(57)【要約】【課題】  エレベータ利用中に何らかのエレベータ異常に遭遇したとき、予め定めた情報配信先に異常に関するメッセージ情報を配信する。【解決手段】  利用者の指紋、顔画像、個人認証カードから真正な利用者か否かを認証する個人認証装置３と、利用者識別データごとに認証必要情報及び情報配信先を登録する第１の記憶部３１ａ及びエレベータ異常毎に異常に関するメッセージを記憶する第２の記憶部３１ｂを有する利用者データベース３１と、個人認証装置３が真正な利用者と認証されとき、利用者を乗せて行先階へ運転する運転制御部１５と、エレベータ利用中に例えばかご閉じ込め異常を検知する異常発生検知部１７と、異常検知時，認証結果の情報のもとに前記記憶部から情報配信先及びかご閉じ込め異常に関するメッセージを読出し、情報配信先に配信する情報配信装置４とを備えたエレベータの情報配信システムである。【選択図】図１
2009298495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ利用者が個人認証手段で真正な利用者と認証されたときにホール呼びの登録を行い、行先階にエレベータを運転するエレベータにおいて、
真正な利用者の識別データごとに認証に必要な情報及び情報配信先を記憶する第１の記憶部及びエレベータ異常（管制運転を含む。以下、同じ）毎に異常内容に関するメッセージを記憶する第２の記憶部を有する利用者データベースと、
エレベータ利用者が前記個人認証手段で真正な利用者と認証されて乗りかごに乗り込んだ後に前記行先階へ運転する運転制御手段と、
エレベータの利用中に前記エレベータ異常のうち少なくとも前記利用者のかご閉じ込めによる異常を検知する異常発生検知手段と、
この異常発生検知手段が前記利用者のかご閉じ込め異常を検知したとき、前記認証結果の情報のもとに前記第１の記憶部から情報配信先及び前記第２の記憶部からかご閉じ込め異常に関するメッセージを取得し、当該情報配信先に配信する情報配信手段と
を備えたことを特徴とするエレベータの情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの情報配信システムにおいて、
前記異常発生検知手段は、地震発生，火災発生，停電発生の何れか１つの異常状態を検知し、前記運転制御手段に通知する手段を設け、
この運転制御手段は、前記異常発生検知手段からの異常検知内容に基づき、予め定める管制運転を実施するとともに、管制運転状態をエレベータ管理会社に通知する手段を設け、
前記情報配信手段は、前記運転制御手段または前記エレベータ管理会社から管制運転による情報配信の指示を受け、前記認証結果の情報のもとに前記第１の記憶部から情報配信先及び前記第２の記憶部から前記エレベータの異常運転対応の管制運転に関するメッセージを取得し、当該情報配信に配信する手段を
備えたことを特徴とするエレベータの情報配信システム。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータの情報配信システムにおいて、
前記第１の記憶部に記憶される情報配信先は、地震管制運転、火災管制運転に限り、建物の住人すべてまたは会社建物の所定部署とし、
前記情報配信手段は、前記運転制御手段または前記エレベータ管理会社から管制運転による情報配信の指示を受けたとき、前記認証結果の情報のもとに前記第１の記憶部から情報配信先及び前記第２の記憶部から前記エレベータの異常運転対応の地震管制運転、火災管制運転に関するメッセージを取得し、当該情報配信先となる建物の住人すべてまたは会社建物の所定部署に向けて配信することを特徴とするエレベータの情報配信システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のエレベータの情報配信システムにおいて、
前記利用者データベースに真正な利用者の識別データごとに出退勤時に利用する最寄りの交通機関及び乗換え案内に関するメッセージを記憶する第３の記憶部を設け、
