(57)【要約】【課題】エレベータの保守作業時に、かごの自走による上昇を速やかに停止させることのできるエレベータのかご保持装置を得ることを目的とする。【解決手段】かごガイドレール７ａとの間に楔状空間１９を形成する傾斜壁面１７ａを有する基台１７と、第１のガイド部材２７の第１の支持面２７ｃ及び第２のガイド部材３０の第２の支持面３０ｃに係合可能に配設された可動鉄板３５と、第１のコイルばね４０と、電磁石４１と、回動部材４５ａ，４５ｂに固定された保持部材４６と、可動鉄板３５が保守作業モード位置に保持されたときとかご昇降許可位置に保持されたときとで、保持部材４６をかごガイドレール７ａに接離させる浮かせ部材３４ａ，３４ｂと、電磁石４１に通電する保守運転制御盤６０と、を備え、可動鉄板３５が保守作業モード位置にあるときにかご４が上昇すると、保持部材４６がかごガイドレール７ａと傾斜壁面１７ａとの間に食い込むようになっている。【選択図】図３
2009067492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの上部に着脱自在に配設され、かごガイドレールとの間に上方から下方に向かって漸次狭くなる楔状空間を形成する傾斜壁面を有する基台と、
上記かごガイドレールと離反する方向に上記楔状空間から第１の距離離れた位置に、かつ上記基台から上方に第１の高さの位置に、下方に向けて配置された水平な第１の支持面を有する第１のガイド部材と、
上記第１の支持面から上記楔状空間側に第２の距離近づいた位置に、かつ上記基台から上方に上記第１の高さ位置より低い第２の高さの位置に、下方に向けて配置された水平な第２の支持面を有する第２のガイド部材と、
一端が上記楔状空間上に位置し、他端側が上記第１の支持面及び第２の支持面に係合可能に配設された可動部材と、
上記可動部材の他端側を上記第１の支持面及び第２の支持面に当接する方向に付勢するように配設され、上記可動部材の他端側が上記第１の支持面及び上記第２の支持面に当接する保持作業モード位置に該可動部材を保持する第１の弾性部材と、
上記第１の弾性部材の付勢力に抗して上記第２の支持面を支点として上記可動部材の他端側を上記第１の支持面から下方に離反させるように上記可動部材を回動させる電磁力を発生し、上記可動部材の他端側が上記第２の支持面に当接し、かつ上記第１の支持面から離反するかご昇降許可位置に該可動部材を保持する電磁石と、
一端が上記可動部材の一端に軸まわりに回動可能に取り付けられ、他端側が上記楔状空間に配置されて、該他端が上記軸周りの回動動作に連動して上記かごガイドレールと上記傾斜壁面との間を移動する回動部材と、
上記回動部材の他端に取り付けられた保持部材と、
上記回動部材と上記可動部材との間に配設され、上記保持部材を上記かごガイドレールに当接させる方向に上記回動部材を付勢する第２の弾性部材と、
上記可動部材が上記保守作業モード位置に保持された状態では、上記第２の弾性部材の付勢力により上記保持部材を上記かごガイドレールに当接させ、上記可動部材が上記かご昇降許可位置に保持された状態では、上記第２の弾性部材の付勢力に抗して上記保持部材を上記かごガイドレールから離反させるように、上記回動部材を上記軸まわりに回動させる浮かせ部材と、
上記電磁石に通電して電磁力を発生させて、上記可動部材を上記かご昇降許可位置に保持させる保守運転制御盤と、を備え、
上記可動部材が上記保守作業モード位置に保持された状態で上記かごが上昇すると、上記第２の弾性部材の付勢力により当接する上記保持部材と上記かごガイドレールとの間の摩擦力により、上記可動部材が上記第１の弾性部材の付勢力に抗して上記第１の支持面を支点として、上記第２の支持面から離反するように回動し、上記保持部材が上記かごガイドレールと上記傾斜壁面との間に食い込み、上記かごの上昇を停止させるように構成されている
ことを特徴とするエレベータのかご保持装置。
【請求項２】
上記電磁石への通電のＯＮ／ＯＦＦをそれぞれ切替可能に配設された上昇用スイッチ及び下降用スイッチと、
上記上昇用スイッチによって上記電磁石への通電がＯＮに切り替えられたときに上記かごの昇降を制御するエレベータ制御盤に上記かごの上昇運転信号を送信する上昇許可手段と、
上記下降用スイッチによって上記電磁石への通電がＯＮに切り替えられたときに上記エレベータ制御盤に上記かごの下降運転信号を送信する下降許可手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータのかご保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの保守作業時、かごの自走による上昇を速やかに停止させるエレベータのかご保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータのかご保持装置は、保守員がかご上で保守作業を行う際に主ガイドレールと対向するかご上部の位置に設置された頂部ストッパーと、頂部ストッパーと主ガイドレールとの間に形成される隙間に上方からセットされるかごロックキーと、かごロックキーの上部と対向するように主ガイドレールの上端部に固定された作動アームと、を備えている（例えば、特許文献１参照）。
