(57)【要約】【課題】伝送損失を抑圧することができ、且つ形状を小さくすることができる同軸のＬ型コネクタを実現する。【解決手段】第１部分筐体１２０および第２部分筐体１３１はそれぞれが所定内径を有する円筒形状からなり、互いの円筒形の軸が直交するように、屈曲部筐体１４０により接合されている。第１部分筐体１２０内には当該筐体の軸に沿って延びる第１部分導体１０２が設置され、第２部分筐体１３１内には当該筐体の軸に沿って延びる第２部分導体１０３が設置されている。第１部分導体１０２と第２部分導体１０３は、屈曲部筐体１４０内において、屈曲部導体１０４により接続されている。屈曲部導体１０４は、互いに直交する第１部分導体１０２の軸および第２部分導体１０３の軸に対して自身の軸の交差する角が鈍角となるように配置されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交するＬ型で筒状の筐体となる外導体と、該Ｌ型で筒状の筐体の軸方向に沿って延びる形状で前記筐体内に前記外導体との距離が略一定となるように配置された内導体と、前記筐体の二つの開口部にそれぞれ設けられた第１、第２の同軸接続端子とを備えるＬ型コネクタであって、
前記内導体は、
前記第１の同軸接続端子に接続する第１部分内導体と、
前記第２の同軸接続端子に接続する第２部分内導体と、
前記Ｌ型の屈曲部内に配置され、前記第１部分内導体と前記第２部分内導体とに対して屈曲の内側の角が鈍角となるように前記第１部分内導体と前記第２部分内導体とを接続する連結用内導体と、からなるＬ型コネクタ。
【請求項２】
前記外導体の前記屈曲部における屈曲の外側の壁は開口されており、
該開口面には、前記連結用内導体の軸方向に沿った面を有した導電体からなる封止板が設置されている、請求項１に記載のＬ型コネクタ。
【請求項３】
前記外導体の前記屈曲部における屈曲の内側の内壁面は、前記連結用内導体の軸方向に沿った面となる角面取部を有する、請求項２に記載のＬ型コネクタ。
【請求項４】
前記封止板と前記筐体との当接部には、前記封止板と前記筐体とに密着する弾性部材が設置されている請求項２または請求項３に記載のＬ型コネクタ。
【請求項５】
前記第１の同軸接続端子は、他の同軸ケーブルと嵌合して電気的に接続する接続部と、該接続部よりも筐体側に形成され、軸に垂直な面積が前記接続部および筐体の外周よりも広いハネ部とからなり、
中央に所定径の開口を有し、前記第１の同軸接続端子を基準に前記筐体と対向する側から前記ハネ部を含んで前記第１の同軸接続端子を覆う被覆部材と、
前記ハネ部よりも筐体側に設置された状態で前記被覆部材と接合し、合わせた形状の中央に開口を有する形状からなる分割された複数の平板からなり、該開口の径が前記ハネ部の外径よりも小さい形状からなる複数の止め用平板と、を有する請求項１〜４のいずれかに記載のＬ型コネクタ。
【請求項６】
請求項５に記載のＬ型コネクタを２つ備え、それぞれの第２の同軸接続端子同士が、所定の可撓性を有する同軸ケーブルにより接続されてなる同軸コネクタケーブル。
【請求項７】
請求項６に記載の同軸コネクタケーブルを備え、
一方のＬ型コネクタがレーダアンテナから延びる同軸ケーブルに接続し、
他方のＬ型コネクタがＲＦ回路装置の伝搬線路に接続する、レーダ用ＲＦモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、大電力の高周波信号を伝送するためのＬ型コネクタ、およびこのＬ型コネクタを用いたコネクタケーブル、レーダ用ＲＦモジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、各種のレーダが実用化されており、例えば、舶用レーダとして２ＧＨｚ〜４ＧＨｚの周波数帯を利用したＳバンドレーダ等が用いられている。このようなレーダ装置では、遠距離の物標を探知できるように大電力での送信が行われる。また、高精度な探知を実現するために受信信号の伝送損失を極力低くしなければならない。そして、このようなレーダ装置では、装置内の信号伝送線路として、導波管が用いられることが多い。
【０００３】
