(57)【要約】【課題】  バイオマス原料であるポリ乳酸を高配合量で含み、かつ従来のポリオレフィンと同レベルの柔軟性、強度、透明性を有する積層フィルムを提供し、さらにこの積層フィルムをシーラント層としてポリ乳酸２軸延伸フィルムにラミネートして得られるピロー包装等による自動充填機適性に適したラミネートフィルムを提供する。【解決手段】  脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）７０〜９５重量％、ポリ乳酸（Ｂ）３０〜５重量％からなる組成物（Ｄ１）の第１層（Ｉ）、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｃ）を主成分とする組成物（Ｄ２）の第２層（ＩＩ）、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）７０〜９５重量％、ポリ乳酸（Ｂ）３０〜５重量％、からなる組成物（Ｄ３）の第３層（ＩＩＩ）、が積層されており、第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）の厚さが全厚さの２０％以上であることを特徴とする積層フィルム及びポリ乳酸二軸延伸ラミフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）７０〜９５重量％、ポリ乳酸（Ｂ）３０〜５重量％、（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる組成物（Ｄ１）の第１層（Ｉ）、
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｃ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｃ２）８０〜５モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｃ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｃ）を主成分とする組成物（Ｄ２）の第２層（ＩＩ）、
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）７０〜９５重量％、ポリ乳酸（Ｂ）３０〜５重量％、（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる組成物（Ｄ３）の第３層（ＩＩＩ）、
が積層されており、第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）のそれぞれの厚さが全厚さ（第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）の厚さの合計を１００％とする）の２０％以上であることを特徴とする第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）及び第３層（ＩＩＩ）を有する積層フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の積層フィルムが、無延伸フィルム成形機またはインフレ成形機でえられることを特徴とする積層フィルム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の積層フィルムを、ポリ乳酸（B）からなるポリ乳酸二軸延伸フィルムにラミネートしてなり、第１層（Ｉ）または第３層（ＩＩＩ）をシーラント層として外面に持つことを特徴とするポリ乳酸二軸延伸ラミネートフィルム。
【請求項４】
請求項３記載のポリ乳酸（Ｂ）が、Ｄ−乳酸が７％未満であるポリＬ―乳酸、またはＬ−乳酸が７％未満であるポリＤ―乳酸であることを特徴とする請求項３に記載のポリ乳酸二軸延伸ラミフィルム。
【請求項５】
２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）が、乳酸である請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム及びポリ乳酸二軸延伸ラミフィルム。
【請求項６】
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）が８０〜１２０℃、結晶化温度（Ｔｃ）が３５〜７５℃及び（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が３５〜５５℃の範囲にある脂肪族ポリエステル共重合体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム及びポリ乳酸二軸延伸ラミフィルム。
【請求項７】
請求項１に記載の積層フィルムからなる溶断シール袋。
【請求項８】
請求項３〜６のいずれかに記載のポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムを自動充填してなるピロー包装袋。
【請求項９】
請求項５〜６のいずれかに記載のポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムからなる溶断シール袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸とそれ以外の脂肪族ポリエステルからなる層と脂肪族・芳香族ポリエステルからなる層を積層してなる積層フィルム、その積層フィルムをポリ乳酸二軸延伸フィルムにラミネートしてなるポリ乳酸二軸延伸ラミネートフィルム及びその包装袋に関する。本発明は、また透明性、ヒートシール強度に優れた積層フィルム、ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルム及びその包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムの廃棄処理を容易にする目的で生分解性のあるフィルムが注目され、種々のフィルムが開発されている。その生分解性フィルムは、土壌中や水中で加水分解や生分解を受け、徐々にフィルムの崩壊や分解が進み、最後には微生物の作用で無害な分解物へと変化するものである。そのようなフィルムとして、芳香族系ポリエステル樹脂やポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族系ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース、デンプン等から成形したフィルムが知られている。
これら生分解性樹脂の中でポリブチレンサクシネート等の脂肪族ポリエスエステルにポリ乳酸を配合することは広く知られた公知技術である（特許文献１、２）。
【０００３】
また現在石油以外の植物原料から作られているプラスチックはポリ乳酸だけであり、生分解性プラスチックフィルムもできるだけポリ乳酸を配合したものが求められている。
一方、ポリ乳酸はガラス転移温度が約６０℃と常温では非常に脆いため、配合量を増やすと無延伸フィルムの強度は小さくなる。かかる問題点の解決手段として脂肪族ポリエスエステル＋ポリ乳酸に更に芳香族・脂肪族ポリエステルを配合した無延伸フィルムとする方法が提案されている（特許文献１、２）。
しかし高配合量のポリ乳酸による脆さを補うのに十分な脂肪族・芳香族ポリエステルを配合すると透明性が失われるという難点があった。
