(57)【要約】【課題】  従来の戻しレバーに代わって次位以降の媒体を送り方向上流側の載置部に戻すことができる媒体戻し装置を提供すること。【解決手段】  媒体戻し装置（２６０）は、媒体（Ｐ）を載置可能な載置部１４５と、載置された媒体（Ｐ）を案内する送り経路２５１と、該送り経路上に設けられ、媒体（Ｐ）を搬送可能な搬送ローラ対２４１と、該搬送ローラ対２４１より搬送方向上流側に、媒体（Ｐ２）を戻す戻しレバーに代えて設けられた従動回転する戻しローラ２６１と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図１１
2009120323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を載置可能な載置部と、
載置された媒体を案内する送り経路と、
該送り経路上に設けられ、媒体を搬送可能な搬送ローラ対と、
該搬送ローラ対より搬送方向上流側に、媒体を戻す従動回転する戻しローラと、を備えた媒体戻し装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体戻し装置において、
前記戻しローラが該戻しローラに対して最上位の媒体を押圧して、最上位の媒体と重送された次位以降の媒体との間に摩擦力を発生させると共に、前記搬送ローラ対の搬送駆動ローラを逆転駆動させて次位以降の媒体を搬送方向上流側へ戻す媒体戻し装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体戻し装置において、前記搬送ローラ対の搬送方向下流側に媒体を検出する媒体検出器を有し、
前記戻しローラに対して最上位の媒体の先端が該媒体検出器を通過した後に、前記搬送ローラ対の搬送駆動ローラが逆転駆動する媒体戻し装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体戻し装置において、前記送り経路上であって、搬送方向における前記載置部と前記搬送ローラ対との間に、重送された媒体の先端を分離可能な分離部を有し、
前記搬送駆動ローラが逆転駆動して最上位の媒体を搬送方向上流側へ戻す距離をＬ１、
前記分離部と前記載置部との間の距離をＬ２、としたとき、
Ｌ１＞Ｌ２  
の関係が成り立つ媒体戻し装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の媒体戻し装置において、重送された次位以降の媒体を戻す際、前記戻しローラが最上位の媒体と当接し、
最上位の媒体を搬送方向下流側へ送る際、前記戻しローラが最上位の媒体から離間する構成である媒体戻し装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体戻し装置において、前記戻しローラを回動自在に保持するローラホルダを有し、
該ローラホルダは、前記搬送ローラ対の動力によって移動する構成である媒体戻し装置。
【請求項７】
請求項６に記載の媒体戻し装置において、前記送り経路の基体部側に前記戻しローラと対となる従動ローラを有する媒体戻し装置。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体戻し装置において、前記従動ローラは、搬送方向において前記載置部から前記送り経路に入る入り口に設けられている媒体戻し装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の媒体戻し装置において、前記戻しローラは、媒体の種類に応じて移動可能である媒体戻し装置。  
【請求項１０】
被給送媒体が載置される載置部と、
被給送媒体を給送する給送ローラと、
前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢し、載置された被給送媒体と前記給送ローラとの間の距離を接近させる付勢手段と、
前記距離を離間させる離間移動手段と、
給送された被給送媒体を前記載置部へ戻すことが可能な戻し動作を実行する戻し部と、を備え、
該戻し部は、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された前記媒体戻し装置を備える給送装置。
【請求項１１】
載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項１０に記載された前記給送装置を備える記録装置。
【請求項１２】
戻しローラが該戻しローラに対して最上位の媒体を押圧して、最上位の媒体と重送された次位以降の媒体との間に摩擦力を発生させる摩擦力発生工程と、
前記戻しローラより搬送方向下流側に設けられた搬送ローラ対の搬送駆動ローラを逆転駆動させて次位以降の媒体を搬送方向上流側へ戻す戻し工程と、を具備した媒体戻し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を載置可能な載置部と、載置された媒体を案内する送り経路と、該送り経路上に設けられ、媒体を搬送可能な搬送ローラ対と、を備えている媒体戻し装置、該媒体戻し装置を備えた給送装置および記録装置並びに媒体戻し方法に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置は、ホッパと、給送ローラと、戻しレバーを揺動させる戻し部とを有していた。このうち、前記ホッパは、用紙が載置されるように設けられると共に、前記給送ローラに対して接離移動可能に設けられていた。また、前記給送ローラは、前記ホッパに載置された用紙をピックアップして給送方向下流側へ給送するように構成されていた。
【０００３】
ところが、用紙をピックアップする際、ピックアップされた用紙が一枚とは限らない。前記給送ローラに対して最上位の用紙と次位以降の用紙との間において、摩擦力が生じるため、次位以降の用紙も給送される虞がある。  
そこで、先ず、給送された用紙を分離部において最上位の用紙と、次位以降の用紙とを分離していた。次に、前記戻し部の戻しレバーを揺動させて、強制的に次位以降の用紙の先端をすくい上げるようにして前記ホッパに押し戻していた。  
従って、最上位の用紙のみを給送方向下流側の記録部へ給送することができた。
【特許文献１】特開平１０−１８１９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記戻しレバーを揺動させて次位以降の用紙を強制的に上流側へ押し戻していたため、前記戻しレバーの動力源の負荷トルクが大きかった。具体的には、次位以降の用紙を上流側へ押し戻す力だけでなく、最上位の用紙の裏面と前記戻しレバーとの間に生じる摩擦力も負荷となっていた。さらに、最上位の用紙の裏面と前記戻しレバーとの間の摩擦による騒音が生じる虞がある。さらに、前記戻しレバーが前記摩擦により最上位の用紙の裏面を傷つける虞がある。また、前記戻しレバーが停止した際に「カチャ」という騒音が生じる虞がある。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、従来の戻しレバーに代わって次位以降の媒体を送り方向上流側の載置部に戻すことができる媒体戻し装置、該媒体戻し装置を備えた給送装置および記録装置並びに媒体戻し方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の媒体戻し装置は、媒体を載置可能な載置部と、載置された媒体を案内する送り経路と、該送り経路上に設けられ、媒体を搬送可能な搬送ローラ対と、該搬送ローラ対より搬送方向上流側に、媒体を戻す従動回転する戻しローラと、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、前記媒体戻し装置は、前記戻しローラを備えている。  
