(57)【要約】【課題】動作時に、ヘッドを安定浮上させることが可能な導光構造付きヘッドジンバルアセンブリおよび情報記録再生装置を提供する。【解決手段】一定方向に回転する磁気記録媒体の外側に配置されたピボット軸のまわりを回動可能に形成された棒状の回動部材と、回動部材の先端部に、磁気記録媒体の表面と対向するように取り付けられ、磁気記録媒体の表面に平行で、かつ、互いに直交する２軸回りに回動自在となるように支持されたスライダ２と、磁気記録媒体を加熱するための光をスライダに導入するための光導波路３２と、光導波路を回動部材に支持する支持部材４０と、を備えた導光構造付きヘッドジンバルアセンブリ１２において、支持部材は、光導波路を長手方向に沿って移動可能に支持している。【選択図】図２
2009301684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定方向に回転する磁気記録媒体の外側に配置されたピボット軸のまわりを回動可能に形成された棒状の回動部材と、
該回動部材の先端部に、前記磁気記録媒体の表面と対向するように取り付けられ、前記磁気記録媒体の表面に平行で、かつ、互いに直交する２軸回りに回動自在となるように支持されたスライダと、
前記磁気記録媒体を加熱するための光を前記スライダに導入するための光導波路と、
該光導波路を前記回動部材に支持する支持部材と、を備えた導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいて、
前記支持部材は、前記光導波路を長手方向に沿って移動可能に支持していることを特徴とする導光構造付きヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項２】
一定方向に回転する磁気記録媒体の外側に配置されたピボット軸のまわりを回動可能に形成されたアーム部の先端側に支持されるベースプレートと、
該ベースプレートと連結されるとともに、前記ベースプレートの先端側に延出する延出部を有するヒンジプレートと、
該ヒンジプレートの延出部と連結されるロードビームと、
該ロードビームに連結されるフレクシャと、を有するサスペンションと、
該サスペンションの先端部の前記フレクシャに、前記磁気記録媒体の表面と対向するように取り付けられ、前記磁気記録媒体の表面に平行で、かつ、互いに直交する２軸回りに回動自在となるように支持されたスライダと、
前記磁気記録媒体を加熱するための光を前記スライダに導入するための光導波路と、
該光導波路を前記サスペンションおよび前記アーム部の少なくともいずれか一方に支持する支持部材と、を備えた導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいて、
前記支持部材は、前記光導波路を長手方向に沿って移動可能に支持していることを特徴とする請求項１に記載の導光構造付きヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項３】
前記支持部材は、前記光導波路が導入される導入部を備え、前記光導波路の導入後に前記導入部を変形させて閉塞することによって前記光導波路を支持していることを特徴とする請求項２に記載の導光構造付きヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項４】
前記支持部材が、前記サスペンションおよび前記アーム部の少なくともいずれか一方の一部を加工することで形成されることを特徴とする請求項３に記載の導光構造付きヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項５】
前記スライダに接続された電気配線を支持する配線支持体が、前記フレクシャから延設され、
前記光導波路は、前記配線支持体に沿って配置され、
前記支持部材が、前記配線支持体の長手方向に直交する方向に形成された舌部を折曲することにより形成されることを特徴とする請求項４に記載の導光構造付きヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項６】
前記支持部材が、前記光導波路を被覆する被覆部材と、該被覆部材を前記サスペンションに支持する接着剤とで構成されていることを特徴とする請求項２に記載の導光構造付きヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項７】
前記光導波路が、複数の前記支持部材により前記サスペンションに支持されていることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の導光構造付きヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項８】
前記光導波路の湾曲部分に前記支持部材が配置されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の導光構造付きヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項９】
前記２〜８のいずれかに記載の導光構造付きヘッドジンバルアセンブリと、
光導波路に対して光束を入射させる光源と、
一定方向に回転する磁気記録媒体と、
該磁気記録媒体の外側に配置されたピボット軸と、
該ピボット軸のまわりを回動可能に形成されたアーム部と、
該アーム部の基端側を支持すると共に、該アーム部を前記磁気記録媒体の表面に平行な方向に向けて移動させるアクチュエータと、
前記磁気記録媒体を前記一定方向に回転させる回転駆動部と、
前記スライダ及び前記光源の作動を制御する制御部と、を備えていることを特徴とする情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を集光したスポット光を利用して磁気記録媒体に各種の情報を記録再生する導光構造付きヘッドジンバルアセンブリおよび情報記録再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ機器におけるハードディスク等の容量増加に伴い、単一記録面内における情報の記録密度が増加している。例えば、磁気ディスクの単位面積当たりの記録容量を多くするためには、面記録密度を高くする必要がある。ところが、記録密度が高くなるにつれて、記録媒体上で１ビット当たりの占める記録面積が小さくなっている。このビットサイズが小さくなると、１ビットの情報が持つエネルギーが、室温の熱エネルギーに近くなり、記録した情報が熱揺らぎ等のために反転したり、消えてしまったりする等の熱減磁の問題が生じてしまう。
【０００３】
