(57)【要約】【課題】複雑な機構や加工方法等を付与することなく被走行体を寄りの発生を防止して走行させる。そして、被走行体の走行を安定した状態に保ち走行ローラの薄い肉厚部の破損も防止して安全である。更に、高品質の画像を形成できる走行ローラを提供する。【解決手段】連れ回りまたは回転駆動力が与えられて回転可能に支持される円筒形状のローラ本体１と、ローラ本体１が被走行体２の接触面２ａに接触して被走行体２を走行させる円筒形の胴部３と、胴部３の表面中央部３０から一方のジャーナル３１側の螺旋進行方向に形成される螺旋形状の溝４と、螺旋形状の溝４と胴部３のローラ本体の表面の軸方向中央部３０から対象に他方のジャーナル３２側に形成される螺旋形状の溝４とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト状またはシート状の被走行体を走行させる円筒形状の走行ローラにおいて、回転可能に支持される円筒形状のローラ本体と、前記ローラ本体の外周面が前記被走行体に接触して前記被走行体を走行させる円筒形状の胴部と、前記胴部の表面の前記ローラ本体の軸方向中央部から一方のジャーナル側の螺旋進行方向に形成された螺旋形状の溝と、前記螺旋形状の溝と前記胴部の表面の前記ローラ本体の軸方向中央部から他方のジャーナル側に形成された前記螺旋形状の溝とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝と、を備えることを特徴とする走行ローラ。
【請求項２】
請求項１に記載の走行ローラにおいて、前記ローラ本体は、記録画像を形成するシート状の被記録媒体を前記被走行体として走行させる被記録媒体搬送ローラであることを特徴とする走行ローラ。
【請求項３】
請求項１に記載の走行ローラにおいて、前記ローラ本体は、前記被記録媒体上の未定着トナーを加熱定着するシート状の被記録媒体を前記被走行体として走行させる加熱定着ローラであることを特徴とする走行ローラ。
【請求項４】
請求項１に記載の走行ローラにおいて、前記ローラ本体は、無端形状のベルト状の前記被走行体を前記被走行体として走行させるベルト張架ローラであることを特徴とする走行ローラ。
【請求項５】
請求項４に記載の走行ローラにおいて、前記ベルト張架ローラは、前記定着ベルトを張架加熱し、さらに前記定着ベルトを被走行体として走行させる加熱走行ローラであることを特徴とする走行ローラ。
【請求項６】
請求項４に記載の走行ローラにおいて、前記ベルト張架ローラは、ベルト状の前記被走行体が定着ベルトであり、前記定着ベルトを張架走行させて被記録媒体上の未定着トナーを加熱定着する定着走行ローラであることを特徴とする走行ローラ。
【請求項７】
請求項１に記載の走行ローラにおいて、前記ローラ本体は、ローラ対で張架される定着ベルトによって前記被記録媒体上の未定着トナーを定着する前記定着ベルトに対向配置される定着ベルト加圧ローラであることを特徴とする走行ローラ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の走行ローラにおいて、前記螺旋形状の溝と前記螺旋形状の溝とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝は、切削加工によって得られた溝であることを特徴とする走行ローラ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の走行ローラにおいて、前記螺旋形状の溝と前記螺旋形状の溝とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状は、研削によって得られた溝であることを特徴とする走行ローラ。
【請求項１０】
ベルト状またはシート状被走行体を走行させる円筒体の走行ローラの製造方法において、前記円筒体を形成する工程と、前記ローラ本体の外周面が前記被走行体に接触して前記被走行体を走行させる円筒形状の胴部の表面に、前記ローラ本体の軸方向中央部から一方のジャーナル側の螺旋進行方向に螺旋形状の溝を形成を形成する工程と、前記ローラ本体の軸方向中央部から対象に他方のジャーナル側の前記胴部の表面に前記螺旋形状の溝とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝を形成する工程と、前記螺旋形状の溝および前記螺旋形状の溝とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝を形成した前記胴部の表面に、表面処理または洗浄処理をする後処理工程と、を備えることを特徴とする走行ローラの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の走行ローラの製造方法において、前記胴部の表面に前記螺旋形状の溝を形成する工程とおよび前記螺旋形状の溝とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝を形成する工程は、前記一方のジャーナル側または前記他方のジャーナル側から前記円筒体の軸方向中央部の方向に向かって溝を形成することを特徴とする走行ローラの製造方法。
【請求項１２】
記録画像を形成する画像形成ユニットおよび、記録画像または前記記録画像を有する被記録媒体を載置したベルト状またはシート状の被走行体を走行させるための円筒形状の走行ローラを備え、被記録媒体上に記録画像を形成する画像形成装置において、前記走行ローラは請求項１乃至９のいずれか一項に記載の前記走行ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置において、前記画像形成ユニットは、電子写真方式の作像プロセスで記録画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行ローラ、及びその走行ローラの製造方法、並びにその走行ローラを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の走行ローラ、及びその走行ローラを備えて、被走行体を走行させる装置は、例えば、画像形成装置である電子写真方式の複写機等の定着装置、被記録媒体の搬送ベルト駆動装置等に用いられることは周知である。
例えば、定着装置には、未定着トナー画像を被記録媒体に定着させるための定着ローラ、被記録媒体を定着ローラに押し付ける加圧ローラ等が組み込まれたものがある。定着ローラの代わりに定着ベルトを用いる場合であれば、定着ベルトやテンションローラ等が組み込まれる。
