(57)【要約】【課題】  搬送する記録媒体の幅に関わらず、記録媒体の搬送に必要な負圧を確保しながら、吸引ファンの騒音を消音できる吸引プラテン機構を備えた記録装置を提供する。【解決手段】  記録媒体Ｐを吸引するための複数の吸引孔４１を有するプラテン２２と、吸引孔に連通するダクトを介して吸引孔に接続された吸引ファン２７と、記録媒体の幅方向の一側の端縁の位置を規制するための端縁基準面４２と、を備える。各吸引孔に連通されるダクトを複数に分割する。端縁基準面側の所定範囲の吸引孔に連通する端縁基準面側のダクト２３に、ダクト長が異なる複数の膨張室２５ａ、２５ｂ、２５ｃからなる消音器を設ける。その他のダクト（ダクト２４）に、所定長さのダクト長を有する１つの膨張室（膨張室２６）からなる消音器を設ける。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づいて記録ヘッドにより記録媒体に記録を行う記録装置において、
記録ヘッドと対向する位置で記録媒体を支持するプラテンと、
記録媒体を吸引するために前記プラテンに形成された複数の吸引孔と、
前記吸引孔に連通するダクトと、
前記ダクトを介して前記吸引孔から空気を吸引する吸引手段と、
記録媒体の幅方向の一側端縁の位置を記録媒体の幅に関わらず一定位置に規制するための端縁基準面と、を備え、
前記ダクトは、使用する記録媒体の幅方向に複数に分割され、
前記プラテンの前記端縁基準面側の所定範囲の吸引孔に連通する基準面側のダクトに、ダクト長が異なる複数の膨張室からなる消音器を設け、
前記基準面側のダクトを除く他のダクトに、所定長さのダクト長を有する１つの膨張室からなる消音器を設けることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記複数に分割されたダクトは、共通の吸引手段に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記膨張室の断面積は前記ダクトの断面積より大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記他のダクトに設けられる膨張室のダクト長は、前記基準面側のダクトに設けられる複数の膨張室のいずれのダクト長より長いことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
画像情報に基づいて記録ヘッドの吐出口から記録媒体へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像情報に基づいて記録ヘッドにより記録媒体に記録を行う記録装置に関し、特に、記録媒体を吸引するための複数の吸引孔を有するプラテンを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機あるいはファクシミリ等の記録装置には、記録ヘッドの記録方式により、インクジェット式、熱転写式、レーザービーム式、感熱式、ワイヤドット式など、種々の形態に分類することができる。記録媒体としても、普通紙の他、プラスチックシート、写真調印画紙、ＯＨＰ、布など、種々の材質のシート材が使用されている。また、記録装置における走査方式には、記録ヘッドの主走査による１ライン分の記録とシート材のピッチ搬送（副走査）とを交互に繰り返すシリアルタイプがある。また、長尺記録ヘッドにより１ライン分を一括記録しながらシート材を連続搬送（副走査）するラインタイプもある。
【０００３】
上記の各記録方式のうち、インクジェット式（インクジェット記録装置）は、画像情報に基づいて記録ヘッドの吐出口から記録媒体にインクを吐出して記録を行うものである。特に、インクジェット記録装置では、記録ヘッドにより記録を行うときの記録ヘッドと記録媒体との間の距離を所定値に管理することを要請される。つまり、インク滴を付着させて形成する画素ドットを高精度に配置することで高品位の画像を出力するためには、吐出口と記録媒体との間の距離はできるだけ小さく、かつ一定に維持することを要請される。  
