(57)【要約】【課題】機器動作に支障を生じることなく機器動作に関する異常事態を確実にユーザに報知することが出来る携帯型電子機器を提供する。【解決手段】本発明に係る携帯型電子機器は、グリップ部13を有する筐体１の内部に、機器動作を制御する制御回路を配備してなり、筐体１のグリップ部13の表面には、該表面に対して相対的に往復移動してグリップ部13を把持する手の表面に刺激を与える刺激付与機構２が配備されている。前記制御回路３は、所定の機器動作に関して何らかの異常が生じたか否かを検知し、その検知結果に応じて、刺激付与機構２のオン／オフを切り換える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手で保持するための保持部を有する筐体の内部に、機器動作を制御する制御回路を配備してなる携帯型電子機器において、筐体の保持部の表面には、該表面に対して相対的に往復移動して保持部を保持する手の表面に刺激を与える刺激付与機構が配備され、前記制御回路は、
所定の機器動作に関して何らかの異常が生じたか否かを検知する検知手段と、
所定の機器動作に関して何らかの異常が発生しているか否かに応じて、前記刺激付与機構のオン／オフを切り換える制御手段
とを具えていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記制御回路の制御手段は、所定の機器動作に関して何らかの異常が発生している期間、前記刺激付与機構を動作させる請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記刺激付与機構は、筐体の保持部を保持する手を押圧すべき１或いは複数の凸部を具え、該凸部が保持部の表面に沿って往復移動するものである請求項１又は請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記複数の凸部は円周線上に配備され、これら複数の凸部が前記円周線の中心を回転軸として一定の角度範囲内で回転駆動される請求項３に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記筐体には更に、撮像レンズにより撮像エリアの光学像を取り込んで画像信号を生成するカメラ機能部が内蔵されている請求項１乃至請求項４の何れかに記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記検知手段は、機器本体の向きを検知し、検知された機器本体の向きが機器動作時の向きとして異常なものであるか否かを判断するものであり、前記制御手段は、機器本体の向きが異常と判断されたときに前記刺激付与機構を動作させる請求項１乃至請求項５の何れかに記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
前記検知手段は、機器本体の往復動を検知し、検知された機器本体の往復動が機器動作時の往復動として異常なものであるか否かを判断するものであって、前記制御手段は、機器本体の往復動が異常と判断されたときに前記刺激付与機構を動作させる請求項１乃至請求項５の何れかに記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラや携帯電話機等の携帯型電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラにおいては、カメラ本体に配備された録画ボタンを押圧操作することによって録画動作が開始され、その後、再び録画ボタンを押圧操作することによって録画動作が停止される。
【０００３】
しかしながら、ユーザが録画ボタンを押圧操作して録画を開始した後、録画終了の際に録画ボタンを押し忘れたり、録画ボタンの操作が不完全であったりして、録画動作が継続されたまま、カメラ本体を手に保持して歩行することがある。この様な場合、地面の映像等、ユーザの意図しない映像が録画されることとなる。
又、その結果、以後の録画開始操作と録画終了操作とが逆転して、目的とする映像の録画に失敗する問題があった。
【０００４】
ところで、デジタルカメラ機能付き携帯電話機において、デジタルカメラ機能による撮像時に電話機本体の傾き角度を検知して、検知された傾き角度に基づいて撮像方向(カメラの向き)が撮像禁止角度範囲内であるか否かを判断し、撮影方向が撮像禁止角度範囲内であるときは、撮像を禁止する携帯端末が提案されている(特許文献１)。
【０００５】