このとき、頂部ストッパーと主ガイドレールとの間には、テーパ状の隙間が上方に向かって幅広になるように形成され、楔状のかごロックキーがテーパ状の隙間に主ガイドレールから隙間をあけてセットされている。
【０００３】
ここで、保守員が、かごを昇降路内の所定位置に停止させてかご上で保守作業を行う際、かごを昇降路内の所定位置に停止させておくためのブレーキが故障したりすると、かごは昇降路の最上部に向かって自走する。そして、かごロックキーが作動アームの位置までくると、かごロックキーの頂部が作動アームに当接して、頂部ストッパーと主ガイドレールとの間に食い込むようになっている。これにより、かごの自走による上昇が停止され、このとき、かごの上面と昇降路の頂部との間には保守時頂部安全スペースが確保されていた。即ち、かご上で保守作業を行っていた保守員のかご上での居場所が確保されていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４３５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のエレベータのかご保持装置では、かごロックキーの頂部が作動アームに当接されるまでの間かごの自走による上昇を停止させることができない。従って、かごの自走による上昇が停止するまでの間、かご上の保守員に計り知れない緊張感を与えるという問題があった。
【０００６】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、エレベータの保守作業時に、かごの自走による上昇を速やかに停止させることのできるエレベータのかご保持装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるエレベータのかご保持装置は、かごの上部に着脱自在に配設され、かごガイドレールとの間に上方から下方に向かって漸次狭くなる楔状空間を形成する傾斜壁面を有する基台と、かごガイドレールと離反する方向に楔状空間から第１の距離離れた位置に、かつ基台から上方に第１の高さの位置に、下方に向けて配置された水平な第１の支持面を有する第１のガイド部材と、第１の支持面から楔状空間側に第２の距離近づいた位置に、かつ基台から上方に第１の高さ位置より低い第２の高さの位置に、下方に向けて配置された水平な第２の支持面を有する第２のガイド部材と、一端が楔状空間上に位置し、他端側が第１の支持面及び第２の支持面に係合可能に配設された可動部材と、可動部材の他端側を第１の支持面及び第２の支持面に当接する方向に付勢するように配設され、可動部材の他端側が第１の支持面及び第２の支持面に当接する保持作業モード位置に可動部材を保持する第１の弾性部材と、第１の弾性部材の付勢力に抗して第２の支持面を支点として可動部材の他端側を第１の支持面から下方に離反させるように可動部材を回動させる電磁力を発生し、可動部材の他端側が第２の支持面に当接し、かつ第１の支持面から離反するかご昇降許可位置に可動部材を保持する電磁石と、一端が可動部材の一端に軸まわりに回動可能に取り付けられ、他端側が楔状空間に配置されて、他端が軸周りの回動動作に連動してかごガイドレールと傾斜壁面との間を移動する回動部材と、回動部材の他端に取り付けられた保持部材と、回動部材と可動部材との間に配設され、保持部材をかごガイドレールに当接させる方向に回動部材を付勢する第２の弾性部材と、可動部材が保守作業モード位置に保持された状態では、第２の弾性部材の付勢力により保持部材をかごガイドレールに当接させ、可動部材がかご昇降許可位置に保持された状態では、第２の弾性部材の付勢力に抗して保持部材をかごガイドレールから離反させるように、回動部材を軸まわりに回動させる浮かせ部材と、電磁石に通電して電磁力を発生させて、可動部材をかご昇降許可位置に保持させる保守運転制御盤と、を備え、可動部材が保守作業モード位置に保持された状態でかごが上昇すると、第２の弾性部材の付勢力により当接する保持部材とかごガイドレールとの間の摩擦力により、可動部材が第１の弾性部材の付勢力に抗して第１の支持面を支点として、第２の支持面から離反するように回動し、保持部材がかごガイドレールと傾斜壁面との間に食い込み、かごの上昇を停止させるように構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、かごが保守員による保守作業中に自走によって上昇しても、かごが微小距離移動しただけで保持部材がかごガイドレールと基台の傾斜壁面との間に食い込まれるので、かごの自走による上昇を速やかに停止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
図１はこの発明に係るかご保持装置が配設されたエレベータの模式図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図であり、可動鉄板が保守作業モード位置にあるときを示している。図３は図２のＡ部拡大断面図、図４は図３のＢ方向から見た正面図、図５は図３のＶ−Ｖ矢視断面図、図６はこの発明に係るかご保持装置のシステム構成図、図７はこの発明に係るかご保持装置の断面図であり、可動鉄板がかご保持位置にあるときを示している。図８はこの発明に係るかご保持装置の断面図であり、可動鉄板がかご昇降許可位置にあるときを示している。
