において、ビス２７の頭部に係合可能な位置にあり、この状態でビス２７をベース部材２３に締め付ける、つまりビス２７を規制位置に移動させることで、ビス２７に切欠き部２４４が係止されてスライド部材２４のスライド移動が規制されるようになっている。一方、図８に実線で示すように、ビス２７を緩める、つまりビス２７を解除位置に移動させることで、ビス２７による切欠き部２４４の係止が解除されてスライド部材２４が下方にスライド移動できるようになっている。
【００２２】
すなわち、ビス２７の頭部とベース部材２３の支持面部２３１との隙間寸法が、スライド部材２４の基端片部２４１の厚さ寸法よりも小さくなる位置までビス２７を締め付けた位置が規制位置であり、この規制位置までビス２７を移動させることで、ビス２７の頭部とスライド部材２４の切欠き部２４４とが当接するように構成されている。一方、ビス２７の頭部とベース部材２３の支持面部２３１との隙間寸法が、スライド部材２４の基端片部２４１の厚さ寸法よりも大きくなる位置までビス２７を緩めた位置が解除位置であり、この解除位置までビス２７を移動させることで、ビス２７の頭部と支持面部２３１との隙間をスライド部材２４の切欠き部２４４が通過できるように構成されている。以上のように、切欠き部２４４に当接してスライド部材２４のスライド移動を規制するか、または規制を解除するビス２７によって、本実施形態の移動規制手段が構成されている。
【００２３】
以上の開放角度規制装置２０では、ビス２７が規制位置にある状態において、スライド部材２４の下方へのスライド移動が規制されることで、角度規制アーム２５の係合ピン２５２が受け部材２２の案内溝２２１に係合された開放角度規制状態が維持され、障子６が半開状態までしか開放できないようになっている。また、ビス２７を解除位置に移動させれば、スライド部材２４を下方にスライドさせることで、角度規制アーム２５の案内ピン２５３がベース部材２３の案内長孔２３４における全開案内部２３４Ｂに位置するとともに、角度規制アーム２５の係合ピン２５２が受け部材２２の案内溝２２１から離脱するようになっている。このようにビス２７が解除位置にある状態において、スライド部材２４のスライド移動が規制されないことから、開放角度規制状態と開放角度非規制状態とが切り換えられるように構成されている。
【００２４】
なお、本実施形態における移動規制手段は、前述した螺合規制部材としてのビス２７に限らず、図９に示すような形態の回動規制部材であってもよい。
図９において、スライド部材２４の基端片部２４１には、ベース部材２３の支持面部２３１から離れる方向に立ち上がった立上片部２４５が形成されている。この立上片部２４５には、スライド部材２４のスライド方向に沿った回転軸に２８１に軸支された回動規制部材としての係止片２８が取り付けられている。この係止片２８は、図９に実線で示すように、その先端をベース部材２３側に回動させることで支持面部２３１の端縁を係止し（規制位置）、図９に仮想線（二点鎖線）で示すように、ベース部材２３から離れる側に回動させることで係止を解除する（解除位置）ように構成されている。従って、係止片２８が規制位置にある状態では、スライド部材２４のスライド移動が規制されて開放角度規制状態が維持され、係止片２８が解除位置にある状態では、スライド部材２４がスライド移動可能になって開放角度規制状態と開放角度非規制状態とが切り換え可能となる。
【００２５】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）ビス２７や係止片２８を解除位置に移動させておけば、開放角度規制状態と開放角度非規制状態とが切り換え可能になり、利用者の所望する開放角度（半開または全開）に障子６を開放することができ、利便性を向上させることができる。一方、ビス２７や係止片２８を規制位置に移動させておけば、半開の開放角度までしか障子６が開放できないようにすることができる。従って、開放角度非規制状態にあるにもかかわらず開放角度規制状態であると勘違いして操作し、意図せずに障子６が大きく開きすぎてしまうような誤操作が防止できるとともに、操作に不慣れな利用者が不意に操作つまみ２６を全開側に操作してしまうことも防止することができる。
【００２６】
（２）また、ビス２７や係止片２８は、ベース部材２３とスライド部材２４とを互いに係止する位置に設けられているので、障子６を閉じた状態ではビス２７や係止片２８が室内側および室外側のいずれからも隠蔽され、これらが操作不能となることから、誤操作をより確実に防止することができる。一方、障子６を開放すればビス２７や係止片２８の操作が可能となるため、その規制位置と解除位置とを切り換える際の操作が煩雑にならず、利便性を向上させることができる。
【００２７】
（３）また、スライド部材２４の移動規制手段としてビス２７や係止片２８が利用でき、移動規制手段の構造を変更した場合でも、装置本体２１や受け部材２２の構造を大きく変更する必要がないため、窓の開閉形式や開放角度規制装置２０の取付位置などに応じて最適な移動規制手段が選択可能となる。従って、スライド部材２４のスライド方向（上下や左右）、装置本体２１の取付位置（縦枠４や下枠３、あるいは縦框９や下框８など）などによって移動規制手段を適宜選択することで、振動等によって規制位置から解除位置に自動的に移動しにくい形態にしたり、規制位置と解除位置との切り換え操作がしやすい形態にしたりなど、機能確保や利便性向上などを図ることができる。