定着ローラは、通常アルミもしくは鉄系の金属製芯金の表面にＰＦＡ（テトラフルオロエチレンーパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）等のフッ素樹脂層を離型層として形成する。あるいは、プライマー層を下地として、その上にＰＦＡやＰＴＦＥを離型層として形成しているハードローラタイプや、弾性層を有する弾性定着ローラを用いている（特許文献１、特許文献２を参照）。
【０００３】
図１２は、従来の走行ローラ３０１を備える走行装置３００の基本構成図である。
図１２に図示する従来の走行装置３００を備える定着装置３１０は、被走行体３０２である無端形状で帯形状の定着ベルト３２３を用いる場合である。その用途は、電子写真方式等のフルカラープリンターやカラー複写機等である。定着ベルト３２３は、ポリイミド等の耐熱樹脂製のエンドレスベルト基体の上に弾性層を、さらにその上に離型層を形成した構成である。そして、定着ベルト３２３は、少なくとも２本以上のローラ３０１の、例えば、加熱ローラ３１１と定着ローラ３１２間に張架される。そして、加熱ローラ３１１または定着ローラ３１２のどちらか一方に回転駆動力が与えられて矢印Ａ方向の走行方向に走行される。または、定着ベルト３２３と被記録媒体３２０をローラ３０１の定着ベルト加圧ローラ３１３と定着ローラ３１２で挟み込んだ状態で定着ニップ部３１４を形成する。そして、定着ベルト加圧ローラ３１３に回転駆動力が与えられて矢印Ａ方向に走行される（特許文献４、特許文献５を参照）。
一方、被走行体である定着ベルトは、定着装置内で安定走行をさせるため、定着ベルトの幅方向の両開口端内面側に寄り止めガイドまたは蛇行防止部材と呼ばれる耐熱性護謨や樹脂製のリング状部材を接着等の手段により装着されている。
そして、寄り止めガイドまたは蛇行防止部材は、定着ローラならびに加熱ローラの胴部両端面を挟み込むように嵌合し、定着ベルト走行中の索脱を未然に防止する構成となっている（特許文献３、特許文献６を参照）。
【０００４】
ところが、定着装置内の構成において、何らかの理由、例えば、加熱ローラと定着ローラの軸間平行度等が狂いを生じた状態、あるいは、定着ローラ弾性層のゴム硬度等物性値が軸方向や円周方向で偏差を持つ状態になる場合がある。その結果として、定着ベルトのテンションが軸方向位置によりばらつきを持つ等の理由で定着ベルトの送りが不安定になり、また、定着ベルトの周長が左右で差がある等の理由により、周速に差が出る。
上述した現象によって、本来、張架している２本のローラ軸に対して垂直に周回すべき定着ベルトに、軸方向に移動させる力が働き、時間が経つに連れて定着ベルトは徐々にどちらかの軸方向に寄り移動していく。
それでも、この移動させる力が弱いうちは、前述した定着ベルトに装着した寄り止めガイドまたは蛇行防止部材がストッパーとしての機能を果たす。然し、この移動させる力が限界を越える場合は、寄り止めガイドまたは蛇行防止部材が加熱ローラや定着ローラの胴部端面から胴部表面に乗り上げてしまう。あるいは、装着されていた寄り止めガイドまたは蛇行防止部材を外してしまい、完全に索脱を起こすといった不具合も発生する。
更に、定着ベルトは、ポリイミドの基体ごと破断したり、塊状になったりして、定着装置として使用不能状態に陥る。最悪の場合は、上述の胴部が薄肉厚である加熱ローラの芯金を破損させ、芯金の内部に配設している発熱源のハロゲンヒーターをも破壊する危険な状態を招く可能性も生じる。それだけでなく形成する画像品質も低下すると言う不具も生じていた。
【特許文献１】特開２００３−２０８０５３公報
【特許文献２】特開２００３−２４８３９１公報
【特許文献３】特開２００５−２５８３４１公報
【特許文献４】特開２００５−３３８６２３公報
【特許文献５】特開２００６−１１０６１公報
【特許文献６】特開２００７−１０８５２５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の走行ローラ、及びその走行ローラの製造方法、並びにその走行ローラを備える走行装置、例えば画像形成装置であれば、被走行体である被記録媒体や定着ベルト等を走行ローラで走行をさせる際に、被走行体は軸方向に寄り移動する。そこで、複雑な機構を付与する寄り止めガイド等を使用するが、時間が経つにつれて徐々に両端のどちらかの軸方向に寄り移動して索脱を起こして外れる。
被走行体が定着ベルトであれば、胴部が薄い肉厚である加熱ローラの芯金を破損または破断して定着装置として使用不能な状態を招く可能性も生じる。結果として画像品質も低下させるという問題が発生していた。
そこで本発明の課題は、このような問題点を解決するものである。即ち、複雑な機構や加工方法等を付与することなく被走行体の寄り発生を防止して走行させる。そして、被走行体の走行を安定した状態に保ち、走行ローラの薄い肉厚部の破損も防止する。更に、高品質の画像を形成することができる走行ローラ、走行ローラの製造方法、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、ベルト状またはシート状の被走行体を走行させる円筒形状の走行ローラにおいて、回転可能に支持される円筒形状のローラ本体と、前記ローラ本体の外周面が前記被走行体に接触して前記被走行体を走行させる円筒形状の胴部と、前記胴部の表面の前記ローラ本体の軸方向中央部から一方のジャーナル側の螺旋進行方向に形成された螺旋形状の溝と、前記螺旋形状の溝と前記胴部の表面の前記ローラ本体の軸方向中央部から他方のジャーナル側に形成された前記螺旋形状の溝の螺旋回転方向とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝と、を備えることを特徴とする。
また請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の走行ローラにおいて、前記ローラ本体は、前記被走行体が記録画像を形成するシート形状の被記録媒体を走行させる被記録媒体搬送ローラであることを特徴とする。
また請求項３に記載の本発明は、請求項１に記載の走行ローラにおいて、前記ローラ本体は、前記被走行体である前記被記録媒体上の未定着トナーを加熱定着して走行させる加熱定着ローラであることを特徴とする。
【０００７】
また請求項４に記載の本発明は、請求項１に記載の走行ローラにおいて、請求項１に記載の走行ローラにおいて、前記ローラ本体は、前記被走行体が無端形状で帯形状のベルトを張架して走行させるベルト張架ローラであることを特徴とする走行ローラであることを特徴とする。