ところが、導波管を用いた場合、レーダ装置の筐体形状が大きくなってしまう。また、導波管を用いた場合では、信号の伝送損失を抑制するためには高精度な組付けが要求される。そして、ＲＦ回路装置とアンテナとの結合に際して高精度な組み付け要求を満たすためには、ＲＦ回路装置の配置にも制限が生じてしまう。
【０００４】
これとは別に、高周波信号の伝送に、導波管に替えて同軸ケーブルを用いることもできる。この場合、組み付けの自由度を高めるためや、ＲＦ回路装置とアンテナとの脱着を簡便にするため等の理由から、伝送方向を直交する方向へ屈曲させるＬ型のコネクタを用いることがある（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００５】
特許文献１のＬ型コネクタでは、内導体がコネクタの屈曲部において、略直角に曲げられる構造からなる。また、特許文献２のＬ型コネクタでは、内導体が所定の半径を有する円弧状に形成される構造からなる。
【特許文献１】特開２００２−３３４７５４号公報
【特許文献２】実開平４−１５１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示すような直交方向へ屈曲するＬ型コネクタを用いた場合、ＶＳＷＲが１．２よりも大きくなってしまう場合が多い。しかしながら、上述のＳバンドレーダでは、ＶＳＷＲが１．０５以下である必要があるため、特許文献１に示すような直交方向へ屈曲するＬ型コネクタを用いることができない。
【０００７】
また、特許文献２に示すような所定の半径を有する円弧状の構造を用いた場合、コネクタ自身が大きくなってしまう。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、ＶＳＷＲを１．０５以下にするとともに、伝送損失を抑圧することができ、且つ形状を小さくすることができる同軸のＬ型コネクタを実現すること、および、このＬ型コネクタを備えたコネクタケーブルやレーダ用ＲＦモジュールを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、直交するＬ型で筒状の筐体となる外導体と、該Ｌ型で筒状の筐体の軸方向に沿って延びる形状で筐体内に外導体との距離が略一定となるように配置された内導体と、筐体の２つの開口部にそれぞれ設けられた第１、第２の同軸接続端子とを備えるＬ型コネクタに関するものである。そして、このＬ型コネクタの内導体は、第１の同軸接続端子に接続する第１部分内導体と、第２の同軸接続端子に接続する第２部分内導体と、第１部分内導体および第２部分内導体を接続する連結用内導体とからなる。この連結用内導体は、Ｌ型の屈曲部内に配置され、第１部分内導体と第２部分内導体とに対して屈曲の内側の角が鈍角となるように第１部分内導体と第２部分内導体とを接続する。
【００１０】
この構成では、内導体の軸方向が屈曲部において急激に直交する方向へ変化するのではなく、段階的に直交する方向へ変化する。これにより、屈曲部での伝送特性が改善される。
【００１１】
また、この発明のＬ型コネクタの外導体の屈曲部における屈曲の外側の壁は開口されており、この開口面には、連結用内導体の軸方向に沿った面を有した導電体からなる封止板が設置されている。
【００１２】
この構成では、屈曲部の外側の外導体も連結用内導体の軸方向に一致する。これにより、内導体と外導体との距離が連結用内導体に対して一定となるので、良好な整合と伝送損失の抑制を実現することができる。さらに、封止板を取り外すことで、筐体内部が露出するため、連結用内導体を第１部分内導体におよび第２部分内導体に設置する作業や、設置位置の調整が容易になる。
【００１３】
また、この発明のＬ型コネクタの外導体は、屈曲部における屈曲の内側の内壁面が、連結用内導体の軸方向に沿った面となるように角面取されている。
【００１４】
この構成では、連結用内導体の軸に沿った面を形成することで、連結用内導体に最も近い外導体位置に角部が配置されることがない。これにより、連結用内導体との距離が軸方向に沿って一定になるとともに、角部における外導体の急激な変化が緩和されるので、さらに良好な整合と伝送損失の抑制ができるとともに、大電力であるがために生じやすい放電を抑制できる。
【００１５】
また、この発明のＬ型コネクタの封止板と筐体との当接部には、封止板と筐体とに密着する弾性部材が設置されている。