【００１０】
図１において、エレベータ１は機械室レスタイプのものであり、昇降路壁２に囲まれた昇降路３内を昇降自在に配設されたかご４、駆動綱車６と電動機（図示せず）を有する巻上機５、一対のかごガイドレール７ａ，７ｂ、メインロープ８、つり合いおもり９、及びエレベータ制御盤１０などを備えている。
【００１１】
巻上機５は、昇降路３のピット３ａに配設されている。そして、駆動綱車６は電動機の回転に連動して軸まわりに回転するようになっている。
また、メインロープ８は、その一端が昇降路３の天井に固着されて天井から垂下され、かご４の下部に設けられている一対の転向プーリ１１ａ，１１ｂに掛け渡されて反転している。さらに、メインロープ８は、昇降路３の天井に設置されたプーリ１２ａに掛け渡されて再び反転し、駆動綱車６に巻きかけられて再び反転し、さらに、昇降路３の天井に設置されたプーリ１２ｂに掛け渡されて再び反転し、つり合いおもり９に固着されたプーリ１２ｃに掛け渡されて再び反転している。そして、メインロープ８の他端が昇降路３の天井に固定されている。
【００１２】
また、一対のかごガイドレール７ａ，７ｂのそれぞれが、長手方向を鉛直方向に一致させ、かご４の両側壁面４ａ，４ｂのそれぞれと所定の間隔をあけてピット３ａの床から昇降路３の天井近傍に至るまで延設されている。なお、側壁面４ａ，４ｂに垂直な方向を幅方向とし、幅方向に垂直かつ水平な方向を奥行き方向とする。即ち、かご４の側壁面４ａ,４ｂの上縁の長さ方向は、奥行き方向に一致している。
【００１３】
また、エレベータ制御盤１０は、昇降路壁２に固定されている。そして、エレベータ制御盤１０は、エレベータ１の運行を制御するためのプログラムが書き込まれたＲＯＭ（図示せず）や当該プログラムの内容に従ってエレベータ１の運行を制御するためのＣＰＵ（図示せず）等を有し、プログラムに基づいたエレベータ１の運行制御を行っている。そして、エレベータ制御盤１０は、電動機を介した駆動綱車６の回転を任意に制御することが可能になっている。そして、駆動綱車６とメインロープ８との間には摩擦力が働いているので、メインロープ８は駆動綱車６の回転に応じて移動される。これにより、かご４及びつり合いおもり９が昇降路３内を昇降するようになっている。また、図示しないが、ブレーキが駆動綱車６の回転を停止可能に配設されている。そして、エレベータ制御盤１０は、任意にかご４の昇降移動とその停止を制御することができるようになっている。
【００１４】
さらに、かご保持装置１５の主要部が、かご４の上部外壁面に配設されている。
また、かご保持装置１５は、図２に示されるように、本体部１６、及び保守運転制御盤６０を有している。そして、本体部１６は、かご４の上部外壁面に一方のかごガイドレール７ａの位置に合わせて配設されている。また、かごガイドレール７ａは、図４及び図５に示されるように断面Ｔ字状に形成され、図４に示されるように断面Ｔ字状の頂部からの突出端を側壁面４ａに向けて配置されている。以降、かごガイドレール７ａとは、断面Ｔ字状の頂部から突出された部位を意味するものとする。
【００１５】
次いで、本体部１６の詳細について説明する。
図２〜図５において、本体部１６は、基台１７、ケース本体２０、支持ガイド体２５、可動部材としての可動鉄板３５、コイルばね４０、電磁石４１、回動部材４５ａ,４５ｂ、保持部材４６、第２の弾性部材としての板ばね４７ａ,４７ｂ、及びかご昇降許可手段４８を有している。
【００１６】
基台１７は、直方体状に形成され、凹部１８が直方体の一面に開口するように、かつ、当該一面を形成する４辺のうち、平行な２辺間を接続するように形成されている。そして、基台１７は、凹部１８の溝方向を鉛直方向（かごガイドレール７ａの長さ方向）に一致させ、凹部１８を形成する両側壁面１７ａ，１７ｂと底面１７ｃとで、かごガイドレール７ａを囲むようにかご４の上部外壁面に着脱自在に固定されている。
【００１７】
このとき、凹部１８の一方の側壁面１７ａは、図２及び図３に示されるように、かごガイドレール７ａの上方から下方に向かうにつれてかごガイドレール７ａとの間の距離が漸次短くなるように傾斜されている。つまり、楔状空間１９が、かごガイドレール７ａの上方から下方に向かって間隔が漸次狭くなるように、かごガイドレール７ａと側壁面１７ａとの間に形成されている。ここで、一方の側壁面１７ａを傾斜壁面と定義する。また、他方の側壁面１７ｂとかごガイドレール７ａとの間の隙間は均一になっている。
【００１８】
ケース本体２０は、底辺２０ｃと、底辺２０ｃの両端から垂直に突出する側辺２０ａ，２０ｂとを有し、長手方向に垂直な断面がコ字状に形成されている。さらに、固定辺２０ｄ，２０ｅが、それぞれの側辺２０ａ，２０ｂの先端を相反する方向に垂直に折り曲げられて形成されている。
そして、ケース本体２０は、断面コ字の開口を基台１７の上面に向け、固定辺２０ｄ，２０ｅのそれぞれを基台１７の上面に合わせて固定されている。このとき、ケース本体２０の長手方向は、奥行き方向に一致している。
【００１９】
支持ガイド体２５は、上部支持板２６、第１のガイド部材２７、第２のガイド部材３０、及び保持部材移動制限手段３２を有している。