一般的に用いられてきた面内記録方式では、磁化の方向が記録媒体の面内方向に向くように磁気を記録する方式であるが、この方式では上述した熱減磁による記録情報の消失等が起こり易い。そこで、このような不具合を解消するために、記録媒体に対して垂直な方向に磁化信号を記録する垂直記録方式に移行しつつある。この方式は、記録媒体に対して、単磁極を近づける原理で磁気情報を記録する方式である。この方式によれば、記録磁界が記録膜に対してほぼ垂直な方向を向く。垂直な磁界で記録された情報は、記録膜面内においてＮ極とＳ極とがループを作り難いため、エネルギー的に安定を保ち易い。そのため、この垂直記録方式は、面内記録方式に対して熱減磁に強くなっている。
【０００４】
しかしながら、近年の記録媒体は、より大量且つ高密度情報の記録再生を行いたい等のニーズを受けて、さらなる高密度化が求められている。そのため、隣り合う磁区同士の影響や、熱揺らぎを最小限に抑えるために、保磁力の強いものが記録媒体として採用され始めている。そのため、上述した垂直記録方式であっても、記録媒体に情報を記録することが困難になっていた。
【０００５】
そこで、この不具合を解消するために、光を集光したスポット光、若しくは、光を集光した近接場光を利用して磁区を局所的に加熱して一時的に保磁力を低下させ、その間に書き込みを行うハイブリッド磁気記録方式が提供されている。特に、近接場光を利用する場合には、従来の光学系において限界とされていた光の波長以下となる領域における光学情報を扱うことが可能となる。よって、従来の光情報記録再生装置等を超える記録ビットの高密度化を図ることができる。
【０００６】
近接場光を利用した記録再生装置の構成は、磁気ディスク装置と略同一であり、磁気ヘッドに代わり、近接場光利用ヘッドを用いる。近接場光利用ヘッドは、光学的微小開口やナノメートルサイズの突起などからなる近接場光発生素子を持つ。近接場光発生素子は空気浮上技術を用いたスライダに搭載される。スライダはサスペンションの先端に取り付けられ、動圧により記録媒体に対して一定の高さで浮上する。これにより、近接場光発生素子は記録媒体上に存在する任意のデータマークへアクセスする。高速回転する記録媒体にスライダを追従させるため、近接場光利用ヘッドには記録媒体のうねりに対応して姿勢を安定させるフレクシャ機能をもたせている。このような構成の近接場光利用ヘッドは、ヘッドに光を供給するために光導波路などからなる光導入部を必要とする。ここでの光導波路は光ファイバも含む。電気配線に比べて配線の自由度が低い光導波路を用いて、いかに効率よく光を近接場光発生素子および記録媒体に導くかが、近接場光を利用した記録再生技術の重要な点である。
【０００７】
このような近接場光利用ヘッドにおいて、光導波路をスライダに接続し、メディア面に水平な方向に伝播している光導波路からの光を反射させて伝播方向を開口方向に向ける光反射面を用いて、微小なビームスポットを近接場光発生素子に入射させる手法が考慮されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
図１７に近接場光利用ヘッドアセンブリ（ヘッドジンバルアセンブリ）１００を用いた情報記録再生装置の概略を示す。近接場光利用ヘッドアセンブリ１００は、光ファイバ１０３、サスペンションアーム１０４、フレクシャ１０５、スライダ１０６、近接場光発生素子（不図示）から構成される。近接場光発生素子を搭載するスライダ１０６を、記録媒体１０７の表面に数ｎｍから数十ｎｍ程度まで近接した状態で記録媒体１０７を高速に回転させ、スライダ１０６が記録媒体１０７と常に一定の相対配置で浮上するために、フレクシャ１０５をサスペンションアーム１０４の先端部に形成している。
【０００９】
サスペンションアーム１０４は固定穴１０４ａを介してボイスコイルモータ（不図示）に固定されており、ボイスコイルモータによって記録媒体１０７の半径方向に移動可能である。ここで、スライダ１０６は、記録媒体１０７に近接場光発光素子が対面するように配置されている。レーザ１０１からの光束をスライダ１０６まで導く光伝播部は、レンズ１０２とサスペンションアーム１０４に固定された光ファイバ１０３から構成されている。必要に応じて、レーザ１０１は回路系１０８により強度変調などをかけることもできる。
【００１０】
上述した近接場光利用ヘッドアセンブリでは、サスペンションアーム１０４からフレクシャ１０５を介してスライダ１０６を記録媒体１０７に向かって押し付ける力と、記録媒体１０７の回転に伴う風圧によりスライダ１０６を浮上させる力とが釣り合うことによって、スライダ１０６は記録媒体１０７に対して数ｎｍから数十ｎｍ程度の間隙をもって安定に浮上している。サスペンションアーム１０４は、スライダ１０６方向に予め湾曲させられており、そのバネ力によってスライダ１０６への押し付け力を発生させている。記録再生装置の動作時は、サスペンションアーム１０４の湾曲は、スライダ１０６への押し付け力の反力のために緩和されている。
【特許文献１】国際特許公開第００／２８５３６号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した従来のヘッドジンバルアセンブリにあっては、比較的剛性の大きい光導波路を有し、その光導波路をスライダおよびサスペンションアームに固定していたため、スライダの動きを妨げ、スライダの動作姿勢（浮上時の状態）が不安定になるという問題があった。
【００１２】
そこで本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、動作時に、ヘッドを安定浮上させることが可能な導光構造付きヘッドジンバルアセンブリおよび情報記録再生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前記課題を解決するために以下の手段を提供する。
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリは、一定方向に回転する磁気記録媒体の外側に配置されたピボット軸のまわりを回動可能に形成された棒状の回動部材と、該回動部材の先端部に、前記磁気記録媒体の表面と対向するように取り付けられ、前記磁気記録媒体の表面に平行で、かつ、互いに直交する２軸回りに回動自在となるように支持されたスライダと、前記磁気記録媒体を加熱するための光を前記スライダに導入するための光導波路と、該光導波路を前記回動部材に支持する支持部材と、を備えた導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいて、前記支持部材は、前記光導波路を長手方向に沿って移動可能に支持していることを特徴としている。
【００１４】
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいては、動作時のスライダおよび回動部材の姿勢変動に伴って、光導波路も長手方向に沿って移動することができる。したがって、浮上時（動作時）に光導波路からの力がスライダに作用することがなくなり、スライダを安定して浮上させることができる。