例えば、前記戻しローラが該戻しローラに対して最上位の媒体を押圧して、最上位の媒体と重送された次位以降の媒体との間に摩擦力を発生させると共に、前記搬送ローラ対の搬送駆動ローラを逆転駆動させて次位以降の媒体を搬送方向上流側へ戻すことができる。  
このとき、前記戻しローラは、最上位の媒体のコシを利用して、最上位の媒体と重送された次位以降の媒体との間に摩擦力を発生させることができる。媒体のコシが比較的強い場合に有効である。  
また、最上位の媒体のコシを利用せずに、前記戻しローラが、最上位の媒体を介して直接的に次位以降の媒体を押圧して、前記摩擦力を発生させることもできる。媒体のコシの強弱に関わらず、次位以降の媒体を搬送方向上流側へ戻すことができる。  
その結果、従来設けられていた前記戻しレバーを必要としない。
【０００８】
また、従来の戻しレバーの構成において生じていた該戻しレバーが前記送り経路から退避するように揺動したときの騒音が生じる虞がない。  
またさらに、該戻しレバーが戻し動作をする際の該戻しレバーと送り中の媒体との間に生じる摺動音が生じる虞がない。  
また、該戻しレバーの動作に必要だった動力源のトルク負荷を削減することができる。
【０００９】
またさらに、送り中の媒体の裏面に生じる前記戻しレバーによる傷が生じる虞がない。  
また、送り中の媒体に作用する前記戻しレバーとの摩擦力が生じる虞がない。従って、媒体の幅方向における該摩擦力の左右差によるスキューが生じる虞がない。  
またさらに、前記戻しレバーを設けていた場所が空くため、レイアウト性を向上させることができる。
【００１０】
また、前記戻しレバーを設けないので、該戻しレバーを動作させるための機構をも設ける必要がない。従って、部品点数を削減することができる。そして、その分、コストダウンすることができる。  
またさらに、前記送り経路の基体部に前記戻しレバー用の穴部を設ける必要がない。従って、その分、前記基体部の強度を高めることができる。
【００１１】
本発明の第２の態様の媒体戻し装置は、第１の態様において、前記戻しローラが該戻しローラに対して最上位の媒体を押圧して、最上位の媒体と重送された次位以降の媒体との間に摩擦力を発生させると共に、前記搬送ローラ対の搬送駆動ローラを逆転駆動させて次位以降の媒体を搬送方向上流側へ戻すことを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、前記媒体戻し装置は、前記戻しローラを備えている。従って、上記第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記搬送ローラ対の搬送方向下流側に媒体を検出する媒体検出器を有し、前記戻しローラに対して最上位の媒体の先端が該媒体検出器を通過した後に、前記搬送ローラ対の搬送駆動ローラが逆転駆動することを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記搬送ローラ対の搬送方向下流側に媒体を検出する媒体検出器を有し、前記戻しローラに対して最上位の媒体の先端が該媒体検出器を通過した後に、前記搬送ローラ対の搬送駆動ローラが逆転駆動する。従って、媒体の先端の位置を認識することができる。そして、逆転駆動する際、媒体の先端が、前記搬送ローラ対のニップから外れないように逆転駆動量を調整することが可能である。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記送り経路上であって、搬送方向における前記載置部と前記搬送ローラ対との間に、重送された媒体の先端を分離可能な分離部を有し、前記搬送駆動ローラが逆転駆動して最上位の媒体を搬送方向上流側へ戻す距離をＬ１、前記分離部と前記載置部との間の距離をＬ２、としたとき、Ｌ１＞Ｌ２の関係が成り立つことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第４の態様によれば、第３の態様と同様の作用効果に加え、前記送り経路上であって、搬送方向における前記載置部と前記搬送ローラ対との間に、重送された媒体の先端を分離可能な分離部を有し、前記搬送駆動ローラが逆転駆動して最上位の媒体を搬送方向上流側へ戻す距離をＬ１、前記分離部と前記載置部との間の距離をＬ２、としたとき、Ｌ１＞Ｌ２の関係が成り立つ構成である。従って、重送された媒体の先端を、前記分離部で最上位の媒体の先端から分離することができる。その後、前記搬送駆動ローラを逆転駆動させたとき、前記摩擦力によって次位以降の媒体を最上位の媒体と一体に搬送方向上流側へ移動させることができる。そして、分離された次位以降の媒体の先端を、前記分離部から前記載置部まで確実に戻すことができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、重送された次位以降の媒体を戻す際、前記戻しローラが最上位の媒体と当接し、最上位の媒体を搬送方向下流側へ送る際、前記戻しローラが最上位の媒体から離間する構成であることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、重送された次位以降の媒体を戻す際、前記戻しローラが最上位の媒体と当接し、最上位の媒体を搬送方向下流側へ送る際、前記戻しローラが最上位の媒体から離間する構成である。従って、送り中の最上位の媒体に対して、前記戻しローラが所謂、バックテンションとして作用する虞がない。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記戻しローラを回動自在に保持するローラホルダを有し、該ローラホルダは、前記搬送ローラ対の動力によって移動する構成であることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第５の態様と同様の作用効果に加え、前記戻しローラを回動自在に保持するローラホルダを有し、該ローラホルダは、前記搬送ローラ対の動力によって移動する構成である。従って、前記搬送駆動ローラの逆転・正転の切替えで、前記戻しローラの位置を容易に切替えることができる。即ち、前記搬送駆動ローラの逆転駆動したとき、前記戻しローラを最上位の媒体と当接する位置へ移動させることができる。一方、前記搬送駆動ローラの正転駆動したとき、前記戻しローラを最上位の媒体から離間する位置へ移動させることができる。
【００１７】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記送り経路の基体部側に前記戻しローラと対となる従動ローラを有することを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、第６の態様と同様の作用効果に加え、前記送り経路の基体部側に前記戻しローラと対となる従動ローラを有する。従って、最上位の媒体のコシを利用せずに、前記戻しローラが、最上位の媒体を介して直接的に次位以降の媒体を押圧して、前記摩擦力を発生させることができる。その結果、媒体のコシの強弱に関わらず、次位以降の媒体を搬送方向上流側へ戻すことができる。  
このとき、前記従動ローラは、次位以降の媒体と前記送り経路の基体部側との間の摩擦力を最小限に抑えることができる。従って、より確実に次位以降の媒体を搬送方向上流側へ戻すことができる。
【００１８】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記従動ローラは、搬送方向において前記載置部から前記送り経路に入る入り口に設けられていることを特徴とする。  
