(57)【要約】【課題】  車両用フード装置について、フードにおける、フードを押上げる機構が存在する部分とその近傍の変形量が充分に確保される構成とする。【解決手段】  車両用フード装置１０は、フード３０の下方側に配置されて、車両が障害物に衝突した際に作動する押上げ手段と、フード３０の下方側且つ、押上げ手段の上方側に配置されて、押上げ手段の作動時に上昇する支持手段と、支持手段よりも上方側に延在する部位ＬＤを有し、支持手段とともに上昇して、フード３０を押上げる押上げ部材と、支持手段よりも上方側に延在し、且つ、支持手段に支持されて、上方側の端部がフード３０と当接可能な衝撃吸収部材と、支持手段が所定の位置まで上昇した際に、支持手段を車両の車体に対して固定する固定手段とを備え、支持手段が固定された際に、押上げ部材が、支持手段に対して、下方側に移動可能である。【選択図】図１
2009173088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が障害物に衝突した際に、車両の前部のフードを押上げる車両用フード装置において、
前記フードの下方側に配置されて、前記車両が障害物に衝突した際に作動する押上げ手段と、
前記フードの下方側且つ、前記押上げ手段の上方側に配置されて、前記押上げ手段の作動時に上昇する支持手段と、
前記支持手段よりも上方側に延在する部位を有し、前記支持手段とともに上昇して、前記フードを押上げる押上げ部材と、
前記支持手段よりも上方側に延在し、且つ、前記支持手段に支持されて、上方側の端部が前記フードと当接可能な衝撃吸収部材と、
前記支持手段が所定の位置まで上昇した際に、前記支持手段を前記車両の車体に対して固定する固定手段とを備え、
前記支持手段が固定された際に、前記押上げ部材が、前記支持手段に対して、下方側に移動可能であることを特徴とする車両用フード装置。
【請求項２】
前記衝撃吸収部材が、弾性部材から成ることを特徴とする請求項１に記載の車両用フード装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車に搭載される車両用フード装置に関し、詳しくは、フードを押上げることにより、衝撃を吸収する車両用フード装置である。
【背景技術】
【０００２】
自動車が障害物と衝突した場合、フードを所定量押上げるとともに、その位置で支持させるものがあり、例えば特許文献１に記載の車両用フード装置が知られている。
【特許文献１】特開２００１−０３０９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の車両用フード装置においては、フードを押上げてフードそのものの変形量を確保している。しかしながら、フードを押上げる機構そのものは、フードをしっかりと支え続ける構造となっており、フードのこの部位、すなわち、フードにおける、フードを押上げる機構が存在する部分とその近傍では、変形量が充分に確保され難い。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、前述の課題を解決するために、下記のような構成を備える車両用フード装置であることを特徴とする。
【０００５】
本発明に係る車両用フード装置は、車両が障害物に衝突した際に、車両の前部のフードを押上げる車両用フード装置において、フードの下方側に配置されて、車両が障害物に衝突した際に作動する押上げ手段と、フードの下方側且つ、押上げ手段の上方側に配置されて、押上げ手段の作動時に上昇する支持手段と、支持手段よりも上方側に延在する部位を有し、支持手段とともに上昇して、フードを押上げる押上げ部材と、支持手段よりも上方側に延在し、且つ、支持手段に支持されて、上方側の端部がフードと当接可能な衝撃吸収部材と、支持手段が所定の位置まで上昇した際に、支持手段を車両の車体に対して固定する固定手段とを備え、支持手段が固定された際に、押上げ部材が、支持手段に対して、下方側に移動可能であることを特徴とする。
【０００６】
この場合、衝撃吸収部材が、弾性部材から成ることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る車両用フード装置では、フード自体は、従来の技術と同様に、押上げ手段の作動によって、押上げ部材に押されて押上げられ、上昇した所定の位置において支持される。しかしながら、支持された後は、押上げ部材が下方側へ移動可能（下降可能）であり、フードと支持手段との間に衝撃吸収部材が備えられている。そのため、フードにおける、フードを押上げる機構が存在する部分とその近傍においても、フード自体の変形が可能となる。あるいは、フード全体を変形し難い素材で設定しても、衝撃吸収部材のみで充分な衝撃の吸収量が確保されることとなる。
【０００８】
また、衝撃吸収部材が弾性部材から成っていれば、フードに加わる衝撃荷重（外力）が瞬間的な一過性のものであれば、フードの位置が一旦下降しても、荷重（外力）が消失すれば、再び上昇することが可能となる。ゆえに、例えばフード全体を変形し難い素材で設定すれば、フードに対して瞬間的な一過性の衝撃荷重が繰り返し加わる様な場合であっても、その度に有効な衝撃吸収が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１から図６に、実施形態の車両用フード装置１０を示す。なお、本明細書中における上下、前後、左右の各方向は、特にことわりのない限り、車両の通常の進行方向の側を前とし、車両の通常の進行方向の側を向いて着座している乗員から見た方向を基準としている。また、図１から図５は、車両の左方側から見た図であり、図６は、車両の下方側から見た図である。