【００１６】
この構成では、封止板と筐体との当接界面に外部から水等の液体が浸入しても、弾性部材により止められる。これにより、舶用レーダのように、水に常時曝されるような環境であっても高信頼性を得ることができる。
【００１７】
また、この発明のＬ型コネクタの第１の同軸接続端子は、他の同軸ケーブルと嵌合して電気的に接続する接続部と、該接続部よりも筐体側に形成され、軸に垂直な面積が前記接続部および筐体の外周よりも広いハネ部とからなる。さらに、Ｌ型コネクタは、中央に所定径の開口を有し、第１の同軸接続端子を基準に筐体と対向する側からハネ部を含んで第１の同軸接続端子を覆う被覆部材と、ハネ部よりも筐体側に設置された状態で被覆部材と接合し、合わせた形状の中央に開口を有する形状からなる分割された複数の平板からなり、該開口の径がハネ部の外径よりも小さい形状からなる複数の止め用平板と、を有する。
【００１８】
この構成では、第１の同軸接続端子と他の同軸ケーブルとの嵌合部が、軸方向に平行な方向の両側から被覆部材と止め用平板とにより挟持されて固定される。これにより、第１の同軸接続端子と他の同軸ケーブルとの接続部の信頼性が向上する。この際、止め用平板を複数枚の平板の複合体とすることで、中央に貫通孔を形成するような形状であっても、容易な作業で取り付けられる。
【００１９】
また、この発明の同軸コネクタケーブルは、上述のＬ型コネクタを２つ備え、それぞれの第２の同軸接続端子同士が所定の可撓性を有する同軸ケーブルにより接続されている。
【００２０】
この構成では、当該同軸コネクタケーブルで接続される部品同士の配置に、導波管を用いる場合よりも自由度を持たせることができる。
【００２１】
また、この発明のレーダ用ＲＦモジュールは、上述の同軸コネクタケーブルを備え、一方のＬ型コネクタがレーダアンテナから延びる同軸ケーブルに接続し、他方のＬ型コネクタがＲＦ回路装置の伝搬線路に接続している。
【００２２】
この構成では、上述の同軸コネクタケーブルが用いられることで、レーダアンテナとＲＦ回路装置との位置関係に、導波管を用いた場合よりも自由度を持たせることができる。これにより、ＲＦ回路装置の配置に自由度が与えられ、例えば、レーダ用ＲＦモジュールを小型化することができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、同軸で屈曲する伝送回路でありながら、伝送損失が低く、且つ小型のＬ型コネクタを簡素な構造で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の第１の実施形態に係るＬ型コネクタについて、図を参照して説明する。
図１は、本実施形態のＬ型コネクタの外観図であり、当該Ｌ型コネクタが逆Ｌ型に見える側を正面方向として、図１（Ａ）が平面図、図１（Ｂ）が左側面図、図１（Ｃ）が正面図である。
図２は、本実施形態のＬ型コネクタの構造を説明するための図であり、図２（Ａ）が正面断面図であり、図２（Ｂ）が他の同軸ケーブルとの接続用部材が設置された状態での正面断面図である。
【００２５】
図１、図２に示すように、Ｌ型コネクタ１００は、第１部分筐体１２０および第２部分筐体１３１とを有する。第１部分筐体１２０および第２部分筐体１３１はそれぞれが所定内径を有する円筒形状からなる。第１部分筐体１２０および第２部分筐体１３１は互いの円筒形の軸が直交するように配置され、これらが屈曲部筐体１４０により接合されることでＬ型筐体１０１が形成される。
【００２６】
屈曲部筐体１４０は略三角柱形状からなる。ここで、屈曲部筐体１４０の第１部分筐体１２０および第２部分筐体１３１と接する面は方形状であり、屈曲部筐体１４０の第１部分筐体１２０および第２部分筐体１３１の軸に直交する方向（図における正面方向）から見た面が略直角三角形となる。屈曲部筐体１４０には、第１部分筐体１２０の孔と第２部分筐体１３１の孔とを連続させる空洞が形成されている。この空洞は、第１部分筐体１２０の孔に連続して第１部分筐体１２０の軸方向に延びる断面円形の第１孔と、第２部分筐体１３１の孔に連続し第２部分筐体１３１の軸方向に延びる断面円形の第２孔と、これらの第１項および第２項が交差した形状からなる孔交差部とからなる。
