(57)【要約】【課題】被加熱物の予熱に要する時間の短縮化を図ることができる加熱調理装置を提供する。【解決手段】加熱室１１内に３本の管ヒータを備える赤外線発生器２０を有し、加熱室１１内に置かれた食品１２に対する予熱開始時に、加熱室１１内に熱風を供給する熱風供給器１４の循環ファンヒータ１６を運転することなく赤外線発生器２０の３本の管ヒータ及び熱風供給器１４の循環ファン１５を連続運転する予熱制御を行い、加熱室温度センサ２５により検出された加熱室１１内の温度が所定の温度以上になったときには、熱風供給器１４の循環ファンヒータ１６及び循環ファン１５のみを連続運転するような予熱制御を行う。これにより、食品１２の予熱に要する時間の短縮化を図ることができる。【選択図】図６
2009127985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面開口が設けられた加熱室と、
前記加熱室内に設けられ光を発生させる少なくとも１本の第１のヒータと、
前記加熱室外に設けられ熱を発生させる少なくとも１本の第２のヒータと、
前記加熱室外に設けられ、前記加熱室内の空気を吸い込んで前記第２のヒータにより加熱された空気を前記加熱室内に送る循環ファンと、
前記第２のヒータを運転することなく、前記第１のヒータ及び前記循環ファンを連続運転することによって前記加熱室内に載置された被加熱物の予熱制御を行う制御部と、
を備えた加熱調理装置。
【請求項２】
前記加熱室内の温度を検出する温度検出手段を更に備え、
前記制御部は、前記被加熱物の予熱開始時に、前記第１のヒータ及び前記循環ファンのみを連続運転するような予熱制御を行い、前記温度検出手段により検出された前記加熱室内の温度が所定の温度以上になったときには、前記第２のヒータ及び前記循環ファンのみを連続運転するような予熱制御を行う請求項１に記載の加熱調理装置。
【請求項３】
前記加熱室内に蒸気を発生させる蒸気発生手段を更に備え、
前記第１のヒータのうち少なくとも１本は、前記蒸気発生手段により発生された蒸気を透過する光を発生させる蒸気透過型のヒータである請求項１又は２に記載の加熱調理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１のヒータへの突入電流を防止するような制御を行う請求項１乃至３のいずれかに記載の加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーブン機能を備えた加熱調理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述した加熱調理装置として、特許文献１で開示されたものがある。この特許文献１は、加熱室外に設けた熱風循環用のヒータに通電し、このヒータの発熱により熱風を発生させるものであり、オーブン予熱も上記ヒータを発熱させて行うものである。
【特許文献１】特開２００５−２３３６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の加熱調理装置は、熱風循環用のヒータが金属管で覆ったシーズヒータであるため、ヒータ立ち上がりが遅く、その分、オーブン予熱完了までの時間が遅くなる。また、被加熱物を収容する加熱室とは別のヒータ室にて加熱室内の空気を吸引して該空気を加熱し、加熱した空気を加熱室に送って予熱を行うところから、この点ンでも予熱に時間がかかるという問題がある。
【０００４】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、被加熱物の予熱に要する時間の短縮化を図ることができる加熱調理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の加熱調理装置は、前面開口が設けられた加熱室と、前記加熱室内に設けられ光を発生させる少なくとも１本の第１のヒータと、前記加熱室外に設けられ熱を発生させる少なくとも１本の第２のヒータと、前記加熱室外に設けられ、前記加熱室内の空気を吸い込んで前記第２のヒータにより加熱された空気を前記加熱室内に送る循環ファンと、前記第２のヒータを運転することなく、前記第１のヒータ及び前記循環ファンを連続運転することによって前記加熱室内に載置された被加熱物の予熱制御を行う制御部と、を備えた。
【０００６】
