(57)【要約】【課題】ロープ伸びを自動補正することで、保守員による油圧式ジャッキの突き上げ余裕代の調整作業を省き、メンテナンス性を向上させる。【解決手段】油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置１は、昇降路底部２６に立設された油圧式ジャッキ２８のプランジャ３２の上端部に回転可能に取り付けられる滑車４４に巻き掛けられてプランジャ３２の上下移動に応じてかご１４を昇降路内で昇降移動させるためのロープ２４と、ロープ２４の一端部を昇降路底部２６に対して連結するロープ伸び補正機５０と、かご１４および昇降路１２の壁面に設けられてロープの伸び量を計測するロープ伸び量計測器６０と、ロープ伸び量計測器６０によって計測されるロープ伸び量に応じてロープ伸び補正機５０を作動させてロープ伸び補正機５０に対するロープ端部連結位置を補正するエレベータ制御盤５２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路底部に立設された油圧式ジャッキのプランジャの上端部に回転可能に取り付けられる滑車に巻き掛けられて前記プランジャの上下移動に応じてかごを昇降路内で昇降移動させるためのロープと、ロープの一端部を昇降路底部に対して連結するロープ伸び補正機と、かごおよび昇降路壁面に設けられてロープの伸び量を計測するロープ伸び量計測器と、ロープ伸び量計測器によって計測されるロープ伸び量に応じてロープ伸び補正機を作動させて該ロープ伸び補正機に対するロープ端部連結位置を補正する制御手段と、を備える油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載の油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置において、
ロープ伸び量計測器は、昇降路の壁面およびかごの一方に設けられる発光部と、昇降路の壁面およびかごの他方に設けられる受光部とを含むことを特徴とする油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置。
【請求項３】
請求項２に記載の油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置において、
前記ロープ伸び量計測器を構成する発光部または受光部は、かごが停止可能な最上階に対応して設けられていることを特徴とする油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置において、
ロープ伸び補正機は、昇降路床面上に回転可能に設けられる筒状部材と、筒状部材の上端部に固定され、ロープの一端部に連結固定されるボルト部材に螺合するナット部材と、筒状部材を回転駆動する駆動手段と、を含むことを特徴とする油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置。
【請求項５】
請求項４に記載の油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置において、
ボルト部材は、昇降路底面にアンカー固定される抜け止め部材の貫通孔を介してナット部材に螺合しており、前記貫通孔はボルト部材が固定される筒状部材よりも小さくまたは小径に形成されていることを特徴とする油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置。
【請求項６】
請求項４に記載の油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置において、
ロープ伸び補正機は、滑車を介してかごに繋がる複数本のロープごとに対応して複数設けられることを特徴とする油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置において、
制御手段は、１日のうちでエレベータ使用頻度が最も少なくなる時間帯にロープ延び補正機によるロープ伸び量の補正作業を実行することを特徴とする油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置。
【請求項８】
請求項７に記載の油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置において、
制御手段は、新品ロープ使用開始時から所定の期間周期でロープ伸び補正機によるロープ伸び量の補正作業を実行することを特徴とする油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置。
【請求項９】