【０００４】
しかし、記録媒体としてのシート材が記録ヘッドの吐出面に接触すると、シート材がインクによって汚れることから、接触を防止するために十分な距離を開けることを要請される。そこで、記録ヘッドと対向する位置でシート材を支持するためのプラテンに複数の吸引孔を設け、吸引ファンによりダクトを介して吸引孔に負圧を作用させることによりシート材をプラテン上に吸着させる、いわゆる吸引プラテンが使用されている。かかる吸引プラテンは特許文献１に開示されている。吸引プラテンによりシート材をプラテン面に吸着させることにより、シート材の浮き上がりを防止し、記録ヘッド（その吐出口）とシート材との距離を小さくすることができる。
【０００５】
一方、吸引プラテンを使用する場合は吸引ファンから騒音が発生する。そこで、この騒音を低減するために、空気流路内に消音器を配することが考えられる。消音器にも種々の構成のものがあるが、この場合の消音器としては膨張室型消音器を使用することが好ましい。図４は膨張室型消音器の概略構成を示す縦断面図である。図４において、断面積Ｓ１の空気流路（ダクト）２０１の途中に、大きな断面積Ｓ２を有する膨張室部分２０２が設けられている。この膨張室型消音器では、流路２０１内を伝播する音波が膨張室２０２の内部（内面）で反射することにより、膨張室２０２の長さＬに対応する特定の周波数の音波が重なって打ち消し合う原理が利用されている。すなわち、吸引ファンを音源とする騒音の一部を膨張室２０２の内面で反射させて位相を変化させ、位相が変化した（例えば１／２波長位相を遅らせる）反射波を音源からの音波に合流させて干渉させることにより消音するように構成されている。
【０００６】
図５は騒音の周波数に対する消音効果（音圧低下量）を示すグラフである。膨張室型消音器の消音周波数ｆ（Ｈｚ）と膨張室２０２の長さＬとの関係は、次の式（１）のようになる。
ｆ＝ｃ／（４×Ｌ）・・・・・・・・・・（１）
ここでｃは音速（約３４０ｍ／ｓ）である。従って、図５に示すように、騒音の周波数が消音器の消音周波数ｆであるとき、周波数ｆの騒音並びにその奇数倍の周波数の騒音に対して最大の消音効果が得られる。そして、空気流路（ダクト）２０１の断面積Ｓ１と膨張室２０２の断面積Ｓ２の比が大きいほど消音効果が大きくなる。
【０００７】
一方、上式で得られる周波数ｆの偶数倍の周波数では消音効果が得られない。従って、騒音の周波数ｆ、３ｆ、５ｆ・・・に合わせて膨張室の長さＬを設定することで、吸引ファンからの騒音を効果的に消音することができる。さらに、長さＬの異なる長さの膨張室を複数設けることにより、図５において消音効果が落ち込んでいる周波数の騒音も消音することが可能となり、消音効果が得られる騒音（周波数）の範囲を拡大することができる。かかる消音手段については、特許文献２に開示されている。図６は長さの異なる４つの膨張室を併用するときの騒音の周波数に対する膨張室型消音器の消音効果を示すグラフである。図６の場合は、図５中の周波数ｆの偶数倍の周波数２ｆ、４ｆにおけるように消音効果が落ち込んでしまう領域が無くなっている。さらに、図６の場合は、各膨張室による消音効果が重なり合うことで、図５のように単一の膨張室を備えた消音器の場合より、全体的な消音効果の絶対量に大きくなっている。
【特許文献１】特開平０２−２８６３４０号公報
