(57)【要約】【課題】クリップの保持部とコネクタの被保持部との挿入荷重を増大させることなく、クリップとコネクタとを結合した状態での相互間の隙間を詰める。【解決手段】クリップ１０の保持部２０と、コネクタ３０の被保持部４０とを相対的に差し込むことで、クリップとコネクタとが互いに結合される構成の二部材の組付け構造であって、クリップの保持部２０は、クリップとコネクタとが結合された状態においてコネクタ側の外面に干渉する隙間詰め部（両側板２８の突出部分２８ｂ）を備えている。この隙間詰め部は、クリップの保持部２０とコネクタの被保持部４０とを相対的に差し込むときの力を受けてコネクタ側から離れる方向への弾性変形が可能に構成されている。【選択図】図１
2009127695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリップの保持部と、コネクタの被保持部とを相対的に差し込むことで、クリップとコネクタとが互いに結合される構成の二部材の組付け構造であって、
クリップの保持部は、クリップとコネクタとが結合された状態においてコネクタ側の外面に干渉する隙間詰め部を備え、この隙間詰め部は、クリップの保持部とコネクタの被保持部とを相対的に差し込むときの力を受けてコネクタ側から離れる方向への弾性変形が可能に構成されている二部材の組付け構造。
【請求項２】
請求項１に記載された二部材の組付け構造であって、
クリップの保持部は、クリップの基板の両側において、コネクタの被保持部を両側から位置決めする側板をそれぞれ備え、隙間詰め部は、両側板を基板に対して外方への弾性変形可能とし、かつ、両側板に被保持部の外面に干渉する突出部分を設けることによって構成されている二部材の組付け構造。
【請求項３】
請求項１に記載された二部材の組付け構造であって、
クリップの保持部は、コネクタの被保持部を案内するとともに、該被保持部を下側から支持する一対の係止片を備え、隙間詰め部は、両係止片に弾性をもたせるとともに、個々の縁部をコネクタの外面に干渉させるように構成されている二部材の組付け構造。
【請求項４】
請求項１に記載された二部材の組付け構造であって、
隙間詰め部は、クリップにおける基板の二箇所に外方への弾性変形が可能な可撓部分をそれぞれ設定し、これらの可撓部分に、コネクタの被保持部に干渉する突片をそれぞれ設けることによって構成されている二部材の組付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二部材の組付け構造に関し、詳しくは車体側に装着されるクリップと、ワイヤハーネスなどのケーブルを接続するコネクタとを互いに結合するための組付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
クリップとコネクタとを結合するための構成については、例えば特許文献１に開示された技術が既に知られている。この技術では、クリップの基部に一対のレールからなる保持部が設けられ、コネクタの外面に同じく一対のレールからなる被保持部が設けられている。これらのレールを係合させることによって保持部に被保持部を差し込むことができ、それによってクリップとコネクタとを結合することができる。
【特許文献１】特開平１１−３０２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように、クリップの保持部にコネクタの被保持部を差し込むためには、これらの相互間に所定のクリアランス（隙間）が必要である。しかし、この隙間によってクリップとコネクタとの間でガタツキが生じ、これが車両の走行時における異音発生の原因となる。
これを解消するために、隙間を小さくしたり、隙間を部分的にゼロにする突起を設けたりすることが考えられるが、そうするとクリップの保持部にコネクタの被保持部を差し込むときの挿入荷重が増大する。
【０００４】
本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、クリップの保持部とコネクタの被保持部との挿入荷重を増大させることなく、クリップとコネクタとを結合した状態での相互間の隙間を詰めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の目的を達成するためのもので、以下のように構成されている。