請求項８に記載の油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置において、
制御手段は、新品ロープ使用開始時からの経過期間に応じてロープ伸び量補正作業の期間周期を変更することを特徴とする油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置に関し、より詳しくは、油圧式エレベータにおいてかごを昇降させるために用いられるロープの伸びを自動的に補正する油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降路底部に立設された油圧式ジャッキによってかごを昇降路内で昇降始動させる油圧式エレベータが知られている。この油圧式エレベータでは、プランジャの先端部分に滑車が取り付けられており、この滑車の上側に巻き掛けられたワイヤ製の複数本のロープの各一端部が昇降路の底部に連結固定され、各他端部がかごに連結されるか又はかご下に設置される滑車を介して昇降路の天井部に連結固定されている。これにより、ジャッキのシリンダ内にポンプで作動油を送り込むか、又はシリンダから作動油を抜き出すことによってプランジャを上昇移動又は下降移動させることで、プランジャ先端にある滑車の移動に応じてかごが昇降移動するようになっている。
【０００３】
上記油圧式ジャッキでは、シリンダおよびプランジャの長さは、エレベータが設置される建物の高さ、詳細には、かごが停止可能な最上階のエレベータ乗場の高さに応じて設計される。また、上記ロープはかご重量等による張力が作用していることで経時的に伸びが生じるため、ロープにある程度の伸びが生じた場合でもかごが最上階の乗場に対して乗り込み段差の無い適正位置に到達できるように、シリンダ内におけるプランジャの突き上げ可能位置には、例えば１０〜１５ｃｍ程度の突き上げ余裕代が設定されている。
【０００４】
この場合、このような突き上げ余裕代を超えるロープ伸び量が生じると、かごが最上階乗場の適正位置まで上昇移動させることができない状態となり、エレベータ利用に支障を来たす事態になる。そのため、このような不都合を解消すべく、エレベータ管理会社の保守員がエレベータ設置建物を訪問してロープ伸び量を確認し、ロープの伸びによって上記突き上げ余裕代が許容範囲以下に小さくなっている場合には、ロープを昇降路底部に対して連結する連結部おいて上記伸び量を吸収補正することで上記突き上げ余裕代を許容範囲に回復させるための調整を手作業で行っていた。特に、ロープを新品のものに交換した後は、ロープ伸び量が短期的に大きく生じる傾向があるため、突き上げ余裕代の調整頻度が多くて保守管理面での負担が大きくなっている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、エレベータ用ロープの伸び量を検出してその伸び量に応じてロープ長さを自動調整して張力を一定に保持したり、あるいは、エレベータ用ロープの伸び量を検出してその伸び量が所定値以上になったときにロープ長さ調整が必要であることを自動報知する、エレベータ用ロープの張り車装置が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−５３１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１に記載のエレベータ用ロープの張り車装置では、エレベータ用ロープの張力を一定保持するとともにロープ長さ調整の必要を報知するにとどまり、上述したような油圧式エレベータにおける突き上げ余裕代の自動調整には適用できない。
【０００８】
本発明の目的は、ロープ伸び量を吸収補正して油圧式ジャッキの突き上げ余裕代を自動調整可能にする油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置は、昇降路底部に立設された油圧式ジャッキのプランジャの上端部に回転可能に取り付けられる滑車に巻き掛けられて前記プランジャの上下移動に応じてかごを昇降路内で昇降移動させるためのロープと、ロープの一端部を昇降路底部に対して連結するロープ伸び補正機と、かごおよび昇降路壁面に設けられてロープの伸び量を計測するロープ伸び量計測器と、ロープ伸び量計測器によって計測されるロープ伸び量に応じてロープ伸び補正機を作動させて該ロープ伸び補正機に対するロープ端部連結位置を補正する制御手段と、を備える。
【００１０】
本発明に係る油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置において、ロープ伸び量計測器は、昇降路の壁面およびかごの一方に設けられる発光部と、昇降路の壁面およびかごの他方に設けられる受光部とを含んでもよい。この場合、前記ロープ伸び量計測器を構成する発光部または受光部は、かごが停止可能な最上階に対応して設けられてもよい。
