(57)【要約】【課題】長周期地震動や強風等によって長周期振動時管制運転が行われた場合に、長周期振動時管制運転に応じたエレベータの運行情報を遠隔の監視センターに通報し、専門技術者による効率的な復旧作業を可能にするエレベータの制御装置を得る。【解決手段】長周期地震動や強風等によって建物に発生する所定の長周期振動を検知可能な長周期振動検知装置１２と、長周期振動検知装置１２の検知結果に基づいて、長周期振動時管制運転を制御する管制運転制御手段１７とを備える。そして、長周期振動検知装置１２によって建物の長周期振動が検知された場合に、長周期振動が検知された旨の情報と長周期振動時管制運転に応じたエレベータの運行情報とを、外部の監視センターに対して発報する。【選択図】図２
2009298546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長周期地震動や強風等によって建物に発生する所定の長周期振動を検知可能な長周期振動検知装置と、
前記長周期振動検知装置の検知結果に基づいて、長周期振動時管制運転を制御する管制運転制御手段と、
前記長周期振動検知装置によって前記建物の長周期振動が検知された場合に、長周期振動が検知された旨の情報と長周期振動時管制運転に応じたエレベータの運行情報とを、外部の監視センターに対して発報する遠隔発報手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
長周期振動検知装置は、建物に発生する長周期振動を複数の検知レベルで検知し、
遠隔発報手段は、前記長周期振動検知装置によって前記建物の長周期振動が検知された場合に、検知された長周期振動の検知レベルと長周期振動時管制運転に応じたエレベータの運行情報とを、外部の監視センターに対して発報する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
遠隔発報手段は、長周期振動時管制運転によってエレベータが運転休止した場合に、運転休止した階床の情報を、外部の監視センターに対して発報することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
遠隔発報手段は、長周期振動検知装置によって検知された建物の長周期振動が収束した場合に、長周期振動が収束した旨の情報と長周期振動収束時のエレベータの運行情報とを、外部の監視センターに対して発報することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
長周期振動検知装置によって検知された建物の長周期振動が収束した場合に、長周期振動時管制運転によって運転休止したエレベータを通常運転に自動復帰させるため、外部の監視センターからの指令に基づき、エレベータを戸閉状態で自動走行させて点検運転を行う点検運転制御手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
点検運転制御手段による点検運転中に、エレベータの異常の有無を判定する異常検出手段と、
を更に備え、
前記点検運転制御手段は、前記異常検出手段によって異常有りが検出された場合に、エレベータの通常運転への復帰を阻止する
ことを特徴とする請求項５に記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、長周期地震動や強風によって建物に長周期振動が発生した場合に、所定の管制運転を実施するエレベータの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータでは、地震対策として、ある一定レベル以上の地震が発生した場合に、エレベータを最寄り階まで走行させ、その後、エレベータを運転休止させる地震時管制運転が確立されている。そして、このような地震時管制運転によって運転休止したエレベータを通常運転に復帰させるためには、専門技術者による点検作業が必要とされている。
【０００３】
下記特許文献１に記載のものは、広域地震等の発生によって多数のエレベータが運転休止した場合に、エレベータを効率良く復帰させることができるように提案されたものである。なお、図５は従来のエレベータ監視システムを示す構成図であり、上記特許文献１に記載されたものの基本構成を示している。
【０００４】