上部支持板２６は、矩形平板状に形成され、長手方向を奥行き方向に一致させ、かつ、その一面をケース本体２０の底辺２０ｃに合わせて固定されている。このとき、上部支持板２６の長手方向の一端側は、楔状空間１９の上方に配置されている。
【００２０】
そして、第１のガイド部材２７は矩形平板状に形成され、上部支持板２６の長手方向の他端側から上部支持板２６の長手方向に対して垂直に突出するように上部支持板２６に固定されている。即ち、第１のガイド部材２７は、上部支持板２６から鉛直方向の下方に突出している。このとき、第１のガイド部材２７は、楔状空間１９からかごガイドレール７ａと離反する方向に第１の距離離れた位置に配置されている。また、下方に開口する第１の嵌合凹部２８が、第１のガイド部材２７の突出端側を所定の深さに切り欠いて形成され、図４及び図５に示されるように、切り欠きの両側に第１の差込部２７ａ，２７ｂが形成されている。また、第１の嵌合凹部２８の底面が、基台１７から上方に第１の高さ位置で、下方に向けて水平に配置されて第１の支持面２７ｃを構成している。
【００２１】
また、第２のガイド部材３０は矩形平板状に形成され、第１のガイド部材２７から楔状空間１９側に第２の距離近づいた位置で、基台１７の上面に向けて上部支持板２６から鉛直方向の下方に突出するように上部支持板２６に固定されている。また、下方に開口する第２の嵌合凹部３１が、第２のガイド部材３０の突出端側を所定の深さに切り欠いて形成され、図４及び図５に示されるように切り欠きの両側に第２の差込部３０ａ，３０ｂが形成されている。このとき、第２の嵌合凹部３１の底面が、第１の高さ位置より低い第２の高さ位置に、下方に向けて水平に配置された第２の支持面３０ｃを構成している。
【００２２】
保持部材移動制限手段３２は、図３及び図５に示されるように側部支持板３３、及び浮かせ部材３４ａ，３４ｂを有している。側部支持板３３は、上部支持板２６の長手方向の一端側で、かごガイドレール７ａと対面するように、上部支持板２６から鉛直方向の下方に突出している。このとき、側部支持板３３は、楔状空間１９の上方に配置されている。また、浮かせ部材３４ａ，３４ｂは、その外形が半円状に形成されている。そして、浮かせ部材３４ａ，３４ｂのそれぞれは、その弦の長さ方向を鉛直方向に合わせ、側部支持板３３の突出端側の両側近傍のそれぞれから、かごガイドレール７ａと反対側に垂直に突出するように、側部支持板３３に楔状空間１９の上方で固定されている。
【００２３】
また、可動鉄板３５は矩形平板状に形成されている。そして、可動鉄板３５は、その一面を上部支持板２６の他面（下面）に向けて、第１のガイド部材２７、第２のガイド部材３０、及び側部支持板３３の延出端側に配置されている。このとき、可動鉄板３５の長手方向の一端側は、側部支持板３３からかごガイドレール７ａとは反対側に所定距離離間した位置に、かつ、楔状空間１９の上方に配置されている。
【００２４】
そして、第１の弾性部材としてのコイルばね４０が、奥行き方向、即ち、第１のガイド部材２７と第２のガイド部材３０との離間方向に関して、第１の支持面２７ｃと第２の支持面３０ｃとの間に位置するように配設されている。そして、コイルばね４０の両端のそれぞれが、上部支持板２６の他面及び基台１７の上面のそれぞれに固定されている。このとき、コイルばね４０の付勢力は、可動鉄板３５の長手方向の他端側を上方に引き上げて第１の支持面２７ｃ及び第２の支持面３０ｃに当接させる方向に働いている。
【００２５】
また、一対の第１の差込凹部３６ａ，３６ｂのそれぞれが、図５に示されるように、可動鉄板３５の両長辺のそれぞれの他端側近傍で開口するように可動鉄板３５の長手方向の位置を一致させて形成されている。さらに、一対の第２の差込凹部３７ａ，３７ｂのそれぞれが、第１の差込凹部３６ａ,３６ｂのそれぞれから楔状空間１９側（かごガイドレール７ａ側）に所定の距離をあけ、両長辺のそれぞれに開口するように可動鉄板３５の長手方向の位置を一致させて形成されている。
【００２６】
このとき、第１の差込部２７ａ，２７ｂのそれぞれ及び第２の差込部３０ａ，３０ｂのそれぞれが、第１の差込凹部３６ａ，３６ｂのそれぞれ及び第２の差込凹部３７ａ，３７ｂのそれぞれに遊嵌状態に差し込まれている。そして、可動鉄板３５は、第１の嵌合凹部２８及び第２の嵌合凹部３１のそれぞれに遊嵌されて、第１の支持面２７ｃ及び第２の支持面３０ｃに係合可能となっている。
これにより、可動鉄板３５の水平方向のがたつきが規制され、可動鉄板３５の他端側は、第１の差込部２７ａ，２７ｂ及び第２の差込部３０ａ，３０ｂにガイドされて移動する。
【００２７】
電磁石４１は鉄心４２及びリレーコイル４３を有し、第１のガイド部材２７と第２のガイド部材３０との離間方向に関して、第２の支持面３０ｃと可動鉄板３５の一端との間に位置するように配設されている。
鉄心４２は、第２のガイド部材３０のかごガイドレール７ａ側で軸方向を鉛直方向に一致させて配置されている。そして、鉄心４２の一端面が上部支持板２６に固定されている。また、鉄心４２の他端面の高さ位置が、第２のガイド部材３０の第２の支持面３０ｃに一致している。さらに、リレーコイル４３が、鉄心４２の外周面に巻回されている。
【００２８】
