(57)【要約】【課題】液圧転写印刷により被転写体に、光沢感とともに立体感のある意匠の印刷を可能とする液圧転写印刷用ベースフィルムを提供する。【解決手段】ポリビニルアルコール系フィルムからなる液圧転写印刷用ベースフィルムであって、上記ベースフィルムを３０℃の水に浮かべてから６０秒後の水面におけるベースフィルムの膨潤倍率が、１２０〜２００％である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系フィルムからなる液圧転写印刷用ベースフィルムであって、上記ベースフィルムを３０℃の水に浮かべてから６０秒後の水面におけるベースフィルムの膨潤倍率が、１２０〜２００％であることを特徴とする液圧転写印刷用ベースフィルム。
【請求項２】
ベースフィルムと、光硬化性樹脂組成物を含有する印刷層とからなる液圧転写フィルムを、印刷層面を上にして液面に浮かべ、上記液圧転写フィルムが膨潤した後に、上方から被転写体を上記印刷層面に押し当て、液圧により印刷層を被転写体表面に転写した後、光照射して被転写体表面に印刷層を転写する液圧転写方法に用いられる請求項１記載の液圧転写印刷用ベースフィルム。
【請求項３】
光硬化性樹脂組成物が、光重合開始剤（Ａ）および光重合性モノマー（Ｂ）を含有してなる請求項２記載の液圧転写印刷用ベースフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の液圧転写印刷用ベースフィルムの製造方法であって、ポリビニルアルコール系樹脂を用い、フィルム状に製膜した後、これを７０〜１００℃の範囲にて熱処理を行なうことを特徴とする液圧転写印刷用ベースフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液面、とりわけ水面に浮かべて使用し、フィルム面に印刷された意匠を被転写体に対して円滑に転写することのできる液圧転写印刷用ベースフィルム、およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複雑な表面形状を有する立体成形物の表面に意匠を印刷する方法として、ベースフィルムの表面に、意匠が形成された印刷層を有する転写フィルムを用いて、上記転写フィルムを印刷層面が上面になるようにして液面（水面）に浮かべた後、印刷層を転写するための所定の成形体（被転写体）を上方から押し入れ、液圧により、成形体表面に転写フィルムの印刷層を転写する方法が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。上記ベースフィルムとしては、例えば、デキストリン、ゼラチン、膠、カゼイン、セラックアラビアゴム、澱粉、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアクリル酸アミド、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン等の水溶性または水膨潤性の厚み１０〜１００μｍ程度のフィルムが用いられ、また上記印刷層としては、非水溶性樹脂をビヒクルとする印刷層が用いられている。
【０００３】
そして、従来の液圧による転写フィルムを利用する転写方法においては、転写フィルムの意匠（図柄）を忠実かつ精細に転写印刷させるために、水溶性または水膨潤性フィルムの水膨潤時の倍率をできるだけ低い状態（通常、膨潤倍率１２０％未満）で被転写体に転写させることが行われていた。このようにして被転写体に転写された印刷層に付着している水膨潤性フィルムは、水洗により除去され、続いて、印刷層の上に上塗り塗装を施し表面保護することにより、転写印刷された印刷層の耐摩耗性の向上が図られている。
【０００４】
一方、上記耐摩耗性を向上するための上塗り塗装の煩雑性を改善するために、水膨潤性フィルムと、被転写体の表面保護層と非水溶性樹脂をビヒクルとする印刷層とからなる転写フィルムが提案されている（特許文献３参照）。このような構成の転写フィルムを用いることにより、液圧による印刷層の転写と同時に、転写された印刷層の表面に表面を保護する表面保護層が形成されるため、煩雑な手間を掛けなくても耐摩耗性に優れた印刷層表面を有する成形体が得られることとなる。また、耐摩耗性等を向上させるための表面保護層を形成するに際しては、転写して形成した印刷層表面に紫外線硬化型塗料を塗布し、紫外線を照射することにより表面保護層を形成する方法や、予め水膨潤性フィルム上に紫外線硬化型塗料を塗布して紫外線硬化型層を形成し、さらにこの上に印刷層を形成した転写フィルムを準備して、この転写フィルムを用いて液圧により印刷層および紫外線硬化型層を成形体に転写した後、紫外線を照射して紫外線硬化型層を硬化させることにより表面保護層を形成する方法等が提案されている（特許文献４参照）。さらには、水膨潤性フィルムの上に印刷層を形成した後に硬化樹脂組成物を塗布し、印刷層の転写後、物品に紫外線照射し硬化樹脂組成物を硬化して表面保護する方法等も提案されている（特許文献５参照）。この場合、上記硬化樹脂組成物の硬化成分が印刷層のインク内部に入り込んで印刷層と混在した状態で、硬化樹脂組成物と印刷層とが渾然一体化して硬化されるので、表面保護という観点から一層効果を有することとなる。
【特許文献１】特公昭５２−４１６８２号公報
【特許文献２】特公昭６０−５８７１８号公報
【特許文献３】特開平４−１９７６９９号公報
【特許文献４】特開２００３−２００６９８号公報