上記携帯端末をデジタルカメラに応用すれば、例えばカメラ本体を手に保持して撮像方向を被写体の方へ向けた状態で録画開始操作を行なった場合は、撮像は禁止されることなく正常に行なわれるが、例えばカメラ本体を手に保持して歩行している状態では撮像方向が地面の方向を向く等、撮像禁止角度範囲内となるので、撮像が禁止されることになる(特許文献２)。
【特許文献１】特開２００２−２９０８１８号公報
【特許文献２】特開平０５−１９１７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、撮像方向が撮像禁止角度範囲内であるときに撮像を禁止する方法では、下方の被写体を撮影する場合や意図的に地面を撮影する場合に、撮像を行なうことが出来ない問題がある。
撮像方向が撮像禁止角度範囲内であるときに撮像を禁止することなく、単にＬＥＤの光やスピーカの音等で警報を発すれば、撮像は可能であるが、光による警報では見逃す虞があり、音による警報ではその警報まで録音される問題がある。
更に、機器に内蔵したバイブレータの振動によって警報を発することも可能であるが、機器全体が振動することになるので、下方の被写体を撮影する場合や意図的に地面を撮影する場合に、像にぶれが生じる問題がある。
【０００７】
そこで本発明の目的は、機器動作に支障を生じることなく機器動作に関する異常事態を確実にユーザに報知することが出来る携帯型電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る携帯型電子機器は、手で保持することが可能な保持部を有する筐体の内部に、機器動作を制御する制御回路を配備してなり、筐体の保持部の表面には、該表面に対して相対的に往復移動して保持部を保持する手の表面に刺激を与える刺激付与機構が配備されている。
前記制御回路は、
所定の機器動作に関して何らかの異常が発生したか否かを検知する検知手段と、
所定の機器動作に関して何らかの異常が発生しているか否かに応じて、前記刺激付与機構のオン／オフを切り換える制御手段
とを具えている。
【０００９】
上記本発明の携帯型電子機器においては、筐体の保持部を保持した状態で所定の機器動作が実行される。ここで、機器動作に関して何らかの異常が生じると、刺激付与機構のオン／オフ状態が切り換えられて、例えば刺激付与機構がオフからオンとなる。刺激付与機構がオンになると、該刺激付与機構によって、筐体の保持部を保持する手の表面に刺激が与えられて、異常の発生がユーザに報知される。
ここで、刺激付与機構は、筐体の保持部の表面に対して相対的に往復移動するものであるため、保持部を保持する手の表面の一部に刺激が与えられるに過ぎない。従って、刺激付与機構の動作に伴って機器全体が振動する虞はない。
【００１０】
具体的構成において、前記刺激付与機構は、筐体の保持部を保持する手を押圧すべき１或いは複数の凸部を具え、該凸部が保持部の表面に沿って往復移動するものである。
該具体的構成によれば、前記１或いは複数の凸部が保持部の表面に沿って往復移動することにより、保持部を保持する手の表面の一部に刺激が与えられる。
【００１１】
更に具体的には、前記複数の凸部は円周線上に配備され、これら複数の凸部が前記円周線の中心を回転軸として一定の角度範囲内で正逆に回転駆動される。
該具体的構成によれば、筐体の保持部を保持する手の位置にばらつきがあったとしても、少なくとも１つの凸部が手の表面に接触し、刺激付与機構による刺激を確実にユーザに与えることが出来る。
【００１２】
他の具体的構成において、前記筐体には更に、撮像レンズにより撮像エリアの光学像を取り込んで画像信号を生成するカメラ機能部が内蔵されている。
該具体的構成によれば、カメラ機能部によって撮像が可能である。
【００１３】
前記具体的構成において、前記検知手段は、機器本体の向きを検知し、検知された機器本体の向きが機器動作時の向きとして異常なものであるか否かを判断するものであり、前記制御手段は、機器本体の向きが異常と判断されたときに前記刺激付与機構を動作させる。
従って、機器本体を異常な方向に向けたまま撮像動作が行なわれると、機器本体の向きが異常なものであると判断されて、刺激付与機構が動作する。これによって、例えばカメラ機能部による撮像時に撮像レンズが地面の方向を向いたまま撮像が行なわれることを防止することが出来る。
【００１４】
或いは、前記具体的構成において、前記検知手段は、機器本体の往復動を検知し、検知された機器本体の往復動が機器動作時の往復動として異常なものであるか否かを判断するものであって、前記制御手段は、機器本体の往復動が異常と判断されたときに前記刺激付与機構を動作させる。
