(57)【要約】【課題】液晶表示装置の斜め方向に生じる色ずれの軽減に寄与し得る新規な位相差フィルム及び偏光板の提供、及び黒表示時の視角方向に依存した色ずれが軽減されたＶＡモードの液晶表示装置の提供。【解決手段】ポリマーフィルムと、その上に、厚みが５μｍ以下の光学異方性層を有する位相差フィルムであって、波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜１０ｎｍであり、同波長の厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が２５０〜４５０ｎｍであり、かつ１．００≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．０７を満たすことを特徴とする位相差フィルム；並びに該位相差フィルムを有する偏光板及び液晶表示装置である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルムと、その上に、厚みが５μｍ以下の光学異方性層を有する位相差フィルムであって、波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜１０ｎｍであり、同波長の厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が２５０〜４５０ｎｍであり、かつ下記式（１）を満たすことを特徴とする位相差フィルム。
（１）  １．００≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．０７
【請求項２】
前記光学異方性層の波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜１０ｎｍであり、同波長の厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が２００〜４００ｎｍであり、かつ下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム。
（２）  １．０５≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．１５
【請求項３】
前記光学異方性層の波長５５０ｎｍの厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）を前記光学異方性層の膜厚ｄで割った値、Ｒｔｈ（５５０）／ｄが０．０８０以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記光学異方性層が重合性組成物から形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
前記重合性組成物が重合性基を有するディスコティック液晶性化合物を含む組成物であり、かつ前記光学異方性層において、該ディスコティック液晶化合物のディスコティック構造単位が層面に対して水平配向していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
前記ディスコティック液晶性化合物が、下記式（ＤＩ）で表される化合物であることを特徴とする請求項５に記載の位相差フィルム。
【化１】
2009069813.tif 000032
［式中、Ｙ11、Ｙ12、及びＹ13は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；
Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3は、それぞれ独立に単結合、又は二価の連結基を表し；
Ｈ1、Ｈ2、及びＨ3は、それぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ａ）、又は下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表し；
【化２】
2009069813.tif 000033
［一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ1及びＹＡ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；「＊」は上記一般式（ＤＩ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；
「＊＊」は上記一般式（ＤＩ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。］
【化３】
2009069813.tif 000034
［一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ1及びＹＢ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；「＊」は、上記一般式（ＤＩ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；
「＊＊」は、上記一般式（ＤＩ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。］
Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。
【化４】
2009069813.tif 000035
［上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、「＊」は、一般式（ＤＩ）におけるＨ1〜Ｈ3側と結合する位置を表し；
Ｌ21は、単結合、又は二価の連結基を表し；
Ｑ2は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の基（環状基）を表し；
ｎ１は、０〜４の整数を表し；
Ｌ22は、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｓ−、＊−Ｎ（Ｒ）−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、又は＊＊−Ｃ≡Ｃ−を表し、「＊＊」は、Ｑ2側と結合する位置を表し；
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及びＣ≡Ｃ−、並びに、これらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し；
Ｑ1は、重合性基又は水素原子を表す。]
【請求項７】
前記光学異方性層が、フルオロ脂肪族基含有ポリマーの少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
前記ポリマーフィルムの波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が３０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
前記ポリマーフィルムがセルロースアシレート系フィルムであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項１０】
偏光膜と、請求項１〜９のいずれか１項に記載の位相差フィルムとを少なくとも有することを特徴とする偏光板。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の位相差フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
互いに吸収軸が直交している一対の偏光膜、該偏光膜の間に配置される一対の基板、及び該基板間に挟持される液晶性分子からなる液晶層を有し、該液晶性分子は外部電界が印加されていない非駆動状態において前記基板に対し実質的に垂直な方向に配向することを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
更に第２の位相差フィルムを有し、第２の位相差フィルムは高分子延伸フィルムからなることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記第２の位相差フィルムは、波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）及び同波長の厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が下記式（３）及び下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項１３に記載の液晶表示装置。
（３）  ７０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２１０ｎｍ
（４）  −０．６≦Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）≦−０．４
【請求項１５】
前記第２の位相差フィルムが、セルロースアシレートフィルム、ノルボルネン系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルム及びポリサルフォン系フィルムのいずれかであることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記第２の位相差フィルムが、その面内遅相軸と偏光膜の吸収軸とが直交する配置で、前記一対の偏光膜の一方に直接積層されている請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な位相差フィルム、偏光板及びそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）方式、及びＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）方式といった広視野角の液晶方式が提案され、近年の液晶テレビの需要増に伴い、そのシェアーを拡大している。各方式とも、表示品位について改善が図られているが、斜めから観察した際に生じる色ずれの問題は未だ解決されていない。
このような色ずれの問題を解決させるために、ＶＡ方式の液晶表示装置では、主に負のＣプレート補償フィルム及び正のＡプレート補償フィルムを用いた光学補償方式が開示されている。例えば、特許文献１には負のＣプレート補償フィルムを使用した一般的なＶＡ方式の液晶装置が開示されている。
しかしながら、負のＣプレート補償フィルムを使用した一般的なＶＡ方式の液晶表示装置では、黒表示状態の補償が完全になされないため、視野角によっては光漏れが生じるという問題があった。
【０００３】
これに対し、特許文献２には、負のＣプレート補償フィルムと正のＡプレート補償フィルムの両方を含む一般的なＶＡ方式の液晶表示装置が開示されている。これにより、黒表示時の光漏れが更に改善された。
しかしながら、負のＣプレート補償フィルムと正のＡプレート補償フィルムの両方を含む一般的なＶＡ方式の液晶表示装置でも、黒表示時の斜め方向の色味変化は充分なものではなかった。
【特許文献１】米国特許第４，８８９，４１２号公報
【特許文献２】米国特許第６，１４１，０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、液晶表示装置、特にＶＡモードの液晶表示装置、の光学補償に有用な、特に、斜め方向に生じる色ずれの軽減に寄与し得る、新規な位相差フィルム及び偏光板を提供することを課題とする。
また、本発明は、コントラストが改善され、黒表示時の視角方向に依存した色ずれが軽減された、液晶表示装置、特にＶＡモードの液晶表示装置、を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］  ポリマーフィルムと、その上に、厚みが５μｍ以下の光学異方性層を有する位相差フィルムであって、波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜１０ｎｍであり、同波長の厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が２５０〜４５０ｎｍであり、かつ下記式（１）を満たすことを特徴とする位相差フィルム。
（１）  １．００≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．０７
［２］  前記光学異方性層の波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）が０〜１０ｎｍであり、同波長の厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が２００〜４００ｎｍであり、かつ下記式（２）を満たすことを特徴とする［１］の位相差フィルム。
（２）  １．０５≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．１５
［３］  前記光学異方性層の波長５５０ｎｍの厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）を前記光学異方性層の膜厚ｄで割った値、Ｒｔｈ（５５０）／ｄが０．０８０以上であることを特徴とする［１］又は［２］の位相差フィルム。
［４］  前記光学異方性層が重合性組成物から形成されることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかの位相差フィルム。
［５］  前記重合性組成物が重合性基を有するディスコティック液晶性化合物を含む組成物であり、かつ前記光学異方性層において、該ディスコティック液晶化合物のディスコティック構造単位が層面に対して水平配向していることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかの位相差フィルム。
【０００６】
［６］  前記ディスコティック液晶性化合物が、下記式（ＤＩ）で表される化合物であることを特徴とする［５］の位相差フィルム。
【化１】
2009069813.tif 000002
［式中、Ｙ11、Ｙ12、及びＹ13は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；
Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3は、それぞれ独立に単結合、又は二価の連結基を表し；
Ｈ1、Ｈ2、及びＨ3は、それぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ａ）、又は下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表し；
