(57)【要約】【課題】一方の無線通信システムによる通信中において、通信していない他方の無線通信システムによる通信が不可能になってしまうことをユーザに知らしめる。【解決手段】電池部１０３と、電池部１０３から電力の供給を受け、第１の無線通信システムによる通信を行なう第１の無線通信手段１０１と、第１の無線通信システムとは種別の異なる第２の無線通信システムによる通信を行なう第２の無線通信手段１０２と、電池残量を測定する測定手段１０４と、いずれか一方の無線通信手段が通信を行なっている間に、電池残量に基づいて他方の無線通信手段による通信が可能な残り時間を算出する通信時間算出手段１０７と、残り時間が予め設定された時間未満であるか否かの判定を行なう判定手段１０８と、残り時間が予め設定された時間未満であると判定された場合に警告を出力する出力手段１７３と、を備える。【選択図】図６
2009033383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池部と、
前記電池部から電力の供給を受け、第１の無線通信方式による通信を行なう第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信方式とは種別の異なる第２の無線通信方式による通信を行なう第２の無線通信部と、
前記電池部の電池残量を測定する測定手段と、
前記第１および第２の無線通信部のうちのいずれか一方の無線通信部によるデータの送受信中に、前記電池残量に基づいて、他方の無線通信部による通信が可能な残り時間を算出する通信時間算出手段と、
前記残り時間が予め設定された時間未満であるか否かの判定を行なう判定手段と、
前記判定手段によって前記残り時間が予め設定された時間未満であると判定された場合に警告を出力する出力手段と、を備える、通信装置。
【請求項２】
電池部と、
前記電池部から電力の供給を受け、第１の無線通信方式による通信を行なう第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信方式と比較して通信に要する消費電力が大きい第２の無線通信方式による通信を行なう第２の無線通信部と、
前記電池部の電池残量を測定する測定手段と、
前記第１の無線通信部によるデータの送受信中に、前記電池残量に基づいて、前記第２の無線通信部による通信が可能な残り時間を算出する通信時間算出手段と、
前記残り時間が予め設定された時間未満であるか否かの判定を行なう判定手段と、
前記判定手段によって前記残り時間が予め設定された時間未満であると判定された場合に警告を出力する出力手段と、を備える、通信装置。
【請求項３】
電池部と、
前記電池部から電力の供給を受け、第１の無線通信方式による通信を行なう第１の無線通信部と、
第１の無線通信方式と比較して通信可能範囲が広い第２の無線通信方式による通信を行なう第２の無線通信部と、
前記電池部の電池残量を測定する測定手段と、
前記第１の無線通信部によるデータの送受信中に、前記電池残量に基づいて、前記第２の無線通信部による通信が可能な残り時間を算出する通信時間算出手段と、
前記残り時間が予め設定された時間未満であるか否かの判定を行なう判定手段と、
前記判定手段によって前記残り時間が予め設定された時間未満であると判定された場合に警告を出力する出力手段と、を備える、通信装置。
【請求項４】
電池部と、
前記電池部から電力の供給を受け、第１の無線通信方式による通信を行なう第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信方式とは種別の異なる第２の無線通信方式による通信を行なう第２の無線通信部と、を備え、
外部からの選択命令を受け付けて、第１および第２の無線通信方式のうちのいずれか一方の優先度を他方の優先度よりも高く設定する設定手段と、
前記電池部の電池残量を測定する測定手段と、
前記優先度がより低い無線通信方式によるデータの送受信中に、前記電池残量に基づいて、前記優先度がより高い無線通信方式による通信が可能な残り時間を算出する通信時間算出手段と、
前記残り時間が予め設定された時間未満であるか否かの判定を行なう判定手段と、
前記判定手段によって前記残り時間が予め設定された時間未満であると判定された場合に警告を出力する出力手段と、を備える、通信装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記警告を音声によって出力する音声出力部を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
電池部と、
前記電池部から電力の供給を受け、第１の無線通信方式による通信を行なう第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信方式とは種別の異なる第２の無線通信方式による通信を行なう第２の無線通信部と、を備え、
外部からの選択命令を受け付けて、第１および第２の無線通信方式のうちのいずれか一方の優先度を他方の優先度よりも高く設定する設定手段と、
前記電池部の電池残量を測定する測定手段と、
前記優先度がより低い無線通信方式によるデータの送受信中に、前記電池残量に基づいて、前記優先度がより高い無線通信方式による通信が可能な残り時間を算出する通信時間算出手段と、
前記残り時間が予め設定された時間未満であるか否かの判定を行なう判定手段と、
前記判定手段によって前記残り時間が予め設定された時間未満であると判定された場合に前記非優先回線による通信を切断する切断手段と、を備える、通信装置。
【請求項７】
前記通信時間算出手段は、前記第１および第２の無線通信部のうちのいずれか一方の無線通信部によるデータの送受信中であって、かつ、他方の無線通信部によるデータの送受信の休止中に、前記電池残量に基づいて、前記他方の前記無線通信部による通信が可能な残り時間を算出する、請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
外部からの変更命令を受け付けて、前記予め設定された時間を変更する変更手段をさらに備える、請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信方式による通信が可能な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な無線通信方式が提案されており、たとえば、無線ＬＡＮ(Local Area Network)によるホットスポットなどのアクセスポイントを用いた公衆無線ＬＡＮサービスなどが行なわれるようになっている。
【０００３】
前記のような公衆無線ＬＡＮサービスの普及に伴い、現在の通信装置では、通常のＷ-ＣＤＭＡ（Wideband - Code Division Multiple Access）やＰＨＳ（Personal Handy - phone System）などの広範囲な通信範囲をサポートする無線通信方式に加え、近距離しかサポートしないが、通信速度の速い無線ＬＡＮでの通信も可能になってきている。
【０００４】
特開２００１-８６５５６号公報（引用文献１）には、ＰＤＣプロトコル制御手段と、ＰＨＳプロトコル制御手段と、それぞれの無線通信方式に対する電池残量検出手段と、複合携帯電話機全体の制御手段と、複数の各無線通信方式において電池残量を算出する電池残量算出手段と、算出した電池残量を表示する表示手段とを備え、複数の各無線通信方式において電池残量を表示する複合携帯電話機が開示されている。
【０００５】
特開平１１−２５２００６号公報（引用文献２）には、所定時間毎に電池電圧が検出され、検出された電池電圧が第１の所定値以下に低下すると、ＰＤＣからＰＨＳに自動的に切り替えられて、ＰＨＳで待ち受けが行われる携帯電話機が開示されている。当該通信装置は、使用者がＰＤＣで発呼操作を行った際、検出された電池電圧が、ＰＤＣで接続するのに必要な電圧値に満たない場合には、自動的にＰＨＳで接続されて発呼が行われる。そして、当該携帯電話機は、電池電圧が第２の所定値に達すると、警報が出力され、所定時間経過後、通話が切断される。