【特許文献５】特開２００５−１６９６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の液圧転写印刷方法では、表面保護の形成という観点からはある程度の改善がなされるものの、液圧転写印刷により作製される転写印刷物表面の意匠そのものは平坦で立体感に乏しいものであることから、表面保護による光沢感とともに立体感のある意匠の形成が要望されている。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、液圧転写印刷により被転写体に、光沢性とともに立体感のある意匠の印刷を可能とする液圧転写印刷用ベースフィルムおよびその製造方法の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成するため、鋭意検討を重ね、ベースフィルムの特性の一つである膨潤倍率に着目し、これを中心に研究を行なった。すなわち、従来は、転写フィルムの意匠を被転写体に高精細に転写印刷するという思想の下、低膨潤倍率のベースフィルムを求めてきたが、上記技術思想にとらわれることなく光沢性と立体感の両立を目的に新たな視点から膨潤倍率について研究を重ねた結果、ポリビニルアルコール系フィルムを用いる際に、ある特定の条件下における膨潤倍率が従来よりも高いポリビニルアルコール系フィルム、すなわち、１２０〜２００％となる特性を備えたポリビニルアルコール系フィルムを用いると、フィルム面に形成された印刷層が水面に浮かべた際に適度に膨潤し僅かに微細な凹凸を形成するため、これを被転写体へ転写した場合、光沢感を損なうことなく、従来では得られなかった立体感のある意匠が形成されることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、ポリビニルアルコール系フィルムからなる液圧転写印刷用ベースフィルムであって、上記ベースフィルムを３０℃の水に浮かべてから６０秒後の水面におけるベースフィルムの膨潤倍率が、１２０〜２００％である液圧転写印刷用ベースフィルムを第１の要旨とする。
【０００９】
また、本発明は、上記第１の要旨である液圧転写印刷用ベースフィルムの製造方法であって、ポリビニルアルコール系樹脂を用い、フィルム状に製膜した後、これを７０〜１００℃の範囲にて熱処理を行なう液圧転写用ベースフィルムの製造方法を第２の要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
このように、本発明は、ポリビニルアルコール系フィルムからなり、３０℃の水に浮かべてから６０秒後の水面における膨潤倍率が、１２０〜２００％である液圧転写印刷用ベースフィルムである。このため、例えば、この液圧転写印刷用ベースフィルムに光硬化性樹脂組成物を含有する印刷層を形成してなる液圧転写フィルムを用いて、上記印刷層を被転写体に転写形成すると、光沢感とともに、従来にはなかった立体感を備えた意匠が形成されることとなる。
【００１１】
そして、このような液圧転写印刷用ベースフィルムは、ベースフィルムと、光硬化性樹脂組成物を含有する印刷層とからなる液圧転写フィルムを、印刷層面を上にして液面に浮かべ、上記液圧転写フィルムが膨潤した後に、上方から被転写体を上記印刷層面に押し当て、液圧により印刷層を被転写体表面に転写した後、光照射して被転写体表面に印刷層を転写する液圧転写方法に用いると、光沢感および立体感のある意匠を被転写体表面に形成可能となる。
【００１２】
また、上記光硬化性樹脂組成物として、光重合開始剤（Ａ）および光重合性モノマー（Ｂ）を含有するものを用いると、紫外線照射により、印刷層に浸入した光硬化性樹脂組成物が硬化し、光沢感および立体感のある意匠を被転写体表面に形成可能となる。
【００１３】
このような液圧転写印刷用ベースフィルムは、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を用いてフィルム状に製膜した後、これを７０〜１００℃の範囲にて熱処理を行なうことにより得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の液圧転写印刷用ベースフィルム（以下「ベースフィルム」と称す）は、上記ベースフィルムを３０℃の水温に調整された水面に浮かべてから６０秒後の水面におけるベースフィルムの膨潤倍率が、１２０〜２００％となるフィルムである。なお、上記ベースフィルムを３０℃の水に浮かべてから６０秒後という設定条件に関しては、以下の理由から設定するものである。すなわち、フィルムを水面に浮かべると、着水と同時に、フィルムの厚み方向への吸水が始まるため、フィルム全体に皺が発生するが、この皺は吸水がフィルムの上面に達するまで続き、その後、水分が厚み方向に均一に浸透するとフィルムは安定化し、皺は消失する。この皺が消失し、フィルムの面方向の膨潤を安定して計測できるまでに通常約６０秒程度を要することから、本発明において、膨潤倍率の測定を、フィルムを着水してから６０秒後と設定したものである。そして、上記ベースフィルムの膨潤倍率は、例えば、つぎのようにして測定・算出される。すなわち、大きさ１５ｃｍ×１５ｃｍのフィルム（試料）を準備し、このフィルムを水温３０℃の温度範囲に調整した５０ｃｍ×３５ｃｍ×２０ｃｍ（水面の高さ）の浴槽中の中央部に浮かべて、６０秒後にフィルムの大きさを測定し、初期値との比率を算出する。
【００１５】
上記ベースフィルムの膨潤倍率が低過ぎると、微細な凹凸による立体感に富んだ意匠を被転写体表面に形成することができず、ベースフィルムの膨潤倍率が高過ぎると、立体感のある意匠を被転写体表面に形成することは可能であるが、形成される意匠の凹凸が大きくなり光沢感に乏しいものが形成されることとなる。
【００１６】
上記ベースフィルムの膨潤倍率の調整に関しては、各種調整方法があげられるが、例えば、ベースフィルム製膜後に、ある温度条件にて熱処理を行なう方法が好ましい。上記温度条件としては、７０〜１００℃に設定することが好ましい。また、上記温度条件による熱処理方法以外に、使用するＰＶＡ系樹脂のケン化度を調整する方法や、フィルム形成材料として配合する後述の可塑剤の使用量を適宜に調整する方法等もあげられる。
【００１７】
つぎに、上記ベースフィルムについて述べる。
上記ベースフィルムは、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂を用いてフィルム状に形成されてなる。
【００１８】
上記ＰＶＡ系樹脂は、単独のみならず必要に応じて２種以上混合して用いてもよい。また、ＰＶＡ系とは、ＰＶＡ自体、または、例えば、各種変性種によって変性されたものを意味し、その変性度は、通常２０モル％以下、好ましくは１５モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下である。