図５において、２４は地震感知器、２５はエレベータの制御装置、２６はこのエレベータを遠隔で監視する監視センター、２７は遠隔通報装置である。遠隔通報装置２７は、制御装置２５及び監視センター２６間の通信用に備えられたものであり、例えば、電話回線やインターネット網等の通信網２８を介して信号の送受信を行う。上記構成を有するエレベータ遠隔システムでは、地震感知器２４が動作すると地震時管制運転を実施してエレベータを運転休止させると共に、地震感知器２４が動作したことを監視センター２６に対して自動通報する。特許文献１に記載のものでは、更に、上記監視センター２６への発報に対して優先順位を設定し、監視センター２６に通報が集中することを防止している。
【０００５】
一方、近年では、通常の地震感知器（例えば、Ｓ波地震感知器、図５における地震感知器２４等）では感知できないような建物のゆっくりとした揺れを検知し、エレベータを管制運転動作させるものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載のものでは、建物の水平方向の変位量とその揺れの継続時間とを検出し、所定の条件を満たす場合にエレベータを管制運転に移行させている。そして、この管制運転では、例えば、エレベータを所定の非共振階に避難させ、サービスを一部制限したりサービス自体を一時停止したりしている。
【０００６】
【特許文献１】特公平７−４２０６１号公報
【特許文献２】特開２００５−３２４８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載のものは、管制運転によって運転休止したエレベータを通常運転に復帰させることまでは考慮されていない。したがって、かかる内容からだけでは、長周期地震動や強風等によって多数のエレベータが運転休止した場合に、全てのエレベータを効率良く復帰させることは困難であった。
【０００８】
なお、上記特許文献１に記載のものは、短時間で建物の揺れが収束する通常の地震動（震源が近い場合のＳ波等）を考慮したものである。即ち、長周期地震動等が発生した場合の建物の揺れは、通常の地震動による揺れとは異なり、長時間に及ぶことが多い。このため、特許文献１に記載のものを、建物の揺れが数分間継続する長周期地震動や数時間継続するような強風が発生した場合に適用しても、十分な効果を得ることはできなかった。
【０００９】
例えば、長周期地震動や強風等の発生の通報を受けてエレベータの専門技術者を現場に派遣しても、建物の揺れが収束する前に専門技術者が現場に到着してしまう可能性があった。かかる場合、専門技術者は、その現場で建物の揺れが収束するのを待たなければならず、効率的に復旧作業を行うことは不可能であった。
また、長周期地震動等によって建物が大きくゆっくり揺れた場合のエレベータの被害は、エレベータのロープやケーブル類が建物の揺れに共振して発生することが多い。このため、特許文献１記載のもののように地震が発生した旨の情報のみ通報されても、外部の監視センターでは、エレベータの被害状況等を推測することはできなかった。即ち、外部の監視センターでは、復旧作業を効率的に行うために、エレベータの専門技術者に対して的確な指示を行うこともできなかった。
【００１０】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、長周期地震動や強風等によって長周期振動時管制運転が行われた場合に、長周期振動時管制運転に応じたエレベータの運行情報を遠隔の監視センターに通報し、専門技術者による効率的な復旧作業を可能にするエレベータの制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るエレベータの制御装置は、長周期地震動や強風等によって建物に発生する所定の長周期振動を検知可能な長周期振動検知装置と、長周期振動検知装置の検知結果に基づいて、長周期振動時管制運転を制御する管制運転制御手段と、長周期振動検知装置によって建物の長周期振動が検知された場合に、長周期振動が検知された旨の情報と長周期振動時管制運転に応じたエレベータの運行情報とを、外部の監視センターに対して発報する遠隔発報手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、長周期地震動や強風等によって長周期振動時管制運転が行われた場合に、長周期振動時管制運転に応じたエレベータの運行情報が遠隔の監視センターに通報され、専門技術者による効率的な復旧作業が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１４】
実施の形態１．
図１はエレベータの全体構成を示す図である。１は建物に設けられたエレベータの昇降路、２は昇降路１の上方に設けられたエレベータの機械室、３は昇降路１内を昇降するかご、４は昇降路１内をかご３とは互いに逆方向に昇降する釣合い重り、５はかご３と釣合い重り４とを釣瓶式に懸架するメインロープである。このメインロープ５は、機械室２に設置された巻上機６の駆動綱車７とそらせ車８とにその一部が巻き掛けられており、駆動綱車７の回動に連動して移動する。即ち、巻上機６によって駆動綱車７が駆動されることにより、かご３が昇降路１内を昇降する。