前記情報配信手段は、前記エレベータ利用者が出退勤時に前記個人認証手段で真正な利用者と認証されたとき、前記認証結果の情報のもとに前記第１の記憶部から情報配信先及び前記第３の記憶部から前記最寄りの交通機関及び乗換え案内のメッセージを取得し、当該情報配信先に配信することを特徴とするエレベータの情報配信システム。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータの情報配信システムにおいて、
前記運転制御手段は、前記エレベータ利用者が出退勤時に前記個人認証手段で真正な利用者と認証されたとき、真正な利用者の識別データとともに出退勤情報を前記エレベータ管理会社に通知する手段を設け、
前記エレベータ管理会社は、真正な利用者ごとの識別データごとに出退勤時に利用する前記最寄りの交通機関及び乗換え案内データが記憶され、前記運転制御手段から真正な利用者の識別データとともに出退勤情報を受け取ると当該最寄りの交通機関及び乗換え案内に関する遅延情報を前記情報配信手段に送信し、
前記情報配信手段は、前記認証結果の情報のもとに前記第１の記憶部に登録される情報配信先に前記エレベータ管理会社からの遅延情報を配信することを特徴とするエレベータの情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータに設置される個人認証装置を利用し、エレベータ利用中に事故，災害等に遭遇した際に必要な情報を配信するエレベータの情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータ利用者の指紋認証，顔画像認証，個人認証カードの情報認証等の個人認証装置を利用したエレベータシステムとしては、次のような幾つかのセキュリティ対策システムや情報配信システムが提案されている。
【０００３】
利用者データベースに一次利用者及び来訪者の身体的個人情報を登録し、一次利用者、来訪者がエレベータの基準階（玄関）に来たときに身体的個人情報を読み取り、認証部がその読み取った身体的個人情報に基づいて利用者データベースに記憶される一次利用者、来訪者の身体的個人情報と照合し、真正な一次利用者及び来訪者と認証されたとき乗りかごのロックを解除するとともに、一次利用者，来訪者の行先階を自動登録し、行先階へエレベータを運転するシステムである（特許文献１）。
【０００４】
また、エレベータ利用者を撮影する監視カメラを備えた顔画像認証装置を設け、監視カメラで撮影された顔画像と住人データベースに登録される顔画像とを照合し、両顔画像が一致したとき、予め登録されている通知対象者に顔画像及びエレベータ利用時間を通知するシステムである（特許文献２）。
【０００５】
さらに、個人認証装置を設置し、個人認証装置がエレベータ利用者を真正な利用者と認証したとき、その利用者のかご内利用環境，例えば利用者が志向するかご内照度に制御するとか、あるいは音楽を流すシステムが提案されている（特許文献３）。
【特許文献１】特開２００７−１８６３００号公報
【特許文献２】特開２００６−１０７１８７号公報
【特許文献３】特開２００７−２５４０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、以上のような従来型のシステムは、あくまでも住人、来訪者または子供などのエレベータ利用を監視して保護者等に通知し安否確認させるとか、利用者の志向を満足させるとかのために個人認証装置を設けた構成であり、エレベータ利用者がエレベータ利用中に何らかの故障、災害などに遭遇した際に利用するものではない。