(57)【要約】【課題】各キャリアの周波数偏差を許容範囲内に収めることで安定した通信を実現することができる通信制御方法及び通信装置を提供する。【解決手段】複数のキャリア周波数を用いて相手側の装置（基地局）と通信を行う無線通信端末における通信制御方法において、キャリア周波数毎に周波数偏差を取得する取得ステップと、取得された周波数偏差を用いて、各キャリア周波数偏差を小さくする条件を目的関数とし、各キャリア周波数偏差を所定の範囲内にする条件を拘束条件として、数理計画法により、周波数偏差の補正値を算出する算出ステップと、算出された補正値に基づいて、周波数偏差を制御する制御ステップとを含む。数理計画法として、線形計画法を用いる。【選択図】図１
2009033664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキャリア周波数を用いて相手側の装置と通信を行う通信装置における通信制御方法において、
前記キャリア周波数毎に周波数偏差を取得する取得ステップと、
取得された周波数偏差を用いて、前記各キャリア周波数偏差を小さくする条件を目的関数とし、前記各キャリア周波数偏差を所定の範囲内にする条件を拘束条件として、数理計画法により、前記周波数偏差の補正値を算出する算出ステップと、
算出された補正値に基づいて、前記周波数偏差を制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記数理計画法として、線形計画法を用いることを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記算出ステップでは、前記線形計画法により算出された補正値について、最適解が存在するか否かを判定し、最適解が存在すると判定された場合、
前記制御ステップでは、前記最適解となる補正値に基づいて、前記周波数偏差を制御することを特徴とする請求項２に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記算出ステップでは、前記線形計画法により算出された補正値について、最適解が存在するか否かを判定し、最適解が存在すると判定された場合には、前記拘束条件を有しない線形計画法により、前記周波数偏差の補正値を算出し、
前記制御ステップでは、算出された補正値を用いて前記周波数偏差を制御することを特徴とする請求項２または３に記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記周波数偏差を制御する補正値は、
各キャリアの周波数偏差の絶対値の和Ｓを求める式
【数１】
2009033664.tif 000021
において、絶対値の和Ｓを最小にする値ｘとして算出する、
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の通信制御方法。
【請求項６】
前記各キャリア周波数偏差に代えて、前記各キャリア周波数偏差のｎ乗和を用い、
前記線形計画法に代えて、非線形計画法を用いることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の通信制御方法。
【請求項７】
前記周波数偏差を制御する補正値は、
各キャリアの周波数偏差の絶対値のｎ乗和Ｓを求める式
【数２】
2009033664.tif 000022
において、絶対値のｎ乗和Ｓを最小にする値ｘとして算出する、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信制御方法。
【請求項８】
複数のキャリア周波数を用いて相手側の装置と通信を行う通信装置において、
前記キャリア周波数毎に周波数偏差を取得する周波数偏差検出部と、
取得された周波数偏差を用いて、前記各キャリア周波数偏差を小さくする条件を目的関数とし、前記各キャリア周波数偏差を所定の範囲内にする条件を拘束条件として、数理計画法により前記周波数偏差の補正値を算出し、算出された補正値に基づいて前記周波数偏差を制御する周波数補正制御部と、
を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項９】
前記周波数補正制御部は、