【特許文献２】特許第３４４１６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、記録装置の吸引プラテンにおいては、記録媒体であるシート材がプラテンの吸引孔を覆った状態で吸引ファンが回転するため、吸引孔から吸引される空気の量すなわち吸引ファンに流入する空気の量が非常に少なくなる。このような状態では、吸引ファンの吸込口から吹出口へ流れる空気流が少なくなるため、吸引ファン内部から吸込口へ空気が逆流することで羽根（又はブレード）の部分に乱流が発生して騒音が大きくなる。吸引ファンから発生した騒音は、ダクト（空気流路）を伝わってプラテンの吸引孔および装置の排気口から装置外へ伝播していく。しかし、記録媒体の搬送性能を維持するためには、吸引ファンの回転数を一定レベル以下に落とすことができず、騒音の低減量には限界がある。例えばインクジェット記録装置では、記録動作中に発生する騒音の中でも、吸引ファンの回転による騒音は大きな割合を占める。また、吸引ファンの騒音には、ファンの回転数と羽根の枚数とを乗じた値の周波数と、その整数倍の周波数とがピーク騒音として発生するという特徴がある。このピーク騒音は、その周波数が一般的には数百Ｈｚと比較的低く、吸音材による消音効果を期待できない領域であることが多い。
【０００９】
一方で、吸引ファンの騒音は、ダクトを介して外部に伝播されるため、消音器をダクト内の空気流路に設けることで効果的に消音することができる。しかしながら、インクジェット記録装置の吸引プラテンでは、記録するシート材の幅によって各吸引孔の塞がれ方が異なるため、例えば塞がれていない吸引孔から空気が流入することによりダクト内の空気流量が変化し、吸引ファンの回転数が変化することがある。つまり、吸引ファンで発生する騒音の周波数も、シート材のサイズによって異なることになる。また、ダクト内に消音器を設けることで流路抵抗が大きくなる。この場合、吸引孔が塞がれてダクト内の流量が小さい状態では、流路抵抗が大きくなってもさして問題にならない。しかし、吸引孔が開放されていてダクト内に空気が流入する状態では、圧力損失が大きいため、吸引ファンがシート材を吸着する吸引圧が低下し、シート材の搬送に必要な負圧を確保することが難しくなる。
【００１０】
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、搬送する記録媒体の幅に関わらず、記録媒体の搬送に必要な負圧を確保しながら、吸引ファンの騒音を効果的に消音できる吸引プラテン機構を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するため、画像情報に基づいて記録ヘッドにより記録媒体に記録を行う記録装置において、記録ヘッドと対向する位置で記録媒体を支持するプラテンと、記録媒体を吸引するために前記プラテンに形成された複数の吸引孔と、前記吸引孔に連通するダクトと、前記ダクトを介して前記吸引孔から空気を吸引する吸引手段と、記録媒体の幅方向の一側端縁の位置を記録媒体の幅に関わらず一定位置に規制するための端縁基準面と、を備え、前記ダクトは、使用する記録媒体の幅方向に複数に分割され、前記プラテンの前記端縁基準面側の所定範囲の吸引孔に連通する基準面側のダクトに、ダクト長が異なる複数の膨張室からなる消音器を設け、前記基準面側のダクトを除く他のダクトに、所定長さのダクト長を有する１つの膨張室からなる消音器を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、搬送する記録媒体の幅に関わらず、記録媒体の搬送に必要な負圧を確保しながら、吸引ファンの騒音を効果的に消音できる吸引プラテン機構を備えた記録装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。図１は一実施形態に係る記録装置の縦断面図である。図２は図１中の線２−２から見た、最大幅の記録媒体に記録するときの画像記録部および吸引プラテン機構を示す横断面図である。図３は図１中の線２−２から見た、最小幅の記録媒体に記録するときの画像記録部および吸引プラテン機構を示す横断面図である。なお、本実施形態では、記録装置がインクジェット記録装置である場合を例に挙げて説明する。図１〜図３において、記録装置の下部には記録媒体としてのシート材Ｐを画像記録部６０へ向けて給送するための給紙装置５０が設けられている。給紙装置５０は、複数枚のシート材を積載状態で収納するカセット２と、カセット２に積載されたシート材の最上位の一枚を送り出すための給送ローラ１と、を備えている。給紙装置５０は、さらに、給送ローラ１に押圧されるとともに所定の負荷トルクをもって従動回転するリタードローラ（分離ローラ）４を備えている。