【００１９】
上記変性種としては、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン、α−オクテン、α−ドデセン、α−オクタデセン等のオレフィン類、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和酸類あるいはその塩あるいはモノまたはジアルキルエステル等、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル類、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド類、エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸あるいはその塩、アルキルビニルエーテル類、ポリオキシエチレン（メタ）アリルエーテル、ポリオキシプロピレン（メタ）アリルエーテル等のポリオキシアルキレン（メタ）アリルエーテル、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレン（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレン（メタ）アクリルアミド、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリルアミド等のポリオキシアルキレン（メタ）アクリルアミド、ポリオキシエチレン〔１−（メタ）アクリルアミド−１，１−ジメチルプロピル〕エステル、ポリオキシエチレンビニルエーテル、ポリオキシプロピレンビニルエーテル、ポリオキシエチレンアリルアミン、ポリオキシプロピレンアリルアミン、ポリオキシエチレンビニルアミン、ポリオキシプロピレンビニルアミン、ジアクリルアセトンアミド、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルジアリルアンモニウムクロリド、ジメチルアリルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等があげられる。これらの他の単量体は、単独でもしくは２種以上併せて用いてもよい。
【００２０】
また、ＰＶＡ系樹脂として、側鎖に１，２−ジオール結合を有するポリビニルアルコール系樹脂を用いることも好ましく、上記側鎖に１，２−ジオール結合を有するポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、（ア）酢酸ビニルと３，４−ジアセトキシ−１−ブテンとの共重合体をケン化する方法、（イ）酢酸ビニルとビニルエチレンカーボネートとの共重合体をケン化及び脱炭酸する方法、（ウ）酢酸ビニルと２，２−ジアルキル−４−ビニル−１，３−ジオキソランとの共重合体をケン化及び脱ケタール化する方法、（エ）酢酸ビニルとグリセリンモノアリルエーテルとの共重合体をケン化する方法、等により得られる。
【００２１】
本発明では、上記ＰＶＡ系樹脂の４重量％水溶液の２０℃における平均粘度が、１０〜７０ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、１５〜６０ｍＰａ・ｓの範囲であることがより好ましい。すなわち、４重量％水溶液の平均粘度が低すぎると、ベースフィルムに意匠（パターン，柄等）を印刷する際のフィルム強度が不足するため、印刷斑が発生する傾向がみられ、また、ベースフィルムの溶解が促進されて転写時間が短くなるという問題が生じたり、水に浮かべた際のフィルムに印刷された意匠が安定せず、付き廻り性が低下するという傾向がみられる。一方、４重量％水溶液の平均粘度が高すぎると、印刷された意匠の被転写体への転写時に被転写体と本発明のベースフィルム（意匠が印刷されたベースフィルム）との密着性が低下して、皺や剥離が発生する傾向がみられたり、また、水面での膜の伸展を抑制することはできるが、転写時間が遅延する他に粘度が高く製膜が困難となる傾向がみられる。なお、上記４重量％水溶液の２０℃における平均粘度は、ＪＩＳ
Ｋ  ６７２６に準じて測定される。
【００２２】
さらに、上記ＰＶＡ系樹脂の平均ケン化度は、７０〜９８モル％の範囲であることが好ましく、より好ましくは７５〜９６モル％の範囲である。すなわち、ＰＶＡ系樹脂の平均ケン化度が低すぎると、転写後のベースフィルムの溶解に長時間を要する傾向がみられ、高すぎると、ベースフィルムの溶解時間が遅延し、転写時の膜強度が高いために転写時に折れ皺が発生したり、転写がなされたとしても脱膜不良となる傾向がみられる。なお、上記ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準じて測定される。
【００２３】
そして、上記ＰＶＡ系樹脂を用いてフィルム形成するにあたっては、通常、可塑剤が配合される。上記可塑剤としては、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン等のグリセリン類、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジプロピリングリコール等のアルキレングリコール類やトリメチロールプロパン等があげられる。これらは単独であるいは２種以上併せて用いられる。
【００２４】
上記可塑剤の含有量は、目的とするベースフィルムの物性に応じて適宜設定されるが、例えば、前述の特定の膨潤倍率のベースフィルムを作製することを考慮した場合、通常よりその含有量を多く設定することが考えられる。そして、具体的には、ＰＶＡ系樹脂１００重量部（以下「部」と略すことがある。）に対して、通常、５部以下に設定され、好ましくは０．０５〜４部である。すなわち、上記可塑剤の含有量が少な過ぎると、可塑効果が低く、得られるベースフィルムの破断の原因となりやすく、また所望の膨潤倍率を備えたベースフィルムを作製することが困難となる傾向がみられ、含有量が多過ぎると、フィルム面に意匠を印刷する際の寸法安定性が悪く、高精細な多色印刷が困難となる傾向がみられるからである。