【化２】
2009069813.tif 000003
［一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ1及びＹＡ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；「＊」は上記一般式（ＤＩ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；
「＊＊」は上記一般式（ＤＩ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。］
【化３】
2009069813.tif 000004
［一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ1及びＹＢ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；「＊」は、上記一般式（ＤＩ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；
「＊＊」は、上記一般式（ＤＩ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。］
Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。
【化４】
2009069813.tif 000005
［上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、「＊」は、一般式（ＤＩ）におけるＨ1〜Ｈ3側と結合する位置を表し；
Ｌ21は、単結合、又は二価の連結基を表し；
Ｑ2は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の基（環状基）を表し；
ｎ１は、０〜４の整数を表し；
Ｌ22は、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｓ−、＊−Ｎ（Ｒ）−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、又は＊＊−Ｃ≡Ｃ−を表し、「＊＊」は、Ｑ2側と結合する位置を表し；
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及びＣ≡Ｃ−、並びに、これらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し；
Ｑ1は、重合性基又は水素原子を表す。]
【０００７】
［７］  前記光学異方性層が、フルオロ脂肪族基含有ポリマーの少なくとも一種を含むことを特徴とする［１］〜［６］のいずれかの位相差フィルム。
［８］  前記ポリマーフィルムの波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が３０ｎｍ以上であることを特徴とする［１］〜［７］のいずれかの位相差フィルム。
［９］  前記ポリマーフィルムがセルロースアシレート系フィルムであることを特徴とする［１］〜［８］のいずれかの位相差フィルム。
［１０］  偏光膜と、［１］〜［９］のいずれかの位相差フィルムとを少なくとも有することを特徴とする偏光板。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれかの位相差フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
［１２］  互いに吸収軸が直交している一対の偏光膜、該偏光膜の間に配置される一対の基板、及び該基板間に挟持される液晶性分子からなる液晶層を有し、該液晶性分子は外部電界が印加されていない非駆動状態において前記基板に対し実質的に垂直な方向に配向することを特徴とする［１１］の液晶表示装置。
［１３］  更に第２の位相差フィルムを有し、第２の位相差フィルムは高分子延伸フィルムからなることを特徴とする［１１］又は［１２］の液晶表示装置。
［１４］  前記第２の位相差フィルムは、波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）及び同波長の厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が下記式（３）及び下記式（４）を満たすことを特徴とする［１３］の液晶表示装置。
（３）  ７０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２１０ｎｍ
（４）  −０．６≦Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）≦−０．４
［１５］  前記第２の位相差フィルムが、セルロースアシレートフィルム、ノルボルネン系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルム及びポリサルフォン系フィルムのいずれかであることを特徴とする［１３］又は［１４］の液晶表示装置。
［１６］  前記第２の位相差フィルムが、その面内遅相軸と偏光膜の吸収軸とが直交する配置で、前記一対の偏光膜の一方に直接積層されている［１３］〜［１５］のいずれかの液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＶＡモード液晶表示装置の光学補償に有用な、特に、斜め方向に生じる色ずれの軽減に寄与し得る、新規な位相差フィルム及び偏光板を提供することができる。
また、本発明によれば、コントラストが改善され、黒表示時の視角方向に依存した色ずれが軽減された、液晶表示装置、特にＶＡモードの液晶表示装置、を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１０】
なお、本明細書において、光学特性等を示す数値や数値範囲については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値又は数値範囲であると解釈されるものとする。角度については、「４５゜」、「平行」あるいは「直交」とは、厳密な角度±５゜未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。また、角度について、「＋」は時計周り方向を意味し、「−」は反時計周り方向を意味するものとする。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０〜７８０ｎｍのことをいう。更に屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【００１１】
また、本明細書において「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された（本明細書において、「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする）偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体を意味するものとする。
【００１２】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション（ｎｍ）、及び厚さ方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。Ｒｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値とを基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値は、その符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（Ｉ）及び式（ＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１３】
【数１】
2009069813.tif 000006
数式（ＩＩ）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
また、ｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。
【００１４】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学補償フィルムのカタログの値を使用することができる。
また、平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学補償フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１５】
［位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、ポリマーフィルム上に光学異方性層を少なくとも一層有する位相差フィルムである。本発明の位相差フィルムの面内レターデーションＲｅは０〜１０ｎｍであり、０〜５ｎｍであることが好ましく、０〜３ｎｍであることが特に好ましい。厚さ方向のレターデーションＲｔｈは２００〜４５０ｎｍであり、２３０〜４５０ｎｍであることがより好ましく、２５０〜４００ｎｍであることが特に好ましい。ＶＡモードの液晶表示装置用位相差フィルムの態様では、位相差フィルムの波長分散性Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）は１．００〜１．０７であり、１．００〜１．０６であることがより好ましく、１．００〜１．０５がさらに好ましく、１．０１〜１．０４がよりさらに好ましい。上記波長分散性の条件を満たすと、可視光全域にわたってＶＡモードの液晶表示素子を補償することが可能となる。
【００１６】
以下、本発明の位相差フィルムの要素である、ポリマーフィルム及び光学異方性層についてそれぞれ詳細に説明する。
【００１７】
［ポリマーフィルム］
本発明の位相差フィルムが有するポリマーフィルムは、下記式（１１）〜（１３）を満たすことが好ましい。
３０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２５０ｎｍ              ・・・式（１１）
Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．０６        ・・・式（１２）
０≦Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ                        ・・・式（１３）
式（１１）においてＲｔｈ（５５０）は３０ｎｍ以上であることが好ましく、６０ｎｍ以上であることがより好ましく、８０ｎｍ以上であることが特に好ましい。ポリマーフィルムの厚み方向のレターデーションが大きいと光学異方性層の膜厚を薄くすることができ、塗布ムラの問題が生じ難い。Ｒｔｈ（５５０）の上限値については特に制限はないが、一般的にはポリマーフィルムのＲｔｈの上限値は２５０ｎｍ程度である。
【００１８】
式（１２）において［Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）］は１．０５以下であることが好ましく、１．０３以下であることが好ましく、１．００以下であることが特に好ましい。また、［Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）］は、０．７０以上であるのが好ましい。
【００１９】
式（１３）においてＲｅ（５９０）は０〜５ｎｍであることが好ましい。
【００２０】
ポリマーフィルムの基材の厚さは、位相差等により適宜、決定しうるが、薄型化と偏光板のハンドリング性の観点から、１０〜１５０μｍが好ましく、２０〜１３０μｍがより好ましく、３０〜１００μｍが特に好ましい。
【００２１】
前記ポリマーフィルムの材料については特に制限はなく、上記光学特性を満足する、様々な材料からなるポリマーフィルムを使用できる。中でも、原材料が安価であること及び偏光板加工適性の点から、セルロースアシレート系フィルムが好ましい。なお、本明細書において、「セルロースアシレート系フィルム」とは、フィルムを構成しているポリマー組成物のうち主成分、具体的には、フィルム総質量に対してセルロースアシレートが、例えば、７０質量％以上、好ましくは、８０質量％以上含まれていることを示す。本明細書において以下「主として含む」、「主成分」とは同様の意味を表すものとする。
【００２２】
セルロースアシレートは、セルロースの水酸基の一部又は全部がアシル基で置換されたものである。セルロースアシレートの置換度とは、セルロースの構成単位（（β）１，４−グリコシド結合しているグルコース）に存在している、３つの水酸基がアシル化されている割合を意味する。置換度（アシル化度）は、セルロースの構成単位質量当りの結合脂肪酸量を測定して算出することができる。測定方法は、「ＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９１」に準じて実施する。
【００２３】
前記ポリマーフィルムの原料に使用するセルロースアシレートは、アシル置換度が２．９０〜３．００であるセルロースアシレートが好ましい。前記アシル置換度は２．９３〜２．９７がさらに好ましい。
【００２４】
前記ポリマーフィルムの原料に使用する、他の好ましいセルロースアシレートは、総アシル置換度が２．７０〜３．００の混合脂肪酸エステルである。さらに好ましくは総アシル置換度が２．８０〜３．００であり、かつ炭素原子数が３〜４のアシル基を有する混合脂肪酸エステルである。前記混合脂肪酸エステルのアシル置換度は２．８５〜２．９７がさらに好ましい。また炭素原子数が３〜４のアシル基の置換度は０．１〜２．０が好ましく、０．３〜１．５がさらに好ましい。
【００２５】
本発明で用いられるセルロースアシレートは、３５０〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、３７０〜６００の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。また本発明で用いられるセルロースアシレートは、７０，０００〜２３０，０００の数平均分子量を有することが好ましく、７５，０００〜２３０，０００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８，０００〜１２０，０００の数平均分子量を有することが最も好ましい。
【００２６】
