Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造でキャビネット内のスペースを有効利用するためのマウントアングル３を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係るマウントアングル３の構造は、機器取り付けパネル４を保持する保持部３ａを複数面を有するように折曲形成され、さらにマウントアングル３の裏面側にクランク形状の取り付け金具５を取り付け可能とし、キャビネットの高密度実装を可能としキャビネット内のスペースを有効利用することを特徴とする。【選択図】図１
2009152272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットに設けられ各種機器を前記キャビネットに収納するため前記機器を固定するためのマウントアングルであって、該マウントアングルは機器取り付けパネルを保持する保持部を複数面を有するように折曲形成され、さらに前記マウントアングルの裏面側にクランク形状の取り付け金具を取り付け可能とすることを特徴とするキャビネットのマウントアングル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャビネットに設けられ各種機器をキャビネットに収納するため機器を固定するためのマウントアングルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
奥行きがあり、前面と後面とに扉を設け前後どちら側からもアクセスできるようなキャビネットの場合には、機器を前後に配置したり、キャビネットの側面側を使用する場合には、キャビネットの中央部へ機器を配置したりしていた。
【特許文献１】特開２００６−９３３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記キャビネットへの機器配置では、キャビネットの中央部に機器を集合させて取り付けているため、キャビネットの外側の部分には機器が配置されず、キャビネット内のスペースを有効に利用できていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、簡単な構造でキャビネット内のスペースを有効利用するためのマウントアングルを提供することを目的とし、その構造は、マウントアングルは機器取り付けパネルを保持する保持部を複数面を有するように折曲形成され、さらにマウントアングルの裏面側にクランク形状の取り付け金具を取り付け可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係るキャビネットのマウントアングルは、機器取り付けパネルを保持する保持部を複数面を有するように折曲形成され、さらにマウントアングルの裏面側にクランク形状の取り付け金具を取り付け可能とするため、機器の配置が、前面側の表と裏、背面側の表と裏、両側面の六面に機器を配置することが可能となり、キャビネットをコンパクト化し、軽量化を図り、使用材料を削減することで製作コスト、設置コストを引き下げることができる。取り付け金具により、機器の高密度実装を実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係るキャビネットのマウントアングルの実施例を図１〜図６の添付図面に基いて説明する。
【０００７】
電気機器や通信機器１等を収納するためのキャビネット２には、機器１を固定するため、マウントアングル３を設けている。マウントアングル３には、機器１を取り付けるための機器取り付けパネル４等を固定して用いる。キャビネット２には少なくとも前面に開口２ａが設けられ、開口２ａは扉で施蓋される。キャビネット２が奥行きのあるタイプの場合には、キャビネット２の前面側と後面側とに機器１を配置するために、開口２ａは前面だけでなく、後面や側面にも設けられることがある。
【０００８】
マウントアングル３は、機器取り付けパネル４の取り付け位置を複数箇所できるように、複数面の保持部３ａを折曲形成する。図５に基いて説明すると、マウントアングル３には保持部３ａが七面形成されている。マウントアングル３はキャビネット２の四隅に設けられる。キャビネット２に固定された保持部３ａを除く他の保持部３ａには、機器取り付けパネル４が取り付け可能である。
【０００９】
左右もしくは前後に位置する両側のマウントアングル３の任意の保持部３ａに機器取り付けパネル４を固定する。機器取り付けパネル４には電気機器や通信機器１が取り付け可能である。キャビネット１の高さ方向に任意の枚数機器取り付け板パネルを固定し、機器１を配列することができる。機器取り付けパネル４は、前後左右のどちらの面にも取り付け可能である。
【００１０】
マウントアングル３の裏面側には取り付け金具５が固定可能である。取り付け金具５は機器取り付け部５ａとアングル取り付け部５ｂとをクランク形状に折曲形成する。マウントアングル３の裏面側にアングル取り付け部５ｂを取り付けた取り付け金具５の機器取り付け部５ａは、キャビネット１の前面もしくは後面の略中央部に張り出す形状となっている。この取り付け金具５の機器取り付け部５ａに、機器取り付けパネル４を表裏に取り付け、機器取り付けパネル４には、前面と後面とに設けられた機器取り付けパネル４と同様、機器１を取り付けて、キャビネット２の前面側と後面側の表裏に機器１を配列させることが可能となる。取り付け金具５に取り付けられるのは、機器取り付けパネル４のみではなく、例えば、分電盤に組み付けるような、レール６に機器１を載置した機器取り付けパネル４を取り付けた内機７をそのまま搭載することもできる。
【００１１】
キャビネット２という限られたスペースの中で、本発明に係るマウントアングル３と取り付け金具６を用いることにより、機器１の配置が、前面側の表と裏、後面側の表と裏、左右両側面の六面に可能であるので、キャビネット２の高密度実装を実現する。キャビネットサイズを抑え、軽量化となり、設置場所が限定されなくなる上、キャビネットの材料も削減できるため、製造コストも大幅に削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るキャビネットを正面から見た機器配置図である。
【図２】図１における側面から見た機器配置図である。
【図３】図１における上面から見た機器配置図である。
【図４】図４における要部拡大図である。
【図５】本発明に係るマウントアングルを示すの斜視図である。
【図６】本発明に係る取り付け金具を示すの斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    機器
２    キャビネット
２ａ  開口
３    マウントアングル
３ａ  保持部
４    機器取り付けパネル
５    取り付け金具
５ａ  機器取り付け部
５ｂ  アングル取り付け部
６    レール
７    内機
【図１】
2009152272.tif 000003
【図２】
2009152272.tif 000004
【図３】
2009152272.tif 000005
【図４】
2009152272.tif 000006