【００１１】
ここからは、主に図１から図３に基づき説明する。車両用フード装置１０は、車両のエンジンルームの左右に配置されるフェンダー部２０と、エンジンルームの上方を覆うフード３０と、フード３０を押上げる押上げ機構４０とから成る。なお、押上げ機構４０は、左右のフェンダー部２０内にそれぞれ配置されるが、図１から図３においては、左側のフェンダー部２０に配置される押上げ機構４０を示している。
【００１２】
フェンダー部２０は、上方側からみて略円形に開口して、押上げ機構４０を収納する押上げ機構収納部２１を有する。押上げ機構４０は、後述する押上げ機構４０を構成するケースユニット５０の上面５２と、フェンダー部２０の上面２２とが、一様に連なる面を形成する様に押上げ機構収納部２１に収納され、図示しない固定部を介して、フェンダー部２０（車両側）に固定される。なお、フェンダー部２０は、一般的には板金などの金属を素材として形成されるが、強度的に満足する素材であれば、特に材質は限定されない。
【００１３】
フード３０は、上方側からみて略四角形状のフード本体３１と、フード本体３１の後方側かつ左右の端部側に、後述する押上げ機構４０を構成する衝撃吸収体ユニット９０におけるフード側当接部材１１０が当接する当接座３２とを有する。なお、フード側当接部材１１０と当接座３２とは、実施形態では、通常時でも当接している様に図示されているが、作動時に当接すれば良く、通常時は離れていても良い。フード３０は、一般的には板金などの金属を素材として形成されるが、強度的に満足する素材であれば、特に材質は限定されない。
【００１４】
押上げ機構４０は、ケースユニット５０と、固定部材ユニット６５と、押上げ手段としてのガス発生器ユニット８０と、衝撃吸収体ユニット９０とから成る。
【００１５】
ここからは、主に図４から図６に基づき説明する。ケースユニット５０は、下方側に底壁部５５を有するとともに、上方側を開口して、軸線Ｊ０に沿った方向（実施形態では上下方向）に形成される略円筒形状のケース本体５１と、後述する固定部材ユニット６５を収納する固定部材ユニット収納部材６０とから成る。ケースユニット５０は、一般的にはアルミニウム合金などの金属を素材として形成されるが、強度的に満足する素材であれば、特に材質は限定されない。
【００１６】
ケース本体５１の底壁部５５には、ガス発生器ユニット８０を取付けるための取付穴５６が設けられている。また、ケース本体５１における円筒形状の壁部５４には、車両用フード装置１０が作動して、フード３０を押上げる動作が完了した際に、後述するガスＧを排出するための排出孔５７が設けられている。なお、ケース本体５１における円筒形状の壁部５４と底壁部５５とで囲まれたケース本体５１の内部が、衝撃吸収体ユニット収納部５３となる。
【００１７】
固定部材ユニット収納部材６０は、ケース本体５１の上端側で、ケース本体５１における円筒形状の壁部５４から、外側に突出する様に形成されている。また、固定部材ユニット収納部材６０には、軸線Ｊ０と略直交する軸線Ｊ１に沿う方向（実施形態では前後方向）に略円柱形状に刳り貫かれて、壁部５４側を開口するとともに底壁部６３を有する、固定部材ユニット収納部６１が形成されている。なお、本実施形態では、固定部材ユニット収納部材６０をケースユニット５０と一体的に形成しているが、強度的に満足する構造であれば、別体構造としても良い。
【００１８】
固定部材ユニット６５は、車両用フード装置１０が作動してフード３０が所定の位置まで押上げられた際に、後述する衝撃吸収体ユニット９０を構成する支持部材１３０を固定するための固定部材６６と、付勢部材７１とから成る。
【００１９】
固定部材６６は、軸線Ｊ１に沿った略円柱形状の棒状の部材であり、その一端となる底面７０に付勢部材７１が取付けられ、もう一端が、ケース本体５１における円筒形状の壁部５４側から、衝撃吸収体ユニット収納部５３側に向かって突出する様に、付勢部材７１とともに、軸線Ｊ１に沿って摺動可能な状態で、固定部材ユニット収納部６１の内部に配置されている。また、固定部材６６における、衝撃吸収体ユニット収納部５３の内部に向かって突出した部分は、上側部分６７が下側部分６８よりも長い状態として、傾斜した傾斜部６９を形成している。なお、固定部材６６は、一般的には金属を素材として形成されるが、強度的に満足する素材であれば、特に材質は限定されない。
【００２０】
付勢部材７１は、一方の端部７２が固定部材６６の底面７０に固定され、もう一方の端部７３が、固定部材ユニット収納部材６０の底壁部６３に形成された、固定部材ユニット収納部６１の底壁面６４に固定される。これらの固定は、接着剤による接着など、充分な強度を有する固定方法で固定されていれば良く、固定方法は特に限定されない。また、付勢部材７１は、外形が略円筒形状であり、螺旋状に形成された、所謂コイルバネから成る。このコイルバネは、付勢力の発生していない自由長の状態から、軸線Ｊ１に沿った方向に伸縮可能であり、本実施形態では、通常時は自由長の状態にある。なお、コイルバネは、一般的にはバネ鋼と称される金属を素材として形成されるが、強度的に満足する素材であれば、特に材質は限定されない。
【００２１】
これら、固定部材ユニット収納部材６０、固定部材ユニット６５によって、後述する支持手段としての支持部材１３０を車両の車体（詳細には、フェンダー部２０）に対して固定する固定手段が形成されることとなる。
【００２２】