本発明で用いられるセルロースアシレートは、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。前記アシル化剤が酸無水物である場合は、反応溶媒として有機酸（例えば、酢酸）や塩化メチレンが使用される。また、触媒として、硫酸のようなプロトン性触媒を用いることができる。アシル化剤が酸塩化物である場合は、触媒として塩基性化合物を用いることができる。工業的に最も一般的な合成方法では、セルロースをアセチル基及び他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）又はそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。
【００２７】
この方法においては、綿花リンターや木材パルプのようなセルロースは、酢酸のような有機酸で活性化処理した後、硫酸触媒の存在下で、上記のような有機酸成分の混合液を用いてエステル化する場合が多い。有機酸無水物成分は、一般にセルロース中に存在する水酸基の量に対して過剰量で使用する。このエステル化処理では、エステル化反応に加えてセルロース主鎖（（β）１，４−グリコシド結合）の加水分解反応（解重合反応）が進行する。主鎖の加水分解反応が進むとセルロースエステルの重合度が低下し、製造するセルロースエステルフィルムの物性が低下する。そのため、反応温度のような反応条件は、得られるセルロースエステルの重合度や分子量を考慮して決定することが好ましい。
【００２８】
市販のセルロースアシレートフィルム（例えば、ＴＤ８０ＵＦ  富士フイルム（株）製）そのものまたは、それを加熱延伸して、上記式（１１）〜（１３）を満足するセルロースアシレートフィルムを作製することができる。また、酢化度５５．０〜６２．５％程度のセルロースアシレートの溶液に、１，３，５−トリアジン環化合物等のレターデーション上昇剤を添加して調製したドープを、ドラム上等に流延し、上記式（１１）〜（１３）を満足するセルロースアシレートフィルムを作製することもできる。後述の方法に利用可能な溶液流延方法の諸条件、レターデーション上昇剤、セルロースアシレート原料については、特開２００１−１６６１４４号公報等に詳細な記載があり、前記ポリマーフィルムの作製に利用することができる。
【００２９】
［光学異方性層］
本発明の位相差フィルムが有する光学異方性層の波長分散性を示すＲｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）は、１．０５〜１．１５であることが好ましく、１．０６〜１．１４であることが好ましく、１．０７〜１．１３であることが特に好ましい。このような波長分散性を有すると、ポリマーフィルムの波長分散性と合わせて、位相差フィルムとして好ましい波長分散性を得ることができ、可視光全域にわたって液晶表示素子を補償することが可能となる。前記光学異方性層の面内レターデーションＲｅは０〜１０ｎｍであるのが好ましく、より好ましくは０〜５ｎｍである。
【００３０】
加えて、光学異方性層の厚さ方向のレターデーションＲｔｈを光学異方性層の膜厚ｄで割った値、Ｒｔｈ／ｄは、０．０８０以上であることが好ましく、０．０９０以上であることが更に好ましく、０．１０以上であることがより好ましい。このような光学異方性層は長尺の支持体に連続塗布する際に、ムラを発生しにくいという利点を有する。Ｒｔｈ発現性に優れた液晶化合物、特に後述する一般式（ＤＩ）で表される液晶化合物、を利用することで、Ｒｔｈ／ｄが０．０８０以上の光学異方性層を容易に形成できる。Ｒｔｈ／ｄの上限値については特に制限はないが、一般的には０．２０以下となる。
【００３１】
［液晶性化合物よりなる光学異方性層］
前記光学異方性層は重合性組成物から形成されることが好ましく、特に光学的に負の屈折率異方性を持ち、かつ重合性基を有する液晶性化合物を含む組成物から形成されることが好ましい。このような光学異方性層としては、カイラルネマチック（コレステリック）液晶性化合物を含む重合性組成物から形成された層、ディスコティック液晶性化合物を含む組成物から形成され、該ディスコティック液晶化合物由来のディスコティック構造単位が層面に対して水平配向している層が挙げられる。
【００３２】
カイラルネマチック（コレステリック）液晶性化合物とは該化合物を含む組成物がポリマー基材上に塗布された際にカイラルネマチック（コレステリック）液晶相を形成する化合物を意味し、そのような化合物としては棒状液晶性化合物又は高分子液晶性化合物が挙げられる。
棒状液晶性化合物をカイラルネマチック（コレステリック）配向させるためには、光学的に活性な棒状液晶性化合物を用いるか、あるいは棒状液晶性化合物と光学活性化合物の混合物を用いる。棒状液晶性化合物は、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましい。
該化合物を含む組成物をポリマーフィルム基材上に塗布し、後述のディスコティック液晶性化合物よりなる光学異方性層の作製方法と同様に配向状態を維持して固定化することができる。
【００３３】
また、光学異方性層は、コーティングした際に負の屈折率異方性を有し、かつフィルム面の法線方向に光軸を有する高分子材料を用いて形成することもできる。このような高分子材料としては、特開２０００−１９０３８５号公報に提案されているような、少なくとも１種類以上の芳香族環を持つ成膜材料（ポリアミド、ポリイミド、ポリアミック酸、ポリエステルあるいはポリエステルアミド等の各種ポリマー、又は、これらのポリマーを与え得る重合可能な低分子化合物等）は、コーティングした際に負の屈折率異方性を有し面の法線方向に光軸を有し、通常正波長分散性のレターデーションを有する。
【００３４】
［ディスコティック液晶性化合物よりなる光学異方性層］
本発明において、前記光学異方性層はディスコティック液晶性化合物を含む組成物から形成されることが好ましい。
ディスコティック液晶性化合物は、様々な文献（C. Destrade et al., Mol. Crysr. Liq. Cryst., vol. 71, page 111 (1981) ；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節(1994)；B. Kohne et al., Angew. Chem. Soc. Chem.Comm., page 1794 (1985)；J. Zhang et al., J. Am.Chem. Soc., vol. 116, page 2655(1994)）に記載されているものを広く採用することができる。ディスコティック液晶性化合物の重合については、例えば、特開平８−２７２８４号公報に記載の方法を採用できる。
【００３５】
ディスコティック液晶性化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有することが好ましい。例えば、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させた構造が考えられる。また、円盤状コアと重合性基との間に連結基を有する構造がより好ましい。連結基を有する構造を採用すると、重合反応において配向状態を保つことがより容易になる。重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記一般式（VI）で表わされる化合物が好ましい。
一般式（VI）    Ｄ（−Ｌ−Ｐ）n
（一般式（VI）中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは２〜１２の整数である。）
【００３６】
前記式（VI）中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）及び重合性基（Ｐ）は、例えば、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）をそれぞれ、用いることができる。
【００３７】
重合性基を有するディスコティック液晶性化合物の場合も、上述と同様に実質的に水平配向させる。この場合のディスコティック液晶性化合物の具体例としては、国際公開ＷＯ０１／８８５７４Ａ１号公報の５８頁６行〜６５頁８行に記載されているものもまた好ましく挙げられる。
【００３８】
本発明では、ディスコティック液晶性化合物が下記一般式（ＤＩ）で表わされる化合物であることが好ましい。
【００３９】
【化５】
2009069813.tif 000007
【００４０】
上記一般式（ＤＩ）中、Ｙ11、Ｙ12、及びＹ13は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。
【００４１】
Ｙ11、Ｙ12、及びＹ13がメチンの場合、メチンの水素原子は置換基によって置換されていてもよい。ここで、メチンとは、メタンから水素原子を３個除いて得られる原子団をいう。
メチンの炭素原子が有していてもよい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ハロゲン原子及びシアノ基を好ましい例として挙げることができる。
これらの置換基の中では、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、ハロゲン原子及びシアノ基がより好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数２〜１２アルコキシカルボニル基、炭素数２〜１２アシルオキシ基、ハロゲン原子、及びシアノ基が更に好ましい。
Ｙ11、Ｙ12及びＹ13は、いずれもメチンであることがより好ましく、メチンは無置換であることが更に好ましい。
【００４２】
上記一般式（ＤＩ）中、Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3は、それぞれ独立に単結合、又は二価の連結基を表す。Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3が、二価の連結基の場合、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ7−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、二価の環状基及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。
上記Ｒ7は炭素原子数１〜７のアルキル基又は水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基又は水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基、又は水素原子であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００４３】
Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3における二価の環状基とは、少なくとも１種類の環状構造を有する二価の連結基（以下、環状基ということがある）である。環状基は５員環、６員環、又は７員環を有することが好ましく、５員環、又は６員環を有することがより好ましく、６員環を有することが更に好ましい。環状基に含まれる環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることが好ましい。
また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環、及びナフタレン環が好ましい例として挙げられる。
脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。
複素環としては、ピリジン環、及びピリミジン環が好ましい例として挙げられる。
環状基は、芳香族環、又は複素環がより好ましい。なお、環状基は、環状構造のみ（但し、置換基を含む）からなる２価の連結基であることがより好ましい。
【００４４】
Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3で表される二価の環状基のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。
ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイル基及びナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。
シクロヘキサン環を有する環状基としては、１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。
ピリジン環を有する環状基としては、ピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。
ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。
【００４５】
Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3で表される二価の環状基は、置換基を有していてもよい。該置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数が２〜１６アルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル基で置換されたカルバモイル基、及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
【００４６】
Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3としては、単結合、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−二価の環状基−、＊−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−、＊−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−、＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−、＊−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−、＊−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−、＊−二価の環状基−ＣＨ＝ＣＨ−、及び＊−二価の環状基−Ｃ≡Ｃ−が好ましい。
この中でも、単結合、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−、及び＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−がより好ましく、単結合が更に好ましい。