【図５】
2009152272.tif 000007
【図６】
2009152272.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＪＩＳ規格製品のアングル（形鋼）の辺長にバラツキがあっても、高精度で能率的に枠組みできる製法を提供する。【解決手段】辺長の寸法バラツキに関係なく、片方のアングルの辺の一定の位置にＲを持つ切込み１を入れ、もう一方のアングルの辺の切断長を一定にしてその先端にＲを持たせる。これにより、組む方および組まれる方のアングル（形鋼）の辺において、切欠・切込み位置を固定することが可能となり、高精度な枠組みを製作できる。【選択図】図２
2009152512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ規格のアングル（形鋼）の辺の一定の位置にアール付き切込みを入れ、もう一方のアングル（形鋼）の切欠いた辺の端にアールをつけることを特徴とする高精度な切欠枠組みの製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は半導体装置、食品機器メーカー他で要求される精密な架台等に使用されるアングル（形鋼）の切欠枠組みの製作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ±３％程度の寸法許容を有するＪＩＳ規格製品のアングル（形鋼）を用いて高精度な枠組みを製作するには、図３に示すように、辺の寸法バラツキに合わせて組むべき片方の形鋼の辺の切断長を変えねばならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の製法では、個々のアングル（形鋼）のバラツキがある辺長を正確に計測し、それに合わせて切欠を入れる片方の形鋼の辺の切断長を１本ごとに変えねばならないため、多数のものを製作するのに、手間と時間がかかり能率が極めて悪い。【０００４】  本発明は、従来製法の能率の悪さを解決し、高能率な製法を実現することを目的とするものである。
【課題を解決しようとする手段】
【０００５】  本発明は、組まれる方のアングル（形鋼）の辺の一定の位置にアール付き切込みを入れ、また組む方のアングル（形鋼）の辺の切欠く位置を固定し、その辺の先端部にアールを持たせる。
【発明の効果】
【０００６】  組む方および組まれる方のアングル（形鋼）の辺において、切欠・切込み位置を固定することが可能となり、能率的に高精度な枠組みを製作できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。【０００８】  図はこの発明の一実施形態で、ＳＵＳ３０４のアングル（形鋼）５×５０×５０を使用の例。
組まれる方の形鋼（イ）の辺に背（２）から（３）までの長さを４５ｍｍの精寸で切込みを入れ、その幅は（１）のＲ５を持つ５０ｍｍにする。一方、組む方の形鋼（ロ）は先端から４０ｍｍの精寸で切欠を入れ（イの板厚分を差引くため）その辺の端部（４）をＲ５とする。【０００９】  この実施形態によれば、組まれる方の形鋼（イ）および組む方の形鋼（ロ）とも夫々の辺長の寸法バラツキに関係なく、決められた精寸の位置で（この場合４５ｍｍと４０ｍｍの位置）で切込みや切欠を入れれば良いので、能率良く精度の高い枠組みを製作できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一形態を示す全体図（平面図と側面図）である。
【図２】図１のＡ部の詳細図（平面図と側面図）である。
【図３】従来製法で図１のＡ部に相当する部分の詳細図（平面図と側面図）である。
【符号の説明】
【００１１】  （イ）切込みを入れる長い方のアングル（形鋼）
（ロ）切欠を入れる短い方のアングル（形鋼）
（１）切込み
（２）切込みを入れる長い方のアングル（形鋼）の背（頂点）
（３）切込みを入れる長い方のアングル（形鋼）の辺の端
（４）切込みと切欠いた辺の端部のＲ部
【図１】
2009152512.tif 000003
【図２】
2009152512.tif 000004
【図３】
2009152512.tif 000005
(57)【要約】【課題】加工した端子を電池に接続する方法では、実装する回路基板ごとに端子形状が異なる為、複数の端子を保有する必要があり、接続する際にも端子形状を考慮した接続方法、接続治具を設計しなければならないという課題がある。【解決手段】端子付コイン電池の製造方法であって、一方の搬送治具にコイン電池を設置する工程と、他方の搬送治具に端子を設置する工程と、前記コイン電池と前記端子とを接続する工程の後に、前記端子を加工する工程を有する端子付コイン電池の製造方法。【選択図】図２
2009152026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子付コイン電池の製造方法であって、一方の搬送治具にコイン電池を設置する工程と、他方の搬送治具に端子を設置する工程と、前記コイン電池と前記端子とを接続する工程の後に、前記端子を加工する工程を有する端子付コイン電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付コイン電池の製造方法、特に端子接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器などのメモリーバックアップ用電源として、端子付コイン電池を回路基板に実装し使用している。コイン電池の製造方法としては、電池ケースの中に、電解液と共に発電要素を収納し、電池ケースの開口部に、リング状の絶縁樹脂ガスケットがはめ込まれた封口板を配置し、電池ケースの開口部をかしめて封口することにより、電池が組立てられている。コイン電池としては、負極にリチウムやリチウム合金を使用した、リチウム電池が一般的に広く用いられる。そして、組立られた電池を回路基板に実装するため、端子が接続されるが、接続方法としては、電池ケースの所定部位に、回路基板の種類に合せて加工した端子を、接続するのが一般的である（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２３７２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の端子付電池の製造方法では、実装する回路基板ごとに端子形状が異なる為、複数の端子を保有する必要があり、接続する際にも端子形状を考慮した接続方法、接続治具を設計しなければならないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するために、本発明は、端子付コイン電池の製造方法であって、一方の搬送治具にコイン電池を設置する工程と、他方の搬送治具に端子を設置する工程と、前記コイン電池と前記端子とを接続する工程の後に、前記端子を加工する工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