クリップの保持部と、コネクタの被保持部とを相対的に差し込むことで、クリップとコネクタとが互いに結合される構成の二部材の組付け構造であって、クリップの保持部は、クリップとコネクタとが結合された状態においてコネクタ側の外面に干渉する隙間詰め部を備えている。この隙間詰め部は、クリップの保持部とコネクタの被保持部とを相対的に差し込むときの力を受けてコネクタ側から離れる方向への弾性変形が可能に構成されている。
【０００６】
これにより、クリップの保持部とコネクタの被保持部とを相対的に差し込むときの挿入荷重を増大させることなく、クリップとコネクタとを結合した状態での相互間の隙間を詰めることができる。このため、クリップに対するコネクタのガタツキを抑えることができ、車両の走行時における異音を軽減することが可能となる。
【０００７】
好ましくは、クリップの保持部が、クリップの基板の両側において、コネクタの被保持部を両側から位置決めする側板をそれぞれ備え、両側板が基板に対して外方への弾性変形可能で、かつ、両側板に被保持部の外面に干渉する突出部分を設けることで隙間詰め部を構成する。
【０００８】
より好ましくは、クリップの保持部が、コネクタの被保持部を案内するとともに、該被保持部を下側から支持する一対の係止片を備え、両係止片に弾性をもたせるとともに、個々の縁部をコネクタの外面に干渉させることで隙間詰め部を構成する。
【０００９】
さらに好ましくは、隙間詰め部を、クリップにおける基板の二箇所に設定された弾性変形可能の可撓部分に、コネクタの被保持部に干渉する突片をそれぞれ設けることによって構成する。
【００１０】
これらの構成によれば、クリップにおける既存の部材を利用して隙間詰め部が構成されているので、クリップの大幅な設計変更を避けることができる。また、保持部における両側板の突出部分、係止片の縁部、あるいは突片の先端部だけを被保持部の外面に干渉させているので、保持部に被保持部を差し込むときの挿入荷重の増加をより抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を用いて説明する。
実施の形態１
まず、本発明における実施の形態１を図１〜図４によって説明する。
図１は、コネクタ用のクリップ１０とケーブル用のコネクタ３０とを表した斜視図である。図２は、クリップ１０を図１の下側からみた斜視図である。図３は、クリップ１０の正面図である。図４は、クリップ１０の側断面図である。これらの図面で示すクリップ１０は、樹脂材による一体成形品であり、基板１２の片側（図面の上側）に脚部１４を備え、反対側（図面の下側）に保持部２０を備えている。
【００１２】
脚部１４は、剛性を有する支柱１４ａの両側に弾性爪１４ｂがそれぞれ設けられた構成になっている。また、脚部１４の基部には、弾性変形が可能な皿形状のスタビライザー１６が設けられている。脚部１４は、車体側の所定のパネル部材に開けられた取付け孔（図示省略）に挿入可能である。取付け孔に脚部１４を挿入することにより、両弾性爪１４ｂが個々の弾性によって内方へ撓みながら取付け孔を通過する。そして、パネル部材の内側で両弾性爪１４ｂが取付け孔の縁に係合するとともに、スタビライザー１６が取付け孔の周囲におけるパネル部材の外側面に押し付けられる。この結果、クリップ１０がパネル部材に対して安定した状態で装着される。
【００１３】
保持部２０は、つぎに説明するコネクタ３０をクリップ１０に結合するためのものであり、クリップ１０における基板１２の下側において左右一対の係止片２２を備えている。これらの両係止片２２は、個々の支持板２４を通じて基板１２から所定の距離を隔てて配置されている（図３および図４）。そして、両係止片２２は互いに平行な状態で延びているとともに、両係止片２２の相互間に架け渡された状態のロックバー２６が設けられている。
また、保持部２０は、基板１２の両側に位置する左右の側板２８を備えている。これらの両側板２８は、両係止片２２を両側から囲うように位置しているとともに、基板１２に対する個々の結合部２８ａを支点として外方へ撓む（弾性変形する）ことが可能である。さらに、両側板２８には、それぞれ内方へ湾曲させた状態の突出部分２８ｂが設けられている。これらの突出部分２８ｂは、互いに対向する面が円弧面で、かつ、それぞれ両係止片２２に沿って連続している。なお、両側板２８における突出部分２８ｂの間の寸法は、つぎに説明するコネクタ３０の被保持部４０を構成している両係止片４２の外形幅の寸法以下に設定されている。
【００１４】
