(57)【要約】      （修正有）【課題】マルチカー方式エレベータにおいて、カゴの速度や積載質量が大きく、非常ブレーキによりカゴが停止するまでに要するカゴの移動距離が大きい場合には、押し棒を長大にする必要がある。このため、押し棒が倒れたり折れ曲がったりした場合には、非常ブレーキが作動しなくなるとともに押し棒によりエレベータの他の機構を破損する。【解決手段】第１のカゴ１ａに固定され第１のカゴとともに昇降路を移動するロープ４ａと、第１のカゴから第２のカゴ１ｂにむけて安全距離をおいてロープに固定された作動片１２ａと、第２のカゴに設けられ作動片に押動されることによりガイドレールを押圧し第２のカゴを停止する非常止め手段とを備え、押し棒を利用せずにマルチカー方式エレベータの非常停止を担保する。【選択図】図３
2009102153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の昇降路内に第１のカゴと第２のカゴを有するマルチカー方式エレベータにおいて、
前記第１のカゴに固定され該第１のカゴとともに昇降路を移動するロープと、
前記第１のカゴから前記第２のカゴにむけて安全距離をおいて前記ロープに固定された作動片と、
前記第２のカゴに設けられ前記作動片に押動されることによりガイドレールを押圧し前記第２のカゴを停止する非常止め手段と、
を備えたことを特徴とするマルチカー方式エレベータ。
【請求項２】
前記作動片は、前記ロープに自在に固定可能であること、
を特徴とした請求項１に記載のマルチカー方式エレベータ。
【請求項３】
前記非常止め手段は、
前記作動片に押動されることにより支点を中心に回転する回動体と、
該回動体に連結しガイドレールを押圧する押圧体と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のマルチカー方式エレベータ。
【請求項４】
前記作動片は、
前記回動体を押動し貫通すること、
を特徴とする請求項３に記載のマルチカー方式エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路内における複数のカゴを有するマルチカー方式エレベータの安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昇降路内に複数のカゴを有するマルチカー方式エレベータにおいて、カゴ同士の衝突防止または衝突時の衝撃低減のためのエレベータの安全装置として、特開２００４−１０２７２号公報がある。
特開２００４−１０２７２号公報に記載されているエレベータは、お互いのカゴが一定の距離より近づいた場合に他方のカゴにより押される押し棒と、この押し棒に連動しカゴの動きを停止させるガイドレール押圧手段により、カゴ同士の衝突防止または衝突時の衝撃低減を図るものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０２７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開２００４−１０２７２に記載された従来の発明であっては、カゴ同士の衝突防止または衝突時の衝撃低減を図ることができるが、カゴの速度や積載質量が大きく、非常ブレーキによりカゴが停止するまでに要するカゴの移動距離が大きい場合には、押し棒を長大にする必要がある。このため、カゴの質量が増加する。また、押し棒が倒れたり折れ曲がったりした場合には、非常ブレーキが作動しなくなるとともに押し棒によりエレベータの他の機構を破損する可能性が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係るマルチカー方式エレベータは、同一の昇降路内に第１のカゴと第２のカゴを有するマルチカー方式エレベータにおいて、第１のカゴに固定され第１のカゴとともに昇降路を移動するロープと、第１のカゴから前記第２のカゴにむけて安全距離をおいてロープに固定された作動片と、第２のカゴに設けられ作動片に押動されることによりガイドレールを押圧し第２のカゴを停止する非常止め手段と、を備えたものである。