コイン電池と端子とを接続する工程の後に、端子形状を加工する工程を有するので、保有する端子形状は１種類で、複数の形状を作れるようになり、端子単品として複数の形状を保有する必要が少なくなる。また、接続時の端子形状を統一することができる為、形状の違いを考慮しなくてもよいので、端子接続方法を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の実施の形態としては、端子付コイン電池の製造方法であって、一方の搬送治具にコイン電池を設置する工程と、他方の搬送治具に端子を設置する工程と、前記コイン電池と前記端子とを接続する工程の後に、前記端子を加工する工程を有する事が好ましい。
【０００７】
本発明の実施の形態を下記に示す。
【０００８】
電池ケースの中に、非水電解液と共に発電要素が収納されており、前記電池ケースの開口部には、リング状の絶縁樹脂ガスケット、および封口板が収容され、かしめ封口により電池を作製した。前記電池ケースを正極極性とし、封口板を負極極性として使用しているコイン電池を使用した。
【０００９】
コイン電池を一方の搬送治具に設置し、他方の搬送治具に設置された正極端子を、電池ケースの所定部位に合うよう配置する。コイン電池と正極端子が動かないように保持しながら、レーザーを照射して電池ケースと正極端子をレーザー溶接で接続した。接続後に、電池を反転させ、同様にして封口板と負極端子とを接続した。接続後の様子を図１に示す。端子が接続されたコイン電池を、端子に干渉しない方向から掴んで保持し、接続された正極端子を折り曲げ加工した。その後、同じように負極端子も折り曲げ加工した。折り曲げ加工後の端子付コイン電池を図２に示す。折り曲げ加工工程において、正極端子３および負極端子４の折り曲げ位置は、回路基板への実装形態にあわせて自由に変更することができ、複数の形状を作製することができる。
【００１０】
このように、コイン電池と端子とを接続する工程の後に、端子形状を加工する工程を有するので、保有する端子形状は１種類で、複数の形状を作製できるようになり、端子単品として複数の形状を保有する必要が少なくなる。また、接続時の端子形状を統一することができる為、形状の違いを考慮しなくてもよいので、端子接続方法を容易にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明による端子付コイン電池の製造方法は、電子機器などのメモリーバックアップ用電源として、回路基板に実装しうる端子付コイン電池に広く使用する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の製造方法によりコイン電池に端子を接続した状態を示す側面図
【図２】本発明の製造方法により作製した端子付コイン電池の加工後の側面図
【符号の説明】
【００１３】
１  電池ケース
２  封口板
３  正極端子
４  負極端子
【図１】
2009152026.tif 000003
【図２】
2009152026.tif 000004
(57)【要約】【課題】エッチングするようなプリント板を用いることなく、また、基板外観上で配線が表面に露出しないように、且つ外力による部品脱落や配線欠損などの回路損傷することなく、耐久性向上させるようにチップ型LEDの実装を可能とする。【解決手段】光を透過する材料を基板６として、当該基板面とチップ型LEDの発光する面１を合わせ、透明な接着剤６で貼り付けた後に、チップ型LEDの電極３への配線および接続を導電ペースト８で行う。さらに、チップ型LEDの接着補強としてポッティング用エポキシ樹脂接着剤９を盛り込む。【選択図】図４
2009212171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面や曲面に関係なく、光を透過する透明な材料を基板として、チップ型LEDの発光する面を当該基板側に貼り付けて、配線接続をする実装方法。
【請求項２】
請求項1における配線や接続を、導電ペーストで行うことを特徴とする実装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チップ型LEDの実装方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今のチップ型LEDは、当初、電極は図1ａのように底面と側面に有したものであったが、年々小型化し、図１ｂのように底面だけのものが多くなってきた。このチップ型LEDの従来の実装方法は、図２のようにチップＬＥＤの発光する面１と半対面の電極３の面を、エッチングしたプリント板４の基板面に接するようにして、はんだ５を介してはんだ付けで実装していた。
【０００３】
さらに、室内装飾品向けに、図３のようにチップ型ＬＥＤを導電ペーストで簡単に実装する技術が考案されている。この実装方法では、従来のチップ型LEDの実装方法を模倣して、チップ型LEDの電極３のある面と基板面１を接着剤７で貼り付け、導電ペースト８で回路形成と接続を行うものが提案されている。しかし、この方法は、チップＬＥＤの電極に接着剤が付着することが多く、接続不良になることがあり、電極の接着剤除去に手間がかかっていた。また、装飾品の顔となる表面に配線が露出して、概観上見苦しく、また露出することで、部品脱落や配線欠損などの回路損傷することがあった。
【特許文献１】特許公開２００６−２６１３０３
【非特許文献１】２００３年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、エッチングするようなプリント板を用いて、チップ型LEDを実装する時に、配線がチップ型LED実装表面に露出する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、光を透過する材料を基板として、当該基板面とチップ型LEDの発光する面を合わせ、透明な接着剤で貼り付けた後に、配線および接続を導電ペーストで行うことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のチップ型LEDの実装方法は、基板表面に部品や回路が露出することなく外観が良好で、且つ外力による部品脱落や配線欠損などの回路損傷することがなく、耐久性が格段に向上する。チップ型ＬＥＤ貼り付け時、接着剤がチップ型ＬＥＤの電極に付着しなどの発生が少なくなり、デザインナイフで修正する必要がなくなる。また、チップＬＥＤ電極が表面に出るので、導電ペーストでの配線がし易くなり、誰でも簡単に実装できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実装面の外観を損なうことなくチップ型LEDを実装をするという目的を、チップ型LEDの発光する面を光が透過する基板側に透明接着剤で貼り付けた後、導電ペーストを用いて配線および接続することで実現した。
【実施例】
【０００８】
実施例として、はじめに図４に示すように、工程A.で光を透過する透明基板６の所望位置に透明な接着剤７を塗布する。透明基板６としては、アクリル板の他、塩化ビニール板、ＰＥＴ板などのプラスチック基板や、ガラス板等でもよい。また、平面でなくとも凹凸のあるものや、曲面を有する材料であっても使用可能である。
【０００９】