【０００６】
特開２００６-１８０１７４号公報（引用文献３）には、無線ＬＡＮの通話圏内に入ると、無線ＬＡＮ通話圏判定手段により、無線ＬＡＮ経由通話手段から無線ＬＡＮ電波強度情報が取得され、無線ＬＡＮ電波強度情報が所定値以上となることで無線ＬＡＮの通話圏内に入ったことが判定されると、通信回線選択手段により電池を管理する電池管理回路から電池残量を示す電池残量情報が取得され、当該電池残量情報に基づいて、着信時の通信回線が選択される移動体端末装置が開示されている。そして、移動体端末装置は、通信回線選択手段において無線ＬＡＮ経由の通信回線が選択された場合、転送設定要求手段により無線電話網経由の通信用の電話番号に対する着信を無線ＬＡＮ経由の通信回線に転送させるための転送設定要求を、回線転送設定を管理する装置に対して出力する。
【０００７】
特開２０００-２３２６８３号公報（引用文献４）には、ＰＤＣ無線通信部およびＰＨＳ無線通信部を備えてなる携帯電話装置であって、ＰＤＣ通信網に接続して例えば家庭用電話装置との間で通信を実行しているときに、電池の残存容量が低下して所定レベル未満になると、通信を実行するにあたって無線通信部をＰＤＣ無線通信部から当該ＰＤＣ無線通信部よりも消費電力が小さいＰＨＳ無線通信部に切替え、ＰＨＳ無線通信部により家庭用電話装置との間で通信を実行する携帯電話装置が開示されている。
【０００８】
特開２００５-３０３４６５号公報（引用文献５）には、電池駆動の通信端末として、データの送受信を行う複数の無線通信部を備えた構成とし、該複数の無線通信部のうちの第１の無線通信部で所定の通信プロトコルによる通信を行っているとき、電波状態が基準レベル以下に劣化したと判別される場合、電池残量を含む情報に基づき複数の通信プロトコルから新たに通信プロトコルを選択するとともに、無線通信部を第１の無線通信部から第２の無線通信部に切替える通信端末が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−８６５５６号公報
【特許文献２】特開平１１−２５２００６号公報
【特許文献３】特開２００６−１８０１７４号公報
【特許文献４】特開２０００−２３２６８３号公報
【特許文献５】特開２００５−３０３４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記のような複数の無線通信方式による通信が可能な通信装置においては、ユーザが一方の無線通信方式による通信を行なっている間に、当該通信装置の電池残量が、通信を行なっていない他方の無線通信方式による通信に必要な所定値よりも少なくなっても、ユーザがそのことに気がつきにくい。特に、電池の消耗が著しい通信中には、現在通信を行なっていない他の無線通信方式による通信が不可能になってしまう可能性が高く、当該通信終了後に既に他の無線通信方式による通信が不可能になってしまっている可能性が高い。
【００１０】
例えば、一方の無線通信方式がＷ-ＣＤＭＡ方式によるものであって、他方の無線通信方式が無線ＬＡＮ方式によるものだった場合、無線ＬＡＮによる通信中であってユーザが気が付かない状態にて前記Ｗ−ＣＤＭＡ方式による通信ができなくなってしまうことがある。この場合は、無線ＬＡＮ方式は広範囲の通信エリアをサポートしていないため、結果的にほとんどのエリアでの通信ができなくなってしまう。
【００１１】
逆に、一方の無線通信方式が無線ＬＡＮ方式によるものであって、他の無線通信方式がＷ−ＣＤＭＡ方式によるものだった場合、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による通信中であってユーザが気が付かない状態にて前記無線ＬＡＮ方式による通信ができなくなってしまうことがある。この場合は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式は高速のデータ通信をサポートしていないため、大容量のデータ通信はできなくなってしまう。
【００１２】
本発明は前記課題を解決するためになされたものであって、本発明の主たる目的は、通信装置の有する一方の無線通信方式による通信中において、通信していない他の無線通信方式による通信が不可能になってしまうことをユーザに知らしめる通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の１つの局面に従うと、通信装置は、電池部と、電池部から電力の供給を受け、第１の無線通信方式による通信を行なう第１の無線通信部と、第１の無線通信方式とは種別の異なる第２の無線通信方式による通信を行なう第２の無線通信部と、電池部の電池残量を測定する測定手段と、第１および第２の無線通信部のうちのいずれか一方の無線通信部によるデータの送受信中に、電池残量に基づいて、他方の無線通信部による通信が可能な残り時間を算出する通信時間算出手段と、残り時間が予め設定された時間未満であるか否かの判定を行なう判定手段と、判定手段によって残り時間が予め設定された時間未満であると判定された場合に警告を出力する出力手段と、を備える。
【００１４】
この局面によれば、一方の無線通信方式による通信中に、電池残量が他の無線通信方式の通信に必要な一定値よりも残り少なくなったときに、他の無線通信方式による通信が可能な残り時間が少ない旨を、ユーザに表示または音声で通知することができる。その結果、ユーザは、一方の無線通信方式での通信を切断して、他の無線通信方式での通信を行なうために必要な電池残量を確保するなどの対処を行なうことができる。
【００１５】
本発明の別の局面に従うと、通信装置は、電池部と、電池部から電力の供給を受け、第１の無線通信方式による通信を行なう第１の無線通信部と、第１の無線通信方式と比較して通信に要する消費電力が大きい第２の無線通信方式による通信を行なう第２の無線通信部と、電池部の電池残量を測定する測定手段と、第１の無線通信部によるデータの送受信中に、電池残量に基づいて、第２の無線通信部による通信が可能な残り時間を算出する通信時間算出手段と、残り時間が予め設定された時間未満であるか否かの判定を行なう判定手段と、判定手段によって残り時間が予め設定された時間未満であると判定された場合に警告を出力する出力手段と、を備える。
【００１６】
本発明のさらに別の局面に従うと、通信装置は、電池部と、電池部から電力の供給を受け、第１の無線通信方式による通信を行なう第１の無線通信部と、第１の無線通信方式と比較して通信可能範囲が広い第２の無線通信方式による通信を行なう第２の無線通信部と、電池部の電池残量を測定する測定手段と、第１の無線通信部によるデータの送受信中に、電池残量に基づいて、第２の無線通信部による通信が可能な残り時間を算出する通信時間算出手段と、残り時間が予め設定された時間未満であるか否かの判定を行なう判定手段と、判定手段によって残り時間が予め設定された時間未満であると判定された場合に警告を出力する出力手段と、を備える。
【００１７】
本発明のさらに別の局面に従うと、通信装置は、電池部と、電池部から電力の供給を受け、第１の無線通信方式による通信を行なう第１の無線通信部と、第１の無線通信方式とは種別の異なる第２の無線通信方式による通信を行なう第２の無線通信部と、を備え、外部からの選択命令を受け付けて、第１および第２の無線通信方式のうちのいずれか一方の優先度を他方の優先度よりも高く設定する設定手段と、電池部の電池残量を測定する測定手段と、優先度がより低い無線通信方式によるデータの送受信中に、電池残量に基づいて、優先度がより高い無線通信方式による通信が可能な残り時間を算出する通信時間算出手段と、残り時間が予め設定された時間未満であるか否かの判定を行なう判定手段と、判定手段によって残り時間が予め設定された時間未満であると判定された場合に警告を出力する出力手段と、を備える。
【００１８】
好ましくは、出力手段は、警告を音声によって出力する音声出力部を含む。