【０００６】
また、この発明に係るマルチカー方式エレベータにおいて、作動片は、ロープに自在に固定可能である。
【０００７】
また、この発明に係るマルチカー方式エレベータにおいて、非常止め手段は、作動片に押動されることにより支点を中心に回転する回動体と、回動体に連結しガイドレールを押圧する押圧体と、を備えたものである。
【０００８】
また、この発明に係るマルチカー方式エレベータにおいて、作動片は、回動体を押動し貫通する。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、この発明に係るマルチカー方式エレベータは、同一の昇降路内に第１のカゴと第２のカゴを有するマルチカー方式エレベータにおいて、第１のカゴに固定され第１のカゴとともに昇降路を移動するロープと、第１のカゴから前記第２のカゴにむけて安全距離をおいてロープに固定された作動片と、第２のカゴに設けられ作動片に押動されることによりガイドレールを押圧し第２のカゴを停止する非常止め手段と、を備えているため、カゴの速度及び積載質量が大きく、非常ブレーキによる制動によりカゴが停止するまでに要するカゴの移動距離が大きい場合であっても、簡単な機構によりエレベータの安全を確保することができる。
【００１０】
また、この発明に係るマルチカー方式エレベータにおいては、作動片は、ロープに自在に固定可能であるために、エレベータの管理者は、第２のカゴから作動片への距離を自由に調整することができ、個々のカゴの速度及び積載質量の事情により、それに適した制動に要する距離に応じて自在に設定することができる。
【００１１】
また、この発明に係るマルチカー方式エレベータにおいては、非常止め手段は、作動片に押動されることにより支点を中心に回転する回動体と、回動体に連結されガイドレールを押圧する押圧体と、を備えているために、カゴの速度及び積載質量が大きく、非常ブレーキによる制動によりカゴが停止するまでに要するカゴの移動距離が大きい場合であっても、簡単な機構によりエレベータの安全を確保することができる。
【００１２】
また、この発明に係るマルチカー方式エレベータにおいては、作動片は、回動体を押動し貫通するために、ロープおよび作動レバーの損傷を防ぐことができる。すなわち、作動片と回動体との係合がはずれない場合、ロープの張力が弱くなるとともにそれ以外のロープの部分の張力が異常に強くなりロープ破断や回動体の破損につながるため、これを防止することができる。
【実施例１】
【００１３】
図１を用いてエレベータについて説明する。図１は一般的なエレベータ（マルチ方式エレベータではない）のシステム全体の縦断面図である。昇降路内には、カゴ１、カウンターウェイト２、カゴ１およびカウンターウェイト２を連結している巻き上げロープ３が配設されている。巻き上げロープ３につるべ式に懸吊されたカゴ１とカウンターウェイト２は、昇降路内を互いに逆向きに昇降する。また、カゴ１には調速機５の調速機ロープ４が固定されており、調速機ロープ４は調速機５と昇降路の底部のプーリー６とを介して昇降路において環状に張られるように配設されている。
