(57)【要約】  【課題】  前処理なしで樹脂層とシリコーンゴム層を均一な接着強度で接着する。  【解決手段】  樹脂層１をポリアミド系樹脂で成形し、有機過酸化物からなる加硫剤を添加したシリコーンゴムからなるシリコーンゴム層２を、上記樹脂層１と接するように形成して加硫することにより、これら樹脂層１とシリコーンゴム層２との界面において、該シリコーンゴム層２の過酸化物加硫型シリコーンゴムに含まれる加硫剤によるラジカル反応で、該樹脂層１のポリアミド系樹脂とシリコーンゴム層２の過酸化物加硫型シリコーンゴムが共加硫反応して、両者が強固に接合される。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層（１）とシリコーンゴム層（２）とを一体的に積層した積層ホースおいて、
前記樹脂層（１）をポリアミド系樹脂で成形し、有機過酸化物からなる加硫剤を添加したシリコーンゴムからなるシリコーンゴム層（２）を、上記樹脂層（１）と接するように形成して、これら樹脂層（１）及びシリコーンゴム層（２）を加硫接着したことを特徴とする積層ホース。
【請求項２】
前記樹脂層（１）のポリアミド系樹脂が、前記シリコーンゴム層（２）に添加された加硫剤の有機過酸化物に対して高い活性を示す水素原子を有する請求項１記載の積層ホース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性能に優れた積層ホースに関する。
詳しくは、樹脂層とシリコーンゴム層とを一体的に積層した積層ホースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の積層ホースとしては、フッ素樹脂製の内側層として、その外側表面がすでに化学処理及びシリコーンゴム系プライマーで処理されたプライマー処理部を形成済みのフッ素樹脂チューブを用い、また外側層として低沸点成分を除去したグレードの付加架橋型シリコーンゴムを用い、これら内側層のプライマー処理部と付加重合系シリコーンゴム製の外側層とを架橋接着により一体化したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２６５９号公報（第２−３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし乍ら、このような従来の積層ホースでは、フッ素樹脂層の接着面に前処理として化学処理及びシリコーンゴム系プライマーによる処理を必要としている。
ここで「化学処理」とは、難接着性表面の改質又は耐久接着を実現するために薬剤を用いて表面を処理する方法であり、また「プライマー処理」とは、プライマー（下塗り剤）を塗布し、これが一旦乾燥した後に接着剤の本塗りを行うことよって接着効果を高める方法を言う。
そのため、これらの前処理が複雑で工程管理が煩雑であり、手間と時間が要して、大量生産に不向きであるという問題があった。
更に、シリコーンゴム系プライマーなどの塗布処理は、その塗布厚みにムラが発生し易く、それにより樹脂層とシリコーンゴム層との接着強度が部分的にバラツキができ、剥離し易くて長期に亘り使用できないという問題があった。
【０００５】
本発明のうち第一の発明は、前処理なしで樹脂層とシリコーンゴム層を均一な接着強度で接着することを目的としたものである。
第二の発明は、第一の発明の目的に加えて、シリコーンゴム層に添加される加硫剤とは別に加硫活性剤を用いなくても樹脂層とシリコーンゴム層との接合強度を向上させることを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明のうち第一の発明は、樹脂層をポリアミド系樹脂で成形し、有機過酸化物からなる加硫剤を添加したシリコーンゴムからなるシリコーンゴム層を、上記樹脂層と接するように形成して、これら樹脂層及びシリコーンゴム層を加硫接着したことを特徴とするものである。
【０００７】
ここで言うポリアミド系樹脂としては、脂肪族ポリアミド系樹脂、脂環族ポリアミド系樹脂、芳香族ポリアミド系樹脂などが挙げられ、通常、脂肪族ポリアミド系樹脂が使用される。