本発明のさらに別の局面に従うと、通信装置は、電池部と、電池部から電力の供給を受け、第１の無線通信方式による通信を行なう第１の無線通信部と、第１の無線通信方式とは種別の異なる第２の無線通信方式による通信を行なう第２の無線通信部と、外部からの選択命令を受け付けて、第１および第２の無線通信方式のうちのいずれか一方の優先度を他方の優先度よりも高く設定する設定手段と、電池部の電池残量を測定する測定手段と、優先度がより低い無線通信方式によるデータの送受信中に、電池残量に基づいて、優先度がより高い無線通信方式による通信が可能な残り時間を算出する通信時間算出手段と、残り時間が予め設定された時間未満であるか否かの判定を行なう判定手段と、判定手段によって残り時間が予め設定された時間未満であると判定された場合に非優先回線による通信を切断する切断手段と、を備える。
【００１９】
好ましくは、通信時間算出手段は、第１および第２の無線通信部のうちのいずれか一方の無線通信部によるデータの送受信中であって、かつ、他方の無線通信部によるデータの送受信の休止中に、電池残量に基づいて、他方の無線通信部による通信が可能な残り時間を算出する。
【００２０】
好ましくは、外部からの変更命令を受け付けて、予め設定された時間を変更する変更手段をさらに備える。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明に係る通信装置によって、通信装置の有する１の無線通信方式による通信中において、通信していない他の無線通信方式による通信が不可能になってしまうことをユーザに知らしめることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。なお以下の説明では、同一の部品については同一の符号を付すものとし、前記部品の名称や機能が同一である場合には、前記部品についての詳細な説明は繰り返さない。
【００２３】
また、以下では、携帯電話１００を、本発明の「通信装置」の一例として説明を行なうこととする。ただし、本発明は、ＰＤＡなどの他の携帯情報機器やその他の携帯型通信端末装置にも適用可能なものである。
【００２４】
［実施の形態１］
まず、通信装置の第１の実施の形態としての携帯電話１００について説明する。図１は、本実施の形態に係る通信装置の一例としての携帯電話１００を示す外観斜視図である。図１には、通信装置として、代表的に折畳式の携帯電話１００を示すが、このような形式に限定されるものではない。そして、図１は、携帯電話１００の筐体１１４，１１６を開いた状態における正面側の斜視図である。
【００２５】
図１に示すように、携帯電話１００は、第１の筐体１１４と、第２の筐体１１６と、第１のスピーカ１７３と、第２のスピーカ１７４と、メインディスプレイ１５０と、カメラ１４２と、メイン操作部１２０と、マイク１７２とを含む。第１の筐体１１４と第２の筐体１１６とは、接続部１０５にて折畳み可能に接続されている。
【００２６】
メイン操作部１２０は、機能キー１２２Ａなどの複数のキーを含む機能キー群１２２と、数字等の入力のためのテンキーを含むテンキー群１２４とを備える。機能キー群１２２は、メインディスプレイ１５０上の表示の少なくとも一部（表示全体、または、メインディスプレイ１５０上に表示されたカーソル等）を上下左右それぞれに所定の距離だけ移動させるための上キー１２１Ａ，下キー１２１Ｂ，左キー１２１Ｃ，右キー１２１Ｄと、移動したカーソル等に対応する処理に決定したことを入力するための決定キー１２２Ａと、を含む。なお、以下では、メイン操作部１２０を「操作部」と呼び、メイン操作部１２０の操作キーを総称して「入力キー」と呼ぶ。
【００２７】
次に、本実施の形態に係る携帯電話１００のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施の形態に係る通信装置の一例として代表的な携帯電話１００のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施の形態に係る携帯電話１００は、第１のアンテナ１と、第１のアンテナ１により受信された第１の無線通信方式の信号の入力を受ける第１の無線通信部１０１と、第２のアンテナ２と、第２のアンテナにより受信された第２の無線通信方式の信号の入力を受ける第２の無線通信部１０２と、ワークＲＡＭ(Random Access Memory)として使用される第１のメモリ３（一般的に揮発性のメモリが使用されるが、書き込み可能な不揮発性のメモリであってもよい。）と、制御プログラムなどのデータを格納する第２のメモリ４（一般的に不揮発性のメモリが使用される。）と、外部から指示の入力を受ける入力部１２０と、携帯電話１００の各動作を制御するための制御部１０６と、画像を表示するためのモニタ１５０と、外部からの音声を入力するマイク１７２と、電気信号に基づいて音声を出力するスピーカ１７３，１７４と、を備える。
【００２８】
より詳細には、本実施の形態に係る第１のメモリ３は、代表的に、ＤＲＡＭ(Dynamic Random Access Memory)、ＳＲＡＭ(Static Random Access Memory)、ＰＳＲＡＭ(Pseudo-SRAM、擬似ＳＲＡＭ)、ＳＤＲＡＭ(Synchronous DRAM)などによって実現される。また、第２のメモリ４は、代表的に、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically EPROM）、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ、ＮＯＲ型フラッシュメモリ、ハードディスクなどによって実現される。なお、制御プログラム以外のデータ（フォントデータ、調整データ、ユーザ設定等）は、主に第２のメモリ４に格納されるが、一時的に第１のメモリ３に格納される構成であってもよい。
【００２９】
第１および第２の無線通信部１０１，１０２は、制御部１０６による制御に応じて、アンテナ１，２を介して無線信号を発信し、外部からの無線信号を受信する。そして、第１の無線通信部１０１と第２の無線通信部１０２とは、異なる通信方式による通信を行なうためのインターフェースである。
【００３０】
前述したように、本実施の形態においては、第１の無線通信部１０１は、通信範囲は広くないが、通信速度の速い第１の無線通信方式（たとえば無線ＬＡＮ方式など）による通信を行なうための機能を有するものとしている。そして、第２の無線通信部１０２は、第１の無線通信方式とは異なる通信プロトコルを利用するものであって、広範囲な通信範囲をサポートする第２の無線通信方式（たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式など）による通信を行なうための機能を有している。
【００３１】
そして、本実施の形態においては、第１の無線通信部１０１は無線ＬＡＮ方式による通信を行なうものであって、第２の無線通信部１０２はＷ−ＣＤＭＡ方式による通信を行なうものとしている。
【００３２】
制御部１０６は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）やその他の演算処理装置と、後述する各機能を実現するためのプログラムとによって実現されるものであって、制御部１０６と他の構成要素とは信号線を介して接続されている。より詳細には、上記の各種処理は、たとえば、第２のメモリ４に格納された各種の処理手順に関するプログラムが一旦第１のメモリ３へと読み出され、読み出された前記プログラムが前記ＣＰＵ上で実行されることによって、実現されるものである。ただし、制御部１０６は、各機能を実現する専用の各種回路などによって実現されてもよい。
【００３３】
そして、制御部１０６は、第１および第２の無線通信部１０１，１０２などの他の構成要素と連係しながら、携帯電話１００が有する通話機能を実現する。また、制御部１０６は、携帯電話１００の各要素を制御するものであって、各種の演算を実施する装置である。また、制御部１０６は、後述するように無線通信警告処理を行うものであって、当該処理結果を信号線を介してモニタ１５０に出力する。
