(57)【要約】【課題】宛先変更者が受信を望まないメッセージの伝送を防止すること。【解決手段】メール転送システム１０は、送信先端末３０ｂの旧アドレスと新アドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶部１１と、送信元端末３０ａから旧アドレス宛のメールを受信するメール受信部１３と、送信元端末３０ａと送信先端末３０ｂとの間の通信の履歴、及び通信相手端末のメールアドレスを含む電話帳情報を記憶するユーザ情報記憶部１２と、その通信履歴及び電話帳情報に基づいてメールの宛先切替の要否を判定する転送判定部１５と、メールの宛先を切り替えると判定された場合に宛先切替処理を実行するメール転送部１６と、上記通信履歴及び電話帳情報に基づいて新アドレスの通知の要否を判定する通知判定部１７と、新アドレスを通知すると判定された場合に通知処理を実行する通知部１８と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の通信端末の変更前の旧宛先情報と変更後の新宛先情報とを対応付けて記憶する宛先記憶手段と、
他の通信端末から前記旧宛先情報宛のメッセージを受信する受信手段と、
前記一の通信端末と前記他の通信端末との間の将来の通信の可能性を示す登録情報を記憶する登録情報記憶手段と、
前記登録情報記憶手段に記憶された登録情報と、前記受信手段により受信されたメッセージとに基づいて、前記一の通信端末と前記他の通信端末との間の将来の通信を可能にする通信処理を実行するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記通信処理を実行すると判定された場合に、前記宛先記憶手段に記憶された新宛先情報を用いて該通信処理を実行する処理手段と、
を備えることを特徴とするメッセージ処理システム。
【請求項２】
前記登録情報が、前記一の通信端末と前記他の通信端末との間の通信の履歴である、
ことを特徴とする請求項１に記載のメッセージ処理システム。
【請求項３】
前記登録情報が、通信相手端末の宛先情報を含む前記一の通信端末の電話帳情報であり、
前記判定手段が、前記一の通信端末の電話帳情報内での前記他の通信端末の登録の有無に基づいて、前記通信処理を実行するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のメッセージ処理システム。
【請求項４】
前記通信処理が、前記受信手段により受信されたメッセージの宛先を前記新宛先情報に切り替える処理である、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のメッセージ処理システム。
【請求項５】
前記通信処理が、前記他の通信端末に前記新宛先情報を通知する処理である、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のメッセージ処理システム。
【請求項６】
メッセージ処理システムがメッセージを処理するメッセージ処理方法であって、
前記メッセージ処理システムが、一の通信端末の変更前の旧宛先情報と変更後の新宛先情報とを対応付けて記憶する宛先記憶ステップと、
前記メッセージ処理システムが、他の通信端末から前記旧宛先情報宛のメッセージを受信する受信ステップと、
前記メッセージ処理システムが、前記一の通信端末と前記他の通信端末との間の将来の通信の可能性を示す登録情報を記憶する登録情報記憶ステップと、
前記メッセージ処理システムが、前記登録情報記憶ステップにおいて記憶された登録情報と、前記受信ステップにおいて受信されたメッセージとに基づいて、前記一の通信端末と前記他の通信端末との間の将来の通信を可能にする通信処理を実行するか否かを判定する判定ステップと、
前記メッセージ処理システムが、前記判定ステップにおいて前記通信処理を実行すると判定された場合に、前記宛先記憶ステップにおいて記憶された新宛先情報を用いて該通信処理を実行する処理ステップと、
を含むことを特徴とするメッセージ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一の通信端末の旧宛先情報宛に伝送されたメッセージを処理するメッセージ処理システム及びメッセージ処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電話や電子メールなどの通信システムにおいて、電話番号やメールアドレスなどの宛先情報を変更した通信端末の旧宛先情報宛に伝送されたメッセージを処理する手法が知られている。例えば、下記特許文献１には、アドレス変更の登録を行ったユーザの旧アドレス宛の電子メールを該ユーザの新アドレスに転送する電子メールシステムが開示されている。この電子メールシステムは、アドレス変更者の登録に基づいて、該アドレス変更者の旧アドレスと新アドレスとを対応付けて記憶する。そして電子メールシステムは、旧アドレス宛のメールを受信すると、その旧アドレスに対応する新アドレスを抽出し、受信したメールをその新アドレスに転送する。