脂肪族ポリアミド系樹脂としては、脂肪族ジアミン成分（例えばテトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどのＣ4-10アルキレンジアミン）と脂肪族ジカルボン酸成分（例えばアジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの炭素数４〜２０程度のアルキレンジカルボン酸など）との縮合物（例えばポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２など）、ラクタム（ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどの炭素数４〜２０程度のラクタムなど）又はアミノカルボン酸（ω−アミノウンデカン酸などの炭素数４〜２０程度のアミノカルボン酸など）の単独又は共重合体（例えばポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２など）、これらのポリアミド成分が共重合したコポリアミド（例えばポリアミド６／１１，ポリアミド６／１２，ポリアミド６６／１１，ポリアミド６６／１２など）などが挙げられる。
脂環族ポリアミド系樹脂としては、前記脂肪族ジアミン成分及び／又は脂肪族ジカルボン酸成分の少なくとも一部として、脂環族ジアミン及び／又は脂環族ジカルボン酸を用いたポリアミドが挙げられる。脂環族ポリアミドには、例えば前記脂肪族ジカルボン酸成分と脂環族ジアミン成分（シクロへキシルジアミンなどのＣ5-8シクロアルキルジアミン；ビス（アミノシクロへキシル）メタン、２，２−ビス（アミノシクロへキシル）プロパンなどのビス（アミノシクロへキシル）アルカン類など）との縮合体が含まれる。
芳香族ポリアミド系樹脂としては、前記脂肪族ジアミン成分及び脂肪族ジカルボン酸成分のうち少なくとも一方の成分が芳香族成分であるポリアミド、例えばジアミン成分が芳香族成分であるポリアミド［ＭＸＤ−６などの芳香族ジアミン（メタキシリレンジアミンなど）と脂肪族ジカルボン酸との縮合体など］、ジカルボン酸成分が芳香族成分であるポリアミド［脂肪族ジアミン（トリメチルヘキサメチレンジアミンなど）と芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸など）との縮合体など］、ジアミン成分及びジカルボン酸成分が芳香族成分であるポリアミド［ポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド）などの全芳香族ポリアミド（アラミドなど）など］などが含まれる。
更に、上記ポリアミド系樹脂には、ダイマー酸をジカルボン酸成分とするポリアミド、少量の多官能性ポリアミン及び／又はポリカルボン酸成分を用い、分岐鎖構造を導入したポリアミド、変性ポリアミド（Ｎ−アルコキシメチルポリアミドなど）やポリアミド系エラストマーも含まれる。
【０００８】
また、第二の発明は、第一の発明の構成に、前記樹脂層のポリアミド系樹脂が、前記シリコーンゴム層に添加された加硫剤の有機過酸化物に対して高い活性を示す水素原子を有する構成を加えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のうち第一の発明は、樹脂層をポリアミド系樹脂で成形し、有機過酸化物からなる加硫剤を添加したシリコーンゴムからなるシリコーンゴム層を、上記樹脂層と接するように形成して加硫することにより、これら樹脂層とシリコーンゴム層との界面において、該シリコーンゴム層の過酸化物加硫型シリコーンゴムに含まれる加硫剤によるラジカル反応で、該樹脂層のポリアミド系樹脂とシリコーンゴム層の過酸化物加硫型シリコーンゴムが共加硫反応して、両者が強固に接合される。
従って、前処理なしで樹脂層とシリコーンゴム層を均一な接着強度で接着することができる。
その結果、樹脂層の接着面に前処理として化学処理及びシリコーンゴム系プライマーによる処理が必要な従来のものに比べ、このような前処理が必要ないので、簡単でしかも短時間に製造できて大量生産が容易である。