接着剤は、瞬間接着剤の使用も可能であるが、硬化後白化することがあり、透明度を落とすことがあるので使用に際しては注意が必要である。また、ガラスを基板材料とする場合には、エポキシ樹脂系の接着剤の使用が適する。さらに、チップＬＥＤの裏面に導電ペーストの回り込みや滲みの影響を少なくするためには、チップと基板の隙間を埋めことが必要であり、その用途としてエポキシ樹脂系の接着剤が適する。
【００１０】
その後、透明基板とチップ型ＬＥＤの位置合わせを行い、工程B.で貼り付け、工程C.で導電ペーストを用いた配線ならびに、チップ型LEDの電極に塗布することで一連の実装を完了させる。導電ペーストの塗布や回路形成では、シリンジに導電ペーストを充填したディスペンサーで描画する、または、商品名「ＥジスＰｅｎ」のようなペン型容器に導電ペーストを充填した電子資材を用いて描画することも可能である。
【００１１】
さらに、工程D.でエポキシ樹脂系の接着剤を用いて、ポッティングを行い、実装信頼性が向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
実施例のように本発明は、産業用として、プロトタイプの車両や電気製品でチップ型ＬＥＤを使用した内部装飾用の試作などにおいて、配線が自由にできる点から、製品開発での採用が大いに期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１ａ】底面と側面の電極を有するチップ型LED
【図１ｂ】底面だけの電極を有するチップ型LED
【図２】従来のチップ型LED実装方法
【図３】導電ペーストによるチップ型LED実装方法
【図４】本発明によるチップ型LEDの実装方法（実施例）
【符号の説明】
【００１４】
１    チップ型LED発光面
２    チップ型LED発光部
３    チップ型LED電極
４    プリント板
５    はんだ
６    光を透過する透明な基板
７    透明接着剤
８    導電ペースト
９    ポッティング用エポキシ樹脂接着剤
【図１ａ】
2009212171.tif 000003
【図１ｂ】
2009212171.tif 000004
【図２】
2009212171.tif 000005
【図３】
2009212171.tif 000006
【図４】
2009212171.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光を透過する平面や凹凸のある曲面の材料を基板として、チップ型LEDの発光する面を当該基板側に貼り付けて、配線接続をする実装方法。
(57)【要約】【課題】  簡単な冷却方法で、安定した波長で発振する半導体レーザアレイを使用した光送信器を目的としている。【解決手段】  基板４上に屈折率の大きいコア層５を屈折率の小さいクラッド層６ではさんだ構造の平面光伝送路の周囲の壁面に、球面反射鏡１８と回折格子７を形成した光共振器１２の入出射面８からの光伝送路１１に接続したリボンファイバ１４と、同様に形成した光分波器１２の出射面１０からの光伝送路１１に接続したリボンファイバ１５を、それぞれ同一基板１上に半導体レーザ素子２を複数個等間隔で形成した半導体レーザアレイ３の両端面に光学的に結合している。各半導体レーザ素子２は光共振器１３のリボンファイバ１４で決まる波長でそれぞれ安定して発振し、各レーザ光１７は光分波器１２で１本の光ファイバ１６に合波されて出力される。【選択図】図３
2009212478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率の大きいコア層を屈折率の小さいクラッド層ではさんだ構造の平面光伝送路の周囲の壁面に、球面反射鏡と回折格子を形成した光共振器の入出射面に接続したリボンファイバと、同様に形成した光分波器の出射面に接続したリボンファイバを、それぞれ同一基板上に半導体レーザ素子を複数個等間隔で形成した半導体レーザアレイの両端面に光学的に結合した光送信器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複数の波長のレーザ光を光ファイバに伝送させる光波長多重通信用の光送信器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  複数の波長のレーザ光を光ファイバに伝送させる光波長多重通信では、光源の発振波長の安定が必要であるから、半導体レーザ素子の内部に格子状の変化をつけたＤＦＢタイプが使用されている。しかし、ＤＦＢタイプは半導体レーザ素子自体の発熱により格子間隔が膨張し、発振波長が変動する欠点があるため、冷却装置で個別に冷却して波長を安定化しなければならない。ＣＡＴＶの加入者側では、保守の都合上、より簡単な波長安定化の方法が望まれていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  簡単な冷却方法で、安定した波長で発振する半導体レーザアレイを使用した光送信器を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  基板上に屈折率の大きいコア層を屈折率の小さいクラッド層ではさんだ構造の平面光伝送路の周囲の壁面に、球面反射鏡と回折格子を形成した光共振器の入出射面に接続したリボンファイバと、同様に形成した光分波器の出射面に接続したリボンファイバを、それぞれ同一基板上に半導体レーザ素子を複数個等間隔で形成した半導体レーザアレイの両端面に光学的に結合している。各半導体レーザ素子は光共振器のリボンファイバで決まる波長でそれぞれ安定して発振し、各レーザ光は光分波器で１本の光ファイバに合波されて出力される。
【発明の効果】
【０００５】  半導体レーザ素子の発振波長は自分自身の発熱による影響をほとんど受けず、光分波器の温度変化による回折格子間隔の変化しか影響を受けないから、ファンによる空冷程度で間に合う。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１は同一基板上に半導体レーザ素子を３個等間隔で並べて形成した半導体レーザアレイの斜視図である。【０００７】  図２は基板上に屈折率の大きいコア層を屈折率の小さいクラッド層ではさんだ構造の平面光伝送路の周囲の壁面に、２組の球面反射鏡と回折格子を形成した光共振器と光分波器の正面図である。球面反射鏡は壁面を円筒状に加工して、金属を真空蒸着して形成する。回折格子は平面光伝送路と基板の端面を同一面にして、光共振器と光分波器で共有して形成してある。壁面には他に光共振器用に入出射面、光分波器用に入射面と出射面があり、それぞれ基板の端面まで光伝送路が形成されている。【０００８】  図３は光共振器付光送信器の平面図である。左が光分波器、右が光共振器であり、光共振器の入出射面からの光伝送路に接続したリボンファイバと光分波器の出射面からの光伝送路に接続したリボンファイバとを、それぞれ半導体レーザアレイの両端面に光学的に結合している。図３では半導体レーザアレイは１個であるが、実用上は材料や成分比の異なる複数個を並べて使用する。光分波器の入射面からの光伝送路には光ファイバを接続し、外部の光ケーブルと光コネクタで接続する。