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、個人認証装置を利用し、エレベータ利用者がエレベータ利用中に何らかのエレベータ異常（災害、停電を含む）に遭遇した際、予め登録される情報配信先にメールまたは電話で必要なメッセージ情報を配信するエレベータの情報配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、エレベータ利用者が個人認証手段で真正な利用者と認証されたときにホール呼びの登録を行い、行先階にエレベータを運転するエレベータにおいて、真正な利用者の識別データごとに認証に必要な情報及び情報配信先を記憶する第１の記憶部及びエレベータ異常毎に文字メッセージ、音声メッセージを記憶する第２の記憶部を有する利用者データベースと、エレベータ利用者が前記個人認証手段で真正な利用者と認証されて乗りかごに乗り込んだ後に前記行先階に向けて運転する運転制御手段と、エレベータの利用中に前記エレベータ異常のうち少なくとも前記利用者の閉じ込めによる異常を検知する異常発生検知手段と、この異常発生検知手段が前記利用者の閉じ込め異常を検知したとき、前記認証結果の情報のもとに前記第１の記憶部から情報配信先及び前記第２の記憶部から閉じ込め異常対応の文字メッセージ、音声メッセージを取得し、当該情報配信先に向けて配信する情報配信手段とを備えたエレベータの情報配信システムである。
【０００９】
また、本発明は、地震発生による地震管制運転、火災発生による火災管制運転、停電による停電管制運転の場合も同様に、認証結果の情報のもとに第１の記憶部に登録される情報配信先に、第２の記憶部に記憶される管制運転に関する文字メッセージ、音声メッセージを配信することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、個人認証装置を利用し、エレベータ利用者がエレベータ利用中に何らかのエレベータ異常（災害、事故等）に遭遇した際、予め登録される情報配信先にメールまたは電話で必要なメッセージ情報を配信するエレベータの情報配信システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１は本発明に係るエレベータの情報配信システムの一実施の形態を示す構成図である。
【００１２】
エレベータの情報配信システムは、エレベータ制御装置１を含む従来の一般的なエレベータシステム２と、個人認証手段としての個人認証装置３と、エレベータ制御装置１の内部に組み込まれ、またはエレベータ制御装置１と切り離して設置される情報配信装置４とで構成される。
【００１３】
エレベータシステム２は、建物昇降路１１内の適宜な高さ位置または昇降路１１上部に設置される巻上機１２に主索１３を介して昇降可能に乗りかご１４が吊り下げられ、ホール呼びまたはかご呼びを受けたとき、エレベータ制御装置１の運行制御部１５が運転制御用プログラムメモリ１６に記憶される通常運転制御用プログラムに従って呼び登録を行った後、巻上機１２に運転駆動指令を送出し、乗りかご１４を行先階に向けて所定の速度で運転するシステムである。
【００１４】
なお、運転制御用プログラムメモリ１６には、通常運転制御用プログラムの他、地震管制運転用プログラム、火災管制運転用プログラム、停電管制運転用プログラム等が記憶されている。
【００１５】
また、エレベータ制御装置１には、運行制御部１５の他、ドア故障検知センサ、加速度センサ、火災検知器その他各種の異常検知センサの出力から異常発生を検知する異常発生検知部１７が設けられている。異常発生検知部１７は、異常発生を検知すると、運転制御部１５に通知し、また、通信制御部１８から異常内容を含む異常情報を電話，インターネット、専用回線等の通信ネットワーク１９を介してエレベータ管理会社２０に通知する。
【００１６】
エレベータ管理会社２０は、異常内容の通知を受け取ったとき、エレベータ制御装置１に蓄積される運行状況情報を取り込んでエレベータの運行状況を確認し、異常と確認されたとき通信制御部１８を介して異常検知情報を運転制御部１５及び情報配信装置４に通知する。２１はつり合いおもり、２２は各階のホール、２３はホールドアである。
【００１７】
個人認証装置３は、基準階または必要に応じて各階のホールに設置され、エレベータ利用者の指紋，顔画像または個人認証カードの個人情報を取り込み、利用者データベース３１に記憶される認証に必要な情報と照合し、エレベータ利用者が真正な利用者か否かを判断する。真正な利用者であれば、エレベータ制御装置１に通知して例えばドア開指令を出させるとともに、必要に応じて予め利用者データベース３１に記憶される真正な利用者ごとに登録される情報配信先にエレベータ異常に関する文字メッセージ、音声メッセージをメール送信または電話連絡する。