【特許文献１】特開２００１−１１１６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１の電子メールシステムは、一旦アドレス変更者の新アドレスが登録されるとメールの転送を無条件に実行するので、アドレス変更者が望まない転送が行われてしまう。例えば、アドレス変更者は、将来通信する見込みがほとんどない相手や、連絡を取りたくない相手からのメールを受け取ることになってしまう。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、宛先変更者が受信を望まないメッセージの伝送を防止することが可能なメッセージ処理システム及びメッセージ処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のメッセージ処理システムは、一の通信端末の変更前の旧宛先情報と変更後の新宛先情報とを対応付けて記憶する宛先記憶手段と、他の通信端末から旧宛先情報宛のメッセージを受信する受信手段と、一の通信端末と他の通信端末との間の将来の通信の可能性を示す登録情報を記憶する登録情報記憶手段と、登録情報記憶手段に記憶された登録情報と、受信手段により受信されたメッセージとに基づいて、一の通信端末と他の通信端末との間の将来の通信を可能にする通信処理を実行するか否かを判定する判定手段と、判定手段により通信処理を実行すると判定された場合に、宛先記憶手段に記憶された新宛先情報を用いて該通信処理を実行する処理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明のメッセージ処理方法は、メッセージ処理システムがメッセージを処理するメッセージ処理方法であって、メッセージ処理システムが、一の通信端末の変更前の旧宛先情報と変更後の新宛先情報とを対応付けて記憶する宛先記憶ステップと、メッセージ処理システムが、他の通信端末から旧宛先情報宛のメッセージを受信する受信ステップと、メッセージ処理システムが、一の通信端末と他の通信端末との間の将来の通信の可能性を示す登録情報を記憶する登録情報記憶ステップと、メッセージ処理システムが、登録情報記憶ステップにおいて記憶された登録情報と、受信ステップにおいて受信されたメッセージとに基づいて、一の通信端末と他の通信端末との間の将来の通信を可能にする通信処理を実行するか否かを判定する判定ステップと、メッセージ処理システムが、判定ステップにおいて通信処理を実行すると判定された場合に、宛先記憶ステップにおいて記憶された新宛先情報を用いて該通信処理を実行する処理ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
このようなメッセージ処理システム及びメッセージ処理方法によれば、宛先情報を変更した一の通信端末の旧宛先情報宛のメッセージが受信されると、送信先である一の通信端末と送信元である他の通信端末との間の将来の通信の可能性を示す登録情報に基づいて、一の通信端末と他の通信端末との間の将来の通信を可能にする通信処理を実行するか否かが判定される。そして、通信処理を実行すると判定された場合のみ、新宛先情報を用いてその通信処理が実行される。このように、二端末間における将来の通信の可能性を考慮して該二端末間の通信を可能にするか否かを判定することで、宛先変更者が受信を望まないメッセージの伝送を防止することが可能になる。
【０００８】
本発明のメッセージ処理システムでは、登録情報が、一の通信端末と他の通信端末との間の通信の履歴であることが好ましい。
【０００９】
この場合、一の通信端末と他の通信端末との間の通信の履歴に基づいて、通信処理を実行するか否かが判定される。メッセージを送信した通信端末と、そのメッセージの宛先である通信端末との間の通信の履歴を見れば、それらの端末間での将来の通信の可能性や、通信を行うユーザ同士の親密度を推測することが可能である。したがって、過去の通信状況に基づいて通信処理の要否を判定することで、宛先変更者が受信を望まないメッセージの伝送を防止することが可能になる。
【００１０】
本発明のメッセージ処理システムでは、登録情報が、通信相手端末の宛先情報を含む一の通信端末の電話帳情報であり、判定手段が、一の通信端末の電話帳情報内での他の通信端末の登録の有無に基づいて、通信処理を実行するか否かを判定することが好ましい。
【００１１】
この場合、送信先である一の通信端末の電話帳情報内での他の通信端末の登録の有無に基づいて通信処理の要否が判定される。電話帳情報は、通信相手との将来の通信の可能性や親密度を反映したものであるといえる。したがって、電話帳情報を考慮してメッセージ処理の要否を判定することで、将来の通信の可能性や親密度をより精度良く推測し、より宛先変更者の意図に沿って通信処理を実行することが可能になる。
【００１２】
本発明のメッセージ処理システムでは、通信処理が、受信手段により受信されたメッセージの宛先を新宛先情報に切り替える処理であることが好ましい。
【００１３】
この場合、登録情報に基づいて、メッセージの宛先を新宛先情報に切り替えるか否かが判定される。そして、宛先を切り替えると判定された場合のみ、メッセージの宛先が新宛先情報に切り替えられる。このように、一の通信端末と他の通信端末との間の将来の通信の可能性を考慮して宛先切替（転送）の要否を判定することで、宛先変更者が転送を望まないメッセージを転送しないことが可能になる。
【００１４】
本発明のメッセージ処理システムでは、通信処理が、他の通信端末に新宛先情報を通知する処理であることが好ましい。
【００１５】
この場合、登録情報に基づいて、一の通信端末の旧宛先情報宛にメッセージを送信した他の通信端末に該一の通信端末の新宛先情報を通知するか否かが判定され、新宛先情報を通知すると判定された場合のみ通知処理が行われる。これにより、不特定多数の者に対して新宛先情報が通知されることを防止し、将来の通信の可能性が高い通信相手や親密な相手に限って新宛先情報を通知できる。すなわち、新宛先情報のセキュリティを高めることができる。
【発明の効果】
【００１６】
このようなメッセージ処理システム及びメッセージ処理方法によれば、送信先である一の通信端末と送信元である他の通信端末との間の将来の通信の可能性を示す登録情報に基づいて、一の通信端末と他の通信端末との間の将来の通信を可能にする通信処理を実行するか否かが判定されるので、宛先変更者が受信を望まないメッセージの伝送を防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