ここで、上記「＊」は、一般式（ＤＩ）中のＹ11、Ｙ12、及びＹ13を含む６員環側に結合する位置を表す。
【００４７】
Ｈ1、Ｈ2、及びＨ3は、それぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ａ）、又は下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表す。
【００４８】
【化６】
2009069813.tif 000008
【００４９】
一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ1及びＹＡ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。ＹＡ1及びＹＡ2は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が、窒素原子であることがより好ましい。ＸＡは、酸素原子、硫黄原子、メチレン、又はイミノを表し、酸素原子が好ましい。
ここで、上記一般式（ＤＩ−Ａ）中、「＊」は上記一般式（ＤＩ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し、「＊＊」は上記一般式（ＤＩ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。また、前記イミノは、−ＮＨ−で表されるもの（Ｈが置換基で置換されているものを含む）をいう。
【００５０】
【化７】
2009069813.tif 000009
【００５１】
上記一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ1及びＹＢ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。ＹＢ1及びＹＢ2は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が、窒素原子であることがより好ましい。
ＸＢは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、酸素原子が好ましい。
ここで、上記一般式（ＤＩ−Ｂ）中、「＊」は、上記一般式（ＤＩ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し、「＊＊」は、上記一般式（ＤＩ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。
【００５２】
Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。
【００５３】
【化８】
2009069813.tif 000010
【００５４】
上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、「＊」は、一般式（ＤＩ）におけるＨ1〜Ｈ3側と結合する位置を表す。
【００５５】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｌ21は、単結合、又は二価の連結基である。Ｌ21が二価の連結基の場合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ7−、−ＣＨ＝ＣＨ−、及びＣ≡Ｃ−、並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ7は炭素原子数１〜７のアルキル基又は水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基又は水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基又は水素原子であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００５６】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｌ21は、単結合、並びに、＊＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、及び＊＊＊−Ｃ≡Ｃ−（ここで、「＊＊＊」は、一般式（ＤＩ−Ｒ）中の「＊」側を表す）のいずれかが好ましく、単結合がより好ましい。
【００５７】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｑ2は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の基（環状基）を表す。このような環状基としては、５員環、６員環、又は７員環を有する環状基が好ましく、５員環又は６員環を有する環状基がより好ましく、６員環を有する環状基が特に好ましい。上記環状基に含まれる環状構造は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。
また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環、及びナフタレン環が好ましい例として挙げられる。
脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。
複素環としては、ピリジン環及びピリミジン環が好ましい例として挙げられる。
環状基は、芳香族環又は複素環がより好ましい。なお、環状基は、環状構造のみ（但し、置換基を含む）からなる２価の連結基であることがより好ましい。
【００５８】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｑ2のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。
また、ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイル基、及びナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。
また、シクロヘキサン環を有する環状基としては、１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。
また、ピリジン環を有する環状基としては、ピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。
また、ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。これらの中でも、特に、１，４−フェニレン基、及び１，４−シクロへキシレン基が好ましい。
【００５９】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｑ2は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基、及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が特に好ましい。
【００６０】
ｎ１は、０〜４の整数を表す。ｎ１としては、１〜３の整数が好ましく、１又は２が更に好ましい。
【００６１】
Ｌ22は、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｓ−、＊−Ｎ（Ｒ）−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、又は＊＊−Ｃ≡Ｃ−を表し、「＊＊」は、Ｑ2側と結合する位置を表す。
Ｌ22は、好ましくは、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊＊−Ｃ≡Ｃ−であり、より好ましくは、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ2−である。
【００６２】
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及びＣ≡Ｃ−、並びに、これらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。
ここで、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、及び−ＣＨ＝ＣＨ−の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。
このような置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基、及び炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が好ましい例として挙げられ、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【００６３】
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、及びＣ≡Ｃ−、並びに、これらの組み合わせからなる群より選ばれることが好ましい。
Ｌ23は、炭素原子を１〜２０個含有することが好ましく、炭素原子を２〜１４個を含有することがより好ましい。更に、Ｌ23は、−ＣＨ2−を１〜１６個含有することが好ましく、−ＣＨ2−を２〜１２個含有することが更に好ましい。
【００６４】
Ｑ1は、重合性基又は水素原子を表す。本発明で用いる液晶性化合物を位相差が熱により変化しないものが好ましい光学補償フィルム等に用いる場合には、Ｑ1は重合性基であることが好ましい。
重合反応は、付加重合（開環重合を含む）、又は縮合重合であることが好ましい。すなわち、重合性基は、付加重合反応、又は縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。当該重合性基の例を以下に示す。
【００６５】
【化９】
2009069813.tif 000011
【００６６】
更に、重合性基は付加重合反応が可能な官能基であることが特に好ましい。そのような重合性基としては、重合性エチレン性不飽和基、又は開環重合性基が好ましい。
【００６７】
重合性エチレン性不飽和基の例としては、下記の式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）が挙げられる。
【００６８】
【化１０】
2009069813.tif 000012
【００６９】
式（Ｍ−３）、（Ｍ−４）中、Ｒは、水素原子又はアルキル基を表し、その中でも、水素原子、又はメチル基が好ましい。
本発明の重合性エチレン性不飽和基は、上記式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）の中では、（Ｍ−１）、又は（Ｍ−２）が好ましく、（Ｍ−１）がより好ましい。
【００７０】
開環重合性基は、環状エーテル基が好ましく、エポキシ基、又はオキセタニル基がより好ましく、エポキシ基が特に好ましい。
【００７１】
本発明で用いる液晶性化合物としては、下記一般式（ＤＩＩ）で表される液晶性化合物が特に好ましい。
【００７２】
【化１１】
2009069813.tif 000013
【００７３】
一般式（ＤＩＩ）中、Ｙ31、Ｙ32、及びＹ33は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、一般式（ＤＩ）中の、Ｙ11、Ｙ12、及びＹ13と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００７４】
一般式（ＤＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32、及びＲ33は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩＩ−Ｒ）を表す。
【００７５】
【化１２】
2009069813.tif 000014
【００７６】
一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中、Ａ31及びＡ32は、それぞれ独立に、メチン又は窒素原子を表し、少なくとも一方が、窒素原子であることが好ましく、両方が窒素原子であることが更に好ましい。Ｘ3は、酸素原子、硫黄原子、メチレン、又はイミノを表し、その中でも酸素原子が好ましい。
【００７７】
Ｑ31は、６員環状構造を有する二価の連結基（以下、６員環環状基ということがある）を表す。
なお、この６員環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。
また、６員環環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環、及びナフタレン環が好ましい例として挙げられる。
脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。
複素環としては、ピリジン環、及びピリミジン環が好ましい例として挙げられる。
Ｑ31は、６員環状構造のみからなる二価の連結基（但し、置換基を有していてもよい）であることが好ましい。
【００７８】
Ｑ31のうち、ベンゼン環を有する６員環環状基としては、１，４−フェニレン基、及び１，３−フェニレン基が好ましい。
ナフタレン環を有する環状構造としては、ナフタレン−１，５−ジイル基、及びナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。
シクロヘキサン環を有する環状構造としては、１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。
ピリジン環を有する環状構造としては、ピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。
ピリミジン環を有する環状構造としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。これらの中でも、特に、１，４−フェニレン基、及び１，３−フェニレン基がより好ましい。
【００７９】
Ｑ31の環状構造は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基、及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
６員環環状基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン原子で置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲン原子で置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が更に好ましい。