ガス発生器ユニット８０は、ガス発生器本体８１と、ガス発生器本体８１に作動信号を伝達する導電性ケーブル８２とから成る。ガス発生器本体８１は、ケース本体５１の底壁部５５に設けられた取付穴５６に取付けられている。導電性ケーブル８２は、車両側に搭載された、図示しない制御回路に接続されており、ガス発生器本体８１は、該制御回路から作動信号の供給を受けて作動し、後述する衝撃吸収体ユニット９０を押上げるためのガスＧを発生させ、ケース本体５１の内部である衝撃吸収体ユニット収納部５３内へガスＧを噴出する。
【００２３】
衝撃吸収体ユニット９０は、押上げ部材としての柱状部材１００と、フード側当接部材１１０と、衝撃吸収部材としての衝撃吸収体１２０と、支持手段としての支持部材１３０とから成る。
【００２４】
柱状部材１００は、柱本体部１０１と、柱本体部１０１の上端側に配置される係合部１０２と、柱本体部１０１の下端側に配置される押上部１０３とから成る。なお、柱状部材１００は、ガス発生器本体８１の作動時に、瞬間的に発生するガスＧの高圧に耐え得る強度と、瞬間的な上昇開始及び上昇停止で与えられる加速度及び減速度に耐え得る剛性とを考慮し、一般的には撓み難い非弾性部材、すなわち、鉄を素材とする鋼材や、アルミニウムを素材とする合金などの、金属類に代表される剛性の高い素材を用いて形成されるが、その様な要求特性を満足すれば、特に材質は限定されない。
【００２５】
柱本体部１０１は円柱形状の棒状の部材である。また、柱本体部１０１は、係合部１０２と一体的に形成され、押上部１０３が取付く下端側には螺旋状の雄螺子部１０４が形成されている。柱本体部１０１と係合部１０２との一体的な形成としては、例えば、アルミニウム合金を素材として、該素材のブロックからの削り出し加工や、鍛造、あるいは該素材を用いた鋳造などの方法で製造される。
【００２６】
係合部１０２は、略円盤状の形状を成し、柱本体部１０１の上端側に、上方側から見て同心円状に配置されるとともに、投影面積が柱本体部１０１より大きくなる様に設定されている。また、係合部１０２は、後述するフード側当接部材１１０の係合部収納部１１１に収納されて、固定される。
【００２７】
押上部１０３は、略円盤状の形状を成し、柱本体部１０１の下端側に、下方側から見て同心円状に配置されるとともに、投影面積が柱本体部１０１より大きくなる様に設定されている。また、押上部１０３の円盤の中心には、前述した柱本体部１０１の下端部を挿入するための、上方側が開口した有底の凹部１０５が形成され、該凹部１０５には、前述した柱本体部１０１の雄螺子部１０４に対応する雌螺子部１０６が形成されており、雄螺子部１０４と雌螺子部１０６とを螺合させることで、柱本体部１０１と押上部１０３とが結合されている。更に、押上部１０３は、下方側に、ガスＧを受ける平面状の底面部１０７を有するとともに、上方側に、支持部材１３０が当接する平面状の上面部１０８を有する。また更に、押上部１０３は、上面部１０８は、上方側から見て、底面部１０７よりも小径となっており、側面部１０９が、車両の左側方側から見て、上方に向かって狭くなっていくテーパー形状となる様に傾斜している。
【００２８】
フード側当接部材１１０は、係合部１０２を収納する係合部収納部１１１と、係合部収納部１１１に連通して、柱本体部１０１が挿通される、下側に開口した開口部１１２とを有し、車両の左側方側から見て、右に９０度回転した略Ｃ字状を成している。また、フード側当接部材１１０は、上端側に、フード３０の当接座３２に当接する平面状の当接座当接部１１３を有し、下端側に、後述する衝撃吸収体１２０のフード側当接部材当接部１２２が当接する平面状の衝撃吸収体当接部１１４を有している。フード側当接部材１１０の素材としては、柱状部材１００と同様に、一般的には撓み難い非弾性部材、すなわち、鉄を素材とする鋼材や、アルミニウムを素材とする合金などの、金属類に代表される剛性の高い素材を用いて形成されるが、その様な要求特性を満足すれば、特に材質は限定されない。
【００２９】
衝撃吸収体１２０は、本体部１２１と、本体部１２１の上端側で、フード側当接部材１１０に当接する平面状のフード側当接部材当接部１２２と、本体部１２１の下端側で、支持部材１３０に当接する平面状の支持部材当接部１２３とから成る。また、衝撃吸収体１２０は、本実施形態では、外形が略円筒形状であり、螺旋状に形成された、所謂コイルバネから成る。このコイルバネは、付勢力の発生していない自由長の状態から、軸線Ｊ０に沿った方向に伸縮可能であり、通常時は自由長の状態にある。なお、コイルバネは、一般的にはバネ鋼と称される金属を素材として形成されるが、強度的に満足する素材であれば、特に材質は限定されない。
【００３０】
支持部材１３０は、略円盤状の形状を成し、その中心に、前述の柱状部材１００の柱本体部１０１を挿通するための挿通部１３１が設けられている。また、挿通部１３１の下方側には、前述の柱状部材１００の押上部１０３が嵌る様に収納される凹部として、押上部収納部１３３が設けられ、その収納状態で、支持部材１３０の平面状の底面部１３７と、押上部１０３の底面部１０７とが、略同一の平面を形成している。押上部収納部１３３には、その上方側に、押上部１０３の上面部１０８と当接する平面状の押上部当接部１３４と、押上部１０３の側面部１０９に対応した傾斜を有して、側面部１０９と当接するテーパー状の側面部当接部１３５とが形成されている。更に、挿通部１３１の内壁部１３２と、押上部当接部１３４とには、車両用フード装置１０が所定の作動状態となった時にガスＧが流れるガス流通溝１３６が複数箇所（実施形態では、下方側から見て略十字状に見える様に４箇所）に設けられている。ガス流通溝１３６は、車両の左側方側から見て略Ｌ字状を成しており、内壁部１３２と押上部当接部１３４とに跨って連続的に形成されている。なお、内壁部１３２と柱本体部１０１の外周部とは、摺動可能に当接している。