なお、９はエレベータの各サービス階（図１においては、建物の１階から４階）に設けられたエレベータ乗場である。乗場９から昇降路１へと通じる各出入口には、乗場ドア装置１０が設置されている。
【００１５】
１１はエレベータの制御盤、１２は長周期振動検知装置であり、共に機械室２に設置されている。制御盤１１は、巻上機６の制御等、エレベータ全体の運行制御を司る。また、制御盤１１は、かご３と制御ケーブル１３によって接続されており、表示装置やアナウンス装置、インターフォン装置といったかご３に設置されている機器類（何れも図示せず）を制御する機能も有している。
長周期振動検知装置１２は、長周期地震動や強風等による建物の揺れを検知するために備えられたものである。即ち、この長周期振動検知装置１２は、通常の地震感知器（例えば、Ｓ波地震感知器）では検知することができないような建物のゆっくりとした所定の揺れ（長周期振動）を、複数の検知レベルで検知できるように構成されている。
【００１６】
１４はエレベータを遠隔監視する外部の監視センターである。この監視センター１４には、エレベータを遠隔監視するための監視装置１５が備えられている。なお、監視装置１５は、電話回線やインターネット網等の通信網１６（及び図示しない遠隔発報装置）を介してエレベータの制御盤１１に接続されており、制御盤１１と双方向通信が可能に構成されている。即ち、監視装置１５は、制御盤１１内部の情報をディスプレイ等に表示させて監視できる他、制御盤１１からの通報を受信したり、制御盤１１に指令を送信して、エレベータを遠隔制御できるように構成されている。
【００１７】
次に、図２乃至図４に基づき、エレベータの制御盤１１の具体的な機能及び動作について説明する。図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示す構成図、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャート、図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の他の動作を示すフローチャートである。
図３において、上記制御盤１１には、管制運転制御手段１７、遠隔発報手段１８、点検運転制御手段１９、異常検出手段２０による各種機能が備えられている。
【００１８】
管制運転制御手段１７は、長周期地震動や強風等によって建物がゆっくり揺れ、長周期振動検知装置１２によってその建物の揺れが検知された場合に、長周期振動検知装置１２の検知レベルに応じた所定の管制運転、即ち長周期振動時管制運転を制御する機能を有する。具体的に、管制運転制御手段１７には、長周期振動検知装置インターフェース２１を介して、長周期振動検知装置１２の検知情報が入力される。そして、管制運転制御手段１７は、長周期振動検知装置１２によって検知された検知レベルに基づき、所定の共振階以外の範囲でサービスを継続したり、かご３（及び、釣合い重り４）を所定の非共振階まで走行させ、運転を休止させたりする制御を行う。
【００１９】
なお、上記共振階とは、長周期地震動等によって生じる建物の揺れに、エレベータが影響を受け易い停止階、例えば、長周期地震動等によって建物がゆっくり揺れた場合に、メインロープ５等のエレベータ長尺物が、建物の揺れに共振し易い停止階のことを意味する。また、非共振階は、上記共振階ではない停止階、或いは、長周期地震動等によって生じる建物の揺れに、エレベータが影響を受け難い特定の停止階のことを意味する。即ち、共振階へのサービスを停止したり、かご３を非共振階まで走行させたりすることにより、メインロープ５や制御ケーブル１３等の長尺物が建物の揺れと共振して、昇降路１内の各種設置機器（図示せず）に接触したり引っ掛かったりすることを防止できる。
【００２０】
遠隔発報手段１８は、要時に、エレベータの運行に必要な各種情報を収集して所定の記憶領域に記憶させるとともに、その記憶した情報を、遠隔発報装置インターフェース２２（及び遠隔発報装置）を介して、監視センター１４に対して発報する機能を有する。具体的に、遠隔発報手段１８は、管制運転制御手段１７による状態（制御信号等）を常時監視している。そして、長周期振動検知装置１２によって建物の長周期振動が検知されると、長周期振動が検知された旨の情報と長周期振動時管制運転に応じたエレベータの運行情報とを所定の記憶領域に記憶し、監視センター１４に対して送信する。また、遠隔発報手段１８は、長周期振動検知装置１２によって検知された建物の長周期振動が収束すると、長周期振動が収束した旨の情報と長周期振動収束時のエレベータの運行情報とを所定の記憶領域に記憶し、監視センター１４に対して送信する。なお、具体的な動作については後述する。