【００８０】
ｎ３は、１〜３の整数を表し、１又は２が好ましい。
【００８１】
Ｌ31は、＊−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｓ−、＊−Ｎ（Ｒ）−、＊−ＣＨ2−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、又は＊−Ｃ≡Ｃ−を表す。
なお、「＊」は、Ｑ31側と結合する位置を表し、具体的には、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ22と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００８２】
Ｌ32は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、及びＣ≡Ｃ−、並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、具体的には、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ23と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００８３】
また、一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中のＱ32は、重合性基、又は水素原子を表し、具体的には、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＱ1と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００８４】
以下に、一般式（ＤＩ）で表される液晶性化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８５】
【化１３】
2009069813.tif 000015
【００８６】
【化１４】
2009069813.tif 000016
【００８７】
【化１５】
2009069813.tif 000017
【００８８】
【化１６】
2009069813.tif 000018
【００８９】
【化１７】
2009069813.tif 000019
【００９０】
本発明で用いる液晶性化合物は、良好なモノドメイン性を示す液晶相を発現することが望ましい。モノドメイン性を良好なものとすることにより、得られる構造が、ポリドメインとなり、ドメイン同士の境界に配向欠陥が生じ、光を散乱するようになるのを効果的に防ぐことができる。更に、良好なモノドメイン性を示すと、位相差板がより高い光透過率を有するため好ましい。
【００９１】
本発明で用いる液晶性化合物が発現する液晶相としては、カラムナー相、及びディスコティックネマチック相（ＮＤ相）を挙げることができる。これらの液晶相の中では、良好なモノドメイン性を示し、かつ、ハイブリッド配向が可能なディスコティックネマチック相（ＮＤ相）が特に好ましい。
【００９２】
本発明で用いる液晶性化合物は異方性の波長分散性が小さいほどよい。具体的には液晶性化合物が発現する位相差（波長λにおける液晶層の面内レターデーション値（ｎｍ））をＲｅ（λ）としたとき、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）が１．２５未満であることが好ましく、１．２０以下であることがより好ましく、１．１５以下であることが特に好ましい。また、前記光学異方性層の厚みは、５μｍ以下である。ムラ等をより軽減し、平面平滑性のより高い層とするためには、０．５〜４．０μｍであるのが好ましい。式（ＤＩ）で表される液晶性化合物は、特にＲｔｈの発現性に優れた化合物であり、前記光学異方性層を上記薄い膜厚で形成した場合にも、充分に高いＲｔｈを示すので好ましい。
【００９３】
本発明で用いる液晶化合物は、ポリマーフィルム（又はその上に設けられた配向膜）上で配向させるために、等方性転移温度Ｔisoが、１００〜１８０℃であることが好ましく、１００〜１６５℃であることがより好ましく、１００〜１５０℃であることが特に好ましい。
【００９４】
前記光学異方性層は、ポリマーフィルムの表面、もしくはその上に形成されたポリビニルアルコール誘導体等からなる配向膜の表面に、前記液晶性化合物を含有する硬化性液晶組成物を塗布し、表面上で配向させた後、紫外線等を照射することで硬化反応を進行させ、その配向状態を固定して形成するのが好ましい。前記硬化性組成物中には、塗布性の良化を目的として、及び／又は液晶性化合物の配向促進を目的として、種々の添加剤を添加させることができる。中でも、フルオロ脂肪族基含有ポリマーを添加すると、双方の効果が得られるので好ましい。利用可能なフルオロ脂肪族基含有ポリマーとしては、特開２００６−２６７１８３号公報等に記載のポリマーが挙げられる。
【００９５】
［偏光板］
本発明は、偏光膜と、本発明の位相差フィルムとを有する偏光板にも関する。
本発明の偏光板において、前記位相差フィルムは、偏光膜の表面に接着剤を介して貼り合せられているのが好ましい。より具体的には、位相差フィルムのポリマーフィルムの裏面（光学異方性層が設けられていない側の表面）を偏光膜の表面に接着剤を介して貼り合せられているのが好ましい。偏光膜と位相差フィルムとの間に、他のポリマーフィルム等を配置する場合は、該フィルムは光学的に等方性であるのが好ましい。
【００９６】
貼り合わせは、接着剤を用いて行なうのが好ましい。接着剤については特に制限されないが、ＰＶＡ系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等の変性ＰＶＡを含む）やホウ素化合物水溶液等を用いることができ、中でもＰＶＡ系樹脂が好ましい。
接着剤層厚みは乾燥後に０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０５〜５μｍがより好ましい。
【００９７】
貼り合せは、本発明の位相差フィルムを乾燥工程中、両端を保持した状態で行なってもよいし、乾燥後に、両端保持部から解除した後に、行なってもよい。貼り合せた後に耳きりをするのが好ましく、前者では、偏光膜と貼り合せた後両端を耳きりする、後者では、偏光膜と貼り合せる前に、両端を耳きりするのが好ましい。耳きりの方法としては、刃物などのカッターで切る方法、レーザーを用いる方法など、一般的な技術を用いることができる。
【００９８】
貼り合わせた後に、接着剤を乾燥させるため、及び偏光性能を良化させるために、加熱することが好ましい。加熱の条件としては、接着剤により異なるが、水系の場合は、３０℃以上が好ましく、４０〜１００℃がより好ましく、５０〜９０℃が更に好ましい。これらの工程は一貫のラインで製造されることが、性能上及び生産効率上更に好ましい。
【００９９】
前記位相差フィルムのポリマーフィルムの裏面に表面処理を行い、接着性を向上させてもよい。
表面処理としては、例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。
ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。
プラズマ励起性気体とは、上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などが挙げられる。
これらについては、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）ｐ．３０−３２に詳細に記載されている。
なお、近年注目されている大気圧でのプラズマ処理は、例えば１０〜１，０００ｋｅＶ下で２０〜５００ｋＧｙの照射エネルギーが用いられ、より好ましくは３０〜５００ｋｅＶ下で２０〜３００ｋＧｙの照射エネルギーが用いられる。
【０１００】
前記偏光膜としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行ったものを用いることができる。延伸後、揮発分率を低下させる乾燥工程を実施してもよい。乾燥は、位相差フィルムもしくは他の保護フィルムを貼り合わせた後、加熱工程を実施して行なうのも好ましい。
【０１０１】
偏光膜と本発明の位相差フィルムとの間に、他のポリマーフィルムが、偏光膜保護フィルムとして存在する場合は、該フィルムは実質的に等方的であることが好ましく、具体的には、面内レターデーションＲｅが０〜１０ｎｍであることが好ましく、０〜７ｎｍであることがより好ましく、０〜５ｎｍであることがさらに好ましい。また、厚み方向のレターデーションＲｔｈは−２５〜２５ｎｍであることが好ましく、−１５〜１５ｎｍであることがより好ましく、−１０〜１０ｎｍであることが特に好ましい。
また、等方的なフィルム上に本発明の位相差フィルムを貼合する場合、等方的な粘着剤を用いることが好ましい。前記等方性のフィルムは、セルロースアシレートフィルムであることが好ましい。
【０１０２】
本発明の偏光板は、偏光膜の一方の表面上に本発明の位相差フィルムを有し、他の表面上にも保護フィルムを有しているのが好ましい。該保護フィルムは、セルロースアシレートフィルムであるのが好ましい。
【０１０３】
本発明の偏光板の一態様は、偏光膜、本発明の位相差フィルム（偏光膜用保護フィルムを兼ねる）及び後述する第２の位相差フィルムである負のＡプレートをこの順に有する態様である。
【０１０４】
本発明の偏光板の光学的性質及び耐久性（短期、長期での保存性）は、市販のスーパーハイコントラスト品（例えば、株式会社サンリッツ社製ＨＬＣ２−５６１８等）と同等以上の性能を有することが好ましい。
具体的には、可視光透過率が４２．５％以上で、偏光度｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝1/2≧０．９９９５（但し、Ｔｐは平行透過率、Ｔｃは直交透過率）であり、６０℃、湿度９０％ＲＨ雰囲気下に５００時間及び８０℃、ドライ雰囲気下に５００時間放置した場合のその前後における光透過率の変化率が、絶対値に基づいて３％以下が好ましく、１％以下がより好ましい。また、偏光度の変化率は、絶対値に基づいて１％以下が好ましく、０．１％以下であることがより好ましい。
【０１０５】
本発明の偏光板は、偏光板の少なくとも一方の側の保護膜の表面（視認側となる表面）に、ハードコート層、防眩層又は反射防止層の少なくとも一層を設けられたものであるのが好ましい。
すなわち、偏光板の液晶表示装置への使用時において、液晶セルと反対側に配置される保護膜には、反射防止層などの機能性膜を設けることが好ましく、かかる機能性膜としては、ハードコート層、防眩層又は反射防止層の少なくとも一層を設けるのが好ましい。
なお、各層はそれぞれ別個の層として設ける必要はなく、例えば、反射防止層やハードコート層に防眩性の機能を持たせることにより、反射防止層及び防眩層の二層を設ける代わりに、防眩性反射防止層として機能させてもよい。
【０１０６】
・  反射防止層
本発明では、偏光板の保護膜上に、少なくとも光散乱層と低屈折率層がこの順で積層されてなる反射防止層、又は保護膜上に中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層がこの順で積層した反射防止層が好適に設けられる。以下にそれらの好ましい例を記載する。なお前者の構成では、一般的に鏡面反射率は１％以上となり、Ｌｏｗ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ（ＬＲ）フィルムと呼ばれる。後者の構成では、鏡面反射率０．５％以下を実現するものが可能となり、Ａｎｔｉ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ（ＡＲ）フィルムと呼ばれる。
【０１０７】
・  ＬＲフィルム
偏光板の保護膜上に、光散乱層と低屈折率層を設けた反射防止層（ＬＲフィルム）の好ましい例について述べる。
光散乱層には、マット粒子が分散されているのが好ましく、光散乱層のマット粒子以外の部分の素材の屈折率は、１．５０〜２．００の範囲にあることが好ましく、低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．４９の範囲にあることが好ましい。
本発明において、光散乱層は、防眩性とハードコート性を兼ね備えており、一層でもよいし、複数層、例えば二層〜四層で構成されていてもよい。
【０１０８】
反射防止層は、その表面凹凸形状として、中心線平均粗さＲａが０．０８〜０．４０μｍ、１０点平均粗さＲｚがＲａの１０倍以下、平均凹凸間距離Ｓｍが１〜１００μｍ、凹凸最深部からの凸部高さの標準偏差が０．５μｍ以下、中心線を基準とした平均凹凸間距離Ｓｍの標準偏差が２０μｍ以下、傾斜角０〜５゜の面が１０％以上となるように設計することで、十分な防眩性と目視での均一なマット感が達成されるので好ましい。
【０１０９】
また、Ｃ光源下での反射光の色味がａ＊値−２〜２、ｂ＊値−３〜３、３８０〜７８０ｎｍの範囲内での反射率の、最小値と最大値の比０．５〜０．９９であることで、反射光の色味がニュートラルとなるので好ましい。
更にＣ光源下での透過光のｂ＊値が０〜３とすることで、表示装置に適用した際の白表示の黄色味が低減されるので好ましい。
更にまた、面光源上と反射防止層の間に１２０μｍ×４０μｍの格子を挿入して、フィルム上で輝度分布を測定した際の輝度分布の標準偏差が２０以下であると、高精細パネルに本発明の偏光板を適用したときのギラツキが低減されるので好ましい。
【０１１０】
本発明で用いることができる反射防止層は、その光学特性として、鏡面反射率２．５％以下、透過率９０％以上、６０゜光沢度７０％以下とすることで、外光の反射を抑制でき、視認性が向上するため好ましい。特に、鏡面反射率は１％以下がより好ましく、０．５％以下であることが更に好ましい。
また、ヘイズ２０〜５０％、内部ヘイズ／全ヘイズ値の比が０．３〜１、光散乱層までのヘイズ値から低屈折率層を形成後のヘイズ値の低下が１５％以内、くし幅０．５ｍｍにおける透過像鮮明度２０〜５０％、垂直透過光／垂直から２゜傾斜方向の透過率比が１．５〜５．０とすることで、高精細ＬＣＤパネル上でのギラツキ防止、文字等のボケの低減が達成されるので好ましい。
【０１１１】
・  低屈折率層
本発明で用いることができる低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．４９が好ましく、１．３０〜１．４４がより好ましい。更に、低屈折率層は下記数式（Ｃ）を満たすことが低反射率化の点で好ましい。
（ｍ／４）λ×０．７＜ｎLｄL＜（ｍ／４）λ×１．３・・・・数式（Ｃ）