機械室７内には巻き上げロープ３を巻き掛けたシーブ８、シーブ８を駆動する巻上機９、この巻上機９の回転方向や回転数等を制御する制御装置１０が配設されており、この制御装置１０が巻上機９を介して、カゴ１の昇降動作の制御（走行方向や高速運転、低速運転等の指令）を行う。なお、エレベータシステムは、このように機械室７を有するものに限られるものではなく、例えば、機械室が存在しないＭＲＬ（マシーンルームレス）タイプを採用する場合もある。
【００１４】
図２、図３は本実施例における、２つのカゴが存在するマルチカー方式エレベータの昇降路の縦断面図である。図２に示すように、１ｂは昇降路内で上側に位置するカゴ、１ａは下側に位置するカゴである。図３に示すように下側に配置されたカゴ１ａには、カゴ１ａの非常止め手段であるガイドレール押圧手段１００ａ、ガイドレール押圧手段２００ａがある。ガイドレール押圧手段１００ａは、カゴ１ａの下方向の暴走を停止させるもので、ガイドレール押圧手段２００ａは、カゴ１ａの上方向の暴走を停止させ、カゴ１ｂとの衝突を防止するものである。また、カゴ１ａには、カゴ１ａを調速機ロープ４ａと固定する連結部１１ａが設けられている。調速機ロープ４ａには、カゴ１ａの上端から上方にＸの安全距離をおいた所に作動片１２ａが取り付け固定されている。作動片１２ａは、調速機ロープ４ａに自在に固定可能であり、作動片１２ａとカゴ１ａとの距離は上記非常止めの制動距離に応じて自在に変化させられる。
【００１５】
なお、ガイドレール押圧手段１００ａはカゴ同士の衝突を防止するためのものではなく、カゴ１ａの下方向の暴走を止めるためのものである。カゴ１ａの下方向の暴走した場合に、調速機５ａが調速機ロープ４ａを把持することによりカゴ１ａの非常停止を図るものである。
【００１６】
一方、上側に配置されたカゴ１ｂには、カゴ１ｂの下方向の暴走を停止させ、カゴ１ａとの衝突を防止するガイドレール押圧手段２００ｂ、カゴ１ｂの上方向の暴走を停止させるガイドレール押圧手段１００ｂが備えられている。カゴ１ｂには、カゴ１ｂを調速機ロープ４ｂに固定する連結部１１ｂが設けられている。この調速機ロープ４ｂには、カゴ１ｂの下端から下方にＹの安全距離をおいた所に作動片１２ｂが取り付け固定されている。作動片１２ｂは、調速機ロープ４ｂに自在に固定可能であり、作動片１２ｂとカゴ１ｂとの距離は上記非常止めの制動距離に応じて自在に変化させられる。
【００１７】
なお、ガイドレール押圧手段１００ｂはカゴ同士の衝突を防止するためのものではなく、カゴ１ｂの上方向の暴走を止めるためのものである。カゴ１ｂの上方向へ暴走した場合に、調速機５ｂが調速機ロープ４ｂを把持することによりカゴ１ｂの非常停止を図るものである。
【００１８】
ここで、安全距離Ｘ、Ｙの算式の一例を説明する。エレベータの仕様を、定格速度：１２０m/min、過速検出速度：１５６m/min、非常止め動作速度：１６８m/min、非常止め減速度：０．６Ｇ、許容する上下カゴの最近接距離：Ｊ=１ｍ、作動レバーとカゴ端との距離：K=０．５mとし、更に、最悪の状況を考慮し以下のような状況を想定する。
【００１９】
カゴ１ｂは下方向に暴走中、カゴ１ａは上方向に暴走中、後述する回動体の動作時におけるカゴ１ｂの下降速度は非常止め動作速度（下降速度が予め設定された非常止め動作速度を超えると調速機により非常止めが動作するため、下降速度がこの動作速度を超えることはない）、作動レバー動作時におけるカゴ１ａの上昇速度は過速検出速度（上昇速度が予め設定された過速検出速度を超えると調速機によりエレベータの電源が遮断されブレーキがかかるため、上昇速度がこの速度を超えることはない）、まず速度１６８m/minで下降するカゴ１ｂが０．６Ｇの減速度で停止するために必要な距離Ｌは、Ｌ=(１６８／６０)２／(２＊０．６＊９．８)＝０．６７m、速度１５６m/minで上昇するカゴ１ａが０．６Ｇの減速度で停止するために必要な距離ＭはＭ=(１５６／６０)２/(２＊０．６＊９．８)=０．５７mしたがって、距離Ｌ+Ｍ+Ｊ+Ｋ＝０．６７+０．５７+１.００+０．５０=２．７４mとなる。よって、通常、安全距離Ｘ及びＹは、この距離Ｌより長い値となる。なお、距離ＸとＹとの値は異なることを前提として説明したが、同じ値の場合もある。