【００１１】
また、本発明に係る油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置において、ロープ伸び補正機は、昇降路床面上に回転可能に設けられる筒状部材と、筒状部材の上端部に固定され、ロープの一端部に連結固定されるボルト部材に螺合するナット部材と、筒状部材を回転駆動する駆動手段と、を含んでもよい。この場合、ボルト部材は、昇降路底面にアンカー固定される抜け止め部材の貫通孔を介してナット部材に螺合しており、前記貫通孔はボルト部材が固定される筒状部材よりも小さくまたは小径に形成されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置において、ロープ伸び補正機は、滑車を介してかごに繋がる複数本のロープごとに対応して複数設けられてもよい。ここで、「かごに繋がる」とは、ロープ端部がかごに対して直に連結固定される場合の他に、ロープがかご下に設置される滑車を経由してロープ端部が昇降路の天井部または側壁部に連結固定される場合も含むものとする。
【００１３】
また、本発明に係る油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置において、制御手段は、１日のうちでエレベータ使用頻度が最も少なくなる時間帯にロープ延び補正機によるロープ伸び量の補正作業を実行してもよい。この場合、制御手段は、新品ロープ使用開始時から所定の期間周期でロープ伸び補正機によるロープ伸び量の補正作業を実行してもよいし、また、新品ロープ使用開始時からの経過期間に応じてロープ伸び量補正作業の前記期間周期を変更してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置によれば、ロープ伸び量計測器によって計測されるロープ伸び量に応じてロープ伸び補正機を作動させて該ロープ伸び補正機に対するロープ端部連結位置を補正することで、油圧ジャッキの突き上げ余裕代が許容範囲となるように自動調整することができ、その結果、エレベータ管理会社の保守員の手作業による調整が不要となりメンテナンス性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態である油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置（以下、適宜に「ロープ伸び補正装置」とだけいう。）１が適用される油圧式エレベータ１０の概略構成を示す図である。油圧式エレベータ１０は、建物内を縦方向に延伸する空間からなる昇降路１２内を上下方向に昇降移動するかご１４を有する。かご１４には、建物のエレベータ乗場１６に設置される乗場扉１８に対向する側壁部にかご扉２０が設けられている。
【００１７】
かご１４の下部には、板状または枠状の支持部材２２が固定されている。支持部材２２には、例えばワイヤ製の複数のロープ２４の各一方の端部が連結固定されている。なお、図１においては、ロープ２４が１本の実線で示されているが、複数のロープ２４は図１の奥行き方向に並んで配置されている。
【００１８】
昇降路１２の底部２６には、油圧式ジャッキ（以下、単に「ジャッキ」という。）２８が立設されている。ジャッキ２８は、円筒状をなすシリンダ３０と、シリンダ３０内に下端側が挿入されてシリンダ３０の上端部から上方へ突出するプランジャ３２とを含む。
【００１９】
また、昇降路１２の底部２６または昇降路１２に隣接して設けられる機械室３４には、作動油を貯留する作動油タンク３６と、作動油タンク３６から作動油をシリンダ３０内に高圧供給するための作動油ポンプ３８が設置されている。作動油ポンプ３８とシリンダ３０の下部とを接続する配管には、給油用電磁弁４０が配置されている。また、シリンダ３０の下部に接続されてシリンダ３０から排出される作動油を作動油タンク３６へ戻すための配管には、排油用電磁弁４２が配置されている。
【００２０】
ジャッキ２８のプランジャ３２の上端部には、滑車４４が回転可能に取り付けられている。また、プランジャ３２の上端部近傍には、ガイド部材４６が滑車４４の斜め下方位置で回転可能に支持されている。
【００２１】
一方の端部がかご１４の支持部材２２に連結されるロープ２４は、滑車４４の上側に巻き掛けられて、ガイド部材４６によりガイドされて鉛直下方に延伸して、他方の端部がロープ伸び補正機５０を介して昇降路１２の底部２６に対して連結固定されている。ロープ伸び補正機５０については、後に詳述する。