本発明の第８の態様によれば、第７の態様と同様の作用効果に加え、前記従動ローラは、搬送方向において前記載置部から前記送り経路に入る入り口に設けられている。従って、該入り口において、次位以降の媒体を戻す戻し力を発生させることができる。その結果、次位以降の媒体の先端を、より確実に前記載置部まで戻すことができる。
【００１９】
本発明の第９の態様は、第１から第８の態様のいずれか一の態様において、前記戻しローラは、媒体の種類に応じて移動可能であることを特徴とする。  
本発明の第９の態様によれば、第１から第８の態様のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記戻しローラは、媒体の種類に応じて移動可能である。従って、媒体の種類に応じて摩擦力である戻し力を調整することができる。
【００２０】
本発明の第１０の態様の給送装置は、被給送媒体が載置される載置部と、被給送媒体を給送する給送ローラと、前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢し、載置された被給送媒体と前記給送ローラとの間の距離を接近させる付勢手段と、前記距離を離間させる離間移動手段と、給送された被給送媒体を前記載置部へ戻すことが可能な戻し動作を実行する戻し部と、を備え、該戻し部は、上記第１から第９のいずれか一の態様の前記媒体戻し装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第１０の態様によれば、前記戻し部は、上記第１から第９のいずれか一の態様の前記媒体戻し装置を備えている。従って、前記給送装置において、上記第１から第９のいずれか一の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００２１】
本発明の第１１の態様の記録装置は、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１０の態様の前記給送装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第１１の態様によれば、前記給送部は、上記第１０の態様の前記給送装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１０の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００２２】
本発明の第１２の態様の媒体戻し方法は、戻しローラが該戻しローラに対して最上位の媒体を押圧して、最上位の媒体と重送された次位以降の媒体との間に摩擦力を発生させる摩擦力発生工程と、前記戻しローラより搬送方向下流側に設けられた搬送ローラ対の搬送駆動ローラを逆転駆動させて次位以降の媒体を搬送方向上流側へ戻す戻し工程と、を具備していることを特徴とする。  
本発明の第１２の態様によれば、上記第１および第２の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００２４】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００２５】
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される載置部１４５としてのホッパ１０１が、上方を支点に揺動可能に設けられている。ホッパ１０１の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。  
具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ１９０によりピックアップされる。そして、用紙Ｐは、左右の用紙ガイド１０３、１０３に案内されながら搬送方向Ｙ（図３〜図２１参照）の下流側の搬送ローラ対２４１（図３〜図２１参照）へと給送される。搬送ローラ対２４１まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送駆動ローラ２４２（図３〜図２１参照）により、さらに搬送方向Ｙの下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００２６】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方側に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向Ｘである主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排出ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００２７】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００２８】
［ホッパダウン状態（待機状態）］
図３に示すのは、給送部の待機状態を示す概略側面図である。  
図３に示す如く、記録装置１００の給送部１４４には、給送ローラ１９０と、ホッパ１０１と、基体部２１０と、給送補助部２３０と、が設けられている。このうち、給送ローラ１９０は、給送ローラ軸１９３を支点に回動するように設けられている。また、給送ローラ１９０は、側視Ｄ型に設けられ、弧部１９２と弦部１９１とを有する。  
また、ホッパ１０１は、給送ローラ１９０に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、第１付勢手段であるホッパレバー２５５および図示しないねじりコイルばねの第１付勢力Ｆ１（図４〜図９参照）によって、ホッパ１０１が給送ローラ１９０へ接近する方向へ移動するように設けられている。
【００２９】
そして、ホッパレバー２５５は、モータを備えた図示しないホッパダウン機構のカム部によって、給送ローラ１９０から離間する方向へ回動するように構成されている。即ち、前記カム部がホッパレバー２５５のカムフォロア部と係合することによって、ホッパダウンが実行される。そして、前記カム部と前記カムフォロア部との係合が外れると第１付勢力Ｆ１によって、ホッパアップが実行されるように構成されている。
【００３０】
また、ホッパ１０１の給送ローラ側には、高摩擦部材の一例であるコルク材２４４が設けられている。コルク材２４４は、用紙Ｐと接触することによって、用紙Ｐを保持することが可能である。従って、コルク材２４４は、用紙Ｐが自重等によって送り経路２５１に雪崩れ込む虞を低減することができる。  
また、基体部２１０は、用紙先端規制部２１４と、案内面部２１１と、を備えている。  
このうち、用紙先端規制部２１４は、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの先端を規制することができるように設けられている。
【００３１】
またさらに、案内面部２１１は、給送ローラ１９０によって給送される用紙Ｐを記録部１４３へ案内することができるように設けられている。  
給送補助部２３０は、給送補助支軸２３４と、先端部２３１と、第１傾斜部２３２と、第２傾斜部２３３とを備えている。そして、給送補助部２３０は、給送ローラ１９０に対して接離揺動することができるように設けられている。  
また、先端部２３１は、給送補助部２３０における給送ローラ側に設けられている。具体的には、給送方向上流側の第１傾斜部２３２および下流側の第２傾斜部２３３が隣接することによって形成される。
【００３２】
またさらに、第１傾斜部２３２および第２傾斜部２３３は、給送方向Ｙに対して傾斜するように設けられている。このうち、第１傾斜部２３２は、給送方向下流側へ進むに従って給送ローラ１９０へ接近するように傾斜している。そして、第１傾斜部２３２は、後述するように用紙Ｐの予備分離を実行することができるように設けられている。  
