(57)【要約】【課題】光学フィルム等の部材の寸法変化に伴う応力により生ずる光漏れを抑制することができる粘着剤層を形成することができる光学フィルム用粘着剤組成物、それを用いた粘着型光学フィルム等を提供すること。【解決手段】（メタ）アクリル系共重合体および（メタ）アクリル系共重合体１００重量部に対して、特定構造を有する芳香族ポリイソシアネート化合物を０．００１〜２０重量部含有してなる光学フィルム用粘着剤組成物を調製する。（メタ）アクリル系共重合体は、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートと水酸基含有モノマーを含んでいてもよい。芳香族ポリイソシアネート化合物は、ポリメリックＭＤＩなどであってもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系共重合体；および
該（メタ）アクリル系共重合体１００重量部に対して、下記式（１）で表される芳香族ポリイソシアネート化合物を０．００１〜２０重量部含有してなることを特徴とする光学フィルム用粘着剤組成物：
【化１】
2009298906.tif 000006
（ここで、ｎは、２〜４０の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のうち少なくとも１つは、イソシアネート基であり、残りは、水素または炭素数１から１０までのアルキル基のいずれかの基を表す）。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル系共重合体が、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートを５０重量％以上含有してなることを特徴とする請求項１記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系共重合体が、該（メタ）アクリル系共重合体全量に対してモノマー単位として水酸基含有モノマーを０．０１〜１０重量％含有することを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系共重合体が、さらに、モノマー単位として、カルボキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、およびアミド基含有モノマーからなる群より選択される少なくとも1種のモノマーを０．０１〜３０重量％含有することを特徴とする請求項３記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル系共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる重量平均分子量が、３０万〜２００万であることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル系共重合体１００重量部に対して、シランカップリング剤を０．０１〜１０重量部含有してなることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤組成物を塗工して架橋反応させることによって得られることを特徴とする光学フィルム用粘着剤層。
【請求項８】
光学フィルムの少なくとも片側に、請求項７に記載の光学フィルム用粘着剤層が形成されていることを特徴とする粘着型光学フィルム。
【請求項９】
請求項８に記載の粘着型光学フィルムを少なくとも１つ用いたことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐光漏れ性等が必要とされる光学フィルム用粘着剤組成物および当該粘着剤組成物により光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が形成されている粘着型光学フィルムに関する。さらには、本発明は、前記粘着型光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置に関する。前記光学フィルムとしては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものを用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等は、その画像形成方式から液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光板が貼着されている。また液晶パネルには偏光板の他に、ディスプレイの表示品位を向上させるために様々な光学素子が用いられるようになってきている。例えば、着色防止としての位相差板、液晶ディスプレイの視野角を改善するための視野角拡大フィルム、さらにはディスプレイのコントラストを高めるための輝度向上フィルム等が用いられる。これらのフィルムは総称して光学フィルムと呼ばれる。
【０００３】
前記光学フィルムなどの光学部材を液晶セルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、光学フィルムと液晶セル、または光学フィルム間の接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような場合に、光学フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、光学フィルムの片側に予め粘着剤層として設けられた粘着型光学フィルムが一般的に用いられる。
【０００４】
前記粘着剤に要求される必要特性として、特に光学フィルムにおいて、粘着剤層に生じる位相差が原因と考えられる光漏れの現象の抑制がある。
【０００５】
従来、光学フィルムを用いて作成される画像表示装置の光漏れ改善の為に、粘着剤に可塑剤やオリゴマーを添加する方法が提案されている（特許文献１および２）。
【０００６】
また、光漏れ改善と他の特性のバランスを企図して、アクリルエステルと芳香環含有モノマーおよび水酸基含有モノマーを共重合してなるポリマーをベースとした粘着剤組成物も提案されている（特許文献３および４）。
【特許文献１】特許第３５９４２０６号
【特許文献２】特許第３５３３５８９号
【特許文献３】特開２００７−１３８０５７号公報
【特許文献４】特開２００７−１３８０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、光学フィルム等の部材の寸法変化に伴う応力により生ずる光漏れを抑制することができる耐光漏れ性を満足できる粘着剤層を形成することができる光学フィルム用粘着剤組成物を提供することを目的とする。