【００２７】
これら第１部分筐体１２０、第２部分筐体１３１、および屈曲部筐体１４０は、所定の導電率を有する金属、例えば防錆性の高い真鍮等により形成されている。
【００２８】
第１部分筐体１２０の孔内には、孔断面の略中心に、第１部分筐体１２０に接しない所定径からなる第１部分導体１０２（本発明の「第１部分内導体」に相当する。）が設置されている。また、第２部分筐体１３１の孔内には、孔断面の略中心に、第２部分筐体１３１に接しない所定径からなる第２部分導体１０３（本発明の「第２部分内導体」に相当する。）が設置されている。第１部分導体１０２と第２部分導体１０３とは、屈曲部導体１０４（本発明の「連結用内導体」に相当する。）により物理的且つ電気的に接続されている。第１部分導体１０２、屈曲部導体１０４および第２部分導体１０３からなる導体は、第１部分筐体１２０、屈曲部筐体１４０および第２部分筐体１３１からなる筐体に対して、第１絶縁ブッシュ１２２および第２絶縁ブッシュ１３２により保持されている。第１絶縁ブッシュ１２２は、第１部分筐体１２０の屈曲部筐体１４０と反対側の開口部に設置されており、第２絶縁ブッシュ１３２は、第２部分筐体１３１の屈曲部筐体１４０と反対側の開口部に設置されている。
【００２９】
図３は、屈曲部筐体１４０および屈曲部導体１０４の形状をより詳細に説明するための図であり、図３（Ａ）が部分正面断面図、図３（Ｂ）が図３（Ａ）におけるＢ方向から見た矢視図、図３（Ｃ）が図３（Ａ）におけるＣ方向から見た矢視図である。
【００３０】
屈曲部導体１０４は、第１部分導体１０２との接合部１４２と、第２部分導体１０３との接合部１４３と一体形成され、第１部分導体１０２の軸方向および第２部分導体１０３の軸方向に対して、正面方向から見て直角ではない所定角で交わる方向に延びる接手部１４１とからなる。この角は、Ｌ型の屈曲する内側の角が９０°よりも大きく１８０°よりも小さい鈍角となるように設定されており、例えば１３５°程度となるように設定されている。接手部１４１は、断面長方形状の導体からなり、材質としては導電率が高く加工性の良いアルミニウム等が用いられる。
【００３１】
屈曲部導体１０４および第１部分導体１０２、第２部分導体１０３には、接合用の孔１９２が形成されており、当該孔１９２にネジを螺号させることにより、屈曲部導体１０４を第１部分導体１０２と第２部分導体１０３とに接合させている。なお、屈曲部導体１０２を第１部分導体１０２および第２部分導体１０３に接合する機構は、上述のネジ留めに限らず、半田付け、カシメ留め、ビス留め等であってもよい。
【００３２】
このような屈曲部導体１０４を内蔵する上述の屈曲部筐体１４０は、さらに、屈曲する部分の外側の壁面が、屈曲部筐体１４０とは別体で設置された導体板１６１により、屈曲部導体１０４の軸方向に平行な面となるように形成されている。
【００３３】
具体的には、この外側の壁面に、屈曲部導体１０４の軸方向に沿った開口面となる開口部１４６が形成されている。そして、該開口部１４６を覆うように平板状の導体板１６１が設置されている。
【００３４】
導体板１６１は、屈曲部筐体１４０と同じ素材からなる。導体板１６１および屈曲部筐体１４０には、接合用の孔１９１が形成されており、当該孔１９１にネジを螺号させることにより、導体板１６１を屈曲部筐体１４０の外方の壁面に当接させて固定している。
【００３５】
さらに、導体板１６１には開口部１４６に対応する領域よりも外周側に溝が形成されており、当該溝に所定の弾性係数を有するＯリング１６２が設置されている。そして、このＯリング１６２には、導体板１６１が屈曲部筐体１４０に当接して固定される際に、所定量押しつぶされた状態で導体板１６１および屈曲部筐体１４０に当接している。この構造により、導体板１６１と屈曲部筐体１４０との当接部からの水分の浸入を防ぐことができる。
【００３６】
また、上述のような構成では、外部から屈曲部導体１０４、第１部分導体１０２および第２部分導体１０３とを覗くことができるとともに、上述のネジ留め作業を行うことができる。これにより、筐体内の第１部分導体１０２、屈曲部導体１０４および第２部分導体１０３からなる屈曲する導体を容易に設置することができる。
【００３７】