【００２０】
図４から図７は、カゴ１ａの上部、カゴ１ｂの下部に固定されたガイドレール押圧手段の詳細図である。図４及び図５は図２のＢ部の詳細を、図６及び図７は図２のＡ部の詳細を示す。なお、図４及び図６は非常止めが作動していない状態を、図５及び図７は非常止めが作動している状態を示す。
【００２１】
図４を用いてガイドレール押圧手段２００ｂの構成について説明する。図４は、ガイドレール押圧手段２００ｂを昇降路の上方から見た場合である。ガイドレール押圧手段２００ｂに固定されコ形の形状をしたカバー１３ｂと第１の作動レバー１４ｂの一端とにより隙間を形成する。この隙間は、調速機ロープ４ａが通過するのに充分ではあるが、作業片１２ａが通過する際には作業片１２ａが第１の作動レバー１４ｂの一端と接触するように調整された大きさである。なお、カバー１３ｂは、コ形の形状をしているものに限定されず、調速機ロープ４ａを誘導し通過させる形状であればよい。例えば半円の形状の場合もある。
【００２２】
作動片１２ａに押動され、後で説明する可動押圧体１８ｂを押し上げる回動体は、例えば、第１の作動レバー１４ｂと第２の作動レバー１５ｂからなる。第１の作動レバー１４ｂは、一端が作動片１２ａの上方に配置され他端が軸１６ｂに固定されており、通常時はカゴ１ｂの床面と略平行に配設されている。カゴ１ａとカゴ１ｂとが接近する非常時には、一端が作動片１２ａに押動され他端が軸１６ｂに固定されているために、第１の作動レバー１４ｂは、軸１６ｂを中心に回転する。
【００２３】
第２の作動レバー１５ｂの他端も軸１６ｂに固定され、第２の作動レバー１５ｂと第１の作動レバー１４ｂとのなす角度が一定であるように構成されているために、第１の作動レバー１４ｂの他端が軸１６中心に回転した場合には、第２の作動レバー１５ｂも軸１６中心に同じ角度だけ回転する。軸１６を中心とした第２の作動レバー１５ｂの回転により第２の作動レバー１５ｂの一端が上方に押し上げられる。
【００２４】
第２の作動レバー１５ｂの一端は、ガイドレール１７ｂを押圧する可動押圧体１８ｂと軸１９ｂを介して連結されている。可動押圧体１８ｂは、第２の作動レバー１５ｂの一端により押し上げられ、ガイドレール１７ｂと一定の角度を有する斜面にそってガイドレール１７ｂを押圧する。
【００２５】
可動押圧体１８ｂとガイドレール１７ｂを挟んで対向する位置には、カゴ１ｂに固定されている固定押圧体２０ｂが配置されている。固定押圧体２０ｂとガイドレール１７ｂとの間には通常時（カゴ１ａとカゴ１ｂが充分に離れている場合）は一定の隙間を有する。第２の作動レバー１５ｂによって可動押圧体１８ｂが動作させられ、可動押圧体１８ｂがガイドレール１７ｂに押圧した場合、カゴ１ｂは、ガイドレール１７からの反力により相対的に移動する。このため、固定押圧体２０ｂは、ガイドレール１７ｂを押圧する。
【００２６】
例えば図４、図５においては、可動押圧体１８ｂがガイドレール１７ｂと接触した後、ガイドレール１７ｂは昇降路壁に固定されているためにガイドレール１７ｂは動かず、カゴ１ｂが右方向に動く。これにより、固定押圧体２０ｂはガイドレール１７ｂを押圧する。さらに可動押圧体１８ｂがガイドレール１７ｂに食い込むことで可動押圧体１８ｂ及び固定押圧体２０ｂとガイドレール１７ｂ間に摩擦力が発生し、カゴ１ｂを停止させる。
【００２７】