ワイヤハーネスなどのケーブルを接続するためのコネクタ３０も樹脂材による一体成形品であり、その上板３２に被保持部４０が設けられている。この被保持部４０は、クリップ１０の保持部２０に対して相対的に差し込むことが可能な形状に設定されている。この被保持部４０は、互いに平行な状態で延びる左右一対の係止片４２を備えている。これらの両係止片４２は、コネクタ３０の外面から立ち上がった個々の支持壁４３と共に断面形状が「L」字状になっている。これにより、両係止片４２は、それぞれの支持壁４３を通じてコネクタ３０の外面から所定の距離を隔てて位置している。
両係止片４２の中間位置には、これらの係止片４２と平行に延びるフック４４が設けられている。このフック４４の基端部は両係止片４２に結合され、先端部は下向きの爪部４４ａになっている。また、フック４４は弾性を有し、その基端部を支点として外方（図１の上方）へ撓むことができる。
【００１５】
つづいて、クリップ１０とコネクタ３０とを結合する手順について説明する。
図１で示す状態において、クリップ１０の保持部２０にコネクタ３０の被保持部４０を相対的に差し込むことにより、保持部２０における両側板２８の間で、かつ、基板１２と両係止片２２との間に被保持部４０の両係止片４２が挿入される。つまり、被保持部４０の両係止片４２は、保持部２０の両側板２８によって両側から位置決めされ、同時に両係止片２２によって下側から支持された状態で案内される。そして、被保持部４０におけるフック４４の爪部４４ａが、該フック４４の撓みによって保持部２０のロックバー２６を乗り越えることにより、この爪部４４ａがロックバー２６に係合する（図４）。
これによって保持部２０と被保持部４０とが互いに抜け出さないようにロックされ、クリップ１０とコネクタ３０とが結合状態に保持される。この状態において、既に説明したようにクリップ１０の脚部１４をパネル部材の取付け孔に挿入することにより、コネクタ３０がパネル部材に装着さたことになる。
【００１６】
クリップ１０とコネクタ３０との結合状態において、保持部２０の両側板２８における突出部分２８ｂは、被保持部４０の両支持壁４３に干渉して保持部２０と被保持部４０との間の隙間が詰められている。これにより、クリップ１０に対するコネクタ３０のガタツキが抑えられる。
なお、保持部２０に被保持部４０を差し込むときにおいても、当然のことながら両側板２８の突出部分２８ｂは被保持部４０の両支持壁４３に干渉している。しかしながら、両側板２８は保持部２０に被保持部４０を差し込むときの力を受けて個々に外方へ弾性変形する。また、両突出部分２８ｂはそれぞれの円弧面で被保持部４０の両支持壁４３に接触している。これらのことから、保持部２０に被保持部４０を差し込むときの挿入荷重の増加が抑えられる。
このように、実施の形態１においては、保持部２０の両側板２８および個々の突出部分２８ｂによって本発明の「隙間詰め部」が構成されている。
【００１７】
実施の形態２
つぎに、本発明における実施の形態２を図５によって説明する。
図５は、実施の形態２におけるクリップ１０を図３と対応させて表した正面図である。この実施の形態２では、クリップ１０における保持部２０の両係止片２２Ａに弾性をもたせ、個々に上下方向へ撓むことができるように設定されている。また、両係止片２２Ａは、それぞれの外側部分が下方へ傾斜した形状になっている。
そこで、実施の形態２におけるクリップ１０の保持部２０に、実施の形態１で説明したコネクタ３０の被保持部４０が相対的に差し込まれると、被保持部４０の両係止片４２およびフック４４は、保持部２０の基板１２と両係止片２２Ａとの間に挿入される。これにより、両係止片２２Ａの両側縁部がコネクタ３０の上板３２に弾性をもって干渉する。
【００１８】
したがって、クリップ１０とコネクタ３０とが結合された状態では、保持部２０と被保持部４０との間の隙間が詰められ、クリップ１０に対するコネクタ３０のガタツキが抑えられる。また、保持部２０に被保持部４０を差し込むときは、両係止片２２Ａがそれぞれ上方へ弾性変形可能であるとともに、両係止片２２Ａの縁部の角が上板３２に対して線接触の状態で干渉することから、保持部２０に被保持部４０を差し込むときの挿入荷重の増加が抑えられる。
このように実施の形態２では、実施の形態１における保持部２０の両側板２８および突出部分２８ｂによる「隙間詰め部」に代えて、保持部２０の両係止片２２Ａを利用して「隙間詰め部」が構成されている。このため、本実施の形態２では保持部２０の両側板２８を省略することも可能であり、次に説明する実施の形態３，４についても同様に両側板２８を省略できる。