また、ポリ乳酸からなる基材層に、脂肪族ジカルボン酸、ジヒドロキシ化合物および脂肪族ヒドロキシカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル共重合体とポリ乳酸の組成物からなる被覆層を設けることが提案されている（特許文献４，５）。さらに、脂肪族・芳香族ポリエステルの基材層に、脂肪族ジカルボン酸、ジヒドロキシ化合物および脂肪族ヒドロキシカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル共重合体と脂肪族・芳香族ポリエステルの組成物からなる被覆層を設けることが提案されている（特許文献６）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９―１１１１０７（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平９―２７２７９４（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００３―０３７４８６（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開２００６−０２７２４５（特許請求の範囲）
【特許文献５】特開２００６−１９２８０６（特許請求の範囲）
【特許文献６】特開２００７−０６９５３８（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、バイオマス原料であるポリ乳酸を高配合量で含み、かつ柔軟性、強度、透明性を損なわない無延伸フィルムを提供することを目的とし、さらにこのフィルムをシーラント層としてポリ乳酸二軸延伸フィルムにラミネートしたラミフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）７０〜９５重量％、ポリ乳酸（Ｂ）３０〜５重量％、（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる組成物（Ｄ１）の第１層（Ｉ）、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）を主成分とする組成物（Ｄ２）の第２層（ＩＩ）、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）７０〜９５重量％、ポリ乳酸（Ｂ）３０〜５重量％、（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる組成物（Ｄ３）の第３層（ＩＩＩ）、が積層されており、第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）のそれぞれの厚さが全厚さ（第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）の厚さの合計を１００％とする）の２０％以上であることを特徴とする第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）及び第３層（ＩＩＩ）を有する積層フィルムである。
また本発明は、この本積層フィルムを、ポリ乳酸（Ｂ）からなるポリ乳酸二軸延伸フィルムにラミネートしてなるポリ乳酸二軸延伸ラミネートフィルム、さらにはそれから得られる包装袋である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の積層フィルムは、バイオマス原料であるポリ乳酸を高配合量で含み、かつ従来のポリオレフィンと同レベルの柔軟性、強度、透明性を有する。また本発明のフィルムをシーラント層としてポリ乳酸二軸延伸フィルムにラミネートしたラミフィルムはピロー包装等による自動充填機適性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の積層フィルムは、第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）及び第３層（ＩＩＩ）がこの准で積層されて構成されており、各層の厚みはそれぞれ全厚さの２０％以上である（１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）の厚さの合計を１００％とする）。
これらの各層、積層フィルム、ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムについて以下に説明する。
【０００９】
第１層（Ｉ）
第１層（Ｉ）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）７０〜９５重量％、ポリ乳酸（Ｂ）３０〜５重量％、（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる組成物（Ｄ１）からなる。
【００１０】
第２層（ＩＩ）
第２層（ＩＩ）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）を主成分とする組成物（Ｄ２）からなる。
【００１１】
第３層（ＩＩＩ）
第３層（ＩＩＩ）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）７０〜９５重量％、ポリ乳酸（Ｂ）３０〜５重量％、（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる組成物（Ｄ１）の組成物（Ｄ３）からなる。
【００１２】
なお、本発明にの積層フィルムは、第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）及び第３層（ＩＩＩ）がこの順で積層されて構成されており、それをシーラント層として外面に持つようにポリ乳酸二軸延伸フィルムとラミネートすることにより、本発明のポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムを得ることができる。これらの各層、積層フィルム、ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムを以下に説明する。
各層に用いられるポリマーの種類、組成等は、それぞれが規定された範囲内である限り、それぞれ同様でもよく、また異なったものとしてもよい。
従って、各層が同じ規定であっても、各層をその規定の範囲内で異なった種類、組成とすることもできる。なお、成形の際の効率を考慮して同一の規定の場合は同一の種類、組成とすることもできる。
各層に用いられるポリマーについて以下に説明する。
【００１３】
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）である。
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体であり、その融点（Ｔｍ）は８０〜１２０℃の範囲とすることが好ましい。
融点（Ｔｍ）が８０℃未満の脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、融点が低すぎて、包装用フィルムとして用いた場合、例えば溶断シールする際に、シール部の固化が遅いために溶断刃にフィルムが融着する虞があり、包装適性に劣るおそれがある。
一方、融点（Ｔｍ）が１２０℃を越える脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、ラミネートするポリ乳酸二軸延伸フィルムとの融点差が小さく、自動包装する際の速度が小さくなるおそれがある。
また、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の結晶化温度（Ｔｃ）は３５〜７５℃が好ましく、より好ましくは３７〜７３℃である。また脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の（Ｔｍ）−（Ｔｃ）は、３０〜５５℃が好ましく、より好ましくは３５〜５０℃である。