上記構成によれば、光を発生させるヒータはシーズヒータに比べ瞬時的に立ち上がって高温になることからその分予熱時間の短縮が図れるとともに、このヒータが加熱室内にあって加熱室内に直接輻射熱を放射することから加熱室の内壁を温度上昇させることにもなり、ヒータの熱を無駄なく予熱に利用でき、被加熱物の予熱に要する時間の短縮化を図ることができる。
【０００７】
また、上記構成において、前記加熱室内の温度を検出する温度検出手段を更に備え、前記制御部は、前記被加熱物の予熱開始時に、前記第１のヒータ及び前記循環ファンのみを連続運転するような予熱制御を行い、前記温度検出手段により検出された前記加熱室内の温度が所定の温度以上になったときには、前記第２のヒータ及び前記循環ファンのみを連続運転するような予熱制御を行う。
【０００８】
上記構成によれば、加熱室内の温度が所定の温度になるまで第１のヒータ及び循環ファンのみの連続運転を行い、当該温度以上になると、第２のヒータ及び循環ファンのみの連続運転を行うので、第１のヒータを発熱し続ける場合に懸念される装置天板の異常過熱を防止することができる。
【０００９】
また、上記構成において、前記加熱室内に蒸気を発生させる蒸気発生手段を更に備え、前記第１のヒータのうち少なくとも１本は、前記蒸気発生手段により発生された蒸気を透過する光を発生させる蒸気透過型のヒータである。
【００１０】
上記構成によれば、第１のヒータの少なくとも１本から発生する光が水蒸気を透過するので、被加熱物に対する加熱を効率良く行うことができ、併せて水蒸気を併用して被加熱物を加熱する際、被加熱物の表面の仕上がりを向上させることができる。
【００１１】
また、上記構成において、前記制御部は、前記第１のヒータへの突入電流を防止するような制御を行う。
【００１２】
上記構成によれば、第１のヒータへの突入電流を防止する制御を行うので、過大突入電流による第１のヒータの断線及び回路の損傷を防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、加熱室に光を発生させるヒータを設けて、当該ヒータを加熱室外の循環ファンと同時に動作させるので、被加熱物の予熱に要する時間の短縮化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施の形態に係る加熱調理装置を正面から見て左右方向に切断した断面図、図２は本実施の形態に係る加熱調理装置を側面から見て左右方向に切断した断面図、図３は本実施の形態に係る加熱調理装置を上方から見て上面の天板を切断した断面図である。また、図４は光の波長に対する水蒸気の光を吸収する割合を示すグラフである。
【００１６】
図１〜図３において、本実施の形態の加熱調理装置１０は、２つのアンテナを回転させる方式を採用した電子レンジであり、被加熱物である食品１２を加熱するための加熱室１１と、加熱室１１内に熱風を供給して被加熱物を加熱する熱風供給器１４と、蒸気を透過し易い赤外線を発生して被加熱物を加熱する赤外線発生器２０と、加熱室１１の底面１１ａよりも下側から加熱室１１内に高周波を供給して被加熱物を加熱する高周波発生器４０と、加熱室１１内に蒸気を発生させる蒸気発生器（蒸気発生手段）５０とを備えている。なお、本実施の形態では、蒸気発生器５０を加熱室１１内に設けたが、加熱室１１外で発生させた蒸気を加熱室１１内に供給するようにしてもよい。
【００１７】
熱風供給器１４は、加熱室１１の奥の仕切板１１ｃの後方に設けられており、加熱室１１内の空気を撹拌・循環させる循環ファン１５と、加熱室１１内を循環する空気を加熱するリング状の循環ファンヒータ（第２のヒータ）１６とを有する。なお、この循環ファンヒータは従来同様シーズヒータで構成してあり、立ち上がりの遅いものである。熱風供給器１４は、循環ファン１５によって加熱室１１内の空気を吸い込んで２つの循環ファンヒータ１６にて加熱し、加熱した空気を仕切板１１ｃに設けられている排出孔１４ｂから加熱室１１内に送る。
【００１８】
赤外線発生器２０は、加熱室１１の上部に設けられており、複数の波長の赤外線を発生する３本の管ヒータ（第１のヒータ）２１を有している。３本の管ヒータ２１は、図２に示すように、加熱室１１の天井面１１ｂに離間配置されており、そのうちの天井面１１ｂの中央に設けられた管ヒータ２１がアルゴンヒータ２１ａであり、そのアルゴンヒータ２１ａの左右両側に設けられた管ヒータ２１がミラクロンヒータ２１ｂである。