【０００９】  半導体レーザ素子の一方の端面からのレーザ光がリボンファイバに入り、光共振器のコア層内で球面反射鏡により並行光線になり、回折格子で回折されてから再び球面反射鏡で集光されて元のリボンファイバに入る。そして元の半導体レーザ素子に戻って、出力されるレーザ光の発振波長が決まる。そのレーザ光が他方の端面から出力されて、リボンファイバ入り、光分波器のコア層内で球面反射鏡により並行光線になり、回折格子で回折されてから再び球面反射鏡で集光されて入射面の光伝送路に接続された光ファイバに合波される。この光ファイバを光コネクタで光ケーブルと接続してレーザ光を外部に出力する。半導体レーザアレイから発生する熱は光共振器の回折格子の格子間隔にほとんど影響を与えないので、発振波長は安定している。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  リボンファイバの本数を増やし、材料や成分比の異なる複数個の半導体レーザアレイを並べて各半導体レーザ素子を順番に発振させると、光ケーブルからのレーザ光が離散的ではあるが広い波長帯域でほぼ連続して変化するから、各種の分光分析用の波長可変光源として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  半導体レーザアレイの斜視図である。
【図２】  平面光伝送路の正面図である。
【図３】  光共振器付光送信器の平面図である。
【符号の説明】
【００１２】１    半導体レーザ素子
２    基板
３    半導体レーザアレイ
４    基板
５    コア層
６    クラッド層
７    回折格子
８    入出射面
９    入射面
１０  出射面
１１  光伝送路
１２  光分波器
１３  光共振器
１４  光共振器のリボンファイバ
１５  光分波器のリボンファイバ
１６  光ファイバ
１７  レーザ光
１８  光共振器の球面反射鏡
１９  光分波器の球面反射鏡
【図１】
2009212478.tif 000003
【図２】
2009212478.tif 000004
【図３】
2009212478.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の、電気プラグは洗濯機器等家電商品のトラッキングでの火災発生の問題。又ＰＣ、ＴＶゲーム、オーディオ、周辺機器を各コンセントにスイッチが付いているＰＣタップ等で使用する場合、電気プラグが似ている為どの機器の物かを覚えなければならず不便を感じる事がある。【解決手段】電気プラグの接続端子に挿入可能な形状を持つ絶縁材料により構成された電気プラグカバーと、その延長に機器の名称が記入出来るスペースを持たせることにより、プラグ差し込み口での金属部分の露出を無くし、粉塵ほこり等の付着によるトラッキングの発生を防止し、名札を付ける事により使用する機器の電気プラグの誤判別を防止する。【選択図】図１
2009212070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部、端子、コード補強部及び電源コードからなる電気プラグの端子部に、挿入する事が出来る本体部に電気プラグの接続されている機器の名称を記入する場所を設ける事を特徴とする電気プラグカバー。
【請求項２】
該本体部に、電気プラグの端子挿入時、各端子の一部を覆う事が出来る立体を設ける請求項１の電気プラグカバー。
【請求項３】
該本体部に一端が開いたリング部を設けて電気プラグより延びる電気コードを通す構造を設けた請求項１又は２記載の電気プラグカバー。
【請求項４】
該本体部に、引っぱり部を持たせ電気プラグをコンセントから簡単に抜く構造を設けた請求項１〜３記載の電気プラグカバー。
【請求項５】
該本体部に、ブランド名、キャラクター等の表示を設けた請求項１〜４記載の電気プラグカバー。
【請求項６】
該本体部を、電気プラグ本体キャップ部の一部とする請求項１〜６記載の電気プラグカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電気プラグのトラッキング防止と電気プラグを視認することで本体機器の判別を行なう電気プラグカバーに関する物である。
【背景技術】
【０００２】  従来の電気プラグカバーは、電気プラグをコンセントに差し込んだ時に電気プラグ接続端子と電源コンセントの間に隙間が生じない様に、電気プラグ接続端子に挿入可能な形状を持つカバーがあった。
【特許文献１】  特開平１１−３５４１８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、近年ＰＣ、ＴＶゲーム、オーディオ、各周辺機器と電化製品の多様化が進み、数多くの電源プラグが部屋中に溢れてしまい電気プラグを見ただけでは電気プラグ同士が似ている為どの機器の物かを容易く判別する事は困難になりトッラキング防止のみの機能では使用の快適性を低下させることがあった。【０００４】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとする物であり電気プラグの判別を容易くし、トラッキング防止にも役立つ電気プラグカバーを実現する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして本発明は、電気プラグの端子部を挿入する事が出来る電気プラグカバー本体部に電気プラグの接続されている機器の名称を記入又はシール等で表示する場所を設ける事を特徴とし、電気プラグ端子挿入時、各端子の一部を覆う事が出来る立体を設け、本体部分に一端が開いているリング部を設けて電気プラグより延びる電気コードに掛ける構造を設ける事を特徴とする絶縁材料で作られた電気プラグカバーである。
【発明の効果】
【０００６】  上述した様に、本発明の電気プラグカバーは、電気プラグの接続されている機器の名称を簡単に判別する事が出来ると共に、トラッキング防止効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明を実施する為の最良の形態について説明する。【０００８】  図においては、１は電気プラグ接続端子を通す電気プラグカバー本体であり機器の名称を記入又はシール等により表示出来る機器名称表示部を持つ事を特徴とする。【０００９】  更に、電気プラグ接続端子７を挿入する電気プラグ接続端子挿入穴部３を持つ立体、電気プラグ接続端子カバー部４を本体部に有している。
電源コンセント口に電気プラグ接続端子７が挿入された際従来のプラグではコンセント口９と電気プラグキャップ６の間には、電気プラグ接続端子７金属部がむき出しになり、この場所にほこりが溜りトラッキング現象の原因になる事があるが、電気プラグ接続端子カバー４により上述むき出し部をおおい電気プラグ長期使用時にたまるほこりは、この絶縁体の立体、電気プラグ接続端子カバー部４の上にたまる事になりほこり湿気による放電を防止する事が出来る。【００１０】  電気プラグカバー本体１には、電気プラグに接続されている電気コード８を通すことが出来る一端があいた電気コード保持リング部５を有し、電気コード８に取り付け電気プラグカバー本体１を保持する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例３における分解斜視図である。