【００３４】
メイン操作部１２０は、キー入力などによってユーザから情報を受付ける。モニタ１５０は、液晶パネルやＣＲＴから構成されるものであって、主制御部１０６が出力した情報を表示する。
【００３５】
＜機能構成＞
図３は、実施の形態１に係る通信装置の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、本実施の形態に係る携帯電話１００は、第１の無線通信方式（たとえば、無線ＬＡＮ方式など）による通信を行なう第１の無線通信部１０１と、前記第１の無線通信方式とは種別の異なる第２の無線通信方式（たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式）による通信を行なう第２の無線通信部１０２と、携帯電話１００の各部に電力を供給する電池部１０３と、電池残量を測定する測定部１０４と、制御部１０６と、情報を表示する映像出力部１５１とを有する通信装置である。制御部１０６は、測定部１０４にて検出した電池残量に基づいて前記無線通信部１０１，１０２による通信が可能な残り時間を算出する通信時間算出部１０７と、判定部１０８と、変更部１０９と、映像出力部１５１とを含む。
【００３６】
本実施の形態に係る携帯電話１００は、第１および第２の無線通信部１０１，１０２のいずれか一方（たとえば、第１の無線通信部１０１）を使用して通信を行なっている間に、前記通信時間算出部１０７によって通信を行なっていない他方の無線通信部（たとえば、第２の無線通信部１０２）による通信が可能な残り時間を算出する。そして、判定部１０８によって当該残り時間が予め設定された設定時間以下になったか否かの判定を行うことにより、通信を行なっていない他方の無線通信方式による残り時間が短い旨を、前記映像出力部１５１によりユーザに対し通知する携帯電話である。
【００３７】
より詳細には、「通信をおこなっている」とは「データの送受信中である」ことを意味し、たとえば、音声データの送受信中（通話中）である、メールを含むユーザデータの送受信中である、インターネット上のＷｅｂサイトから各種コンテンツのダウンロード中である、通信事業者のポータルに登録されているＷｅｂサイトから各種コンテンツのダウンロード中である、ことなどを意味する概念である。ここで、コンテンツとは、静止画像、動画像、プログラム等を含む概念である。
【００３８】
換言すれば、「通信をおこなっている」（データの送受信中である）状態には、無線通信部１０１，１０２によって携帯電話１００が通信回線と接続されている状態、すなわち通信回線との接続を確立した状態を意味するものであって、基地局の選択、受信の待ち受けなどのように、各通信システムを設立、維持するために必要となる通信は含まれないものとする。
【００３９】
そして、携帯電話１００は、同時に一方の無線通信部１０１，１０２による送受信しか行なえないものとしてもよい。たとえば、携帯電話１００は、一方の無線通信部１０１，１０２を利用して通話（データの送受信）を行っている場合には、他方の無線通信部１０１，１０２では待ち受け（受信）のみが行なわれる。
【００４０】
以下、携帯電話１００が有する各種機能について説明するが、前述したように以下の各ブロックの機能や各ステップの処理は、ＣＰＵ等によって実現される制御部１０６上で実行されるソフトウェアによって実現される構成としてもよいし、ソフトウェアによって実現する代わりに各々を専用のハードウェア回路等によって実現してもよい。
【００４１】
電池部１０３は、たとえば充電式の電池であって、携帯電話１００を構成する各部へ電力を供給する。
【００４２】
測定部１０４は、たとえば、電池部１０３の電圧を測定する電圧測定装置であって、携帯電話１００の電池部１０３の電池残量を測定する機能を有する。また、電池部１０３からの放電電流に基づき、放電電流を積算することによって電池残量を測定してもよい。
【００４３】
制御部１０６は、第１の無線通信部１０１や第２の無線通信部１０２の無線通信プロトコルの制御や、通信可能な残り時間の算出処理など、携帯電話１００が有する各機能の制御を行なう。本実施の形態に従う制御部１０６は、通信時間算出部１０７と判定部１０８と変更部１０９と映像出力部１５１とを含む。
【００４４】
通信時間算出部１０７は、第１もしくは第２のいずれか一方の前記無線通信部１０１が通信を行なっている間に、すなわちデータの送受信を行なっている間に、測定部１０４で測定した電池残量に基づいて、他方の無線通信部１０２による通信が可能な残り時間を算出する機能を有する。図４は、Ｗ−ＣＤＭＡおよび無線ＬＡＮによる累積通信時間と電池電圧との相関図である。携帯電話１００の第１のメモリ３もしくは第２のメモリ４には、前記相関図に示すような累積通信時間と電池電圧とが対応付けられたデータベースが格納されており、通信時間算出部１０７は前記データベースに基づいて、他方の無線通信部１０２による通信が可能な残り時間を算出する。
【００４５】
図４に示すように、電池電圧（測定電圧）Ｖ１はＷ−ＣＤＭＡによる通信ができなくなる電池電圧、電池電圧Ｖ２はＷ−ＣＤＭＡの電池残量が少ないことを警告通知するために設定された電池電圧、電池電圧Ｖ３は現在測定部１０４によってモニタされている電池電圧となっている。Ｗ−ＣＤＭＡによる通信を行なう場合は、電池電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３に相当する累積通信時間が、それぞれＴ１，Ｔ２，Ｔ３となる。
【００４６】
そして、ユーザが無線ＬＡＮ方式（第１の無線通信方式）による通信を行なっているときには、通信時間算出部１０７によって、Ｗ−ＣＤＭＡ方式（第２の無線通信方式）による残り通信時間の算出が以下のように行なわれる。すなわち、通信時間算出部１０７は、測定部１０４によって現在測定されている電池電圧Ｖ３から累積通信時間Ｔ３を算出し、前記Ｗ−ＣＤＭＡによる通信ができなくなる累積通信時間Ｔ１から前記累積通信時間Ｔ３を減じることによって残り通信時間を算出する。すなわち、現在通信を行なっていないＷ−ＣＤＭＡ方式（第２の無線通信方式）による通信可能な残り時間Ｔｂは、Ｔｂ＝Ｔ１−Ｔ３の式から算出される。
【００４７】
判定部１０８は、前記通信を行なっていない無線通信方式による通信が可能な残り時間Ｔｂが予め設定された設定時間未満であるか否かの判定を行なう。より詳細には、予め携帯電話１００の第１のメモリ３または第２のメモリ４には設定時間が記憶されており、判定部１０８は、第１のメモリ３または第２のメモリ４から前記設定時間を読み出して、通信時間算出部１０７によって算出された残り時間Ｔｂと前記設定時間の大小関係を判断するのである。
【００４８】
変更部１０９は、入力部１２０を介して外部からの変更命令を受け付けて、前記予め設定された設定時間を変更する。より詳細には、変更部１０９は、外部からの変更命令を受け付けて、第１のメモリ３または第２のメモリ４に記憶された設定時間を更新するのである。
【００４９】
映像出力部１５１は、各種の情報を、モニタ１５０や図示しないライトなどを介して、ユーザに対して出力するためのものであって、制御部１０６にて演算された演算結果や各種情報を、液晶などの表示画面（モニタ１５０）に表示する機能を有する。そして、映像出力部１５１は、前記判定部１０８によって前記残り時間が予め設定された設定時間未満であるとの判定が為された場合に、前記残り時間が設定時間未満である旨の警告を出力する。当該警告は、たとえば無線ＬＡＮ方式による通信中に、モニタ１５０によって「Ｗ−ＣＤＭＡによる通信可能時間はあと少しです。」という旨のメッセージを表示するものであってもよいし、携帯電話１００の側面等に設けられた図示しないライトを点灯もしくは点滅させるものでもよい。
【００５０】
当該警告は、前記他方の（現在通信を行なっていない）無線通信方式による通信可能な残り時間が予めユーザによって設定された複数の（数種類の）設定時間より短くなったときに、前記一方の（現在通信を行なっている）無線通信方式による通信可能な残り時間と共に出力される構成にすると好ましい。