一方、屈曲部筐体１４０の屈曲する部分の内側の壁面は、直交する二方向に沿った壁面同士が交差する位置に、屈曲部導体１０４の軸方向に平行な面取り面１４５を有する形状に形成されている。
【００３８】
ここで、屈曲部筐体１４０の部分では、屈曲部導体１０４から面取り面１４５までの間隔と、屈曲部導体１０４から導体板１６１の内壁面までの間隔とが略一致するように形成されている。
【００３９】
以上のような構成とすることで、第１部分筐体１２０、屈曲部筐体１４０および第２部分筐体１３１からなるＬ型筐体１０１を外導体とし、第１部分導体１０２、屈曲部導体１０４および第２部分導体１０３からなる導体を内導体とする同軸のＬ型コネクタ１００が構成される。
【００４０】
ここで、本実施形態の構成を用いたことによる効果を表すシミュレーション結果を示す。図４（Ａ）、（Ｂ）は１．００ＧＨｚ〜６．００ＧＨｚの帯域でのリターンロス特性を示した図であり、図４（Ａ）が本実施形態の場合を示し、図４（Ｂ）が単に互いに直交する軸を有する２つの同軸ケーブルをＬ型に接合したＬ型コネクタの場合を示す。なお、本シミュレーションは、３．０５ＧＨｚでの伝送特性を改善することを目的としてＬ型コネクタの寸法を設定したものである。
【００４１】
図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本実施形態の構成を用いることで、３．０５ＧＨｚでのリターンロスを、従来例では約−２９ｄＢだったものを約−４６ｄＢまで下げることができる。これは、ＶＳＷＲに換算すると１．０５以下となり、良好な整合状態で、且つ非常に低損失で信号を伝送することができることを意味する。
【００４２】
このように、本実施形態のように屈曲部導体１０４を用いることで、同軸のＬ型コネクタであっても、特定周波数（目的周波数）でＶＳＷＲが１．０５以下となる特性を得ることができ、優れた伝送特性を有するＬ型コネクタを実現することができる。
【００４３】
また、上述のように、屈曲部導体１０４から面取り面１４５までの間隔と、屈曲部導体１０４から導体板１６１の内壁面までの間隔とが略一致する構造を用いることで、屈曲部筐体１４０内での同軸線路の形状を一定にすることができるので、伝送特性を向上することができる。
【００４４】
また、上述のように、屈曲部筐体１４０の内側の壁面に面取り面１４５を形成することで、この部分での不連続が解消されるとともに、面取り面１４５と屈曲部導体１０４との間での放電が防止される。特に、レーダのような大電力の信号を扱う場合、伝送線路途中に突起部が存在すると放電しやすいので、当該構成を用いることで、より効果的に放電を防止することができる。
【００４５】
ところで、このＬ型コネクタ１００は、次の構造により、他の同軸ケーブルに接続する。
図２に示すように、Ｌ型コネクタ１００における第１部分筐体１２０側の開口端には、外導体接続端子１２１と内導体接続端子１２３とからなる第１同軸接続端子が設置されている。外導体接続端子１２１は、接続される同軸ケーブル３００の外導体端子３０１，３０４と嵌合する径からなる円筒形状の主体部１２１０と、該主体部１２１０よりも外径寸法が大きい円板形状からなるハネ部１２１１とからなる。ハネ部１２１１は、主体部１２１０における第１部分筐体１２０側に、主体部１２１０に対して一体形成されている。内導体接続端子１２３は、接続される同軸ケーブル３００の内導体３０２の凹部と嵌合する径で形成されている。
【００４６】
図５は上記第１同軸接続端子を覆う固定用部材の構成を説明するため図であり、図５（Ａ）が第１被覆部材１７１の平面図、図５（Ｂ）が固定用平板部材１７２Ａ，１７２Ｂの平面図、図５（Ｃ）が組み上がり状態を示す側面から見た概念図、図５（Ｄ）が従来の固定用部材を側面から見た概念図である。
【００４７】
第１被覆部材１７１は、軸方向の一方端が全体で開口され、他方端が外導体接続端子１２１の主体部１２１０の外径よりも大きい開口１７３を有する内周断面が円形で外周断面が六角形の筒状からなる。第１被覆部材１７１の内周面には、螺号用の歯が形成されている。また、第１被覆部材１７１には、ネジ留め用の貫通孔１７４が形成されている。
【００４８】