【００１９】
図５は、アルゴンヒータ２１ａを側面から見た図である。この図において、アルゴンヒータ２１ａは、石英ガラス製の円筒形状をした管部材２２と、この管部材２２の内部に収容されるコイル状の発熱部材２３を有している。管部材２２は、両端部の断面が絞られて碍子２２ａが取り付けられている。また、管部材２２には内部に不活性ガスであるアルゴンガスを封入するためのガス注入口２２ｂが設けられており、ガス注入口２２ｂはガス注入後に封じられる。発熱部材２３にはタングステン線が用いられる。発熱部材２３は、コイル状に巻回された螺旋部２３ａと螺旋部２３ａ間に設けられた直線部２３ｂからなる。発熱部材２３は、管部材２２の内面に接触する支持部材２４によって支持される。支持部材２４は直線部２３ｂを支持する。支持部材２４を直線部２３ｂに設けることで、支持部材２４が螺旋部２３ａの発熱を阻害しないので、発熱効率を低下させることなく支持することができる。アルゴンヒータ２１ａは、前記シーズヒータに比べ動作の立ち上がりが格段に早く、瞬間的に熱を発するもので、ミラクロンヒータ２１ｂと比較してもその動作の立上りが早いという特徴を有している。
【００２０】
ミラクロンヒータ２１ｂは、従来から用いられているものであり、アルゴンヒータ２１ａより波長が長く、前記シーズヒータやマイカヒータ（マイカ（雲母）に帯状に電熱線を巻き付けた板状のヒータ）などと比較して立上りが早く、食品１２の表面に焦げ色を付けるのに適している。また、ミラクロンヒータ２１ｂはコストが安いという特徴を有している。ミラクロンヒータ２１ｂを電子レンジに搭載する場合、ミラクロンヒータ２１ｂがマイクロ波を吸収し発熱してしまい、使用しているガラス材料を溶かす恐れがあるので、誘電率が比較的低くマイクロ波を吸収し難い白色管のものを採用するのが望ましい。
【００２１】
アルゴンヒータ２１ａは、食品自身より発生した水蒸気や蒸気発生器５０からの蒸気に吸収されにくい波長の赤外線を輻射し、加熱室１１内に存在する水蒸気を透過して食品１２に輻射して調理を行う。アルゴンヒータ２１ａが発生する赤外線の波長が図４に示す水蒸気吸収率が低い領域の波長である１．５μｍ以上１．７μｍ以下にピークを有し、ミラクロンヒータ２１ｂが略３μｍより長い波長の領域にピークを有する構成としている。
【００２２】
これによって、水蒸気を透過する１本のアルゴンヒータ２１ａから赤外線が加熱室１１へ輻射されることから、加熱室１１に置かれた食品１２を直接より素早く均一に加熱でき、赤外線が食品１２の表面に直接輻射され食品内部にまで素早く温度が伝わり、アルゴンヒータ２１ａの両側に設けた２本のミラクロンヒータ２１ｂから遠赤外線が輻射されると食品１２の表面がパリッと仕上がり焦げ目を素早く付けることが可能となる。
【００２３】
図１において、高周波発生器４０は、マグネトロン４１と、マグネトロン４１から発生された高周波を加熱室１１内に導く導波管４２と、導波管４２で導かれた高周波を加熱室１１全体に分散させる電波撹拌用の回転アンテナ４３とを有する。
【００２４】
図６は、加熱調理装置１０の概略構成を示すブロック図である。以下、この図を参照して加熱調理装置１０について更に説明する。加熱調理装置１０は、被加熱物である食品１２を収容する加熱室１１に給電により発熱する加熱源である高周波発生器４０からの熱と、給電により加熱する蒸気発生器５０からの蒸気との少なくとも一方を供給して食品１２を加熱処理する。加熱調理装置１０は、上述した熱風供給器１４、赤外線発生器２０、高周波発生器４０及び蒸気発生器５０の他に、加熱室温度センサ（温度検出手段）２５、オーブン予熱キー等の複数のキーを有するスイッチ部２７、各種情報を表示する表示部２８及び電源部２９を備えている。
【００２５】
スイッチ部２７及び表示部２８は、操作パネル２６上に設けられている。スイッチ部２７が操作された場合、その情報が制御部１３に入力される。例えば、オーブン予熱キー（図示略）が押下された場合、予熱を行うための情報が制御部１３に入力される。表示部２８には、動作モード（オーブン、グリル、スチーム等）、設定温度、時間（設定時間、経過時間）等の情報が表示される。加熱室温度センサ２５は、サーミスタや赤外線センサ等で構成され、加熱室１１の温度を測定する。加熱室温度センサ２５による温度検出値は制御部１３に入力される。