【００１４】
カセット２の内部には、積載されたシート材Ｐを給送ローラ１に押圧するための圧板３が回動可能に取り付けられている。圧板３は、不図示のばねによって給送ローラ１に付勢されるとともに、不図示の回動カムによってシート材を給送ローラ１に押圧する第１位置と、シート材を給送ローラ１から離間させる第２位置とを取ることができる。リタードローラ４は、給送ローラ１に押圧される位置と離間される位置との間で移動可能であり、シート材を分離給送するときだけ押圧される。給紙装置５０の搬送下流側には、分離されたシート材Ｐを給送するための搬送ローラ対５が配されている。搬送ローラ対５は給送ローラ１と同一駆動源により同期駆動される。搬送ローラ対５により給送されるシート材Ｐは、搬送経路Ｒを通り、停止している搬送ローラ９およびピンチローラ１０からなる画像形成ローラ対のニップに突き当てられる。搬送経路Ｒ内には、シート材Ｐの通過を検知して信号を出力するシート材検知センサ６、７が配されている。上流側のセンサ６は搬送ローラ対５の直後に配され、下流側のセンサ７は搬送ローラ９の直前に配されている。
【００１５】
画像記録部６０は、ガイドシャフト３２およびガイドレール３３に沿って往復移動可能に案内支持されたキャリア３１と、キャリア３１に搭載された記録ヘッド３０と、を備えている。また、画像記録部６０には、記録ヘッド３０の吐出面（吐出口が形成された面）３５と対向する位置に配置されたプラテン２２が設けられている。記録ヘッド３０の吐出面３５には、搬送方向に所定ピッチで配列された複数の吐出口からなる吐出口列が形成されている。そして、異なる色のインクを吐出する複数の吐出口列を搬送方向と交差する方向に並列配置することにより、カラー画像を記録できるように構成されている。搬送ローラ９およびピンチローラ１０からなる画像形成ローラ対はプラテン２２の直ぐ上流側に配されている。シート材Ｐは、その先端を停止しているローラ対９、１０のニップに突き当てられた状態で搬送ローラ対５により所定量だけ給送されることで、斜行もしくは蛇行を補正される。次いで搬送ローラ９が回転することで、プラテン２２上の記録開始位置へ搬送される。
【００１６】
記録開始位置へ搬送されてきたシート材Ｐに対し、キャリア３１の移動に同期して記録ヘッド３０により１ライン分を記録する主走査と、シート材Ｐを所定ピッチだけ搬送する副走査（紙送り）と、を交互に繰り返すことにより、シート材全域の記録が行われる。インクジェット記録装置では、画像情報に基づいて記録ヘッド３０の吐出口からシート材Ｐへインクを吐出することにより記録が行われる。プラテン２２の下流側には、搬送ローラ９と同期駆動される排紙ローラ１１とこれに圧接される拍車１２からなる排出ローラ対が配されている。画像を記録されたシート材Ｐは、排出ローラ対１１、１２のニップを通して装置本体外の不図示の排紙トレイ上に排出される。
【００１７】
次に、プラテン２２上のシート材Ｐをプラテン面（シート材を支持する面）に吸着するための吸引プラテン機構７０について説明する。プラテン２２には、プラテン面に開口した複数の吸引孔４１が所定の配列をなして形成されている。これらの吸引孔４１は、プラテン２２の下部に配された複数（図示の例では２つ）の吸引ダクト２３、２４を介して、吸引ファン２７に接続されている。吸引ファン２７の回転により吸引ダクト２３、２４内の空気を装置外へ排出することで、各ダクトの内部は負圧状態になる。この負圧が吸引孔４１に作用することにより、シート材Ｐがプラテン２２の支持面（プラテン面）に吸着され、記録を行うときのシート材Ｐの浮き上がりが防止される。また、図２および図３に示すように、プラテン２２上を搬送される記録媒体Ｐは、搬送方向と交差する方向の一方の端縁の位置を規制するための端縁基準面４２により位置規制されている。