【００２１】
点検運転制御手段１９は、長周期振動時管制運転によって運転休止されたエレベータを通常運転に自動復帰させるための点検運転を制御する機能を有する。具体的に、点検運転制御手段１９は、長周期振動検知装置１２によって検知された建物の長周期振動が収束した場合に、遠隔発報装置インターフェース２２を介して監視センター１４から所定の動作指令が入力されることにより、エレベータを戸閉状態で最上階から最下階まで自動走行させる点検運転を行う。
【００２２】
異常検出手段２０は、エレベータの異常の有無を判定する機能を有する。具体的に、異常検出手段２０には、上記点検運転制御手段１９による点検運転中に、かご装置インターフェース２３を介して、かご３に設置されているインターフォン装置からの音声信号が入力される。そして、入力された音声信号と基準信号とを比較することにより、音量や音質等に基づいて異常（異音）の有無を判定する。
なお、異常検出手段２０によって異常有りが判定されると、異常検出手段２０から点検運転制御手段１９に対して点検運転を中止する旨の指令が出力される。そして、点検運転制御手段１９は、その指令に基づいて点検運転を中止し、エレベータの通常運転への復帰を阻止する。
【００２３】
以下、図３及び図４に基づき、制御盤１１において行われる具体的な動作について説明する。なお、図３は制御盤１１の遠隔発報機能の動作フローを、図４は制御盤１１の点検運転機能の動作フローを具体的に示したものである。
【００２４】
制御盤１１では、その演算周期に合わせて、図３に示す動作フローを開始する（Ｓ１０１）。先ず、制御盤１１は、長周期振動検知装置１２によって建物の長周期振動が検知されているか否かを判定する（Ｓ１０２）。そして、Ｓ１０２において所定の検知レベルの長周期振動が検知されていれば、遠隔発報手段１８の内部に備えられた記憶領域に、検知された長周期振動の検知レベルとその時のエレベータの運行情報とを記憶する。なお、遠隔発報手段１８内の記憶領域には、上記運行情報として、例えば、かご位置情報や、走行中又は停止中の情報、走行方向及び走行速度の情報等が記憶される。
【００２５】
その後、制御盤１１では、長周期振動時管制運転によってエレベータが運転休止したか否かを判定する（Ｓ１０４）。なお、エレベータが運転休止していない場合には、Ｓ１０２に戻り上記処理を繰り返す。長周期振動時管制運転によってエレベータが運転休止すると、制御盤１１では、エレベータが運転休止した旨の情報とその時のエレベータの運行情報とを更に上記記憶領域に記憶させ、それまでに記憶した情報（上記記憶領域内の記憶情報）を監視センター１４に対して送信する（Ｓ１０５）。この時、監視センター１４には、例えば、長周期振動時管制運転によって運転休止した階床の情報や、長周期振動が検知されてから運転休止するまでに経過した時間の情報等も送信される。
【００２６】
その後、制御盤１１では、長周期振動検知装置１２によって検知された建物の長周期振動が収束したか否かを判定する（Ｓ１０６）。長周期振動の収束の判定は、例えば、長周期振動検知装置１２によって検知されていた所定の検知レベルが解除されたか否か、上記検知レベルの解除後、所定時間が経過するまでに、上記同検知レベルの揺れが再度検知されていないか否か等によって行う。なお、制御盤１１は、長周期振動が収束するまで、長周期振動検知装置１２の検知レベルの監視を継続する。そして、Ｓ１０６において長周期振動が収束した旨の判定が行われると、遠隔発報手段１８は、長周期振動が収束した旨の情報とその時のエレベータの運行情報とを上記記憶領域に記憶し、同時に監視センター１４に対して送信する。
【００２７】
なお、Ｓ１０２において、建物の長周期振動が検知されていない場合は、遠隔発報手段１８内の記憶領域に記憶されている情報をクリアし、その回の動作を終了する。
【００２８】
次に、図４に基づき、点検運転機能の動作を説明する。
制御盤１１では、長周期振動検知装置１２によって検知された建物の長周期振動が所定の検知レベルに達し、且つ、その後に行われた長周期振動時管制運転によってエレベータが運転休止している場合に、その演算周期に合わせて、図４に示す動作フローを開始する（Ｓ２０１）。
【００２９】