また請求項５に記載の本発明は、請求項４に記載の走行ローラにおいて、前記ベルト張架ローラは、前記ベルトが搬送ベルトを張架して走行させる搬送ベルト張架ローラであることを特徴とする。
また請求項６に記載の本発明は、請求項４に記載の走行ローラにおいて、前記ベルト張架ローラは、ベルト状の前記被走行体が定着ベルトであり、前記定着ベルトを張架走行させて被記録媒体上の未定着トナーを加熱定着する定着走行ローラであることを特徴とする。
また請求項７に記載の本発明は、請求項１に記載の走行ローラにおいて、前記ローラ本体は、ローラ対で張架される定着ベルトによって前記被記録媒体上の未定着トナーを定着する前記定着ベルトに対向配置される定着ベルト加圧ローラであることを特徴とする。
また請求項８に記載の本発明は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の走行ローラにおいて、前記螺旋形状の溝と前記螺旋形状の溝とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝は、切削加工によって得られた溝であることを特徴とする。
また請求項９に記載の本発明は、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の走行ローラにおいて、前記螺旋形状の溝と前記螺旋形状の溝とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状は、研削によって得られた溝であることを特徴とする。
【０００８】
また請求項１０に記載の本発明は、ベルト状またはシート状被走行体を走行させる円筒体の走行ローラの製造方法において、前記円筒体を形成する工程と、前記ローラ本体の外周面が前記被走行体に接触して前記被走行体を走行させる円筒形状の胴部の表面に、前記ローラ本体の軸方向中央部から一方のジャーナル側の螺旋進行方向に螺旋形状の溝を形成する工程と、前記ローラ本体の軸方向中央部から対象に他方のジャーナル側の前記胴部の表面に前記螺旋形状の溝とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝を形成する工程と、前記螺旋形状の溝および前記螺旋形状の溝とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝を形成した前記胴部の表面に、表面処理または洗浄処理をする後処理工程と、を備えることを特徴とする。
また請求項１１に記載の本発明は、請求項１０に記載の走行ローラの製造方法において、前記胴部の表面に前記螺旋形状の溝を形成する工程とおよび前記螺旋形状の溝とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝を形成する工程は、前記一方のジャーナル側または前記他方のジャーナル側から前記円筒体の軸方向中央部の方向に向かって溝を形成することを特徴とする。
また請求項１２に記載の本発明は、記録画像を形成する画像形成ユニットおよび、記録画像または前記記録画像を有する被記録媒体を載置したベルト状またはシート状の被走行体を走行させるための円筒形状の走行ローラを備え、被記録媒体上に記録画像を形成する画像形成装置において、前記走行ローラは請求項１乃至９のいずれか一項に記載の前記走行ローラであることを特徴とする。
また請求項１３に記載の本発明は、請求項１２に記載の画像形成装置において、前記画像形成ユニットは、電子写真方式の作像プロセスで記録画像を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複雑な機構や加工方法等を付与することなく被走行体の寄りの発生を防止して走行させる。そして、被走行体の走行を安定した状態に保ち走行ローラの薄い肉厚部の破損も防止して安全である。更に、高品質の画像を形成することができる走行ローラ及びその走行ローラの製造方法並びにその走行ローラを備える画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態例にかかる走行ローラ１０の基本構成の上面図である。
図１において、連れ回りまたは回転駆動力が与えられて被走行体を走行させる円筒形の走行ローラ１０は、連れ回りまたは駆動力が与えられて矢印Ｂ方向に回転可能に支持される円筒形のローラ本体１を備えている。そして、ローラ本体１が被走行体２の下側の接触面２ａに接触して被走行体２を矢印Ｃ方向に走行させる円筒形の胴部３を備えている。更に、胴部３の表面の走行ローラ１０の軸方向中央部３０から一方のジャーナル３１側の矢印Ｄ方向の螺旋進行方向に形成される螺旋形状の溝４を備えている。更に、螺旋形状の溝４と胴部３の表面の走行ローラ１０の軸方向中央部３０から対象に他方のジャーナル３２側の矢印Ｅ方向に形成される前記螺旋形状の溝とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５を備えている。
ローラ本体１は、両端部の支持部３６が軸受３７で矢印Ｂ方向に回転可能に支持される。そして、被走行体２である記録画像を形成するシート状の被記録媒体２０の記録用紙を矢印Ｃ方向に走行させる被記録媒体搬送ローラ１１である。そして、被走行体２である被記録媒体２０上の未定着トナー（図示せず。）を加熱定着して走行させる加熱定着ローラ１２、被走行体２である被記録媒体２０上の未定着トナーを加圧して走行させる加圧ローラ１３である。更に、被走行体２である無端形状のベルト２１を張架して走行させるベルト張架ローラ１４、ベルト２１である搬送ベルト２２を張架して走行させる搬送ベルト張架ローラ１５である。更に、定着ベルト２３を張架加熱して走行させる加熱ローラ１６、定着ベルト２３を張架走行させて定着する定着ローラ１７、定着ベルト２３に被記録媒体２０上の未定着トナーを加圧して走行させる定着ベルト加圧ローラ１８等である。
【００１１】
胴部３の金属製の芯金３３または弾性層３４の表面に螺旋形状の溝４と該溝４と前記螺旋形状の溝の螺旋回転方向とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５は、切削加工で形成される溝６または研削加工で形成される溝７である。そして、螺旋形状の溝４と前記螺旋形状の溝の螺旋回転方向とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５の各ピッチは、０．０５ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の範囲で形成されている。更に、螺旋形状の溝４と前記螺旋形状の溝の螺旋回転方向とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５が形成される胴部３の各表面粗さは、十点平均粗さＲｚが５μｍ以上または算術平均粗さＲａが１μｍ以上の範囲で形成されている。