また、回動部材４５ａ,４５ｂが棒状に形成され、回動部材４５ａ，４５ｂのそれぞれの一端は、可動鉄板３５の長手方向の一端側、かつ短手方向に垂直な端面のそれぞれに水平軸まわりに回動自在に取り付けられている。また、回動部材４５ａ，４５ｂのそれぞれの他端側は楔状空間１９内に配置され、回動部材４５ａ,４５ｂのそれぞれの他端は、軸周りの回動動作に連動してかごガイドレール７ａと側壁面１７ａとの間を移動可能になっている。
そして、保持部材４６は、円柱状であり、その外周面から突出するのこぎり状の凸部が周方向に形成されているものが用いられている。そして、保持部材４６は、凸部の先端がかごガイドレール７ａと側壁面１７ａのそれぞれと相対するように楔状空間１９に配置されて、保持部材４６の両端面の中心部が、回動部材４５ａ,４５ｂのそれぞれの他端側に固定されている。
【００２９】
また、板ばね４７ａ，４７ｂのそれぞれが、可動鉄板３５のかごガイドレール７ａ側の他面（下面）と、回動部材４５ａ,４５ｂのそれぞれの一端側の部位との間に固定されている。このとき、板ばね４７ａ，４７ｂは、保持部材４６をかごガイドレール７ａに当接させる方向に回動部材４５ａ,４５ｂの長手方向の他端側を付勢している。
【００３０】
かご昇降許可手段４８は、図３及び図５に示されるように、上昇許可手段５０、及び下降許可手段５５を有している。
上昇許可手段５０は、接点保持板４９ａ、一対の上昇用接点５１ａ，５１ｂ、及び接点接続部材５２ａを有している。接点保持板４９ａは、側部支持板３３から可動鉄板３５の上方に突出するように側部支持板３３に固定されている。そして、一対の上昇用接点５１ａ，５１ｂは、互いに微小距離だけ離反するように、可動鉄板３５と対面する接点保持板４９ａの壁面に固定されている。また、接点接続部材５２ａは、断面Ｔ字状に形成され、Ｔ字の頂部が上昇用接点５１ａ，５１ｂの下方で上昇用接点５１ａ，５１ｂと相対するように可動鉄板３５に固定されている。
【００３１】
また、下降許可手段５５は、接点保持板４９ｂ、下降用接点５６ａ，５６ｂ、及び接点接続部材５２ｂを有している。そして、下降許可手段５５は、図５に示されるように、上昇許可手段５０に対して可動鉄板３５の短辺の長さ方向に位置をずらし、接点保持板４９ｂ、下降用接点５６ａ，５６ｂ、及び接点接続部材５２ｂのそれぞれと同様に配設されている。
【００３２】
次いで、保守運転制御盤６０の構成、及びかご保持装置１５と保守運転制御盤６０との電気的な接続について図２及び図６を参照しつつ説明する。
保守運転制御盤６０は、モード切替スイッチ６１、上昇用スイッチ７０、下降用スイッチ７１、出力ポート７３ａ〜７３ｃ、図示しない電源の高圧側端子７６と低圧側端子７７、及び第１のダイオード７５ａ及び第２のダイオード７５ｂを有している。
【００３３】
そして、モード切替スイッチ６１は、高圧側端子７６に接続された可動接点６２、及び固定接点６３ａ，６３ｂを有している。そして、可動接点６２は、固定接点６３ａまたは固定接点６３ｂとの接続を手動にて任意に切り替えることができるようになっている。そして、固定接点６３ａが出力ポート７３ａに接続されている。
【００３４】
また、上昇用スイッチ７０は、上昇用釦６６、入力端子６７ａ及び出力端子６８ａを有し、下降用スイッチ７１は、下降用釦６９、入力端子６７ｂ及び出力端子６８ｂを有している。
そして、固定接点６３ｂが、入力端子６７ａ，６７ｂのそれぞれに接続されている。さらに、出力端子６８ａが、一方の上昇用接点５１ａに接続され、また、出力端子６８ｂが、一方の下降用接点５６ａに接続されている。
【００３５】
そして、上昇用釦６６が押されると入力端子６７ａと出力端子６８ａが接続され、下降用釦６９が押されると入力端子６７ｂと出力端子６８ｂが接続されるようになっている。
さらに、他方の上昇用接点５１ｂが出力ポート７３ｂに接続され、他方の下降用接点５６ｂは出力ポート７３ｃに接続されている。
【００３６】
また、出力ポート７３ａ〜７３ｃは、それぞれエレベータ制御盤１０に設けられた別々の入力ポート（図示せず）に接続されている。これにより、前述したエレベータ制御盤１０のＣＰＵは、出力ポート７３ａ〜７３ｃに印加される電圧の状態を判断することが出来るようになっている。
【００３７】
また、第１のダイオード７５ａのアノード側が、出力端子６８ａと上昇用接点５１ａとの間に接続され、第２のダイオード７５ｂのアノード側が出力端子６８ｂと下降用接点５６ａとの間に接続されている。
出力端子６８ａと上昇用接点５１ａとの間に接続され、第２のダイオード７５ｂのアノード側が出力端子６８ｂと下降用接点５６ａとの間に接続されている。そして、第１のダイオード７５ａ及び第２のダイオード７５ｂのカソード側は短絡された後、リレーコイル４３の一端に接続されている。また、リレーコイル４３の他端は電源の低圧側端子７７に接続されている。
【００３８】
従って、出力端子６８ａ及び出力端子６８ｂのそれぞれは、第１のダイオード７５ａ及び第２のダイオード７５ｂのそれぞれを介してリレーコイル４３の一端に接続されているので、上昇用スイッチ７０及び下降用スイッチ７１のそれぞれは、上昇用釦６６及び下降用釦６９のそれぞれを用いてリレーコイル４３への通電のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることができるようになっている。
【００３９】