【００２５】
また、上記ＰＶＡ系樹脂および可塑剤以外に、必要に応じて各種添加剤を配合することができる。
【００２６】
例えば、ベースフィルムの製膜装置であるドラムやベルト等の金属表面と製膜したフィルムとの剥離性の向上を目的として、界面活性剤を配合することができる。上記界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルノニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルモノエタノールアミン塩、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン等のポリオキシエチレンアルキルアミン等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。なかでも、剥離性の点でポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルモノエタノールアミン塩、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートを用いることが好適である。上記界面活性剤の含有量については、特に限定されないが、ＰＶＡ系樹脂と可塑剤の合計１００部に対して、通常、０．０１〜５部であることが好ましく、より好ましくは０．０３〜４．５部である。すなわち、上記界面活性剤の含有量が少なすぎると、製膜装置のドラムやベルト等の金属表面と製膜したフィルムとの剥離性が低下して製造困難となる傾向がみられ、逆に多すぎるとフィルム表面にブリードして意匠印刷層が脱落する原因となる傾向がみられるからである。
【００２７】
さらに、本発明の効果を妨げない範囲で、抗酸化剤（フェノール系、アミン系等）、安定剤（リン酸エステル類等）、着色料、香料、増量剤、消泡剤、防錆剤、紫外線吸収剤、無機粉末、有機粉末（澱粉、ポリメチルメタクリレート等）、さらには他の水溶性高分子化合物（ポリアクリル酸ソーダ、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、デキストリン、キトサン、キチン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等）等を添加しても差し支えない。
【００２８】
本発明のベースフィルムは、例えば、つぎのようにして製造される。まず、上記ＰＶＡ系樹脂、可塑剤等の各原料を所定の配合量にて配合しフィルム形成材料を調製する。つぎに、Ｔダイからフィルム形成材料を製膜ベルト上または製膜ドラム上に流延させ、乾燥させることによりフィルム状化させ製造される。そして、本発明のベースフィルムの膨潤倍率を、前述の範囲とする目的で、好ましくはさらに熱処理する。上記熱処理の温度条件としては、７０〜１００℃に設定することが好ましい。
【００２９】
上記熱処理の方法としては、特に制限されるものではなく、例えば、熱ロール（カレンダーロールを含む）、熱風、遠赤外線、誘電加熱等の方法があげられる。また、熱処理される面は、製膜ベルトまたは製膜ドラムに接する面と反対側となる面が好ましいが、ニップしても問題はない。また、熱処理を施すフィルムの水分含有量は、通常、４〜８重量％程度であることが好ましい。さらに、熱処理された後のフィルムの水分含有量は、通常、３〜７重量％であることが好ましい。
【００３０】
より詳しく述べると、上記製膜ベルト、または製膜ドラムのうち製膜第一ドラムから剥離した後巻き取るまでに、表面温度７０〜１００℃の熱処理ロールを１本以上通すことが好ましい。ここで、上記製膜ベルトとは、一対のロール間に架け渡されて走行する無端ベルトを有し、Ｔダイから流れ出たフィルム形成材料を無端ベルト上に流延させるとともに乾燥させるものである。上記無端ベルトは、例えば、ステンレススチールからなり、その外周表面は鏡面仕上げが施されているものが好ましい。
【００３１】
また、上記製膜第一ドラムとは、Ｔダイから流れ出たフィルム形成材料を１個以上の回転するドラム型ロール上に流延し乾燥させる製膜機における最上流側に位置するドラム型ロールである。そして、製膜ベルトあるいは製膜第一ドラムから剥離した後巻き取るまでとは、Ｔダイ等から吐出されたフィルム形成材料が製膜ベルト上あるいは製膜第一ドラム上において乾燥されフィルム状になり、製膜ベルトあるいは製膜第一ドラムから剥離され、好ましくは熱処理機を経て、巻き取り機により巻き取られるまでの過程を示す。上記熱処理機による熱処理は、７０〜１００℃で行なうことが好ましく、より好ましくは７５〜９８℃である。すなわち、上記熱処理温度が低すぎると、得られるベースフィルムの膨潤倍率が極端に高くなる傾向がみられ、印刷された意匠が拡散され、立体感に乏しいものが得られる傾向となる。逆に、熱処理温度が高すぎると、得られるベースフィルムの膨潤倍率が低くなる傾向がみられ、光沢性に劣るものが得られる傾向となる。さらに、上記熱処理に要する時間は、熱処理ロールの表面温度にもよるが、０．５〜１５秒間であることが好ましい。上記熱処理は、通常、フィルム乾燥のための乾燥ロール処理に引き続き、別体の熱処理ロールにて通常行われる。
【００３２】
このようにして、前述の特定の膨潤倍率を有するベースフィルムを得ることができる。
【００３３】
さらに、本発明においては、ベースフィルムの水分率が、２〜６重量％であることが好ましく、より好ましくは３〜５重量％である。水分率が小さすぎると、転写時にフィルムがカールする傾向があり、水分率が大きすぎると、カールは小さくなるが印刷などの実使用上で印刷の見当ずれなどの不具合を生じる傾向がある。なお、ベースフィルムの水分率は、例えば、カールフィッシャー水分計（京都電子工業社製、「ＭＫＳ−２１０」）を用いて測定することができる。
【００３４】
上記ベースフィルムの水分率の調整方法としては、例えば、下記に示す方法があげられる。すなわち、下記に示す水分率の調整方法に従い、上記範囲内のベースフィルムの水分率に設定することが可能となる。
【００３５】