【図２】本発明の実施例３における正面図です。
【図３】本発明の実施例３における側面図です。
【図４】本発明の実施例３における本体正面図です。
【図５】本発明の実施例３における本体側面図です。
【符号の説明】
【００１２】１  電気プラグカバー本体
２  機器名称表示部
３  電気プラグ接続端子挿入穴部
４  電気プラグ接続端子カバー部
５  電気コード保持リング部
６  電気プラグキャップ
７  電気プラグ接続端子
８  電気コード
９  電源コンセント
【図１】
2009212070.tif 000003
【図２】
2009212070.tif 000004
【図３】
2009212070.tif 000005
【図４】
2009212070.tif 000006
【図５】
2009212070.tif 000007
(57)【要約】【課題】  従来ベローズポンプ用に使用する圧縮気体駆動回路システムは、安定作動を確保するために複雑な復帰回路を持っていた。安価で、安定して動作するポンプを自動連続駆動する圧縮気体駆動回路を作る必要がある。【解決手段】  メインバルブ（５ポート２ポジション）と、ベローズの動きで切り替わる２ポートバルブとオリフィス、３ポートバルブなどを使用して安定して動作する簡便で安価なベローズポンプ用に使用する圧縮気体駆動回路を作成する。【選択図】      図１
2009127503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮気体の力で動作する２つのベローズを持つポンプにおいて、メインバルブ（５ポート２ポジション）と、各々のベローズに連動して切り替わる２ポートバルブと、該バルブとメインバルブの間に各々オリフィスをもうけたことを特徴とする圧縮気体回路。
【請求項２】
上記請求項１において、２ポートバルブとオリフィスを３ポートバルブにしたことを特徴とする圧縮気体回路。
【請求項３】
上記請求項１において、メインバルブ（５ポート２ポジション）をスプリング付きメインバルブとしたことを特徴とする圧縮気体回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ベローズポンプの駆動用圧縮気体の切り替え回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の圧縮気体切替の圧縮気体回路は、構造が複雑であった。簡便な圧縮気体回路が要望されていた。
【０００３】
【特許文献１】特許第２７９８６６４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
簡単な圧縮気体切り替え回路を作ること。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、ベローズに連動して切り替わるバルブを設け、メインバルブのモードを変える。
【０００６】
メインバルブのモードがかわると、圧縮気体で作動するベローズが、収縮、伸張が変化する。このバルブの順次切替の操作でベローズポンプを自動連続運転する。そのときに使用する切替バルブを２ポート、３ポートのいずれかにする必要があり、それにより圧縮気体回路が考えられる。
【発明の効果】
【０００７】
このような圧縮気体回路を作ることで、圧縮気体で動く圧縮気体回路が連続的に動作可能な安定した駆動回路ができるので、圧縮気体で動く機器の駆動を安定的に連続でかつ自動で動かすことができる、工業的価値がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の一実施例を図１〜４により説明する。
【０００９】
メイン圧縮気体６をメインバルブ１のＰポートに入れる。Ｂポートは、ベローズポンプの気室８と気室９に連結する。
【００１０】
そうすると気室８が膨らんでベローズ１２が伸張して移送液をベローズ１２の内部に吸引する。気室９に入ったメイン圧縮気体６は、ベローズ１３を収縮させる。すなわち図３に示すような状態にする。ベローズ１２の伸張によりバルブ２をＯＮにしてメイン圧縮気体６を分岐した分岐圧縮気体７をＰ２ポートからＡ２ポートに流してメインバルブモードを切り替える。
【００１１】
メインバルブ１のモードが切り替わり、メインバルブ１のＰポートからＡポートに圧縮気体が流れる。すると図３の気室１０と気室１１に圧縮気体が入りベローズ１３が伸張して移送液を吸引し、ベローズ１２が収縮して、移送液を吐出する。
【００１２】
すなわちベローズは、図２の状態になるので、バルブ３がＯＮしてＰ１ポートからＡ１ポートに分岐圧縮気体７が圧送され、メインバルブ１のモードを切り替える。
【００１３】
ＰポートからＡポートにメイン圧縮気体６を圧送する。こうして、図２と図３の状態が自動連続切り替えできて、ベローズポンプが駆動される。
【００１４】
切り替えるときに障害となるバルブ３のＡ１切替弁側に貯留する圧縮気体をリークさせるオリフィス４から貯留圧縮気体を流し、バルブ２のＡ２切替弁側に残留する圧縮気体の抵抗で動かなくなる弊害もおこらないようにする。
【００１５】
反対側のオリフィス５も同様に必要でこれを設置する。このようにして、安定して連続動作するポンプ駆動回路１ができる。
【００１６】
図４および図２、図３により本発明第二の実施例を説明する。メイン圧縮気体２４をメインバルブ２１のＰ２ポートに入れる。Ｂ２ポートは、気室８と気室９に連結する。そうすると、ベローズ１２を伸張させ、ベローズ１３を圧縮させて移送液を押し出す。
【００１７】
ここでは、スタートのメインバルブ２１は、図４に図示されたモードから始動するという設定で動作説明する。実際には、どのモードで止まっているか、始動するかは、停止したモードによる。
【００１８】
図４で、バルブ２２が切り替わりメインバルブ２１のＰ２からＡ２に連通するようになり、気室１０、気室１１に圧縮気体を圧送する。そうすると図３のモードになる。このようにして、安定して連続動作するポンプ駆動回路２ができる。
【００１９】
図５および図２、図３により本発明第三の実施例を説明する。メイン圧縮気体３４をスプリング付きメインバルブ３１のＰ３ポートに入れる。Ｂ３ポートは、ポンプの気室８、気室９に連結する。
【００２０】
そうすると気室８が膨らんでベローズ１２が伸張して移送液をベローズ１２の内部に吸引する。気室９に入ったメイン圧縮気体３４は、ベローズ１３を収縮させる。すなわち図３に示すような状態にする。ベローズ１２の伸張によりバルブ３２をＯＮにしてメイン圧縮気体３４を分岐した分岐圧縮気体３５をスプリング付きメインバルブのＰ３２ポートからＡ３２ポートに流してスプリング付きメインバルブモードを切り替える。
【００２１】
Ｐ３ポートのメイン圧縮気体３４は、Ａ３に圧送され、気室１０、気室１１に圧縮気体を圧送して図３の状態にする。気室１０によるベローズ１３の伸張によってバルブ３３が切り替わり、メインバルブのスプリングに抗してモードを保っていた圧縮気体を大気圧放出する。そうするとスプリング付きメインバルブ３１のスプリングによりモードが切り替えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】メカ駆動ポンプの圧縮気体回路１