【０００８】
また本発明は、前記光学フィルム用粘着剤組成物により形成された粘着剤層を有する粘着型光学フィルムを提供すること、さらには前記粘着型光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記光学フィルム用粘着剤組成物を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、（メタ）アクリル系共重合体；および
該（メタ）アクリル系共重合体１００重量部に対して、下記式（１）で表される芳香族ポリイソシアネート化合物を０．００１〜２０重量部含有してなることを特徴とする光学フィルム用粘着剤組成物、に関する： 
【化２】
2009298906.tif 000002
（ここで、ｎは、２〜４０の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のうち少なくとも１つは、イソシアネート基であり、残りは、水素または炭素数１から１０までのアルキル基のいずれかの基を表す）。
【００１１】
上記光学フィルム用粘着剤組成物において、上記（メタ）アクリル系共重合体は、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートを５０重量％以上含有してなることが好ましい。
【００１２】
上記光学フィルム用粘着剤組成物において、上記（メタ）アクリル系共重合体は、（メタ）アクリル系共重合体全量に対してモノマー単位として水酸基含有モノマーを０．０１〜１０重量％含有することが好ましい。
【００１３】
上記光学フィルム用粘着剤組成物において、上記（メタ）アクリル系共重合体は、さらに、モノマー単位として、カルボキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、およびアミド基含有モノマーからなる群より選択される少なくとも1種のモノマーを０．０１〜３０重量％含有することが好ましい。
【００１４】
上記光学フィルム用粘着剤組成物において、上記（メタ）アクリル系共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる重量平均分子量が、３０万〜１５０万であることが好ましい。
【００１５】
上記光学フィルム用粘着剤組成物において、上記（メタ）アクリル系共重合体１００重量部に対して、シランカップリング剤を０．０１〜１０重量部含有することが好ましい。
【００１６】
本発明はまた、上記いずれかの光学フィルム用粘着剤組成物を塗工して架橋反応させることによって得られる光学フィルム用粘着剤層、に関する。
【００１７】
本発明はまた、光学フィルムの少なくとも片側に、上記いずれかの光学フィルム用粘着剤層が形成されている粘着型光学フィルム、に関する。
【００１８】
本発明はまた、上記粘着型光学フィルムを少なくとも１つ用いた画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の光学フィルム用粘着剤組成物は、ベースポリマーである（メタ）アクリル系共重合体を含み、かつ特定構造の芳香族ポリイソシアネート化合物を含有する。このような光学フィルム用粘着剤組成物から得られる光学部材は、光漏れが抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の光学フィルム用粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系共重合体をベースポリマーとして含む。
【００２１】
ここで、（メタ）アクリル系共重合体を構成するモノマーは、特に限定されず、例えばモノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートあるいは芳香族（メタ）アクリレートなどを含む。特にモノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートを５０重量％以上含有することが好ましく、さらに任意に水酸基含有（メタ）アクリレートを０．０１〜１０重量％含有していてもよい。
【００２２】
本明細書で、「アルキル（メタ）アクリレート」と言うときは、炭素数が２〜１８の直鎖あるいは分岐鎖のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを指し、芳香環をその構造中に含むものは除外される。前記アルキル基の平均炭素数は２〜１４であるのが好ましく、さらには平均炭素数３〜１２が好ましく、さらには平均炭素数４〜９のものが好ましい。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００２３】
アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートなどがあげられる。なかでも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどを例示でき、これらは単独または組み合わせて使用できる。
【００２４】
本発明において、前記アルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系共重合体の全モノマー成分に対して、５０〜９９重量％であることが好ましく、さらには６０〜９９重量％、より好ましくは、７２〜８５重量％である。
【００２５】
本発明においては、さらに、芳香環含有（メタ）アクリレートを含んでいてもよい。「芳香環含有（メタ）アクリレート」と言うときは、その構造中に芳香族基を含む共重合可能な（メタ）アクリレートである。芳香環含有（メタ）アクリレートの例としては、フェニルアクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル化β−ナフトールアクリレート、ビフェニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。さらに、例えば、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、２−ナフトエチル（メタ）アクリレート、2−ナフトキシエチルアクリレート、２−（４−メトキシ−１−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、チオールアクリレート、ピリジルアクリレート、ピロールアクリレート、フェニルアクリレート、ポリスチリル（メタ）アクリレート等があげられる。