（１）ＰＶＡを溶解したドープを乾燥して製膜する際の乾燥機温度を上下させてベースフィルムの加湿・除湿を行う方法により水分率の調整を行う。上記ドープの温度は、その温度により乾燥効率に対して影響を及ぼすため、７０〜９８℃の範囲内にて調整する。また、乾燥に際しては、好ましくは１５０〜５０℃の間で、より好ましくは１４５〜６０℃の間で温度勾配を有する少なくとも２つ以上の熱風乾燥機中にて、１〜１２分間、より好ましくは１〜１１分間乾燥を行うことが水分調整という観点から好ましい。
【００３６】
上記乾燥温度の勾配範囲が大きすぎたり、乾燥時間が長すぎたりすると、乾燥過多となる傾向があり、逆に乾燥温度の勾配範囲が小さすぎたり、乾燥時間が短すぎたりすると、乾燥不足となる傾向がある。
【００３７】
上記温度勾配は、１５０〜５０℃の間で段階的に乾燥温度を変えていくものであり、通常は、乾燥開始時から温度を徐々に上げていき、所定の含水率になるまで一旦設定した乾燥温度範囲の、最高の乾燥温度に至らせ、つぎに徐々に乾燥温度を低くすることにより最終的に目的とする含水率とすることが効果的である。これは結晶性や剥離性、生産性等を制御するために行われるものであり、例えば、１２０℃−１３０℃−１１５℃−１００℃、１３０℃−１２０℃−１１０℃、１１５℃−１２０℃−１１０℃−９０℃等の温度勾配設定があげられ、適宜選択され実施される。
【００３８】
（２）ベースフィルムの巻き取り前に調湿槽に通過させることによりベースフィルムの加湿・除湿を行い、水分率の調整を行う。
【００３９】
（３）ベースフィルムの巻き取り前に、熱処理を行うことによりベースフィルムの除湿を行い、水分率の調整を行う。
【００４０】
また、上記ベースフィルムの全光線透過率としては、通常、８５％以上、好ましくは８５〜９３％の範囲であることが好ましい。すなわち、全光線透過率が低過ぎると、印刷時の色合わせが困難となる傾向があるからである。なお、ベースフィルムの全光線透過率は、例えば、ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ  ２０００）を用いて測定することができる。
【００４１】
そして、上記ベースフィルムのレターデーション値としては、４０ｎｍ以下であることが好ましく、さらには３５ｎｍ以下が好ましい。このレターデーション値は、ベースフィルムの複屈折率と膜厚の積（複屈折率×膜厚）にて示されるものであり、上記複屈折率は、フィルムの製造工程等で付与されたフィルムの分子配向の度合いによって決定される。上記レターデーション値が高過ぎると、ベースフィルム表面に皺が形成され、印刷層の形成が阻害されたり、ベースフィルムを水面に浮かべた際に不均一な状態で伸展して印刷パターンが変形するという傾向がみられる。このように、レターデーション値を４０ｎｍ以下とする方法としては、例えば、ドラム上あるいはベルト上にてベースフィルムを充分乾燥させて、その後の工程において張力をかけないようにして巻き取ることにより調整する方法があげられる。
【００４２】
また、上記ベースフィルムの破断伸度としては、２３℃、５０％ＲＨ調湿条件下において、１５０％以上であることが好ましく、さらには１８０％以上が好ましい。すなわち、破断伸度が低過ぎると、印刷時に断紙が発生したり、転写時の付き廻り性が低下する傾向がみられるからである。なお、ベースフィルムの破断伸度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７（１９９９年）に準拠して測定される。
【００４３】
このようにして製膜し得られるベースフィルムは、厚み２０〜５０μｍの範囲内に設定することが好ましく、より好ましくは２５〜４５μｍである。
【００４４】
そして、製膜して得られたベースフィルム（原反フィルム）は、例えば、先に述べた水分率に変化が生じないように従来公知の防湿包装の処理を行い、１０〜２５℃の雰囲気下、宙づり状態にて保存することが好ましい。
【００４５】
つぎに、本発明のベースフィルムを用いて、意匠を印刷し、これを被転写体に転写する液圧転写方法について述べる。
本発明のベースフィルムを用いた液圧転写方法としては、連続方式による液圧転写方法、バッチ方式による液圧転写方法があげられる。特に、本発明のベースフィルムは、意匠印刷面に、光硬化性樹脂組成物を含有する活性剤を塗工し、被転写体に意匠を転写印刷した後、紫外線等の活性光線の照射により光硬化させるという液圧転写方法に適したベースフィルムである。
【００４６】
まず、上記連続方式による液圧転写方法について述べる。すなわち、上記のようにして得られたベースフィルム面に所定の意匠を印刷する。その後、上記意匠印刷面に、光硬化性樹脂組成物を含有する活性剤を塗工する。そして、上記活性剤が塗布された意匠印刷面を上方にしてベースフィルムを液面（水面）に浮かべ、ベースフィルムを膨潤させるとともに移動させる。移動する上記ベースフィルム上方から被転写体を押し当て、ベースフィルム面に印刷された意匠を被転写体表面に転写した後、この意匠面に紫外線等の活性光線を照射することにより光硬化させ固着することにより液圧転写印刷が行われる。そして、固着した後は、ベースフィルムを水洗除去し意匠を転写した被転写体を充分に乾燥させることにより目的とする製品を得るのである。
【００４７】
一方、上記バッチ方式による液圧転写方法について述べる。すなわち、上記のようにして得られたベースフィルム面に所定の意匠を印刷する。その後、上記意匠印刷面に、光硬化性樹脂組成物を含有する活性剤を塗工する。そして、上記連続方式と同様、活性剤が塗布された意匠印刷面を上方にしてベースフィルムを液面（水面）に浮かべ、ベースフィルムを膨潤させる。そして、静止状態にて上記ベースフィルム上方から被転写体を押し当て、ベースフィルム面に印刷された意匠を被転写体に転写した後、この意匠面に紫外線等の活性光線を照射することにより光硬化させ固着することにより液圧転写印刷が行われる。固着した後は、ベースフィルムを水洗除去し意匠を転写した被転写体を充分に乾燥させることにより目的とする製品を得るのである。
【００４８】