一方、第２傾斜部２３３は、給送方向下流側へ進むに従って給送ローラ１９０から離間するように傾斜している。そして、第２傾斜部２３３は、後述する用紙Ｐの本分離の妨げとならないように設けられている。
【００３３】
また、給送補助部２３０は、図示しない第２付勢手段の第２付勢力Ｆ２（図６〜図９参照）によって給送ローラ側へ付勢するように設けられている。
【００３４】
またさらに、給送補助部２３０は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、給送ローラ１９０と対向する位置に設けられている。従って、後述する安定した第２送り力Ｇ２（図６〜図９参照）を確保することができる。
【００３５】
また、案内面部２１１において、第２傾斜部２３３の給送方向下流側には、負荷発生部である本分離手段が配設されている。より具体的には、本分離手段の一例として高摩擦部材で形成された分離パッド２４０が配設されている。  
またさらに、搬送ローラ対２４１の搬送方向上流側には、搬送ローラ対２４１と協働して重送された用紙Ｐ２（図１１参照）を上流側へ戻すことができる戻し部２６０としての戻しローラ２６１が設けられている。
【００３６】
ここで、搬送ローラ対２４１は、搬送用モータの動力によって駆動する搬送駆動ローラ２４２と、搬送駆動ローラ２４２の回動に従って従動回転する搬送従動ローラ２４３とを有する。  
また、記録ヘッド１０６における搬送方向上流側には、用紙Ｐの有無を検出することができる用紙検出器２５３が設けられている。  
またさらに、給送ローラ１９０の上流側には、ホッパアップした際の用紙Ｐの姿勢を規制する姿勢規制ローラ２５４が設けられている。
【００３７】
ホッパレバー２５５に設けられた前記カムフォロア部（図示せず）が、前記ホッパカム（図示せず）と係合しているとき、ホッパ１０１は、接離移動可能な範囲において、給送ローラ１９０に対して離間移動した状態となる。図３に示すのは、最も離間した状態である所謂、全リリース状態である。
【００３８】
また、待機状態では、給送ローラ１９０の位相は、リセット位置となる。  
ここで、「リセット位置」とは、弦部１９１が給送補助部２３０および分離パッド２４０と対向した状態の位相（位置）をいう。  
またさらに、給送補助部２３０は、図３に示す位置が揺動可能な範囲において最も給送ローラ１９０の回動支点側へ接近した状態である。  
ここで、給送補助部２３０は、基体部２１０に設けられた給送補助規制部（図示せず）によって、該位置よりも接近しないように規制されている。
【００３９】
［ホッパアップ状態］
図４に示すのは、給送部のホッパアップ状態を示す概略側面図である。  
図４に示す如く、給送用モータ１０４が駆動すると、給送ローラ１９０は図中の時計方向へ回動し始める。これに伴い前記ホッパカム（図示せず）と前記カムフォロア部との係合が解除される。すると、ホッパレバー２５５は、第１付勢手段としてのホッパばね（図示せず）の第１付勢力Ｆ１によって図中の反時計方向へ回動する。従って、ホッパ１０１は、給送ローラ１９０に対して接近移動する。所謂、ホッパアップである。
【００４０】
従って、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐも接近移動する。その結果、最上位の用紙Ｐ１は、給送ローラ１９０の弧部１９２と当接する。  
ここで、給送ローラ１９０と用紙Ｐとの摩擦係数をμ１、用紙Ｐと用紙Ｐとの摩擦係数をμ２、用紙Ｐとコルク材２４４との摩擦係数をμ３としたとき、  
摩擦係数μ１  ＞  摩擦係数μ３  ＞  摩擦係数μ２
の関係が成立するように構成されている。  
従って、給送ローラ１９０が回動すると、最上位の用紙Ｐ１に第１送り力Ｇ１が生じる。即ち、最上位の用紙Ｐ１に対して給送方向下流側へ送る力が作用する。
【００４１】
［給送開始した状態］
図５に示すのは、給送部が給送開始した状態を示す概略側面図である。  
図５に示す如く、給送用モータ１０４の駆動によって給送ローラ１９０は、図４の状態からさらに時計方向へ回動する。従って、給送ローラ１９０に対して最上位の用紙Ｐ１に第１送り力Ｇ１が生じる。即ち、最上位の用紙Ｐ１に対して給送方向下流側へ送る力が作用する。最上位の用紙Ｐ１は、該第１送り力Ｇ１によって、給送方向下流側へ送られる。そして、用紙Ｐの先端は、給送補助部２３０の第１傾斜部２３２と当接する。
【００４２】
このとき、用紙Ｐと用紙Ｐとの間に摩擦係数μ２があるため、次位以降の用紙Ｐ２に、僅かながら送り力が生じる虞がある。係る場合、次位以降の用紙Ｐ２も給送方向下流側へ送られる。そして、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、第１傾斜部２３２と当接する。  
また、第１傾斜部２３２は給送方向に対して傾斜しているため、下位側の用紙Ｐの先端から順番に第１傾斜部２３２と当接させることができる。従って、一体となっていた用紙Ｐの先端をずらすことができる。即ち、第１傾斜部２３２は、用紙Ｐの先端をずらした状態で保持することができる。所謂、予備分離である。
【００４３】
［予備分離した状態］
図６に示すのは、予備分離した状態の給送部を示す概略側面図である。  
図６に示す如く、給送ローラ１９０が図５の状態よりさらに時計方向へ回動すると、前述した摩擦係数の関係より、最上位の用紙Ｐ１に最も大きな送り力（第１送り力Ｇ１）が生じる。従って、最上位の用紙Ｐ１は、給送補助部２３０の先端部２３１を乗り越えることができる。具体的には、最上位の用紙Ｐ１が、給送補助部２３０の第１傾斜部２３２から先端部２３１に沿って移動しながら給送補助部２３０を給送補助付勢ばね２３６の第２付勢力Ｆ２に抗して、給送補助部２３０を給送ローラ１９０から離間移動させる。
【００４４】
ここで、第２付勢力Ｆ２は、第１送り力Ｇ１によって給送補助部２３０が前記離間移動することができる程度に設けられているものとする。また、第１傾斜部２３２の傾斜の程度は、給送補助部２３０が前記離間移動することができるように傾斜しているものとする。またさらに、第２付勢力Ｆ２は、次位以降の用紙Ｐ２の送り力によって給送補助部２３０が前記離間移動しない程度に設けられているものとする。
【００４５】
また、最上位の用紙Ｐ１は、先端部２３１よって第２付勢力Ｆ２の大きさで給送ローラ側へ付勢されている。従って、最上位の用紙Ｐ１が先端部２３１を乗り越えたと同時に、先端部２３１において最上位の用紙Ｐ１に対して第２送り力Ｇ２が発生する。  
その結果、最上位の用紙Ｐ１には、第１送り力Ｇ１および第２送り力Ｇ２の総和が作用する。
【００４６】
［本分離する状態］
図７に示すのは、用紙先端が分離パッドに当接した状態の給送部を示す概略側面図である。  
図７に示す如く、給送ローラ１９０が図６に示す状態からさらに時計方向へ回動すると、最上位の用紙Ｐ１の先端が、分離パッド２４０へ進入し当接する。  
そして、乗り越え必要力Ｇ３は、第１送り力Ｇ１および第２送り力Ｇ２の総和Ｇ１＋Ｇ２と逆方向に作用する。
【００４７】
また、用紙Ｐは、給送補助部２３０の先端部２３１と、給送ローラ１９０とによってニップされている。従って、ニップされた点より給送方向下流側の用紙Ｐの姿勢は、ニップされた点の給送ローラ１９０の接線方向に倣うことができる。その結果、給送部１４４は、用紙Ｐが分離パッド２４０へ進入する角度を、常に一定にすることができる。即ち、給送部１４４は、分離パッド２４０における本分離を確実に実行でき、給送を安定させることができる。
【００４８】