【００５１】
たとえば、図４に示すように、電池電圧（測定電圧）Ｖ１を無線ＬＡＮ方式による通信ができなくなる電池電圧とし、電池電圧Ｖ２が無線ＬＡＮ方式の電池残量が少ないことを警告通知するために設定された電池電圧とし、電池電圧Ｖ１，Ｖ２に相当する無線ＬＡＮ方式の累積通信時間をそれぞれＳ１，Ｓ２とする。無線ＬＡＮ方式（第１の無線通信方式）による通信可能な残り時間Ｓａは、Ｓａ＝Ｓ１−Ｓ２の式から算出される。
【００５２】
この場合において、ユーザが無線ＬＡＮによる通話を行なっているときに、Ｗ−ＣＤＭＡによる通信可能な残り時間が設定時間未満となったときに、「Ｗ−ＣＤＭＡによる通信可能時間が残り１０分になりました。無線ＬＡＮによる通信可能時間は残り１５分です。」という表示を行う。そして、その後電池電圧がＶ２から更に低下すると、「Ｗ−ＣＤＭＡによる通信可能時間が残り５分になりました。無線ＬＡＮによる通信可能時間は残り７分です。」という表示を行なうのである。
【００５３】
これによって携帯電話１００の有する１の無線通信方式による通信中において、ユーザが通信していない他の無線通信方式による通信が不可能になってしまうことを防止することができる。特に、映像出力部１５１が、モニタ１５０を介して前記警告を表示する形態や、ライトを点灯もしくは点滅させる構成の場合は、携帯電話１００から音が鳴らないため、ユーザが携帯端末によってメールやインターネットを行なっている場合に便利である。
【００５４】
ここで、第２の無線通信部１０２を、前記第１の無線通信方式とは種別の異なる、第１の無線通信方式よりも通信に要する消費電力が大きい第２の無線通信方式による通信を行なうものとし、通信時間算出部１０７が前記第１の無線通信手段が通信を行なっている間に、前記電池残量に基づいて、前記第２の前記無線通信手段による通信が可能な残り時間を算出する構成としてもよい。たとえば、無線ＬＡＮ方式による通信の方が、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による通信よりも消費電力が大きい場合は、通信時間算出部１０７は前記Ｗ−ＣＤＭＡ方式による通信を行なっている間に、前記電池残量に基づいて、前記無線ＬＡＮ方式による通信が可能な残り時間を算出するのである。そして、判定部１０８は、前記残り時間が前記設定時間未満となったか否かを判定し、映像出力部１５１が警告を出力するのである。
【００５５】
そして、消費電力が大きい第２の無線通信方式とは、当該無線通信方式による通信が可能な電圧が、他方の無線通信方式による通信が可能な電圧よりも高いものをいう。換言すれば、他方の無線通信方式よりも先に通信不能になる無線通信方式をいうものとする。また、消費電力が大きい通信方式とは、複数の通信方式のうち、累積通信時間と電池電圧とのグラフの傾きが大きい方であってもよい。
【００５６】
また、第２の無線通信部１０２を、前記第１の無線通信方式とは種別の異なる、第１の無線通信方式よりも無線通信可能半径が大きい第２の無線通信方式による通信を行なうものとし、通信時間算出部１０７が前記第１の無線通信手段が通信を行なっている間に、前記電池残量に基づいて、前記第２の前記無線通信手段による通信が可能な残り時間を算出する構成としてもよい。たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による通信の方が、無線ＬＡＮ方式による通信よりも通信可能範囲が広い場合は、通信時間算出部１０７は前記無線ＬＡＮ方式による通信を行なっている間に、前記電池残量に基づいて、前記Ｗ−ＣＤＭＡ方式による通信が可能な残り時間を算出するのである。そして、判定部１０８は、前記残り時間が前記設定時間未満となったか否かを判定し、映像出力部１５１が警告を出力するのである。
【００５７】
そして、無線通信可能範囲が大きい第２の無線通信方式とは、当該無線通信方式による通信半径が他方の無線通信方式による通信半径よりも大きいものをいう。
【００５８】
また、第２の無線通信部１０２を、前記第１の無線通信方式とは種別の異なる、第１の無線通信方式よりもデータ伝送速度（データ通信速度）が大きい第２の無線通信方式による通信を行なうものとし、通信時間算出部１０７が前記第１の無線通信手段が通信を行なっている間に、前記電池残量に基づいて、前記第２の前記無線通信手段による通信が可能な残り時間を算出する構成としてもよい。たとえば、無線ＬＡＮ方式による通信の方が、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による通信よりもデータ伝送速度が大きい場合は、通信時間算出部１０７は前記Ｗ−ＣＤＭＡ方式による通信を行なっている間に、前記電池残量に基づいて、前記無線ＬＡＮ方式による通信が可能な残り時間を算出するのである。そして、判定部１０８は、前記残り時間が前記設定時間未満となったか否かを判定し、映像出力部１５１が警告を出力するのである。
【００５９】
データ伝送速度が大きい第２の無線通信方式とは、当該無線通信方式による単位時間当たりの伝送データ量が他方の無線通信方式による単位時間当たりの伝送データ量よりも大きいものをいう。
【００６０】
＜無線通信警告処理＞
次に、本実施の形態に係る無線通信警告処理について説明する。図５は、実施の形態１および２に係る通信装置における無線通信警告処理の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
図５に示すように、ユーザが携帯電話１００の電源をＯＮすることにより（ステップ１０１、以下ステップをＳと略す。）、測定部１０４がＷ−ＣＤＭＡおよび無線ＬＡＮの電池残量（電池電圧）の測定を開始する（Ｓ１０２）。
【００６２】
次に携帯電話１００のユーザによって、ホットスポットなどの公衆無線ＬＡＮサービス、または自宅での無線ＬＡＮによる通信が開始され、すなわち第１の無線通信部１０２を使用したデータの送受信が開始されると（Ｓ１０３においてＹＥＳの場合）、当該無線ＬＡＮ方式（第１の無線通信方式）による通信中に通信時間算出部１０７が、測定部１０４により検出された電池残量に基づいて、通信していないＷ−ＣＤＭＡ（第２の無線通信方式）による通信が可能な残り時間の算出を行なう（Ｓ１０４）。
【００６３】
そして、判定部１０８が、不揮発性の第１のメモリ３または第２のメモリ４から予め設定された設定時間（図４におけるＴａ）を読み出して、当該設定時間と通信時間算出部１０７が算出した残り時間（図４におけるＴｂ）とを比較する（Ｓ１０５）。通信可能な残り時間Ｔｂが設定時間Ｔａよりも短い場合（Ｓ１０５においてＹＥＳの場合）、映像出力部１５１が、モニタ１５０を介してユーザに対し、これ以上無線ＬＡＮによる通信を継続すると、Ｗ−ＣＤＭＡによる通信ができなくなる旨の警告メッセージを表示する（Ｓ１０６）。
【００６４】
ここで、携帯電話１００の第１のメモリ３または第２のメモリ４に設定時間に対応する設定電圧が予め記憶されており、判定部１０８が測定部１０４によって測定された現在の電池電圧と前記設定電圧とを比較して、現在の電圧が前記設定電圧未満であるか否かの判定を行なう構成であってもよい。
【００６５】
ユーザへの警告通知は、前記のような警告メッセージ以外に、映像出力部１５１がモニタ１５０を介して表示している電池残量表示の色を変更してもよいし、または前記電池残量表示、画面全体もしくは画面の一部を点滅させるものであってもよい。また、携帯電話１００自体にバイブレーション機能を備え、当該バイブレーション機能を動作させるものであってもよい。
【００６６】
当該警告通知の後、ユーザが無線ＬＡＮ方式による通信を終了した場合（Ｓ１０７においてＹＥＳの場合）、第１の無線通信部１０１によるデータの送受信動作を終了し、無線ＬＡＮによる通信を切断する（Ｓ１０８）。一方、当該警告通知後、無線ＬＡＮによる通信が継続されている場合は（Ｓ１０７においてＮＯの場合）、電池残量が無線ＬＡＮによる通信が不可能な値に達したときに（Ｓ１１０においてＹＥＳの場合）、映像出力部１５１が電池残量が少なくなった旨および無線ＬＡＮによる通信を切断する旨の警告メッセージをモニタ１５０に表示した後に（Ｓ１１１）、第１の無線通信部１０１によるデータの送受信動作を終了して、無線ＬＡＮによる通信を切断する（Ｓ１０８）。