まず、図１〜５を用いて、実施形態に係るメール転送システム（メール処理システム）１０を説明する。図１は、メール転送システム１０及び携帯端末３０を備える通信システムの全体構成を示す図である。図２は、メール転送システム１０の機能構成を示す図である。図３は、図２に示すアドレス記憶部１１に記憶されるアドレスデータの例を示す図である。図４は、図２に示すユーザ情報記憶部１２に記憶されるユーザ情報の例を示す図である。図５は、図２に示すルール記憶部１４に記憶される処理ルールの例を示す図である。
【００１９】
図１に示すメール転送システム１０及び各携帯端末３０は、ネットワークＮを介して相互にデータ通信を行うことが可能である。なお、図１には携帯端末３０が２台示されているが、携帯端末３０の台数は限定されない。
【００２０】
メール転送システム１０は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）プロトコル、ＰＯＰ（Post Office Protocol）プロトコル又はＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）プロトコルに基づいて、電子メール（以下、単に「メール」という）の送受信を行なうコンピュータシステムである。メール転送システム１０の具体的なハードウェア構成は限定されない。例えば、メール転送システム１０を１台のサーバで構成してもよいし、複数台のサーバを備える分散システムで構成してもよい。
【００２１】
具体的には、メール転送システム１０は、携帯端末３０から送信されたメール（メッセージ）を受信して別の携帯端末３０に送信したり、ハードディスクなどの記憶領域に構築されている該別の携帯端末３０のメールボックスに記憶したりする。このメール転送システム１０は、図示しない他の通信装置（例えば他のメールサーバや中継装置など）との間でメールを送受信することも可能である。また、メール転送システム１０は、メールアドレスを変更した携帯端末３０の旧アドレス宛に送信されたメールを、その携帯端末３０の新アドレスに転送できる。更に、メール転送システム１０は、各携帯端末３０で登録された電話帳情報のバックアップを記憶できる。
【００２２】
携帯端末３０は、通話機能及びメール送受信機能を備える通信端末であり、具体的には、携帯電話機や携帯型情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）などである。携帯端末３０は、他の携帯端末３０などの宛先情報である電話番号やメールアドレスを電話帳情報として記憶するためのデータベース（メモリ）を備えている。携帯端末３０は、その電話帳情報を読み出して通話先又はメール送信先を設定したり、電話帳情報を更新したりすることが可能である。また、携帯端末３０は、メール転送システム１０との間で電話帳情報を送受信できる。これにより、携帯端末３０は、メール転送システム１０に電話帳情報のバックアップを保存させ、必要に応じてそのバックアップを用いて自機内の電話帳情報を復元することが可能である。
【００２３】
ネットワークＮは、移動体通信網やインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）などにより構成されている。ネットワークＮは、一つの通信事業者専用のネットワークであってもよいし、複数の通信事業者のネットワークの集合であってもよい。ネットワークＮの具体的な構成は限定されない。
【００２４】
次に、図２を用いて、メール転送システム１０の機能構成を説明する。メール転送システム１０は、アドレス記憶部（宛先記憶手段）１１、ユーザ情報記憶部（登録情報記憶手段）１２、メール受信部（受信手段）１３、ルール記憶部１４、転送判定部（判定手段）１５、メール転送部（処理手段）１６、通知判定部（判定手段）１７及び通知部（処理手段）１８を備えている。
【００２５】
アドレス記憶部１１は、携帯端末３０（ユーザ）のメールアドレスを記憶する手段である。具体的には、アドレス記憶部１１は、携帯端末のユーザを識別するユーザＩＤと、現アドレス（新アドレス）と、旧アドレスとが対応付けられたアドレスデータを記憶する。なお、携帯端末のユーザを識別するために用いる情報はユーザＩＤに限定されず、電話番号や携帯端末の端末ＩＤなどによりユーザを識別してもよい。記憶されるアドレスデータの例を図３に示す。図３の例では、ユーザＡ及びＦについては、メールアドレスが変更されたために、新アドレスと旧アドレスの双方が記憶されている。これに対し、ユーザＢ〜Ｅについては、メールアドレスが未だ変更されていないため、現アドレスのみが記憶されている。
【００２６】
ユーザ情報記憶部１２は、電話帳情報及び通信履歴を携帯端末３０毎（ユーザ毎）に記憶する手段である。図４に示すように、ユーザ情報記憶部１２は、ユーザＩＤで識別され電話帳情報及び通信履歴を含むユーザ情報を一つ以上記憶している。
【００２７】
電話帳情報は、通信相手端末を識別するユーザＩＤ（相手ＩＤ）と、該通信相手の宛先情報であるメールアドレス（相手アドレス）とが対応付けられた相手情報を含んでいる。携帯端末３０のユーザは、一般的に、電話帳情報に登録されている通信相手と通信することが多いから、電話帳情報は、二端末間における将来の通信の可能性を示す登録情報の一種である。ユーザ情報記憶部１２は、バックアップなどの目的のために各携帯端末３０で登録され送信されてきた電話帳情報を受信する。続いてユーザ情報記憶部１２は、受信した電話帳情報からユーザＩＤを抽出し、該当するユーザＩＤの電話帳情報の更新又は新規作成を行う。なお、電話帳情報の更新又は作成は、図示しない他の構成要素により実行されてもよい。
【００２８】