固定用平板部材１７２Ａ，１７２Ｂは、組み合わせた状態で外周が六角形からなり、当該六角形の中心に円形の貫通穴が形成される二枚の平板からなる。この貫通穴は、Ｌ型コネクタ１００の第１部分筐体１２０の外径よりも大きくハネ部１２１１の外径よりも小さい内径からなる。固定用平板部材１７２Ａ，１７２Ｂには、平板を貫通するネジ穴１７５が形成されている。
【００４９】
ここで、第１被覆部材１７１は、第１同軸接続端子の第１部分筐体１２０と反対側（図２（Ｂ）の同軸ケーブル３００側）から設置される。一方、固定用平板部材１７２Ａ，１７２Ｂは、第１同軸接続端子のハネ部１２１１よりも第１部分筐体１２０側に設置される。そして、第１被覆部材１７１の貫通孔１７４を通してネジを挿入し、固定用平板部材１７２Ａ，１７２Ｂのネジ穴１７５に螺号させることで、固定用部材が形成される。
【００５０】
同軸ケーブル３００の端部には、同軸ケーブル３００の外導体３０１の外径よりも最外径が大きい部分を有する接続端子３０４が形成されるとともに、さらに、その外側に螺号用の歯を有する接続固定部３０５が形成されている。そして、同軸ケーブル３００は、当該接続固定部３０５の外周面に形成された歯を第１被覆部材１７１の内周面の歯に螺号させ、上述のように第１被覆部材１７１と固定用平板部材１７２Ａ，１７２Ｂとをネジ留めすることで第１同軸接続端子に挿嵌されている。
【００５１】
このような構造とすることで、同軸ケーブル３００を第１同軸接続端子に挿嵌させた状態で固定することができ、信頼性の高い接続を行うことができる。この際、固定部材のＬ型コネクタ１００側を平板の部材で且つネジ留めにより固定することで、図５（Ｄ）に示すような被覆部材１７１’内に金属のＣ環１７７’を嵌める構造よりも簡素な構造とすることができる。そして、この構造とすることで、固定部材の組み付け時にＬ型コネクタ１００側の空間を殆ど必要としない。一方で、Ｃ環１７７’を用いる場合では、当該Ｃ環１７７’をペンチで小型に歪ませながら被覆部材１７１’内に挿入する必要があり、Ｌ型コネクタ１００側に所定の作業用空間が必要となる。したがって、本実施形態の構成とすることで、この作業用空間分だけ、第１部分筐体１２０の軸方向の長さを短くすることができ、Ｌ型コネクタ１００を小型化することができる。
【００５２】
一方、図２に戻り、Ｌ型コネクタ１００における第２部分筐体１３１側は、上述の第１部分筐体１２０側と異なり、第２部分筐体１３１と内導体接続端子１３３とにより第２同軸接続端子が構成されている。
【００５３】
Ｌ型コネクタ１００における第２部分筐体１３１側の開口端付近には、第２部分筐体１３１の外壁面に螺号用の歯が部分的に形成されている。この第２部分筐体１３１の内径は、接続される同軸ケーブル２００の外導体２０１の外径と略一致する。同軸ケーブル２００には、外導体２０１に接続するとともに外導体２０１よりも大きい外径部分を有する接続端子２０４が形成されている。そして、当該接続端子２０４を第２部分筐体１３１の孔内に挿嵌することで、同軸ケーブル２００の外導体２０１と第２部分筐体１３１とが電気的に接続される。
【００５４】
また、第２部分筐体１３１の孔内には、軸方向の両端面に挿嵌孔が形成された内導体接続端子１３３が設置されている。この内導体接続端子１３３の挿嵌孔のそれぞれにＬ型コネクタ１００の第２部分導体１０３と、同軸ケーブル２００の内導体２０２とを挿嵌させることで、Ｌ型コネクタ１００の第２部分導体１０３と同軸ケーブル２００の内導体２０２とが電気的に接続される。
【００５５】
第２被覆部材１８０は、所定内径を有し、軸方向の一方端が全体で開口され、他方端が同軸ケーブル２００の外径よりも大きく接続端子２０４の最外径よりも小さく開口された内周断面が円形で外周断面が六角形の筒状からなる。第２被覆部材１８０の内周面には螺号用の歯が形成されおり、この歯が第２部分筐体１３１の外周面の歯と螺号することで、Ｌ型コネクタ１００と同軸ケーブル２００とが固定される。このような構造であっても、他の同軸ケーブルと、信頼性の高い接続を行うことができる。
【００５６】
以上のような構成とすることで、優れたＶＳＷＲを有する同軸のＬ型コネクタを簡素な構造で且つ小型で実現することできる。
【００５７】
次に、第２の実施形態に係る同軸コネクタケーブルについて図を参照して説明する。