上記のように構成されたかご保持装置１５において、リレーコイル４３が通電されていないときは、可動鉄板３５の長手方向の他端側がコイルばね４０の付勢力により上方に引き上げられる。これにより、可動鉄板３５は、第２の支持面３０ｃとの接点を支点として長手方向の他端側が第１の支持面２７ｃに当接するまで回動する。そして、可動鉄板３５はコイルばね４０の付勢力によって、図３に示されるように、第１の支持面２７ｃと第２の支持面３０ｃとに当接して、かごガイドレール７ａに向かって下方に傾斜した保守作業モード位置に安定保持される。
【００４０】
このとき、回動部材４５ａ,４５ｂは、浮かせ部材３４ａ，３４ｂの最も突出した部位より下方の部位に当接している。これにより、回動部材４５ａ,４５ｂは、板ばね４７ａ,４７ｂの付勢力により回動し、その他端側がかごガイドレール７ａに向かって接近するように傾斜している。このとき、保持部材４６の外周面の凸部がかごガイドレール７ａに押圧状態に接するようになっている。即ち、浮かせ部材３４ａ，３４ｂは、可動鉄板３５が保守作業モード位置で保持された状態では、板ばね４７ａ,４７ｂの付勢力により保持部材４６をかごガイドレール７ａに当接させるように回動部材４５ａ,４５ｂを軸周りに回動させるように構成されている。なお、保持部材４６の外周面の凸部は、基台１７の側壁面１７ａから所定の距離だけ離反されている。
【００４１】
また、可動鉄板３５が保守作業モード位置にあるときには、接点接続部材５２ａ，５２ｂのそれぞれは、上昇用接点５１ａ，５１ｂ及び下降用接点５６ａ，５６ｂのそれぞれから所定の距離だけ離間した位置にある。
【００４２】
また、可動鉄板３５が保守作業モード位置にあるときにかご４が上昇すると、可動鉄板３５も上昇するが、保持部材４６の外周面の凸部とかごガイドレール７ａとの間には摩擦力が働いているので、保持部材４６はかご４に連動せずに同じ場所に留まる。このため、保持部材４６に回動部材４５ａ,４５ｂを介して接続された可動鉄板３５の長手方向の一端側が下方に引っ張られる。
従って、保持部材４６とかごガイドレール７ａとの間の摩擦力により、可動鉄板３５がコイルばね４０の付勢力に抗して、第１の支持面２７ｃを支点として、第２の支持面３０ｃから離反するように回動する。
【００４３】
このとき、基台１７がかご４とともに上昇するにつれて、側壁面１７ａも上方に移動する。側壁面１７ａは、下方に向かうにつれてかごガイドレール７ａとの間の距離が漸次短くなるように傾斜しているので、保持部材４６は、図７に示されるように、かご４が微小距離上昇しただけで、かごガイドレール７ａと傾斜壁面１７ａとの間に食い込む。これにより、かご４の自走による上昇は速やかに停止する。
【００４４】
また、可動鉄板３５が保守作業モード位置にあるときに、リレーコイル４３に通電すると、電磁石４１は、可動鉄板３５の長手方向の一端側を引き上げるように付勢する電磁力を発生する。即ち、電磁石４１は、コイルばね４０の付勢力に抗して可動鉄板３５と第２の支持面３０ｃとの接点を支点として可動鉄板３５の他端側を第１の支持面２７ｃから下方に離反させるように可動鉄板３５を回動させる電磁力を発生する。そして、可動鉄板３５の回動は、図８に示されるように、鉄心４２の下端面に当接したところで停止されて、可動鉄板３５は第１の支持面２７ｃから離反したかかご昇降許可位置で電磁石４１の吸引力により保持される。
【００４５】
また、回動部材４５ａ,４５ｂと浮かせ部材３４ａ，３４ｂとの接点は、可動鉄板３５の長手方向の一端側の上昇に連動して回動部材４５ａ,４５ｂが上昇するにつれ、浮かせ部材３４ａ，３４ｂが最も突出する部位に向けて徐々に移動する。このため、回動部材４５ａ,４５ｂの他端側は、板ばね４７ａ,４７ｂの付勢力に抗してかごガイドレール７ａから離反するように回動する。
【００４６】
即ち、浮かせ部材３４ａ，３４ｂは、可動鉄板３５がかご昇降許可位置に保持された状態では、板ばね４７ａ,４７ｂの付勢力に抗して保持部材４６をかごガイドレール７ａから離反させるように回動部材４５ａ,４５ｂを軸周りに回動させるようになっている。可動鉄板３５がかご昇降許可位置に保持されると同時に、可動鉄板３５に連動して上昇した接点接続部材５２ａ，５２ｂのそれぞれが、上昇用接点５１ａ，５１ｂ及び下降用接点５６ａ，５６ｂのそれぞれに接触するようになっている。
【００４７】
次いで、かご保持装置１５の全体動作について説明する。
かご保持装置１５の本体部１６は、保守員がかご４上で保守作業を行うときに設置すればよい。即ち、保守員がかご４上での保守作業を行うときに、基台１７をその凹部１８でかごガイドレール７ａを囲むように、かご４の上部外壁面に強固に固定する。なお、本体部１６の他の構成は、予め基台１７に取り付けておいてもよいし、基台１７をかご４の上部外壁面に設置した後に基台１７に取り付けてもよい。
さらに、モード切替スイッチ６１の可動接点６２を、固定接点６３ｂに接続するように切り替える。
なお、可動接点６２が固定接点６３ａに接続されている場合には、出力ポート７３ａに電圧が印加され、エレベータ制御盤１０は、出力ポート７３ａに電圧が印加されたと判断すると、通常のかご４の昇降運転を行うようになっている。
【００４８】