被走行体２の接触面２ａに接触して被走行体２を矢印Ｃ方向に走行させる胴部３の表面の螺旋形状の溝４と前記螺旋形状の溝の螺旋回転方向とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５は、胴部３の表面の前記ローラ本体１の軸方向中央部３０を中央から半分ずつに分割されている。そして、各々お互いに一方のジャーナル３１側の矢印Ｄ方向の螺旋進行方向と他方のジャーナル３２側の矢印Ｅ方向の逆螺旋進行方向が逆方向の螺旋とした。すなわち、胴部３の半分ずつ螺旋形状の溝４と前記螺旋形状の溝の螺旋回転方向とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５が対称になるように形成されている。この構成にすることで、被走行体２の接触面２ａの上の被走行体２にかかる胴部３の表面の中央部３０を中央から半分ずつに分割されている各領域の搬送力は、お互いに相反する向きに等しい応力が発生し、結果として、被走行体の走行を安定した状態に保つことができる。
尚、螺旋形状の溝４の螺旋進行方向と前記螺旋形状の溝の螺旋回転方向とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５の螺旋進行方向の進む向きは、胴部３の表面の中央部３０からそれぞれ一方の各端部側へ逃げていく方向であるので被走行体２に張りを与えることになり、接触状態や走行安定性には有利である。
【００１２】
走行ローラ１０は、以下に説明する形態のいずれであっても良い。具体的にはローラ本体１が被記録媒体２０の記録用紙を矢印Ｃ方向に走行させる被記録媒体搬送ローラ１１であれば被記録媒体走行ローラ１０ａ。ローラ本体１が被記録媒体２０上の未定着トナーを加圧して走行させる加圧ローラ１３であれば加圧走行ローラ１０ｃ。ローラ本体１が被走行体２である無端形状のベルト２１を張架して走行させるベルト張架ローラ１４であればベルト張架走行ローラ１０ｄ。ローラ本体１が前記ベルト２１である搬送ベルト２２を張架して走行させる搬送ベルト張架ローラ１５であれば搬送ベルト張架走行ローラ１０ｅ。ローラ本体１が定着ベルト２３を張架加熱して走行させる加熱ローラ１６であれば加熱走行ローラ１０ｆ。ローラ本体１が定着ベルト２３を張架走行させる定着ベルト搬送ローラ１７であれば定着ベルト搬送走行ローラ１０ｇ。ローラ本体１が定着ベルト２３に被記録媒体２０上の未定着トナーの画像を加圧して走行させる定着ベルト加圧ローラ１８であれば定着ベルト加圧走行ローラ１０ｈ等である。
従って、複雑な機構や加工方法等を付与することなく、被走行体２の寄りの発生を防止して走行させる。そして、被走行体２の走行を安定した状態に保ち走行ローラ１０薄い肉厚部の破損も防止して安全で、高品質の画像を形成することができる走行ローラ１０を提供することができる。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態例にかかる走行ローラ１０の製造方法を説明する工程図である。
図３は、本発明の実施の形態例にかかる走行ローラ１０の製造方法における刃物台９２の動作を説明する刃物台動作説明図である。
図４は、本発明の実施の形態例にかかる走行ローラ１０の製造方法における切削によって得られた螺旋形状の溝６の拡大断面図である。
図２乃至図４において、連れ回りまたは駆動力が与えられて回転可能に支持される円筒形状の走行ローラ１０の製造方法は、円筒体８を形成する円筒体形成工程（ａ）を備えている。そして、螺旋形状の溝４を形成する工程（ｂ）と螺旋形状の溝とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５を形成する工程（ｃ）を備えている。更に、螺旋形状の溝４とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５を形成した後の表面処理または洗浄処理等を行う後処理工程（ｄ）を備えている。
まず、円筒体形成工程（ａ）では、ローラ本体１となる金属または弾性体からなる円筒体８を形成する。ここでは、ローラ本体１は、図示しない定着ベルト２３を張架加熱して走行させる加熱ローラ１６である。芯金３３となる材質としてアルミ合金から成る円筒体８を普通旋盤やＮＣ旋盤等の加工機９０の支持部９１に支持して矢印Ｂ方向に回転駆動する。そして、刃物台９２にセッティングするダイヤモンド製のバイト９３で矢印Ｂ方向に回転駆動される円筒体８に切削加工を行って芯金３３の胴部３を形成する。胴部３の切削加工時のバイト９１の送り方向は通常一方通行で行う。
【００１４】
次に、螺旋形状の溝形成工程（ｂ）では、円筒体形成工程（ａ）で形成した芯金３３の胴部３の表面に切削加工または研削加工で螺旋形状の溝４を形成する。ここでは、刃物台９２とバイト９３を矢印Ｆ方向の進行方向に一方のジャーナル３１側から胴部３の中央部３０に切削加工により形成溝６である螺旋形状の溝４を形成する。
この際に、胴部３の表面に切削加工で螺旋形状の溝４と逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５を形成するバイト９３の送り方向を、胴部３の中央部３０を境に各々反対方向に設定して加工する。
例えば、図３（ａ）に図示する螺旋形状の溝４は、刃物台９２とバイト９３を矢印Ｆ方向の一方のジャーナル３１側から胴部３の中央部３０の進行方向に、胴部３の中央部３０まで切削加工する。そして、その時点で、バイト９３を矢印Ｈ方向に逃がして形成する。
次に、逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝の形成工程（ｃ）では、円筒体形成工程（ａ）で形成した芯金３３の胴部３の表面に切削加工または研削加工で逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５を形成する。ここでは、刃物台９２とバイト９３を矢印Ｇ方向の進行方向に他方のジャーナル３２側から胴部３の中央部３０に切削加工を行って切削条痕６である逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５を形成する。