【００３１】
また、支持部材１３０の上方側には、衝撃吸収体１２０の支持部材当接部１２３が当接する平面状の衝撃吸収体当接部１３８が形成されている。更に、支持部材１３０の側壁部１３９には、固定部材６６が嵌合する凹部として、嵌合部１４０が設けられ、嵌合部１４０内の上方側には、固定部材６６の上側部分６７と当接する平面状の固定部材当接部１４１が形成されている。そして、衝撃吸収体当接部１３８と側壁部１３９との境界となる角部１４３は、固定部材６６の傾斜部６９と当接する部分であり、車両の左側方側から見て円弧状に形成されている。
【００３２】
衝撃吸収体ユニット９０の組立て方としては、先ず、フード側当接部材１１０の係合部収納部１１１に、柱状部材１００の係合部１０２を収納し、固定する。次いで、フード側当接部材１１０の衝撃吸収体当接部１１４と、衝撃吸収体１２０のフード側当接部材当接部１２２とが当接する様に、衝撃吸収体１２０としてのコイルバネの円筒部分の内部に、柱状部材１００の柱本体部１０１を挿通させ、衝撃吸収体１２０を組付ける。次いで、衝撃吸収体１２０の支持部材当接部１２３と、支持部材１３０の衝撃吸収体当接部１３８とが当接する様に、支持部材１３０の挿通部１３１に柱状部材１００の柱本体部１０１を挿通させ、支持部材１３０を組付ける。次いで、柱状部材１００の柱本体部１０１の雄螺子部１０４と、押上部１０３の雌螺子部１０６とを螺合させ、柱本体部１０１と押上部１０３とを結合する。その際、押上部１０３は、支持部材１３０の押上部収納部１３３に収納される。以上の工程により、衝撃吸収体ユニット９０が完成する。この完成状態において、押上げ部材としての柱状部材１００は、支持手段としての支持部材１３０よりも上方側に延在する部位ＬＤを有し、また、衝撃吸収部材としての衝撃吸収体１２０は、支持手段としての支持部材１３０に支持されて、支持部材１３０よりも上方側に延在していることとなる。また、衝撃吸収体１２０は、その上方側の端部が、当接座３２とフード側当接部材１１０とを介して、フード３０と当接していることとなる。
【００３３】
なお、組立てを完了した衝撃吸収体ユニット９０は、衝撃吸収体１２０のガタツキを抑制するために、衝撃吸収体１２０としてのコイルバネが、自由長若しくは自由長より若干短い状態で組付けられている様に、予め設計乃至調整されているものとする。それゆえ、実施形態では、組付け工程の簡略化のため、衝撃吸収体１２０の上下の端部を、フード側当接部材１１０と支持部材１３０とに対して当接させるのみとしているが、接着剤による接着など、任意の方法で固定しても良い。また、衝撃吸収体１２０の上下の端部を固定する構成を採用する場合は、衝撃吸収体１２０としてのコイルバネが、自由長より若干長くなる状態で組付けられている様にしても良い。更に、上記の衝撃吸収体ユニット９０の組立て順序及び構成の都合（すなわち、柱状部材１００に衝撃吸収体１２０を挿通した状態で、衝撃吸収体１２０をフード側当接部材１１０と支持部材１３０とで挟持している）から、柱状部材１００は、係合部１０２と一体化された柱本体部１０１と、押上部１０３とを、分離した別々の部材から構成し、衝撃吸収体ユニット９０の組立ての最終段階で結合する構成としているが、衝撃吸収体ユニット９０における所望の最終的な構成が得られれば、実施形態の構成に限られるものではなく、適宜変更しても良い。勿論、柱状部材１００の、係合部１０２と一体化された柱本体部１０１と、押上部１０３との結合に関しても、螺子構造による結合のみならず、必要な強度が得られる結合方法であれば良く、特に限定されない。
【００３４】
押上げ機構４０の組立て方としては、先ず、ケースユニット５０におけるケース本体５１の底壁部５５に設けられた取付穴５６に、ガス発生器ユニット８０を取付ける。次いで、衝撃吸収体ユニット９０の下端側で、柱状部材１００の押上部１０３の底面部１０７と支持部材１３０の底面部１３７とが、ケース本体５１の底壁部５５に当接し、衝撃吸収体ユニット９０を、ケース本体５１における衝撃吸収体ユニット収納部５３に対して挿入する。このとき、ケース本体５１の上方側の開口から、フード側当接部材１１０が突出した状態となる様に設定されているが、車両用フード装置１０として最終的に完成していれば良く、フード３０の当接座３２が、ケース本体５１における衝撃吸収体ユニット収納部５３に若干進入している態様となっても良い。なお、支持部材１３０の側壁部１３９と、ケース本体５１の壁部５４とは、摺動可能に当接している。
【００３５】
次いで、固定部材６６の一端となる底面７０に付勢部材７１の端部７２を取付け、固定部材ユニット６５を完成させる。そして、この固定部材ユニット６５を、ケースユニット５０における固定部材ユニット収納部材６０に形成された固定部材ユニット収納部６１の内部に収納し、付勢部材７１のもう一方の端部７３を固定部材ユニット収納部６１の底壁面６４に固定する。この際、固定部材６６における、衝撃吸収体ユニット収納部５３の内部に向かって突出した部分は、上側部分６７が下側部分６８よりも長い状態として、傾斜した傾斜部６９を形成している。また、下側部分６８は、傾斜部６９の下端側の極一部とともに、通常時において、固定部材ユニット収納部６１から衝撃吸収体ユニット収納部５３の内部に向かって突出しない様に設定されている。なお、通常時において、付勢部材７１としてのコイルバネは、自由長となる様に設定されており、また、固定部材６６における上側部分６７が下側部分６８を含む外周部と、固定部材ユニット収納部６１の壁部６２とは、摺動可能に当接している。以上の工程により、押上げ機構４０が完成する。
