(57)【要約】【課題】電力供給をより多くの受電装置に行うことが可能な給電システムを提供すること。【解決手段】給電装置は、受電装置がネットワークケーブルに接続されたことを確認してから所定の電圧を受電装置へ出力し、そのときに受電装置から入力される認証電流の電流値を検出すると、電流値に応じて予め定められた電力を受電装置へ給電する給電部を有し、オプション装置は、抵抗値がオプション装置の消費電力に基づいて設定された第１の抵抗を有し、受電装置は、オプション装置が接続されると第１の抵抗と並列接続され、抵抗値が受電装置の消費電力に基づいて設定された第２の抵抗と、所定の電圧が入力されたときに、オプション装置が接続されている場合には第１の抵抗を介した第１の電流及び第２の抵抗を介した第２の電流を合わせた電流を給電装置へ出力し、オプション装置が未接続の場合には第２の電流を給電装置へ出力する認証回路と、を有する。【選択図】図１
2009033395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークケーブルを介して給電する給電装置と、オプション装置と、前記オプション装置が接続されると前記給電装置から受電した供給電力の一部を前記オプション装置へ供給する受電装置と、からなる給電システムであって、
前記給電装置は、前記受電装置が前記ネットワークケーブルに接続されたことを確認してから所定の電圧を前記受電装置へ出力し、そのときに前記受電装置から入力される認証電流の電流値を検出すると、該電流値に応じて予め定められた電力を前記供給電力として前記受電装置へ給電する給電部を有し、
前記オプション装置は、抵抗値が前記オプション装置の消費電力に基づいて設定された第１の抵抗を有し、
前記受電装置は、
前記オプション装置が接続されると前記第１の抵抗と並列接続され、抵抗値が前記受電装置の消費電力に基づいて設定された第２の抵抗と、
前記所定の電圧が入力されたときに、前記オプション装置が接続されている場合には前記第１の抵抗を介した第１の電流および前記第２の抵抗を介した第２の電流を合わせた電流を前記認証電流として前記給電装置へ出力し、前記オプション装置が未接続の場合には前記第２の電流を前記認証電流として前記給電装置へ出力する認証回路と、
を有することを特徴とする給電システム。
【請求項２】
ネットワークケーブルを介して給電する給電装置と、オプション装置と、ともに給電システムを構成し、前記オプション装置が接続されると前記給電装置から受電した供給電力の一部を前記オプション装置へ供給する受電装置であって、
前記給電装置は、前記受電装置が前記ネットワークケーブルに接続されたことを確認してから所定の電圧を前記受電装置へ出力し、そのときに前記受電装置から入力される認証電流の電流値を検出すると、該電流値に応じて予め定められた電力を前記供給電力として前記受電装置へ給電する給電部を有し、
前記オプション装置は、抵抗値が前記オプション装置の消費電力に基づいて設定された第１の抵抗を有する、ものであり、
前記オプション装置が接続されると前記第１の抵抗と並列接続され、抵抗値が前記受電装置の消費電力に基づいて設定された第２の抵抗と、前記所定の電圧が入力されたときに、前記オプション装置が接続されている場合には前記第１の抵抗を介した第１の電流および前記第２の抵抗を介した第２の電流を合わせた電流を前記認証電流として前記給電装置へ出力し、前記オプション装置が未接続の場合には前記第２の電流を前記認証電流として前記給電装置へ出力する認証回路と、を有することを特徴とする受電装置。
【請求項３】
請求項２に記載の受電装置において、
前記受電装置は、ＩＰ電話機であることを特徴とする受電装置。
【請求項４】
ネットワークケーブルを介して給電する給電装置と、抵抗値が消費電力に基づいて設定された第１の抵抗を有するオプション装置と、前記オプション装置が接続されると前記給電装置から受電した供給電力の一部を前記オプション装置へ供給する受電装置と、からなるシステムで行われる給電方法であって、
前記給電装置は、前記受電装置が前記ネットワークケーブルに接続されたことを確認してから所定の電圧を前記受電装置へ出力し、そのときに前記受電装置から入力される認証電流の電流値を検出すると、該電流値に応じて予め定められた電力を前記供給電力として前記受電装置へ給電し、
前記受電装置は、前記オプション装置が接続されると前記第１の抵抗と並列接続され、抵抗値が前記受電装置の消費電力に基づいて設定された第２の抵抗と、認証回路と、を有し、該認証回路は、前記所定の電圧が入力されたときに、前記オプション装置が接続されている場合には前記第１の抵抗を介した第１の電流および前記第２の抵抗を介した第２の電流を合わせた電流を前記認証電流として前記給電装置へ出力し、前記オプション装置が未接続の場合には前記第２の電流を前記認証電流として前記給電装置へ出力する、