上記数式（Ｃ）中、ｍは正の奇数であり、ｎLは低屈折率層の屈折率であり、そして、ｄLは低屈折率層の膜厚（ｎｍ）である。また、λは波長であり、５００〜５５０ｎｍの範囲の値である。
【０１１２】
本発明の位相差フィルムは、第２の位相差フィルムとともに、液晶表示装置の光学補償に用いるのが好ましい。第２の位相差フィルムとして負のＡプレートを用い、負のＡプレートとともに、ＶＡモード液晶表示装置の光学補償に用いることがより好ましい。
本発明の位相差フィルムと組み合わせて用いる負のＡプレートは、下記式（３）及び（４）を満足していることが好ましく、
（３）  ７０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２１０ｎｍ
（４）  −０．６≦Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）≦−０．４
下記式（３）’及び（４）’を満足していることがさらに好ましい。
（３）’１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１８０ｎｍ
（４）’  −０．５７≦Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）≦−０．４３
下記式（３）”及び（４）”を満足していることがさらに好ましい。
（３）’１２０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１６０ｎｍ
（４）’  −０．５５≦Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）≦−０．４５
【０１１３】
［負のＡプレート（第２の位相差フィルムの例）］
本発明の位相差フィルムと組合せて用いる負のＡプレートについて、以下に詳細に説明する。
負のＡプレートとは、一般的には、面内遅相軸を有し、波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈ／Ｒｅが約−０．５である性質を有する位相差フィルムをいう。本発明では、「負のＡプレート」については、必ずしもＲｔｈ／Ｒｅが−０．５であることを要求するものではなく、上記式（３）及び（４）を満足するものはいずれも含むものとする。
【０１１４】
負のＡプレートとしては、ポリマーフィルムを用いることができ、例えば、セルロースアシレートフィルム、ノルボルネン系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルム及びポリサルフォン系フィルムのいずれを用いてもよい。
【０１１５】
負のＡプレートとしては、例えば、固有複屈折値が負である材料を含有する一層又は二層以上からなるフィルムを延伸することで作製することができる。
前記負のＡプレートとして、実質的に溶剤を含まない溶融製膜法、及び溶剤を含む溶液流延法等、いずれの製膜法で製造されたポリマーフィルムを利用してもよい。前記フィルムが多層フィルムである場合は、溶融共押し出し法又は共流延法などを利用して製造することができる。前記フィルムの成形工程の後、連続して前記延伸・収縮処理を実施してもよい。例えば、溶液流延法によって製膜されたフィルムを用いる場合は、溶液流延法の乾燥工程の途中において実施する、湿式延伸の代替として、上記延伸・収縮処理を実施してもよい。また、溶融押し出し法により製膜されたフィルム、又は溶液製膜法により作製された乾燥後のフィルムに、連続的に上記延伸・収縮処理を施してもよい。また、勿論、一旦ロール状等に巻き取った後に、別途、上記延伸・収縮処理を実施することもできる。
【０１１６】
前記負のＡプレートの一例としては、固有複屈折値が負である材料を含む一層又は二層以上からなる層を有するフィルムが挙げられる。
材料の固有複屈折値Δｎ0は、式［１］により算出される値である。
Δｎ0＝（２π／９）（Ｎｄ／Ｍ）｛（ｎa＋２）2／ｎa｝（α1−α2）・・・［１］
但し、πは円周率、Ｎはアボガドロ数、ｄは密度、Ｍは分子量、ｎaは平均屈折率、α1は高分子の分子鎖軸方向の分極率、α2は高分子の分子鎖軸と垂直な方向の分極率である。
固有複屈折値が負である材料としては、ポリマー材料が好ましく、前記フィルムは負の固有複屈折のポリマー材料を主成分（固形分で５０質量％以上のことをいうものとする）として含む一層又は二層以上からなっているのが好ましい。
【０１１７】
前記固有複屈折値が負であるポリマーの例には、ビニル芳香族系重合体が含まれる。ビニル芳香族系重合体としては、例えば、ポリスチレン、スチレン、又は、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどのビニル芳香族単量体と、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、酢酸ビニルなどのその他の単量体との共重合体などを挙げることができる。これらの中でも、ポリスチレン又はスチレンと無水マレイン酸との共重合体が好ましい。なお、負の固有複屈折性が損なわれない程度に、他のモノマーとの共重合として、ガラス転移温度や光弾性などの物性をコントロールして他の機能を付加してもよい。
【０１１８】
また、前記固有複屈折値が負であるポリマーの他の例には、フルオレン骨格を有するポリカーボネートが含まれる。フルオレン骨格は延伸操作等により高分子主鎖に対して垂直に配向するため、大きな負の分極率を示す。
フルオレン骨格を有するポリカーボネートの好ましい例としては、下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含有するポリマーが挙げられる。
【０１１９】
【化１８】
2009069813.tif 000020
ここで、Ｒ1〜Ｒ8は、互いに独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の炭化水素基及び炭素数１〜６の炭化水素−Ｏ−基よりなる群から選ばれる基であり、そしてＸは、下記式（１）−１：
【０１２０】
【化１９】
2009069813.tif 000021
で表わされる基であり、Ｒ30及びＲ31は、互いに独立に、ハロゲン原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、そしてｎ及びｍは互いに独立に、０〜４の整数である。
上記式（Ｉ）で表される繰返し単位を全繰返し単位の５０〜９５モル％含有するものが好ましく、より好ましくは６０〜９５モル％、さらに好ましくは７０〜９０モル％である。
【０１２１】
これらのフルオレン骨格を有するポリカーボネートは、高いガラス転移点温度を示し、ハンドリングや延伸成形性等の点で優れた物性を有する。
【０１２２】
より好ましいポリカーボネートの例は、上記式（Ｉ）で表される繰り返し単位と、下記式（ＩＩ）で表される繰返し単位を含むポリマーである。
【０１２３】
【化２０】
2009069813.tif 000022
上記式（ＩＩ）中、Ｒ9〜Ｒ16は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基よりなる群から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｙは下記式群のそれぞれで表わされる基：
【０１２４】
【化２１】
2009069813.tif 000023
よりなる群から選ばれる少なくとも一種の基である。ここで、Ｙ中のＲ17〜Ｒ19、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、又はアルキル基、アリール基の如き炭素数１〜２２の炭化水素基であり、Ｒ20及びＲ23はアルキル基、アリール基の如き炭素数１〜２０の炭化水素基であり、また、Ａｒ1〜Ａｒ3は、それぞれ独立に、フェニル基の如き炭素数６〜１０のアリール基である。
【０１２５】
［液晶表示装置］
本発明は、本発明の位相差フィルム及び／又は本発明の偏光板を有する液晶表示装置にも関する。
本発明の液晶表示装置は、反射型、半透過型、透過型液晶表示装置等のいずれであってもよい。液晶表示装置は一般的に、偏光板、液晶セル、及び必要に応じて位相差フィルム、反射層、光拡散層、バックライト、フロントライト、光制御フィルム、導光板、プリズムシート、カラーフィルター等の部材から構成されるが、本発明においては本発明の偏光板を使用することを必須とする点を除いて特に制限はない。液晶セルとしては特に制限されず、電極を備える一対の透明基板で液晶層を狭持したもの等の一般的な液晶セルが使用できる。液晶セルを構成する前記透明基板としては、液晶層を構成する液晶性を示す材料を特定の配向方向に配向させるものであれば特に制限はない。具体的には、基板自体が液晶を配向させる性質を有していている透明基板、基板自体は配向能に欠けるが、液晶を配向させる性質を有する配向膜等をこれに設けた透明基板等がいずれも使用できる。また、液晶セルの電極は、公知のものが使用できる。通常、液晶層が接する透明基板の面上に設けることができ、配向膜を有する基板を使用する場合は、基板と配向膜との間に設けることができる。前記液晶層を形成する液晶性を示す材料としては、特に制限されず、各種の液晶セルを構成し得る通常の各種低分子液晶性化合物、高分子液晶性化合物及びこれらの混合物が挙げられる。また、これらに液晶性を損なわない範囲で色素やカイラル剤、非液晶性化合物等を添加することもできる。
【０１２６】
前記液晶セルは、前記電極基板及び液晶層の他に、後述する各種の方式の液晶セルとするのに必要な各種の構成要素を備えていてもよい。前記液晶セルの方式としては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（ＳｕｐｅｒＴｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）方式、ハーフトーングレイスケール方式、ドメイン分割方式、あるいは強誘電性液晶、反強誘電性液晶を利用した表示方式等の各種の方式が挙げられる。また、液晶セルの駆動方式も特に制限はなく、ＳＴＮ−ＬＣＤ等に用いられるパッシブマトリクス方式、並びにＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）電極、ＴＦＤ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｄｉｏｄｅ）電極等の能動電極を用いるアクティブマトリクス方式、プラズマアドレス方式等のいずれの駆動方式であってもよい。カラーフィルターを使用しないフィールドシーケンシャル方式であってもよい。
【０１２７】
液晶セルのモードは特に限定されないが、ＶＡモードであることが好ましい。
【０１２８】
次に、図面を用いて、本発明の液晶表示装置の好ましい実施態様について説明する。なお、図１〜図３中、同一の部材には同一の番号を付した。
【０１２９】
図１は、本発明のＶＡモードの液晶表示装置の実施態様の構成を示す模式図であり、本発明の位相差フィルムとともに、負のＡプレートを搭載している。
図１の液晶表示装置は、吸収軸９及び２を直交にして配置された、一対の第１の偏光膜３及び第２の偏光膜８と、該一対の偏光膜３及び８との間に配置された液晶セル６とを有する。液晶セル６は、図中省略したが、一対の基板と、該一対の基板間に配置された液晶層とを有し、該液晶層中の液晶分子が黒表示時に基板に対して実質的に直交に配向する、いわゆる垂直配向モードの液晶セルである。第１及び第２の偏光膜３及び８の外側表面には、保護フィルムがそれぞれ配置されている。
【０１３０】
図１の液晶表示装置は、さらに、第１の偏光膜３と液晶セル６との間に配置された、第１の位相差フィルム（本発明の位相差フィルム）１１、及び第２の偏光膜８と液晶セル６との間に配置された第２の位相差フィルム１２を有する。第１及び第２の位相差フィルム１１及び１２は、それぞれ、第１及び第２の偏光膜３及び８の液晶セル側の保護フィルムとしても機能している。
【０１３１】
図１中、第２の位相差フィルム１２は、その面内遅相軸が、第２の偏光膜８の吸収軸に平行であり、且つ前記式（３）及び（４）を満足する光学特性を有する。図１中、第１及び第２の偏光膜３及び８のいずれがバックライト側偏光膜であっても視認側偏光膜であってもよいが、第１の偏光膜３がバックライト側であることが好ましい。
なお、図１中、第１位相差フィルム１１と、第１の偏光膜３と、保護フィルム１とからなる積層体が本発明の偏光板であり、バックライト側偏光板に用いるのが好ましい。
【０１３２】
ＶＡモードの液晶セル６は、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）であっても、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）のいずれであってもよい。
【０１３３】
図２は、本発明の位相差フィルムとともに、負のＡプレートを搭載した本発明のＶＡモードの液晶表示装置の他の実施態様の構成を示す模式図である。図１に示した構成に対し、第２の位相差フィルム１２と第２の偏光膜８の間に第２の偏光板保護フィルム７が挿入されている。
【０１３４】
本態様において、第２の偏光板保護フィルム７は光学的に実質的に等方的なフィルムであることが好ましい。実質的に等方的なフィルムとしては、面内のレターデーション（Ｒｅ）は０〜２０ｎｍであることが好ましく、０〜１０ｎｍであることがさらに好ましく、０〜５ｎｍであることが最も好ましい。また、厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は−６０ｎｍ〜６０ｎｍであることが好ましく、−４０ｎｍ〜４０ｎｍであることが好ましく、−２０ｎｍ〜２０ｎｍであることがよりさらに好ましい。波長分散は、Ｒｅ４００／Ｒｅ７００の比が１．２未満であることが好ましい。
偏光板保護フィルム７は上記光学特性を満たすものであれば、材質は特に限定されないが、偏光板加工のし易さの観点でセルロースエステルフィルムであることが好ましい。
【０１３５】
なお、本態様において、第１の位相差フィルム１１および、第２の位相差フィルム１２の光学特性の好ましい範囲は図１に示した構成の液晶表示装置と同一である。
【０１３６】
図３は、ＶＡモードの液晶表示装置の他の実施態様の構成を示す模式図である。
図３の液晶表示装置では、第１及び第２の位相差フィルム１１及び１２が積層され、第２の偏光膜８と液晶セル６との間に配置されている。
図３中、第１の位相差フィルム１１は、本発明の位相差フィルムである。
また、図３中、第２の位相差フィルム１２は、その面内遅相軸１３が第２の偏光膜８の吸収軸９に平行であり、且つ前記式（３）及び（４）を満足する光学特性を有する。
【０１３７】
図３中、第１及び第２の偏光膜３及び８のいずれがバックライト側偏光膜であっても視認側偏光膜であってもよいが、第１の偏光膜３がバックライト側であることが好ましい。