なかでも、本発明のベースフィルムは、下記に述べる液圧転写方法の使用に適している。この液圧転写方法について述べる。まず、ベースフィルム面上に所望の意匠を印刷し、この意匠が印刷された乾燥状態のベースフィルム、すなわち液圧転写フィルムを準備する。そして、液圧転写を行なう際には、上記ベースフィルムの意匠面に光硬化性樹脂組成物を含有する活性剤を塗工し、この光硬化性樹脂組成物を含有する活性剤によって意匠の付着性が再現した状態でベースフィルムを転写槽内の液面（水面）に浮かべる。ついで、上記ベースフィルムが膨潤してその湿潤状態が適正になった時点で、被転写体表面に、光硬化性樹脂組成物を含有する活性剤を塗工した意匠を押し当てるように、ベースフィルムに転写体を液中（水中）に押し入れる。これによって光硬化性樹脂組成物が浸透して湿潤状態にされた意匠が被転写体表面に転写される。被転写体に意匠を転写した後、この被転写体の意匠に紫外線等の活性光線を照射して光硬化性樹脂組成物を硬化させる。このとき、意匠内部に光硬化性樹脂組成物が浸透しているため、意匠自身も硬化することとなる。なお、上記工程において、意匠に光硬化性樹脂組成物を塗布する工程と、ベースフィルムを液面（水面）に浮かばせる工程の工程順序を入れ換え、意匠が印刷されたベースフィルムを液面（水面）に浮かばせた後、このベースフィルム面の意匠に光硬化性樹脂組成物を塗工して意匠の付着性の再現を行なってもよい。
【００４９】
つぎに、光硬化させた後、被転写体を水洗浄することにより、被転写体を覆うベースフィルムを除去する。その後、被転写体に熱風等をあて被転写体表面を乾燥することにより意匠が転写された被転写体からなる製品を製造する。
【００５０】
なお、上記ベースフィルム上の意匠印刷面に上記活性剤を塗布する工程は、ベースフィルムを液面に浮かべる前であっても、液面に浮かべた後であってもいずれでもよく、意匠が印刷されたベースフィルム上方から被転写体を押し当てる前であれば特に制限されることはない。
【００５１】
また、上記光硬化のための活性光線（紫外線等）照射は、光硬化性樹脂組成物を活性剤が塗工された意匠が転写された被転写体にベースフィルムが付着している間に行われるのが好ましい。したがって、活性光線の照射工程は、被転写体がまだ液中（水中）にあるか、被転写体が液中（水中）から出た後であってベースフィルムを除去するための水洗作業の前に行われるのが好ましい。なお、上記活性光線の照射に際しては、例えば、紫外線の場合、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等のような光源ランプと照射器（ランプハウス）とを備えた従来公知の紫外線照射装置を用いて行なわれる。
【００５２】
上記工程において、ベースフィルムに印刷された意匠に光硬化性樹脂組成物を含有する活性剤を塗工した状態を詳しく説明する。すなわち、意匠面に光硬化性樹脂組成物を含有する活性剤を塗工すると、上記光硬化性樹脂組成物中の光重合性モノマーが乾燥した意匠内に浸透し、意匠を構成する材料を溶解しながら意匠内に点在する状態をとり、意匠の印刷直後と同様な湿潤状態となる付着性を再現する。このように、上記光硬化性樹脂組成物は、従来から用いられていた活性剤と同等の機能を発揮することができる。
【００５３】
そして、上記光硬化性樹脂組成物を構成する各成分が意匠中に点在しながら浸透しているため、この意匠を被転写体に転写した後、紫外線等の活性光線を照射すると、光硬化性樹脂組成物の光重合性モノマーが、意匠内で部分的に重合して硬化することとなり、意匠に微細な凹凸が形成されることとなる。その結果、意匠の表面保護機能が付与されるとともに、微細な凹凸の形成による立体感が付与されることとなるのである。
【００５４】
このような工程を経由する液圧転写方法により、ベースフィルム面に印刷された意匠を、被転写体に転写することができ、しかも転写された意匠は立体感を有するものとなる。なお、上記ベースフィルム面に印刷される意匠としては、特に限定するものではなく、木目調，各種柄，画像等、印刷可能なものであればいかなるものであってもよい。
【００５５】
上記意匠印刷面に塗工する活性剤としては、前述のように、光硬化性樹脂組成物を含有するものが用いられ、なかでも無溶剤タイプのものを用いることが好ましい。上記光硬化性樹脂組成物としては、光重合開始剤（Ａ）と、光重合性モノマー（Ｂ）を用いて得られる。
【００５６】
上記光重合開始剤（Ａ）は、紫外線等の光線を吸収して重合反応を開始させる作用を有するものであって、例えば、ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトンなどのアセトフェノン化合物、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノンなどのベンゾフェノン化合物、ベンゾイン、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾイン化合物、アシルホスフィンオキシド系化合物、チオキサントン系化合物、アミノベンゾフェノン化合物、ポリエーテル系マレイミドカルボン酸エステル化合物等が用いられる。これらは併用して使用することもできる。
【００５７】
上記光重合開始剤（Ａ）の配合量は、用いる光重合性モノマー（Ｂ）の合計１００部に対して、０．５〜１５部であることが好ましく、特には０．５〜１０部、さらには１〜８部であることが好ましい。
【００５８】
上記光重合性モノマー（Ｂ）は、紫外線等の光線が照射された際に、それ自身が重合しポリマーを形成するものであって、一般に、官能基が一つある単官能性モノマーと、官能基が二つ以上ある多官能性モノマーとがある。上記光重合性モノマーは、光硬化性樹脂組成物の粘度調整用の希釈剤として機能するものであるが、本発明においては、乾燥状態にある意匠（図柄）の付着性を再現する機能成分としても作用する。そして、上記光重合性モノマー（Ｂ）としては、例えば、以下のものが例示される。
【００５９】