この際に、胴部３の表面に切削加工で螺旋形状の溝４と逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５を形成するバイト９３の送り方向を、胴部３の中央部３０を境に各々反対方向に設定して加工する。
例えば、図３（ａ）に図示する螺旋形状の溝４とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５は、刃物台９２とバイト９３を他方のジャーナル３２側に送り、再度矢印Ｇ方向の他方のジャーナル３２側から胴部３の中央部３０の進行方向に切削加工される。そして、中央部３０まで切削加工した時点で、同様にバイト９３を矢印Ｈ方向に逃がして形成する。
【００１５】
このような切削加工の動作は、ＮＣ旋盤の加工機９０であればプログラムにより簡単に制御が可能である。バイト９３の動きは、中央部３０から切り込んで端面側へ送る方式よりも、胴部３の両端面から中央部３０に向かう方式の方が中央付近の境目部分に段差ができにくいため加工精度的には都合が良い。
上述の切削加工の動作の様子は、刃物台９３が１台の場合であるが、１台の加工機９０に２台の刃物台９２が装着されていれば、胴部３の半分ずつを同時に加工することも可能であり、加工時間低減とコスト低減を図ることができる。ただし、この場合は、２台の刃物台９３や加工ツールが干渉を起こさないよう配慮しなければならない。図３（ｂ）に図示するように刃物台９２は、回転軸９５を挟み、１８０度対向した位置に配設する。または、２台の各刃物台９２の進行時間に時間差を設けることで解決できる。
また、切削によって得られた螺旋形状の溝６の形としては、図４に図示するように送りピッチｐを細かくする方が走行ローラ１０と被走行体２の接触面２ａと接触する点が増え、軸方向送りの力が大きくなり、正確にそれらを相殺することができる。
螺旋形状の溝４と該螺旋形状の溝４とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５を形成する送りピッチ（ｐ）は、０．０５ｍｍ／ｒｅｖ以上０．３ｍｍ／ｒｅｖ以下で加工することが好ましい。ここでの加熱ローラ１６では、０．１０ｍｍ／ｒｅｖ以下の送りピッチｐのほうが効果的で、０．０８ｍｍ／ｒｅｖで切削加工したところ、定着ベルト２３の寄り速度を目標仕様値である０．１ｍｍ／ｓｅｃ以下にすることができた。
更に、表面粗さ波形において、走行ローラ１０の加熱走行ローラ１０ｆと被走行体２の定着ベルト２３の接触面２ａとが接触する点は頂点近傍でしかないのだが、十点平均粗さＲｚで５μｍ、算術平均粗さＲａで１μｍ程度以上が好ましい。
【００１６】
図４に図示する切削波形は一例である。その切削波形は矢印Ｆ方向または矢印Ｇ方向の切削方向において、対称な形状であってももちろん効果は同一である。
一方、上述した説明は、ローラ本体１が加熱ローラ１６や加熱定着ローラ１２の芯金３３の胴部３の表面に切削加工で切削によって得られた螺旋形状の溝６である螺旋形状の溝４と該螺旋形状の溝４とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５を形成する場合である。同様に、刃物台９２のバイト９３に変えて研磨材９４をセッティングする。そして、ローラ本体１が被記録媒体走行ローラ１１、加圧ローラ１３、ベルト張架ローラ１４等の弾性層３４の胴部３の表面に研削加工によって得られた溝７である螺旋形状の溝４と該螺旋形状の溝４とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５を形成することができる。
後処理工程（ｄ）では、芯金３３の胴部３の表面に螺旋形状の溝４と該螺旋形状の溝４とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５を形成した後に表面処理または洗浄処理等を行なう。ここでは、切削加工によって得られた溝６である螺旋形状の溝４と該螺旋形状の溝４とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５を芯金３３の胴部３の表面に形成した後に離型層を形成する。離型層としては、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンーパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）等のフッ素樹脂層を吹き付け装置９６によって胴部３に吹き付ける塗装をして形成する。あるいは、プライマー層を下地として、その上にＰＦＡ（テトラフルオロエチレンーパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）等のフッ素樹脂層を離型層として形成する。あるいは、耐磨耗を要求されるときはアルマイト等の表面処理が施される。
更に、研削加工によって得られた溝７である螺旋形状の溝４と該螺旋形状の溝４とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５を形成した場合には、空気洗浄器９７でエアーを吹き付ける洗浄をして走行ローラ１０の製造方法の工程は終了する。
【００１７】
本発明の実施の形態例にかかる走行ローラ１０の製造方法で製造する芯金３３に切削加工によって得られた溝６である螺旋形状の溝４と該螺旋形状の溝４とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５を形成する加熱走行ローラ１０ｆの仕様は次のようである。外径はφ３５ｍｍ、胴部３の肉厚は０．６ｍｍ、芯金３３の材質はアルミ合金である（図８を参照）。そして、切削加工の送りピッチｐは、０．０８ｍｍ／ｒｅｖ、表面粗さは十点平均粗さＲｚで５μｍ、算術平均粗さＲａで１μｍ、ローラ本体１となる円筒体８の回転数は１９０ｒｐｍで線速は３５０ｍｍ／ｓｅｃである。
本発明の実施の形態例にかかる走行ローラ１０の製造方法で製造する弾性層３４に研削加工によって得られた溝７である螺旋形状の溝４と前記螺旋形状の溝とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５を形成する定着走行ローラ１０ｇの仕様は次のようである。外径はφ５２ｍｍ、護謨肉厚は５ｍｍ、護謨硬度は４０Ｈｓ、表面粗さは十点平均粗さＲｚ８μｍ、芯軸３８の材質はステンレスである（図８を参照）。
【００１８】