【００１５】
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリは、一定方向に回転する磁気記録媒体の外側に配置されたピボット軸のまわりを回動可能に形成されたアーム部の先端側に支持されるベースプレートと、該ベースプレートと連結されるとともに、前記ベースプレートの先端側に延出する延出部を有するヒンジプレートと、該ヒンジプレートの延出部と連結されるロードビームと、該ロードビームに連結されるフレクシャと、を有するサスペンションと、該サスペンションの先端部の前記フレクシャに、前記磁気記録媒体の表面と対向するように取り付けられ、前記磁気記録媒体の表面に平行で、かつ、互いに直交する２軸回りに回動自在となるように支持されたスライダと、前記磁気記録媒体を加熱するための光を前記スライダに導入するための光導波路と、該光導波路を前記サスペンションおよび前記アーム部の少なくともいずれか一方に支持する支持部材と、を備え、前記支持部材は、前記光導波路を長手方向に沿って移動可能に支持していることを特徴としている。
【００１６】
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいては、動作時のスライダおよびロードビームの姿勢変動に伴って、光導波路も長手方向に沿って移動することができる。したがって、浮上時（動作時）に光導波路からの力がスライダに作用することがなくなり、スライダを安定して浮上させることができる。
【００１７】
また、本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリは、前記支持部材は、前記光導波路が導入される導入部を備え、前記光導波路の導入後に前記導入部を変形させて閉塞することによって前記光導波路を支持していることを特徴としている。
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいては、光導波路を支持部材の導入部に配置して支持部材を変形させるだけでよいため、生産効率を向上させることができる。
【００１８】
また、本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリは、前記支持部材が、前記サスペンションおよび前記アーム部の少なくともいずれか一方の一部を加工することで形成されることを特徴としている。
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいては、支持部材をサスペンションおよびアーム部の少なくともいずれか一方の部材で兼用するため、材料費を低減させることが可能となるとともに、部品点数を削減することができる。
【００１９】
また、本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリは、前記スライダに接続された電気配線を支持する配線支持体が、前記フレクシャから延設され、前記光導波路は、前記配線支持体に沿って配置され、前記支持部材が、前記配線支持体の長手方向に直交する方向に形成された舌部を折曲することにより形成されることを特徴としている。
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいては、配線支持体に舌部を形成し、舌部を折曲するだけで、光導波路を支持できるため、簡易な構成で確実に光導波路を支持することができる。
【００２０】
また、本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリは、前記支持部材が、前記光導波路を被覆する被覆部材と、該被覆部材を前記サスペンションに支持する接着剤とで構成されていることを特徴としている。
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいては、動作時のスライダの姿勢変動に伴って、光ファイバと被覆との界面が若干ずれるため、光導波路からの力がスライダに作用することがなくなり、スライダを安定して浮上させることができる。
【００２１】
また、本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリは、前記光導波路が、複数の前記支持部材により前記サスペンションに支持されていることを特徴としている。
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいては、光導波路を確実にサスペンションに支持することができるとともに、動作時のスライダの姿勢変動に伴って光導波路を長手方向に沿って移動させることができる。
【００２２】
さらに、本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリは、前記光導波路の湾曲部分に前記支持部材が配置されていることを特徴としている。
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいては、動作時のスライダの姿勢変動に伴って光導波路を長手方向に沿って移動させることができるとともに、湾曲部分において確実に所望の方向へ光導波路を案内することができる。
【００２３】
そして、本発明に係る情報記録再生装置は、上述した導光構造付きヘッドジンバルアセンブリと、光導波路に対して光束を入射させる光源と、一定方向に回転する磁気記録媒体と、該磁気記録媒体の外側に配置されたピボット軸と、該ピボット軸のまわりを回動可能に形成されたアーム部と、該アーム部の基端側を支持すると共に、該アーム部を前記磁気記録媒体の表面に平行な方向に向けて移動させるアクチュエータと、前記磁気記録媒体を前記一定方向に回転させる回転駆動部と、前記スライダ及び前記光源の作動を制御する制御部と、を備えていることを特徴としている。
本発明に係る情報記録再生装置においては、動作時に光導波路からの力がスライダに作用することがないため、スライダを安定して浮上させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリによれば、動作時のスライダおよび回動部材の姿勢変動に伴って、光導波路も長手方向に沿って移動することができる。したがって、浮上時（動作時）に光導波路からの力がスライダに作用することがなくなり、スライダを安定して浮上させることができる。つまり、光導波路により回動部材の動作を妨げることなく、確実にスライダに光を導入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第一実施形態）
（情報記録再生装置）