同様に図６、図７に示すように、カゴ１ａにおいても、ガイドレール押圧手段１００ａは、カバー１３ａ、第１の作動レバー１４ａ、第２の作動レバー１５ａ、可動押圧体１８ａ、固定押圧体２０ａから構成されている。
【００２８】
次に、この発明の実施の形態によるマルチカー方式エレベータの動作を説明する。図２、図３に示す上部のカゴ１ｂと下部のカゴ１ａが接近する場合について説明する。
【００２９】
ここで、カゴが接近する場合とは、（i）カゴ１ａが上方に走行し、カゴ１ｂが下方に走行する場合、（ii）カゴ１ａが下方に走行又は停止し、カゴ１ｂがそれを上回る速度で下方に走行する場合、（iii）カゴ１ｂが上方に走行又は停止し、カゴ１ａがそれを上回る速度で上方へ走行する場合がある。以下順次説明する。
【００３０】
（i）カゴ１ａが上方に走行し、カゴ１ｂが下方に走行する場合
制御暴走等によりカゴ１ａ、カゴ１ｂが接近すると、カゴ１ｂに備えられたガイドレール押圧手段２００ｂにおいて、作動片１２ａが第１の作動レバー１４ｂに接触し押動する。第１の作動レバー１４ｂの一端が上方に押し上げられるために、第１の作動レバー１４ｂは軸１６を中心に回転する。第１の作動レバー１４ｂと第２の作動レバー１５ｂとは常に一定の角度を有するように設計されているため、第２の作動レバー１５ｂの他端は固定されている軸１６ｂを中心に回転する。この第２の作動レバー１５ｂの回転により、第２の作動レバー１５ｂの一端が可動押圧体１８ｂを上方に押し上げる。この際、可動押圧体１８ｂは図４、５に示すとおり予めカゴ１ｂに固定されている斜面に沿って移動し、ガイドレール１７ｂを押圧する。また、ガイドレール１７ｂからの反力により、固定押圧体２０ｂはガイドレール１７ｂを押圧する。すなわち、可動押圧体１８ｂがガイドレール１７ｂと接触した後、ガイドレール１７ｂは昇降路壁に固定されているためにガイドレール１７ｂは動かず、カゴ１ｂが相対的に右方向に動く。これにより、固定押圧体２０ｂとガイドレール１７ｂが接触し押圧する。さらに可動押圧体１８ｂが楔に食い込むことで可動押圧体１８ｂ、固定押圧体２０ｂとガイドレール１７ｂ間に摩擦力が発生し、カゴ１ｂを停止させる。
【００３１】
同様にカゴ１ａにおいても、図６、図７に示すように、作動片１２ｂが回動体を押動することにより、可動押圧体１８ａと固定押圧体２０ａによりガイドレール１７ａは押圧される。カゴ１ａは上方に走行していたのが停止することになるために、可動押圧体１８ａとガイドレール１７との間に摩擦力が発生し、この摩擦力によりカゴ１ａとは相対的に押圧体１８ａが斜面に沿って下方に移動する。このため、押圧体１８ａにより更にガイドレール１７ａを制動する押圧力が更に強くなる。これにより、２つのカゴ１ａ、カゴ１ｂの衝突を阻止することができる。
【００３２】
（ii）カゴ１ａが下方に走行又は停止して、カゴ１ｂがそれを上回る速度で下方に走行する場合
制御暴走等によりカゴ１ａに対してカゴ１ｂが接近すると、カゴ１ｂに備えられたガイドレール押圧手段２００ｂにおいて、作動片１２ａが第１の作動レバー１４ｂに接触し押圧する。第１の作動レバー１４ｂの一端が上方に押し上げられるために、第１の作動レバー１４ｂは軸１６を中心に回転する。第１の作動レバー１４ｂと第２の作動レバー１５ｂとは常に一定の角度を有し、第２の作動レバー１５ｂの他端は軸１６ｂに固定されているために、第２の作動レバー１５ｂは軸１６ｂを中心に回転する。この第２の作動レバー１５ｂの回転により、第２の作動レバー１５ｂの他端が可動押圧体１８ｂを上方に押し上げる。この際、可動押圧体１８ｂは斜面に沿って移動し、ガイドレール１７ｂを押圧する。
【００３３】
可動押圧体１８ｂとガイドレール１７ｂとの間に摩擦力が発生し、この摩擦力によりカゴ１ｂと相対的に可動押圧体１８ｂが斜面に沿って上方に移動する。このため、可動押圧体１８ｂにより更にガイドレール１７ｂを制動する押圧力が強くなる。