更に、樹脂層は押出し成形などの従来周知な成型方法によって均一の厚さに成形できるため、樹脂層とシリコーンゴム層との接着強度に部分的なバラツキが発生せず、それにより剥離し難くなって長期に亘り使用できる。
【００１０】
第二の発明は、第一の発明の効果に加えて、樹脂層のポリアミド系樹脂が、シリコーンゴム層に添加された加硫剤の有機過酸化物に対して高い活性を示す水素原子を有することにより、該加硫剤とは別に加硫活性剤がなくても、シリコーンゴム層に添加された加硫剤の有機過酸化物によるラジカル反応で、該樹脂層のポリアミド系樹脂とシリコーンゴム層のシリコーンゴムが共加硫反応して、両者が強固に接合される。
従って、シリコーンゴム層に添加される加硫剤とは別に加硫活性剤を用いなくても樹脂層とシリコーンゴム層との接合強度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の積層ホースＡの実施形態は、図１に示す如く、熱可塑性樹脂などからなる樹脂層１を、ポリアミド系樹脂で押出し成形などの従来周知な成型方法により均一厚さの円筒状に成形し、この樹脂層１と接するように、過酸化物加硫型のシリコーンゴムからなるシリコーンゴム層２を形成して、これら樹脂層１及びシリコーンゴム層２を加硫接着し、一体的に積層している。
【００１２】
上記シリコーンゴム層２を構成する過酸化物加硫（パーオキサイド加硫）型のシリコーンゴムとは、直鎖状で高重合度のポリオルガノシロキサンを主原料とし、それにシリカ系の補強性充填材、種々の特性を付与するための各種添加材を配合してベースコンパウンドを調整し、次いで有機過酸化物からなる加硫剤を添加して加熱硬化するタイプのゴムである。
【００１３】
そして、上記樹脂層１のポリアミド系樹脂としては、上記シリコーンゴム層２の過酸化物加硫シリコーンゴムに含まれる加硫剤である有機過酸化物をラジカル発生剤とし、このラジカル発生剤に対して高い活性を示す複数の水素原子（活性水素原子）を有している。
このようなポリアミド系樹脂では、上記シリコーンゴム層２の過酸化物加硫シリコーンゴムに含まれる加硫剤とは別に加硫活性剤を用いなくてもシリコーンゴムとの接合強度を向上できる。
【００１４】
即ち、このポリアミド系樹脂では、例えば下記式（１）で表される軌道相互作用エネルギー係数Ｓが一定値（例えば０．００６、好ましくは０．００８）以上の活性原子を有している。
好ましい活性原子の軌道相互作用エネルギー係数Ｓは、０．００６〜０．０６、好ましくは０．００７〜０．０５（特に０．０１〜０．０４５）程度である。
この活性原子の数は、活性原子を有する官能基の結合部位（末端、分岐鎖や主鎖など）に依存し、例えば熱可塑性樹脂の一分子中、平均２個以上（２〜１００００個程度）、好ましくは平均２．５個以上（２．５〜５０００個程度）、更に好ましくは平均３個以上（３〜１０００個程度）］である。熱可塑性樹脂一分子中の活性原子の数は、通常、２〜１００（好ましくは２．５〜５０、更に好ましくは３〜２５、特に３〜２０）程度である。
このような条件を満たすポリアミド系樹脂を選択すると、シリコーンゴム成分の加硫に際して、架橋反応がシリコーンゴム成分とポリアミド系樹脂成分との界面においても進行し、両者が強固に接合される。
【００１５】
Ｓ=（ＣHOMO,n）2／｜Ｅc−ＥHOMO,n｜+（ＣLUMO,n）2／｜Ｅc−ＥLUMO,n｜    （１）
この式（１）中、Ｅc、ＣHOMO,n、ＥHOMO,n、ＣLUMO,n、ＥLUMO,nは、いずれも半経験的分子軌道法ＭＯＰＡＣＰＭ３により算出された値であって、Ｅcはラジカル発生剤（有機過酸化物）のラジカルの軌道エネルギー（ｅＶ）を示し、ＣHOMO,nはポリアミド系樹脂の基本単位を構成する第ｎ番目の水素原子の最高被占分子軌道（ＨＯＭＯ）の分子軌道係数を示し、ＥHOMO,nは前記ＨＯＭＯの軌道エネルギー（ｅＶ）を示し、ＣLUMO,nは前記ｎ番目の水素原子の最低空分子軌道（ＬＵＭＯ）の分子軌道係数を示し、ＥLUMO,nは前記ＬＵＭＯの軌道エネルギー（ｅＶ）を示す。