以下、本発明に係る第一実施形態を、図１〜図８を用いて説明する。図１は、本発明に係る情報記録再生装置１の概略構成図である。なお、本実施形態の情報記録再生装置１は、垂直記録層を有するディスク（磁気記録媒体）Ｄに対して、垂直記録方式で書き込みを行う装置である。
【００２６】
図１に示すように、情報記録再生装置１は、キャリッジ１１と、キャリッジ１１の基端側から光導波路３２を介して光束を供給するレーザ光源２０と、キャリッジ１１の先端側に支持されたヘッドジンバルアセンブリ（ＨＧＡ）１２と、ヘッドジンバルアセンブリ１２をディスク面Ｄ１（ディスクＤの表面）に平行なＸＹ面内方向にスキャン移動させるアクチュエータ６と、ディスクＤを回転軸Ｌを中心に回転させるスピンドルモータ７と、情報に応じて変調した電流をヘッドジンバルアセンブリ１２のスライダ２に対して供給する制御部５と、これら各構成品を内部に収容するハウジング９と、を備えている。
【００２７】
ハウジング９は、アルミニウム等の金属材料からなる上部開口部を有する箱型形状のものであり、上面視四角形状の底部９ａと、底部９ａの周縁において底部９ａに対して鉛直方向に立設する周壁（不図示）とで構成されている。そして、周壁に囲まれた内側には、上述した各構成品を収容する凹部が形成される。なお、図１においては、説明を分かりやすくするため、ハウジング９の周囲を取り囲む周壁を省略している。
【００２８】
このハウジング９には、ハウジング９の開口を塞ぐように図示しない蓋が着脱可能に固定されるようになっている。また、底部９ａの平面視略中央部には、上記スピンドルモータ７が取り付けられており、該スピンドルモータ７に中心孔を嵌め込むことでディスクＤが着脱自在に固定されている。
【００２９】
ディスクＤの外側で、底部９ａの一つの隅角部には、上述したアクチュエータ６が取り付けられている。このアクチュエータ６には、ピボット軸１０を中心にＸＹ面内方向で回動可能なキャリッジ１１が取り付けられている。このキャリッジ１１は、基端部から先端部に向けて（ディスクＤ方向に向けて）延設されたアーム部１４と、アーム部１４を基端部を介して片持ち状に支持する基部１５とが、削り出し加工等により一体形成されたものである。基部１５は、略直方体形状に形成されたものであり、ピボット軸１０を中心に回動可能に支持されている。つまり、基部１５はピボット軸１０を介してアクチュエータ６に連結されており、このピボット軸１０がキャリッジ１１の回転中心となっている。
【００３０】
アーム部１４は、基部１５におけるアクチュエータ６が取り付けられた側面１５ａと反対側の側面（隅角部の反対側の側面）１５ｂにおいて、基部１５の上面の面方向（ＸＹ方向）と平行に延出する平板状のものであり、基部１５の高さ方向（Ｚ方向）に沿って略等間隔に３枚延出している。具体的には、アーム部１４は、基端部から先端部に向かうにつれ先細るテーパ形状に形成されており、各アーム部１４，１４間に、ディスクＤが挟み込まれるように配置される。つまり、アーム部１４とディスクＤとが、交互に配置されており、アクチュエータ６の駆動によってアーム部１４がディスクＤの表面に平行な方向（ＸＹ面内方向）に移動可能になっている。なお、キャリッジ１１及びヘッドジンバルアセンブリ１２は、ディスクＤの回転停止時にアクチュエータ６の駆動によって、ディスクＤ上から退避するようになっている。
【００３１】
ヘッドジンバルアセンブリ１２は、図示しない近接場光発生素子を有するスライダ２に、レーザ光源２０からの光束を導いて近接場光（スポット光）を発生させ、該近接場光を利用してディスクＤに各種情報を記録再生させるものである。なお、近接場光発生素子は、例えば、光学的微小開口や、ナノメートルサイズに形成された突起部等により構成されている。
【００３２】
図２は、スライダ２を上向きにした状態でサスペンション３をスライダ２側から見た斜視図である。図３は、スライダ２を上向きにした状態でジンバル１７を見た平面図である。図４は、図３のＥ−Ｅ線に沿う断面図であり、スライダ２を上向きにした状態におけるサスペンション３先端の断面図である。
【００３３】
図２〜図４に示すように、ヘッドジンバルアセンブリ１２は、上記スライダ２をディスクＤから浮上させるサスペンションとして機能するものであり、スライダ２と、金属性材料により薄い板状に形成され、ディスク面Ｄ１に平行なＸＹ方向に移動可能なサスペンション３と、各レーザ光源２０から出射された光束をスライダ２の集光レンズまで導く光導波路３２と、を備えている。なお、サスペンション３は、スライダ２をディスク面Ｄ１に平行で且つ互いに直交する２軸（Ｘ軸、Ｙ軸）回りに回動自在な状態、即ち、２軸を中心として捻れることができるようにサスペンション３の下面に固定させるジンバル手段１６を備えている。
【００３４】
まず上記スライダ２は、ディスクＤとサスペンション３との間に配置された状態で、サスペンション３の下面に後述するジンバル１７を挟んで支持されている。スライダ２は、先端側に固定された再生素子（不図示）と、該再生素子に隣接して固定された記録素子（不図示）とを備えている。また、スライダ２は、記録素子を間に挟んで再生素子の反対側に、レーザ光源２０から出射された光束を集光させる図示しない集光レンズ（光学系）と、該集光レンズによって集光された光束から近接場光を発生させる上記近接場光発生素子とを有している。つまり、スライダ２には、先端部に再生素子、記録素子、近接場光発生素子が並んだ状態で配置されている。
【００３５】
また、スライダ２の下面は、ディスク面Ｄ１に対向する浮上面２ａとなっている。この浮上面２ａは、回転するディスクＤによって生じた空気流の粘性から、浮上するための圧力を発生させる面であり、ＡＢＳ（Ａｉｒ  Ｂｅａｒｉｎｇ  Ｓｕｒｆａｃｅ）と呼ばれている。具体的には、スライダ２をディスク面Ｄ１から離そうとする正圧とスライダ２をディスク面Ｄ１に引き付けようとする負圧とを調整して、スライダ２を最適な状態で浮上させるように設計されている。
【００３６】
スライダ２は、この浮上面２ａによってディスク面Ｄ１から浮上する力を受けているとともに、サスペンション３によってディスクＤ側に押さえ付けられる力を受けている。そしてスライダ２は、この両者の力のバランスによって、ディスク面Ｄ１から浮上するようになっている。
【００３７】
サスペンション３は、平面視略四角状に形成されたベースプレート２２と、ベースプレート２２の裏面（下面）に取り付けられるとともに、先端部がベースプレート２２から延出するように形成されたヒンジプレート２３と、ヒンジプレート２３の延出部に連結された平面視略三角状のロードビーム２４と、で構成されている。
【００３８】