ことを特徴とする給電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークケーブルを介して給電または受電を行う給電システム、受電装置、および給電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク装置には、近年、データ伝送に使用されるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブルを介して給電または受電できるものがある。そのようなネットワーク装置の中で電力を供給する側の給電装置には、例えば給電機能を設けたハブがある。一方、電力の供給を受ける側の受電装置には、例えば受電機能を設けた無線基地局やＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話機がある。
【０００３】
給電装置から受電装置へＬＡＮケーブルを介した電力供給が行われる場合、供給電力の節約を目的とした様々なシステムが提案されており、例えば特許文献１（特開２００５−３０３５９３号公報）に開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載のシステムは、給電機能付きハブと、複数の無線基地局と、給電制御装置とを含む構成である。
【０００５】
特許文献１に記載の給電機能付きハブは、標準規格ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．３ａｆに準拠した給電装置であり、複数のポートを有する。各ポートには、ＬＡＮケーブルを介して複数の無線基地局、および給電機能を持たない通常のハブが接続されている。また、各ポートには、それぞれを識別するためのポート番号が設定されている。
【０００６】
給電制御装置はメモリを含む構成であり、通常のハブを介して給電機能付きハブに接続されている。給電制御装置のメモリには、無線基地局ごとに予め定められた稼動時間帯をポート番号に対応させた運用スケジュールが格納されている。
【０００７】
給電制御装置は、運用スケジュールに基づいて、稼動開始時刻が到来した無線基地局を確認すると、その無線基地局に対応するポート番号とともに給電開始の旨を示す開始コマンドを給電機能付きハブへ送信する。
【０００８】
また、給電制御装置は、稼動停止時刻が到来した無線基地局を確認すると、その無線基地局に対応するポート番号とともに給電停止の旨を示す停止コマンドを給電機能付きハブへ送信する。
【０００９】
給電機能付きハブは、ポート番号とともに開始コマンドを受信すると、そのポート番号に対応するポートに接続された無線基地局が標準規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｆに準拠した受電装置であるか否か確認する。具体的には、給電機能付きハブは、その無線基地局へ出力した電圧の電圧値と、その電圧を出力したときに無線基地局から入力された電流の電流値を用いて計測した抵抗値が標準規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｆに定められた抵抗値（２５ｋΩ）であるか否かを判定する。
【００１０】
給電機能付きハブは、無線基地局が標準規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｆに準拠した受電装置であることを確認すると、無線基地局への供給電力を決定し、給電を開始する。
【００１１】
標準規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｆでは、給電装置が受電装置に所定の電圧を出力したときに受電装置から給電装置に入力される電流の電流値をクラス分けすることによって、受電装置の消費電力が特定されるように定められている。そして、それぞれのクラスに対して給電装置の供給電力が定められている。従って、給電機能付きハブは、無線基地局に所定の電圧を出力したときに無線基地局から入力された電流の電流値に基づいて供給電力を決定する。
【００１２】
給電機能付きハブが無線基地局へ給電を開始した後、給電制御装置が稼動停止時刻の到来を確認してからポート番号とともに停止コマンドを送信すると、給電機能付きハブは、そのポート番号に対応するポートへの給電を停止する。
【００１３】
特許文献１に記載のシステムによれば、給電制御装置が給電機能付きハブの給電動作を制御することによって、複数の無線基地局への給電が各無線基地局の稼動時間帯のみに制限される。そのため、給電機能付きハブが全ての無線基地局に対して常に給電を行う場合に比べ供給電力を節約することが可能となる。
【特許文献１】特開２００５−３０３５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
受電装置の一つであるＩＰ電話機には、給電装置から受電した電力の一部を、付加機能を有するオプション装置（例えば、録音装置）へ供給するものがある。
【００１５】
給電装置がそのようなＩＰ電話機に対して給電を行う場合、給電装置は供給電力を決定する際にＩＰ電話機にオプション装置が接続されているか否か判断できない。そのため、オプション装置を接続可能なＩＰ電話機は、従来、オプション装置の接続の有無に関係なく自身とオプション装置両方の消費電力を考慮した供給電力を給電装置から受電する構成であった。
【００１６】
オプション装置が未接続のＩＰ電話機に対しても、オプション装置が接続されているＩＰ電話機と同じ電力が給電装置より供給される構成であることから、必要以上の電力供給が行われることとなり、これにより、受電するＩＰ電話機の数が制限されることが考えられる。