【０１３８】
本発明の位相差フィルムと、負のＡプレートとを搭載した本発明のＶＡモードの実施形態では、図１〜図３の構成のいずれも好ましく、中でも、図１の構成がより好ましい。
【０１３９】
図４に、図１に示す構成のＶＡモード液晶表示装置の光学補償機構の一例を、ポアンカレ球上に示す。図４は、図１の第１の偏光膜３から入射した光の偏光状態Ｉが、第１の位相差フィルム（本発明の位相差フィルム）１１、液晶セル６、及び第２の位相差フィルム１２を通過して、斜め方向（４５°）の消光点ＩＩに達する軌跡を、ポアンカレ球上に示した図である。第１の位相差フィルム１１として、本発明の位相差フィルムを用いているので、液晶セル６の複屈折性の波長依存性が、第１の位相差フィルム１１を通過することによって相殺され、その後、第２の位相差フィルム１２によって、Ｒ、Ｇ及びＢのいずれの光についても、偏光状態を消光点ＩＩに近づけることができる。その結果、斜め方向において光漏れがなく、しかも色ずれを軽減することができる。
【実施例】
【０１４０】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
初めに本発明の位相差フィルム、およびそれを用いた偏光板について説明し、引き続き、本発明の位相差フィルムと負のＡプレートを搭載したＶＡモードの液晶表示装置の実施例について説明する。
【０１４１】
［実施例１］
＜セルロースアセテートフィルムの作製＞
（セルロースアセテートフィルム（ＣＡＦ１）の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１４２】
【表１】
2009069813.tif 000024
【０１４３】
【化２２】
2009069813.tif 000025
【０１４４】
得られた内層用ドープ及び外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延した。残留溶剤量が７０質量％のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて固定して搬送方向のドロー比を１１０％として搬送しながら８０℃で乾燥させ、さらに、残留溶剤量が１０％となったところで、１１０℃で乾燥させた。その後、１４０℃の温度で３０分乾燥し、残留溶剤が０．３質量％のセルロースアセテート（ＴＲ１）（外層：３μｍ、内層：７４μｍ、外層：３μｍ）を製造した。作製したセルロースアセテートフィルムについて、光学特性を測定した。
【０１４５】
得られたセルロースアセテートフィルムの幅は１３４０ｍｍであり、厚さは、８０μｍであった。ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用いて、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、２ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、９０ｎｍであった。
【０１４６】
（セルロースアセテートフィルム（ＣＡＦ２）〜（ＣＡＦ４）の作製）
上記で作製したセルロースアセテートフィルム（ＣＡＦ１）に対し、内層の膜厚を表２のように変更し、セルロースアセテートフィルム（ＣＡＦ２）〜（ＣＡＦ４）を作製した。
【０１４７】
【表２】
2009069813.tif 000026
【０１４８】
＜位相差フィルム（Ｆ１）の作製＞
市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）を温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、下記の組成のアルカリ溶液Ａをバーコーターにより、１４ｍｌ／ｍ2塗布し、１１０℃に加熱したスチーム式遠赤外線ヒーター（（株）ノリタケカンパニー製）の下に１０秒間滞留させた後、同じくバーコーターを用いて純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。このときのフィルム温度は４０℃であった。次いでファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返して後に、７０℃の乾燥ゾーンに２秒滞留させて乾燥した。
【０１４９】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
＜アルカリ溶液Ａ組成＞
――――――――――――――――――――――――――――――――――
水酸化カリウム                                        ４．７質量部
水                                                  １５．７質量部
イソプロパノール                                    ６４．８質量部
プロピレングリコール                                １４．９質量部
Ｃ16Ｈ33Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10Ｈ（界面活性剤）          １．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５０】
上記作製した長尺状のセルロースアセテートフィルムの鹸化処理を施した面に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、配向膜を形成した。
――――――――――――――――――――――――――
配向膜塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール      １０質量部
水                                ３７１質量部
メタノール                        １１９質量部
グルタルアルデヒド                ０．５質量部
――――――――――――――――――――――――――
【０１５１】
【化２３】
2009069813.tif 000027
【０１５２】
下記の組成のディスコティック液晶性化合物を含む塗布液（Ｓ１）を調製し、上記作製した配向膜上にワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。室温から８０℃に連続的に加温する工程で溶媒を乾燥させ、その後、１２０℃の乾燥ゾーンで９０秒間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。続いて、フィルムの温度を９０℃に保持して、高圧水銀灯を用いてＵＶ光を５００ｍＪ／ｃｍ2照射し、液晶化合物の配向を固定化し、光学異方性層を形成し、位相差フィルム（Ｆ１）を作製した。
【０１５３】
塗布液（Ｓ１）の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ディスコティック液晶化合物を含む塗布液（Ｓ１）の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記のディスコティック液晶性化合物（Ｉ）              ９１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                    ９質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        １質量部
下記のフッ素系ポリマーＡ                            ０．４質量部
メチルエチルケトン                                  ２１２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５４】
【化２４】
2009069813.tif 000028
【０１５５】
作製した位相差フィルム（Ｆ１）を自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて光学特性を測定した。波長５５０ｎｍで測定したＲｅは２ｎｍであり、Ｒｔｈは３７０ｎｍであった。
【０１５６】
＜位相差フィルム（Ｆ２）及び（Ｆ３）の作製＞
位相差フィルム（Ｆ１）の作製に用いた市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）を、上記で作製したセルロースアセテートフィルム（ＣＡＦ３）及び（ＣＡＦ４）にそれぞれ変更、レターデーション値が表３の値になるように光学異方性層の膜厚を変更した以外は、位相差フィルム（Ｆ１）と同様にし、位相差フィルム（Ｆ２）及び（Ｆ３）をそれぞれ作製した。
作製した位相差フィルム（Ｆ２）及び（Ｆ３）について、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて光学特性を測定した。
【０１５７】
＜位相差フィルム（Ｆ４）の作製＞
上記で作製した位相差フィルム（Ｆ１）の作製と同様の方法で市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）上に配向膜を形成した。
【０１５８】
下記の組成のディスコティック液晶性化合物を含む塗布液（Ｓ２）を調製し、上記作製した配向膜上にワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。室温から８０℃に連続的に加温する工程で溶媒を乾燥させ、その後、温度１１０℃の乾燥ゾーンで９０秒間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。続いて、フィルムの温度を７０℃に保持して、高圧水銀灯を用いてＵＶ光を５００ｍＪ／ｃｍ2照射し、液晶化合物の配向を固定化し、光学異方性層を形成し、位相差フィルム（Ｆ４）を作製した。
【０１５９】
塗布液（Ｓ２）の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ディスコティック液晶化合物を含む塗布液（Ｓ２）の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
前記のディスコティック液晶性化合物Ｄ−５２４        １００質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        １質量部
上記フッ素系ポリマーＡ                              ０．４質量部
メチルエチルケトン                                  ２１２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１６０】
作製した位相差フィルム（Ｆ４）について、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて光学特性を測定した。
【０１６１】
＜位相差フィルム（Ｆ５）及び（Ｆ６）の作製＞
位相差フィルム（Ｆ４）の作製に用いた市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）を、上記で作製したセルロースアセテートフィルム（ＣＡＦ３）及び（ＣＡＦ４）にそれぞれ変更し、レターデーション値が表３の値になるように光学異方性層の膜厚を変更した以外は位相差フィルム（Ｆ４）と同様にし、位相差フィルム（Ｆ５）及び（Ｆ６）をそれぞれ作製した。
【０１６２】
＜位相差フィルム（Ｆ７）〜（Ｆ９）の作製＞
上記で作製した位相差フィルム（Ｆ４）で使用した塗布液（Ｓ２）に対し、ディスコティック化合物を、Ｄ−５２４からＤ−５２１に変更し、塗布液（Ｓ３）を調製した。
【０１６３】
上記で作製した位相差フィルム（Ｆ４）〜（Ｆ６）に対し、塗布液（Ｓ３）を変更した以外は同様の方法で位相差フィルム（Ｆ７）〜（Ｆ９）を作製した。
【０１６４】
＜位相差フィルム（Ｆ１０）〜（Ｆ１２）の作製＞
上記で作製した位相差フィルム（Ｆ３）で使用した塗布液（Ｓ２）に対し、ディスコティック化合物を、Ｄ−５２４からＤ−１０に変更し、塗布液（Ｓ４）を調製した。
【０１６５】
上記で作製した位相差フィルム（Ｆ４）〜（Ｆ６）に対し、塗布液（Ｓ４）に変更した以外は同様の方法で位相差フィルム（Ｆ１０）〜（Ｆ１２）を作製した。
【０１６６】
＜位相差フィルム（Ｆ１３）の作製＞
機械式攪拌装置、ディーンスターク装置、窒素導入管、温度計及び冷却管を取り付けた反応容器（５００ｍＬ）内に２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物［クラリアントジャパン（株）製］１７．７７ｇ（４０ｍｍｏｌ）及び２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ジアミノビフェニル［和歌山精化工業（株）製］１２．８１ｇ（４０ｍｍｏｌ）を加えた。続いて、イソキノリン２．５８ｇ（２０ｍｍｏｌ）をｍ−クレゾール２７５．２１ｇに溶解させた溶液を加え、２３℃で１時間攪拌して（６００ｒｐｍ）均一な溶液を得た。次に、反応容器をオイルバスを用いて反応容器内の温度が１８０±３℃になるように加温し、温度を保ちながら５時時間攪拌して黄色溶液を得た。更に３時間攪拌を行ったのち、加熱及び攪拌を停止し、放冷して室温に戻すと、ポリマーがゲル状となって析出した。
【０１６７】
上記反応容器内の黄色溶液にアセトンを加えて上記ゲルを完全に溶解させ、希釈溶液（７質量％）を調製した。この希釈溶液を、２Ｌのイソプロピルアルコール中に攪拌を続けながら少しずつ加えると、白色粉末が析出した。この粉末を濾取し、１．５Ｌのイソプロピルアルコール中に投入して洗浄した。さらにもう一度、同様の操作を繰り返して洗浄した後、前記粉末を再び濾取した。これを６０℃の空気循環式恒温オーブンで４８時間乾燥した後、温度１５０℃で７時間乾燥して、ポリイミド粉末を得た（収率８５％）。上記ポリイミドの重量平均分子量（Ｍｗ）は１２４，０００、イミド化率は９９．９％であった。
【０１６８】
上記ポリイミド粉末をメチルイソブチルケトンに溶解し、１５質量％のポリイミド溶液を調製した（塗布液Ｓ５）。このポリイミド溶液を、トリアセチルセルロースを含有する高分子フィルム［富士フイルム（株）製 商品名「ＺＲＦ８０Ｓ」（Ｒｅ［５５０］＝０．５ｎｍ、Ｒｔｈ［５５０］＝１．０ｎｍ）］の表面に、ロッドコータにより一方向に塗工した。次に、温度１３５±１℃の空気循環式恒温オーブン内で５分間、次いで、温度１５０±１℃の空気循環式恒温オーブン内で１０分間乾燥して溶剤を蒸発させ、ポリイミド層（厚み９．３μｍ）を備えた位相差フィルム（Ｆ１３）を作製した。その特性を表３に示す。