従って、機器本体を保持している手を振りながら歩行している状態で撮像動作が行なわれると、機器本体の往復動が異常なものであると判断されて、刺激付与機構が動作する。これによって、例えばカメラ機能部による撮像時に撮像レンズが地面の方向を向いたまま撮像が行なわれることを防止することが出来る。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る携帯型電子機器によれば、機器動作に支障を生じることなく機器動作に関する異常事態を確実にユーザに報知することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明をビデオカメラに実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
本発明に係るビデオカメラにおいては、図１に示す如く、筐体(１)が、撮像レンズ(10)を具えたカメラ本体(11)と、該カメラ本体(11)に対してヒンジ機構(17)を介して連結された表示パネル(12)とから構成されている。
カメラ本体(11)にはグリップ部(13)が設けられ、図２に示す如く、グリップ部(13)を手に把持した状態で、撮像レンズ(10)を撮影方向へ向けて、撮像を行なうことが出来る。
【００１７】
又、筐体(１)のカメラ本体(11)には、図３に示す如く、各種機能を選択するための選択キー(15)や、撮像開始時と撮像終了時に押圧操作すべき撮像キー(16)が配備されている。
【００１８】
撮像時には、筐体(１)のカメラ本体(11)に対して表示パネル(12)を図３に示す様に開くことによって、表示パネル(12)の内面に配備されたディスプレイ(14)をユーザの方向へ向けることが出来、これによってユーザは、ディスプレイ(14)に表示される画像を確認しながら撮影を行なうことが出来る。
【００１９】
更にカメラ本体(11)のグリップ部(13)には、図２の如くユーザが筐体(１)のグリップ部(13)を手に把持した状態で、手の表面に接触すべき刺激付与機構(２)が配備されている。
刺激付与機構(２)は、図４に示す如く、直径５ｍｍ〜１０ｍｍの回動板(21)上に複数の凸部(22)を円陣に配置して構成され、これら複数の凸部(22)は、カメラ本体(11)のグリップ部(13)の表面から僅かに突出している。
【００２０】
従って、図２の如くユーザが筐体(１)のグリップ部(13)を手に把持すると、刺激付与機構(２)の複数の凸部(22)が手の表面に圧接されることになる。
尚、刺激付与機構(２)の回動板(21)は、モータ(図示省略)により一定の角度範囲(例えば１８０度)内で、約１秒間の周期で正逆に回転駆動されるものである。
【００２１】
図５は、上記ビデオカメラの構成を表わしており、マイクロコンピュータからなる制御回路(３)には、撮像機能を発揮するカメラ回路(６)と、前述の選択キーや撮像キーからなる複数の操作キー(４)と、前記刺激付与機構(２)を駆動するための駆動回路(７)とが接続されている。
又、制御回路(３)には、センサー(８)からの検知信号に基づいて、ユーザの意図していない撮像エリアの撮像状況を検出するカメラ状態検出回路(５)が接続されている。
【００２２】
ここでセンサー(８)としては、重りを懸垂状態で支持して重力方向に対するカメラ本体の傾斜角度を検知するもの(例えば上記特許文献２参照)を採用し、該センサー(８)によってカメラ本体(11)の傾き角度を検知することにより、カメラ状態検出回路(５)では、カメラ本体(11)の傾き角度が撮像禁止角度範囲内にある場合を、撮像レンズ(10)が地面等の異常な方向を向いている撮像状況、即ち、ユーザの意図していない撮像エリアの撮像状況として検出することが出来る。
【００２３】
又、センサー(８)としては、ジャイロスコープや加速度センサー等を採用し、該センサー(８)によってカメラ本体(11)の角速度を検知することにより、カメラ状態検出回路(５)では、カメラ本体(11)の角速度が一定時間以上に亘って閾値を越えている場合を、カメラ本体(11)を把持している手を大きく振りながら歩行している状態で地面等が撮像されている撮像状況、即ち、ユーザの意図していない撮像エリアの撮像状況として検出することが出来る。
【００２４】
図６及び図７は、上記制御回路(３)が実行する処理であって、図６は検出処理を表わし、図７は皮膚刺激処理を表わしている。尚、図６の検出処理と図７の皮膚刺激処理は、撮像動作が開始されると並列的に処理される。
【００２５】
図６に示す検出処理では、先ずステップＳ１にて、ユーザの意図していない撮像エリアの撮像状況を検出する処理を実行し、ステップＳ２では、ユーザの意図していない撮像エリアの撮像中であるか否かを判断する。