本発明の実施の形態例にかかる走行ローラ１０の製造方法で製造する弾性層３４に研削によって得られた溝７である螺旋形状の溝４と前記螺旋形状の溝とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５を形成する定着ベルト加圧走行ローラ１０ｈの仕様は次のようである。外径はφ６０ｍｍ、弾性層３４の肉厚は３ｍｍ、芯軸３８の材質はステンレスである（図８を参照）。
本発明の実施の形態例にかかる走行ローラ１０の製造方法での切削加工の条件は、支持部９１の主軸回転数は４０００ｒｐｍ、送りピッチｐは０．０８ｍｍ／ｒｅｖ、仕上げ切り込みは０．１ｍｍである。そして仕上げのバイト９３は、焼結ダイヤでノーズＲ０．８ｍｍである。
従って、複雑な機構や加工方法等を付与することなく被走行体２の寄りの発生を防止して走行させる。そして、被走行体２の走行を安定した状態に保ち走行ローラ１０薄い肉厚部の破損も防止して安全で、高品質の画像を形成することができる走行ローラ１０の製造方法を提供することができる。
【００１９】
図５は、本発明の実施の形態例にかかる走行ローラ１０である被記録媒体走行ローラ１０ａを備える走行装置１００である被記録媒体搬送装置１１１の基本構成図である。
図５において、被走行体を走行させる走行装置１００である被記録媒体搬送装置１１１は、被走行体２である被記録媒体２０の記録画像を形成する記録用紙が走行するガイド部材１１０で形成される走行路１０１を備えている。そして、走行路１０１を走行する被記録媒体２０の接触面２ａに接触して被記録媒体２０を矢印Ｌ方向に走行させる上記いずれかの実施形態にかかる走行ローラ１０である被記録媒体走行ローラ１０ａを備えている。被記録媒体走行ローラ１０ａは、複数個の配列となる一対の駆動ローラと従動ローラで被記録媒体２０の上下の接触面２ａに接触して矢印Ｌ方向の画像形成ユニット２０１の方向での寄り発生を防止しながら走行させるようになっている。
従って、複雑な機構や加工方法等を付与することなく被走行体２である被記録媒体２０の寄りの発生を防止して走行させる。そして、被記録媒体２０の走行を安定した状態に保ち走行ローラ１０ａ薄い肉厚部の破損も防止して安全で、高品質の画像を形成する被記録媒体走行ローラ１０ａを備える走行装置１００である被記録媒体搬送装置１１１を提供することができる。
【００２０】
図６は、本発明の実施の形態例にかかる走行ローラ１０である加圧走行ローラ１０ｃに加熱定着ローラ１０ｂを組み合わせたローラ対を備える走行装置１００である定着装置１１２の基本構成図である。
図６において、被走行体を走行させる走行装置１００である定着装置１１２は、被走行体２である被記録媒体２０の記録用紙が走行するガイド部材１１０で形成される走行路１０１を備えている。そして、走行路１０１は、進入する被走行体２の被記録媒体２０に形成された未定着トナーＴの画像を挟み込んで加圧と加熱で定着して矢印Ｌ方向に走行させる定着ニップ部１０２を備えている。定着ニップ部１０２は、上記いずれかの実施形態にかかる走行ローラ１０である加圧走行ローラ１０ｃに加熱定着ローラ１０ｂを組み合わせたローラ対で構成されている。加熱定着ローラ１０ｂは、発熱源３５であるハロゲンヒーターを内部に配設して金属製の芯金３３で構成されている。加圧走行ローラ１０ｃは、弾性層３４を介して加圧手段で加熱定着走行ローラ１０ｂに当接する構成になっている。
従って、複雑な機構や加工方法等を付与することなく被走行体２である被記録媒体２０を寄りの発生を防止して、被記録媒体２０上に形成された未定着トナーＴの画像を定着して走行させることができる。
【００２１】
図７は、本発明の実施の形態例にかかる走行ローラ１０であるベルト張架走行ローラ１０ｄの搬送ベルト張架走行ローラ１０ｅを備える走行装置１００である搬送ベルト回動装置１１３の基本構成図である。
図７において、被走行体を走行させる走行装置１００である搬送ベルト回動装置１１３は、被走行体２であるベルト２１の搬送ベルト２２が被記録媒体２０または未定着トナーＴの画像等を載置して走行する走行路１０１を備えている。
そして、走行路１０１を走行する搬送ベルト２２の接触面２ａに接触して搬送ベルト２２を矢印Ｌ方向に走行させる上記いずれかの実施形態にかかる走行ローラ１０であるベルト張架走行ローラ１０ｄを備えている。ベルト張架走行ローラ１０ｄである搬送ベルト張架走行ローラ１０ｅは、複数個の配列となる一対の駆動ローラと従動ローラで搬送ベルト２２の接触面２ａに接触して矢印Ｌ方向の走行方向に寄りの発生を防止して走行させるようになっている。
【００２２】
図８は、本発明の実施の形態例にかかる走行ローラ１０である加熱走行ローラ１０ｆ、定着走行ローラ１０ｇと定着ベルト加圧走行ローラ１０ｈを備える走行装置１００であるベルト定着装置１１４の基本構成図である。
図９は、本発明の実施の形態例にかかる走行ローラ１０である加熱走行ローラ１０ｆと定着ローラ１７に被走行体２である定着ベルト２３を張架する走行装置１００であるベルト定着装置１１４の上面図である。
図１０は、本発明の実施の形態例にかかる走行ローラ１０である加熱走行ローラ１０ｆと定着走行ローラ１０ｇに被走行体２である定着ベルト２３を張架する走行装置１００であるベルト定着装置１１４の上面図である。
図８乃至図１０において、被走行体を走行させる走行装置１００であるベルト定着装置１１４は、被走行体２である定着ベルト２３が走行する走行路１０１を備えている。そして、定着ベルト２３を張架して接触面２ａに接触して走行路１０１を矢印Ｌ方向の走行方向に走行させる上記いずれかの実施形態にかかる走行ローラ１０である加熱走行ローラ１０ｆと定着走行ローラ１０ｇを備えている。更に、走行路１０１は、進入する被走行体２の被記録媒体２０に形成された未定着トナーＴの画像を挟み込んで加圧と加熱で定着して矢印Ｌ方向の走行方向に走行させる定着ニップ部１０２を備えている。
【００２３】
定着ニップ部１０２は、上記いずれかの実施形態にかかる走行ローラ１０である定着走行ローラ１０ｇに定着ベルト２３と被記録媒体２０に形成された未定着トナーＴの画像を挟み込んで加圧する定着ベルト加圧走行ローラ１０ｈで構成される。加熱走行ローラ１０ｆは、発熱源３５であるハロゲンヒーターを内部に配設して金属製の芯金３３で構成されている。定着ベルト加圧走行ローラ１０ｈの弾性層３４は、被記録媒体２０と定着ベルト２３とを介して加圧手段で定着走行ローラ１０ｇの弾性層３４に当接する構成になっている。この定着ベルト２３の基体はポリイミド製、基体の厚さは９０μｍ、外径はφ７０ｍｍ、弾性層はシリコーン護謨で厚さは２００μｍである。