【００２８】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を図１０〜図１３に基づいて説明する。
図１０は、第２実施形態に係る開放角度規制装置３０を示す分解斜視図である。図１１は、開放角度規制装置３０を示す側面図である。図１２および図１３は、それぞれ開放角度規制装置３０の動作を説明する図である。
本実施形態において、開放角度規制装置３０は、前記縦辷出し窓１と同様の窓に取り付けられるものであり、前記第１実施形態の開放角度規制装置２０と略同様の基本構成を有し、その角度規制アーム、受け部材および移動規制手段の構成が第１実施形と相違するものである。以下、相違点について詳しく説明する。
【００２９】
開放角度規制装置３０は、縦枠に設けられる装置本体３１と、障子の縦框に固定される係合部としての受け部材３２とを備え、装置本体３１は、縦枠の見込み面に固定されるベース部材３３と、このベース部材３３に上下スライド自在に支持されるスライド部材３４と、このスライド部材３４に軸支された角度規制アーム３５とを備えて構成されている。スライド部材３４は、図１０に示すように、ベース部材３３に摺動支持される基端片部３４１と、この基端片部３４１から室内に延びる延出片部３４２とを有し、これらの基端片部３４１と延出片部３４２とが別体で構成されて結合されており、延出片部３４２には、操作部材としての操作つまみ３６が固定されている。また、ベース部材３３には、スライド部材３４のスライド移動を規制するスライド規制部材としての進退片３７が取り付けられている。
【００３０】
受け部材３２は、縦框に固定される固定片３２１と、この固定片３２１に固定されて縦枠側に突出した係合ピン３２２とを有して構成されている。角度規制アーム３５は、全体長尺状で折り曲げ加工された金属板材からなるアーム本体３５１と、このアーム本体３５１の装置本体３１側である基端部（他端部）をスライド部材３４に回動自在に連結する軸支ピン３５４と、この軸支ピン３５４が挿通されてアーム本体３５１とスライド部材３４との間に介挿された付勢ばね３５５とを有して構成されている。そして、アーム本体３５１の基端側で軸支ピン３５４から偏心した位置には、案内ピン３５３が固定されている。また、アーム本体３５１の先端側（他端側）には、略上下に延びて屈曲した案内溝３５６と、この案内溝３５６の上端部が開口された溝開口部３５７とが形成されている。この案内溝３５６には、受け部材３２の係合ピン３２２が挿通されるようになっており、図１１に示すように、案内溝３５６で係合ピン３２２を案内するとともに、案内溝３５６と係合ピン３２２とが係合することで、角度規制アーム３５によって障子の開放角度が規制されるようになっている（開放角度規制状態）。一方、溝開口部３５７を介して案内溝３５６から係合ピン３２２が外れることで、開放角度が規制されずに障子が全開できるようになっている（開放角度非規制状態）。
【００３１】
ベース部材３３は、スライド部材３４の基端片部３４１を摺動支持する支持面部３３１を有して形成され、支持面部３３１には、スライド部材３４をスライド案内する直線状の２本のスライド長孔３３３と、角度規制アーム３５の案内ピン３５３を案内する屈曲状の案内長孔３３４とが形成されている。そして、スライド長孔３３３には、スライド部材３４と反対側からピン３４１Ａが挿通され、これらのピン３４１Ａの先端がスライド部材３４に結合されることで、スライド長孔３３３に沿ってスライド部材３４がスライド案内されるようになっている。一方、スライド部材３４の基端片部３４１には、案内ピン３５３を案内する円弧状の案内長孔３４３と、縦框側に突出して角度規制アーム３５を受けるアーム受け部３４６とが形成されている。このようなスライド部材３４は、後述する進退片３７を規制位置に移動させることで、角度規制アーム３５の案内ピン３５３が進退片３７に係止されてスライド移動が規制され、角度規制アーム３５の案内溝３５６と係合ピン３２２との係合が維持されることから開放角度規制状態が構成される。一方、進退片３７を解除位置に移動させることで、案内ピン３５３の係止が解除されてスライド部材３４が下方にスライド移動できるようになっている。このようにスライド部材３４を下方にスライドさせることで、角度規制アーム３５の案内溝３５６から係合ピン３２２が外れ、開放角度非規制状態が構成される。
【００３２】
進退片３７は、図１２に示す規制位置と図１３に示す解除位置との間を進退移動自在にベース部材３３に支持されている。この進退片３７は、ベース部材３３の支持面部３３１裏面に沿った摺動面部３７１と、この摺動面部３７１から折れ曲がり支持面部３３１裏面と所定距離だけ離れて延びる折曲面部３７２と、この折曲面部３７２に連続して支持面部３３１の表面側に延びる操作面部３７３とを有して形成されている。そして、摺動面部３７１および折曲面部３７２には、それぞれスライド部材３４のスライド方向と直行して延びる長孔３７４，３７５が形成され、これらの長孔３７４，３７５に挿通されたピン３７６，３７７が支持面部３３１に結合されている。折曲面部３７２と支持面部３３１との間には、ピン３７７が挿通される長ワッシャ３７７Ａが介挿されており、折曲面部３７２と支持面部３３１との離隔距離が確保されるようになっている。