例えば、前記進入する角度が許容角度範囲より急な角度に変化することによって生じる、用紙Ｐが分離パッド２４０を乗り越えることができない所謂、ノンフィードとなる虞がない。また、次位以降の余分な用紙Ｐが給送補助部２３０の先端部２３１を通過した場合、前記進入する角度が許容角度範囲より緩やかな角度に変化することによって生じる、最上位の用紙Ｐ１を次位以降の余分な用紙Ｐから分離することができない虞がない。
【００４９】
［本分離した後の状態］
図８に示すのは、用紙先端が分離パッドを乗り越えた状態の給送部を示す概略側面図である。  
図８に示す如く、給送ローラ１９０が図７に示す状態からさらに時計方向へ回動すると、最上位の用紙Ｐ１の先端が、分離パッド２４０を乗り越えることができる。詳しく説明すると、前述したように最上位の用紙Ｐ１には、第１送り力Ｇ１（例えば１８０ｇ重）および第２送り力Ｇ２（例えば１８０ｇ重）の総和Ｇ１＋Ｇ２（３６０ｇ重）が作用する。そして、該総和Ｇ１＋Ｇ２（３６０ｇ重）は、用紙Ｐの先端が分離パッド２４０を通過するために必要な乗り越え必要力Ｇ３（例えば２５０ｇ重）より大きい。従って、最上位の用紙Ｐ１の先端は、分離パッド２４０を乗り越えることができる。
【００５０】
また、前述したように、次位以降の余分な用紙Ｐが給送補助部２３０の先端部２３１を通過した場合、次位以降の余分な用紙Ｐの先端は、分離パッド２４０へ進入し当接する。ところが、次位以降の余分な用紙Ｐには、前述した摩擦係数の関係により、乗り越え必要力Ｇ３（２５０ｇ重）より大きな送り力は作用しない。従って、次位以降の余分な用紙Ｐ２の先端は分離パッド２４０で停止し、最上位の用紙Ｐ１のみが分離パッド２４０を乗り越えることができる。
【００５１】
［スキュー取り実行した状態］
図９に示すのは、用紙先端が搬送ローラ対へ到達した状態の給送部を示す概略側面図である。  
図９に示す如く、停止した状態の搬送ローラ対２４１に用紙Ｐ１の先端を突き当てると、用紙Ｐ１の先端の姿勢は、搬送ローラ対２４１のニップラインに倣うことができる。このとき、用紙Ｐ１と給送ローラ１９０との間において、用紙Ｐ１の姿勢が正されることによって生じるねじる方向に僅かにスリップを生じさせてもよい。
【００５２】
［ホッパダウン開始した状態］
図１０に示すのは、搬送中にホッパダウンを開始した状態の給送部を示す概略側面図である。  
図１０に示す如く、スキュー取りが実行された後、搬送駆動ローラ２４２が反時計方向へ回動し始める。従って、用紙Ｐ１は、搬送ローラ対２４１によってニップされながら搬送方向下流側へ搬送される。そして、用紙Ｐ１の先端は、記録ヘッド１０６に設けられた用紙検出器２５３を通過する。このとき、用紙検出器２５３から用紙Ｐ１を検出した旨の信号が、制御部へ送られる。
【００５３】
また、給送ローラ１９０は、リセット位置となる。またさらに、給送部１４４は、最上位の用紙Ｐ１のスキュー取りが実行された後に、ホッパダウンが開始されるように構成されている。  
尚、給送部１４４は、最上位の用紙Ｐ１の先端が分離パッド２４０を乗り越えた直後に、ホッパダウンを開始するように構成してもよい。最上位の用紙Ｐ１に必要な送り力は、第２送り力Ｇ２（１８０ｇ重）だけで十分であるように構成されている。従って、給送中であってもホッパダウンを開始することができる。
【００５４】
このとき、ホッパダウンが開始されたにも関わらず、次位以降の用紙Ｐ２が給送ローラ１９０に対して離間移動しない場合がある。即ち、次位以降の用紙Ｐ２の先端が送り経路２５１の入り口２５２である第１傾斜部２３２に位置する場合がある。係る場合、給送ローラ１９０の弦部１９１が対向することによって、次位以降の用紙Ｐ２が、送り経路２５１に進入する虞がある。係る場合、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、分離パッド２４０に突き当たって停止する。即ち、重送された次位以降の用紙Ｐ２が分離パッド２４０で分離された場合と同様の状態となる。  
そして、用紙Ｐ１の先端が、用紙検出器２５３から所定の距離だけ通過したとき、搬送駆動ローラ２４２が停止する。
【００５５】
［戻し動作実行］
図１１に示すのは、搬送ローラ対が逆転駆動した直後の給送部を示す概略側面図である。  
図１１に示す如く、図１０に示す状態から戻し工程として、搬送駆動ローラ２４２を逆転駆動させる。そして、搬送中の用紙Ｐ１の先端を用紙検出器２５３の位置まで戻すことによって所謂、頭出しを実行する。  
ここで、送り経路２５１は、基体部側が凹となるように湾曲して設けられている。さらに、凹となる箇所に戻しローラ２６１が設けられている。従って、戻しローラ２６１は、摩擦力発生工程として搬送中の最上位の用紙Ｐ１のコシを利用して最上位の用紙Ｐ１の後端側を、次位以降の用紙Ｐ２に押圧させることができる。即ち、最上位の用紙Ｐ１と、次位以降の用紙Ｐ２との間において、摩擦力を発生させることができる。
【００５６】
そして、該摩擦力を発生させた状態で、搬送駆動ローラ２４２を逆転駆動させ、最上位の用紙Ｐ１を搬送方向上流側へ移動させる。  
このとき、前記摩擦力によって、次位以降の用紙Ｐ２に戻し力が生じる。  
ここで、「戻し力」とは、搬送方向上流側へ移動させる力をいう。  
従って、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、分離パッド２４０から離間して搬送方向上流側へ移動する。  
尚、次位以降の用紙Ｐ２が複数枚であっても同様である。
【００５７】
図１２に示すのは、用紙戻し動作が完了したときの給送部を示す概略側面図である。  
図１２に示す如く、搬送駆動ローラ２４２を逆転駆動させて搬送中の最上位の用紙Ｐ１の先端を、用紙検出器２５３の位置まで移動させる。すると、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、送り経路２５１の入り口２５２より上流側へ移動することができる。  
ここで、最上位の用紙Ｐ１の先端の搬送方向上流側への移動距離Ｌ１は、送り経路２５１における分離パッド２４０から入り口２５２までの距離Ｌ２より、大となるように構成されている。
【００５８】
従って、確実に次位以降の用紙Ｐ２の先端を、送り経路２５１の入り口２５２より搬送方向上流側へ移動させることができる。その結果、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、用紙先端規制部２１４に案内されながらホッパダウンした状態のホッパ上に自重によって載置される。以上のようにして、次位以降の用紙Ｐ２がホッパ１０１に戻される戻し動作が完了する。
【００５９】
図１３に示すのは、頭出し動作が完了したときの給送部を示す概略側面図である。  
図１３に示す如く、戻し動作が完了した後、搬送駆動ローラ２４２を正転駆動させて搬送中の最上位の用紙Ｐ１の先端を、用紙検出器２５３の位置に合わせる。即ち、頭出し完了である。  
その後、搬送駆動ローラ２４２を正転駆動させて用紙Ｐ１を搬送しながら、記録ヘッド１０６からインクを吐出して記録を実行する。さらに、記録された用紙Ｐ１を記録装置１００の前方から排出する。そして、図３に示す状態に戻る。  
尚、戻しローラ２６１を、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、複数設けてもよいのは勿論である。
【００６０】
本実施形態の媒体戻し装置としての戻し部２６０は、媒体の一例である用紙Ｐを載置可能な載置部１４５としてのホッパ１０１と、載置された用紙Ｐを案内する送り経路２５１と、送り経路上に設けられ、用紙Ｐを搬送可能な搬送ローラ対２４１と、搬送ローラ対２４１より搬送方向上流側に、用紙Ｐ２を戻す戻しレバーに代えて設けられた従動回転する戻しローラ２６１と、を備えていることを特徴とする。