【００６７】
無線ＬＡＮ方式による通信を行なっている間に、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による通信が可能な残り時間が設定値を下回らなかった場合（Ｓ１０５においてＮＯの場合）は、前記警告通知を行なう必要がない為、通常通り無線ＬＡＮ方式による通信が終了される（Ｓ１０８）。
【００６８】
［実施の形態２］
次に、通信装置の第２の実施の形態としての携帯電話２００について説明する。全体構成およびハードウェア構成については、図１および図２に示した実施の形態１に係る携帯電話１００と同様であるので、ここでは説明を繰り返さない。以下では、本実施の形態に係る携帯電話２００の機能構成について説明する。尚、本実施の形態に係る携帯電話２００においても、第１の無線通信方式を無線ＬＡＮ方式とし、第２の無線通信方式をＷ−ＣＤＭＡ方式とする。そして、無線ＬＡＮ方式を通信範囲は広くないが通信速度の速い通信プロトコルとし、Ｗ−ＣＤＭＡ方式を広範囲な通信範囲をサポートする通信プロトコルとする。
【００６９】
＜機能構成＞
図６は、実施の形態２に係る通信装置の機能構成を示すブロック図である。図６に示すように、本実施の形態に係る携帯電話２００は、第１の無線通信方式（たとえば、無線ＬＡＮ方式など）による通信を行なう第１の無線通信部１０１と、前記第１の無線通信方式とは種別の異なる第２の無線通信方式（たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式）による通信を行なう第２の無線通信部１０２と、携帯電話１００の各部に電力を供給する電池部１０３と、電池残量を測定する測定部１０４と、制御部１０６と、情報を音声にて発する音声出力部１７５とを有する通信装置である。制御部１０６は、測定部１０４にて検出した電池残量に基づいて前記無線通信部１０１，１０２による通信が可能な残り時間を算出する通信時間算出部１０７と、判定部１０８と、変更部１０９と、音声出力部１７５とを含む。
【００７０】
本実施の形態に係る携帯電話２００は、第１および第２の無線通信部１０１，１０２のいずれか一方（たとえば、第１の無線通信部１０１）を使用して通信（データの送受信）を行なっている間に、前記通信時間算出部１０７によって通信に使用していない他方の無線通信部（たとえば、第２の無線通信部１０２）による通信が可能な残り時間を算出する。そして、判定部１０８によって当該残り時間が予め設定された設定時間以下になったか否かの判定を行うことにより、通信を行なっていない他方の無線通信方式による残り時間が短い旨を、前記音声出力部１７５からの音声によってユーザに対して通知する。
【００７１】
つまり、実施の形態１に係る携帯電話１００と比較して、本実施の形態に係る携帯電話２００の音声出力部１７５は、通信（送受信）を行なっていない無線通信方式による通信が可能な残り時間が短くなった旨を、第１のスピーカ１７３および第２のスピーカ１７４の少なくとも一方を介すことによって、音声によりユーザに知らしめる点において異なる。
【００７２】
以下、携帯電話１００が有する各種機能について説明するが、前述したように以下の各ブロックの機能や各ステップの処理は、ＣＰＵ等によって実現される制御部１０６上で実行されるソフトウェアによって実現される構成としてもよいし、ソフトウェアによって実現する代わりに各々を専用のハードウェア回路等によって実現してもよい。尚、電池部１０３、測定部１０４、制御部１０６、通信時間算出部１０７、判定部１０８、および変更部１０９については、図３に示した実施の形態１に係る携帯電話１００と同様であるので、ここでは説明を繰り返さない。
【００７３】
音声出力部１７５は、第１のスピーカ１７３もしくは第２のスピーカ１７４の少なくとも一方を介すことにより、制御部１０６による演算結果を音声によって出力するものであって、通信を行なっていない無線通信方式による通信が可能な残り時間が短くなった旨の警告を、音声によって携帯電話２００の外部（ユーザ）へと出力する。当該警告は、たとえば筐体１１４，１１６の側面に備えられた第１のスピーカ１７３から出力されるものであってもよいし、通話音声が出力される第２のスピーカ１７４から通話音声とともに出力される構成であってもよい。当該警告は、第２のスピーカ１７４から発せられる単なるビープ音であってよいし、第１のスピーカ１７３から発せられる携帯電話の通話者（ユーザ）に残り時間を伝達する音声案内であってもよい。たとえば、判定部１０８によって、前記残り時間が前記設定時間未満であると判定された場合に、第２のスピーカ１７４が「Ｗ−ＣＤＭＡによる通信可能時間が残り５分になりました。」という音声案内を発する構成であっても良い。
【００７４】
また、他の無線通信方式による通信が可能な残り時間が予めユーザによって設定された複数の設定時間のいずれかよりも短くなった場合に、音声出力部１７５がスピーカ１７３，１７４を介して一方の無線通信方式による通信が可能な残り時間と共に当該警告を出力する構成にすると好ましい。たとえば、図４に示したように、ユーザが無線ＬＡＮ方式による通話を行なっている間に、第１のスピーカ１７３によって「Ｗ−ＣＤＭＡによる通信可能時間が残り１０分になりました。無線ＬＡＮ方式による通信可能時間は１５分です。」という音声案内を行い、その後、「Ｗ−ＣＤＭＡによる通信可能時間が残り５分になりました。無線ＬＡＮによる通信可能時間は７分です。」という音声案内を行なうのである。
【００７５】
これによって、通信装置の有する１の無線通信方式による通信中において、ユーザが通信していない他の無線通信方式による通信が不可能になってしまうことを防止することができる。特に、音声出力部１７５によって、ビープ音を発する形態や、スピーカによる「無線ＬＡＮによる通信可能時間が残り５分になりました。」という音声案内を発する形態や、端末装置に備えられたバイブレータを作動させる形態においては、通話中などのようにユーザが携帯電話１００の画面を見ずに通信を行なっている場合に便利である。
【００７６】
＜無線通信警告処理＞
次に、本実施の形態に係る無線通信警告処理について説明する。本実施の形態に係る携帯電話２００における無線通信警告処理の流れを示すフローチャートは、図５と同様に示される。本実施の形態に係る無線通信警告処理は、Ｓ１０６に関する処理や機能が異なる以外は、実施の形態１に係る携帯電話１００の処理や機能と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
【００７７】
以下では、通信可能な残り時間Ｔｂが設定時間よりも短い場合（Ｓ１０５においてＹＥＳの場合）について説明する。この場合は、携帯電話２００は、音声出力部１７５およびスピーカ１７３，１７４を介して、これ以上無線ＬＡＮによる通信を継続するとＷ−ＣＤＭＡによる通信ができなくなる旨の警告メッセージをユーザに対して発する（Ｓ１０６）。
【００７８】
次に、電池残量が無線ＬＡＮによる通信が不可能な値に達した場合（Ｓ１１０においてＹＥＳの場合）について説明する。この場合は、携帯電話２００の音声出力部１７５は、スピーカ１７３，１７４を介して、電池残量が少なくなった旨および無線ＬＡＮによる通信を切断する旨の警告メッセージをユーザに対して発する（Ｓ１１１）。そして、無線ＬＡＮによる通信を切断する（Ｓ１０８）。
【００７９】
［実施の形態３］