通信履歴は、メール転送システム１０がメールを中継した日時と、そのメールの通信相手（宛先又は送信元）を示すユーザＩＤ（通信相手ＩＤ）と、該メール通信相手のメールアドレス（通信相手アドレス）とが対応付けられた通信記録の集合である。通信履歴を見れば二端末間の通信状況（通信時期や通信頻度など）の傾向を取得できるから、通信履歴は、二端末間における将来の通信の可能性を示す登録情報の一種である。ユーザ情報記憶部１２は、後述するメール受信部１３がメールを受信した際にそのメールを取得し、そのメールから宛先アドレス及び送信元アドレスを抽出する。またユーザ情報記憶部１２は、メールを取得した日時あるいはメール受信日時を中継日時として取得する。続いてユーザ情報記憶部１２は、抽出した各アドレスに対応するユーザＩＤをアドレス記憶部から読み出し、該当するユーザＩＤのユーザ情報（通信履歴）に通信記録を追加する。
【００２９】
例えば、送信元アドレスが「ａａａ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」で宛先アドレスが「ｂｂ２＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」のメールを受信した場合、ユーザ情報記憶部１２は、そのメールからそれら二つのアドレスを取得する。続いてユーザ情報記憶部１２は、各アドレスに対応するユーザＩＤ「ユーザＡ」及び「ユーザＢ」をアドレス記憶部１１から読み出す。続いてユーザ情報記憶部１２は、取得した中継日時、ユーザＩＤ「ユーザＢ」及び通信相手アドレス「ｂｂ２＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」を含む通信記録をユーザＡの通信履歴に追加するとともに、その中継日時、ユーザＩＤ「ユーザＡ」及び通信相手アドレス「ａａａ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」を含む通信記録をユーザＢの通信履歴に追加する。
【００３０】
図４には、ユーザＡ及びＢのユーザ情報が示されている。ユーザＡ及びＢのユーザ情報は、共に電話帳情報と通信履歴の両方を含んでいるが、ユーザ情報記憶部１２により記憶されるユーザ情報の中には、電話帳情報及び通信履歴のうちのどちらか一方のみを含むものも存在し得る。例えば、メール転送システム１０を用いて電話帳情報のバックアップを行ったが未だ他の通信端末との間でメール送受信を行っていない携帯端末３０のユーザ情報には、電話帳情報のみが含まれることになる。また、他の通信端末との間でメール送受信を行ったことはあるが電話帳情報のバックアップは行っていない携帯端末３０のユーザ情報には、通信履歴のみが含まれることになる。
【００３１】
なお、電話帳情報の更新・作成、及び通信記録の作成は、図示しない他の構成要素によって行われてもよい。
【００３２】
メール受信部１３は、携帯端末３０からのメール（メッセージ）を受信し、そのメールを転送判定部１５及び通知判定部１７に出力する手段である。なお、以下では、メールを送信した携帯端末３０を特に送信元端末（他の端末端末）３０ａといい、メール送信先の携帯端末３０を特に送信先端末（一の通信端末）３０ｂという。
【００３３】
ルール記憶部１４は、受信したメールを処理する際のルールを記憶する手段である。具体的には、ルール記憶部１４は、受信したメールを送信先端末３０ｂの新アドレスに転送するか否かを判定する際に用いるルール（転送ルール）と、後述する変更通知を送信元端末３０ａに送信するか否かを判定する際に用いるルール（通知ルール）を記憶する。
【００３４】
図５に示すように、ルール記憶部１４に記憶される処理ルールは、送信元端末３０ａと送信先端末３０ｂとの関係を示す三種類の属性（電話帳相互登録、最新通信時期及び通信回数）と、受信メールの転送及び送信元への通知を行うか否かを示すフラグとから構成されている。
【００３５】
電話帳相互登録は、送信元端末３０ａと送信先端末３０ｂとの間で相互に相手のメールアドレスが登録されているか否かを示す属性である。この属性は、ユーザ情報記憶部１２に記憶されている電話帳情報に基づいて判断される。送信元端末３０ａの電話帳情報が送信先端末３０ｂのメールアドレスを含んでおり、且つ送信先端末３０ｂの電話帳情報が送信元端末３０ａのメールアドレスを含んでいるならば、電話帳相互登録が「有り」であると判断され、それ以外の場合は「無し」と判断される。したがって、送信元端末３０ａ又は送信先端末３０ｂの電話帳情報がユーザ情報記憶部１２に存在しない場合も「無し」と判断される。
【００３６】
最新通信時期は、送信元端末３０ａと送信先端末３０ｂとの間で所定の期間にメール送受信が発生したか否かを示す属性である。図５の例では、最近１ヶ月の間にメール送受信が行われたか否かが判断基準とされている。通信回数は、送信元端末３０ａと送信先端末３０ｂとの間で所定の期間にメール送受信が行われた回数を示す属性である。図５の例では、最近の半年間に行われたメール送受信の回数が判断基準とされている。したがって、最新通信時期及び通信回数は、送信元端末３０ａと送信先端末３０ｂとの間の通信の履歴を示す属性であるといえる。なお、最新通信時期及び通信回数の設定方法（期間、回数の閾値などの設定）は任意に設定してよい。
【００３７】
図５において、受信メールの処理を示すフラグは記号「○」又は空欄で示されている。記号「○」は該当する処理を実行することを示し、空欄は該当する処理を行わないことを示す。図５の転送ルールに従うと、電話帳相互登録がなされていれば、通信履歴に関係なく転送が行われるが、電話帳相互登録がなされていない場合には、第１の所定期間（最新通信時期を定義する期間）内に通信が行われている場合に限り転送が行われる。図５の通知ルールに従うと、電話帳相互登録がなされていれば、第１の所定期間内に通信が行われたこと又は第２の所定期間（通信回数を定義する期間）における通信回数が所定の閾値以上であることを条件に通知が行われる。また、電話帳相互登録がなされていなくても、第１の所定期間内に通信が行われていれば通知が実行される。