上記で作製した位相差フィルム（Ｆ１）〜（Ｆ１３）について、光学特性等を下記表３にまとめる。
位相差フィルム（Ｆ１）〜（Ｆ１３）のうち、（Ｆ２）〜（Ｆ１２）は本発明の位相差フィルムの実施例であり、（Ｆ１）及び（Ｆ１３）はその比較例である。
なお、表３において位相差フィルムのムラを以下の方法で評価した。
【０１６９】
（ムラの評価）
暗室内に設定されたシャーカステン上に、偏光板２枚、互いの吸収軸が直交するように起き、２枚の偏光板の間に上記で作製した位相差フィルムをおき、法線方向から６０度の方向に１ｍ離れたところから観て以下の基準に従ってムラを評価した。
◎  ：ムラの発生は認められない。
○  ：僅かにムラが発生している。
△  ：一部にムラが見える。
×  ：全面にムラが見える。
【０１７０】
【表３】
2009069813.tif 000029
【０１７１】
（偏光板（Ｐ１）の作製）
位相差フィルム（Ｆ１）に鹸化処理を行い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の一方の面に、鹸化処理を行った位相差フィルム（Ｆ１）をロールｔｏロールで貼り付けた。
また、市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜の他方の面にロールｔｏロールで貼り付け、温度７０℃で１０分以上乾燥して、偏光板（Ｐ１）を作製した。
【０１７２】
（偏光板（Ｐ２）〜（Ｐ１３）の作製）
上記で作製した偏光板（Ｐ１）に対して位相差フィルム（Ｆ１）を位相差フィルム（Ｆ２）〜（Ｆ１３）に代えた以外は偏光板（Ｐ１）と同様にして、偏光板（Ｐ２）〜（Ｐ１３）を作製した。
【０１７３】
（位相差フィルムＦ１１１（負のＡプレート（Ａ１））の作製）
ノルボルネン系重合体［日本ゼオン(株)、ゼオノア１０２０、ガラス転移温度１０５℃］からなる［１］層、スチレン−無水マレイン酸共重合体［ノヴァケミカルジャパン(株)、ダイラークＤ３３２、ガラス転移温度１３０℃、オリゴマー含有量３質量％］からなる［２］層及び変性エチレン−酢酸ビニル共重合体［三菱化学（株）、モディックＡＰ Ａ５４３、ビカット軟化点８０℃］からなる［３］層を有し、［１］層（１５μｍ）−［３］層（５μｍ）−［２］層（１００μｍ）−［３］層（５μｍ）−［１］層（１５μｍ）の構成の未延伸積層体フィルム１０１を共押出成形により得た。
次に、上記で得た長尺の未延伸積層体フィルム１０１を、連続した長尺フィルムをテンタークリップの長手方向の間隔が把持、搬送している間に狭くなる構造のテンターを用いて幅方向に延伸する機能を持っている延伸装置（市金工業社製  商品名「ＦＩＴＺ」）に送り出し、フィルム温度を１４０℃に設定して３０秒後加熱ゾーンを通過した後に延伸を開始、フィルム長手方向は０．８２倍に緩和収縮（収縮率１８％）させ、テンタークリップにより幅方向を１．５０倍延伸し（延伸率５０％）、延伸後の膜厚が１１４μｍである位相差フィルムＦ１１１を得た。
得られた位相差フィルムＦ１１１の波長５５０ｎｍにおけるＲｅ、及びＲｔｈを、先に述べた方法に従い、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）にて測定した。面内レターデーションＲｅ(５５０)は１５０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ(５５０)は−７５ｎｍであり、面内遅相軸は長手方向に平行であり、そのばらつきは±０．０５°であり、残留揮発成分含有量は０．０１質量％以下であった。即ち、位相差フィルムＦ１１１は、面内遅相軸が長手方向に平行である、負のＡプレートであった。
【０１７４】
《偏光板の作製》
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、接着剤を用いて、該偏光膜の一方の面に、位相差フィルムＦ１１１をロールｔｏロールで貼り付けた。
また、市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜の他方の面にロールｔｏロールで貼り付け、温度７０℃で１０分間以上乾燥して、偏光板（Ｐ２０）を作製した。
このとき、前記偏光膜の吸収軸と、位相差フィルムＦ１１１の遅相軸とが平行になるように配置されていた。
【０１７５】
（位相差フィルムＦ１１３（負のＡプレート（Ａ２））の作製）
固有複屈折値が負である材料としては、フルオレン骨格を有する共重合ポリカーボネートを用いた。
ポリカーボネートの重合は公知のホスゲンを用いた界面重縮合法によって行われた。攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に水酸化ナトリウム水溶液及びイオン交換水を仕込み、これに下記構造を有するモノマー［Ａ］と［Ｂ］とを８６対１４のモル比で溶解させ、少量のハイドロサルファイトを加えた。次に、これに塩化メチレンを加え、温度２０℃でホスゲンを約６０分間かけて吹き込んだ。さらに、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて、温度３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。反応終了後、有機層を分取し、塩化メチレンを蒸発させてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比は仕込み量比とほぼ同様であった。また、ガラス転移温度は２３５℃だった。この共重合体の、ウベローデ粘度管を用いて温度２０℃で求めた、メチレンクロライド中の極限粘度は０．８であった。
【０１７６】
【化２５】
2009069813.tif 000030
【０１７７】
この共重合体をメチレンクロライドに溶解させ、固形分濃度１８質量％のドープ溶液を調製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、厚さが７５μｍの長尺の未延伸フィルム１０３を得た。この未延伸フィルム中の残留溶媒量は０．９質量％であった。
上記で得た長尺の未延伸フィルム１０３を、連続した長尺フィルムをテンタークリップの長手方向の間隔が把持、搬送している間に狭くなる構造のテンターを用いて幅方向に延伸する機能を持っている延伸装置（市金工業社製  商品名「ＦＩＴＺ」）に送り出し、フィルム温度を２４５℃に設定して３０秒後加熱ゾーンを通過した後に延伸を開始、フィルム長手方向に０．８５倍に緩和収縮（収縮率１５％）させ、テンタークリップにより幅方向を１．４５倍延伸し（延伸率４５％）、延伸後の膜厚６２μｍの位相差フィルム１１３を得た。
得られた位相差フィルムＦ１１３の波長５５０ｎｍにおけるＲｅ、及びＲｔｈを、先に述べた方法に従い、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）にて測定した。面内レターデーションＲｅ（５５０）は１３６ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（５５０）は−６８ｎｍであり、面内遅相軸は長手方向に平行な方向であり、そのばらつきは±０.０５°であり、残留揮発成分含有量は０.０１質量％以下であった。即ち、位相差フィルムＦ１１３は、面内遅相軸が長手方向に平行である、負のＡプレートであった。
【０１７８】
《偏光板の作製》
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、接着剤を用いて、該偏光膜の一方の面に、位相差フィルムＦ１１３をロールｔｏロールで貼り付けた。
また、市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜の他方の面にロールｔｏロールで貼り付け、温度７０℃で１０分間以上乾燥して、偏光板（Ｐ３０）を作製した。
このとき、前記偏光膜の吸収軸と、位相差フィルムＦ１１３の遅相軸とは平行になるように配置されていた。
【０１７９】
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、接着剤を用いて、該偏光膜の両面に、市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、ロールｔｏロールで貼り付け、温度７０℃で１０分間以上乾燥して、比較用偏光板（Ｐ１０）を作製した。
【０１８０】
（液晶表示装置の作製）
《垂直配向液晶セルの作製》
ポリビニルアルコール３質量％水溶液に、オクタデシルジメチルアンモニウムクロライド（カップリング剤）を１質量％添加した。これを、ＩＴＯ電極付きのガラス基板上にスピンコートし、温度１６０℃で熱処理した後、ラビング処理を施して、垂直配向膜を形成した。ラビング処理は、２枚のガラス基板において反対方向となるように実施した。セルギャップ（ｄ）が約５．０μｍとなるように２枚のガラス基板を向かい合わせた。セルギャップに、エステル系とエタン系を主成分とする液晶性化合物（Δｎ：０．０６）を注入し、垂直配向液晶セルＡを作製した。Δｎとｄとの積は３００ｎｍであった。
【０１８１】
上記の垂直配向液晶セルの上下ガラス基板に、上記で作製した偏光板（Ｐ１）、及び偏光板（Ｐ２０）を、粘着剤を用いて貼り合せた。このとき、バックライト側の偏光板として、偏光板（Ｐ１）を配置し、視認側偏光板として、偏光板（Ｐ２０）を配置し、偏光板（Ｐ１）に含まれる位相差フィルム（Ｆ１）がバックライト側にガラス基板に接するように、また、偏光板（Ｐ２０）に含まれる位相差フィルムＦ１１１が視認側のガラス基板に接するように貼り合せた。
また、偏光板（Ｐ１）の吸収軸と偏光板（Ｐ２０）の吸収軸とが直交するように配置した。
【０１８２】
液晶表示装置（Ｌ１）は図１に示した構成であり、第１の偏光膜３がバックライト側偏光板であり、第１の位相差フィルム１１が、位相差フィルム（Ｆ１）であり、第１の偏光膜３の保護フィルムを兼ねている。また第２の位相差フィルム１２が位相差フィルムＦ１１１であり、第２の偏光膜８の保護フィルムを兼ねている。
【０１８３】
液晶表示装置（Ｌ１）に対し、バックライト側及び視認側偏光板をそれぞれＰ０に変更し、液晶表示装置（Ｌ０）を作製した。
また、液晶表示装置（Ｌ１）に対し、バックライト側偏光板を下記表４に示したように変更し、液晶表示装置（Ｌ２）〜（Ｌ７）を作製した。
【０１８４】
上記で作製した液晶表示装置（Ｌ０）〜（Ｌ７）に対し正面及び斜め漏れ光、正面及び斜めから見たときのカラーシフトを下記の方法で評価し、下記表４にまとめた。
なお、液晶表示装置（Ｌ７）は斜めから見たときのムラが非常に強く、斜め漏れ光と斜めカラーシフトは評価することができなかった。
【０１８５】
（１）漏れ光（正面）
暗室内に設定されたシャーカステン上に、偏光板を貼り合わせない状態で液晶セルを置き、法線方向に１ｍ離れたところに設置された輝度計（分光放射輝度計ＣＳ−１０００：ミノルタ（株）製）で輝度１を測定した。
次いで、上記と同じシャーカステン上に偏光板を貼り合わせた各液晶表示装置を置き、上記と同様に輝度２を測定し、これを輝度１に対する比率で表したものを正面漏れ光とした。
【０１８６】
（２）漏れ光（斜め）
暗室内に設定されたシャーカステン上に、偏光板を貼り合わせない状態で液晶セルを置き、液晶セルのラビング方向を基準として左方向に４５度の方位で、且つ液晶セルの法線方向から６０度の方向に１ｍ離れたところに設置された輝度計（分光放射輝度計ＣＳ−１０００：ミノルタ（株）製）で輝度１を測定した。
次いで、上記と同じシャーカステン上に偏光板を貼り合わせた各液晶表示装置を置き、上記と同様に輝度２を測定し、これを輝度１に対する１００分率で表したものを斜め漏れ光とした。
【０１８７】
（３）黒表示時のカラーシフト（正面）
暗室内に設定されたシャーカステン上に、偏光板を貼り合わせた状態で液晶セルを置き、法線方向において１ｍ離れたところに設置されたところから液晶セルを観察し色味とその強度を下記のように評価した。カラーシフトの強度は下記の基準に従った。
○  ：特定の色味が見えない
○△：特定の色味が僅かに見える。
△  ：特定の色味が少し見える。
×  ：特定の色味がはっきり見える。
【０１８８】
（４）黒表示時のカラーシフト（斜め）
暗室内に設定されたシャーカステン上に、偏光板を貼り合わせた状態で液晶セルを置き、液晶セルのラビング方向を基準として左方向に４５度の方位で、且つ液晶セルの法線方向から６０度の方向に１ｍ離れたところから黒表示時のカラーシフトを上記（３）と同様の基準で評価した。
【０１８９】
【表４】
2009069813.tif 000031
【０１９０】
表４の結果から以下のことが理解できる。
本発明の１．００≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．０７の位相差フィルムを負のＡプレートと組み合わせて用いたＶＡモードの液晶表示装置はムラもなく、斜め方向の光漏れ、および斜め方向のカラーシフト共に極めて良好であった。
特に、ディスコティック化合物Ｄ−５２４（一般式（ＤＩ）の液晶化合物）を含有する塗布液Ｓ２を用いて形成した光学異方性層を有する本発明の実施例の位相差フィルム（Ｆ４〜Ｆ６）を搭載したＶＡモードの液晶表示装置は、特に偏光板の厚みが薄く、ムラがなく、斜め方向の漏れ光が少なく、斜め方向のカラーシフトも少なく、特に優れていた。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】本発明の液晶表示装置の実施形態の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の他の実施形態の構成を示す模式図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の他の実施形態の構成を示す模式図である。
【図４】図１に示す実施形態の液晶表示装置に入射した光の偏光状態の軌跡の一例をポアンカレ球上に示した図である。
【符号の説明】
【０１９２】
１  第１の偏光膜保護フィルム（外側）
２  第１の偏光膜吸収軸方向
３  第１の偏光膜
４  第１偏光膜保護フィルム（セル側）
５  黒表示時の液晶セルの遅相軸方向
６  液晶セル
７  第２の偏光膜保護フィルム（セル側）
８  第２の偏光膜
９  第２の偏光膜吸収軸方向
１０  第２の偏光膜保護フィルム（外側）
１１  第１の位相差フィルム（本発明の位相差フィルム）
１２  第２の位相差フィルム（負のＡプレート）
１３  第２の位相差フィルムの遅相軸方向
【図１】
2009069813.tif 000036
【図２】
2009069813.tif 000037
【図３】
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【図４】
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