【００３６】
車両用フード装置１０の組立て方としては、先ず、押上げ機構４０を、フェンダー部２０の押上げ機構収納部２１の内部に収納し、押上げ機構４０を構成するケースユニット５０の上面５２と、フェンダー部２０の上面２２とが、一様に連なる面を形成する様に高さ位置を調整した上で、図示しない固定部を介して、フェンダー部２０（車両側）に固定する。次いで、ガス発生器ユニット８０における導電性ケーブル８２を、車両側に搭載された、図示しない制御回路に接続する。次いで、フード３０を通常時の状態に配置する。すなわち、図示しないエンジンの上方側を覆う状態で配置され、実施形態では、フード３０の当接座３２とフード側当接部材１１０とが当接する様に配置される。以上の工程により、車両用フード装置１０が完成する。
【００３７】
車両用フード装置１０は、通常時は、図１に示される様に、組立てが完了した状態のまま維持される。そして、自動車（車両）が障害物と衝突した場合、車両側に搭載された、図示しない制御回路が作動し、導電性ケーブル８２を介して、ガス発生器本体８１に作動信号を供給する。作動信号を供給されたガス発生器本体８１はガスＧを発生させ、ケース本体５１の内部、すなわち、衝撃吸収体ユニット収納部５３にガスＧを供給する。すると、衝撃吸収体ユニット収納部５３内に供給されたガスＧによって、衝撃吸収体ユニット収納部５３内の圧力が上昇することとなる。この昇圧による圧力と、ガスＧ自体の流れようとする噴出（推進）力とを、衝撃吸収体ユニット収納部５３内に収納された衝撃吸収体ユニット９０の下端側の底面を形成する、支持部材１３０の底面部１３７と、柱状部材１００における押上部１０３の底面部１０７とが、受けることとなる。これらの力は、すなわち、衝撃吸収体ユニット９０を押上げようとする力に他ならない。このガスＧは瞬間的に発生するものであり、従って、衝撃吸収体ユニット９０の押上げ動作自体も、瞬間的に行われる。
【００３８】
図２に示される様に、衝撃吸収体ユニット９０が押上げられることで、フード３０もともに押上げられる。この時、フード３０を実質的に押上げているのは、衝撃吸収体ユニット９０における、押上げ部材としての柱状部材１００である。この柱状部材１００は、支持部材１３０よりも上方側に延在する部位ＬＤを有している。衝撃吸収体ユニット９０とフード３０とが押上げられて所定量上昇する際、押上げ部材としての柱状部材１００とともに支持手段としての支持部材１３０が上昇してゆき、支持部材１３０に対して固定部材６６が係合することで衝撃吸収体ユニット９０の上昇が停止する。すなわち、支持部材１３０が、車両の車体（より詳細にはフェンダー部２０）に対して固定されることとなる。詳細には、先ず、ガスＧによって衝撃吸収体ユニット９０が押上げられる際、支持部材１３０はケース本体５１の壁部５４に沿って上昇していく。そして、支持部材１３０の角部１４３が固定部材６６の傾斜部６９と当接するが、付勢部材７１の付勢力（反撥力）を、支持部材１３０が上昇しようとする勢いに対して弱いものとし、角部１４３と傾斜部６９とを摺動可能に設定しておけば、然したる抵抗とならずに固定部材６６は固定部材ユニット収納部６１の内部へ一旦押し込まれ、支持部材１３０の側壁部１３９によって、衝撃吸収体ユニット収納部５３内への突出が規制される。なお、固定部材６６に関わる周辺の部材については、固定部材６６が固定部材ユニット収納部６１の内部へ一旦押し込まれた際に、衝撃吸収体ユニット収納部５３内へ突出しない様な寸法関係として設定されていることが前提である。
【００３９】
支持部材１３０が更に上昇を続けていくと、支持部材１３０の側壁部１３９に設けられた嵌合部１４０と、固定部材６６との高さ位置が略同じとなる。その時、固定部材６６は付勢部材７１の付勢力によって、衝撃吸収体ユニット収納部５３内側に位置する嵌合部１４０内へと、再び突出することとなる。すなわち、固定部材６６と支持部材１３０が係合することとなり、支持部材１３０の上昇が規制されて停止するため、衝撃吸収体ユニット９０とフード３０の上昇も停止し、その位置（所定の位置）で支持されることとなる。なお、固定部材６６と支持部材１３０との係合は、固定部材６６の傾斜部６９と支持部材１３０の係合部１４２との当接で成される。更にその時、支持部材１３０の高さ位置が、ケース本体５１に設けられた排出孔５７の高さ位置より若干上方側となって、排出孔５７を塞がない様に設定しておけば、そこでガスＧが衝撃吸収体ユニット収納部５３内から外部に排出されることとなり、衝撃吸収体ユニット収納部５３内の圧力が急激に下がるとともに、ガスＧ自体が上方側へ流れようとする噴出（推進）力も急激に衰え、衝撃吸収体ユニット９０とフード３０の上昇が、一層停止し易くなる。この様にして、フード３０は所定量押上げられて、支持されることとなる。
【００４０】
そして、この押上げ動作の間、この押上げ動作自体によって、衝撃吸収体１２０には、上昇のための加速度こそ加わるものの、それ以外の外力（具体的には、周囲の構成物の慣性力（その場に留まろうとする力））を受けることが殆ど無い。すなわち、押上げ動作によって衝撃吸収体１２０が変形することが、抑制されている。従って、衝撃吸収体１２０の塑性変形によって、フード３０の押上げ量が損なわれることが抑制される。また、押上げ動作の間の、衝撃吸収体１２０の弾性変形も抑制され、変形状態から元の状態に戻るまでの復元に要する時間が抑制されることから、フード３０を素早く所定量押上げて、その位置で安定させることにも貢献する。
【００４１】