【００３８】
例えば、電話帳が相互に登録されており、最近１ヶ月以内に通信が行われており、ここ半年間の通信回数が５回である場合には、メールの転送及び送信元への通知が実行される。一方、電話帳が相互登録されておらず、最近１ヶ月以内に通信が行われていなければ、ここ半年間の通信回数が何回であってもメールの転送及び送信元への通知は行われない。
【００３９】
なお、フラグをどのように設定するかは任意である。例えば、新アドレスのセキュリティをより高めるために、電話帳相互登録が「有り」の場合のみ通知フラグを「○」に設定してもよい。
【００４０】
図２に戻って、転送判定部１５は、ユーザ情報記憶部１２により記憶された電話帳情報及び通信履歴に基づいて、メール受信部１３により受信された旧アドレス宛のメールの宛先を新アドレスに切り替えるか否かを判定する手段である。例えば、転送判定部１５は、送信元端末３０ａの電話帳情報内での送信先端末３０ｂの登録の有無、送信先端末３０ｂの電話帳情報内での送信元端末３０ａの登録の有無、及び送信元端末３０ａと送信先端末３０ｂとの間の通信の履歴に基づいて、メールの宛先を送信先端末３０ｂの新アドレスに切り替えるか否かを判定する。
【００４１】
転送判定部１５は、まず、入力されたメールのメールヘッダを解析することで、宛先アドレス及び送信元アドレスを取得する。続いて転送判定部１５は、宛先アドレスに基づいてアドレス記憶部１１を検索することで、そのアドレスが新アドレス（現アドレス）か旧アドレスかを判定する。このとき、メールの宛先アドレスが新アドレス（現アドレス）であれば、転送判定部１５は、そのメールの転送が不要であり、メールをそのまま送信すると判定する。なお、この場合、転送判定部１５は、入力されたメールをメール転送部１６に出力する。
【００４２】
これに対し、宛先アドレスが送信先端末３０ｂの旧アドレスである場合、転送判定部１５は、メールの宛先を送信先端末３０ｂの新アドレスに切り替えてそのメールを転送するか否かを判定する。具体的には、転送判定部１５は、ルール記憶部１４に記憶されている転送ルールを読み出す。続いて転送判定部１５は、宛先アドレスに対応するユーザＩＤと送信元アドレスに対応するユーザＩＤとをアドレス記憶部１１から抽出する。続いて転送判定部１５は、抽出したユーザＩＤで識別されるユーザ情報、すなわち送信元端末３０ａのユーザ情報及び送信先端末３０ｂのユーザ情報を抽出する。そして転送判定部１５は、転送ルールと二つのユーザ情報とに基づいて転送を行うか否かを判定する。
【００４３】
ユーザＡが送信元端末３０ａの所持者であり、図３のようにメールアドレスを変更したユーザＢが送信先端末３０ｂの所持者である場合に、転送判定部１５が図４のユーザ情報と図５の転送ルールとに基づいて転送の要否を判定する例を説明する。なお、転送判定部１５の判定時期は２００７年８月１０日であるとする。この場合、ユーザＡ，Ｂの電話帳情報はそれぞれ互いを登録しているので、電話帳相互登録は「有り」である。また、ユーザＡ，Ｂの通信履歴を見ると、２００７年６月５日及び２００７年８月１日にユーザＡ，Ｂの間でメールの送受信が行われているので、最新通信時期は「１ヶ月以内に通信有り」であり、通信回数は「２回」である。したがって、転送判定部１５は、転送処理を行うと判定する。
【００４４】
転送が必要であると判定した場合、転送判定部１５は、送信先端末３０ｂの新アドレス「ｂｂ２＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」をアドレス記憶部１１から抽出し、この新アドレスと入力されたメールとをメール転送部１６に出力する。一方、転送不要であると判定した場合、送信元端末３０ａに送信不能通知を送信するための指示信号が生成されてメール転送部１６に出力される。
【００４５】
メール転送部１６は、転送判定部１５によりメールの宛先を切り替えると判定された場合に、メールの宛先を新アドレスに切り替えてそのメールを転送する手段である。送信先端末３０ｂの新アドレスとメールとが入力された場合、メール転送部１６は、そのメールの宛先を入力された新アドレスに切り替え、その新アドレスにメールを転送する。これに対し、送信不能通知を送信するための指示信号が入力された場合、メール転送部１６は、メール送信不能を示す送信不能通知を生成して送信元端末３０ａに送信する。また、転送判定部１５からメールのみが入力された場合には、メール転送部１６は、そのメールの宛先アドレスにメールを送信する。
【００４６】
メール転送部１６がメールの宛先を送信先端末３０ｂの新アドレスに切り替えることで、送信元端末３０ａからのメールが送信先端末３０ｂに送信され、送信先端末３０ｂのユーザがそのメールを読むことが可能になる。したがって、このようなメール転送処理は、送信元端末３０ａと送信先端末３０ｂとの間の将来の通信を可能にする通信処理であるといえる。
【００４７】
通知判定部１７は、ユーザ情報記憶部１２により記憶された電話帳情報及び通信履歴と、メール受信部１３により受信されたメールとに基づいて、送信元端末３０ａに送信先端末３０ｂの新アドレスを通知するか否かを判定する手段である。例えば、通知判定部１７は、送信元端末３０ａの電話帳情報内での送信先端末３０ｂの登録の有無、送信先端末３０ｂの電話帳情報内での送信元端末３０ａの登録の有無、及び送信元端末３０ａと送信先端末３０ｂとの間の通信の履歴に基づいて、新アドレスの通知の要否を判定する。
【００４８】