上記単官能モノマーとしては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、α−メチルスチレン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、酢酸ビニル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリルレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（ｎ＝２）（メタ）アクリレート、ノニルフェノールプロピレンオキサイド変性（ｎ＝２．５）（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルフタレート等のフタル酸誘導体のハーフ（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルピリジン、ポリオキシエチレン第２級アルキルエーテルアクリレート等があげられる。
【００６０】
また、上記多官能モノマーのうち２官能モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート等があげられる。
【００６１】
そして、上記多官能モノマーのうち３官能以上のモノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、グリセリンポリグリシジルエーテルポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等があげられる。
【００６２】
さらに、その他アクリル酸のミカエル付加物あるいは２−アクリロイルオキシエチルジカルボン酸モノエステルもあげられ、アクリル酸のミカエル付加物としては、アクリル酸ダイマー、メタクリル酸ダイマー、アクリル酸トリマー、メタクリル酸トリマー、アクリル酸テトラマー、メタクリル酸テトラマー等があげられる。また、２−アクリロイルオキシエチルジカルボン酸モノエステルとしては、特定の置換基をもつカルボン酸であり、例えば２−アクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル等があげられる。さらに、その他オリゴエステルアクリレートもあげられる。
【００６３】
上記光重合性モノマー（Ｂ）として、単官能モノマーと多官能性モノマーとの配合割合は、単官能性モノマー：多官能性モノマー＝１：９９〜５０：５０（重量比）が好ましく、さらには１：９９〜２０：８０（重量比）が好ましく、特には３：９７〜１０：９０（重量比）が好ましい。
【００６４】
上記光硬化性樹脂組成物には、光重合開始剤（Ａ）、光重合性モノマー（Ｂ）以外に、必要に応じて、増感剤、充填剤、不活性有機ポリマー、レべリング剤、チキソトロピー付与剤、熱重合禁止剤等の添加剤を適宜配合することができる。
【００６５】
そして、上記光硬化性樹脂組成物を含有する活性剤の塗工方法としては、グラビアロール、ミヤバーまたはスプレーを用いた塗布方法があげられる。なかでも、上記スプレーを用いた塗布方法は、多量の塗料を浪費する傾向があることから、グラビアロール塗布方法またはミヤバー塗布方法が好ましい。
【００６６】
本発明の液圧転写方法における被転写体の材質としては、特に限定されるものではなく、例えば、プラスチック成形体、金属成形体、木質成形体、ガラス等の無機質成形体等を用いることができる。さらに、その形状に関しても特に限定するものではなく、平面であっても各種立体形状を有していてもよい。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
なお、例中「％」とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。
【００６８】
〔実施例１〕
４％水溶液粘度３０ｍＰａ・ｓで、平均ケン化度８８ｍｏｌ％のＰＶＡ系樹脂１００部、グリセリン３部、硼砂０．５部、界面活性剤（ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート）０．５部からなる２０％水溶液をＴダイより、表面温度が９０℃に調整された回転するステンレス製エンドレスベルトに吐出して流延製膜し、引き続き９５℃に調整された熱ロールにて熱処理を行ない、厚み４０μｍの水圧転写用のベースフィルムを作製した。
【００６９】
作製されたベースフィルムを用い、３０℃の水に浮かべてから６０秒後の水面における膨潤倍率を測定したところ、１２５％であった。なお、ここで、膨潤倍率の測定は、１５ｃｍ×１５ｃｍのフィルムサイズとし、上記フィルムを５０ｃｍ×３５ｃｍ×２０ｃｍ（水面の高さ）の浴槽中の中央部に浮かべて測定した。
【００７０】
上記ベースフィルムに、黒色顔料／ニトロセルロース／アルキッド樹脂／トルエン／酢酸エチル／イソプロピルアルコールからなるグラビア印刷用インキを用いて、格子状の絵柄をグラビア印刷法により形成して転写フィルムを作製した。つぎに、上記転写フィルムの印刷層面に、光開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）５部および光重合性モノマー（メチルメタクリレート５部、ネオペンチルグリコールジアクリレート１０部、ジメチロールジシクロペンタンジアクリレート２５部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート６０部）１００部からなる活性剤を塗布し印刷層を再活性化した後、３０℃の水面に印刷層が上面となるように浮かべた。水面でのフィルムの膨潤伸展倍率が１２７％になった時点（水面に浮かべてから６５秒後）で、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）製の平板を押し当てて、上記転写フィルムを密着させた。ついで、上記転写フィルムが付着したまま転写フィルム面側から紫外線を照射し（照射条件：１０００ｍＪ／ｃｍ2 を２回照射）、印刷層を硬化させた後、水洗を行なうことによりＰＶＡ系フィルムからなるベースフィルムを除去し、表面に絵柄が印刷されたＡＢＳ樹脂製の平板を得た。
【００７１】
上記平板に印刷された絵柄を目視により観察したところ、印刷層の表面は光沢性が高いものであり、さらに、僅かながら、凹凸があり、立体感に富む図柄が得られたことを確認した。