前記数理計画法として、線形計画法を用い、或いは前記各キャリア周波数偏差を前記各キャリア周波数偏差のｎ乗和に代えて非線形計画法を用いることを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マルチキャリア対応無線通信端末において安定した通信を実現するための周波数補正を行う通信制御方法及び通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な無線通信システムにおいて、各通信チャネルの種類に応じ許容できる周波数偏差の範囲がプロトコルに規定されている。許容周波数偏差の範囲とは、受信する入力電波の周波数偏差がその範囲内であれば正常に受信できる範囲を意味する。よって、周波数補正制御に求められることは、各チャネルの周波数偏差をできる限り許容周波数偏差内に収めることである。
次に、シングルキャリアとマルチキャリアにおける周波数補正制御について説明する。シングルキャリアの場合には一つの周波数偏差に対して一つの補正値で制御するのに対し、マルチキャリアの場合には複数の周波数偏差に対して一つの補正値で制御する。
【０００３】
従来のマルチキャリアにおける補正値算出方法として、各キャリアから得られる周波数偏差の平均に基づく方法、又はそれに準ずる方法が提案されており、例えば、「自動周波数制御装置」（特許文献１参照）が知られている。
【特許文献１】特開平０９−３１２６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、補正値として平均値を使用する場合において、周波数補正制御がうまく機能しない場合がある。
従来の平均値を補正値として採用する場合の不具合について例を挙げて説明する。
図８は、４キャリアにおける平均値による周波数補正制御の例（その１）をグラフで示す説明図であり、図９は、４キャリアにおける平均値による周波数補正制御の例（その２）をグラフで示す説明図である。図８，９において、各キャリアの許容周波数偏差の範囲は同じとする。
【０００５】
図８に示すように、各周波数偏差の歪みが小さい場合には、平均値を補正値として採用することにより、各周波数偏差を許容範囲内に収めることができ、周波数補正制御が有効に機能していることが確認できる。一方、図９に示すように、各周波数偏差の歪みが大きい場合には、平均値を補正値として採用することによっては、各周波数偏差を許容範囲内に収めることができないことがある。
具体的に例を挙げて説明すると、各キャリアの周波数偏差が３００，３００，３００，−３００［Ｈｚ］とし、許容周波数偏差の範囲が±４００［Ｈｚ］とする。このときの最大周波数偏差は３００［Ｈｚ］、最小周波数偏差は−３００［Ｈｚ］であるため、全ての偏差を許容範囲内に収めるような補正値は存在する。
【０００６】
しかしながら、平均値によって補正値を計算すると、
（３００＋３００＋３００＋（−３００））／４＝１２５［Ｈｚ］
となる。この補正値を用いて、補正後の各キャリアの周波数偏差を更新すると、
３００−１２５＝２７５［Ｈｚ］
３００−１２５＝２７５［Ｈｚ］
３００−１２５＝２７５［Ｈｚ］
−３００−１２５＝−４２５［Ｈｚ］
となる。３個のキャリアの周波数偏差は、許容範囲内（±４００［Ｈｚ］）に収まっているが、１個のキャリアだけ周波数偏差の許容範囲外に外されてしまい、捕捉した同期が外れることになる。
この発明の目的は、各キャリアの周波数偏差を許容範囲内に収めることで安定した通信を実現することができる通信制御方法及び通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明に係る通信制御方法は、複数のキャリア周波数を用いて相手側の装置（基地局）と通信を行う通信装置（端末）における通信制御方法において、前記キャリア周波数毎に周波数偏差を取得する取得ステップと、取得された周波数偏差を用いて、前記各キャリア周波数偏差を小さくする条件を目的関数（評価関数）とし、前記各キャリア周波数偏差を所定の範囲内（許容範囲内：許容偏差−Ｒ〜＋Ｒ）にする条件を拘束条件として、数理計画法により、前記周波数偏差の補正値を算出する算出ステップと、算出された補正値に基づいて、前記周波数偏差を制御する制御ステップと、を含むことを特徴としている。
【０００８】
また、この発明において、前記数理計画法として、線形計画法を用いることが好ましい。
また、この発明において、前記算出ステップでは、前記線形計画法により算出された補正値について、最適解が存在するか否かを判定し、最適解が存在すると判定された場合、前記制御ステップでは、前記最適解となる補正値に基づいて、前記周波数偏差を制御することが好ましい。
また、この発明において、前記算出ステップでは、前記線形計画法により算出された補正値について、最適解が存在するか否かを判定し、最適解が存在すると判定された場合には、前記拘束条件を有しない線形計画法により、前記周波数偏差の補正値を算出し、前記制御ステップでは、算出された補正値を用いて前記周波数偏差を制御することが好ましい。