先ず、制御盤１１は、監視センター１４から、点検運転を行う旨の指令（情報）を受信しているか否かを判定する（Ｓ２０２）。なお、監視センター１４から上記指令を受信していない場合は、運転休止を継続させて、Ｓ２０２の処理を繰り返し行う（Ｓ２０３）。監視センター１４から上記指令が入力されると、制御盤１１では、エレベータが現在停止している階床、即ち運転休止している階床が、所定の非共振階であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。ここで、エレベータが非共振階に停止していない場合は、メインロープ５や制御ケーブル１３の引っ掛かり等が発生している可能性が高いため、そのまま運転休止を継続させて、処理を終了する（Ｓ２０５）。
【００３０】
一方、Ｓ２０４においてエレベータが非共振階に停止している場合、制御盤１１は、Ｓ２０２で入力された指令に基づき、エレベータを通常運転に自動復帰させるための点検運転を開始する。具体的に、制御盤１１は、戸閉状態を維持したまま、エレベータを最上階から最下階まで自動走行させる所定の点検運転を行い、その後、自動走行を開始した運転待機階にエレベータを停止させる（Ｓ２０６）。
【００３１】
この点検運転では、異常検出手段２０により、走行中の異常音の有無や、機器故障を検知する異常検知装置の検知結果、着床不良の有無等に基づいて、エレベータの異常が検出される（Ｓ２０７）。そして、点検運転中や点検運転後にエレベータの異常が検出された場合は、その後のエレベータの使用を禁止するため、エレベータを運転休止させて処理を終了する。一方、Ｓ２０７においてエレベータに何ら異常が検出されなければ、エレベータを通常運転に復帰させて（Ｓ２０８）、処理を終了する。
【００３２】
この発明の実施の形態１によれば、長周期地震動や強風等によって長周期振動時管制運転が行われた場合に、長周期振動時管制運転に応じたエレベータの運行情報が遠隔の監視センター１４に通報され、専門技術者による効率的な復旧作業が可能になる。
【００３３】
即ち、長周期振動検知装置１２によって建物の長周期振動が検知されると、検知された長周期振動の検知レベルやその時のエレベータの運行情報が監視センター１４に対して発報される。このため、監視センター１４では、受信した各種情報に基づいて、昇降路１に設置された機器類の破損や被害状況を推測でき、この推測した内容を専門技術者に通知した上で派遣要請を行うことができるようになる。
【００３４】
また、監視センター１４では、長周期振動時管制運転によって運転休止した階床の情報や、長周期振動が収束した際のエレベータの運行情報といったエレベータの被害状況を推測するために有効な各種情報を得ることにより、より的確な指示を専門技術者に対して行うことができるようになる。なお、強風によって建物に揺れが発生した場合、その揺れは長時間に及ぶこともある。このため、監視センター１４では、長周期振動が収束した旨の情報を受信することにより、専門技術者の派遣タイミングを明確にでき、復旧作業を効率的に行うことができるようになる。
【００３５】
また、長周期振動が収束した後に点検運転を実施し、その点検運転によって異常が検出されなければエレベータを通常運転に復帰させるため、実際に被害が発生しているエレベータに対して優先的に専門技術者を派遣することができ、効率的な復旧作業が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】エレベータの全体構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の他の動作を示すフローチャートである。
【図５】従来のエレベータ監視システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  昇降路
２  機械室
３  かご
４  釣合い重り
５  メインロープ
６  巻上機
７  駆動綱車
８  そらせ車
９  乗場
１０  乗場ドア装置
１１  制御盤
１２  長周期振動検知装置
１３  制御ケーブル
１４、２６  監視センター
１５  監視装置
１６、２８  通信網
１７  管制運転制御手段
１８  遠隔発報手段
１９  点検運転制御手段
２０  異常検出手段
２１  長周期振動検知装置インターフェース
２２  遠隔発報装置インターフェース
２３  かご装置インターフェース
２４  地震感知器
２５  制御装置
２７  遠隔通報装置
【図１】
2009298546.tif 000003
【図２】
2009298546.tif 000004
【図３】
2009298546.tif 000005
【図４】
2009298546.tif 000006
【図５】
2009298546.tif 000007