結晶化温度（Ｔｃ）が３５℃未満の脂肪族ポリエステル共重合体は、結晶化温度が低すぎ、かかる共重合体からフィルムを得ようとしても、通常の冷却温度（５〜３０℃）では完全に固化せず、得られるフィルムにニップロール等の押し跡が転写したり、冷却ロールから容易に剥がれず、外観に劣るフィルムとなるおそれがある。
（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が３０℃未満の脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、得られるポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムの透明性、ヒートシール性（特にヒートシール強度）が劣るおそれがある。
【００１４】
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、好ましくは２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）の含有量が０．１〜２５モル％、より好ましくは１〜１０モル％〔脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）で、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）量は実質的に等しく、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）の量の合計は１００モル％である。〕の範囲にある。
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、フィルム形成能がある限り特に限定はされないが、通常０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．２〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分の範囲にある。
【００１５】
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を構成する成分である脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）は、特に限定はされないが、通常、脂肪族ジカルボン酸成分は２〜１０個の炭素原子（カルボキシル基の炭素も含めて）、好ましくは４〜６個の炭素原子を有する化合物であり、線状であっても枝分れしていてもよい。脂環式ジカルボン酸成分は、通常、７〜１０個の炭素原子、特に８個の炭素原子を有するものが好ましい。
また、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ）は、２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸を主成分とする限り、より大きい炭素原子数、例えば３０個までの炭素原子を有するジカルボン酸成分を含むことができる。
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ）としては、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸および２，５−ノルボルナンジカルボン酸等のジカルボン酸、かかるジカルボン酸のジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ−ｎ−プロピルエステル、ジ−イソプロピルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−イソブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ペンチルエステル、ジ−イソペンチルエステルまたはジ−ｎ−ヘキシルエステル等のエステル形成誘導体を例示できる。
これら、脂肪族または脂環式ジカルボン酸あるいはそのエステル形成誘導体は、単独かまたは２種以上からなる混合物として使用することもできる。
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）としては、特に、コハク酸またはそのアルキルエステルまたはそれらの混合物が好ましく、融点（Ｔｍ）が低い脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を得るために、コハク酸を主成分とし、副成分としてアジピン酸を併用してもよい。
【００１６】
脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を構成する成分である脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）は、特に限定はされないが、通常、脂肪族ジヒドロキシ化合物成分であれば、２〜１２個の炭素原子、好ましくは４〜６個の炭素原子を有する枝分かれまたは線状の脂肪族ジヒドロキシ化合物が挙げられ、脂環式ジヒドロキシ化合物成分であれば、５〜１０個の炭素原子を有する脂環式ジヒドロキシ化合物が挙げられる。
脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）としては、具体的には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、とくには、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及び２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）；シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール類及びジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリオキシエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール並びにポリテトラヒドロフラン等が例示でき、特には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリオキシエチレングリコール、またはこれらの混合物または異なる数のエーテル単位を有する化合物が挙げられる。脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分は、異なる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物の混合物も使用することができる。
これらの中では１，４−ブタンジオールが好ましい。
【００１７】
２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を構成する成分である２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）は、特に限定はされないが、通常、１〜１０個の炭素原子を有する枝分かれまたは線状の二価脂肪族基を有する化合物が挙げられる。