【０００９】
また、この発明において、前記周波数偏差を制御する補正値は、各キャリアの周波数偏差の絶対値の和Ｓを求める式
【数３】
2009033664.tif 000003
において、絶対値の和Ｓを最小にする値ｘとして算出する、ことが好ましい。
また、この発明において、前記各キャリア周波数偏差に代えて、前記各キャリア周波数偏差のｎ乗和を用い、前記線形計画法に代えて、非線形計画法を用いることが好ましい。
また、この発明において、前記周波数偏差を制御する補正値は、各キャリアの周波数偏差の絶対値のｎ乗和Ｓを求める式
【数４】
2009033664.tif 000004
において、絶対値のｎ乗和Ｓを最小にする値ｘとして算出する、ことが好ましい。
【００１０】
また、この発明に係る通信装置は、複数のキャリア周波数を用いて相手側の装置と通信を行う通信装置において、前記キャリア周波数毎に周波数偏差を取得する周波数偏差検出部と、取得された周波数偏差を用いて、前記各キャリア周波数偏差を小さくする条件を目的関数とし、前記各キャリア周波数偏差を所定の範囲内にする条件を拘束条件として、数理計画法により前記周波数偏差の補正値を算出し、算出された補正値に基づいて前記周波数偏差を制御する周波数補正制御部と、を含むことを特徴としている。
また、この発明において、前記周波数補正制御部は、前記数理計画法として、線形計画法を用い、或いは前記各キャリア周波数偏差を前記各キャリア周波数偏差のｎ乗和に代えて非線形計画法を用いても良い。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、各キャリアの周波数偏差を許容範囲内に収めることで安定した通信を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施の形態に係る通信装置の概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、無線通信端末（通信装置）１０は、ＲＦ処理部１１、分離多重部１２、多重ベースバンド処理部１３、及びプロトコル処理部１４を有している。ＲＦ処理部１１は、発振部１５を有している。多重ベースバンド処理部１３は、複数（一例として、４個を図示）のベースバンド処理部１６（１６ａ〜１６ｄ）を有しており、各ベースバンド処理部１６ａ〜１６ｄは、それぞれ周波数偏差検出部１７ａ〜１７ｄを有している。
プロトコル処理部１４は、周波数補正制御部１８を有しており、周波数補正制御部１８は、最適化存在判定部１９、許容周波数偏差管理部２０、及び最適補正値算出部２１を有している。
【００１３】
アンテナ部２２が接続されたＲＦ処理部１１は、分離多重部１２に接続されており、分離多重部１２は、各ベースバンド処理部１６ａ〜１６ｄに接続されている。各ベースバンド処理部１６ａ〜１６ｄは、プロトコル処理部１４に接続されており、プロトコル処理部１４は、ＲＦ処理部１１に接続されている。
図２は、図１の無線通信端末における信号の流れを説明する機能ブロック図である。図２に示すように、無線通信端末１０に入力した信号（入力信号）は、発振部１５からの発振出力と共に乗算器２３に入力し、乗算器２３からの演算出力は、分離多重部１２に入力する。分離多重部１２からの出力は、多重ベースバンド処理部１３の各周波数偏差検出部１７に入力し、各周波数偏差検出部１７からの出力は、周波数補正制御部１８に入力する。周波数補正制御部１８からの出力は、発振部１５に入力する。
【００１４】
各周波数偏差検出部１７は、キャリア周波数毎に周波数偏差を取得する。周波数補正制御部１８は、取得された周波数偏差を用いて、各キャリア周波数偏差を小さくする条件を目的関数（評価関数）とし、各キャリア周波数偏差を所定の範囲内（許容範囲内：許容偏差−Ｒ〜許容偏差＋Ｒ）にする条件を拘束条件として、線形計画法により周波数偏差の補正値を算出し、算出された補正値に基づいて周波数偏差を制御する。
無線通信端末１０は、複数のキャリア周波数を用いて通信相手側の装置（基地局）と無線通信を行う。このとき、安定した通信を実現するために周波数補正制御に求められる機能は以下の２点である。
・各キャリアの周波数偏差を小さくすること
・各キャリアの周波数偏差を許容範囲内に収めること
【００１５】
各キャリアの周波数偏差を小さくする条件を目的関数(評価関数)として扱い、各キャリアの周波数偏差を許容範囲内に収める条件を拘束条件として扱うことで、マルチキャリアにおける周波数補正方法は数理計画問題として定式化することができる。