【００１７】
特許文献１に開示されたシステムにおいても、受電装置の消費電力の変化に対する措置がとられていないため、上述したような問題が起こり得ると考えられる。
【００１８】
本発明は、上述したような問題を解決するためになされたものであり、電力供給をより多くの受電装置に行うことが可能な給電システム、受電装置、および給電方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するための本発明による給電システムは、
ネットワークケーブルを介して給電する給電装置と、オプション装置と、前記オプション装置が接続されると前記給電装置から受電した供給電力の一部を前記オプション装置へ供給する受電装置と、からなる給電システムであって、
前記給電装置は、前記受電装置が前記ネットワークケーブルに接続されたことを確認してから所定の電圧を前記受電装置へ出力し、そのときに前記受電装置から入力される認証電流の電流値を検出すると、該電流値に応じて予め定められた電力を前記供給電力として前記受電装置へ給電する給電部を有し、
前記オプション装置は、抵抗値が前記オプション装置の消費電力に基づいて設定された第１の抵抗を有し、
前記受電装置は、
前記オプション装置が接続されると前記第１の抵抗と並列接続され、抵抗値が前記受電装置の消費電力に基づいて設定された第２の抵抗と、
前記所定の電圧が入力されたときに、前記オプション装置が接続されている場合には前記第１の抵抗を介した第１の電流および前記第２の抵抗を介した第２の電流を合わせた電流を前記認証電流として前記給電装置へ出力し、前記オプション装置が未接続の場合には前記第２の電流を前記認証電流として前記給電装置へ出力する認証回路と、
を有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は以上説明したように構成されているので、以下に記載する効果を奏する。
【００２１】
オプション装置が受電装置に接続されている場合、受電装置は給電装置から所定の電圧が入力されると自身とオプション装置の消費電力が考慮された認証電流を給電装置に出力する。一方、オプション装置が受電装置に未接続の場合には、受電装置は自身の消費電力が考慮された認証電流を給電装置に出力する。
【００２２】
給電装置は、認証電流の電流値に基づいて受電装置への供給電力を決定するが、このときオプション装置が受電装置に接続されているか否かで電流値が変化するため、受電装置に対して適切な供給電力を給電できるようになる。これにより、給電装置からより多くの受電装置へ給電することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本実施形態の給電システムについて説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態の給電システムの一構成例を示す模式図である。
【００２５】
本実施形態の給電システムは、給電機能を有する給電ハブ１０と、ＩＰ電話機２１〜２３と、オプション装置３１と、を含む構成である。
【００２６】
給電ハブ１０は、標準規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｆに準拠した給電装置である。そして、給電ハブ１０は、給電動作を行う給電部１１、および複数のポート（不図示）を構成に含む。各ポートには、ＬＡＮケーブル５１〜５３が接続される。そして、給電ハブ１０は、ＬＡＮケーブル５１〜５３を介して各ＩＰ電話機とそれぞれ接続される。
【００２７】
ＬＡＮケーブル５１〜５３のそれぞれは、カテゴリ５（ＣＡＴ５）に分類されるケーブルであり、４組の対線（８心線）を構成に含む。
【００２８】
ＩＰ電話機２１〜２３のそれぞれは、標準規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｆに準拠した受電装置である。ＩＰ電話機２１〜２３の通信を行うための構成および動作については従来と同様でよいため、詳細な説明を省略する。
【００２９】
ＩＰ電話機２１は、認証回路２４、抵抗２５、およびコネクタ２６を構成に含む。
【００３０】
認証回路２４には、給電部１１が給電を行うためのするための対線６１および対線６２、ならびに抵抗２５が接続されている。また、認証回路２４には、給電部１１が標準規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｆに準拠した受電装置であるか確認するための検出抵抗（不図示）も接続されている。認証回路２４は、給電部１１から所定の電圧が対線６１および対線６２を介して入力されると、電流値が抵抗２５の抵抗値で設定可能な認証電流を給電部１１へ出力する。
【００３１】
抵抗２５は、一方が認証回路２４に接続され、他方が対線６２に接続される。また、抵抗２５は、オプション装置３１との接続を行うためのコネクタ２６に接続される。抵抗２５は、給電部１１より認証回路２４に所定の電圧が入力されたときにＩＰ電話機２１の消費電力を給電部１１に認識させるための抵抗であり、抵抗値はその消費電力に基づいて予め設定されている。