次に、通信装置の第３の実施の形態としての携帯電話３００について説明する。全体構成およびハードウェア構成については、図１および図２に示した実施の形態１に係る携帯電話１００と同様であるので、ここでは説明を繰り返さない。以下では、本実施の形態に係る携帯電話３００の機能構成について説明する。尚、本実施の形態に係る携帯電話３００においても、第１の無線通信方式を無線ＬＡＮ方式とし、第２の無線通信方式をＷ−ＣＤＭＡ方式とする。そして、無線ＬＡＮ方式を通信範囲は広くないが通信速度の速い通信プロトコルとし、Ｗ−ＣＤＭＡ方式を広範囲な通信範囲をサポートする通信プロトコルとする。
【００８０】
＜機能構成＞
図７は、実施の形態３に係る通信装置の機能構成を示すブロック図である。図７に示すように、本実施の形態に係る携帯電話３００は、第１の無線通信方式（たとえば、無線ＬＡＮ方式など）による通信を行なう第１の無線通信部１０１と、前記第１の無線通信方式とは種別の異なる第２の無線通信方式（たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式）による通信を行なう第２の無線通信部１０２と、携帯電話１００の各部に電力を供給する電池部１０３と、電池残量を測定する測定部１０４と、制御部１０６とを有する通信装置である。制御部１０６は、測定部１０４にて検出した電池残量に基づいて前記無線通信部１０１，１０２による通信が可能な残り時間を算出する通信時間算出部１０７と、判定部１０８と、変更部１０９と、設定部３１０と、切断部３１１とを有する。
【００８１】
本実施の形態に係る携帯電話３００においては、予め少なくとも１種類の無線通信方式の優先度が、それ以外の無線通信方式の優先度よりも高く設定されている。そして、非優先回線（優先度がより低い無線通信部であって、たとえば第２の無線通信部１０２）にて通信している間に、前記通信時間算出部１０７によって優先回線無線通信部（優先度がより高い無線通信部であって、たとえば、第１の無線通信部１０１）による通信が可能な残り時間が算出される。そして、判定部１０８によって当該残り時間が予め設定された設定時間以下になったか否かの判定を行い、優先回線による通信可能な残り時間が予め設定された設定時間以下になった場合に、切断部３１１が自動的に非優先回線による通信を切断する構成となっている。
【００８２】
以下、携帯電話１００が有する各種機能について説明するが、前述したように以下の各ブロックの機能や各ステップの処理は、ＣＰＵ等によって実現される制御部１０６上で実行されるソフトウェアによって実現される構成としてもよいし、ソフトウェアによって実現する代わりに各々を専用のハードウェア回路等によって実現してもよい。尚、電池部１０３、測定部１０４については、図３に示した実施の形態１に係る携帯電話１００と同様であるので、ここでは説明を繰り返さない。
【００８３】
通信時間算出部１０７は、非優先回線に設定された第２の無線通信方式による通信を行なう前記第２の無線通信部１０２が通信を行なっている間に、測定部１０４で測定した電池残量に基づいて、優先回線に設定された第１の無線通信方式による通信を行なっている前記第１の無線通信部１０１による通信が可能な残り時間を算出する機能を有する。つまり、通信時間算出部１０７は、前記非優先回線による通信を行なっている間に、前記電池残量に基づいて、前記優先回線による通信が可能な残り時間を算出する。前記残り時間の算出方法は、実施の形態１に係る携帯電話１００と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
【００８４】
判定部１０８は、前記優先回線に設定された第１の無線通信方式による通信が可能な残り時間Ｔｂが予め設定された設定時間未満であるか否かの判定を行なう。変更部１０９は、入力部１２０を介して外部からの変更命令を受け付けて、前記予め設定された設定時間を変更する。当該設定時間は、第１のメモリ３または第２のメモリ４に記憶される。
【００８５】
設定部３１０は、いずれか一方の無線通信方式を優先回線に、他方の無線通信方式を非優先回線に設定するものであって、当該設定情報は第１のメモリ３または第２のメモリ４に記憶される。
【００８６】
図８は、映像出力部１５１における優先回線の選択画面を示すイメージ図である。図８に示すように、映像出力部１５１と入力部１２０とを介して、設定部３１０は、携帯電話３００が有する無線通信部１０１，１０２のうち、いずれの無線通信方式を優先回線とするかについてのユーザからの選択命令を受け付ける。そして、設定部３１０は、当該選択命令を受け付けて、いずれの無線通信方式が優先回線に設定されかについての情報を第１のメモリ３または第２のメモリ４に記憶する。
【００８７】
つまり、予め無線通信方式をＷ−ＣＤＭＡと無線ＬＡＮとし、Ｗ−ＣＤＭＡが優先回線に、無線ＬＡＮが非優先回線に設定されていても、ユーザの選択によって無線ＬＡＮを優先回線とし、Ｗ−ＣＤＭＡを非優先回線とすることができるのである。本実施の形態に係る携帯電話３００においては、携帯電話３００が有する無線通信方式を２回線としているが、携帯電話３００が有する無線通信方式が３回線以上であっても上記構成は同様であって、その場合にはユーザが設定する優先回線や非優先回線に複数の回線を設定することができる。
【００８８】
図９は、映像出力部１５１における設定時間入力画面を示すイメージ図である。図９に示すように、映像出力部１５１と入力部１２０とを介して、変更部１０９は、優先回線に設定された無線通信方式による通信が可能な残り時間の設定命令（変更命令）を受け付ける。そして、設定命令（変更命令）を受け付けて、設定された残り時間についての情報を第１のメモリ３または第２のメモリ４に記憶する。より詳細には、ユーザが電池電圧を入力することは困難であるため、ユーザが確保したい優先回線での通信ができなくなるまでの残り時間（設定時間）をユーザに入力させる。そして、ユーザが入力した数値を図４における設定時間Ｔａとして、制御部１０６が警告通知または非優先回線の通信の切断を行なうべきＷ−ＣＤＭＡの電池電圧Ｖ２を算出して、当該電池電圧を第１のメモリ３または第２のメモリ４に記憶する。
【００８９】
切断部３１１は、前記判定手段によって、前記残り時間が予め設定された時間未満であると判定された場合に前記非優先回線による通信を切断する。
【００９０】
＜無線通信切断処理＞
次に、本実施の形態に係る無線通信切断処理について説明する。図１０は、実施の形態３に係る通信装置における無線通信切断処理の流れを示すフローチャートである。本実施の形態においては、入力部１２０および設定部３１０を介して、優先回線（高い優先度が設定された回線）にＷ−ＣＤＭＡ方式による通信を行なう第１の無線通信部が設定され、非優先回線（低い優先度が設定された回線）に無線ＬＡＮ方式による通信を行なう第２の無線通信部が設定されているものとする。
【００９１】
図１０に示すように、ユーザが携帯電話３００の電源をＯＮすることにより（Ｓ３０１）、測定部１０４がＷ−ＣＤＭＡおよび無線ＬＡＮの電池残量（電池電圧）の測定を開始する（Ｓ３０２）。
【００９２】
次に携帯電話３００のユーザによって、ホットスポットなどの公衆無線ＬＡＮサービス、または自宅での無線ＬＡＮによる通信が開始され、すなわち非優先回線である無線ＬＡＮによる通信が開始されると（Ｓ３０３においてＹＥＳの場合）、当該無線ＬＡＮ（非優先回線）による通信中に通信時間算出部１０７が、測定部１０４により検出された電池残量に基づいて、通信していないＷ−ＣＤＭＡ（優先回線）による通信の残り通信可能な残り時間の算出を開始する（Ｓ１０４）。
【００９３】
そして、判定部１０８が、第１のメモリ３または第２のメモリ４から予め設定された設定時間（図４におけるＴａ）を読み出して、当該設定時間と通信時間算出部１０７が算出した残り時間（図４におけるＴｂ）とを比較する（Ｓ３０５）。残り時間Ｔｂが設定時間Ｔａよりも短い場合（Ｓ３０５においてＹＥＳの場合）、切断部３１１が非優先回線である無線ＬＡＮによる通信を自動的に切断する（Ｓ３０６）。ただし、携帯電話１００が予め設定可能時間に対応する設定電圧を記憶しておき、判定部１０８は測定部１０４によって測定された現在の電圧と前記設定電圧を比較して、現在の電圧が前記設定電圧未満であるか否かの判定を行なう構成であってもよい。
【００９４】