【００１８】
利用者データベース３１には利用者個人情報記憶部３１ａ及び配信メッセージ情報記憶部３１ｂが設けられている。利用者個人情報記憶部３１ａには、認証に必要な個人情報及び情報配信先の情報（例えば保護者，家族，友人などのメールアドレス、電話番号等）が記憶されている。ここで、認証に必要な個人情報とは、エレベータ利用者の識別データごとに認証に必要な指紋情報または顔画像あるいは利用者携行の個人認証カードの個人情報等であり、また、情報配信先情報とは自宅固定電話、携帯電話、携帯端末、個人所有の専用モニタ等のメールアドレス、電話番号等である。
【００１９】
配信メッセージ情報記憶部３１ｂには、エレベータ異常（管制運転を含む）毎に異常内容に関するメールメッセージまたは電話機から出力する音声メッセージが記憶されている。
【００２０】
情報配信装置４は、運転制御部１５、異常発生検知部１７またはエレベータ管理会社２０から情報配信指示を受けたとき、個人認証装置３で認証された情報のもとに利用者個人情報記憶部３１ａから情報配信先情報及び配信メッセージ情報記憶部３１ｂから異常内容に関するメールメッセージまたは音声メッセージを取り出す情報取得部４１と、この情報取得部４１で取り出した情報配信先となる例えば保護者，家族，友人、住人全てに対し、異常内容に応じた文字メッセージあるいは音声メッセージをメールまたは電話にて配信するメッセージ配信部４２とで構成される。
【００２１】
次に、以上のようなシステムの動作について図２を参照して説明する。  
個人認証装置３は、エレベータ利用者がエレベータを利用する際、その利用者の指紋情報または個人認証カードの個人情報を読み取り、あるいは撮影カメラを通して利用者の顔画像情報を取り込んだ後、この取得された情報をエレベータ制御装置１に送信して適宜な記憶手段に時系列的に記憶させるとともに、利用者データベース３１の利用者個人情報記憶部３１ａに登録されている認証に必要な利用者個人情報と照合し、真正な利用者か否かを判断する（Ｓ１）。
【００２２】
個人認証装置３は、真正な利用者と認証すると、その認証結果をエレベータ制御装置１の運行制御部１５に送信する。ここで、運行制御部１５は、予め定める各種の処理機能，ホール呼びによる登録及びかご呼びによる行先階の登録を行い、必要に応じて真正な利用者の識別データに基づき、利用者データベース３１の利用者個人情報記憶部３１ａから情報配信先を読み出し、当該情報配信先に従来一般的に行われている例えば利用者の利用時刻メールを送信するとともに、巻上機１２に運転駆動指令を送出し、行先階に向けて乗りかご１４を所定の速度で運転する（Ｓ２）。
【００２３】
ところで、利用者のエレベータ利用時、異常発生検知部１７がドア故障検知センサ、加速度センサ、火災検知器、停電検知手段その他各種の検知センサの出力から災害，停電，かご閉じ込め等の異常を検知すると（Ｓ３）、その異常内容に応じて、例えば地震発生、火災発生、停電発生であれば、運転制御部１５に通知する。
【００２４】
運転制御部１５は、異常内容から地震発生であれば地震管制運転、火災発生であれば火災管制運転、停電発生であれば停電管制運転を実施し、最寄階あるいは避難階などに運転し（Ｓ４）、その管制運転状態をエレベータ管理会社２０に通知する（Ｓ５）。エレベータ管理会社２０は、例えば表示部（図示せず）に表示される管理エリア内のエレベータ設置箇所（ビル名）に例えば管制運転状態にあることを表わす色別または文字あるいはマーク等を付し、地震管制運転、火災管制運転、停電管制運転のいずれかにあることを確認可能に表示する。
【００２５】
一方、異常発生検知部１７が例えばドア故障検知センサその他のセンサの出力、かご内からビル管理室への通報のもとに当該ビル管理室から異常信号を受けて、かご閉じ込めの異常発生と判断したとき、運転制御部１５の他、通信制御部１８及び通信ネットワーク１９を介してエレベータ管理会社２０に送信する（Ｓ６）。
【００２６】