【００３２】
ＩＰ電話機２２およびＩＰ電話機２３は、ＩＰ電話機２１と同じ構成であるため詳細な説明は省略する。
【００３３】
オプション装置３１は、例えば録音装置であり、ＩＰ電話機２１から動作に必要な電力の供給を受ける。また、オプション装置３１は、抵抗３２およびコネクタ３３を構成に含む。
【００３４】
抵抗３２は、コネクタ３３に接続される。また、コネクタ３３は、配線６３および配線６４を介してコネクタ２６に接続される。これにより抵抗３２と抵抗２５とは、並列接続状態となる。抵抗３２は、給電部１１よりＩＰ電話機２１に所定の電圧が印加されたときにオプション装置３１の消費電力を給電部１１に認識させるための抵抗であり、抵抗値はその消費電力に基づいて予め設定されている。
【００３５】
コネクタ２６およびコネクタ３３には、配線６３および配線６４以外にも電力供給用配線（不図示）やデータ伝送用配線（不図示）などが接続されている。
【００３６】
なお、本実施形態の給電システムでは、３台のＩＰ電話機が給電ハブ１０に接続されているが、ＩＰ電話機の数は３台に制限されるものではない。
【００３７】
次に、本実施形態の給電システムの動作について説明する。
【００３８】
なお、給電ハブ１０の給電部１１がＩＰ電話機２１〜２３のＬＡＮケーブル５１〜５３への接続をそれぞれ検知し、各ＩＰ電話機が標準規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｆに準拠した受電装置であるか確認する動作については、従来と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００３９】
図２は、本実施形態の給電システムの動作手順を示すフローチャートである。
【００４０】
給電ハブ１０の給電部１１は、ＩＰ電話機２１〜２３のそれぞれが標準規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｆに準拠した受電装置であることを確認すると、ＬＡＮケーブル５１〜５３を介して所定の電圧を各ＩＰ電話機の認証回路にそれぞれ出力する（ステップＳ１）。ステップＳ１の動作において、電圧値は、標準規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｆに準拠して予め設定されている。
【００４１】
各ＩＰ電話機の認証回路は、給電部１１から所定の電圧が入力されると、認証電流をそれぞれネットワークケーブル５１〜５３をそれぞれ介して給電部１１へ出力する（ステップＳ２）。すると、給電部１１は、各ＩＰ電話機から出力された認証電流の電流値を検出する（ステップＳ３）。
【００４２】
ステップＳ２の動作において、抵抗２５と抵抗３２とは並列接続されているため、ＩＰ電話機２１の認証電流には、抵抗３２を流れる電流が加わることになる。これにより、ステップＳ３の動作において給電部１１が検出するＩＰ電話機２１の認証電流の電流値は、ＩＰ電話機２２やＩＰ電話機２３の電流値よりも大きくなる。
【００４３】
続いて、給電部１１は、認証電流の電流値に基づいてＩＰ電話機ごとに供給電力を決定する（ステップＳ４）。
【００４４】
ステップＳ４の動作において、給電部１１は、標準規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｆに準拠して供給電力を決定する。すなわち、給電部１１は、電流値に対応するクラスに対して予め定められた供給電力を各ＩＰ電話機へ給電する。このとき、ＩＰ電話機２２およびＩＰ電話機２３からそれぞれ出力された認証電流の電流値はＩＰ電話機２１の電流値よりも小さいため、対応するクラスが異なると、ＩＰ電話機２２およびＩＰ電話機２３には、ＩＰ電話機２１よりも小さな電力が供給されることになる。
【００４５】
本実施形態では、オプション装置３１が接続されたＩＰ電話機２１は、給電ハブ１０から所定の電圧が入力されると自身とオプション装置３１の消費電力が考慮された認証電流を給電ハブ１０に出力する。一方、オプション装置が未接続のＩＰ電話機２２および２３は、給電ハブ１０から所定の電圧が入力されると自身の消費電力が考慮された認証電流を給電ハブ１０に出力する。
【００４６】
給電ハブ１０は、認証電流の電流値に基づいて各ＩＰ電話機への供給電力を決定するが、このときオプション装置がＩＰ電話機に接続されているか否かで電流値が変化するため、各ＩＰ電話機に対して適切な供給電力を給電できるようになる。これにより、給電ハブ１０からより多くのＩＰ電話機へ給電することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態の給電システムの一構成例を示す模式図である。
【図２】本実施形態の給電システムの動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１０  給電ハブ
１１  給電部
２１〜２３  ＩＰ電話機
２４  認証回路
２５、３２  抵抗
２６、３３  コネクタ
３１  オプション装置
５１〜５３  ＬＡＮケーブル
６１、６２  対線
６３、６４  配線
【図１】
2009033395.tif 000003
【図２】
2009033395.tif 000004