【００２６】
本発明において、前記芳香環含有（メタ）アクリレートは、含まれる場合には、（メタ）アクリル系共重合体の全モノマー成分に対して、１０〜４５重量％であることが好ましい。さらには１０〜４０重量％であることがより好ましく、２０〜３５重量％であることが最も好ましい。このように本発明の（メタ）アクリル系共重合体が芳香環含有（メタ）アクリレートを含む場合には、芳香環含有（メタ）アクリレートとアルキル(メタ)アクリレートの含有比率のバランスを取る必要がある。
【００２７】
また本発明の（メタ）アクリル系共重合体には、水酸基含有モノマー、すなわち、水酸基含有（メタ）アクリレートを含ませることが好ましい。このようなモノマーとして、（メタ）アクリロイル基の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、その他、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド；ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート等があげられる。このうち、好ましくは、ヒドロキシアルキルアクリレート、さらに好ましくは、４−ヒドロキシブチルアクリレートが用いられる。
【００２８】
水酸基含有（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系共重合体を形成するモノマー成分の全量に対して、０．０１〜１０重量％の割合で用いられる。水酸基含有（メタ）アクリレートの割合は、好ましくは、０．０５〜５重量％、より好ましくは、０．１〜１重量％である。水酸基含有（メタ）アクリレートが１０重量％以上であると粘着剤のタック性がなくなり粘着特性を示さなくなる。一方、０．０１重量％以上の場合には、イソシアネートとの架橋点が確保され、耐久性が満足できる。
【００２９】
本発明の（メタ）アクリル系共重合体には、これ以外にも任意に、カルボキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、およびアミド基含有モノマーからなる群より選択される少なくとも1種のモノマー、あるいは２種以上の組み合わせを、合計で０．０１〜３０重量％含んでいてもよい。
【００３０】
カルボキシル基含有モノマーとは、ここでは、カルボキシル基含有（メタ）アクリレートであって、その例として、（メタ）アクリロイル基の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。カルボキシル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート等があげられる。
【００３１】
アミノ基含有モノマーは、アミノ基含有（メタ）アクリレートであって、その例としては、第３級アミノ基含有（メタ）アクリレート以外のモノマーとして、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−置換アミド系モノマー；、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の第２級アミノ基を有するモノマー、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジンなどを用いることができる。しかしながら、特に第３級アミノ基含有（メタ）アクリレートが好ましく、様々な第３級アミノ基および（メタ）アクリロイル基を含有するものが好ましく使用できる。第３級アミノ基としては、第３級アミノアルキル基であることが好ましい。かかる第３級アミノ基含有（メタ）アクリレートとしては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートがあげられる。第３級アミノ基含有（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドがあげられる。
【００３２】
上記アミド基含有モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリル アミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリル アミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリル アミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリル アミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリル アミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリル アミド、（メタ）アクリル 酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル 酸ｔ−ブチルアミノエチル、ダイアセトン（メタ）アクリル アミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリル アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリル アミド、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどがあげられる。
【００３３】
前記（メタ）アクリル系共重合体を形成するモノマー成分としては、前記モノマーの他に、本発明の目的を損なわない範囲で、前記以外のモノマーを、用いることができる。本発明における任意モノマーの割合は、さらには４０重量％以下であるのが好ましい。かかる任意モノマーとしては、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；などあげられる。
【００３４】
さらに、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。
【００３５】
さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどがあげられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどがあげられる。