詳細には、衝撃吸収体１２０は、フード側当接部材１１０を介して、フード３０と、支持部材１３０とに挟持されている。そして、柱状部材１００が無いものと仮定した場合には、前述の押上げ動作の際、支持部材１３０の上昇にともなって、衝撃吸収体１２０とフード３０も押上げられることになるものの、フード３０は衝撃吸収体１２０を介してしか押上げられないこととなるため、衝撃吸収の際に変形することを前提として構成されている衝撃吸収体１２０は、支持部材１３０の急激な上昇力を即座にフード３０に伝達することが出来ず、支持部材１３０の急激な上昇力とフード３０の質量による慣性力（その場に留まろうとする力）とに挟まれて、変形してしまうこととなる。そして、実施形態の様に衝撃吸収体１２０がコイルバネで形成されていれば、前述の変形は弾性変形となることから、コイルバネの復元力によって最終的なフード３０の押上げ量は所定量分確保出来るのものの、その位置で安定するまでに、弾性変形から復元を完了するまでの時間を要してしまう。また、柱状部材１００が無いことを前提に、衝撃吸収体１２０を、例えばハニカム状の部材から成る様な、塑性変形による衝撃吸収が主であって、弾性変形による衝撃吸収が殆ど期待出来ない様な部材とした場合は、支持部材１３０の急激な上昇力とフード３０の質量による慣性力とに挟まれた変形は塑性変形となってしまい、フード３０の押上げ量が損なわれることとなる。
【００４２】
しかしながら、実施形態では、押上げ部材としての柱状部材１００を備えているため、押上げ動作の間、この押上げ動作自体によって、衝撃吸収体１２０には、上昇のための加速度こそ加わるものの、周囲の構成物などから、それ以外の外力を受けることが殆ど無い。すなわち、フード３０は、金属などの撓み難い非弾性部材から成る柱状部材１００によって押上げられ、かつ、支持部材１３０は、柱状部材１００の柱本体部１０１を、挿通部１３１に摺動可能に挿通しているものの、支持部材１３０の底面部１３７と押上部１０３の底面部１０７とが、ガスＧによる衝撃吸収体ユニット９０を押上げようとする力を受けるため、柱状部材１００の押上部１０３とともに押上げられることとなり、フード側当接部材１１０を介してフード３０と支持部材１３０とに挟持された衝撃吸収体１２０には、上昇のための加速度こそ加わるものの、周囲の構成物などから、それ以外の外力を受けることが殆ど無い。更には、衝撃吸収体ユニット９０が組立てを完了した状態で、柱状部材１００の押上部１０３は、支持部材１３０の押上部収納部１３３に収納される際、押上部１０３の上面部１０８と押上部収納部１３３の押上部当接部１３４とが当接する様に構成されているため、支持部材１３０は柱状部材１００の押上部１０３によっても、押上げられていることとなるため、衝撃吸収体ユニット９０には、一層、上昇のための加速度以外の外力が加わり難くなっている。また、押上部１０３の側面部１０９と押上部収納部１３３の側面部当接部１３５とが当接する様に構成されているため、衝撃吸収体ユニット収納部５３内における、支持部材１３０と押上部１０３よりも上方側の領域にガスＧが漏れて、押上げる力が低減することが抑制される。
【００４３】
図３に示される様に、フード３０が押上げられ、所望の位置で支持された状態で、フード３０のフード本体３１における、押上げ機構４０及びその近傍となる部位に、障害物による外力Ｆが加わると、支持部材１３０は固定部材６６と係合しているため、その高さ位置が維持されるが、柱状部材１００の押上部１０３は支持部材１３０の押上部収納部１３３に対して分離可能であり、かつ、柱状部材１００の柱本体部１０１は支持部材１３０の挿通部１３１に対して摺動可能であるため、この状態では、フード３０は、柱状部材１００を介さずに、衝撃吸収体１２０を介して支持部材１３０によって支持されていることとなって、柱状部材１００は、フード３０とともに、その高さ位置を下げる（言い換えれば、変位する、若しくは、移動する）ことが可能である。すなわち、支持手段としての支持部材１３０が車体に対して固定された際、押上げ部材としての柱状部材１００が、支持部材１３０に対して、下方側に移動可能である。更に詳細に云えば、押上げ部材としての柱状部材１００における、支持手段としての支持部材１３０よりも上方側に延在する部位ＬＤの少なくとも一部が、支持部材１３０に対して下方側へ移動可能となっている。従って、衝撃吸収体１２０が撓んで変形することで外力Ｆを効率良く吸収することとなる。すなわち、フード３０における、フード３０を押上げる押上げ機構４０が存在する部分とその近傍の変形量が充分に確保される構成となる。なお、前述した様に、実施形態では衝撃吸収体１２０とフード側当接部材１１０とを当接させており、この状態が一番望ましいが、衝撃吸収体１２０が必要な衝撃吸収特性を有する充分な長さ寸法を備えていれば、衝撃吸収体１２０とフード側当接部材１１０とが当接しない状態として、多少離れていても良い（すなわち、フード３０が下方側へ移動する際に、衝撃吸収体１２０の上方側の端部とフード３０とが、当接可能となっていれば良い）。
【００４４】
なお、柱状部材１００の押上部１０３が支持部材１３０の押上部収納部１３３から分離する際、押上部１０３の側面部１０９と押上部収納部１３３の側面部当接部１３５との当接が離れることによって出来る空間が、挿通部１３１の内壁部１３２と押上部当接部１３４とに設けられたガス流通溝１３６と連通し、衝撃吸収体ユニット収納部５３内における、支持部材１３０と押上部１０３よりも下方側の領域に残るガスＧや大気を、上方側へ逃がすこととなり、柱状部材１００の下方側への移動の際の抵抗を低減することとなる。なお、この抵抗を考慮しなければ、ガス流通溝１３６を省略したり、押上部１０３が支持部材１３０の底面部１３７全体を覆う構成としても良い。