【００６１】
また、本実施形態の媒体戻し装置としての戻し部２６０は、用紙Ｐを載置可能な載置部１４５と、載置された用紙Ｐを案内する送り経路２５１と、送り経路上に設けられ、用紙Ｐを搬送可能な搬送ローラ対２４１と、搬送ローラ対２４１より搬送方向上流側に設けられ従動回転する戻しローラ２６１と、を備え、戻しローラ２６１が戻しローラ２６１に対して最上位の用紙Ｐ１を押圧して、最上位の用紙Ｐ１と重送された次位以降の用紙Ｐ２との間に摩擦力を発生させると共に、搬送ローラ対２４１の搬送駆動ローラ２４２を逆転駆動させて次位以降の用紙Ｐ２を搬送方向上流側へ戻すことを特徴とする。
【００６２】
またさらに、本実施形態の戻し部２６０は、搬送ローラ対２４１の搬送方向下流側に用紙Ｐを検出する媒体検出器としての用紙検出器２５３を有し、戻しローラ２６１に対して最上位の用紙Ｐ１の先端が用紙検出器２５３を通過した後に、搬送ローラ対２４１の搬送駆動ローラ２４２が逆転駆動することを特徴とする。  
また、本実施形態の戻し部２６０は、送り経路上であって、搬送方向Ｙにおける載置部１４５と搬送ローラ対２４１との間に、重送された用紙Ｐ２の先端を分離可能な分離部としての分離パッド２４０を有し、搬送駆動ローラ２４２が逆転駆動して最上位の用紙Ｐ１を搬送方向上流側へ戻す距離をＬ１、分離パッド２４０とホッパ近傍の送り経路２５１の入り口２５２との間の距離をＬ２、としたとき、Ｌ１＞Ｌ２の関係が成り立つことを特徴とする。
【００６３】
本実施形態の給送装置としての給送部１４４は、被給送媒体の一例である用紙Ｐが載置される載置部１４５としてのホッパ１０１と、用紙Ｐを給送する給送ローラ１９０と、ホッパ１０１および給送ローラ１９０の一方を付勢し、載置された用紙Ｐと給送ローラ１９０との間の距離を接近させる付勢手段としての付勢力Ｆ１およびホッパレバー２５５と、前記距離を離間させる離間移動手段としてのホッパレバー２５５およびホッパカム（図示せず）と、給送された用紙Ｐ２をホッパ１０１へ戻すことが可能な戻し動作を実行する戻し部２６０と、を備えていることを特徴とする。
【００６４】
本実施形態の記録装置１００は、載置された被記録媒体の一例である用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備えていることを特徴とする。  
本実施形態の媒体戻し方法としての用紙戻し方法は、戻しローラ２６１が戻しローラ２６１に対して最上位の用紙Ｐ１を押圧して、最上位の用紙Ｐ１と重送された次位以降の用紙Ｐ２との間に摩擦力を発生させる摩擦力発生工程と、戻しローラ２６１より搬送方向下流側に設けられた搬送ローラ対２４１の搬送駆動ローラ２４２を逆転駆動させて次位以降の用紙Ｐ２を搬送方向上流側へ戻す戻し工程と、を具備していることを特徴とする。
【００６５】
［他の実施形態１］  
図１４に示すのは、他の実施形態１に係る搬送中のときの戻し部を示す概略側面図である。また、図１５に示すのは、他の実施形態１に係る戻し動作中のときの戻し部を示す概略側面図である。  
図１４および図１５に示す如く、他の実施形態１の戻し部３００は、戻しローラ３０１と、第１ローラホルダ３０２と、トルクリミッタ３０３と、第１規制部３０６と、第２規制部３０７とを有する。このうち、戻しローラ３０１は、第１ローラホルダ３０２によって回動自在に保持されている。また、第１ローラホルダ３０２は、トルクリミッタ３０３を有し、搬送駆動ローラ２４２の軸上に設けられている。またさらに、トルクリミッタ３０３は、第１コイルばね３０５と、第１摩擦部材３０４とを有する。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共にその説明は省略する。
【００６６】
そして、第１コイルばね３０５の付勢力によって第１摩擦部材３０４と、搬送駆動ローラ２４２の軸との間に摩擦力を生じさせるように構成されている。従って、第１ローラホルダ３０２は、搬送駆動ローラ２４２の動力を受けて回動することができる。また、第１規制部３０６は、第１ローラホルダ３０２の図中における反時計方向への所定以上の姿勢の変位を規制するように設けられている。一方、第２規制部３０７は、第１ローラホルダ３０２の時計方向への所定以上の姿勢の変位を規制するように設けられている。従って、第１ローラホルダ３０２は、第１規制部３０６および第２規制部３０７に規制される間の範囲において、揺動することができる。
【００６７】
そして、図１４に示す如く、搬送駆動ローラ２４２を正転駆動させて最上位の用紙Ｐ１を搬送しているとき、第１ローラホルダ３０２には、トルクリミッタ３０３によって反時計方向へ回動させる力が作用する。従って、第１ローラホルダ３０２の姿勢は、第１規制部３０６に規制された状態となる。その結果、戻しローラ３０１は、搬送中の用紙Ｐ１から離間した状態となる。よって、搬送中の用紙Ｐ１に対して、戻しローラ３０１が何ら作用する虞がない。即ち、搬送中の用紙Ｐ１に対して、戻しローラ３０１がバックテンションとして作用する虞がない。
【００６８】
また、搬送中のときの戻しローラ３０１の位置は、戻しローラ３０１の外周面の一部が給送ローラ１９０の外周面より搬送中の用紙側に位置するように構成されている。従って、搬送中の用紙Ｐ１の後端側がばたついた場合に、搬送中の用紙Ｐ１の後端側と、停止した給送ローラ１９０との接触と防止することができる。その結果、搬送中の用紙Ｐ１のバックテンションを低減することができる。
【００６９】
そして、図１５に示す如く、前述した実施形態の戻し動作を実行するタイミングと同様に、搬送駆動ローラ２４２を逆転駆動させて戻し動作を実行する。このとき、第１ローラホルダ３０２には、トルクリミッタ３０３によって時計方向へ回動させる力が作用する。従って、第１ローラホルダ３０２の姿勢は、第２規制部３０７に規制された状態となる。その結果、戻しローラ３０１は、摩擦力発生工程として搬送中の用紙Ｐ１と接触・押圧した状態となる。よって、前述した実施形態と同様に、戻し工程として次位以降の用紙Ｐ２をホッパ１０１に戻すことができる。
【００７０】
以上、説明したように、他の実施形態１の戻しローラ３０１は、戻し動作を実行するときにのみ、最上位の用紙Ｐ１と接触する。従って、前述した実施形態と比較して、搬送中のバックテンションを低減することができる。  
尚、戻し動作における戻しローラ３０１の位置を、用紙Ｐのコシの強さに応じて位置を調整してもよい。具体的には、用紙Ｐのコシが比較的弱い場合、戻しローラ３０１が接近移動する距離を比較的大きくする。一方、用紙Ｐのコシが比較的強い場合、戻しローラ３０１の接近移動する距離を比較的小さくしてもよい。  
また、用紙Ｐと用紙Ｐとの摩擦係数の大きさに応じて位置を調整してもよい。具体的には、前記摩擦係数が比較的小さい場合、戻しローラ３０１が接近移動する距離を比較的大きくする。一方、前記摩擦係数が比較的大きい場合、戻しローラ３０１の接近移動する距離を比較的小さくしてもよい。
【００７１】
他の実施形態１の戻し部３００において、重送された次位以降の用紙Ｐ２を戻す際、戻しローラ３０１が最上位の用紙Ｐ１と当接し、最上位の用紙Ｐ１を搬送方向下流側へ送る際、戻しローラ３０１が最上位の用紙Ｐ１から離間する構成であることを特徴とする。  
また、他の実施形態１の戻し部３００は、戻しローラ３０１を回動自在に保持するローラホルダである第１ローラホルダ３０２を有し、第１ローラホルダ３０２は、搬送ローラ対２４１の動力によって移動する構成であることを特徴とする。  
またさらに、戻しローラ３０１は、用紙Ｐの種類に応じて移動可能であることを特徴とする。
【００７２】