図６は、本実施形態の同軸コネクタケーブルの構成を示す外観図である。
図６に示すように、本実施形態の同軸コネクタケーブル１は、第１の実施形態に示したＬ型コネクタ１００と同じ構造のＬ型コネクタ１００Ａ，１００Ｂを備える。これらＬ型コネクタ１００Ａ，１００Ｂは、第１の実施形態の図２（Ｂ）の接続構造で示したものと同じ同軸ケーブル２００の両端に、第１の実施形態の図２（Ｂ）に示したように接続されている。同軸ケーブル２００は、例えば、導電性金属からなる内導体と、該内導体の軸に対して垂直な外周方向を所定厚みで覆う絶縁部と、該絶縁部のさらに外周に設置された導電性材料からなる外導体とを備える。そして、同軸ケーブル２００は、軸方向とは異なる方向に曲げられる、所謂、可撓性を有する構造からなる。
【００５８】
Ｌ型コネクタ１００Ａにおける同軸ケーブル２００に接続しない側の同軸接続端子の開口方向と、Ｌ型コネクタ１００Ｂにおける同軸ケーブル２００に接続しない側の同軸接続端子の開口方向とは、用いられる環境に応じて適宜設定することができる。例えば、図６の例であれば、それぞれのＬ型コネクタ１００Ａ，１００Ｂの同軸接続端子の開口方向は、同軸ケーブル２００の軸方向に垂直で、且つ互いに相反する方向としている。
【００５９】
このような構成とすることで、使用される環境に応じて両端の同軸接続端子の接続方向の自由度が向上する。さらに、同軸ケーブル２００の長さを適宜設定することで、両端の同軸接続端子による接続位置に対する自由度も向上することができる。すなわち、本実施形態の同軸コネクタケーブルは、設置が容易で且つ低伝送損失のものとなる。また、さらに、同軸ケーブル２００が可撓性を有するので、同軸ケーブルコネクタ１が接続する二箇所（例えば、後述の第３の実施形態であればレーダとＲＦ回路もモジュール）の設置位置精度が低くても、確実に接続できるとともに、伝送損失を増やすことなく接続することができる。
【００６０】
次に、第３の実施形態に係るレーダ用ＲＦモジュールについて図を参照して説明する。
図７（Ａ）は本実施形態のレーダ用ＲＦモジュールの構成を示す図であり、図７（Ｂ）は従来の導波管を用いたレーダ用ＲＦモジュールの構成を示す図である。
【００６１】
図７（Ａ）に示すように、本実施形態のレーダ用ＲＦモジュールは、レーダ５、レーダ台４、モータ３、歯車３１，３２、ＲＦ回路装置２、同軸導波管変換器６を備える。
【００６２】
レーダ５は、例えば導波管スロットアンテナであり、導波管の軸方向に沿った筐体の長手方向の略中央に、同軸型信号入出力端子が設置されている。この同軸型信号入出力端子は、導波管の軸に垂直な方向を軸方向とする構造からなる。
【００６３】
レーダ５は、長手方向が水平方向となるように、レーダ台４上へ載置される。
【００６４】
レーダ台４は、内周面にベアリング４２を有するとともにレーダ台５に固定された外筐体と、ベアリング４２の内周面に設置されている内筐体４１とを有する。内筐体４１は、垂直方向を軸方向とする円筒形状からなり、中央の貫通孔にはレーダ５の同軸型信号入出力端子から延びる同軸ケーブルが垂直方向に延びる形状で配置されている。
【００６５】
レーダ台４におけるレーダ５と反対側の端部には、外筐体に固定され、内筐体には固定されていない歯車３２が設置されている。歯車３２は、モータ３により回転する歯車３１に噛合している。この状態で、モータ３を駆動すると歯車３１が回転して、歯車３２も回転する。そして、歯車３２が回転することで、レーダ台４の外筐体及びレーダ５が回転する。
【００６６】
同軸コネクタケーブル１は、上述の第２の実施形態の構造からなり、一方端の同軸接続端子が垂直上方向を接続方向とし、他方端の同軸接続端子が垂直下方向を接続方向とするように設置される。この同軸コネクタケーブル１の一方端の同軸接続端子は、レーダ台４の下端に設置され、レーダ台４内を貫通した同軸ケーブルが接続されている。
【００６７】
同軸コネクタケーブル１の他方端の同軸接続端子の下方には、同軸導波管変換器６が設置されている。同軸導波管変換器６は同軸部の軸方向が垂直方向を向き、導波管部の軸方向が水平方向を向くように設置されており、同軸コネクタケーブル１の他方端の同軸接続端子と、同軸導波管変換器６の同軸部とが接続されている。