２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）としては、具体的には、例えば、グリコール酸、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸、２−メチル乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、ヒドロキシピバリン酸、ヒドロキシイソカプロン酸、ヒドロキシカプロン酸等があり、これらの２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、シクロヘキシルエステル等の２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸エステル形成誘導体を挙げることができる。
これらの中では、Ｌ―乳酸、Ｄ―乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸などの乳酸を主成分とするものが好適であり、Ｌ−乳酸を主成分とするものが望ましい。
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は種々公知の方法で製造し得る。具体的な重合方法としては、例えば、特開平８−２３９４６１号公報、特開平９−２７２７８９号公報に記載されている。本発明に用いられる脂肪族芳香族ポリエステル（Ａ）としては、例えば、三菱化学株式会社からＧＳ−Ｐｌａ（商品名）として製造、販売されているものがある。
【００１８】
ポリ乳酸（Ｂ）
本発明の積層フィルムの第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）または第３層（ＩＩＩ）を形成するポリ乳酸（Ｂ）は、Ｄ−乳酸（またはＬ−乳酸）を好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは２〜２５重量％含むポリＬ−乳酸（またはＤ−乳酸）である。
Ｄ−乳酸（またはＬ−乳酸）の含有量が７重量％未満のポリＬ−乳酸（またはポリＤ−乳酸）は、得られるポリ乳酸二軸延伸積層フィルムの低温ヒートシール性が損なわれるおそれがあり、一方、３０重量％を超えるものは成形性が劣るお傾向にある
なお、ポリ乳酸（Ｂ）におけるＤ−乳酸含有量は、クロムバック社製ガスクロマトグラフＣＰ  ＣＹＣＬＯＤＥＸ  Ｂ  ２３６Ｍを用いて測定した値である。
ポリ乳酸（Ｂ）は、好ましくはガラス転移点温度（Ｔｇ）が５８℃未満、更に好ましくは、５０〜５７．５℃の範囲にある。
ポリ乳酸（Ｂ）の重量平均分子量はフィルム成形能がある限り特に限定はされないが、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８による、荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）が、通常、０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは１〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは２〜１０ｇ／１０分のものが使用される。
ポリ乳酸（Ｂ）の重合法としては、縮合重合、開環重合法など公知のいずれの方法を採用することができる。例えば、縮合重合ではＬ−乳酸またはＤ−乳酸あるいはこれらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を持ったポリ乳酸を得ることができる。
本発明に用いられるポリ乳酸（Ｂ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、抗菌剤、核剤、無機化合物あるいは有機化合物充填材等の添加剤を必要に応じて配合してもよい。
【００１９】
本発明のポリ乳酸二軸延伸積層フィルムの二軸延伸フィルムを形成するポリ乳酸（Ｂ）は、通常、Ｄ−乳酸若しくはＬ−乳酸の含有量が０〜５重量％、好ましくは０〜３重量％のＬ−乳酸若しくはＤ−乳酸の単独重合体若しくは共重合体であり、通常、融点が１５０〜１７０℃、好ましくは１６０〜１７０℃の範囲にある。
ポリ乳酸（Ｂ）としては、Ｄ−乳酸若しくはＬ−乳酸以外に、乳酸と共重合可能なコモノマーとしては、例えば３−ヒドロキシブチレート、カプロラクトン、グリコール酸などを共重合したものであってもよい。ポリ乳酸（Ｂ）は、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８による、荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）が通常、０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは１〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは２〜１０ｇ／１０分のものが使用される。
ポリ乳酸（Ｂ）の重合法としては、縮合重合、開環重合法など公知のいずれの方法を採用することができる。例えば、縮合重合ではＬ−乳酸またはＤ−乳酸あるいはこれらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を持ったポリ乳酸を得ることができる。
本発明に用いられるポリ乳酸（Ｂ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、抗菌剤、核剤、無機化合物あるいは有機化合物充填材等の添加剤を必要に応じて配合してもよい。
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｃ）
本発明に用いられる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｃ）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｃ１）２０〜９５モル％、好ましくは３０〜７０モル％、その中でも好ましくは４０〜６０モル％と共に及び、芳香族ジカルボン酸成分（ｃ２）８０〜５モル％、好ましくは７０〜３０モル％、その中でも好ましくは６０〜４０モル％からなる酸成分と、さらには脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｃ３）からなるポリエステルである。
脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｃ３）は脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｃ１）と芳香族ジカルボン酸成分（ｃ２）との合計のモル数と実質的に等しく、得られる脂肪族・芳香族ポリエステルの分子量を上げるためにイソシアネート基に代表される連結基を含んでも良い。
本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｃ）は、好ましくは、融点が５０〜１９０℃、さらに好ましくは６０〜１８０℃、その中でも好ましくは７０〜１７０℃の範囲にある。また、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、フィルムが成形できる限り特に限定はされないが、通常０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．２〜５０ｇ／１０分、その中でも好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分の範囲にある。
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｃ１）