上記式（１）に関連した「ＭＯＰＡＣＰＭ３」とは、分子軌道法（ＭＯ）の一つである。分子軌道法は分子の電子状態を論ずる近似法のひとつであり、Huckel法などの経験的方法、Huckel法の近似を高めた半経験的方法、厳密に計算のみで分子軌道関数を求める非経験的方法の３つに大別できる。近年、コンピュータの発達に伴ない、半経験的方法および非経験的方法が主な方法になっている。分子軌道法は、分子構造とその化学反応性を関係づける最も有力な方法のひとつである。
【００１６】
上記ＭＯＰＡＣＰＭ３は、主として有機化合物の反応について考察する目的で用いられており、多くの文献や書籍、例えば「分子軌道法ＭＯＰＡＣガイドブック」（平野恒夫、田辺和俊偏、海文堂、１９９１年）、「三訂・量子化学入門」（米沢貞次郎他著、化学同人、１９８３年）、「計算化学ガイドブック」（大澤映二他訳、Tim Clark著、丸善、１９８５年）などで解説されている。
【００１７】
更に、上記式（１）に関連した「基本単位」とは、高分子の末端と、１〜３個程度の繰返単位とで形成したモデル的な分子構造を意味する。すなわち、ＭＯＰＡＣＰＭ３で高分子化合物について計算する場合、分子を構成する原子の数が多すぎるため、分子そのものを対象として計算するのが困難である。そのため、高分子の末端と、２〜３個程度の繰り返し単位とで形成した分子構造モデル（基本単位）を対象にして計算を行っても良い。例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の分子構造（繰返単位）は、一般に、化学式−（ＣＨ2-ＣＨ2-ＣＨ2-ＣＨ2-Ｏ-Ｃ（＝Ｏ）-Ｃ6Ｈ4-Ｃ（＝Ｏ）-Ｏ）n−で表されるが、前記式（１）では、基本単位を、便宜的にＨＯ-ＣＨ2-ＣＨ2-ＣＨ2-ＣＨ2-Ｏ-Ｃ（＝Ｏ）-Ｃ6Ｈ4-Ｃ（＝Ｏ）-ＯＨとして計算しても良い。
【００１８】
また、上記式（１）に関連した「軌道相互作用エネルギー係数Ｓ」は、反応性指数と称される場合もあり、種々の書籍等に定義され、解説されており、化学反応性を論じる場合に、極めて一般的に用いられるパラメータである。例えば「入門フロンティア軌道論」（７２頁、山辺信一、稲垣都士著、講談社サイエンティフィック、１９８９年）には、軌道相互作用エネルギー係数Ｓは、「２つの軌道が相互作用するとき、（ａ）エネルギー差が小さければ小さいほど、（ｂ）重なりが大きければ大きいほど、相互作用が強くなる」という考え方を表した式であることが記載されている。式（１）は、ノーベル賞を受賞した故福井博士が１９５４年に発表したsuperdelocalizability（Ｓｒ）の考え方に基づいており（「分子軌道法を使うために」、７１頁、井本稔、化学同人、１９８６年参照）、Ｓｒの考え方から式（１）と同様な式が、様々な書籍や文献において導出されている。
【００１９】
ここで重要なことは、分子軌道法が分子構造とその化学反応性を論じるにあたって既に広く認知された方法であるということである。従って、式（１）で定義される軌道相互作用エネルギー係数Ｓ［１／ｅＶ］は、単なる概念的な数値ではなく、材料を特定するためのパラメータや物性値（分子量、官能基など）と同様の意味合いを有する数値である。
【００２０】
なお、上記ラジカル発生剤のラジカルの軌道エネルギーＥc（ｅＶ）は、ラジカルの分子構造に基づいて、ＭＯＰＡＣＰＭ３により計算するのが好ましいが、ラジカル発生剤が有機過酸化物ではＥc＝−８ｅＶとして計算しても良い。
【００２１】
上記軌道相互作用エネルギー係数Ｓが一定値（例えば０．００６）以上である水素原子（活性水素原子）としては、ラジカル発生剤が有機過酸化物の場合、アミノ（−ＮＨ2）基（例えば末端アミノ基）、イミノ（−ＮＨ−）基（例えば主鎖又は末端イミノ基、アミド結合の−ＮＨ−基など）、メルカプト（−ＳＨ）基、メチル（−ＣＨ3）基、メチレン（−ＣＨ2−）基（電子吸引性基に隣接するメチレン基、即ち活性メチレン基）、メチリジン（−ＣＨ＝）基（主鎖又は末端のメチリジン基）などの水素原子が挙げられる。
【００２２】