他の実施形態１の媒体戻し方法としての用紙戻し方法は、戻しローラ３０１が戻しローラ３０１に対して最上位の用紙Ｐ１を押圧して、最上位の用紙Ｐ１と重送された次位以降の用紙Ｐ２との間に摩擦力を発生させる摩擦力発生工程と、戻しローラ３０１より搬送方向下流側に設けられた搬送ローラ対２４１の搬送駆動ローラ２４２を逆転駆動させて次位以降の用紙Ｐ２を搬送方向上流側へ戻す戻し工程と、を具備していることを特徴とする。
【００７３】
［他の実施形態２］  
図１６に示すのは、他の実施形態２に係る搬送中のときの戻し部を示す概略側面図である。また、図１７に示すのは、他の実施形態２に係る戻し動作中のときの戻し部を示す概略側面図である。  
図１６および図１７に示す如く、他の実施形態２の戻し部４００は、戻しローラ４０１と、第２ローラホルダ４０２と、トルクリミッタ４０３とを有する。このうち、戻しローラ４０１は、第２ローラホルダ４０２によって回動自在に保持されている。また、第２ローラホルダ４０２は、トルクリミッタ４０３を有している。またさらに、トルクリミッタ４０３は、第２コイルばね４０５と、第２摩擦部材４０４とを有する。そして、第２摩擦部材４０４が、搬送駆動ローラ２４２の軸と接触して設けられている。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共にその説明は省略する。
【００７４】
そして、第２コイルばね４０５の付勢力によって第２摩擦部材４０４と、搬送駆動ローラ２４２の軸との間に摩擦力を生じさせるように構成されている。従って、第２ローラホルダ４０２は、搬送駆動ローラ２４２の動力を受けて図中の左右方向に移動することができる。  
ここで、第２ローラホルダ４０２の移動範囲は、図示しない規制部によって前述した他の実施形態１と同様に所定の範囲となるように構成されている。
【００７５】
そして、図１６に示す如く、搬送駆動ローラ２４２を正転駆動させて最上位の用紙Ｐ１を搬送しているとき、第２ローラホルダ４０２には、トルクリミッタ４０３によって図中の左方向へ移動させる力が作用する。従って、戻しローラ４０１は、搬送中の用紙Ｐ１から離間した状態となる。その結果、前述した実施形態１と同様に搬送中の用紙Ｐ１に対して、戻しローラ４０１が何ら作用する虞がない。即ち、搬送中の用紙Ｐ１に対して、戻しローラ４０１がバックテンションとして作用する虞がない。
【００７６】
また、図１７に示す如く、前述した実施形態の戻し動作を実行するタイミングと同様に、搬送駆動ローラ２４２を逆転駆動させて戻し動作を実行する。このとき、第２ローラホルダ４０２には、トルクリミッタ４０３によって図中の右方向へ移動させる力が作用する。従って、戻しローラ４０１は、摩擦力発生工程として搬送中の用紙Ｐ１と接触・押圧した状態となる。その結果、前述した実施形態と同様に、戻し工程として次位以降の用紙Ｐ２をホッパ１０１に戻すことができる。
【００７７】
他の実施形態２の戻し部４００において、重送された次位以降の用紙Ｐ２を戻す際、戻しローラ４０１が最上位の用紙Ｐ１と当接し、最上位の用紙Ｐ１を搬送方向下流側へ送る際、戻しローラ４０１が最上位の用紙Ｐ１から離間する構成であることを特徴とする。  
また、他の実施形態２の戻し部４００は、戻しローラ４０１を回動自在に保持するローラホルダである第２ローラホルダ４０２を有し、第２ローラホルダ４０２は、搬送ローラ対２４１の動力によって移動する構成であることを特徴とする。
【００７８】
［他の実施形態３］  
図１８に示すのは、他の実施形態３に係る搬送中のときの戻し部を示す概略側面図である。また、図１９に示すのは、他の実施形態３に係る戻し動作中のときの戻し部を示す概略側面図である。  
図１８および図１９に示す如く、他の実施形態３の戻し部５００は、戻しローラ５０１と、第３ローラホルダ５０２と、トルクリミッタ３０３と、第１規制部３０６と、従動ローラ５０３とを有する。このうち、戻しローラ５０１は、第３ローラホルダ５０２によって回動自在に保持されている。また、第３ローラホルダ５０２は、トルクリミッタ３０３を有している。また、従動ローラ５０３は、送り経路２５１の入り口２５２の基体部側に設けられている。そして、従動ローラ５０３は、戻しローラ５０１と共に戻しローラ対５０４を構成する。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共にその説明は省略する。
【００７９】
そして、図１８に示す如く、搬送駆動ローラ２４２を正転駆動させて最上位の用紙Ｐ１を搬送しているとき、第３ローラホルダ５０２には、トルクリミッタ３０３によって反時計方向へ回動させる力が作用する。従って、第３ローラホルダ５０２の姿勢は、第１規制部３０６に規制された状態となる。その結果、戻しローラ５０１は、搬送中の用紙Ｐ１から離間した状態となる。よって、前述した実施形態１と同様に搬送中の用紙Ｐ１に対して、戻しローラ５０１が何ら作用する虞がない。即ち、搬送中の用紙Ｐ１に対して、戻しローラ５０１がバックテンションとして作用する虞がない。  
さらに、従動ローラ５０３は、搬送中の用紙Ｐ１が基体部２１０と接触する箇所を少なくすることができる。従って、前述した実施形態と比較してバックテンションを低減することができる。
【００８０】
そして、図１９に示す如く、前述した実施形態の戻し動作を実行するタイミングと同様に、搬送駆動ローラ２４２を逆転駆動させて戻し動作を実行する。このとき、第３ローラホルダ５０２には、トルクリミッタ３０３によって時計方向へ回動させる力が作用する。従って、第３ローラホルダ５０２の姿勢は、従動ローラ５０３に規制された状態となる。即ち、戻しローラ５０１と、従動ローラ５０３とが、戻しローラ対５０４を構成した状態となる。その結果、摩擦力発生工程として最上位の用紙Ｐ１と、次位以降の用紙Ｐ２との間に摩擦力を発生させることができる。
【００８１】
このとき、戻しローラ対５０４は、最上位の用紙Ｐ１および次位以降の用紙Ｐ２をニップすることができる。即ち、前述した実施形態では、最上位の用紙Ｐ１のコシを利用して摩擦力を発生させる構成であったが、他の実施形態３の構成は、用紙Ｐ１のコシを利用しない構成である。  
従って、用紙Ｐのコシの強弱に関わらず、最上位の用紙Ｐ１と、次位以降の用紙Ｐ２との間に安定した摩擦力を発生させることができる。その結果、比較的コシの弱い普通紙であっても前記摩擦力を発生させることができる。即ち、戻し力を発生させることができる。  
また、戻しローラ対５０４の位置は、送り経路２５１の入り口２５２に設けられている。従って、確実に次位以降の用紙Ｐ２の先端を、戻し工程として送り経路２５１の入り口２５２より搬送方向上流側へ移動させることができる。その結果、より確実に次位以降の用紙Ｐ２をホッパ１０１に戻すことができる。
【００８２】
他の実施形態３の戻し部５００において、重送された次位以降の用紙Ｐ２を戻す際、戻しローラ５０１が最上位の用紙Ｐ１と当接し、最上位の用紙Ｐ１を搬送方向下流側へ送る際、戻しローラ５０１が最上位の用紙Ｐ１から離間する構成であることを特徴とする。  
また、他の実施形態３の戻し部５００は、戻しローラ５０１を回動自在に保持するローラホルダである第３ローラホルダ５０２を有し、第３ローラホルダ５０２は、搬送ローラ対２４１の動力によって移動する構成であることを特徴とする。
【００８３】
他の実施形態３の戻し部５００は、送り経路２５１の基体部側に戻しローラ５０１と対となる従動ローラ５０３を有することを特徴とする。  
また、他の実施形態３において、従動ローラ５０３は、搬送方向Ｙにおいてホッパ１０１から送り経路２５１に入る入り口２５２に設けられていることを特徴とする。
【００８４】
［他の実施形態４］  