【００４５】
車両用フード装置１０を構成する各部材の寸法諸元については、その動作が実施可能であれば任意に設定して良いが、衝撃吸収体１２０の初期寸法Ｌ１から最大変形時寸法Ｌ２を差し引いた有効変形量を充分活用すべく、通常時における衝撃吸収体１２０の上端の位置Ｐ０に対し、作動時において、フード３０が所望の上昇位置から押し戻された際に、一番下方側まで下がった最低位置における衝撃吸収体１２０の上端の位置Ｐ１が、略同じ高さ位置となるか、同じ高さ位置よりも若干上方側の位置となる様に設定されることが望ましい。また、衝撃吸収体ユニット９０の押上げ量Ｌ０についても、前述の有効変形量と略同じ長さ量とするか、同じ長さ量よりも若干長い長さ量とする様に設定されることが望ましい。なお、押上げ部材としての柱状部材１００における、支持手段としての支持部材１３０よりも上方側に延在する部位ＬＤは、衝撃吸収体１２０の有効変形量を確保するために必要な部位であり、衝撃吸収体１２０の初期寸法Ｌ１と同等以上の寸法（ＬＤ≧Ｌ１）が必要である。
【００４６】
以上の様に、実施形態の車両用フード装置１０は、フード３０の下方側に配置されて、車両が障害物に衝突した際に作動する押上げ手段としてのガス発生器ユニット８０と、フード３０の下方側且つ、押上げ手段の上方側に配置されて、押上げ手段の作動時に上昇する支持手段としての支持部材１３０と、支持手段よりも上方側に延在する部位ＬＤを有し、支持手段とともに上昇して、フード３０を押上げる押上げ部材としての柱状部材１００と、支持手段よりも上方側に延在し、且つ、支持手段に支持されて、上方側の端部がフード３０と当接可能な衝撃吸収部材としての衝撃吸収体１２０と、支持手段が所定の位置まで上昇した際に、支持手段を車両の車体（詳細には、フェンダー部２０）に対して固定する固定手段（詳細には、固定部材ユニット収納部材６０と、固定部材ユニット６５とから成る）とを備え、支持手段が固定された際に、押上げ部材が、支持手段に対して、下方側に移動可能であることを特徴とし、この場合、衝撃吸収部材が、コイルバネの様な弾性部材から成ることが望ましい。
【００４７】
なお、前述した車両用フード装置１０の実施形態は具体的な一実施例に過ぎず、本発明の思想を逸脱しない範囲で、適宜変更されても良い。例えば、実施形態では衝撃吸収体１２０をコイルバネとし、車両用フード装置１０を構成する各構成部材が占める領域（収納空間）の有効利用の観点から、コイルバネの内部に柱状部材１００の柱本体部１０１を挿通させる構成としているが、この点を考慮しなければ、コイルバネの内部に柱状部材１００の柱本体部１０１を挿通させずに、例えば、コイルバネを柱本体部１０１と並列に配置しても良い。また、所望の衝撃吸収特性を得るために、衝撃吸収体１２０を複数使用し、並列に配置したり、直列に配置しても良い。また、衝撃吸収体１２０を複数使用する場合は、各衝撃吸収体１２０の衝撃吸収特性を異ならせても良い。更に、衝撃吸収特性に加えて、弾性変形特性を得るための衝撃吸収体１２０として、コイルバネに限らず、ゴム状の部材や、圧力ダンパーの様な部材としても良い。この様に衝撃吸収体１２０を弾性部材から構成しておけば、フード３０に加わる衝撃荷重（外力Ｆ）が瞬間的な一過性のものであれば、フード３０の位置が一旦下降しても、荷重（外力Ｆ）が消失すれば、再び上昇することが可能となる。ゆえに、例えばフード３０全体を変形し難い素材で設定すれば、フード３０に対して瞬間的な一過性の衝撃荷重（外力Ｆ）が繰り返し加わる様な場合であっても、その度に有効な衝撃吸収が可能となる。あるいは、衝撃吸収特性のみに特化して、弾性変形特性を考慮しなければ、衝撃吸収体１２０として、例えばハニカム構造の様な構成体を採用しても良い。
【００４８】
押上げ手段についても、ガス発生器ユニット８０に限定されるものではなく、例えばコンプレッサーによる圧縮空気を利用したり、ガスＧに代わる何らかの流体を利用したものとしても良い。更に、モーターなどの機械的駆動方法で押上げることとしても良い。但し、その場合は、外力Ｆが加わった際に、押上げ部材としての柱状部材１００が高さ位置を下げることが可能な構成となっていることが必要である。
【００４９】
支持手段の所望の上昇位置での固定についても、支持部材１３０と固定部材ユニット６５との構成に限定されるものではなく、支持部材１３０の所望の上昇位置での固定が確実に成される構成であれば良い。
【００５０】
フード３０についても、フード本体３１自体が変形して衝撃を吸収する構成としているが、衝撃吸収体１２０のみで所望の衝撃吸収特性が得られるのであれば、フード本体３１を、変形し難い構成としても良い。
【００５１】
フード３０の当接座３２と、衝撃吸収体ユニット９０のフード側当接部材１１０とは、車両用フード装置１０の実際の組付け構成や手順の確実性を考慮して設けられているが、その点を考慮しなければ、省略しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る第１実施形態の車両用フード装置の、左方側からみた構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す実施形態の車両用フード装置の、フードが押上げられた状態を示す断面図である。
【図３】図１に示す実施形態の車両用フード装置の、押上げられたフードが、外力によって押し戻された状態を示す断面図である。
【図４】図１に示す実施形態の車両用フード装置の、ケースユニットと、固定部材ユニットと、ガス発生器ユニットとを示す分解図である。