ここで、イエスと判断されたときは、ステップＳ３にて制御回路内のレジスタのフラグＦを１に設定し、ノーと判断されたときはステップＳ４にてフラグＦを０にリセットする。
【００２６】
図７に示す皮膚刺激処理では、先ずステップＳ１１にてフラグＦが１であるか否かを判断し、イエスと判断されたとき、ステップＳ１２に移行し、５秒間だけ刺激付与機構を動作させて、ユーザの皮膚に対して刺激を与える。
次にステップＳ１３では、撮像停止操作が行なわれたか否かを判断し、ノーと判断されたときは、ステップＳ１４にて５秒間待機した後、ステップＳ１１に戻ってフラグの判断を繰り返す。
その後、ステップＳ１３にてイエスと判断されたときは、皮膚刺激処理を終了する。
【００２７】
上記本発明のビデオカメラによれば、図２に示す如く筐体(１)のグリップ部(13)を把持した状態で撮像キー(16)を操作すると、撮像動作が開始される。その後、ユーザが撮像を終了するべく撮像キー(16)を操作したとき、その操作が不完全であり、或いは撮像キー(16)を操作し忘れた場合には、撮像動作が継続されることになる。
この状態で、撮像レンズ(10)を地面の方向に向けたままビデオカメラを保持し、或いはビデオカメラを保持する手を大きく振りながら歩行すると、地面等のユーザの意図しない被写体が撮像されることになる。
【００２８】
このとき、本発明のビデオカメラにおいては、刺激付与機構(２)が動作して、筐体(１)のグリップ部(13)を把持する手の表面に刺激が与えられる。これに応じてユーザは、撮像停止操作を行なう。
ここで、刺激付与機構(２)は、複数の凸部(22)を具えた回動板(21)を一定角度範囲内で正逆に回転させるものであるため、筐体(１)のグリップ部(13)を把持する手の表面の一部に刺激が与えられるに過ぎない。然も、回動板(21)を一方向に回転させるものに比べて、手に対する刺激が過度なものとはならず、皮膚の炎症等を引き起こす虞はない。
【００２９】
又、刺激付与機構(２)は、筐体(１)に対して振動を与えるものではないので、刺激付与機構(２)の動作に伴ってビデオカメラ全体が振動する虞はない。従って、ビデオカメラによって地面等の下方の被写体を意図的に撮影する場合に、ぶれが生じることはない。
【００３０】
然も、刺激付与機構(２)は、複数の凸部(22)を円陣に配置しているので、筐体(１)のグリップ部(13)を把持する手の位置にばらつきがあったとしても、少なくとも１つの凸部(22)が手の表面に接触し、該凸部(22)によって確実にユーザに刺激を与えることが出来る。
【００３１】
上述の如く本発明に係るビデオカメラによれば、撮像時に撮影動作に支障を来たすことなく、刺激付与機構(２)の動作により撮影方向の異常が確実にユーザに報知されるので、ユーザは無駄な撮影動作を回避することが出来る。
【００３２】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば刺激付与機構(２)としては、凸部(22)を正逆に回転させるものに限らず、凸部(22)を直線に沿って往復移動させるものであってもよい。又、センサー(８)としては、傾きセンサー、ジャイロスコープ、加速度センサーの他、周知の種々のセンサーを採用することが出来る。更に、刺激付与機構(２)の位置は、筐体(１)のグリップ部(13)の表面であって、確実に手が接触する位置であれば、何処でもよい。
更に又、本発明はビデオカメラに限らず、グリップ部を把持して使用するあらゆる携帯型電子機器に応用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係るビデオカメラの斜視図である。
【図２】ビデオカメラを手に把持した状態の斜視図である。
【図３】ビデオカメラの表示パネルを開いた状態の斜視図である。
【図４】刺激付与機構の拡大斜視図である。
【図５】本発明に係るビデオカメラの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明に係るビデオカメラの検出処理を表わすフローチャートである。
【図７】本発明に係るビデオカメラの皮膚刺激処理を表わすフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
(１)  筐体
(11)  カメラ本体
(12)  表示パネル
(13)  グリップ部
(２)  刺激付与機構
(21)  回動板
(22)  凸部
(３)  制御回路
(８)  センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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