図２０に示すのは、他の実施形態４に係る搬送中のときの戻し部を示す概略側面図である。また、図２１に示すのは、他の実施形態４に係る戻し動作中のときの戻し部を示す概略側面図である。  
図２０および図２１に示す如く、他の実施形態４の戻し部６００は、戻しローラ６０１と、第４ローラホルダ６０２と、ホルダ支軸６０３と、トルクリミッタ３０３と、第３規制部６０４と、従動ローラ５０３とを有する。このうち、戻しローラ６０１は、第４ローラホルダ６０２によって回動自在に保持されている。また、第４ローラホルダ６０２は、トルクリミッタ３０３を有し、ホルダ支軸上に設けられている。またさらに、ホルダ支軸６０３は、搬送従動ローラ２４３の動力を受けて回動するように構成されている。
【００８５】
また、第３規制部６０４は、第４ローラホルダ６０２の図中における反時計方向への所定以上の姿勢の変位を規制するように設けられている。またさらに、従動ローラ５０３は、送り経路２５１の入り口２５２の基体部側に設けられている。そして、従動ローラ５０３は、戻しローラ６０１と共に戻しローラ対５０４を構成する。従って、第４ローラホルダ６０２は、第３規制部６０４および従動ローラ５０３に規制される間の範囲において、揺動することができる。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共にその説明は省略する。
【００８６】
そして、図２０に示す如く、搬送駆動ローラ２４２を正転駆動させて最上位の用紙Ｐ１を搬送しているとき、第４ローラホルダ６０２には、トルクリミッタ３０３によって反時計方向へ回動させる力が作用する。従って、第４ローラホルダ６０２の姿勢は、第３規制部６０４に規制された状態となる。その結果、戻しローラ６０１は、搬送中の用紙Ｐ１から離間した状態となる。よって、前述した実施形態１と同様に搬送中の用紙Ｐ１に対して、戻しローラ６０１が何ら作用する虞がない。即ち、搬送中の用紙Ｐ１に対して、戻しローラ６０１がバックテンションとして作用する虞がない。
【００８７】
そして、図２１に示す如く、前述した実施形態の戻し動作を実行するタイミングと同様に、搬送駆動ローラ２４２を逆転駆動させて戻し動作を実行する。このとき、第４ローラホルダ６０２には、トルクリミッタ３０３によって時計方向へ回動させる力が作用する。従って、第４ローラホルダ６０２の姿勢は、従動ローラ５０３に規制された状態となる。即ち、戻しローラ６０１と、従動ローラ５０３とが、戻しローラ対５０４を構成した状態となる。その結果、摩擦力発生工程として最上位の用紙Ｐ１と、次位以降の用紙Ｐ２との間に摩擦力を発生させることができる。  
よって、前述した実施形態３と同様に、戻し工程として、より確実に次位以降の用紙Ｐ２をホッパ１０１に戻すことができる。
【００８８】
また、第４ローラホルダ６０２は、搬送従動ローラ２４３の動力を受けて変位するように構成されている。これに対して、前述した実施形態１〜３では、搬送駆動ローラ２４２の動力を受けて変位するように構成されていた。従って、他の実施形態４の構成は、前述した実施形態１〜３と比較して、第４ローラホルダ６０２が送り経路２５１を遮る虞がない。その結果、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、給送ローラ１９０の両側近傍に戻しローラ６０１を配設することができる。特に、幅広な用紙Ｐを搬送する場合に有効である。
【００８９】
他の実施形態４の戻し部６００において、重送された次位以降の用紙Ｐ２を戻す際、戻しローラ６０１が最上位の用紙Ｐ１と当接し、最上位の用紙Ｐ１を搬送方向下流側へ送る際、戻しローラ６０１が最上位の用紙Ｐ１から離間する構成であることを特徴とする。  
また、他の実施形態４の戻し部６００は、戻しローラ６０１を回動自在に保持するローラホルダである第４ローラホルダ６０２を有し、第４ローラホルダ６０２は、搬送ローラ対２４１の動力によって移動する構成であることを特徴とする。
【００９０】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】給送部の動作を示す概略側面図（待機状態）。
【図４】給送部の動作を示す概略側面図（ホッパアップ状態）。
【図５】給送部の動作を示す概略側面図（給送開始した状態）。
【図６】給送部の動作を示す概略側面図（予備分離した状態）。
【図７】給送部の動作を示す概略側面図（分離パッドに当接した状態）。
【図８】給送部の動作を示す概略側面図（分離パッドを乗り越えた状態）。
【図９】給送部の動作を示す概略側面図（スキュー取り実行）。
【図１０】給送部の動作を示す概略側面図（用紙先端が用紙検出センサを通過）。
【図１１】給送部の動作を示す概略側面図（搬送ローラ対が逆転駆動した直後）。
【図１２】給送部の動作を示す概略側面図（用紙戻し動作完了）。
【図１３】給送部の動作を示す概略側面図（頭出し動作）。
【図１４】他の実施形態１の戻し部を示す概略側面図（送り中）。
【図１５】他の実施形態１の戻し部を示す概略側面図（戻し動作中）。
【図１６】他の実施形態２の戻し部を示す概略側面図（送り中）。
【図１７】他の実施形態２の戻し部を示す概略側面図（戻し動作中）。
【図１８】他の実施形態３の戻し部を示す概略側面図（送り中）。
【図１９】他の実施形態３の戻し部を示す概略側面図（戻し動作中）。
【図２０】他の実施形態４の戻し部を示す概略側面図（送り中）。
【図２１】他の実施形態４の戻し部を示す概略側面図（戻し動作中）。
【符号の説明】
【００９２】
１００  記録装置、１０１  ホッパ、１０２  キャリッジモータ、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、１４５  載置部、
１９０  給送ローラ、１９１  弦部、１９２  弧部、１９３  給送ローラ軸、
２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、２１０  基体部、２１１  案内面部、
２１４  用紙先端規制部、２３０  給送補助部、２３１  先端部、２３２  第１傾斜部、
２３３  第２傾斜部、２３４  給送補助支軸、２４０  分離パッド、
２４１  搬送ローラ対、２４２  搬送駆動ローラ、２４３  搬送従動ローラ、
２４４  コルク材、２５１  送り経路、２５２  入り口、２５３  用紙検出器、
２５４  姿勢規制ローラ、２５５  ホッパレバー、２６０  戻し部、
２６１  戻しローラ、３００  （他の実施形態１の）戻し部、３０１  戻しローラ、
３０２  第１ローラホルダ、３０３  トルクリミッタ、３０４  第１摩擦部材、
３０５  第１コイルばね、３０６  第１規制部、３０７  第２規制部、
４００  （他の実施形態２の）戻し部、４０１  戻しローラ、
４０２  第２ローラホルダ、４０３  トルクリミッタ、４０４  第２摩擦部材、
４０５  第２コイルばね、５００  （他の実施形態３の）戻し部、５０１  戻しローラ、
５０２  第３ローラホルダ、５０３  従動ローラ、５０４  戻しローラ対、
６００  （他の実施形態４の）戻し部、６０１  戻しローラ、
６０２  第４ローラホルダ、６０３  ホルダ支軸、６０４  第３規制部、
Ｆ１  第１付勢力、Ｆ２  第２付勢力、Ｇ１  第１送り力、Ｇ２  第２送り力、
Ｇ３  乗り越え必要力、
Ｌ１  搬送ローラ対が最上位の用紙を搬送方向上流側へ戻す距離、
Ｌ２  分離パッドから送り経路の入り口までの距離、Ｐ  用紙、Ｐ１  最上位の用紙、
Ｐ２  次位以降の用紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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