【００２２】
機械室３４（または昇降路１２の底部２６）には、制御手段としてのエレベータ制御盤５２が設置されている。エレベータ制御盤５２は、エレベータ１０全体について統括的な制御を実行する機能を有し、制御プログラムを実行するＣＰＵ、制御プログラムや制御パラメータ閾値等を予め格納したＲＯＭ、計測データ等を一時的に記憶して随時に読み出し可能なＲＡＭ等を含んで構成される。
【００２３】
作動油タンク３６には、油量センサ５４が設置されている。油量センサは、赤外線や超音波等を用いて油面までの距離を測定することによりタンク３６内の油量を検出するためのもので、その検出値はエレベータ制御盤５２へ送信されるようになっている。
【００２４】
かご１４上には、ロープ伸び計測器６０の構成要素としての発光部５６が設置されている。また、エレベータ１０が設置される建物においてかご１４が停止可能な最上階のエレベータ乗場１６に対応する位置での昇降路１２の壁面には、ロープ伸び計測器６０の構成要素としての受光部５８が配置されている。
【００２５】
また、昇降路１２の内壁部には、かご１４が最上階のエレベータ乗場１６に対応する適正位置、すなわち、乗場１６の床面とかご１４内の床面とがほぼ面一になる位置にかご１４が到達したことを検出するかご位置センサ６２が配置されている。かご位置センサ６２には、接触式のマイクロスイッチや非接触式の近接スイッチ等を用いることができる。
【００２６】
図２は、ロープ伸び計測器６０を拡大して示す図である。発光部５６は、受光部５８へ向けて直線的な光５７を発する発光素子６４を有している。一方、受光部５８は、多数の受光素子６６が上下方向に直線的に配列されており、発光部５６からの光５７を受光素子６６で検知することによってかご１４の位置を計測することができ、これによりロープ２４の伸び量を検出できるようになっている。ここで、受光部５８における目盛り「０」は、この位置で光５７が検知されるときにかご１４が最上階の適正位置にあり、目盛り「１０」の位置で光５７が検知されるときはかご１４が適正位置より１０ｃｍ低い位置にあることを示す。
【００２７】
上記構成からなる油圧式エレベータ１０では、排油用電磁弁４２が閉弁された状態で給油用電磁弁４０が開弁され、作動油ポンプ３８によって作動油が作動油タンク３６からシリンダ３０内へ高圧で送り込まれることで、プランジャ３２が上方へ押し上げられる。これにより、プランジャ３２の先端部にある滑車４４が上方移動することで、かご１４がロープ２４を介して引き上げられて上昇移動する。このとき、動滑車の原理から滑車４４すなわちプランジャ３２の移動量に対してかご１４の移動量は２倍となる。
【００２８】
かご１４が最上階のエレベータ乗場１６に到達したとき、プランジャ３２の下端部の受圧部３３はシリンダ３０内のほぼ最上位置にある。このとき、シリンダ３０内の最上部３１と受圧部３３との間にはプランジャ３２をさらに押し上げ可能な余裕量（以下、「突き上げ余裕代」という。）Ｘが残るように設計されている。突き上げ余裕代Ｘは、エレベータ１０が設置される建物高さやジャッキ２８の型式等にもよるが、ここでは１５ｃｍに初期設定されていて１０〜１５ｃｍが許容範囲であるものとして説明する。
【００２９】
一方、かご１４が下降移動するとき、給油用電磁弁４０が閉弁された状態で排油用電磁弁４２が開弁される。これにより、かご１４等の自重による重力作用によってプランジャ３２が押し下げられることで、シリンダ３０内の作動油が排油用電磁弁４２を介して作動油タンク３６へと戻る。そして、排油用電磁弁４２の開度を徐々に小さくしてかご１４の下降速度を漸減させ、完全閉弁によりプランジャ３２およびかご１４の下降移動が停止して、乗場呼び登録あるいはかご内行き先階登録された所定階に着床する。
【００３０】
続いて、図３を参照して、ロープ伸び補正機５０について説明する。ロープ伸び補正機５０は、昇降路１２の床面２６上にアンカーボルト６５およびナット６７によって固定されるベースプレート６８を含む。ベースプレート６８には、縦断面が略Ｔ字状をなす回転軸部材７０が溶接等の方法によって固定されている。回転軸部材７０は、例えば円筒状の筒状部材７２の下端面７４に形成された貫通孔に上方から挿入された状態で下端部がベースプレート６８に固定されている。これにより、回転軸部材７０は、筒状部材７２を上方向への移動を規制しつつ回転可能に支持している。
【００３１】
筒状部材７２は、その上端に溶接等によって固定されたナット部材７６を有する。また、筒状部材７２の外周部に歯車７８が溶接等によって固定されている。そして、この歯車７８は、ベースプレート６８上に固定された駆動手段としてのモータ８０の回転軸に固定される駆動ギヤ８２に噛合している。これにより、ナット部材７６を含む筒状部材７２は、モータ８０の作動によって回転駆動されるようになっている。