可動接点６２が固定接点６３ｂに接続されても、上昇用釦６６及び下降用釦６９が共に押されていないときにはリレーコイル４３は通電されていない。このとき、可動鉄板３５の他端側が、コイルばね４０の付勢力によって引き上げられ、前述の説明のように可動鉄板３５が、図３に示される保守作業モード位置に配置され、保持部材４６がかごガイドレール７ａに当接する。
【００４９】
この状態で、前述のかご４を停止させるブレーキが故障したり、メインロープ８と駆動綱車６との間の摩擦力が低下したりするとかご４は自走し始める。
ここで、つり合いおもり９の質量は、かご４の質量及びかご４に配設された各種機器の質量を合わせたものに、かご４の定格積載量の半分の質量を加えた値に調整されることが一般的である。従って、保守作業時には、かご４内に乗客はいないので、かご４の質量、かご４に配設された各種機器の質量、及び保守作業を行う保守員の質量の総和は、つり合いおもり９の質量より小さい。従って、かご４が保守作業時に自走するときは、昇降路３の頂部に向けて上方に自走する。
【００５０】
上述したように、可動鉄板３５が保守作業モード位置にあるときにかご４が上昇しても、摩擦力が保持部材４６の外周面の凸部がとかごガイドレール７ａとの間に働いているので、保持部材４６は同じ場所に留まる。そして、保持部材４６は、図７に示されるように、かご４が微小距離上昇しただけで、かごガイドレール７ａと傾斜壁面１７ａとの間に食い込むので、かご４の自走による上昇は速やかに停止される。
【００５１】
また、可動鉄板３５が、図３に示した保守作業モード位置にあるときに保守運転制御盤６０の上昇用釦６６及び下降用釦６９のいずれか一方が押されると、リレーコイル４３に通電する。上述したように、リレーコイル４３に通電すると同時に、電磁力がコイルばね４０の付勢力に抗して第２の支持面３０ｃを支点として可動鉄板３５の他端側を第１の支持面２７ｃから下方に離反させるように発生する。また、回動部材４５ａ,４５ｂは、その他端側が可動鉄板３５の長手方向の一端側の上昇に連動してかごガイドレール７ａから離反されるように回動する。そして、回動部材４５ａ,４５ｂの回動は、可動鉄板３５が図８に示されるかご昇降許可位置に移動したところで停止される。即ち、保守運転制御盤６０により任意に電磁石４１に通電して、可動鉄板３５をかご昇降許可位置に保持させることができる。従って、かご４の昇降移動は、保持部材４６により規制されなくなる。
【００５２】
また、可動鉄板３５がかご昇降許可位置に移動すると同時に、接点接続部材５２ａ，５２ｂのそれぞれが上昇用接点５１ａ，５１ｂ及び下降用接点５６ａ，５６ｂに接触するので、図６からわかるように、上昇用釦６６が押された場合には、出力ポート７３ｂに電圧が印加される。即ち、上昇許可手段５０は、上昇用釦６６が押されたことにより可動鉄板３５がかご昇降許可位置にむけて回動すると、上昇運転信号として出力ポート７３ｂに印加された電圧をエレベータ制御盤１０に送信するようになっている。
また、下降用釦６９が押された場合には出力ポート７３ｃに電圧が印加される。即ち、下降許可手段５５は、下降用釦６９が押されたことにより可動鉄板３５がかご昇降許可位置にむけて回動すると、下降運転信号として出力ポート７３ｃに印加された電圧をエレベータ制御盤１０に送信するようになっている。
【００５３】
そして、エレベータ制御盤１０のＣＰＵは、上昇運転信号を受信している間はかご４を上昇させ、下降運転信号を受信している間はかご４を下降させる。これにより、エレベータ制御盤１０のＣＰＵは、上昇用釦６６及び下降用釦６９が押されている間は、押された釦に応じてかご４を上昇または下降させるようになっている。
【００５４】
そして、保守員はかご４が所望の高さ位置に配置されたところで上昇用釦６６または下降用釦６９を離せばリレーコイル４３への通電が遮断される。このとき、可動鉄板３５の他端側を第１の支持面２７ｃから下方に離反させるように働いていた電磁力が消失し、可動鉄板３５の他端側が、コイルばね４０の付勢力によって引き上げられ、可動鉄板３５が、図３に示される保守作業モード位置に再び配置され、保持部材４６がかごガイドレール７ａに当接する。
【００５５】
一方、可動鉄板３５の一端側が下方に向かうので、接点接続部材５２ａ，５２ｂが上昇用接点５１ａ，５１ｂ及び下降用接点５６ａ，５６ｂから離反される。これにより、出力ポート７３ｂまたは７３ｃに印加されていた電圧が遮断され、エレベータ制御盤１０のＣＰＵは、上昇用釦６６または下降用釦６９の押圧が解除されたと判断してかご４の昇降移動を停止するようになっている。
【００５６】
この実施の形態によれば、保守作業時に、保持部材４６がかごガイドレール７ａと基台１７の側壁面１７ａとの間に形成される楔状空間１９に配置されるように、かご４上に本体部１６を設置している。そして、保守員がかご４を停止して保守作業を行うときには、可動鉄板３５が第１の支持面２７ｃと第２の支持面３０ｃとに当接した状態で保持される保守作業モード位置をとり、保守員がかご４を昇降移動させるときには、可動鉄板３５は、その他端側が第２の支持面３０ｃに当接し、かつ第１の支持面２７ｃから離反するかご昇降許可位置で保持されるようになっている。
【００５７】