本発明の実施例として数理計画法の一つである線形計画法により、上記２つの機能を備える周波数補正方法の定式化を行う。先ず、線形計画法の標準形を以下に示す。線形計画法の特徴は次の点である。
【００１６】
ｎ個の変数ｘ１，ｘ２，…，ｘｎは全て非負である
ｍ個の制約条件は変数ｘ１，ｘ２，…，ｘｎの１次式の不等式である
最小化（又は最大化）する関数Ｓは変数ｘ１，ｘ２，…，ｘｎの一次関数である
［目的関数］
【数５】
2009033664.tif 000005
［拘束条件］
【数６】
2009033664.tif 000006
【００１７】
ここからは、標準形（１），（２），（３）に合わせて、周波数補正方法を線形計画問題として定式化する。
図３は、ｎキャリアの周波数補正制御のモデルをグラフで示す説明図である。ここで、各キャリアの周波数偏差をｆ１，ｆ２，…，ｆｎとし、補正量をｘとする。また、各キャリアの許容周波数偏差の範囲はＲ（＝Ｒ１＝Ｒ２＝…＝Ｒｎ）とする。
図３から、各キャリアの周波数偏差は、ｘ−ｆ１，…，ｘ−ｆｎと表現することができ、各キャリアの周波数偏差の絶対値の和Ｓは、次式のようになる。
【数７】
2009033664.tif 000007
【００１８】
各キャリアの周波数偏差の和Ｓを小さくすることは、周波数偏差制御の条件の一つである、各キャリアの周波数偏差を小さくすることにつながる。線形計画法によって目的関数Ｓを最小にするような補正値ｘを求めることは、周波数偏差制御の条件を満たすことになる。
この時点で、目的関数Ｓは、線形計画法の標準形と異なるため変形する必要がある。先ず、式（３）のように、変数ｘを非負変数として扱うために正の変数ζを導入し、次式（５）のように変形する。
【数８】
2009033664.tif 000008
【００１９】
次に、目的関数Ｓは変数ｘの線形関数になっていないので、｜（ｘ−ζ）−ｆｉ｜を正の変数ｙｉと置き換えて、ｙｉの線形関数とする。
【数９】
2009033664.tif 000009
目的関数Ｓは、変数ｙｉの線形関数として表現することができたので、線形計画法への定式化は次のようになる。
［目的関数］
【数１０】
2009033664.tif 000010
［拘束条件］
【数１１】
2009033664.tif 000011
【００２０】
これらの方法により、目的関数を最小にするような線形計画法を解くことで、周波数偏差の和を最小にするような補正値ｘを算出することができる。但し、この拘束条件（８）は、許容周波数偏差の範囲を考慮していない。
次に、上記の線形計画法の拘束条件に、各キャリアの許容周波数偏差特性を考慮することで、各キャリアの周波数偏差を小さくし、且つ、許容範囲内に収めるような周波数補正制御を実現する。先ず、各キャリアの周波数偏差が許容周波数偏差内に収まる条件は、不等式により、次式で表現できる。
【数１２】
2009033664.tif 000012
【００２１】
上記条件を拘束条件として採用することにより、線形計画法は次式のようになる。
［目的関数］
【数１３】
2009033664.tif 000013
［拘束条件］
【数１４】
2009033664.tif 000014
【００２２】
これまでは、各キャリアの許容周波数偏差の範囲は同一として扱っていた。ここからは、周波数偏差の許容範囲がそれぞれ異なる場合に周波数補正方法の定式化を行う。先ず、各キャリアの許容範囲をＲ１，Ｒ２，…，Ｒｎとする。これまでは、同一許容範囲を持つため、周波数偏差の絶対値同士を平等に扱うことができた。しかしながら、それぞれ異なる許容範囲を持つ場合には、それぞれの周波数偏差の絶対値を平等に扱うことができない。各周波数偏差を公平に扱うための方法の一つとして、次式のように扱う。
【数１５】
2009033664.tif 000015
これにより、喩え同じ周波数偏差であっても、許容範囲の狭い周波数偏差を許容範囲の広いものと比べて優先的に扱うことができる。
【００２３】
よって、異なる許容範囲を持つ場合の線形計画法は、次のように定式化することができる。
［目的関数］
【数１６】
2009033664.tif 000016
［拘束条件］
【数１７】
2009033664.tif 000017
【００２４】
図４は、本発明の通信制御方法による処理（その１）の流れを示すフローチャートである。図４に示すように、先ず、周波数偏差を取得する（ステップＳ１０１）。次に、許容範囲を拘束条件に持つ線形計画法を解いて、補正値を算出する（ステップＳ１０２）。補正値を算出後、最適解が存在するか否かを判断し（ステップＳ１０３）、判断の結果、最適解が存在する（ＹＥＳ）場合、発振部へ補正値をセットし（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