【００２６】
制御部１３は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）とＲＯＭ（Read Only Memory）を備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されているプログラム及びデータに従って制御を行う。制御部１３は、オーブン予熱キーが押下されて予熱を行うための情報が入力された場合、加熱室１１内に熱風を供給する熱風供給器１４の循環ファンヒータ１６を運転することなく、赤外線発生器２０の管ヒータ２１（アルゴンヒータ２１ａとミラクロンヒータ２１ｂ）及び熱風供給器１４の循環ファン１５を連続運転する予熱制御を行う。このまま時間が経過して加熱室温度センサ２５により検出された加熱室１１内の温度が所定の温度以上になると、前記赤外線発生器２０の管ヒータ２１の通電を停止させるとともに今度は循環ファンヒータ１６に通電を開始し、そのまま循環ファン１５を運転し続けて予熱を継続する。
【００２７】
また、制御部１３は、アルゴンヒータ２１ａへの突入電流を防止する制御を行う。制御部１３は、アルゴンヒータ２１ａへの突入電流を防止する制御を行うため、図７に示す切替回路３０を有している。切替回路３０は、図示のように、５つのリレー接点３０ａ〜３０ｅを有しており、それらをオン、オフすることでアルゴンヒータ２１ａへの突入電流を防止する。アルゴンヒータ２１ａは、その特性として初期通電時には通電抵抗値が低いため過大な突入電流が流れるので、アルゴンヒータ２１ａに通電する際には、リレー接点３０ａ、３０ｃ、３０ｄをそれぞれ同時にオン（閉状態）にしてアルゴンヒータ２１ａに対して２本のミラクロンヒータ２１ｂを直列に介挿する。これにより、突入電流を１／３以下にすることができるようになり、過大突入電流によるアルゴンヒータ２１ａの発熱部材２３の断線や回路の損傷を防止することができる。突入電流が終焉し定常状態になった時点でリレー接点３０ｂをオンにすると同時にリレー接点３０ｄをオフにする。２本のミラクロンヒータ２１ｂのみを使用する場合は、リレー接点３０ｂ、３０ｃ、３０ｄをそれぞれオフにして、リレー接点３０ｅをオンにする。なお、図７において、２９ａは電源部２９の交流電源、２９ｂは電源部２９に設けられた回路の保護を目的にしたヒューズである。
【００２８】
次に、図８に示すフローチャートを参照して、本実施の形態の加熱調理装置１０の動作を説明する。この図において、ユーザがスイッチ部２７のオーブン予熱キーを選択して温度設定を行うと、オーブン予熱キー選択を行い（ステップＳＴ１０）、また温度設定を行う（ステップＳＴ１１）。このときの温度設定が１００〜３００℃の範囲で設定されたとする。そして、設定温度がある温度、例えば２２０℃以上かどうか判定し（ステップＳＴ１２）、設定温度が２２０℃以上の場合は、ステップＳ１３に進み、予熱モードのヒータ制御を行う。この予熱モードのヒータ制御では、アルゴンヒータ２１ａと２つのミラクロンヒータ２１ｂを連続運転状態にする。また、循環ファンヒータ１６はオフ状態にし、循環ファン１５は連続運転状態にする。この予熱モードのヒータ制御を開始した後、庫内温度が２２０℃以上か否かを判定し（ステップＳＴ１４）、２２０℃以上でなければ、２２０℃以上になるまでヒータ制御を継続する。
【００２９】
庫内温度が２２０℃以上になったのを加熱室温度センサ２５で検出すると、循環ファン１５を連続運転状態にしたまま、アルゴンヒータ２１ａと２つのミラクロンヒータ２１ｂを共にオフ状態にし、また循環ファンヒータ１６をオン状態にして予熱を継続する（ステップＳＴ１５）。そして、予熱完了か否か、すなわち庫内温度が設定された温度に達したか否かを判定し（ステップＳＴ１６）、予熱完了でなければステップＳＴ１５のヒータ制御を継続して行い、予熱完了であれば、調理モードのヒータ制御を行う（ステップＳＴ１７）。この調理モードのヒータ制御では、アルゴンヒータ２１ａと２つのミラクロンヒータ２１ｂをＤｕｔｙ（デューティ）運転状態にすると共に、循環ファンヒータ１６もＤｕｔｙ運転状態にする。また、循環ファン１５は継続して連続運転状態を維持する。この調理モードのヒータ制御を開始した後、所定時間を経過したかどうか判定し（ステップＳＴ１８）、所定時間を経過していなければ、該時間を経過するまで、この調理モードのヒータ制御を行い、該時間を経過した場合は本処理を終える。