走行ローラ１０である加熱走行ローラ１０ｆは、多くの場合、内側に発熱源３５であるハロゲンヒーターを配設し、定着ベルト２３の接触面２ａに効率よく熱伝達しなければならないため、アルミ合金が用いられる。そして、胴部３は、切削加工により０．５ｍｍ〜０．６ｍｍ前後の肉厚に仕上げている。表層には、離型性を持たせる場合は、離型層としては、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンーパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）等のフッ素樹脂を塗装等の手段で形成する。あるいは、耐磨耗を要求されるときはアルマイトなど表面処理が施される。これら表面処理は表層の数ミクロン程度の膜厚であるため、上述した切削加工によって得られた溝６は螺旋状のまま表層に残る。
【００２４】
まず、図９に図示するように、走行ローラ１０である加熱走行ローラ１０ｆと従来の定着ローラ１７をベルト定着装置１１４に組み付ける。この場合、定着ベルト２３の基体内面の接触面２ａに加熱走行ローラ１０ｆの切削加工によって得られた溝６の先端部分が接触する（図４を参照）。その状態で加熱走行ローラ１０ｆが回転すれば、螺子を回転させるのと同様に、螺旋が進む方向に定着ベルト２３の基体は送りの力の矢印Ｍを受ける。
従来は、切削加工で胴部３の表面を形成すれば、この切削により得られた溝６は１本であり、螺旋の進む向きは片側の方向のみである。その結果、定着ベルト２３の基体の受ける力の方向も片側のみとなる。
然し、本件発明の走行ローラ１０である加熱走行ローラ１０ｆは、胴部３の表面の切削により得られた溝６を、胴部３を中央部３０から半分ずつ螺旋形状の溝４と前記螺旋形状の溝の螺旋回転方向とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５に分割して、各々お互い逆方向の螺旋とした。即ち、胴部３を半分ずつ螺旋形状の溝とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５が対象になるように切削加工されている。これにより、図９に図示するように、被走行体２である定着ベルト２３にかかる軸方向の送りの力の矢印Ｍは、お互いに相反する向きに等しい応力が発生し、結果として、被走行体の走行を安定した状態に保つことができる。
螺旋形状の溝４と前記螺旋形状の溝とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５の螺旋の進む向きは、双方が胴部３の中央部３０から定着ベルト２３の開口部側の一方のジャーナル３１と他方のジャーナル３２へ逃げていく方向となっている。これにより、定着ベルト２３に張りを与えることになり、走行ローラ１０である加熱走行ローラ１０ｆ及び加熱走行ローラ１０ｆの胴部３との接触状態や走行安定性には有利である。
【００２５】
図９に図示する走行装置１００であるベルト定着装置１１４は、走行ローラ１０である加熱走行ローラ１０ｆと従来の定着ローラ１７に被走行体２である定着ベルト２３を張架する構成である。
然し、図８と図１０に図示する走行装置１００であるベルト定着装置１１４は、走行ローラ１０である加熱走行ローラ１０ｆと走行ローラ１０である定着走行ローラ１０ｇに被走行体２である定着ベルト２３を張架する構成である。この構成により、更に、被走行体２である定着ベルト２３の接触状態や走行安定性は有利となる。
定着走行ローラ１０ｇは、シリコーン護謨よりなる弾性層３４を有しており、これは表層を研削加工して表面形状を形成している。
従来の研削加工は、通常一方向で行うため、当然その研削目は一方向の螺旋状になっている。
然し、本件発明の走行ローラ１０である定着走行ローラ１０ｇは、胴部３の表面の研削で形成された溝７を、胴部３を前記走行ローラ１０の軸方向中央部３０から半分ずつ螺旋形状の溝４と該螺旋形状の溝４とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５に分割して、各々お互い逆方向の螺旋とした。即ち、胴部３を半分ずつ螺旋形状の溝４と螺旋形状の溝４とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５が対象になるように研削加工されている。これにより、定着走行ローラ１０ｇによっても、被走行体２である定着ベルト２３の接触状態や走行安定性は有利となる。
【００２６】
定着走行ローラ１０ｇと定着ベルト加圧走行ローラ１０ｈもベルト定着装置１１４に組み付ける際、やはり螺旋形状の溝４と該螺旋形状の溝４とは逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝５の螺旋の進む向きを胴部３の前記走行ローラ１０ｇの軸方向中央部３０から一方のジャーナル３１と他方のジャーナル３２へ逃げていく方向にする。これにより、走行ローラ１０である加熱走行ローラ１０ｆのみで対処するよりも、定着ベルト２３の寄り速度を低減する効果が、更に向上する。
上記のように、走行ローラ１０である加熱走行ローラ１０ｆの切削加工における加工条件を、送りピッチｐを０．１ｍｍ／ｒｅｖ以下にし、表面粗さを算術平均粗さＲａが１μｍ以上とし、切削により得られた溝６の螺旋の向きを対称にする。そして、同時に定着走行ローラ１０ｇと定着ベルト加圧走行ローラ１０ｈの弾性層３４の表層の研削により得られた溝７の螺旋の向きを同様に対称にする。これだけで、被走行体２である定着ベルト２３の寄りを防止して、走行安定性を確保し、信頼性の高い走行装置１００であるベルト定着装置１１４を提供することができるようになった。
【００２７】
図１１は、本発明の実施の形態例にかかる走行ローラ１０を備える画像形成装置２００の基本構成図である。
図１１において、被走行体を走行させて記録画像を形成する画像形成装置２００は、記録画像を形成する画像形成ユニット２０１と、画像形成ユニット２０１で記録画像を形成する被走行体２を走行する上記いずれかの実施形態にかかる走行ローラ１０を備えている。
画像形成装置２００は、画像形成ユニット２０１の上部に原稿画像読み取りユニット２０２が載置されている。そして、画像形成ユニット２０１は、被記録媒体２０の記録用紙を給送する被記録媒体給送ユニット２０３の上部に保持されている。
画像形成ユニット２０１は、電子写真方式の作像プロセスで利便性や汎用性に優れ高速で高品質のトナーの記録画像を被記録媒体２０の記録用紙等に転写して形成するようになっている。
原稿画像読み取りユニット２０２において、原稿台２２０に載置される原稿Ｏの原稿画像は、原稿読取部２２１によって光学的に読み取られて原稿画像情報として画像処理される。