ベースプレート２２は、ステンレス等の厚みの薄い金属材料によって構成されており、基端側には厚さ方向に貫通する開口２２ａが形成されている。そして、この開口２２ａを介してベースプレート２２がアーム部１４の先端に固定されるようになっている。ベースプレート２２の下面には、ステンレス等の金属材料により構成されたシート状のヒンジプレート２３が配置されている。このヒンジプレート２３は、ベースプレート２２の下面の全面に亘って形成された平板状のものであり、その先端部分はベースプレート２２の先端からベースプレート２２の長手方向に沿って延出する延出部２３ａが形成されている。延出部２３ａは、ヒンジプレート２３の幅方向両端部から２本延出しており、その先端部分には幅方向内側、つまり互いの延出部２３ａに向かう方向に幅が拡大する拡大部２３ｂが形成されている。この拡大部２３ｂの上面には、ロードビーム２４が連結されている。
【００３９】
ロードビーム２４は、ベースプレート２２と同様にステンレス等の厚みの薄い金属材料によって構成されており、その基端がベースプレート２２の先端との間に間隙を有した状態でヒンジプレート２３に連結されている。これにより、ヒンジプレート２３はベースプレート２２とロードビーム２４との間で屈曲して、ディスク面Ｄ１に垂直なＺ方向に向けて撓み易くなっている。つまり、ヒンジプレート２３の延出部２３ａが湾曲するように構成されている。なお、アーム部１４に連結されるベースプレート２２およびロードビーム２４（ヒンジ板２３を含む）は、アーム部１４がピボット軸１０を中心に回動するため、このアーム部１４、ベースプレート２２およびロードビーム２４で回動部材を構成している。なお、回動部材は、サスペンション３のみで構成されていてもよい。
【００４０】
また、ロードビーム２４の先端側には、フレクシャ２５が設けられている。フレクシャ２５は、ステンレス等の金属材料により構成されたシート状のものであり、シート状に形成されることで厚さ方向に撓み変形可能に構成されている。フレクシャ２５は、ロードビーム２４の先端側に固定され、外形が上面視略六角形状に形成されたジンバル１７を有している。
【００４１】
図３，４に示すように、ジンバル１７は、中間付近から先端にかけてディスク面Ｄ１に向けて厚さ方向に僅かながら反るように形成されている。そして、この反りが加わった先端側がロードビーム２４に接触しないように、基端側から略中間付近にかけてロードビーム２４に固定されている。
【００４２】
また、この浮いた状態のジンバル１７の先端側には、周囲がコ形状に刳り貫かれた切欠部２６が形成されており、この切欠部２６に囲まれた部分には連結部１７ａによって片持ち状に支持されたパッド部（舌片部）１７ｂが形成されている。つまり、このパッド部１７ｂは、連結部１７ａによってジンバル１７の先端側から基端側に向けて張出し形成されており、その周囲に切欠部２６を備えている。これにより、パッド部１７ｂはジンバル１７の厚さ方向に撓みやすくなっており、このパッド部１７ｂのみがサスペンション３の下面と平行になるように角度調整されている。そして、このパッド部１７ｂに上記スライダ２が載置固定されている。つまり、スライダ２は、パッド部１７ｂを介してロードビーム２４にぶら下がった状態となっている。
【００４３】
また、ロードビーム２４の先端には、パッド部１７ｂ及びスライダ２の略中心に向かって突出する突起部１９が形成されている。この突起部１９の先端は、丸みを帯びた状態となっている。そして突起部１９は、スライダ２がディスクＤから受ける風圧によりロードビーム２４側に浮上したときに、パッド部１７ｂの表面（上面）に点接触するようになっている。この浮上する力は、突起部１９からロードビーム２４に伝わって、該ロードビーム２４を撓ませるように作用する。また、ディスクＤのうねり等により、スライダ２にＸＹ方向に向かう風圧が加わったときに、スライダ２及びパッド部１７ｂは、突起部１９を中心としてＸ軸及びＹ軸の２軸回りに捩じれるようになっている。これにより、ディスクＤのうねりによるＺ方向の変位（ディスク面Ｄ１に略直交する方向への変位）を吸収することができ、スライダ２の姿勢が安定するようになっている。なお、これら突起部１９とパッド部１７ｂを有するジンバル１７とが、ジンバル手段１６を構成している。
【００４４】
図５は、キャリッジ１１の基部１５の側面図である。
図１，５に示すように、キャリッジ１１の基部１５における側面１５ｃには、ターミナル基板３０が配置されている。このターミナル基板３０は、ハウジング９に設けられた制御部５とスライダ２とを電気的に接続する際の中継点となるものであり、その表面には、各種制御回路（不図示）が形成されている。制御部５とターミナル基板３０とは可撓性を有するフラットケーブル４により電気的に接続されている一方、ターミナル基板３０とスライダ２とは、電気配線３１により接続されている。電気配線３１は、キャリッジ１１毎に設けられたスライダ２の数に対応して３組設けられており、フラットケーブル４を介して制御部５から出力された信号が、電気配線３１を介してスライダ２に出力されるようになっている。
【００４５】
また、ターミナル基板３０には、スライダ２の集光レンズに向けて光束を供給する上記レーザ光源２０が配置されている。レーザ光源２０は、フラットケーブル４を介して制御部５から出力された信号を受信し、この信号に基づいて光束を出射するものであり、各アーム部１４に設けられたスライダ２の数に対応して基部１５の高さ方向（Ｚ方向）に沿って略等間隔に３個配列されている。各レーザ光源２０の出射側には、各レーザ光源２０から出射された光束をスライダ２の集光レンズまで導く光導波路３２が接続されている。
【００４６】
ここで、光導波路３２としては、コアとクラッドを有する光ファイバなどが用いられる。光導波路３２として使用される材料の一例を記載すると、例えば、石英（ＳｉＯ２）でコアを形成し、フッ素をドープした石英でクラッドを形成する組み合わせが考えられる。この場合には、光束の波長が４００ｎｍのときに、コアの屈折率が１．４７となり、クラッドの屈折率が１．４７未満となるため好ましい。また、ゲルマニウムをドープした石英でコアを形成し、石英でクラッドを形成する組み合わせも考えられる。この場合には、光束の波長が４００ｎｍのときに、コアの屈折率が１．４７より大きくなり、クラッドの屈折率が１．４７となるため、好ましい。特に、コアとクラッドとの屈折率差が大きいほど、コア内に光束を閉じ込める力が大きくなるため、コアに酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５：波長が５５０ｎｍのときに屈折率が２．１６）を用い、クラッドに石英などを用いて、両者の屈折率差を大きくすることがより好ましい。また、赤外領域の光束を利用する場合には、赤外光に対して透明な材料であるシリコン（Ｓｉ：屈折率が約４．０）でコアを形成することも有効である。
【００４７】
図２に戻り、光導波路３２は、レーザ光源２０とスライダ２との間のヒンジプレート２３の下面において、支持部材４０により支持されている。本実施形態のヘッドジンバルアセンブリ１２（情報記録再生装置１）では、装置の動作時に光導波路３２からの力がスライダ２に作用しないように、スライダ２の動きに対して光導波路３２が長手方向に移動できるように構成されている。