通知判定部１７は、まず、入力されたメールのメールヘッダを解析することで、宛先アドレス及び送信元アドレスを取得する。続いて通知判定部１７は、宛先アドレスに基づいてアドレス記憶部１１を検索することで、そのアドレスが新アドレス（現アドレス）か旧アドレスかを検査する。このとき、メールの宛先アドレスが新アドレス（現アドレス）であれば、通知判定部１７は、通知が不要であると判定し、処理を終了する。
【００４９】
これに対し、宛先アドレスが送信先端末３０ｂの旧アドレスである場合、通知判定部１７は、送信元端末３０ａに送信先端末３０ｂの新アドレスを通知するか否かを判定する。具体的には、通知判定部１７は、ルール記憶部１４に記憶されている通知ルールを読み出す。続いて通知判定部１７は、宛先アドレスに対応するユーザＩＤと送信元アドレスに対応するユーザＩＤとをアドレス記憶部１１から抽出する。続いて通知判定部１７は、抽出したユーザＩＤで識別されるユーザ情報、すなわち送信元端末３０ａのユーザ情報及び送信先端末３０ｂのユーザ情報を抽出する。そして通知判定部１７は、通知ルールと二つのユーザ情報とに基づいて新アドレスの通知を行うか否かを判定する。
【００５０】
ユーザＡが送信元端末３０ａの所持者であり、ユーザＢが送信先端末３０ｂの所持者である場合に、通知判定部１７が図４のユーザ情報と図５の通知ルールとに基づいて通知の要否を判定する例を説明する。なお、通知判定部１７の判定時期は２００７年８月１０日であるとする。この場合、ユーザＡ，Ｂの電話帳情報はそれぞれ互いを登録しているので、電話帳相互登録は「有り」である。また、ユーザＡ，Ｂの通信履歴を見ると、２００７年６月５日及び２００７年８月１日にユーザＡ，Ｂの間でメールの送受信が行われているので、最新通信時期は「１ヶ月以内に通信有り」であり、通信回数は「２回」である。したがって、通知判定部１７は、通知処理を行うと判定する。
【００５１】
通知が必要であると判定した場合、通知判定部１７は、送信先端末３０ｂの新アドレス「ｂｂ２＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」をアドレス記憶部１１から抽出し、この新アドレスとメールの送信元アドレス（送信元端末３０ａのメールアドレス）とを通知部１８に出力する。一方、通知不要であると判定した場合、通知判定部１７は処理を終了する。
【００５２】
通知部１８は、通知判定部１７により送信先端末３０ｂの新アドレスを通知すると判定された場合に、送信元端末３０ａにその新アドレスを通知する手段である。具体的には、通知部１８は、まず、入力された送信先端末３０ｂの新アドレスを含む変更通知を生成し、入力された送信元端末３０ａのメールアドレスにその変更通知を送信する。通知部１８が送信先端末３０ｂの新アドレスを送信元端末３０ａに通知することで、送信元端末３０ａのユーザは、その新アドレス宛にメールを送信することが可能になる。したがって、このような変更通知送信処理は、送信元端末３０ａと送信先端末３０ｂとの間の将来の通信を可能にする通信処理であるといえる。
【００５３】
次に、図６〜８を用いて、図２に示すメール転送システム１０の処理を説明するとともに本実施形態に係るメール処理方法について説明する。図６は、メール転送システム１０の処理を示すフローチャートである。図７は、図６に示す転送処理の詳細を示すフローチャートである。図８は、図６に示す通知処理の詳細を示すフローチャートである。
【００５４】
メール転送システム１０では、アドレス記憶部１１が携帯端末３０の新アドレス（現アドレス）又は旧アドレスを記憶している（宛先記憶ステップ）。また、ユーザ情報記憶部１２が各携帯端末３０の電話帳情報及び通信履歴を記憶している（登録情報記憶ステップ）。その後、ある携帯端末３０から他の携帯端末３０宛のメールが送信されると、メール転送システム１０のメール受信部１３がそのメールを受信する（ステップＳ１０、受信ステップ）。続いて、転送判定部１５及びメール転送部１６によりメール転送処理が行われると共に（ステップＳ２０）、通知判定部１７及び通知部１８により新アドレスを通知するための処理が行われる（ステップＳ３０）。
【００５５】
次に、図７を用いて転送処理の詳細を説明する。まず、転送判定部１５が受信されたメールの宛先アドレスが新アドレス（現アドレス）か旧アドレスかを判定する（ステップＳ２０１）。このとき、宛先アドレスが新アドレス（現アドレス）であれば（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、転送判定部１５は、メールの転送が不要であり、メールをそのまま送信すると判定する。そして、その判定に基づいて、メール転送部１６が新アドレス（現アドレス）宛にメールを送信する（ステップＳ２０３）。
【００５６】
これに対し、メールの宛先が旧アドレスである場合（ステップＳ２０２；ＮＯ）、転送判定部１５は、ルール記憶部１４に記憶されている転送ルールを取得する（ステップＳ２０４）。続いて転送判定部１５は、メールの宛先アドレス及び送信元アドレスに対応するユーザＩＤをアドレス記憶部１１から取得し、これらのユーザＩＤに基づいて、送信元端末３０ａ及び送信先端末３０ｂそれぞれのユーザ情報（電話帳情報及び通信履歴）をユーザ情報記憶部１２から取得する（ステップＳ２０５）。
【００５７】
続いて転送判定部１５は、取得した転送ルールと、二端末の電話帳情報及び通信履歴とに基づいて、メールの宛先を送信先端末３０ｂの新アドレスに切り替えるか否かを判定する（ステップＳ２０６、判定ステップ）。具体的には、転送判定部１５は、二端末の電話帳情報を検査することで電話帳相互登録の有無を判定すると共に、二端末の通信履歴を検査することで最新通信時期及び通信回数を取得する。そして転送判定部１５は、取得した電話帳相互登録、最新通信時期及び通信回数を図５に示すような転送ルールに当てはめることで、転送の要否を判定する。
【００５８】