本発明に用いられる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｃ）を構成する成分である脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｃ１）は、特に限定はされないが、通常、脂肪族ジカルボン酸成分は２〜１０個の炭素原子（カルボキシル基の炭素も含めて）、特に４〜６個の炭素原子を有する化合物であり、線状であっても枝分れしていてもよい。脂環式ジカルボン酸成分は、通常、７〜１０個の炭素原子、特に８個の炭素原子を有するものである。
また、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｃ１）は、２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸を主成分とする限り、より大きい炭素原子数、例えば３０個までの炭素原子を有するジカルボン酸成分を含むことができる。
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｃ１）としては、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸および２，５−ノルボルナンジカルボン酸等のジカルボン酸、かかるジカルボン酸のジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ−ｎ−プロピルエステル、ジ−イソプロピルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−イソブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ペンチルエステル、ジ−イソペンチルエステルまたはジ−ｎ−ヘキシルエステル等のエステル形成誘導体を例示できる。
これら、脂肪族または脂環式ジカルボン酸あるいはそのエステル形成誘導体は、単独かまたは２種以上からなる混合物として使用することもできる。
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｃ１）としては、特に、アジピン酸またはそのアルキルエステルまたはそれらの混合物が好ましい。
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｃ）の酸成分中の脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｃ１）は、２０〜９５モル％、好ましくは３０〜７０モル％、さらに好ましくは４０〜６０モル％の範囲であり、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｃ１）は、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｃ）の加水分解性や生分解性を向上させ、得られるフィルムを柔軟にする。
芳香族ジカルボン酸成分（ｃ２）
本発明に用いられる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｃ）を構成する成分である芳香族ジカルボン酸成分（ｃ２）は、特に限定はされないが、通常、８〜１２個の炭素原子を有する化合物、とくに８個の炭素原子を有する化合物が挙げられる。
芳香族ジカルボン酸成分（ｃ２）としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフトエ酸および１，５−ナフトエ酸並びにそのエステル形成誘導体を例示できる。芳香族ジカルボン酸のエステル形成誘導体としては、具体的には、芳香族ジカルボン酸のジ−Ｃ1〜Ｃ6アルキルエステル、例えばジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ−ｎ−プロピルエステル、ジ−イソプロピルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−イソブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ペンチルエステル、ジ−イソペンチルエステルまたはジ−ｎ−ヘキシルエステル等を例示できる。
これら芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体は、単独かまたは２種以上からなる混合物として使用することもできる。
芳香族ジカルボン酸成分（ｃ２）としては、特に、テレフタル酸またはジメチルテレフタレートまたはそれらの混合物が好ましい。
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｃ）の酸成分中の芳香族ジカルボン酸成分（ｃ２）は８０〜５モル％、好ましくは７０〜３０モル％、さらに好ましくは６０〜４０モル％の範囲にある。芳香族ジカルボン酸成分（ｃ２）を共重合することにより、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｃ）の耐熱性を保ちながら、柔軟なポリエステルが得られる。
脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｃ３）
本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｃ）を構成する成分である脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｃ３）は、特に限定はされないが、通常、脂肪族ジヒドロキシ化合物成分であれば、２〜１２個の炭素原子、好ましくは４〜６個の炭素原子を有する枝分かれまたは線状のジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物成分であれば、５〜１０個の炭素原子を有する環状の化合物が挙げられる。
脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｃ３）としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、とくには、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及び２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）；シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール類及びジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリオキシエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール並びにポリテトラヒドロフラン等が例示でき、とくには、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリオキシエチレングリコール、またはこれらの混合物または異なる数のエーテル単位を有する化合物が挙げられる。脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分は、異なる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物の混合物も使用することができる。
本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｃ）は種々公知の方法で製造することができ、例えば、特表２００２−５２７６４４公報、特表２００１−５０１６５２公報に記載されている。また本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｃ）としては、例えば、ＢＡＳＦ社からＥＣＯＦＬＥＸ（商品名）として製造・販売されている。