【００１９】
実施の形態３
つぎに、本発明における実施の形態３を図６および図７によって説明する。
図６は、実施の形態３におけるクリップ１０を表した斜視図である。図７は、同じく実施の形態３におけるクリップ１０を表した正面図である。この実施の形態３においては、クリップ１０の基板１２を利用して「隙間詰め部」が構成されている。すなわち、基板１２の上面には、保持部２０の両端面間に連続するV字溝５０が、脚部１４の両側において互いに平行に形成されている。これにより、両V字溝５０よりも側方箇所の基板１２は、個々のV字溝５０をヒンジとして外方（図面の上方）への弾性変形が可能な可撓部分１２Ａとなっている。
また、両可撓部分１２Ａの下面に、保持部２０の両端面間に連続するリブ形状の突片５２が互いに平行に形成されている。これらの両突片５２は、図面の下方へ突出しており、それぞれの先端部は円弧面もしくはクサビ状に尖っている。
【００２０】
実施の形態３におけるクリップ１０の保持部２０に、実施の形態１で説明したコネクタ３０の被保持部４０が相対的に差し込まれると、この被保持部４０における両係止片４２の上面に両突片５２の先端部が干渉する。したがって、クリップ１０とコネクタ３０とが結合された状態では、保持部２０と被保持部４０との間の隙間が詰められる。
そして、保持部２０に被保持部４０を差し込むときは、両可撓部分１２Ａがそれぞれ上方へ弾性変形可能であるとともに、両突片５２の先端部が被保持部４０における両係止片４２の上面に対して線接触の状態で干渉することから、挿入荷重の増加が抑えられる。
【００２１】
実施の形態４
図８は、実施の形態４におけるクリップ１０を表した正面図である。この実施の形態４にあっては、クリップ１０における基板１２の下面に、保持部２０の両係止片２２と対向するように一対の弾性片５４が設けられている。これらの両弾性片５４は、基板１２に対してそれぞれ上方へ撓むことができるとともに、個々の外側部分が下方へ傾斜した形状になっている。
この実施の形態４では、両弾性片５４が「隙間詰め部」を構成しており、クリップ１０の保持部２０にコネクタ３０の被保持部４０が相対的に差し込まれると、この被保持部４０における両係止片４２の上面に両弾性片５４の両側縁部が弾性をもって干渉する。これにより、クリップ１０とコネクタ３０とが結合された状態では、保持部２０と被保持部４０との間の隙間が詰められる。また、保持部２０に被保持部４０を差し込むときは、両弾性片５４がそれぞれ上方へ弾性変形可能であるとともに、両弾性片５４の縁部の角が両係止片４２の上面に対して線接触の状態で干渉することから、挿入荷重の増加が抑えられる。
【００２２】
以上は本発明を実施するための最良の形態を図面に関連して説明したが、この実施の形態は本発明の趣旨から逸脱しない範囲で容易に変更または変形できるものである。
すなわち、それぞれ個別に説明した各実施の形態を任意に組み合わせて新たな実施の形態とすることも可能である。例えば、実施の形態１、２の「隙間詰め部」を組み合わせることにより、クリップ１０とコネクタ３０とが結合された状態における保持部２０と被保持部４０との間では、上下左右方向の隙間が詰められ、クリップ１０に対するコネクタ３０のガタツキがより効果的に抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態１におけるクリップとコネクタとを表した斜視図。
【図２】実施の形態１におけるクリップを図１の下側からみた斜視図。
【図３】実施の形態１におけるクリップの正面図。
【図４】実施の形態１におけるクリップの側断面図。
【図５】実施の形態２におけるクリップを図３と対応させて表した正面図。
【図６】実施の形態３におけるクリップを表した斜視図。
【図７】実施の形態３におけるクリップを表した正面図。
【図８】実施の形態４におけるクリップを表した正面図。
【符号の説明】
【００２４】
１０ クリップ
２０ 保持部
２８ 側板
２８ｂ  突出部分
３０ コネクタ
４０ 被保持部
【図１】
2009127695.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009127695.tif 000008
【図７】
2009127695.tif 000009
【図８】
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