エレベータ監視会社２０は、エレベータ制御装置１から異常内容を受信すると、エレベータ制御装置１に蓄積されるエレベータ運行情報を収集し、エレベータの運行状況から利用者のかご閉じ込め状態と判断した場合には通信制御部１８を介して情報配信装置４に情報配信指示を送信する（Ｓ７）。なお、エレベータ監視会社２０に代わって、運転制御部１５が異常発生検知部１７からかご閉じ込めの異常発生を受けたとき、情報配信装置４に対して情報配信指示を出してもよい。
【００２７】
ここで、情報配信装置４は、エレベータ制御装置１またはエレベータ監視会社２０から情報配信指示を受け取ると、既に認証済みとなっているエレベータ利用者の認証結果の情報に基づき、利用者データベース３１の利用者個人情報記憶部３１ａから情報配信先を読み出し、かつ、配信メッセージ情報記憶部３１ｂから異常内容に応じた文字メッセージまたは音声メッセージを読み出し（Ｓ８）、情報配信先である例えば保護者、家族、友人宛にかご閉じ込めに関する文字メッセージをメール配信し、または電話番号に呼出し後に音声メッセージを配信出力し、利用者がかご閉じ込め状態にあることを通知する（Ｓ９）。
【００２８】
従って、以上のような実施の形態によれば、エレベータ利用者がかご閉じ込めなどに遭遇したとき、予め定めた外部の保護者、家族、友人などに自動的にかご閉じ込め状態にあることを配信するので、エレベータ利用者が気が動転して適切な通報が難しい場合でも、保護者、家族、友人などにかご閉じ込め状態にあることを通知できる。また、保護者等はエレベータ利用者がかご閉じ込め状態にあることを容易に知ることができる。また、エレベータ異常時、かご閉じ込めに関する迅速な対応を取ることができる。
【００２９】
（その他の実施の形態）
（１）  上記実施の形態では、エレベータ利用中における災害，停電以外のエレベータ異常の一例として、かご閉じ込めによる異常を検知した例について述べたが、例えばかごドアが閉じないとか、かごドアが所定速度で開閉しないとか、乗りかごが各階の所定位置に停止していないとかなどの各種のエレベータ異常がある。
【００３０】
このような場合でも、エレベータ異常時に情報配信先に異常に関する文字メッセージや音声メッセージを確実に配信できる。
【００３１】
（２）  上記実施の形態では、かご閉じ込めに関するメッセージを配信するようにしたが、故障発生検知部１７が地震発生を検知したとき、運転制御部１５に地震発生検知信号を通知し、また、運転制御部１５は地震発生検知信号を受け取った後に地震管制運転を実施し、エレベータ管理会社２０に地震管制運転中であることを通知している。
【００３２】
そこで、情報配信装置４としては、図３に示すように地震管制運転中（Ｓ４）にエレベータ管理会社２０から情報配信指示を受けたとき、エレベータ利用者の認証結果の情報に基づき、利用者データベース３１の利用者個人情報記憶部３１ａから情報配信先を読み出し、また配信メッセージ情報記憶部３１ｂに地震発生に関する文字メッセージまたは音声メッセージを読み出し（Ｓ８）、エレベータ利用者が情報配信先である例えば保護者、家族、友人などに対して地震管制運転中のエレベータを利用していることをメール配信または電話連絡配信のもとにメッセージを通知することができる。
【００３３】
（３）  他の実施の形態（２）では、地震発生による地震管制運転時の情報配信について説明したが、火災発生や停電発生による火災管制運転時、停電管制運転時でも同様にエレベータ利用者が情報配信先に火災管制運転中または停電管制運転中のエレベータを利用していることを情報配信先である保護者等にメール配信または電話連絡配信により迅速に通知できる。
【００３４】
（４）  上記他の実施の形態（２），（３）では、地震発生時、火災発生時、停電発生時における管制運転状態を保護者等に通知したが、例えば地震管制運転中や火災管制運転中に限り、地震管制運転中または火災管制運転中のエレベータを利用していることを建物の住民全員・事務所用ビルの各部署に配信する構成あってもよい。
【００３５】