【図５】図１に示す実施形態の車両用フード装置の、衝撃吸収体ユニットを示す分解図である。
【図６】図１に示す実施形態の車両用フード装置の、支持部材の下方側からみた（Ａ−Ａから矢印方向にみた）構成を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
【００５３】
Ｆ          ：  外力
Ｇ          ：  ガス
Ｊ０        ：  （ケースユニット５０の）軸線
Ｊ１        ：  （固定部材ユニット６０の）軸線
Ｌ０        ：  （衝撃吸収体ユニット９０の）押上げ量
Ｌ１        ：  （衝撃吸収体１２０の）初期寸法
Ｌ２        ：  （衝撃吸収体１２０の）最大変形時寸法
ＬＤ        ：  （柱状部材１００における、支持部材１３０よりも上方側に
延在する）部位
Ｐ０        ：  （通常時における衝撃吸収体１２０の上端の）位置
Ｐ１        ：  （最低位置における衝撃吸収体１２０の上端の）位置
１０        ：  車両用フード装置
２０        ：  フェンダー部
２１        ：  （フェンダー部２０の）押上げ機構収納部
２２        ：  （フェンダー部２０の）上面
３０        ：  フード
３１        ：  （フード３０の）フード本体
３２        ：  （フード３０の）当接座
４０        ：  押上げ機構
５０        ：  ケースユニット
５１        ：  （ケースユニット５０の）ケース本体
５２        ：  （ケースユニット５０の）上面
５３        ：  （ケースユニット５０の）衝撃吸収体ユニット収納部
５４        ：  （ケースユニット５０の）壁部
５５        ：  （ケースユニット５０の）底壁部
５６        ：  （ケースユニット５０の）取付穴
５７        ：  （ケースユニット５０の）排出孔
６０        ：  固定部材ユニット収納部材
６１        ：  （固定部材ユニット収納部材６０の）固定部材ユニット収納部
６２        ：  （固定部材ユニット収納部材６０の）壁部
６３        ：  （固定部材ユニット収納部材６０の）底壁部
６４        ：  （固定部材ユニット収納部材６０の）底壁面
６５        ：  固定部材ユニット
６６        ：  固定部材
６７        ：  （固定部材６６の）上側部分
６８        ：  （固定部材６６の）下側部分
６９        ：  （固定部材６６の）傾斜部
７０        ：  （固定部材６６の）底面
７１        ：  付勢部材
７２        ：  （付勢部材７１の一方の）端部
７３        ：  （付勢部材７１のもう一方の）端部
８０        ：  ガス発生器ユニット
８１        ：  （ガス発生器ユニット８０の）ガス発生器本体
８２        ：  （ガス発生器ユニット８０の）導電性ケーブル
９０        ：  衝撃吸収体ユニット
１００      ：  柱状部材
１０１      ：  （柱状部材１００の）柱本体部
１０２      ：  （柱状部材１００の）係合部
１０３      ：  （柱状部材１００の）押上部
１０４      ：  （柱本体部１０１の）雄螺子部
１０５      ：  （押上部１０３の）凹部
１０６      ：  （押上部１０３の）雌螺子部
１０７      ：  （押上部１０３の）底面部
１０８      ：  （押上部１０３の）上面部
１０９      ：  （押上部１０３の）側面部
１１０      ：  フード側当接部材
１１１      ：  （フード側当接部材１１０の）係合部収納部
１１２      ：  （フード側当接部材１１０の）開口部
１１３      ：  （フード側当接部材１１０の）当接座当接部
１１４      ：  （フード側当接部材１１０の）衝撃吸収体当接部
１２０      ：  衝撃吸収体
１２１      ：  （衝撃吸収体１２０の）本体部
１２２      ：  （衝撃吸収体１２０の）フード側当接部材当接部
１２３      ：  （衝撃吸収体１２０の）支持部材当接部
１３０      ：  支持部材
１３１      ：  （支持部材１３０の）挿通部
１３２      ：  （支持部材１３０の）内壁部
１３３      ：  （支持部材１３０の）押上部収納部
１３４      ：  （支持部材１３０の）押上部当接部
１３５      ：  （支持部材１３０の）側面部当接部
１３６      ：  （支持部材１３０の）ガス流通溝
１３７      ：  （支持部材１３０の）底面部
１３８      ：  （支持部材１３０の）衝撃吸収体当接部
１３９      ：  （支持部材１３０の）側壁部
１４０      ：  （支持部材１３０の）嵌合部
１４１      ：  （支持部材１３０の）固定部材当接部
１４２      ：  （支持部材１３０の）係合部
１４３      ：  （支持部材１３０の）角部
【図１】
2009173088.tif 000003
【図２】
2009173088.tif 000004
【図３】
2009173088.tif 000005
【図４】
2009173088.tif 000006
【図５】
2009173088.tif 000007
【図６】
2009173088.tif 000008