転送判定部１５が宛先の切替えを行うと判定した場合（ステップＳ２０６；ＹＥＳ）、メール転送部１６がメールの宛先を送信先端末３０ｂの新アドレスに切り替え、そのメールをその新アドレスに転送する（ステップＳ２０７、処理ステップ）。これに対し、宛先の切替えを行わない場合には（ステップＳ２０６；ＮＯ）、メール転送部１６が送信不能通知を生成して送信元端末３０ａに送信する（ステップＳ２０８）。
【００５９】
次に、図８を用いて、新アドレスを送信元端末３０ａに通知する処理を説明する。まず、通知判定部１７が受信されたメールの宛先アドレスが新アドレス（現アドレス）か旧アドレスかを判定する（ステップＳ３０１）。このとき、宛先アドレスが新アドレス（現アドレス）であれば（ステップＳ３０２；ＹＥＳ）、通知判定部１７は、新アドレスの通知が不要であると判断し、処理を終了する。
【００６０】
これに対し、メールの宛先が旧アドレスである場合（ステップＳ３０２；ＮＯ）、通知判定部１７は、ルール記憶部１４に記憶されている通知ルールを取得する（ステップＳ３０３）。続いて通知判定部１７は、メールの宛先アドレス及び送信元アドレスに対応するユーザＩＤをアドレス記憶部１１から取得し、これらのユーザＩＤに基づいて、送信元端末３０ａ及び送信先端末３０ｂそれぞれのユーザ情報（電話帳情報及び通信履歴）をユーザ情報記憶部１２から取得する（ステップＳ３０４）。
【００６１】
続いて通知判定部１７は、取得した通知ルールと、二端末の電話帳情報及び通信履歴とに基づいて、送信先端末３０ｂの新アドレスを送信元端末３０ａに通知するか否かを判定する（ステップＳ３０５、判定ステップ）。具体的には、通知判定部１７は、二端末の電話帳情報を検査することで電話帳相互登録の有無を判定すると共に、二端末の通信履歴を検査することで最新通信時期及び通信回数を取得する。そして通知判定部１７は、取得した電話帳相互登録、最新通信時期及び通信回数を図５に示すような通知ルールに当てはめることで、新アドレスの通知の要否を判定する。
【００６２】
通知判定部１７が新アドレスを通知すると判定した場合（ステップＳ３０５；ＹＥＳ）、通知部１８が、送信先端末３０ｂの新アドレスを含む変更通知を生成し、送信元端末３０ａにその変更通知を送信する（ステップＳ３０６、処理ステップ）。これに対し、通知判定部１７が新アドレスの通知を行わないと判定した場合（ステップＳ３０５；ＮＯ）、処理が終了する。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態によれば、メールアドレスを変更した送信先端末３０ｂの旧アドレス宛のメールが受信されると、送信元端末３０ａと送信先端末３０ｂとの間の通信の履歴に基づいて、メールの宛先を送信先端末３０ｂの新アドレスに切り替えるか否かが判定される。そして、宛先を切り替えると判定された場合のみ、メールの宛先がその新アドレスに切り替えられる。
【００６４】
送信元端末３０ａと送信先端末３０ｂとの間の通信の履歴を見れば、それらの端末間での将来の通信の可能性や、通信を行うユーザ同士の親密度を推測することが可能である。例えば、ある携帯端末間において、最近１ヶ月の間にメールの送受信が多く行われていたり、１ヶ月に数回の割合でメールの送受信が行われていたりすれば、通信を行ったユーザ同士が親密であり、将来もこれらの携帯端末間でメールの送受信が行われることが予想できる。一方、ある携帯端末間において、ここ半年の間に一度もメールの送受信が行われていなければ、ユーザ間の親密度は低く、これらの携帯端末間では今後もメールの送受信が行われないと予想できる。
【００６５】
したがって、過去の通信状況に基づいて宛先切替（転送）の要否を判定することで、アドレス変更者（送信先端末３０ｂのユーザ）が転送を望まないメールを転送しないことが可能になる。このように、メール転送システム１０が自動的に転送の要否を判定するので、アドレス変更者は、望まないメールの受信を拒否するために煩雑な操作（受信を拒否するユーザの登録など）を行う必要がない。
【００６６】
また本実施形態では、通信履歴に加えて、送信元端末３０ａの電話帳情報内での送信先端末３０ｂの登録の有無、及び送信先端末３０ｂの電話帳情報内での送信元端末３０ａの登録の有無に基づいて宛先切替の要否が判定される。電話帳情報は、通信相手との将来の通信の可能性や親密度を反映したものであるということができる。例えば、通信相手のメールアドレスが電話帳に登録されていれば、将来その通信相手との間でメールを送受信する可能性が高いと予想できる。したがって、通信状況に加えて電話帳情報も考慮して宛先切替の要否を判定することで、将来の通信の可能性や親密度をより精度良く推測し、よりアドレス変更者（送信先端末３０ｂのユーザ）の意図に沿ってメール転送の要否を判定できる。
【００６７】
また本実施形態では、通信履歴、送信元端末３０ａの電話帳情報内での送信先端末３０ｂの登録の有無、及び送信先端末３０ｂの電話帳情報内での送信元端末３０ａの登録の有無に基づいて、送信元端末３０ａに送信先端末３０ｂの新アドレスを通知するか否かが判定され、新アドレスを通知すると判定された場合のみ通知処理が行われる。これにより、不特定多数の者に対して新アドレスが通知されることを防止し、将来の通信の可能性が高い通信相手や親密な相手に限って新アドレスを通知できる。すなわち、新アドレスのセキュリティを高めることができる。また、通信履歴と電話帳情報という二種類の情報に基づいて通知の要否が判定されるので、新アドレスのセキュリティを十分に高めることが可能になる。
【００６８】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で以下のような様々な変形が可能である。
【００６９】