そして、画像処理された原稿画像情報に基づく制御されたレーザ光が、画像形成ユニット２０１の書き込み装置２１２によって像担持体２１０のドラム形状の感光体ドラム上に露光することで原稿画像情報が書き込まれる。
【００２８】
像担持体２１０の感光体ドラムは、矢印Ｐ方向の時計方向に回転し、この時、帯電装置２１１によって表面を一様に帯電され、その帯電面に書き込み装置２１２により原稿画像が書き込まれる。これによって、像担持体２１０上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置２１３によってトナー画像として可視像化される。
一方、被記録媒体給送ユニット２０３から被記録媒体２０が像担持体２１０に向けて一対の走行ローラ１０の被記録媒体走行ローラ１０ａで走行される。そして、転写装置２１４によって像担持体２１０上のトナーの記録画像が被記録媒体２０に転写される。
転写装置２１４で転写工程後の被記録媒体２０は、走行ローラ１０である駆動と従動の一対の搬送ベルト張架走行ローラ１０ｅに張架される搬送ベルト２２を備える搬送ベルト回動装置１１３で走行されてベルト定着装置１１４に達する。
ベルト定着装置１１４に達した被記録媒体２０は、定着ニップ部１０２に進入する。定着ニップ部１０２は、走行ローラ１０である加熱走行ローラ１０ｆと定着走行ローラ１０ｇに張架された定着ベルト２３を備えている。そして、定着ベルト２３と被記録媒体２０に形成された未定着トナーＴの画像を挟み込んで加圧する定着ベルト加圧走行ローラ１０ｈで構成される。
【００２９】
定着ニップ部１０２に進入する被記録媒体２０に形成された未定着トナーＴの画像は、加熱走行ローラ１０ｆで加熱された定着ベルト２３の加熱と定着ベルト加圧走行ローラ１０ｈの加圧で定着される。トナーの記録画像が定着された被記録媒体２０は、排紙トレイ２１５に搬送して排出されて収納される。
他方、転写装置２１４における転写工程後の像担持体２１０上に残留するトナーは、クリーニング装置２１６によって除去されて次工程に備えられる。
従って、複雑な機構や加工方法等を付与することなく被走行体２を寄りの発生を防止して走行させる。そして、被走行体２の走行を安定した状態に保ち薄い肉厚部の破損も防止して安全である。更に、高品質の画像を形成することができる走行ローラ１０を備える画像形成装置２００を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態例にかかる走行ローラの基本構成の上面図である。
【図２】本発明の実施の形態例にかかる走行ローラの製造方法を説明する工程図である。
【図３】本発明の実施の形態例にかかる走行ローラの製造方法における刃物台の動作を説明する刃物台動作説明図である。
【図４】本発明の実施の形態例にかかる走行ローラの製造方法における切削条痕の拡大断面図である。
【図５】本発明の実施の形態例にかかる走行ローラである被記録媒体走行ローラを備える走行装置である被記録媒体搬送装置の基本構成図である。
【図６】本発明の実施の形態例にかかる走行ローラである加熱定着走行ローラと加圧走行ローラを備える走行装置である定着装置の基本構成図である。
【図７】本発明の実施の形態例にかかる走行ローラであるベルト張架走行ローラの搬送ベルト張架走行ローラを備える走行装置である搬送ベルト回動装置の基本構成図である。
【図８】本発明の実施の形態例にかかる走行ローラである加熱走行ローラ、定着走行ローラと定着ベルト加圧走行ローラを備える走行装置であるベルト定着装置の基本構成図である。
【図９】本発明の実施の形態例にかかる走行ローラである加熱走行ローラと定着ローラに被走行体である定着ベルトを張架する走行装置であるベルト定着装置の上面図である。
【図１０】本発明の実施の形態例にかかる走行ローラである加熱走行ローラと定着走行ローラに被走行体である定着ベルトを張架する走行装置であるベルト定着装置の上面図である。
【図１１】本発明の実施の形態例にかかる走行ローラを備える画像形成装置の基本構成図である。
【図１２】従来のローラを備える走行装置の基本構成図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  ローラ本体、２  被走行体、２ａ  接触面、３  胴部、４  螺旋形状の溝、５  逆方向に螺旋回転する螺旋形状の溝、６  切削加工によって得られた溝、７  研削によって得られた溝、８  円筒体、１０  走行ローラ、１０ａ  被記録媒体走行ローラ、１０ｂ  加熱定着ローラ、１０ｃ  加圧走行ローラ、１０ｄ  ベルト張架走行ローラ、１０ｅ  搬送ベルト張架走行ローラ、１０ｆ  加熱走行ローラ、１０ｇ  定着走行ローラ、１０ｈ  定着ベルト加圧走行ローラ、１１  被記録媒体搬送ローラ、１２  加熱定着ローラ、１３  加圧ローラ、１４  ベルト張架ローラ、１５  搬送ベルト張架ローラ、１６  加熱ローラ、１７  定着ローラ、１８  定着ベルト加圧ローラ、２０  被記録媒体、２１  ベルト、２２  搬送ベルト、２３  定着ベルト、３０  中央部、３１  一方のジャーナル、３２  他方のジャーナル、３３  芯金、３４  弾性層、３５  発熱源、３６  支持部、３７  軸受、３８  芯軸、９０  加工機、９１  支持部、９２  刃物台、９３  バイト、９４  研磨材、９５  回転軸、９６  吹き付け装置、９７  空気洗浄器、１００  走行装置、１０１  走行路、１０２  定着ニップ部、１１０  ガイド部材、１１１  被記録媒体搬送装置、１１２  定着装置、１１３  搬送ベルト回動装置、１１４  ベルト定着装置、２００  画像形成装置、２０１  画像形成ユニット、２０２  原稿画像読み取りユニット、２０３  被記録媒体給送ユニット、２１０  像担持体、２１１  帯電装置、２１２  書き込み装置、２１３  現像装置、２１４  転写装置、２１５  排紙トレイ、２１６  クリーニング装置、２２０  原稿台、２２１  原稿読取部、３００  走行装置、３０１  ローラ、３０２  被走行体、３０２ａ  接触面、３０３  胴部、３１０  定着装置、３１１  加熱ローラ、３１２  定着ローラ、３１３  定着ベルト加圧ローラ、３１４  定着ニップ部、３２０  被記録媒体、３２３  定着ベルト、３３３  芯金、３３５  発熱源
【図１】
2009264447.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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