【００４８】
つまり、図６に示すように、支持部材４０は、ヒンジプレート２３上に設けられ、貫通孔４１が形成された部材である。貫通孔４１は光導波路３２を挿通可能な大きさで形成され、貫通孔４１に沿って光導波路３２が移動できるようになっている。
【００４９】
（ヘッドジンバルアセンブリの組立方法）
次に、ヘッドジンバルアセンブリ１２の組立方法について説明する。
まず、ロードビーム２４にスライダ２を取り付け、ロードビーム２４とベースプレート２２とを、ヒンジプレート２３を介して連結する。なお、ヒンジプレート２３には予め支持部材４０が接着剤などにより取り付けられている。
そして、光導波路３２を支持部材４０の貫通孔４１に挿通した後、スライダ２に光導波路３２を接続することによりヘッドジンバルアセンブリ１２の組立が完了する。
【００５０】
次に、このように構成された情報記録再生装置１により、ディスクＤに各種の情報を記録再生する手順について以下に説明する。
まず、スピンドルモータ７を駆動させてディスクＤを所定方向に回転させる。次いで、アクチュエータ６を作動させて、ピボット軸１０を回転中心としてキャリッジ１１を回動させ、キャリッジ１１を介してヘッドジンバルアセンブリ１２をＸＹ方向にスキャンさせる。これにより、ディスクＤ上の所望する位置にスライダ２を位置させることができる。
【００５１】
ここで、キャリッジ１１の基部１５が、ピボット軸１０まわりを回動可能に構成されているため、アーム部１４は、ピボット軸１０を回転中心としてディスク面Ｄ１に平行な方向に移動する。この時、基部１５のターミナル基板３０上にレーザ光源２０を設けることで、スライダ２にレーザ光源２０を搭載した場合に比べて、スライダ２の移動時においてキャリッジ１１に作用するモーメントが小さい。したがって、トラッキングの精度を維持することができる。また、ターミナル基板３０は、制御部５とスライダ２とを電気的に接続する際の中継点となるものであり、電気配線３１はターミナル基板３０を基点としてスライダ２に引き回される。
【００５２】
次いで、レーザ光源２０から光束を光導波路３２に入射させて、光束をスライダ２に導く。スライダ２の集光レンズに光束を供給するレーザ光源２０が、スライダ２の基部１５におけるターミナル基板３０上に設けられている。この場合、レーザ光源２０から出射された光束は、光導波路３２からスライダ２に向かって伝播される。この時、光導波路３２の内部を伝播される光束は、スライダ２内で集光レンズによって集光され、スポットサイズが徐々に絞り込まれる。これにより、近接場光発生素子の周囲には、近接場光が滲み出るように発生する。
【００５３】
そして、近接場光が入射されたディスクＤは、この近接場光によって局所的に加熱されて一時的に保磁力が低下する。一方、制御部５によってスライダ２の記録素子に電流が供給されると、電磁石の原理によりディスクＤに対して垂直方向の記録磁界を発生させることができる。その結果、近接場光と記録素子で発生した記録磁界とを協働させたハイブリッド磁気記録方式により情報の記録を行うことができる。
【００５４】
これに対して、ディスクＤに記録された情報を再生する場合には、記録素子に隣接して固定されている再生素子が、ディスクＤから漏れ出ている磁界を受けて、その大きさに応じて電気抵抗が変化する。よって、再生素子の電圧が変化する。これにより制御部５は、ディスクＤから漏れ出た磁界の変化を電圧の変化として検出することができる。そして制御部５は、この電圧の変化から信号の再生を行うことで、情報の再生を行うことができる。
このように、スライダ２を利用してディスクＤに対して各種の情報を記録再生することができる。
【００５５】
ここで、スライダ２は、サスペンション３によって支持されているとともに、所定の力でディスクＤ側に押さえ付けられている。また、これと同時にスライダ２は、浮上面２ａがディスクＤに対向しているので、回転するディスクＤによって生じる風圧の影響を受けて浮上する力を受けている。この両者の力のバランスによって、スライダ２はディスクＤ上から離間した位置に浮遊している状態となっている。
【００５６】
この際スライダ２は、風圧を受けてサスペンション３側に押されるため、スライダ２を固定するジンバル１７のパッド部１７ｂとサスペンション３に形成された突起部１９とが、点接触した状態となる。そして、この浮上する力は、突起部１９を介してサスペンション３に伝わり、該サスペンション３をディスク面Ｄ１に垂直なＺ方向に向けて撓ませるように作用する。これにより、上述したようにスライダ２は浮上する。なお、サスペンション３には、ベースプレート２２とロードビーム２４とがヒンジプレート２３を介して連結されているため、ベースプレート２２とロードビーム２４との間で撓み易くなっている。
【００５７】
またスライダ２は、ディスクＤのうねりに起因して発生する風圧（ＸＹ方向に向かう風圧）を受けたとしても、ジンバル手段１６、即ち、突起部１９の先端に点接触したパッド部１７ｂを介してＸＹ軸回りに捩じれるようになっている。そのため、うねりによるＺ方向への変位を吸収することができ、浮上している際のスライダ２の姿勢を安定にすることができる。
【００５８】
さらに、本実施形態においては、情報記録再生装置１の動作時に、光導波路３２からの力がスライダ２に作用しないように構成した。具体的には、ヒンジプレート２３に支持部材４０を取り付け、支持部材４０の貫通孔４１に光導波路３２を挿通させるようにして配置し、スライダ２の姿勢変化に応じて光導波路３２が長手方向に移動できるようにした。
【００５９】
本実施形態によれば、情報記録再生装置１の動作時のスライダ２およびロードビーム２４の姿勢変動に伴って、光導波路３２も長手方向に沿って移動することができる。したがって、浮上時（動作時）に光導波路３２からの力がスライダ２に作用することがなくなり、スライダ２を安定して浮上させることができる。また、光導波路３２が軸方向を中心に捻れ方向に力が作用した場合にも、光導波路３２は支持部材４０により軸直角方向のみ拘束されているため、光導波路３２からの力がスライダ２に作用することがない。
【００６０】
なお、本実施形態では、図７に示すように、光導波路３２として、被覆５１が施された光ファイバを用いてもよい。