【００６８】
同軸導波管変換器６の導波管部は、同軸コネクタケーブル１の直下に設置されたＲＦ回路装置２の入出力導波管２２に接続されている。
【００６９】
ＲＦ回路装置２は、ＲＦ機能部２１と入出力導波管２２とからなる。ＲＦ機能部２１は、送信部と受信部とを１つの筐体内に納めた構造からなる。入出力導波管２２は、同軸コネクタケーブル１の鉛直下方に、互いの軸が平行となるように配置される。入出力導波管２２は、同軸導波管変換器６に接続する側と反対の端部が二股に分かれる構造からなり、二股に分かれた導波管のそれぞれが送信部と受信部とに接続されている。送信部と受信部とは、同軸コネクタケーブル１の中心軸と入出力導波管２２の中心軸とを含む平面に対して対称となるように配置されている。
【００７０】
一方、図７（Ｂ）に示すように、従来の導波管を用いたレーダ用ＲＦモジュールでは、レーダ５’から垂直下方向に延びるように導波管７が設置されており、当該導波管７に直交して接続する導波管８が設置される構造となる。導波管８は、水平方向に延びる構造であり、導波管７との接続端と反対側の端部にＲＦ回路装置２’の入出力導波管２２’が接続されている。
【００７１】
図７（Ａ）に示すように、上述の同軸コネクタケーブル１を利用した本実施形態の構造を用いることで、レーダ５、同軸コネクタケーブル１、ＲＦ回路装置２を垂直方向に並べた構造とすることができ、レーダ用ＲＦモジュールとしての水平方向への拡がりを小さくすることができる。また、同軸コネクタケーブル１の形状を変化させることで、より高い自由度で配置を行うことができる。さらに、同軸コネクタケーブルが可撓性を有することで、レーダ５に対するＲＦ回路装置２の配置が若干の誤差を含んでいても、確実に接続することができるとともに、伝送損失を増やすことなく接続することができる。一方で、図７（Ｂ）に示すように、従来の導波管を用いた構造では、屈曲を少なくする等の理由により、レーダ５’に対するＲＦ回路装置２’の配置位置が規制されてしまい、レーダ用ＲＦモジュールとしての大きさが必然的に大きくなりやすくなってしまう。さらに、金属からなる導波管は可撓性を有さないので、レーダ５’に対する導波管７，８およびＲＦ回路装置２’の配置を高精度に行わなければならず、若干のズレでも伝送損失が増加してしまう。
【００７２】
このように、本実施形態の構成を用いることで、設置自由度が高く、設置が容易なレーダ用ＲＦモジュールを比較的小型に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施形態のＬ型コネクタの外観図である。
【図２】第１の実施形態のＬ型コネクタの構造を説明するための図である。
【図３】屈曲部筐体１４０および屈曲部導体１０４の形状をより詳細に説明するための図である。
【図４】１．００ＧＨｚ〜６．００ＧＨｚの帯域でのリターンロス特性を示した図である。
【図５】第１同軸接続端子を覆う固定用部材の構成を説明するため図である。
【図６】第２の実施形態の同軸コネクタケーブルの構成を示す外観図である。
【図７】第３の実施形態のレーダ用ＲＦモジュールの構成、および、従来の導波管を用いたレーダ用ＲＦモジュールの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１００、１００Ａ，１００Ｂ−Ｌ型コネクタ、１０２−第１部分導体、１０３−第２部分導体、１０４−屈曲部導体、１２０−第１部分筐体、１２１−外導体接続端子、１２１０−主体部、１２１１−ハネ部、１２２−第１絶縁ブッシュ、１２３−内導体接続端子、１３１−第２部分筐体、１３２−第２絶縁ブッシュ、１４０−屈曲部筐体、１４１−接手部、１４２，１４３−接合部、１４５−面取り面、１４６−開口部、１６１−導体板、１６２−Ｏリング、第１被覆部材１７１、１７２Ａ，１７２Ｂ−固定用平板部材、
１−同軸コネクタケーブル、２−ＲＦ回路装置、３−モータ、４−レーダ台、５−レーダ、６−同軸導波管変換器、７，８−導波管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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