一方、判断の結果、最適解が存在しない（ＮＯ）場合、許容範囲を拘束条件に持たない線形計画法を解いて、補正値を算出し（ステップＳ１０５）、その後、発振部へ補正値をセットし（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【００２５】
即ち、受信信号は、分離多重部１２からキャリア毎に分離されて、各周波数偏差検出部１７へ渡され、各周波数偏差検出部１７は、受け取った受信信号から周波数偏差を取得する。周波数偏差を取得後、取得された周波数偏差を用いて、各キャリア周波数偏差を小さくする条件を目的関数とし、各キャリア周波数偏差を所定の範囲内にする条件を拘束条件として、線形計画法により、周波数偏差の補正値を算出する。算出後、算出された補正値に基づいて、周波数偏差を制御する。
補正値を算出する際、線形計画法により算出された補正値について、最適解が存在するか否かを判定し、最適解が存在すると判定された場合、最適解となる補正値に基づいて、周波数偏差を制御する。また、最適解が存在すると判定された場合、拘束条件を有しない線形計画法により、周波数偏差の補正値を算出し、算出された補正値を用いて周波数偏差を制御する。
【００２６】
そして、周波数偏差を制御する補正値は、各キャリアの周波数偏差の絶対値の和Ｓを求める式
【数１８】
2009033664.tif 000018
において、絶対値の和Ｓを最小にする値ｘとして算出し、発振部１５へ補正値をセットする。
図５は、最適解が存在する場合の一例をグラフで示す説明図であり、図６は、最適解が存在しない場合の一例をグラフで示す説明図である。図５に示すように、全ての周波数偏差を許容範囲内に収めるような補正値が存在する場合には、一つ以上の最適解が存在する。それに対し、図６に示すように、全ての周波数偏差を許容範囲内に収めるような補正量が存在しない場合には、拘束条件（１１）を満たす最適解が存在しない。
【００２７】
なお、上述したように、周波数補正制御部１８は、線形計画法を用いて周波数偏差の補正値を算出したが、線形計画法の代わりに非線形計画法を用いて周波数偏差の補正値を算出しも良い。この場合、各キャリア周波数偏差に代えて各キャリア周波数偏差のｎ乗和を用い、各キャリア周波数偏差のｎ乗和を小さくする条件を目的関数（評価関数）とする。
また、各キャリアの周波数偏差の絶対値のｎ乗和Ｓは、線形計画法を用いた場合の式（４）に代えて、次式のようになる。
【数１９】
2009033664.tif 000019
【００２８】
この式（１４）において、各キャリアの周波数偏差のｎ乗和Ｓを小さくすることは、周波数偏差制御の条件の一つである、各キャリアの周波数偏差を小さくすることにつながり、非線形計画法によって目的関数Ｓを最小にするような補正値ｘを求めることは、周波数偏差制御の条件を満たすことになる。
図７は、本発明の通信制御方法による処理（その２）の流れを示すフローチャートである。図７に示すように、先ず、周波数偏差を取得する（ステップＳ２０１）。次に、許容範囲を拘束条件に持つ非線形計画法を解いて、補正値を算出する（ステップＳ２０２）。補正値を算出後、最適解が存在するか否かを判断し（ステップＳ２０３）、判断の結果、最適解が存在する（ＹＥＳ）場合、発振部へ補正値をセットし（ステップＳ２０４）、処理を終了する。
【００２９】
一方、判断の結果、最適解が存在しない（ＮＯ）場合、許容範囲を拘束条件に持たない非線形計画法を解いて、補正値を算出し（ステップＳ２０５）、その後、発振部１５へ補正値をセットし（ステップＳ２０４）、処理を終了する。
即ち、受信信号は、分離多重部１２からキャリア毎に分離されて、各周波数偏差検出部１７へ渡され、各周波数偏差検出部１７は、受け取った受信信号から周波数偏差を取得する。周波数偏差を取得後、取得された周波数偏差を用いて、各キャリア周波数偏差を小さくする条件を目的関数とし、各キャリア周波数偏差を所定の範囲内にする条件を拘束条件として、非線形計画法により、周波数偏差の補正値を算出する。算出後、算出された補正値に基づいて、周波数偏差を制御する。
【００３０】
補正値を算出する際、非線形計画法により算出された補正値について、最適解が存在するか否かを判定し、最適解が存在すると判定された場合、最適解となる補正値に基づいて、周波数偏差を制御する。また、最適解が存在すると判定された場合、拘束条件を有しない非線形計画法により、周波数偏差の補正値を算出し、算出された補正値を用いて周波数偏差を制御する。