この端縁基準面４２を設けることで、記録媒体（シート材）Ｐは、その幅寸法に関わらず、その一側の端縁を常に一定の位置に規制した姿勢で搬送される。本実施形態においては、端縁基準面４２はプラテン２２上に存在しているが、それに限定されるものではなく、例えばシート材Ｐが単票紙であればシート材を積載する用紙カセットの内部に端縁基準面４２があっても良い。また、用紙がロール紙の場合、ロール紙をセットするスプールのフランジが端縁基準面４２の作用を有する。通常、端縁基準面４２のような紙端を規制している部材はプラテン上に存在することは殆ど無く、大抵は給紙機構部に端縁基準面は存在している。従って、シート材の他端側の端縁の位置は、シート材の幅寸法が異なると、幅寸法の差分だけずれることになる。
【００１８】
本実施形態では、プラテン２２に接続されることで各吸引孔４１に連通する吸引ダクトは、記録媒体Ｐの搬送方向と交差する方向に複数（２つ）のダクト２３、２４に分割されている。そして、これらのダクト２３、２４は共通の吸引ファン２７に接続されている。従って、吸引手段としての吸引ファン２７は、２つのダクト２３、２４に接続されることで、全ての吸引孔４１に負圧を作用させることができ、従って、全ての吸引孔４１を介して記録媒体Ｐを吸引することができる。各吸引孔４１を吸引ファン２７に連通する吸引ダクトは、プラテン２２の端縁基準面４２側の所定範囲の吸引孔４１に連通する基準面側のダクト２３と、端縁基準面４２側のダクト２３を除く他のダクト２４と、の複数（２つの）のダクトに分割されている。端縁基準面４２側のダクト２３は、図３に示すように、最小幅のシート材Ｐによって覆われる全ての吸引孔４１に連通している。他方のダクト（端縁基準面４２側のダクト２３を除く他のダクト）２４は、図２に示すように、最大幅のシート材Ｐによって覆われる全ての吸引孔４１（図示の例ではプラテン２２に形成された全ての吸引孔４１）に連通している。図２および図３のいずれの場合も、上述のように、シート材Ｐの図示右側の端縁がプラテン２２上の同一場所（端縁基準面４２）に位置している。
【００１９】
そして、端縁基準面４２側のダクト２３には、ダクト長が異なる複数の膨張室型消音器が設けられ、端縁基準面側のダクト２３を除く他のダクト２４には、所定長さのダクト長を有する１つの膨張室型消音器が設けられている。すなわち、本実施形態に係る吸引プラテン機構においては、記録媒体Ｐの幅方向の一側端縁（図示右側端縁）の位置を記録媒体Ｐの幅に関わらず一定位置（図示の例ではプラテン２２の図示右側端縁と同じ位置）に規制するための端縁基準面４２が設けられている。また、吸引孔４１に連通するダクトは、使用する記録媒体の幅方向に複数（図示の例では２つ）に分割されている。
【００２０】
そこで、プラテン２２の端縁基準面側の所定範囲の吸引孔４１に連通する基準面側（図示右側）のダクト２３に、ダクト長が異なる複数の膨張室２５ａ、２５ｂ、２５ｃからなる消音器２５が設けられている。また、基準面側のダクト２３を除く他のダクト２４のそれぞれに、所定長さのダクト長を有する１つの膨張室からなる消音器２６が設けられている。なお、図示の例では、全ての吸引孔４１に連通するダクトの分割数が２つである場合を示している。従って、基準面側のダクト２３を除く他のダクトの数は１つであり、１つの膨張室からなる消音器を設けるダクトも１つである。ダクトが３つ以上に分割される場合は、基準面側のダクトを除くダクト数が２つ以上となり、これら２つ以上のダクトのそれぞれに１つの膨張室からなる消音器が設けられることになる。
【００２１】