【００２０】
組成物（Ｄ１）
本発明の積層フィルムの第１層（Ｉ）を構成する組成物（Ｄ１）は、前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）７０〜９５重量％、と前記ポリ乳酸（Ｂ）３０〜５重量％、（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる。
ポリ乳酸（Ｂ）の量が５重量％未満の組成物（Ｄ１）を積層フィルムの第１層（Ｉ）に用いた場合には、透明性、植物由来原料配合量が不十分であり、ポリ乳酸共重合体（Ｂ）が３０重量％を超える組成物（D1）からなる積層フィルムの第１層（Ｉ）の（脂肪族ポリエステル組成物とポリ乳酸が非相溶で相分離を起こすため）メラメラ感を生じヘイズが著しく悪化し、フィルムとしての透明性を低下させる、また（ポリ乳酸はシール層として用いるには脆いため）ヒートシール強度が小さくなるおそれがある。
【００２１】
組成物（Ｄ２）
本発明の積層フィルムの第２層（ＩＩ）を構成する組成物（Ｄ２）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）を主成分とする組成物（Ｄ２）である。
本組成物（Ｄ）を主成分としないとフィルム強度が低下し脆くなるおそれがある。
【００２２】
組成物（Ｄ３）
本発明の積層フィルムの第３層（ＩＩＩ）を構成する組成物（Ｄ１）は、前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）７０〜９５重量％、と前記ポリ乳酸（Ｂ）３０〜５重量％、（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる。
ポリ乳酸（Ｂ）の量が５重量％未満の組成物（Ｄ１）を積層フィルムの第１層（Ｉ）に用いた場合には、透明性、植物由来原料配合量が不十分となりやすい。また、ポリ乳酸共重合体（Ｂ）が３０重量％を超える組成物（D1）からなる積層フィルムの第１層（Ｉ）の脂肪族ポリエステル組成物とポリ乳酸の間の相溶性が良好でない傾向があり、相分離を起こし易く、メラメラ感を生じヘイズが著しく悪化する。このことは、フィルムとしての透明性を低下させ、またポリ乳酸の配合によりはシール層の可撓性が不十分となり易く、ひいてはヒートシール強度が小さくなるおそれがある。
【００２３】
組成物（Ｄ１）、（Ｄ３）のそれぞれは、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及びポリ乳酸（Ｂ）を夫々上記範囲でヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーミキサー等で混合する方法、混合後更に単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー等で溶融混練する方法等により調製することができる。
本発明に係わる脂肪族ポリエステル組成物（Ｄ１）、（Ｄ３）には、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及びポリ乳酸（Ｂ）の夫々別個に、あるいは組成物（Ｄ１）及び組成物（Ｄ３）を製造する際に、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、抗菌剤、核剤、無機化合物あるいは有機化合物充填材等の添加剤を必要に応じて配合してもよい。
【００２４】
積層フィルム
本発明で使われる積層フィルムは、その第１層（Ｉ）が、前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）７０〜９５重量％、前記ポリ乳酸（Ｂ）３０〜５重量％、（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる組成物（Ｄ１）からなり、その第２層（ＩＩ）が前記脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）を主成分とする組成物（Ｄ２）からなり、その第３層（ＩＩＩ）が、前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）７０〜９５重量％、前記ポリ乳酸（Ｂ）３０〜５重量％、（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる組成物（Ｄ３）からなる。
これら各層が積層されており、第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）の厚さが全厚さ（第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）の厚さの合計を１００％とする）の２０％以上であることを特徴とする第１層（Ｉ）／第２層（ＩＩ）／第３層（ＩＩＩ）の構成の積層フィルムであり、ポリ乳酸（Ｂ）からなるポリ乳酸二軸延伸フィルムにシーラント層としてラミすると本発明の透明性、ヒートシール強度に優れ、特にピロー包装、溶断シール包装に好適なポリポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムが得られるものである。
【００２５】
本発明の第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）からなる積層フィルムにおいて、第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）の各層の厚さは用途に応じて種々決めることができるが、通常、第１層（Ｉ）の厚さは３〜２０μｍ、好ましくは５〜１０μｍ、の範囲、第２層（ＩＩ）の厚さは５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍ、の範囲であり、第３層（ＩＩＩ）の厚さは３〜２０μｍ、好ましくは５〜１０μｍ、の範囲である。
積層フィルム全体としての厚さはいずれの場合も通常１０〜１００μｍ、好ましくは２０〜５０μｍ、の範囲である。
第１層（Ｉ）、第３層（ＩＩＩ）の厚さが３μｍ未満では透明性、植物由来度が劣るおそれがあり、２０μｍを超えると層のヘイズが悪化する虞があり、また第２層（ＩＩ）５μｍ未満ではフィルム強度が劣る虞があり、４０μｍを超えると積層フィルムが柔軟になりすぎて、製膜、スリット時にべたつく虞がある。
【００２６】
また積層フィルムの反りを減らすために第３層（ＩＩＩ）の厚みは第１層（Ｉ）とほぼ等しいことが好ましい。
更に積層フィルム全体の厚さが１０μｍ未満では製膜、スリット、ラミネートが難しくなり、１００μｍを超えるとフィルムの重量が大きくなり製品（包装袋）としてのハンディさを損ない、コストが高くなる虞がある。
本発明の積層フィルムは、種々公知の方法で製造することができる。例えば、第１層（Ｉ）、第３層（ＩＩＩ）のそれぞれを構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）、ポリ乳酸（Ｂ）を夫々所定の量で配合し、第２層（ＩＩ）を構成する脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）と直接三層以上の多層ダイを備えたフィルム成形機に投入して共押出し成形により積層フィルムを製造することができる。