【００３０】
このように、設定温度が２２０℃以上に設定された場合は、庫内温度が２２０℃以上になるまでは、循環ファンヒータ１６をオフ状態にしたまま、アルゴンヒータ２１ａと２つのミラクロンヒータ２１ｂを連続運転状態にすると共に循環ファン１５を連続運転状態にする。そして、庫内温度が２２０℃以上になったのを検出すると、循環ファン１５を連続運転状態にしたまま、アルゴンヒータ２１ａと２つのミラクロンヒータ２１ｂをオフ状態にすると共に循環ファンヒータ１６をオン状態にして予熱を継続する。したがって、例えば予熱温度が３００℃に設定されていても２２０℃以降は循環ファンヒータ１６で３００℃までに温度上昇させるので、加熱室の天井付近に設けられているアルゴンヒータ２１ａと２つのミラクロンヒータ２１ｂを利用してそのまま３００℃まで予熱する場合に懸念される装置天板の異常過熱が発生することはなく、安心して高温予熱も実現できる。そして、予熱が完了すると、所定時間が経過するまでアルゴンヒータ２１ａと２つのミラクロンヒータ２１ｂと循環ファンヒータ１６をＤｕｔｙ運転状態にし、循環ファン１５は継続して連続運転状態を維持する。そして、所定時間が経過すると、食品１２に対する調理が完了する。
【００３１】
一方、ステップＳＴ１２の判定で設定温度が２２０℃未満であれば、ステップＳＴ１９に進み、ステップＳＴ１３と同様の予熱モードのヒータ制御を行う。すなわち、循環ファンヒータ１６をオフ状態にしたまま、アルゴンヒータ２１ａと２つのミラクロンヒータ２１ｂと循環ファン１５を連続運転状態にする。そして、予熱完了か否かを判定し（ステップＳＴ２０）、予熱完了でなければ、予熱完了になるまで予熱モードのヒータ制御を継続し、予熱完了であれば、ステップＳＴ１７と同様に循環ファン１５は継続して連続運転状態にしたまま、アルゴンヒータ２１ａと２つのミラクロンヒータ２１ｂと循環ファンヒータ１６をＤｕｔｙ運転状態にする（ステップＳＴ２１）。この調理モードのヒータ制御を開始した後、所定時間を経過したかどうか判定し（ステップＳＴ２２）、所定時間を経過していなければ、該時間を経過するまで調理モードのヒータ制御を行い、該時間を経過した場合は本処理を終える。
【００３２】
このように、設定温度が２２０℃未満の場合は、予熱が完了するまで循環ファンヒータ１６をオフ状態にしたまま、アルゴンヒータ２１ａと２つのミラクロンヒータ２１ｂと循環ファン１５を連続運転状態にする。そして、予熱が完了すると、所定時間が経過するまで、アルゴンヒータ２１ａと２つのミラクロンヒータ２１ｂと循環ファンヒータ１６をＤｕｔｙ運転状態にし、循環ファン１５は継続して連続運転状態を維持する。そして、所定時間を経過すると、食品１２に対する調理が完了する。
【００３３】
図９は、２００℃までの庫内温度の立上りを、本発明の場合と従来を含む他の場合とを比較したグラフである。この図において、Ｃｖａは、予熱開始からアルゴンヒータ２１ａと２つのミラクロンヒータ２１ｂと循環ファン１５を同時に連続運転状態にする本発明の温度特性である。Ｃｖｂは、予熱開始時にはアルゴンヒータ２１ａと２つのミラクロンヒータ２１ｂを連続運転状態にして１分後に循環ファン１５を連続運転状態にしたときの温度特性である。また、Ｃｖｃは、予熱開始から循環ファンヒータ１６と循環ファン１５を同時に連続運転状態にする従来の温度特性である。Ｃｖｄは、予熱開始からアルゴンヒータ２１ａと２つのミラクロンヒータ２１ｂのみを同時に連続運転状態（循環ファン１５は停止）にしたときの温度特性である。本発明は、予熱開始からアルゴンヒータ２１ａと２つのミラクロンヒータ２１ｂと循環ファン１５を同時に連続運転状態にするので、他の場合よりも庫内温度の立上りが早くなっている。すなわち、予熱に要する時間の短縮化が図れていることが分かる。これはアルゴンヒータ２１ａと２つのミラクロンヒータ２１ｂの立ち上がりが格段に早く、瞬間的に熱を発することとこれら各ヒータ２１ａ、２１ｂからの輻射熱が加熱室の内壁を加熱して無駄なく（循環ファンヒータ１６の場合は熱風供給器１４の加熱室とは反対側の壁面を加熱する無駄がある）その熱が利用される、ということによるものと推察される。
【００３４】