（５）  上記実施の形態では、災害・停電・エレベータ異常事故等の際に登録された情報配信先へ異常状態に関する情報を配信する例について説明したが、図４に示すように共同住宅建物または一般事務所用ビルに設置されるエレベータにおいて、個人住宅である共同住宅建物のエレベータに設置される利用者データベース３１に出退勤情報記憶部３１ｃを設け、また会社である一般事務所用ビルのエレベータに設置される利用者データベース３１に出退勤情報記憶部３１ｃを設けた構成である。
【００３６】
自宅側利用者データベース３１の出退勤情報記憶部３１ｃには予めエレベータ利用者の識別データごとに出勤時の最寄りの交通機関及び乗換え案内に関するメッセージや音声メッセージを登録し、会社側の利用者データベース３１の出退勤情報記憶部３１ｃにはエレベータ利用者の識別データごとに退勤時の最寄りの交通機関及び乗換え案内に関するメッセージや音声メッセージを登録しておく。
【００３７】
以上のような状態において、個人住宅である共同住宅建物からの出勤時、あるいは一般事務所用ビルからの会社退勤時、エレベータ利用者がエレベータを利用する際、個人認証装置３で真正の利用者と認証されたとき、利用者個人情報記憶部３１ａに登録されるエレベータ利用者本人を含む情報配信先の情報を読み出し、かつ、出退勤情報記憶部３１ｃから出勤時や退勤時の最寄りの交通機関及び乗換え案内に関するメッセージを読み出し、情報配信先に向けて最寄りの交通機関及び乗換え案内のメール配信または音声メッセージによる電話連絡の配信を行う構成であってもよい。
【００３８】
さらに、共同住宅建物からの出勤時、一般事務所用ビルからの会社退勤時、エレベータ利用者がエレベータを利用するとき、個人認証装置３で真正の利用者と認証されたとき、そのエレベータ利用者の識別データとともに出勤情報、退勤情報をエレベータ管理会社２０に送信すれば、エレベータ管理会社２０が最寄りの交通機関及び乗換えの交通機関の遅延情報を情報配信装置４に送信する。
【００３９】
情報配信装置４は、エレベータ利用者の個人認証時に識別データを把握しているので、情報配信先として本人のメールアドレスあるいは電話番号を登録しておけば、当該情報配信先である本人宛に最寄りの交通機関及び乗換えの交通機関の遅延情報を配信できる。
【００４０】
このような構成とすることにより、例えばエレベータを利用して自宅または会社の建物から出るタイミングに合わせて、家族または本人に対して交通機関に関する情報をメール配信または電話連絡を配信できる。
【００４１】
（６）  他の実施の形態（５）では、出勤時や退勤時の最寄りの交通機関及び乗換え案内、交通機関の遅延情報を配信するようにしたが、例えば会社側のエレベータ利用に際し、個人認証装置３で真正の利用者と認証されたとき、利用者データベース３１の利用者個人情報記憶部３１ａに予め情報配信先として人事部のメールアドレスを登録しておけば、エレベータ利用者本人である各会社員の出退勤時刻を人事部の出退勤管理システムに自動配信する構成とすれば、社員が出退勤時刻のインプットを意識することなく、勤務時間を自動的に収集できる。
【００４２】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係るエレベータの情報配信システムの一実施の形態を示す構成図。
【図２】本発明に係るエレベータの情報配信システムの一実施の形態の作用を説明する図。
【図３】本発明に係るエレベータの情報配信システムの他の実施の形態の作用を説明する図。
【図４】本発明に係るエレベータの情報配信システムの更に他の実施の形態の作用を説明する図。
【符号の説明】
【００４４】
１…エレベータ制御装置、２…エレベータシステム、３…個人認証装置、４…情報配信装置、１４…乗りかご、１５…運行制御部、１６…運転制御用プログラムメモリ、１７…異常発生検知部、１８…通信制御部、１９…通信ネットワーク、２０…エレベータ管理会社。
【図１】
2009298495.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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