一方、残り時間Ｔｂが設定時間Ｔａよりも長い場合（Ｓ３０５においてＮＯの場合）、無線ＬＡＮによる通信が切断されまで（Ｓ３０７においてＹＥＳとなるまで）、Ｓ３０５の判断が繰り返される。
【００９５】
非優先回線である無線ＬＡＮで通信を行なっている間に、優先回線であるＷ−ＣＤＭＡの通信可能な残り時間が設定値を下回らなかった場合は（Ｓ３０５においてＮＯの場合）、非優先回線を切断する必要がない為、通常通り無線ＬＡＮの通信が終了される（Ｓ３０６）。
【００９６】
実施の形態１〜３の説明では、第１および第２の無線通信方式をそれぞれＷ−ＣＤＭＡおよび無線ＬＡＮとしたが、無線通信方式はＷ−ＣＤＭＡや無線ＬＡＮに限定されるものではない。たとえば、ＰＤＣ(Personal Digital Cellular)、ＰＨＳ(Personal Handy-phone System)、ＧＳＭ(Global System for Mobile Communications)、ＣＤＭＡ２０００(Code Division Multiple Access 2000)、ＬＴＥ(Long Term Evolution)、ＷｉＭＡＸ(Worldwide Interoperability for Microwave Access)、ＨＳＰＡ(High Speed Packet Access)、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ(Ultra Wide Band)であってもよい。
【００９７】
そして、第１の無線通信方式と第２の無線通信方式との組み合わせとしては、たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡ／ＨＳＰＡと無線ＬＡＮ、Ｗ−ＣＤＭＡ／ＨＳＰＡとＷｉＭＡＸ、ＰＨＳと無線ＬＡＮなどがあげられる。これらの組み合わせは、消費電力が大きく無線通信可能範囲が大きい無線通信方式と消費電力が小さく無線通信可能範囲が小さい無線通信方式との組み合わせであったり、消費電力が大きく伝送速度が大きい無線通信方式と消費電力が小さく伝送速度が小さい無線通信方式との組み合わせ、等が挙げられる。そして、特定の場所では無線ＬＡＮを使用し、それ以外の場所ではＷ−ＣＤＭＡやＨＳＰＡといった広いエリアをカバーする無線通信方式を使用する、といった無線通信方式の使い分けを行なうことが好ましい。
【００９８】
本実施の形態１〜３に係る携帯電話１００，２００，３００は、このような使い分けを行なう場合において、たとえば、無線ＬＡＮによる通信中に、ユーザが知らないうちにＷ−ＣＤＭＡ(ＨＳＰＡ)が使用できなくなっていた、ということを避けることができる。逆に、本実施の形態１〜３に係る携帯電話１００，２００，３００は、上記のような使い分けを行なう場合において、たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡによる通信中に、ユーザが知らないうちに無線ＬＡＮが使用できなくなっていた、ということも避けることができる。
【００９９】
そして、本実施の形態３に係る携帯電話３００は、電池残量（電池電圧）が少なくなってきたときにどちらの無線通信方式を優先するかを、ユーザもしくは通信事業者が設定できるものである。
【０１００】
［その他の実施の形態］
上記に示す実施の形態１〜３の各構成要素は、その本質を変容させることなく、互いに組み合わせ可能であり、他の実施の形態に適用することができる。たとえば、実施の形態１に係る携帯電話１００に、実施の形態３に係る設定部３１０を備えることも可能である。
【０１０１】
すなわち、電池部１０３と、前記電池部１０３から電力の供給を受け、第１の無線通信方式による通信を行なう第１の無線通信部１０１と、前記第１の無線通信方式とは種別の異なる第２の無線通信方式による通信を行なう第２の無線通信部１０２と、を備え、外部からの選択命令を受け付けて、第１および第２の無線通信方式のうちのいずれか一方の優先度を他方の優先度よりも高く設定する設定部３１０と、前記電池部１０３の電池残量を測定する測定部１０４と、前記優先度がより低い無線通信方式によるデータの送受信中に、前記電池残量に基づいて、前記優先度がより高い無線通信方式による通信が可能な残り時間を算出する通信時間算出部１０７と、前記残り時間が予め設定された時間未満であるか否かの判定を行なう判定部１０８と、前記判定部１０８によって前記残り時間が予め設定された時間未満であると判定された場合に警告を出力するモニタ１５０あるいはスピーカ１７３，１７４と、を備える通信装置を実現することができる。
【０１０２】
この場合の無線通信警告処理は、たとえば、実施の形態１におけるステップ間（Ｓ１０１とＳ１０２との間）に、実施の形態３において説明した設定部３１０（図７および図８を参照。）による「優先回線を設定ステップ」などが組み込まれたものとなる。その他の処理手順は、図５に示した実施の形態１に係るフローチャートと同様であるため、ここでは当該無線通信警告処理についての説明は繰り返さない。当該「優先回線を設定するステップ」は他の実施の形態に係る処理手順にも含めることが可能である。
【０１０３】
そして、このような通信装置において、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の優先度を高く、無線ＬＡＮ方式の優先度を低く設定した場合の、無線通信警告処理における処理手順は、図５に示したフローチャートと同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。以上に説明したように、実施の形態１〜３の各構成要素は、その本質を変容させることなく互いに組み合わせ可能である。
【０１０４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本実施の形態に係る通信装置の一例としての携帯電話を示す外観斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る通信装置の一例として代表的な携帯電話のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る通信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】Ｗ−ＣＤＭＡおよび無線ＬＡＮによる通信時間と電池電圧との相関図である。
【図５】実施の形態１および２に係る通信装置における無線通信警告処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２に係る通信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態３に係る通信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】映像出力部における優先回線の選択画面を示すイメージ図である。
【図９】映像出力部における設定時間入力画面を示すイメージ図である。
【図１０】実施の形態３に係る通信装置における無線通信警告処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０６】
１，２  アンテナ、１００，２００，３００  携帯電話、１０１  第１の無線通信部、１０２  第２の無線通信部、１０３  電池部、１０４  測定部、１０６  制御部、１０７  通信時間算出部、１０８  判定部、１０９  変更部、１２０  入力部、１５０  映像出力部、１７３，１７４  音声出力部、３１０  設定部、３１１  切断部、Ｔａ  設定時間、Ｔｂ  残り時間、Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３  電池電圧。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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