【００３３】
このような進退片３７は、図１２に示すように、操作面部３７３が支持面部３３１から離れる方向にスライド操作されることで、摺動面部３７１の一部が案内長孔３３４の裏側に重なって案内ピン３５３と当接可能な規制位置に移動される。この規制位置に進退片３７が移動されることで、案内ピン３５３が摺動面部３７１に当接してスライド部材３４および角度規制アーム３５のスライド移動が規制され、これにより開放角度規制状態が維持されるようになっている。一方、図１３に示すように、操作面部３７３が支持面部３３１に近づく方向にスライド操作されることで、折曲面部３７２が案内長孔３３４の裏側に重なって案内ピン３５３と当接せず、摺動面部３７１の当接による規制が解除された解除位置に移動される。この解除位置に進退片３７が移動されることで、案内ピン３５３が摺動面部３７１に当接せずに案内長孔３３４に沿って移動可能になり、スライド部材３４および角度規制アーム３５の規制が解除され、これにより開放角度規制状態と開放角度非規制状態とが切り換えられるようになっている。
【００３４】
このような本実施形態によれば、前記実施形態の効果と略同様の効果に加えて以下の効果が得られる。
（４）障子の縦框に固定する受け部材３２に係合ピン３２２を設け、案内溝３５６を角度規制アーム３５に設けたことで、障子側に取り付けられる部品が小さくかつ簡単な構造にでき、障子を半開または全開した際に受け部材３２が目立たないようにできる。さらに、受け部材３２が小さくかつ簡単な構造になることで、障子側に設ける部品を軽量化することができ、障子の開閉操作性を向上させることができる。
【００３５】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態においては、開放角度規制装置２０，３０の装置本体２１，３１を縦枠４の見込み面に設け、受け部材２２，３２を障子６の縦框９に設けたが、本発明では、装置本体２１，３１を縦框９に設け、受け部材２２，３２を縦枠４に設けてもよい。さらに、装置本体２１，３１および受け部材２２，３２の一方を下枠３または上枠２に設け、他方を障子６の下框８または上框７に設けてもよい。
【００３６】
また、前記実施形態では、移動規制手段として、螺合規制部材としてのビス２７や、回動規制部材としての係止片２８、スライド規制部材としての進退片３７を例示して説明したが、これらに限らず、移動規制手段としては、任意の構成が採用可能である。例えば、螺合規制部材（ビス２７）に代えて、プッシュボタン式の規制部材を用いてもよい。この場合には、ベース部材に設けたボタンを突出させることでスライド部材に当接するようにすれば、スライド部材のスライドを規制することができ、ボタンを押し込むことでスライド部材が当接しないようにすれば、規制を解除することができるようになる。さらに、規制部材としては、単純な形態のピンであってもよく、この場合には、スライド部材およびベース部材の両方にピンを貫通させることで、スライド部材のスライドを規制することができ、ピンを抜くことで規制を解除することができる。
【００３７】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建具を示す外観斜視図である。
【図２】前記建具の要部を拡大して示す横断面図である。
【図３】前記建具の要部を拡大して示す側面図である。
【図４】図３と直交する方向から見た側面図である。
【図５】前記建具に設けた開放角度規制装置を示す斜視図である。
【図６】前記開放角度規制装置を示す斜視図である。
【図７】前記開放角度規制装置を示す分解斜視図である。
【図８】前記開放角度規制装置の動作を示す側面図である。
【図９】前記開放角度規制装置の変形例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る開放角度規制手段を示す分解斜視図である。
【図１１】前記開放角度規制装置を示す側面図である。
【図１２】前記開放角度規制装置の動作を示す側面図である。
【図１３】前記開放角度規制装置の動作を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
５…窓枠、６…障子、２０，３０…開放角度規制装置（開放角度規制手段）、２２，３２…受け部材（係合部）、２３，３３…ベース部材、２４，３４…スライド部材、２５，３５…角度規制アーム、２６，３６…操作つまみ（操作部材）、２７…ビス（螺合規制部材）、２８…係止片（回動規制部材）、３７…進退片（スライド規制部材）、２２１…案内溝、２２２…溝開口部、２５２…係合ピン、３２２…係合ピン、３５６…案内溝、３５７…溝開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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