【００３２】
ロープ２４の端部には、ロープ伸び補正機５０に対する連結部材としてのボルト部材８４が固定されている。ボルト部材８４は、ロープ端部に連結固定されるヘッド部８６と、ヘッド部８６からら下方に伸びるボルト部８８とを有し、このボルト部８８が上記筒状部材７２のナット部材７６に螺合している。
【００３３】
また、ロープ伸び補正機５０は、縦断面が略門型をなす抜け止め部材９０をさらに含む。抜け止め部材９０は、ベースプレート６８と共に、アンカーボルト６５およびナット６７によって昇降路床面２６に固定されている。そして、上記ボルト部材８４のボルト部８８は、抜け止め部材９０の上部に形成された貫通孔９１を介して筒状部材７２に連結されている。上記貫通孔９１は、筒状部材７２の外径よりも小さくまたは小径に形成されている。これにより、ロープ２４に作用する引っ張り力によって、筒状部材７２が上方へ引き抜かれて移動するのを規制している。なお、抜け止め部材９０は、ベースプレート６８とは別個に、床面２６に対してアンカー固定されてもよく、これにより筒状部材７２の上方移動規制をより確実なものにできる。
【００３４】
上記構成からなるロープ伸び補正機５０では、モータ８０が作動して筒状部材７２が回転駆動されることで、ナット部材７６の回転に伴ってボルト部材８４がロープ２４の伸び量に応じた量だけ下方移動し、これによりロープ伸び補正機５０に対するロープ２４の端部連結位置、すなわちボルト部材８４のヘッド部８６の位置が補正されるようになっている。
【００３５】
また、上記ロープ伸び補正機５０は、複数本のロープ２４ごとに対応して複数設けられる。これにより、各ロープ伸び補正機５０を個別制御することで、各ロープ２４の張力を一定にする制御が可能になる。
【００３６】
なお、上記において、ロープ２４、ロープ伸び量計測器６０、ロープ伸び補正機５０、およびエレベータ制御盤５２が本実施形態のロープ伸び補正装置１を構成する。
【００３７】
図４は、ロープ伸び補正装置１の制御系を示すブロック図である。エレベータ制御盤５２には、ロープ伸び量計測器６０、かご位置センサ６２、作動油ポンプ３８、給油用電磁弁４０、排油用電磁弁４２、油量センサ５４、およびロープ伸び補正機５０のモータ８０がそれぞれ電気的に接続されている。ロープ伸び量計測器６０からは、計測されたロープ伸び量がエレベータ制御盤５２へ送信される。また、かご位置センサ６２からは、かご１４が最上階の適正位置に到達したことを示す信号がエレベータ制御盤５２へ送信される。また、油量センサ５４からは、作動油タンク３６からジャッキ２８へ送られた作動油の油量が送信される。さらに、エレベータ制御盤５２からの指令を受けて、作動油ポンプ３８およびモータ８０は作動制御されると共に、各電磁弁４０，４２は開閉制御される。
【００３８】
次に、図５を参照して上記ロープ伸び補正装置１の動作について説明する。図５は、エレベータ制御盤５２において処理されるロープ長さ補正制御の手順を示すフローチャートである。エレベータ制御盤５２は、エレベータ１０の作動状況や使用履歴を常に監視および記憶しており、図５に示す制御によるロープ伸び補正作業は１日のうちでエレベータ１０の使用頻度が最も少なくなる例えば深夜や未明の時間帯に実行される。
【００３９】
また、上記ロープ長さ補正制御は、新品ロープ使用開始時から例えば週１回といった期間周期で行われる。ただし、新品ロープは、使用開始後しばらくの間は伸び量が大きく生じるが、なじんでくるに連れて伸び量が小さくなってくる傾向があるため、新品ロープ使用開始時から１ヶ月間は週１回、１ヶ月以降３ヶ月までは２週間に１回、３ヶ月以降は毎月１回というように、ロープ長さ補正制御の期間周期を新品ロープ使用開始時からの経過期間に応じてロープ伸び補正作業の期間周期を変更してもよい。
【００４０】
ロープ長さ補正制御では、まず、かご１４を最上階のエレベータ乗場１６へ移動させる(ステップＳ１０)。このとき、エレベータ制御盤５２は、ロープ２４に伸びが生じていなければ最上間の適正位置までかご１４を上昇させることができる作動油の油量を予め記憶しており、その油量分だけ作動油をジャッキ２８に供給するように給油用電磁弁４０を開弁して作動油ポンプ３８を作動させる。
【００４１】
そして、かご位置センサ６２からの信号に基づいて、かご１４が最上階の適正位置に到達したか否かを判定する(ステップＳ１２)。このとき、かご位置センサ６２からオン信号が送信されると、かご１４が適正位置に到達したと判定され（ステップＳ１２でＹＥＳ）、ロープ２４に伸びが生じていないためそのまま処理を終了する。
【００４２】