【００７２】
〔実施例２〕
実施例１において、ステンレス製エンドレスベルトの表面温度を９５℃、熱ロールの温度を９８℃にした以外は、同様の操作を行なうことにより、厚み４０μｍの水圧転写印刷用のベースフィルムを得た。
【００７３】
得られたベースフィルムを３０℃の水に浮かべてから、６０秒後の水面における膨潤倍率を実施例１と同様にして測定したところ、１２３％であった。
【００７４】
つぎに、実施例１と同様の操作を行なうことにより、上記ベースフィルムに格子状の絵柄をグラビア印刷法により形成して転写フィルムを作製した。つぎに、上記転写フィルムの印刷層面に、実施例１と同様の光開始剤５部、および、実施例１と同様の光重合性モノマー１００部からなる活性剤を塗布し印刷層を再活性化した後、３０℃の水面に印刷層が上面となるように浮かべた。水面でのフィルムの膨潤伸展倍率が１２４％になった時点（水面に浮かべてから６５秒後）で、ＡＢＳ樹脂製の平板を押し当てて、上記転写フィルムを密着させた。ついで、上記転写フィルムが付着したまま転写フィルム面側から紫外線を照射し（照射条件：１０００ｍＪ／ｃｍ2 を２回照射）、印刷層を硬化させた後、水洗を行なうことによりＰＶＡ系フィルムからなるベースフィルムを除去し、表面に絵柄が印刷されたＡＢＳ樹脂製の平板を得た。
【００７５】
上記平板に印刷された絵柄を目視により観察したところ、印刷層の表面は光沢性が高いものであり、さらに、僅かながら、凹凸があり、立体感に富む図柄が得られたことを確認した。
【００７６】
〔実施例３〜５〕
実施例１において、後記の表１に示す条件、すなわち、熱ロール温度を変更した以外は、同様の操作を行なうことにより、厚み４０μｍの水圧転写印刷用のベースフィルムを得た。得られたベースフィルムを３０℃の水に浮かべてから、６０秒後の水面における膨潤倍率を実施例１と同様にして測定した結果を後記の表１に併せて示す。
【００７７】
つぎに、実施例１と同様の操作を行なうことにより、上記ベースフィルムに格子状の絵柄をグラビア印刷法により形成して転写フィルムを作製した。つぎに、上記転写フィルムの印刷層面に、実施例１と同様の光開始剤５部、および、実施例１と同様の光重合性モノマー１００部からなる活性剤を塗布し印刷層を再活性化した後、３０℃の水面に印刷層が上面となるように浮かべた。水面でのフィルムの膨潤伸展倍率が、後記の表１に示された時点（水面に浮かべてから６５秒後）で、ＡＢＳ樹脂製の平板を押し当てて、上記転写フィルムを密着させた。ついで、上記転写フィルムが付着したまま転写フィルム面側から紫外線を照射し（照射条件：１０００ｍＪ／ｃｍ2 を２回照射）、印刷層を硬化させた後、水洗を行なうことによりＰＶＡ系フィルムからなるベースフィルムを除去し、表面に絵柄が印刷されたＡＢＳ樹脂製の平板を得た。
【００７８】
上記平板に印刷された絵柄を目視により観察したところ、印刷層の表面は光沢性が高いものであり、さらに、僅かながら、凹凸があり、立体感に富む図柄が得られたことを確認した。
【００７９】
〔比較例１，２〕
実施例１において、後記の表１に示す条件、すなわち、熱ロール温度を変更した以外は、同様の操作を行なうことにより、厚み４０μｍの水圧転写印刷用のベースフィルムを得た。得られたベースフィルムを３０℃の水に浮かべてから、６０秒後の水面における膨潤倍率を実施例１と同様にして測定した結果を後記の表１に併せて示す。
【００８０】
つぎに、実施例１と同様の操作を行なうことにより、上記ベースフィルムに格子状の絵柄をグラビア印刷法により形成して転写フィルムを作製した。つぎに、上記転写フィルムの印刷層面に、実施例１と同様の光開始剤５部および実施例１と同様の光重合性モノマー１００部からなる活性剤を塗布し印刷層を再活性化した後、３０℃の水面に印刷層が上面となるように浮かべた。水面でのフィルムの膨潤伸展倍率が、比較例１では２４７％になった時点（水面に浮かべてから６５秒後）で、また比較例２では１１６％になった時点（水面に浮かべてから６５秒後）で、ＡＢＳ樹脂製の平板を押し当てて、上記転写フィルムを密着させた。ついで、上記転写フィルムが付着したまま転写フィルム面側から紫外線を照射し（照射条件：１０００ｍＪ／ｃｍ2 を２回照射）、印刷層を硬化させた後、水洗を行なうことによりＰＶＡ系フィルムからなるベースフィルムを除去し、表面に絵柄が印刷されたＡＢＳ樹脂製の平板を得た。
【００８１】
上記平板に印刷された絵柄を目視により観察したところ、比較例１では、印刷層の表面は光沢性が高いものであったが、凹凸が形成されず立体感に富む図柄は得られなかった。一方、比較例２では、僅かながら、凹凸があり、立体感に富む図柄は得られたが、印刷層表面は光沢がなく、光沢性に関して劣るものであった。
【００８２】
以上の実施例および比較例における各熱ロール温度、３０℃の水に浮かべてから６０秒後の水面における膨潤倍率、転写時のフィルムの膨潤伸展倍率、光沢の有無、立体感の有無を下記の表１に併せて示した。なお、光沢に関しては、光沢が確認されたものを○、確認されなかったものを×として表示した。また、立体感に関しては、図柄に微細な凹凸が確認されたものを○、確認されなかったものを×として表示した。
【００８３】
【表１】
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【００８４】
上記結果から、３０℃の水に浮かべてから６０秒後の水面における膨潤倍率が特定の範囲内である実施例に関しては、光沢があり、かつ図柄に凹凸が確認され立体感に富んだものが得られたことがわかる。これに対して、３０℃の水に浮かべてから６０秒後の水面における膨潤倍率が特定の範囲を外れた比較例に関しては、光沢が無い、もしくは微細な凹凸が確認されず立体感に劣るものが得られた。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明のベースフィルムは、自動車の内外装品をはじめとして、携帯電話機の外装、各種電化製品、建材、家庭・生活用品等への水圧転写印刷用途に、幅広く適用することができる。