また、予め、第１層（Ｉ）、第３層（ＩＩＩ）のそれぞれを構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及びポリ乳酸（Ｂ）を夫々所定の量で配合した後、溶融混練して第１層（Ｉ）、第２層（ＩＩ）、第３層（ＩＩＩ）の原料である組成物（Ｄ１）、（Ｄ２）、および（Ｄ３）を得た後、二層以上の多層ダイを備えたフィルム成形機に投入して共押出し成形により積層フィルムを製造することができる。
【００２７】
あるいは夫々別個に第１層（Ｉ）の組成物（Ｄ１）、第２層（ＩＩ）の組成物（Ｄ２）、第３層（ＩＩＩ）の組成物（Ｄ３）のからなるフィルムを成形した後貼り合せて積層フィルムを製造することがきる。
本発明の積層フィルムは、未延伸であることが好ましい。延伸フィルムとするとヒートシール強度、透明性が低下する虞がある。
また本発明の積層フィルムは、印刷性の改良、蒸着、スパッタ膜接着性の改良、あるいは先述の多層フィルムとの接着性の改良をするために、一方の表面を、たとえばコロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理等で表面活性化処理を行うのが好ましい。
【００２８】
ポリ乳酸二軸延伸フィルム
本発明で用いるポリ乳酸二軸延伸積層フィルムは、前記ポリ乳酸（Ｂ）からなる二軸延伸フィルムである。
本発明で用いるポリ乳酸二軸延伸フィルムは、ポリ乳酸（Ｂ）からなるので透明性及びグロス等の光学特性、剛性に優れている。
本発明で用いるポリ乳酸二軸延伸フィルムの厚さは用途に応じて種々決め得るが、通常の厚さは５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍ、の範囲にある。
【００２９】
二軸延伸の条件は、ポリ乳酸（Ｂ）を延伸し得る条件、例えば、逐次二軸延伸法では、縦延伸温度を６０〜１００℃、延伸倍率を２〜６倍の範囲、横延伸温度を６０〜１２０℃、延伸倍率を２〜１２倍の範囲にすればよい。また同時二軸延伸法では、延伸温度を６０〜１２０℃、延伸倍率を２〜１２倍（面倍率で４〜１５０倍）の範囲にすればよい。二軸延伸後はポリ乳酸二軸延伸積層フィルムの用途に応じて種々条件でヒートセット（熱処理）を行うことにより、得られるポリ乳酸二軸延伸積層フィルムの熱収縮率を任意の範囲、例えば８０℃、１５分の条件下における縦方向の熱収縮率を１〜５％、横方向の熱収縮率を５〜１０％の範囲に、また１００℃、１５分の条件下における縦方向の熱収縮率を５〜１５％、横方向の熱収縮率を１０〜２０％の範囲にすることができる。
本発明で用いるポリ乳酸二軸延伸フィルムは、印刷性の改良、蒸着、スパッタ膜接着性の改良、あるいは先述の多層フィルムとの接着性の改良をするために、一方の表面を、たとえばコロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理等で表面活性化処理を行うのが好ましい。
【００３０】
蒸着、スパッタ
本発明の積層フィルム、及び本発明で用いるポリ乳酸二軸延フィルムは煎餅、乾燥食品、スナック菓子、等を包装する際のガスバリア性、特に水蒸気バリア性を改良するために酸化アルミ、アルミ、珪酸、ＩＴＯ、の内いずれか１種以上の無機金属を蒸着またはスパッタ処理することができる。透明性を維持したままガスバリア性改良され、またコストが安いことから酸化アルミ、珪酸の蒸着処理が好ましい。
また蒸着またはスパッタ処理後積層フィルムとポリ乳酸二軸延フィルムをラミする場合には、当然ではあるが、積層フィルムとポリ乳酸二軸延フィルムのいずれのフィルムに蒸着またはスパッタ処理する場合にも、蒸着膜またはスパッタ膜を保護するために、蒸着膜またはスパッタ面がラミ面となり包装袋の外面にならないことが好ましい。
これらの蒸着、スパッタによる無機金属等の薄膜層の厚さは、通常１０Åから５００Å程度である。
【００３１】
ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルム
上記多層フィルムと上記ポリ乳酸二軸延フィルムをラミして得られるポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムは透明性及びグロス等の光学特性、剛性に優れており、且つ多層フィルムをシーラント層として有するので光学特性を損なうことなく低温ヒートシール性、ヒートシール強度が付与されている。
本発明のポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムの全体の厚さは通常１５〜２００μｍ、好ましくは３０〜１００μｍの範囲にある。
ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムの厚さが１５μｍ未満では包装袋として用いた際にピンホールが空く場合があり、一方２００μｍを超えると包装袋としてはかさばり、製品（包装袋）としてのハンディさを損ない、またコストが高くなる傾向がある。
ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムを製造する方法としては、予め前記方法でポリ乳酸（Ｂ）を用いて二軸延伸フィルムを製造し、また脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及びポリ乳酸（Ｂ）、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｃ）を用いて多層フィルムをキャスト成形で製造し接着剤を用いて貼り合せる方法（ラミネート法）、またはポリ乳酸二軸延伸フィルムの片面に（Ｄ１）、（Ｄ２）および（Ｄ３）の３層を押出し被覆する方法（押出しラミ法）をとり得るが、これらのうちラミネート法はであれば多層フィルム側に印刷または蒸着、スパッタ処理を行うことが可能であるため好ましい。
【００３２】
ピロー包装用フィルム
本発明のポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムは、上記ポリ乳酸二軸延伸フィルムに上記積層フィルムをラミネートして調製される。
そのためピロー包装用フィルムとして用いる場合は、ポリ乳酸二軸延伸フィルムが外面となるので、得られるピロー包装袋は透明性及びグロス等の光学特性、剛性に優れ、且つ片面に、組成物（Ｄ１）、（Ｄ２）および（Ｄ３）から得られる多層フィルムを有しているので、光学特性を損なうことなく片面が低温ヒートシール性、ヒートシール強度を有するので、ピロー包装適性に優れている。
【００３３】
溶断シール包装用フィルム
積層フィルムを溶断包装用フィルムとして用いる場合は、得られる溶断シール包装袋は溶断シール強度、透明性、グロス等の光学特性及び柔軟性に優れている。
積層フィルムを積層フィルムとラミネートして溶断包装用フィルムとして用いる場合は、ポリ乳酸二軸延伸フィルムが外面となるので、得られる溶断シール包装袋は透明性及びグロス等の光学特性、剛性に優れ、且つ片面に、組成物（Ｄ１）、（Ｄ２）および（Ｄ３）から得られる多層フィルムを有しているので、光学特性を損なうことなく溶断ヒートシール強度を有するので、溶断シール包装適性に優れている。
【００３４】
実施例
次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限りこれらの実施例に制約されるものではない。
実施例及び比較例等で使用した原料は次の通りである。
（イ）脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）
（ｉ）コハク酸・１，４−ブタンジオール・乳酸・ポリエステル共重合体（Ａ−１）
三菱化学社製、商品名  ＧＳ−Ｐｌａ  ＡＤ９２Ｗ  
ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）：４．５ｇ／１０分、
融点（Ｔｍ）：８６．９℃、
結晶化温度（Ｔｃ）：４０．４℃、（Ｔｍ）−（Ｔｃ）：４５．５℃、
密度：１．３ｇ／ｃｍ３。
（ｉｉ）コハク酸・１，４−ブタンジオール・乳酸・ポリエステル共重合体（Ａ−２）
三菱化学社製、商品名  ＧＳ−Ｐｌａ  ＡＺ９１Ｔ  
ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）：４．５ｇ／１０分、
融点（Ｔｍ）：１０８．９℃、
結晶化温度（Ｔｃ）：６８．０℃、（Ｔｍ）−（Ｔｃ）：４０．９℃、
密度：１．３ｇ／ｃｍ３。
【００３５】
（ロ）ポリ乳酸（Ｂ）：
Ｄ−乳酸含有量：１２．６重量％、
ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１６０ｇ）：２．６ｇ／１０分、
融点（Ｔｍ）：なし、Ｔｇ：５６．９℃。
密度：１．３ｇ／ｃｍ３
（ハ）脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｃ）
アジピン酸・テレフタル酸・１，４−ブタンジオール・ポリエステル共重合体（Ｃ−１）
ＢＡＳＦ社製、商品名  ＥＣＯＦＬＥＸ
テレフタル酸：４６モル％、
アジピン酸：５４モル％及び
１，４−ブタンジオール：１００モル％、
ＢＡＳＦ社製、商品名  ＥＣＯＦＬＥＸ、
ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）：３ｇ／１０分、
融点（Ｔｍ）：１１２℃、
密度：１．２６ｇ／ｃｍ３。
【００３６】
（ニ）添加剤
（ｉ）シリカ
富士シリシア化学社製、商品名サイリシア７３０（粒径４μｍ）
（ｉｉ）エルカ酸アミド
チバスペシャリティケミカルズ社製、商品名ＡＴＭＥＲ  ＳＡ１７５３
（ｉｉｉ）ポリエチレングリコール
第一工業製薬製、商品面ＰＥＧ４０００
本発明における各種測定方法は以下のとおりである。
（１）光学特性
多層フィルム、ポリ乳酸ラミフィルムの両方で測定した。
日本電色工業社製ヘイズメーター３００Ａを用いて、ヘイズ（ＨＺ：％）、平行光線透過率（ＰＴ：％）及びグロス（％）を測定した。測定値は５回の平均値である。
【００３７】
（２）引張り試験
多層フィルムから縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）に短冊状フィルム片（長さ：１５０ｍｍ、幅：１５ｍｍ）を切出し、引張り試験機（オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ-１２２５）を用い、チャック間距離：１００ｍｍ、クロスヘッドスピード：３００ｍｍ／分（但し、ヤング率の測定は５ｍｍ／分）の条件で引張試験を行い、破断点における強度（ＭＰａ）、伸び（％）及びヤング率（ＭＰａ）を求めた。なお、伸び（％）はチャック間距離の変化とした。測定値は５回の平均値である。
【００３８】
（３）ヒートシール強度 
多層フィルムとポリ乳酸二軸延伸フィルムを貼り合わせポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムとした後に、シール側が多層フィルム面同士となるように、テスター産業株式会社製ＴＰ−７０１−Ｂ  ＨＥＡＴＳＥＡＬＴＥＳＴＥＲを用いて、所定の温度で、シール面圧：１ｋｇ／ｃｍ２、時間：０．５秒の条件下で熱融着した。
なお、加熱は上側のみとした。次いで、熱融着したポリ乳酸二軸延伸積層フィルムから幅：１５ｍｍの試験片を切出し、引張り試験機（オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ-１２２５）を用いて３００ｍｍ／分の引張り速度で剥離し、その最大強度をヒートシール強度（熱融着強度：Ｎ／１５ｍｍ）とした。
【００３９】
実施例−１、比較例―１、２
＜脂肪族ポリエステル組成物（Ｄ）の製造＞
多層フィルムに用いる脂肪族ポリエステルとして、表１の原料、添加剤を実施例−１、比較例―１、２の処方で配合し、４０ｍｍφの１軸押出機を用いて１８０℃で溶融混練し、それぞれの脂肪族ポリエステル組成物（Ｄ）を用意した。
＜多層フィルムの製造＞
実施例−１は３層、比較例―１、２は単層として、先端にマルチマニホールド式のＴ−ダイを備えた三層共押出シート成形機を用い、表―１記載の層比となるように吐出量を調整して、２００℃に加熱したＴ−ダイから、共押出（または単層）シートを押出した後、３０℃のキャスティングロールで急冷することにより、厚さ３０μｍの三層（または単層）無延伸積層シートを用意した。また片面にコロナ処理を行った。
【００４０】
＜ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムの製造＞
上記記載のポリ乳酸二軸延伸フィルムに、厚み２０μｍのポリ乳酸二軸延伸フィルム（東セロ社製：パルグリーンＬＣ）のコロナ処理面にウレタン系接着剤（武田薬品工業製：タケラックＡ３１０（６０％）＋タケラックＡ３（５％）＋酢酸エチル（３５％））を約７ｇ／ｍ２塗布した後にドライラミネートして厚さ５０〜５５μｍのポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムを得た。
多層フィルム及び得られたポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムの物性を前記方法で測定した。測定結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2009067011.tif 000002
実施例―１は第２層がない比較例―１に比べると透明性は同じでありながら、柔軟性に優れ、特にＭＤ方向の破断伸度が大幅に改良されている。またフィルム同士のシール強度も優れている。
また実施例−１と同じ樹脂の配合比である単層の比較例−２は実施例−１に比べ、柔軟性は同等ながら、フィルム強度は特にＭＤ方向の破断伸度が劣り、更に透明性が大幅に悪化している。このことから本発明の公開は明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の積層フィルム、ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムは、光学特性に優れ、且つ溶断シール強度、低温ヒートシール性を有しており、ラーメン、うどん、そば、焼きそば等の即席カップ麺食品、ヨーグルト、プリン、ゼリー等の乳酸菌飲料のような飲料デザート類カップ食品の個別あるいは複数個等の包装用フィルムに適し、さらにそれらに限らず、エアゾール製品、インテリア製品、ＣＤ類、磁気テープ製品の一般シュリンク包装、缶・瓶詰飲料、調味料などの集積シュリンクパックや、プラスチック容器、ガラス瓶などの胴張りシュリンクラベル、ワイン、ウイスキー等の瓶のキャップシール等、種々の包装用フィルム等の用途に適している。
【００４３】
また、本発明の積層フィルム、ポリ乳酸二軸延伸ラミフィルムのピロー包装、溶断シール包装用フィルムは、透明性、フィルム強度を備えており、また運搬に耐え得る耐衝撃性も有しているので、従来ポリオレフィンフィルムからなるオーバーラップ包装用フィルムが使用されているあらゆる用途、例えば、チョコレート、ガム、キャンデー等の菓子類、たばこ、化粧品等の嗜好品、カセットテープ、ビデオテープ、ＣＤ、ＣＤＲ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の記録材料、およびそれらの集積包装材料等の、箱物包装の包装用フィルムとして好適に使用できる。