【図２】ポンプ断面図
【図３】ポンプ断面図
【図４】メカ駆動ポンプの圧縮気体回路２
【図５】メカ駆動ポンプの圧縮気体回路３
【符号の説明】
【００２３】
１：メインバルブ
２：バルブ
３：バルブ
４：オリフィス
５：オリフィス
６：メイン圧縮気体
７：分岐圧縮気体
８：気室１
９：気室２
１０：気室３
１１：気室４
１２：ベローズ
１３：ベローズ
１４：メイン圧縮気体
１５：分岐圧縮気体
２１：メインバルブ
２２：３ポートバルブ
２３：３ポートバルブ
２４：メイン圧縮気体
２５：分岐圧縮気体
３１：スプリング付メインバルブ
３２：２ポートバルブ
３３：２ポートバルブ
３４：メイン圧縮気体
３５：分岐圧縮気体
【図１】
2009127503.tif 000003
【図２】
2009127503.tif 000004
【図３】
2009127503.tif 000005
【図４】
2009127503.tif 000006
【図５】
2009127503.tif 000007
(57)【要約】【課題】電動機や圧縮機構を取りつけた筒状の胴シェルに注目し、当該胴シェルの成形時の溶接で、熱が均等に伝導するように溶接させることが可能な密閉型圧縮機を提供すること。【解決手段】密閉容器の胴シェルとして使用する鉄板を、胴シェルとした時にバリ方向が内側になるように切断した後に円筒形状に成形し、しかる後に突合せ接合部を溶接して胴シェルを完成することにより、溶接熱が均等に伝わり、溶接むらのない耐圧性に優れた密閉容器を得ることができる。【選択図】図２
2009127542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と圧縮機構とを取りつけた筒状の胴シェルと、前記胴シェルの両端に密着配置された蓋シェルとを密着部全周にわたって溶接して形成している密閉容器を有する密閉型圧縮機であって、前記胴シェルに使用する鉄板の切断面のバリ方向を、胴シェルの内側になるようにした密閉型圧縮機。
【請求項２】
胴シェルに使用する鉄板を、胴シェルとした時にバリ方向が内側になるように切断した後に円筒形状に成形し、しかる後に突合せ接合部を溶接して胴シェルを製造する密閉型圧縮機の製造方法。
【請求項３】
冷媒ガスとして二酸化炭素を用い、超臨界圧力まで圧縮することを特徴とする請求項１記載の密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家庭用の冷凍サイクル応用機器などに使用される密閉型圧縮機、特に冷媒に二酸化炭素を用いているような密閉容器内部が特に高圧となる密閉型圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点からアンモニアや二酸化炭素などの自然冷媒が見直され始めており、中でも二酸化炭素冷媒は毒性も低く可燃性もないため極めて扱いやすい冷媒として注目されており、ヒートポンプ式給湯機などへの応用が進みつつある。
【０００３】
しかしながら二酸化炭素冷媒を使用した冷凍サイクルなどのような高圧縮比を要求される用途の密閉型圧縮機では、密閉容器内の圧力が高圧となる為、耐圧性を確保する必要から溶接部を強固に、そして溶接ムラを発生させない為、熱が均等伝導するように溶接しなければならない。従来から熱が均等に伝導するように溶接する為に様々な提案がなされてきた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２１４１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来例においては均等に熱を伝導するように溶接にすることはできず、溶接強度にムラができ耐圧容器として不十分であった。本発明は電動機や圧縮機構を取りつけた筒状の胴シェルに注目し、当該胴シェルの成形時の溶接で、熱が均等に伝導するように溶接させることを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する為に本発明は、胴シェルの成形時に切断面バリの方向を規制するものとする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の密閉型圧縮機は溶接時の熱が均等に伝導すると共に、均等に溶接できることにより溶接ムラがなくなり、十分な耐圧性を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００８】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態における密閉型圧縮機を図１に、胴シェルの断面を図２に、また胴シェルに成形する前の鉄板の断面図を図３に示す。
【０００９】
図１において、密閉容器６は電動機７や圧縮機構８を取りつけた筒状の胴シェル１と、この両端に密着配置された上シェル２および下シェル５とを密着部全周にわたって溶接して形成している。このうち胴シェル１の製造方法として、所定の寸法に切断した鉄板３を円筒状に成形し、溶接により接合する方法がある。鉄板３の切断時、切断面をバリ４とすると、当該鉄板３を円筒状に成形した際に、バリ４が円筒の内側になるように形成する。そうすることにより胴シェル１外部の接合面が整った形状が形成される。
【００１０】
（実施の形態２）
また、バリ４が円筒の内側になるような形状で溶接を行うことにより、熱が均等に伝導するように溶接出来、溶接ムラが軽減され十分な耐圧強度を確保した胴シェル１を製造することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
以上のように、本発明にかかる密閉型圧縮機は、密閉容器溶接時の熱が均等に伝導し、均等に溶接できるので溶接ムラがなくなり、十分な密閉容器の耐圧性を確保できるので、空気調和装置や冷蔵庫などの冷凍機器や、除湿機や乾燥機、ヒートポンプ式給湯機などの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明における密閉型圧縮機の断面図
【図２】本発明における胴シェルの断面図
【図３】胴シェルに成形する前の鉄板の断面図
【符号の説明】
【００１３】
１  胴シェル
２  蓋シェル
３  鉄板
４  バリ
５  下シェル
６  密閉容器
７  電動機
８  圧縮機構
【図１】
2009127542.tif 000003
【図２】
2009127542.tif 000004
【図３】
2009127542.tif 000005
(57)【要約】【課題】  長年にわたり、風呂の残り湯は風呂掃除、洗濯、トイレ掃除、床拭きくらいしか利用されず、その他の目的にまで、十分、利用されていないまま下水道に流されてしまっていた、これらをトイレや洗濯水に使用、節水して省エネルギーにして温室効果ガスを減少させるのが目的である。                                                    【解決手段】  本発明は、風呂の残り湯を掃除、洗濯、トイレ掃除、床拭、パイプを延長すれば花や芝生の水やり、洗車等にも利用可能である、ただタンクに貯蔵しておくため定期的に殺菌器により殺菌作用を持たせた風呂の残り湯を各装置に供給するようにした。さらに上部に一時的に貯留される風呂の残り湯を使用頻度によってタンクの数を変えられるようにした。【選択図】  図１