また、本実施形態では、図８に示すように、光導波路３２として半導体プロセスにて製造されたものを用いてもよい。ここで、クラッド３４及びコア３５として使用される材料の組み合わせの一例を記載すると、例えばＰＭＭＡ（メタクリル酸メチル樹脂）により、厚さが３〜１０μｍでコア３５を形成し、フッ素含有重合体により、厚さが数十μｍでクラッド３４を形成する組み合わせが考えられる。また、コア３５及びクラッド３４をともにエポキシ樹脂（例えば、コア屈折率１．５２２〜１．５２３、クラッド屈折率１．５１８〜１．５１９）で構成したり、フッ素化ポリイミドで構成したりすることも可能である。また、コア３５とクラッド３４との屈折率差が大きいほど、コア３５内に光束を閉じ込める力が大きくなるので、コア３５とクラッド３４とを構成する樹脂材料の配合等を調整して、両者の屈折率差を大きくすることが好ましい。例えば、フッ素化ポリイミドの場合、フッ素含有量を調整したり、放射光等のエネルギー照射によって、屈折率を制御することができる。
【００６１】
（第二実施形態）
次に、本発明に係る第二実施形態を、図９を用いて説明する。なお、本実施形態は、第一実施形態と支持部材の構成が異なるだけであり、その他の構成については略同一であるため、同一箇所には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
図９に示すように、支持部材１４０は、ヒンジプレート２３上に設けられ、頂部に切欠部（導入部）１４２が形成された部材である。支持部材１４０は、樹脂材料で形成されており、切欠部１４２の両端が互いに離反する方向に若干移動できるようになっている。つまり、光導波路３２を切欠部１４２に押し付けることで、切欠部１４２の隙間が大きくなり、光導波路３２を支持部材１４０の内部空間１４１に配置することができる。このようにすることで、光導波路３２を長手方向に移動可能に支持することができる。
【００６２】
本実施形態によれば、光導波路３２を支持部材１４０の切欠部１４２に押し付けるだけでよいため、生産効率を向上させることができる。
なお、本実施形態では支持部材１４０を樹脂で形成した場合の説明をしたが、ステンレスなどの金属で形成してもよい。金属材料を使用した場合には、光導波路３２を内部空間１４１に配置した後に、切欠部１４２をかしめることにより光導波路３２を保持するようにしてもよい。
【００６３】
（第三実施形態）
次に、本発明に係る第三実施形態を、図１０〜図１１を用いて説明する。なお、本実施形態は、第一実施形態と支持部材の構成が異なるだけであり、その他の構成については略同一であるため、同一箇所には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
図１０に示すように、支持部材２４０は、ヒンジプレート２３の一部を切り欠いた切欠片（導入部）２４２，２４２を互いに近接する方向に切起して形成されている。支持部材２４０は、切欠片２４２，２４２を切起して、互いの端部同士が当接するように移動させることにより内部空間２４１が形成され、光導波路３２を支持部材２４０の内部空間２４１に配置することができる。このようにすることで、光導波路３２を長手方向に移動可能に支持することができる。
【００６４】
本実施形態によれば、光導波路３２を支持部材２４０上に配置して支持部材２４０を変形させるだけでよいため、生産効率を向上させることができる。
また、支持部材２４０は、ヒンジプレート２３の一部を加工することで形成したため、材料費を低減させることが可能となる。
【００６５】
なお、本実施形態では、ヒンジプレート２３の一部を加工して支持部材２４０を形成したが、フレクシャ２５の一部を加工して支持部材２４０を形成してもよい。
また、本実施形態では、光導波路３２の両側から切欠片２４２，２４２を切起して支持部材２４０を形成したが、図１１に示すように、光導波路３２の一方の側から切起した切欠片（導入部）２４５で光導波路３２の周囲を囲繞するようにして支持部材２４０Ａを形成するようにしてもよい。
【００６６】
（第四実施形態）
次に、本発明に係る第四実施形態を、図１２を用いて説明する。なお、本実施形態は、第一実施形態と支持部材の構成が異なるだけであり、その他の構成については略同一であるため、同一箇所には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
図１２に示すように、支持部材３４０は、ヒンジプレート２３上に設けられ、光導波路３２を支持している。支持部材３４０は、例えば樹脂製の接着剤３４１と、光導波路３２の周囲を被覆した被覆５１と、で構成されている。つまり、被覆５１はヒンジプレート２３上に接着固定されている。このようにすることで、スライダ２の姿勢変動に対して、光導波路３２を覆っている被覆５１とクラッド３５との界面が若干移動して、光導波路３２を長手方向に移動可能に支持することができる。
【００６７】
本実施形態によれば、動作時のスライダ２の姿勢変動に伴って、光ファイバのクラッド３５と被覆５１との界面が若干ずれるため、光導波路３２からの力がスライダ２に作用することがなくなり、スライダ２を安定して浮上させることができる。
【００６８】
（第五実施形態）
次に、本発明に係る第五実施形態を、図１３を用いて説明する。なお、本実施形態は、第一実施形態と支持部材の構成が異なるだけであり、その他の構成については略同一であるため、同一箇所には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
図１３に示すように、支持部材４０が、ヒンジプレート２３上、ロードビーム２４上およびフレクシャ２５上に適宜複数設けられている。つまり、これら複数の支持部材４０により光導波路３２を支持している。
【００６９】
本実施形態によれば、光導波路３２を確実にサスペンション３に支持することができるとともに、動作時のスライダ２の姿勢変動に伴って光導波路３２を長手方向に沿って移動させることができる。
【００７０】
（第六実施形態）
次に、本発明に係る第六実施形態を、図１４を用いて説明する。なお、本実施形態は、第一実施形態と光導波路および支持部材の構成が異なるだけであり、その他の構成については略同一であるため、同一箇所には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
図１４に示すように、支持部材４０が、ヒンジプレート２３上、ロードビーム２４上およびフレクシャ２５上に適宜複数設けられている。つまり、これら複数の支持部材４０により光導波路３２を支持している。ここで、光導波路３２をスライダ２から基部１５に向かって直線的に配設すると、ベースプレート２２に形成された開口２２ａ上を通過することになり、ベースプレート２２とアーム部１４との接合時に支障となることが考えられる。そのため、本実施形態では、光導波路３２が開口２２ａ上を通過しないように一部湾曲させて配設している。ここで、支持部材４０を光導波路３２の湾曲部５３０に適宜配置し、光導波路３２が所望の方向へ案内されるようにした。
【００７１】
本実施形態によれば、動作時のスライダ２の姿勢変動に伴って光導波路３２を長手方向に沿って移動させることができるとともに、湾曲部５３０において確実に所望の方向へ光導波路３２を案内することができる。
【００７２】
（第七実施形態）