吸引ファン２７の騒音は、これらのダクト２３、２４の内部を通して伝播される。そこで、端縁基準面４２側のダクト２３ダクト２３には、該ダクトの流路の断面積を大きくした複数（３つ）の膨張室２５ａ、２５ｂ、２５ｃが形成されている。これらの膨張室２５ａ、２５ｂ、２５ｃはそれぞれ異なったダクト長Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃを有する。一方、それ以外ダクト（本実施形態ではダクト２４）には、該ダクトの流路の断面積を大きくした１つの膨張室２６が形成されている。この他のダクトに設けられる膨張室のダクト長（図示の例では１つのダクト長Ｌ２）は、基準面側のダクト２３に設けられる複数の膨張室２５ａ、２５ｂ、２５ｃのいずれのダクト長よりも長い寸法に設定されている。このダクト長Ｌ２も、吸引ファン２７の騒音のピーク周波数ｆを考慮して選定される。
【００２２】
各ダクト２３、２４内に入射された音波は、膨張室２５ａ、２５ｂ、２５ｃおよび膨張室２６の内部で膨張し、対向面（向かい側の内壁面）で反射する。反射した音波は入射してくる音波に対して位相をずらされる。これにより、反射した音波が音源側から入射してくる音波と合流することで、それらの音圧が互いに打ち消されることで消音される。ダクト長さＬの膨張室で構成された膨張室型消音器では、音速をｃとして、騒音の周波数ｆが［ｆ＝ｃ／（４×Ｌ）］であるときに最大の消音効果が得られる。一般に騒音には複数のピーク周波数が含まれることから、本実施形態では、より広範囲の周波数領域で消音効果が得られるように、ダクト２３、２４にはダクト長Ｌが異なる複数の膨張室が設けられている。すなわち、ダクト２３の膨張室２５は、ダクト長が異なる複数（３つ）の膨張室２５ａ、２５ｂ、２５ｃに仕切られている。また、ダクト２４の膨張室２６のダクト中は、膨張室２５ａ、２５ｂ、２５ｃの各ダクト長とも異なっている。そして、各膨張室それぞれのダクト長Ｌを、最大の消音効果が得られる周波数ｆがずれる（異なる）ように設定する。これにより、シート材Ｐの幅寸法、材質（紙種）および周囲環境などが異なる様々な条件下で、吸引ファン２７の回転数が変化しても、膨張室２５、２６によって高い消音効果が得られるように構成することができる。
【００２３】
なお、以上の実施形態では、記録媒体Ｐの端縁基準面４２側のダクト２３に、ダクト長が異なる３つの空間２５ａ、２５ｂ、２５ｃに仕切られた膨張室２５を設けた。そして、端縁基準面４２側ではない他のダクト（本実施形態では反対側のダクト）２４には内部に仕切りがなくダクト長が最も長い空間からなる膨張室２６を設けた。また、本実施形態では、最大幅のシート材に記録する場合は、図２に示すように全ての吸引孔４１がシート材Ｐによって塞がれている。従って、各ダクト（全てのダクト）とも、内部を流れる空気流量が小さく、吸引ファン２７がシート材Ｐをプラテン２２上に吸着させる吸引圧は高い値を示す。従って、複数の膨張室２５ａ、２５ｂ、２５ｃからなる複雑な構成の端縁基準面４２側の消音器（膨張室）２５を備えたダクト２３であっても、空気流量自体が小さいため、ダクト内の流路による圧力損失はほとんど発生しない。このため、プラテン２２の全域（全ての吸引孔４１）において高い吸引圧を維持することができる。
【００２４】
一方、最小幅のサイズのシート材に記録する場合は、図３に示すように端縁基準面４２と反対側の領域の開口している吸引孔４１から空気が流入する。この場合、端縁基準面４２側のダクト２３内の空気流量は上述の図２の場合と同様であり、非常に少ない。また、端縁基準面４２と反対側のダクト２４の内部には、開いた吸引孔４１から空気が流入するため流量が増加する。しかし、このダクト２４に設けられた膨張室型消音器は単に１つの膨張室２６で構成されているので、消音器が無い場合と比べても流路抵抗は大きくなっていない。このため、ダクト２４に流入する空気の圧力損失は小さい。これによって、端縁基準面４２と反対側（もしくは端縁基準面から離れた位置）に配置されたダクト２４内でも、吸引圧の低下を防止でき、搬送のときにシート材Ｐをプラテン２２に吸着させるのに必要な吸引力を確保することができる。
【００２５】
これに対し、もし、ダクト２４内の膨張室２６が、ダクト２３内の膨張室２５のように複雑に仕切られている場合は、ダクト２４内の空気流の圧力損失が大きくなる。このため、プラテン２２の吸引孔４１における負圧は吸引ファン２７の近傍で発生している負圧に比べて非常に小さくなってしまい、吸着搬送に必要な吸引力を確保することが難しくなる。