このように本実施の形態の加熱調理装置１０によれば、加熱室１１内にアルゴンヒータ２１ａと２つのミラクロンヒータ２１ｂを有し、加熱室１１内に置かれた食品１２に対する予熱開始時に、加熱室１１内に熱風を供給する熱風供給器１４の循環ファンヒータ１６を運転することなく、赤外線発生器２０のアルゴンヒータ２１ａと２つのミラクロンヒータ２１ｂ及び熱風供給器１４の循環ファン１５を連続運転する予熱制御を行い、加熱室温度センサ２５により検出された加熱室１１内の温度が所定の温度以上になったときには、循環ファンヒータ１６及び循環ファン１５のみを連続運転するような予熱制御を行うので、食品１２の予熱に要する時間の短縮化を図ることができる。また、加熱室１１内の温度が所定の温度以上になると、循環ファンヒータ１６及び循環ファン１５のみの連続運転を行うので、加熱室の天井付近に設けられているアルゴンヒータ２１ａと２つのミラクロンヒータ２１ｂを利用してそのまま予熱を継続する場合に懸念される装置天板の異常過熱も防止することができ、また、加熱（調理モード）へのスムーズな移行も可能となる。
【００３５】
また、アルゴンヒータ２１ａから発生される赤外線が水蒸気を透過するので、食品１２に対する加熱を効率良く行うことができ、被加熱物の予熱に要する時間の短縮化を図ることができる。すなわち、水蒸気を併用して被加熱物を加熱する際、被加熱物の表面の仕上がりを向上させることができる。
【００３６】
また、アルゴンヒータ２１ａへの突入電流を防止する制御を行うので、過大突入電流によるアルゴンヒータ２１ａの断線及び回路の損傷を防止できる。
【００３７】
なお、本発明の加熱調理装置は、上記実施の形態に限定されるものでなく、適宜な変形や改良等が可能である。例えば、上記実施の形態では、アルゴンヒータ２１ａと２つのミラクロンヒータ２１ｂの３本の管ヒータ２１を設けたが、管ヒータ２１の本数はこれに限るものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、予熱に要する時間の短縮化を図ることができるといった効果を有し、管ヒータを用いて被加熱物を調理する電子レンジ、オーブン、グリル等の加熱調理装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る加熱調理装置を正面から見て左右方向に切断した断面図
【図２】本発明の上記実施の形態に係る加熱調理装置を側面から見て左右方向に切断した断面図
【図３】本発明の上記実施の形態に係る加熱調理装置を上方から見て上面の天板を切断した断面図
【図４】光の波長に対する水蒸気の吸収率を示すグラフ
【図５】本発明の上記実施の形態に係る加熱調理装置に用いられるアルゴンヒータの側面図
【図６】本発明の上記実施の形態に係る加熱調理装置の概略構成を示すブロック図
【図７】本発明の上記実施の形態に係る加熱調理装置の制御部が有する切替回路の構成を示す図
【図８】本発明の上記実施の形態に係る加熱調理装置の動作を説明するためのフローチャート
【図９】２００℃までの庫内温度の立上りを本発明の加熱調理装置の場合と従来を含む他の場合とを比較したグラフ
【符号の説明】
【００４０】
１０  加熱調理装置
１１  加熱室
１１ａ  底面
１１ｂ  天井面
１１ｃ  仕切板
１２  食品
１３  制御部
１４  熱風供給器
１４ｂ  排出孔
１５  循環ファン
１６  循環ファンヒータ
２０  赤外線発生器
２１  管ヒータ
２１ａ  アルゴンヒータ
２１ｂ  ミラクロンヒータ
２５  加熱室温度センサ
２６  操作パネル
２７  スイッチ部
２８  表示部
２９  電源部
３０  切替回路
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ  リレー接点
４０  高周波発生器
４１  マグネトロン
４２  導波管
４３  回転アンテナ
５０  蒸気発生器
【図１】
2009127985.tif 000003
【図２】
2009127985.tif 000004
【図３】
2009127985.tif 000005
【図４】
2009127985.tif 000006
【図５】
2009127985.tif 000007
【図６】
2009127985.tif 000008
【図７】
2009127985.tif 000009
【図８】
2009127985.tif 000010
【図９】
2009127985.tif 000011