そして、浮かせ部材３４ａ，３４ｂが、可動鉄板３５が保守作業モード位置に保持された状態では、板ばね４７ａ,４７ｂの付勢力により保持部材４６をかごガイドレール７ａに当接させるように回動部材４５ａ,４５ｂを軸周りに回動させるように配設されている。これとともに、浮かせ部材３４ａ，３４ｂは、可動鉄板３５がかご昇降許可位置に保持された状態では、板ばね４７ａ,４７ｂの付勢力に抗して保持部材４６をかごガイドレール７ａから離反させるように、回動部材４５ａ,４５ｂを軸まわり回動させるように配設されている。
【００５８】
これにより、万一、かご４が保守員による保守作業中に自走によって上昇したときには、保持部材４６がかごガイドレール７ａと基台１７の側壁面１７ａとの間に食い込まれるので、かご４の自走による上昇を速やかに停止することができる。
また、保守員が上昇用釦６６および下降用釦６９のいずれか一方を押したときに、可動鉄板３５が保守作業モード位置からかご昇降許可位置に強制的に移動され、エレベータ制御盤１０がかご４を昇降させるようになっている。従って、エレベータ１の保守作業時にかご４を昇降移動させる際、保守員が保持部材４６を引き抜いたりする手間が省けるので、保守作業にかかる労力を軽減することができる。
【００５９】
なお、上記実施の形態では、保持部材４６の外周面はのこぎり状に形成されるものとして説明したが、保持部材４６の外周面はのこぎり状に形成されるものに限定されない。保持部材４６の外周面がかごガイドレール７ａに押圧状態に接したときに十分な摩擦力があり、保持部材４６がかご４の上昇に連動して移動しないものであれば、保持部材４６の外周形状は平坦なものなどでもよい。また、保持部材４６が、かごガイドレール７ａに押圧状態に接したときに十分な摩擦力があり、保持部材４６がかご４の上昇に連動して移動しないものであれば、保持部材４６は円柱状に形成する必要はなく、楔型などでもよい。
【００６０】
また、かごガイドレール７ａ，７ｂは長手方向を鉛直方向に一致させて設置するものとして説明したが、かごガイドレール７ａ,７ｂの長手方向は鉛直方向に一致させるものに限定されず、鉛直方向から所定角度傾くように設置されたかごガイドレール７ａ，７ｂに対しても本発明を適用できる。
【００６１】
第１の弾性部材はコイルばね４０であるものとして説明したが、第１の弾性部材はコイルばね４０であるものに限定されず、板ばねを用いてもよい。
また第２の弾性部材は、板ばね４７ａ,４７ｂであるものとして説明したが、第２の弾性部材は、板ばね４７ａ,４７ｂであるものに限定されず、コイルばねなどであってもよい。
【００６２】
また、電磁石４１は、鉄心４２の下端面が可動鉄板３５の上面と相対するように配置されて、通電したときに可動鉄板３５の一端側を引き上げる電磁力を発生するものとして説明したが、電磁石４１は、鉄心４２の上端面が可動鉄板３５の下面と相対するように基台１７上に配設されているものでもよい。このとき、電磁石４１は、通電したときに可動鉄板３５の一端側を鉄心４２と離反させる方向に向かわせる電磁力を発生させるように構成すればよい。
【００６３】
また、上記実施の形態では、可動部材は磁性材料の鉄により形成された可動鉄板３５であるものとして説明したが、可動部材は可動鉄板３５を用いるものに限定されない。可動部材には、ニッケルなどの他の磁性材料を用いて形成したものや、可動鉄板３５と同様の形状を有する非磁性体に対し、電磁石４１との間に電磁力が働くように永久磁石を部分的に固定したものなどを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明に係るかご保持装置が配設されたエレベータの模式図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図３】図２のＡ部拡大断面図である。
【図４】図３のＢ方向から見た正面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】この発明に係るかご保持装置のシステム構成図である。
【図７】この発明に係るかご保持装置の断面図である。
【図８】この発明に係るかご保持装置の断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
４  かご、７ａ，７ｂ  かごガイドレール、１０  エレベータ制御盤、１５  かご保持装置、１７  基台、１７ａ  側壁面（傾斜壁面）、１９  楔状空間、２７  第１のガイド部材、２７ｃ  第１の支持面、３０  第２のガイド部材、３０ｃ  第２の支持面、３４ａ，３４ｂ  浮かせ部材、３５  可動鉄板（可動部材）、４０  コイルばね（第１の弾性部材）、４１  電磁石、４５ａ,４５ｂ  回動部材、４６  保持部材、４７ａ,４７ｂ  板ばね（第２の弾性部材）、５０  上昇許可手段、５５  下降許可手段、６０  保守運転制御盤、７０  上昇用スイッチ、７１  下降用スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009067492.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009067492.tif 000009
【図８】
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