次に、本発明に係る第七実施形態を、図１５、図１６を用いて説明する。なお、本実施形態は、第一実施形態とフレクシャおよび支持部材の構成が異なるだけであり、その他の構成については略同一であるため、同一箇所には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
図１５、図１６に示すように、フレクシャ６２５には、基部１５に向かって延設された支持体６１８が形成されている。つまり、支持体６１８は、ジンバル１７に一体形成されたシート状のものであり、サスペンション３に沿って基部１５に向かって延設されている。また、支持体６１８は、サスペンション３が変形した際に、サスペンション３の変形に追従するように構成されている。支持体６１８は、アーム部１４上から側面に回りこんで、アーム部１４の基部１５に至るまで引き回されている。さらに、支持体６１８は、ベースプレート２２の開口２２ａ上を通過しないように一部屈曲しながら基部１５方向へ延設されている。そして、支持体６１８には電気配線３１が支持されている。支持部材６４０は、支持体６１８の長手方向に沿う方向と直交する方向に形成された舌部６５０を光導波路３２の周囲を囲繞するように折曲して形成されている。
【００７３】
本実施形態では、フレクシャ６２５に舌部６５０を形成し、舌部６５０を折曲するだけで、光導波路３２を支持できるため、簡易な構成で確実に光導波路３２を支持することができる。
【００７４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、上述した実施形態で挙げた構成や形状等はほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
例えば、上述の実施形態では、アーム部の片面側のみにヘッドジンバルアセンブリが設けられている構成について説明したが、各ディスク間に差し入れられるアーム部の両面に、各ディスクに対向するようにそれぞれヘッドジンバルアセンブリを設けるような構成も可能である。この場合、アーム部の両面側に設けられたヘッドジンバルアセンブリの各スライダにより、各スライダに対向するディスク面の情報の記録再生を行うことができる。つまり、１つのアーム部により２枚のディスクの情報を記録再生することができるため、情報記録再生装置の記録容量の増加及び装置の小型化を図ることができる。
【００７５】
また、上述の実施形態では、スライダを浮上させた空気浮上タイプの情報記録再生装置を例に挙げて説明したが、この場合に限られず、ディスク面に対向配置されていればディスクとスライダとが接触していても構わない。つまり、本発明のスライダは、コンタクトスライダタイプのスライダであっても構わない。この場合であっても、同様の作用効果を奏することができる。
さらに、本実施形態では近接場光を利用した情報記録再生装置の場合で説明したが、スポット光を利用した情報記録再生装置に採用してもよい。
そして、本実施形態では、光導波路をサスペンションに取り付けた支持部材により支持した場合の説明をしたが、アーム部に支持部材を取り付け、該支持部材により光導波路を支持するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態における情報記録再生装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態におけるヘッドジンバルアセンブリの斜視図（裏面）である。
【図３】本発明の実施形態におけるジンバルの平面図である。
【図４】図３のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図５】本発明の実施形態における基部の側面図である。
【図６】本発明の第一実施形態における支持部材の概略構成断面図（図２のＡ−Ａ線に相当）である。
【図７】本発明の第一実施形態における支持部材の別の態様を示す概略構成断面図（図２のＡ−Ａ線に相当）である。
【図８】本発明の第一実施形態における支持部材のさらに別の態様を示す概略構成断面図（図２のＡ−Ａ線に相当）である。
【図９】本発明の第二実施形態における支持部材の概略構成断面図（図２のＡ−Ａ線に相当）である。
【図１０】本発明の第三実施形態における支持部材の概略構成断面図（図２のＡ−Ａ線に相当）である。
【図１１】本発明の第三実施形態における支持部材の別の態様を示す概略構成断面図（図２のＡ−Ａ線に相当）である。
【図１２】本発明の第四実施形態における支持部材の概略構成断面図（図２のＡ−Ａ線に相当）である。
【図１３】本発明の第五実施形態におけるヘッドジンバルアセンブリの斜視図（裏面）である。
【図１４】本発明の第六実施形態におけるヘッドジンバルアセンブリの斜視図（裏面）である。
【図１５】本発明の第七実施形態におけるヘッドジンバルアセンブリの斜視図（裏面）である。
【図１６】図１５のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１７】従来のヘッドジンバルアセンブリの概略構成図である。
【符号の説明】
【００７７】
１…情報記録再生装置  ２…スライダ  ３…サスペンション  ５…制御部  ６…アクチュエータ  ７…スピンドルモータ（回転駆動部）  １０…ピボット軸  １２…ヘッドジンバルアセンブリ  １４…アーム部  ２０…レーザ光源（光源）  ２２…ベースプレート  ２３…ヒンジプレート  ２３ａ…延出部  ２４…ロードビーム  ２５…フレクシャ  ３２…光導波路  ４０，１４０，２４０，６４０…支持部材  ５１…被覆（被覆部材）  ３４０…支持部材  ３４１…接着剤  ５３０…湾曲部  ６１８…支持体（配線支持体）  ６５０…舌部  Ｄ…磁気記録媒体  Ｄ１…ディスク面（表面）  
【図１】
2009301684.tif 000003
【図２】
2009301684.tif 000004
【図３】
2009301684.tif 000005
【図４】
2009301684.tif 000006
【図５】
2009301684.tif 000007
【図６】
2009301684.tif 000008
【図７】
2009301684.tif 000009
【図８】
2009301684.tif 000010
【図９】
2009301684.tif 000011
【図１０】
2009301684.tif 000012
【図１１】
2009301684.tif 000013
【図１２】
2009301684.tif 000014
【図１３】
2009301684.tif 000015
【図１４】
2009301684.tif 000016
【図１５】
2009301684.tif 000017
【図１６】
2009301684.tif 000018
【図１７】
2009301684.tif 000019