【００２６】
以上の実施形態では、複数のダクト長の異なる空間２５ａ〜２５ｃを組み合わせた複雑な膨張室２５からなる、消音効果が高く、圧力損失が大きい膨張室型消音器を、シート材Ｐの幅に関わらず、常に空気流量が小さくなる端縁基準面側のダクト２３に設けた。また、１つの膨張室２６のみからなる、消音効果が低く、圧力損失も小さい膨張室型消音器を、端縁基準面と反対側もしくは離れた位置のダクト２４に設けた。かかる構成によれば、シート材（記憶媒体）Ｐの幅に関わらず、常にシート材搬送に必要な負圧を確保しながら、吸引ファン２７が発生する騒音を効果的に消音することができる吸引プラテン機構を備えた記録装置が提供される。
【００２７】
以上の実施形態では、図２および図３に示すように、プラテン２２の複数の吸引孔４１に連通するダクトを２つのダクト２３、２４に分割する場合を例示したが、本発明は、３つ以上のダクトに分割する場合にも同様に適用することができる。３つ以上に分割する場合は、シート材Ｐの幅が小さい場合（例えば、最小幅のシート材）に開口される吸引孔４１に接続（連通）された２つ以上のダクト内に、１つの膨張室からなる膨張室型消音器を設ければ良い。そして、シート材Ｐの幅が小さい場合（例えば、最小幅のシート材）に閉塞される吸引孔４１に接続（連通）されたダクト内に、異なるダクト長を有する複数の膨張室からなる複雑な膨張室型消音器を設けることになる。つまり、ダクトを３つ以上に分割する場合は、上記の実施形態における膨張室２６を有するダクト２４と同様のダクト構成を２つ以上設け、上記の実施形態における膨張室２５を有するダクト２３と同様もしくは類似のダクト構成を１つ設けることになる。
【００２８】
なお、以上の実施形態では、記録ヘッドを搭載して往復移動するキャリッジを用いるシリアルタイプの記録装置を例に挙げた。本発明は、記録媒体を搬送する方向の副走査のみで記録するラインタイプの記録装置など、他の記録方式の場合も同様に適用可能である。また、本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の単体の記録装置の他、複合機器やシステム構成などにおける記録装置に対しても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】一実施形態に係る記録装置の縦断面図である。
【図２】図１中の線２−２から見た、最大幅の記録媒体に記録するときの画像記録部および吸引プラテン機構を示す横断面図である。
【図３】図１中の線２−２から見た、最小幅の記録媒体に記録するときの画像記録部および吸引プラテン機構を示す横断面図である。
【図４】膨張室型消音器の概略構成を示す縦断面図である。
【図５】騒音の周波数に対する消音効果（音圧低下量）を示すグラフである。
【図６】長さの異なる４つの膨張室を併用するときの騒音の周波数に対する膨張室型消音器の消音効果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３０】
２２      プラテン
２３、２４    ダクト（吸引ダクト）
２５      膨張室（膨張室型消音器）
２６      膨張室（膨張室型消音器）
２７      吸引ファン
３０      記録ヘッド
３１      キャリア
３５      吐出面
４１      吸引孔
４２      端縁基準面
６０      画像記録部
７０      吸引プラテン機構
Ｐ        記録媒体（シート材）
【図１】
2009067015.tif 000003
【図２】
2009067015.tif 000004
【図３】
2009067015.tif 000005
【図４】
2009067015.tif 000006
【図５】
2009067015.tif 000007
【図６】
2009067015.tif 000008