前記メチル基としては、例えばアルキレン鎖、シクロアルキレン鎖又は芳香族環に結合するメチル基、酸素原子に結合するメチル基（メトキシ基のメチル基）などが例示できる。メチレン基としては、例えば（ポリ）オキシメチレン単位、（ポリ）オキシエチレン単位などの（ポリ）オキシアルキレン単位の酸素原子に隣接するメチレン基の他、アミノ基やイミノ基などの窒素原子に隣接するメチレン基などが例示できる。
メチリジン基としては、例えばアミノ基又はイミノ基に隣接するα−位のメチリジン基、例えばアミノシクロアルキル基のアミノ基に対するα−位のメチリジン基などが例示できる。
【００２３】
上記ポリアミド系樹脂は、一分子中に平均で複数（例えば２個以上）の活性原子を有していれば良い。
即ち、活性原子を有するポリアミド系樹脂は、一般に、単一分子ではなく、構造や鎖長などがいくらか異なる多数の分子の混合物である。
そのため、全ての分子が複数の活性原子を有している必要はなく、予想される主たる複数の基本単位について計算したとき、一分子あたり平均の活性原子の数が平均２以上であれば良い。
例えば繰返単位−（ＮＨ-（ＣＨ2）6−ＮＨ-Ｃ（＝Ｏ）-（ＣＨ2）4−（Ｃ＝Ｏ））n−を有するポリマー（ポリアミド６６）に含まれる活性水素原子の数は、モデル基本単位ＮＨ2-（ＣＨ2）6-ＮＨ-Ｃ（＝Ｏ）-（ＣＨ2）4−Ｃ（＝Ｏ）-ＯＨに基づいて計算でき、ラジカル発生剤が有機過酸化物では、末端ＮＨ2基の２つの水素原子が活性水素原子（即ち、Ｓ≧０．００６）である。
この場合、ポリアミド６６について一分子中の活性水素原子の平均数Ｎは、集合体としてのポリマー（ポリアミド６６）の末端ＮＨ2基と末端ＣＯＯＨ基との比率により下記式（２）に基づいて算出できる。
【００２４】
Ｎ＝２×Ａ    （２）
この式（２）中、Ａは一分子中の平均の末端ＮＨ2基の数を示す。
例えば末端ＮＨ2基／末端ＣＯＯＨ基＝１／１（モル比）の場合、一分子中の末端ＮＨ2基の数Ａ＝１個、一分子中の活性水素原子の数Ｎ＝２個である。
また、末端ＮＨ2基／末端ＣＯＯＨ基＝１／２（モル比）の場合、一分子中の末端ＮＨ2基の数Ａ＝２／３個、一分子中の活性水素原子の数Ｎ＝４／３個である。
【００２５】
また、上記ポリアミド系樹脂としては、上述した［課題を解決するための手段］に記載の樹脂などが挙げられる。
これらのポリアミド系樹脂において、例えば末端アミノ基の水素原子や、末端アミノ基に対してα−位の炭素原子に結合する水素原子、アミド結合の−ＮＨ−基に隣接する炭素原子に結合する水素原子（メチレン基の水素原子やメチリジン基の水素原子など）、特に末端アミノ基の水素原子が活性水素原子を構成する。
【００２６】
上記ポリアミド系樹脂において、末端ＮＨ2基と末端ＣＯＯＨ基との割合は、特に限定されず、例えば末端アミノ基の水素原子とα−炭素位の水素原子とで活性水素原子を構成する場合、末端アミノ基／末端カルボキシル基＝１０／９０〜１００／０（モル比）程度、好ましくは２０／８０〜１００／０（モル比）程度、更に好ましくは２５／７５〜１００／０（モル比）程度の範囲から選択できる。また、末端アミノ基の水素原子だけで活性水素原子を構成する場合、末端アミノ基／末端カルボキシル基＝５０／５０〜１００／０（モル比）程度、好ましくは６０／４０〜１００／０（モル比）程度、更に好ましくは７０／３０〜１００／０（モル比）程度であっても良い。
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２７】
この実施例１は、図１に示す如く、前記樹脂層１を内層とし、その外側に前記シリコーンゴム層２を積層し、更に必要に応じて、該シリコーンゴム層２の外側には、補強層３と外層４を積層し、また上記樹脂層１の内側には、最内層５を積層して一体化される場合を示すものである。
この最内層５の材質としては、その内周面に流体成分が付着し難くするために、例えばエチレン−四フッ化エチレン共重合体（以下「ＥＴＦＥ」という）などのフッ素樹脂を用いることが好ましい。
【００２８】
上記樹脂層１を構成するポリアミド系樹脂としては、上記最内層５がＥＴＦＥである場合には硬度が硬く高価なため、該樹脂層１と共押出し成形することで最内層５を可能な限り肉厚を薄くすることが望ましい。