そして、周波数偏差を制御する補正値は、各キャリアの周波数偏差の絶対値のｎ乗和Ｓを求める式
【数２０】
2009033664.tif 000020
において、絶対値のｎ乗和Ｓを最小にする値ｘとして算出し、発振部１５へ補正値をセットする。
【００３１】
このように、本発明では、マルチキャリア対応無線通信端末において、同時に通信する複数キャリアの周波数偏差と許容周波数偏差の範囲を考慮した最適な補正量を算出する。
一般的に、無線通信システムには様々な通信チャネルが存在し、各通信チャネルの種類に応じて許容周波数偏差の範囲がプロトコルによって規定されている。許容周波数偏差の範囲とは、受信する入力電波の周波数偏差がその範囲内であれば正常に受信できる範囲を意味する。
よって、周波数補正方法の目的は、各チャネルの周波数偏差をできる限り許容周波数偏差内に収めることであり、周波数偏差を許容周波数偏差の範囲内に追尾し続けることで、安定した通信を実現することである。言い換えると、安定な通信を実現するために周波数補正制御に必要なことは、次の２点に集約することができる。
周波数偏差を許容範囲内に捕捉すること
周波数偏差を小さくすること
【００３２】
周波数偏差を許容範囲内に捕捉することで、正常に受信することを実現する。そして、周波数偏差を小さくするような補正を行うことで、周波数偏差の変動に対する追尾性能を向上させることができる。
マルチキャリア対応無線通信端末における周波数補正方式では、同時に複数の周波数偏差を一つの補正値によって制御しなければならない。従来、各周波数偏差の平均により補正値を算出する方法等が提案されているが、許容周波数偏差の範囲については考慮されていない。そのため、偏差の平均値による周波数補正制御方法では、各周波数偏差の分布の歪みやバラツキが小さい場合には有効に機能するものの、各周波数偏差の分布の歪みやバラツキが大きい場合には十分に機能せず、補正後の許容周波数偏差が許容範囲から外れてしまう現象が発生する。
【００３３】
これに対し、本発明に係る通信制御方法及び通信装置は、周波数偏差の分布の歪みやバラツキの影響を受けることなく、各周波数偏差を許容範囲内に捕捉し、且つ、周波数偏差
を最小にすることができる。即ち、各キャリアの周波数偏差を許容範囲内に収めることで、安定した通信を実現することができ、各キャリアの周波数偏差を小さくすることで、周波数変動に対し、捕捉した複数の周波数偏差が外れないように追尾することができる。
なお、本発明は、上述した実施の形態により説明したが、この実施の形態に限定されるものではない。従って、本発明の趣旨を逸脱することなく変更態様として実施するものも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の一実施の形態に係る通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の無線通信端末における信号の流れを説明する機能ブロック図である。
【図３】ｎキャリアの周波数補正制御のモデルをグラフで示す説明図である。
【図４】本発明の通信制御方法による処理（その１）の流れを示すフローチャートである。
【図５】最適解が存在する場合の一例をグラフで示す説明図である。
【図６】最適解が存在しない場合の一例をグラフで示す説明図である。
【図７】本発明の通信制御方法による処理（その２）の流れを示すフローチャートである。
【図８】４キャリアにおける平均値による周波数補正制御の例（その１）をグラフで示す説明図である。
【図９】４キャリアにおける平均値による周波数補正制御の例（その２）をグラフで示す説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  無線通信端末
１１  ＲＦ処理部
１２  分離多重部
１３  多重ベースバンド処理部
１４  プロトコル処理部
１５  発振部
１６，１６ａ〜１６ｄ  ベースバンド処理部
１７ａ〜１７ｄ  周波数偏差検出部
１８  周波数補正制御部
１９  最適化存在判定部
２０  許容周波数偏差管理部
２１  最適補正値算出部
２２  アンテナ部
２３  乗算器
【図１】
2009033664.tif 000023
【図２】
2009033664.tif 000024
【図３】
2009033664.tif 000025
【図４】
2009033664.tif 000026
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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