上記実施形態では、転送判定部１５及び通知判定部１７が、通信履歴及び電話帳情報の二種類の情報に基づいて宛先切替あるいは通知の要否を判定したが、これら二種類の情報のうち一種類の情報のみを用いて判定を行ってもよい。例えば、転送判定部１５が通信履歴のみに基づいて宛先切替（転送）の要否を判定する一方で、通知判定部１７が電話帳情報のみに基づいて通知の要否を判定してもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、通信履歴に基づいて判定する際に、転送判定部１５又は通知判定部１７が最新通信時期と通信回数という二種類の判定基準を用いたが、どちらか一方の判定基準のみを用いてもよい。また、最新通信時期や通信回数とは異なる判定基準を用いてもよい。例えば、特定の携帯端末３０間で最近行われた二回のメール送受信の間隔が３日以内か否かという判定基準を用いてもよいし、最近半年間の通信回数と最近１ヶ月間の通信回数とに基づく判定基準を用いてもよい。このように、通信履歴に関する判定基準は、システムの用途や目的などに合わせて様々な形に設定することができる。
【００７１】
また、上記実施形態では、相互登録の有無を電話帳情報に関する判定基準としたが、これ以外の判定基準を用いてもよい。例えば、相互登録されている場合、送信先端末のみが通信相手（送信元端末）のメールアドレスを登録している場合、送信元端末のみが通信相手（送信先端末）のメールアドレスを登録している場合、どちらも通信相手のメールアドレスを登録していない場合の４段階で構成される判定基準を用いてもよい。これにより、例えば、相互登録されている場合、及び送信先端末のみが通信相手のメールアドレスを登録している場合に限って転送又は通知を行うような処理を実行できる。このように、電話帳情報に関する判定基準も、システムの用途や目的などに合わせて様々な形に設定することができる。
【００７２】
また、上記実施形態では、転送判定部１５及び通知判定部１７が、送信元端末３０ａの電話帳情報と送信先端末３０ｂの電話帳情報の双方を用いて通信相手のメールアドレスの登録状況を検査したが、必ずしも二つの電話帳情報を用いる必要はない。例えば、転送判定部１５及び通知判定部１７は、メールアドレスを変更した送信先端末３０ｂの電話帳情報のみを用いて転送あるいは通知の要否を判定してもよい。例えば、転送判定部１５及び通知判定部１７は、送信先端末３０ｂの電話帳情報に送信元端末３０ａのメールアドレスが登録されている場合に転送あるいは通知を行うと判定することが可能である。また、転送判定部１５及び通知判定部１７は、送信先端末３０ｂの電話帳情報内での送信元端末３０ａの登録の有無と、通信履歴とに基づいて、転送あるいは通知の要否を判定できる。
【００７３】
上記実施形態では、メール転送システム１０が変更通知送信機能を備えていたが、この機能を備えていなくてもよい。この場合、メール転送システム１０は、通知判定部１７及び通知部１８を備える必要がない。また、本発明は、変更通知送信機能のみを備えるメール処理システムにも適用可能である。例えば、上記実施形態におけるアドレス記憶部１１、ユーザ情報記憶部１２、メール受信部１３、ルール記憶部１４、通知判定部１７及び通知部１８に相当する機能的構成要素を備え、送信先端末３０ｂの新アドレスを通知するシステムを構築することも可能である。
【００７４】
また、上記実施形態では、電話帳情報及び通信履歴が一つのユーザ情報に含まれてユーザ情報記憶部１２に記憶されていたが、電話帳情報と通信履歴とがそれぞれ別の記憶手段により記憶されてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態はメール転送システムに関するものであったが、転送するデータはメールに限定されない。例えば、電話転送の仕組みに本発明を適用し、メール転送システム１０と同様の電話転送システムを構築してもよい。このような電話転送システムの場合、宛先情報は電話番号であり、転送されるメッセージは、選択信号により伝送されるデータ（呼出先の電話番号を含むデータ）や音声信号などである。
【００７６】
また、上記実施形態では、通信端末が携帯端末３０であったが、端末の種類は限定されず、パーソナルコンピュータなどの固定端末であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施形態に係るメール転送システムを備える通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示すメール転送システムの機能構成を示す図である。
【図３】アドレス記憶部に記憶されるアドレスデータの例を示す図である。
【図４】ユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報の例を示す図である。
【図５】ルール記憶部に記憶される処理ルールの例を示す図である。
【図６】メール転送システムの処理を示すフローチャートである。
【図７】図６に示す転送処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】図６に示す通知処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１０…メール転送システム、１１…アドレス記憶部（宛先記憶手段）、１２…ユーザ情報記憶部（登録情報記憶手段）、１３…メール受信部（メール受信手段）、１４…ルール記憶部、１５…転送判定部（判定手段）、１６…メール転送部（処理手段）、１７…通知判定部（判定手段）、１８…通知部（処理手段）、３０…携帯端末（通信端末）、３０ａ…送信元端末（他の通信端末）、３０ｂ…送信先端末（一の通信端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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