【００３４】
一方、カゴ１ａにおいては、作動片１２ｂが第１の作動レバー１４ａを押圧することにより、可動押圧体１８ａによりガイドレール１７ａは一瞬押圧される。このため可動押圧体１８ａとガイドレール１７ａとの間に摩擦力が発生する。この摩擦力によりカゴ１ａと相対的に、可動押圧体１８ａが斜面に沿って上方に移動する。このため、可動押圧体１８ａによるガイドレール１７ａを制動する押圧力は生じない。
【００３５】
これにより、カゴ１ｂは急停止するのに対して、カゴ１ａは急停止しない。このため、２つのカゴ１ａ、カゴ１ｂの衝突が免れる。
【００３６】
（iii）カゴ１ｂが上方に走行又は停止し、カゴ１ａがそれを上回る速度で上方に走行する場合
制御暴走等によりカゴ１ｂに対して、カゴ１ａが接近すると、カゴ１ａに備えられたガイドレール押圧手段２００ａにおいて、作動片１２ｂが第１の作動レバー１４ａに接触し押動する。第１の作動レバー１４ａの一端が下方に押し上げられるために、第１の作動レバー１４ａは軸１６ａを中心に回転する。第１の作動レバー１４ａと第２の作動レバー１５ａとは常に一定の角度を有し、第２の作動レバー１５ａの一端は軸１６ａに固定されているために、第２の作動レバー１５ａも軸１６ａを中心に回転する。
この第２の作動レバー１５ａの回転により、第２の作動レバー１５ａの一端が可動押圧体１８ａを下方に押し下げる。この際、押圧体１８ａは斜面に沿って移動し、ガイドレール１７ａを押圧する。
【００３７】
可動押圧体１８ａとガイドレール１７ａとの間に摩擦力が発生し、カゴ１ａと相対的に可動押圧体１８ａが斜面に沿って下方に移動する。このため、可動押圧体１８ａにより更にガイドレール１７ａを制動する押圧力が強くなる。
【００３８】
一方、カゴ１ｂにおいては、作動片１２ａが第１の作動レバー１４ｂを押圧することにより、可動押圧体１８ｂによりガイドレール１７ｂは一瞬押圧される。このため可動押圧体１８ｂとガイドレール１７ｂとの間に摩擦力が発生する。この摩擦力によりカゴ１ｂと相対的に、可動押圧体１８ｂが斜面に沿って下方に移動する。このため、可動押圧体１８ｂによるガイドレール１７ｂを制動する押圧力は生じない。
【００３９】
これにより、カゴ１ａは急停止するのに対して、カゴ１ｂは急停止しない。このため、２つのカゴ１ａ、カゴ１ｂの衝突が免れる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】一般的なエレベータの構造を示す図である。
【図２】本実施の形態におけるマルチエレベータの全体構造を示す図である。
【図３】本実施の形態における２台のカゴの関係を示す図である。
【図４】図３におけるＢ部詳細を示す図である。
【図５】図３におけるＢ部詳細を示す図である。
【図６】図３におけるＡ部詳細を示す図である。
【図７】図３におけるＡ部詳細を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
カゴ１、カウンターウェイト２、ガイドレール押圧手段１００ａ、ガイドレール押圧手段２００ａ、ガイドレール押圧手段１００ｂ、ガイドレール押圧手段２００ｂ、巻き上げロープ３、調速機ロープ４、調速機５、プーリー６、機械室７、シーブ８、巻上機９、制御装置１０、連結部１１、作動片１２、カバー１３、第１の作動レバー１４、第２の作動レバー１５、軸１６、ガイドレール１７、可動押圧体１８、軸１９、固定押圧体２０
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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