2009127309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットバスの風呂水の残り湯を殺菌等をして、トイレの水に利用し得るための技術手段を施した風呂水の残り湯のトイレ、洗濯水、洗車、花や芝生等の水利用システムで、つまり風呂水の残り湯とを中水道として利用し得るシステム。
【請求項２】
ユニットバスの上部に置いたタンクを設置して風呂から水中モーターでくみ上げることにより中水道としてトイレ、洗濯水、洗車、花や芝生等の水やりに利用し得る請求項１のシステム。
【請求項３】
たいていの、ユニットバスは風呂のそばにトイレが有るため、そのタンクからトイレに水を引き込み三方弁でそのタンクが空になったら切り替え可能な請求項１のシステム。    
【請求項４】
風呂からの水がオーバーフローになる前にに、自動で止まるようなスイッチを取り付け一杯になると電源が切れ、電源が切れると自動的に下水に流れるようになっている請求項１のシステム。
【請求項５】
ユニットバスからの水がどこまで入っているかが分かるように、水位の分かるメーターをつけて風呂の残り湯の水位が分かるようにした 請求項１のシステム。
【請求項６】
マンション、アパート、ホテルのユニットバスに利用すれば大量の節水が可能で省エネルギーになり、温室効果ガスも低減することが可能な請求項１のシステム。
【請求項７】
中水道のパイプを洗濯機の所まで引いてきて洗濯水として、さらに延長すれば花や芝生の水やり車の洗車にも利用可能な請求項１のシステム。
【請求項８】
風呂の残り湯を洗濯水等に使用したい人や、使用したくない人に応じて、上部タンクの大きさや数は使用頻度によて変更可能な請求項１のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風呂に入った後の風呂水をユニットバス上部のタンクにためて、その水をトイレの洗浄水、いわゆる中水道として使用するもので、水中モーターで上部タンクに、風呂に入った後の残り湯を、使用するものである。トイレの使用水は、４人家族で平均、約１００リットル前後、土曜、日曜日でもなると１５０リットル前後にもなる、そのため風呂の残り湯を湯船の下の水中モーターで、１００リットルのタンク数個それぞれパイプ或いはホースでつないでタンクの中に入れる。
【背景技術】
【０００２】
従来より上水道を使用してトイレの水にしていた、これでは水道料金が上水道、下水道と重なり高額になるのが現状であった。せいぜい洗濯と風呂洗い位しか利用していないのが現状であった。
【特許文献１】特開２０００−２３３１９３
【特許文献２】特開２００１−４７０３０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
風呂に入った後に、風呂の止水栓を抜けば自動的に、風呂の残り湯を水中モーターでタンクに入れ、満杯になったら満水感知センサーで自動的に止め、残った湯は下水に流れるようにしておく、ユニットバスの場合このシステムを組み込んでおけば、トイレの水は風呂の残り湯だけで十分まかなうことができ、これをこれから作るユニットバスに利用すれば、２０〜３０％位の水が節水できる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明においては、まず風呂の残り湯をタンクに入れて利用して、水が余ってモーターが止まれば自動的に下水に流れ常に上部タンクが一杯になって水の有効利用を図るものである。時々水の入る量がわかるようにメーター付けておくと便利である。タンクの水が無くなった場合三方弁によって上水道に切り替えそのままトイレの使用が可能になる。又、風呂の残り湯の使用頻度によって上部のタンクの数を変更できるようにした。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は風呂水を、トイレ水の中水道として利用可能なものにしようとするもので、マンション、アパート、ホテルのユニットバスに利用可能である、ユニットバスの天上部にタンクを設けモーターでくみ上げるこれにより大量の水の節水が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の内容をより理解しやすくするため、以下に実施例を用いて詳説する。
【実施例１】
【０００７】
本発明は、湯船６の風呂水の残り湯を中水道として利用し得る手段を施したもので、戸建、マンション、アパート、ホテルのユニットバスにも利用できる中水道管１１で中水道利用システムである。
【実施例２】
【０００８】
本発明は、湯船６の風呂の残り湯で、ほとんどの家庭では残り湯だけでトイレ７の水をまかなう事ができる、又、風呂の残り湯を洗濯機１２の洗濯水として、使用している家庭でも、４人の家庭でも上水道はほとんど使用ずにすむ。
【実施例３】
【０００９】
本発明は、湯船６の風呂の残り湯優先ではあるが、洗濯水として一部利用する、そしてどうしても水が足りなくなったその時だけは三方弁１を回してで上水道１０をし使用する。
【実施例４】
【００１０】
本発明は、湯船の風呂の残り湯を水中モーター４を使用して上部タンクへの送水管８で毎日入れていると、当然あまりが生じてきてオーバーフローしてしまうため、満水感知センサー２で感知して、オーバーフローをさせないようにする。                        
【実施例５】
【００１１】
本発明は、一日どれくらい使用しているか見るため、タンク下部に水位メーター１３を付けて水位が見えるようにした。
【実施例６】
【００１２】
本発明は、ユニットバスの満水感知センサー２で感知すると、風呂の残り湯がのこっていてもモーターのスイッチが切れて下水管に送るることができる。
【実施例７】
【００１３】
本発明は、上部タンクの風呂の残り湯の使用頻度によって大きさ、数を変更できるようにした。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
現在の家屋事情では、ユニットバス主体になりつつある、これらに上記の本発明をとりいれれば、かなりの節水が見込めるはずで、節水ができれば上水、下水も激減し省エネルギーになり温室効果ガスも減少する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ユニットバスの場合の配置例
【図２】上部タンク、下水自動切換えモーター断面図
【符号の説明】
【００１６】
１  三方弁
２  満水感知センサー
３  上部タンクからトイレタンクまでの送水管
４  上部タンク、下水自動切換えモーター
５  タンク
６  湯船
７  トイレの便器
８  上部タンクへの送水管
９  下水管
１０上水道管
１１中水道管
１２洗濯機
１３水位メーター
１４殺菌器
１５花、芝生、洗車用中水道
【図１】
2009127309.tif 000003
【図２】
2009127309.tif 000004