一方、かご１４が最上階の適正位置に到達しないとき（ステップＳ１２でＮＯ）、ロープ伸び量計測器６０によるロープ２４の伸び量の計測を行って(ステップＳ１４)、ロープ伸び量が許容範囲か否かを判定する(ステップＳ１６)。ここで、上述したようにジャッキ２８のプランジャ３２の移動距離に対するかご１４の移動距離は２倍であるため、初期設定が１５ｃｍであるジャッキ２８の突き上げ余裕代Ｘを１０〜１５ｃｍの許容範囲に保つには、ロープ２４の伸び量は前記突き上げ余裕代の許容範囲５ｃｍの２倍、すなわち１０ｃｍまで許容されることになる。したがって、上記ステップＳ１６ではロープ２４の伸び量が１０ｃｍを超えているか否かが判定されることになる。
【００４３】
ロープ伸び量が１０ｃｍ以下の場合（ステップＳ１６でＮＯ）、許容範囲であるためそのまま処理を終了する。一方、ロープ伸び量が１０ｃｍを超えている場合には（ステップＳ１６でＹＥＳ）、ロープ伸び補正機５０を作動させる（ステップＳ１８）。すなわち、ロープ伸び補正機５０のモータ８０を駆動して筒状部材７２を回転させ、ロープ連結部材であるボルト部材８４を下方へ移動させる。
【００４４】
そして、ロープ伸び補正作業が完了したか否かを判定し(ステップＳ２０)、完了するまでロープ伸び補正機５０の作動を継続する。このとき、ロープ伸び補正機５０の作動によってロープ２４が引き下げられることでかご１４が上方へ移動し、これに伴ってロープ伸び量計測器６０の受光部５８による受光位置が図２において点線で示す光５７の位置から上方へ移動する。そして、受光部５８での受光位置が実線で示す光５７の位置になったとき、ロープ伸び補正作業が完了したと判定される。このようにしてロープ伸び補正作業が完了すると、ロープ伸び補正機５０の作動が停止される（ステップＳ２２）。
【００４５】
上述したように、本実施形態のロープ伸び補正装置によれば、ロープ伸び量計測器６０によって計測されるロープ伸び量に応じてロープ伸び補正機５０を作動させ、ロープ連結部材であるボルト部材８４を引き下げることによってロープ伸び補正機５０に対するロープ端部連結位置を補正している。これにより、油圧ジャッキ２８の突き上げ余裕代Ｘが許容範囲となるように自動調整することができ、その結果、エレベータ管理会社の保守員の手作業による調整が不要となりメンテナンス性が向上する。
【００４６】
なお、上記においては、ロープ２４のかご側端部がかご１４に連結されているタイプの油圧式エレベータ１０を例に説明したが、本発明のロープ伸び補正装置は、ロープがかご下に設置した滑車に繋がっていて、その滑車を経由してから上伸して昇降路天井部または側壁部にロープ端部が連結固定されるタイプの油圧式エレベータにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態である油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置を適用した油圧式エレベータの概略構成を示す図である。
【図２】ロープ伸び計測器の拡大図である。
【図３】ロープ伸び補正機の詳細構成を示す図である。
【図４】ロープ伸び補正装置の制御系を示すブロック図である。
【図５】ロープ伸び補正装置の制御手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１  油圧式エレベータ用ロープ伸び補正装置、１０  油圧式エレベータ、１２  昇降路、１４  かご、１６  エレベータ乗場、１８  乗場扉、２０  かご扉、２２  支持部材、２４  ロープ、２６  昇降路の底部または床面、２８  油圧式ジャッキ、３０  シリンダ、３１  シリンダ最上部、３２  プランジャ、３３  プランジャ受圧部、３４  機械室、３６  作動油タンク、３８  作動油ポンプ、４０  給油用電磁弁、４２  排油用電磁弁、４４  滑車、４６  ガイド部材、５０  ロープ伸び補正機、５２  エレベータ制御盤、５４  油量センサ、５６  発光部、５７  光、５８  受光部、６０  ロープ伸び量計測器、６２  かご位置センサ、６４  発光素子、６５  アンカーボルト、６６  受光素子、６７  ナット、６８  ベースプレート、７０  回転軸部材、７２  筒状部材、７６  ナット部材、７８  歯車、８０  モータ、８２  駆動ギヤ、８４  ボルト部材、８６  ヘッド部、８８  ボルト部、９０  抜け止め部材、９１  貫通孔、Ｘ  突き上げ余裕代。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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