この最内層５のＥＴＦＥとの接着性を高めるにはナイロン１２が望ましく、特にヒドロキシ安息香酸アルキル系可塑剤を添加した変性ナイロン１２（ダイセル・エボニック株式会社製の「ダイアミドＺＸ（商品名）又はベスタミド（商品名）：ポリアミド１２樹脂」）を用いれば、更に接着性と可撓性が向上する。
【００２９】
上記最内層５を構成するＥＴＦＥとしては、ダイキン工業株式会社製の「ネオフロン（登録商標）ＥＦＥＰ  ＲＰ−５０００又はＲＰ−４０００系」を用いれば、従来から一般的に使用されているＥＴＦＥの特徴である優れた耐薬品性、非粘着性、電気絶縁性、耐候性に加えて、ポリアミド系樹脂などと共押出し成形した場合においても強固な接着性を付与すると共に、その融点が１９５℃以下と低いために低温環境で共押出し成形が可能となり、しかも光透過性がＲＰ−４０００系で約３０％以上に向上して透明性に優れる。
【００３０】
そして、上記補強層３としては、例えばポリエステル繊維やナイロン繊維などの合成樹脂製繊維、又は例えばステンレス繊維などの金属製繊維、又はそれ以外の材質で形成した繊維を、上記シリコーンゴム層２の外側表面に沿って網状に編組し巻き付けることにより構成される。
【００３１】
図示例では、例えば１０００〜１５００デニールのポリエステル繊維を複数本、夫々等間隔に螺旋状に巻き付けている。
それ以外の例として、例えばシリコーンゴム層２の外側表面に沿って、複数本の繊維を周方向へ等間隔に配置するなど他の配置とすることも可能である。
また、シリコーンゴム層２の外側表面に沿って、金属鋼線や硬質樹脂線材か或いはモノフィラメントなどを、螺旋状に巻き付けて一体化することも可能である。
【００３２】
更に、上記外層４を構成する材料としては、上記シリコーンゴム層２との接着を容易にするため、該シリコーンゴム層２と同じ過酸化物加硫型のシリコーンゴムを用いることが好ましい。
【００３３】
次に、斯かる積層ホースＡの製造方法及び作用効果について説明する。
先ず、ＥＴＦＥからなる最内層５の外側に、内層としてポリアミド系樹脂からなる樹脂層１を共押出し成形する。
それにより、最内層５と内層である樹脂層１との接着性が高くなって両層間に十分な接着強度が得られる。
【００３４】
これに続いて、この樹脂層１の外側に、それと接するように過酸化物加硫型のシリコーンゴムからなるシリコーンゴム層２を形成して加硫すると、これら樹脂層１とシリコーンゴム層２との界面において、該シリコーンゴム層２の過酸化物加硫型シリコーンゴムに含まれる加硫剤によるラジカル反応（炭素ラジカル）で、該樹脂層１のポリアミド系樹脂とシリコーンゴム層２の過酸化物加硫型シリコーンゴムが共加硫反応して強固に接合される。
【００３５】
それにより、これら樹脂層１とシリコーンゴム層２との界面が前処理や加硫活性剤を用いなくても均一な接着強度で加硫接着できる。
【００３６】
更に本実施例の場合には、上記シリコーンゴム層２の外側表面に補強層３と外層４を積層したので、耐圧性能が高まって、折れ難く可撓性のある耐圧積層ホースを提供できるという利点がある。
【００３７】
尚、前示実施例では、前記樹脂層１の内側に最内層５を積層し、前記シリコーンゴム層２の外側に補強層３と外層４を積層したが、これに限定されず、最内層５や補強層３及び外層４の積層は任意であり、これらの全て又は一部は積層しなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施例を示す積層ホースの一部切欠斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
Ａ  積層ホース                      １  樹脂層
２  シリコーンゴム層                ３  補強層
４  外層                            ５  最内層
【図１】
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