【００３６】
本発明の（メタ）アクリル系共重合体は、耐久性、特に耐熱性を考慮し、重量平均分子量（ＭＷ）が３０万〜２００万の範囲である。好ましくは、４０〜１６０万の範囲のものが用いられる。さらに、４０〜１３０万であることがより好ましい。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００３７】
このような（メタ）アクリル系共重合体の製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００３８】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００３９】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００４０】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４１】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００４２】
なお、重合開始剤として、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを用いて、前記重量平均分子量の（メタ）アクリル系共重合体を製造するには、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．０６〜０．２重量部程度とするのが好ましく、さらには０．０８〜０．１７５重量部程度とするのが好ましい。
【００４３】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどがあげられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００４４】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４５】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（旭電化工社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００４６】
本発明の粘着剤組成物は、芳香族ポリイソシアネート化合物を、０．００１〜２０重量％含有する。好ましくは、０．５〜２０重量％である。このような芳香族ポリイソシアネート化合物を用いることにより、粘着剤に生じる複屈折を制御することができ、粘着剤を使用する光学フィルム周辺部の光漏れを低減することができる。ここで、芳香族ポリイソシアネート化合物は、下記式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【化３】
2009298906.tif 000003
（ここで、ｎは、２〜４０の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のうち少なくとも１つは、イソシアネート基であり、残りは、水素または炭素数１から１０までのアルキル基のいずれかの基を表す）。
【００４７】
このような芳香族ポリイソシアネート化合物のうち、特に、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のいずれもがイソシアネートである、ポリメリックＭＤＩが好ましい。ポリメリックＭＤＩは、市販のいずれのものを使用してもよい。
【００４８】
あるいは、ポリメリックＭＤＩは、アニリンを出発原料としてホルムアルデヒドと酸触媒の存在下で縮合させ、その結果得られるポリアミン混合物を、溶媒の存在下ホスゲンと反応させ、生成物からジフェニルメタンジイソシアネートを減圧蒸留により分離して得ることができる。同様にして、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のいずれかがイソシアネートで、他の基が、水素または炭素数１から１０までのアルキル基である化合物は、出発原料として、ベンゼン、トルエンあるいは他のアルキルベンゼンを用い、同様の方法で製造することができる。
【００４９】
本発明の粘着剤組成物はまた、シランカップリング剤および特定の置換基を有するシロキサン化合物を含んでもよい。
【００５０】
シランカップリング剤を用いることにより、粘着剤組成物の接着力および耐久性があがる。シランカップリング剤としては、具体的には、たとえば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤などがあげられる。このうち、加湿時の耐久性およびリワーク性の向上につながる為、特に芳香環含有シランカップリング剤を使用することが好ましいが、限定はされず、他のシランカップリング剤でも、耐久性の向上などに好ましい。
【００５１】
前記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記（メタ）アクリル系共重合体１００重量部に対し、前記シランカップリング剤０．０１〜１重量部含有してなることが好ましく、０．０２〜１重量部含有してなることがより好ましく、０．０５〜０．６重量部含有してなることがさらに好ましい。耐久性を向上させ、液晶セル等の光学部材への接着力を適度に保持する量である。
【００５２】
本発明においては、架橋剤として、過酸化物を加えることも可能である。過酸化物としては、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。
【００５３】
用いることができる過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などがあげられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）などが好ましく用いられる。
【００５４】
なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【００５５】
前記過酸化物は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系共重合体１００重量部に対し、前記過酸化物０．０１〜２重量部であり、０．０４〜１．５重量部含有してなることが好ましく、０．０５〜１重量部含有してなることがより好ましい。リワーク性、架橋安定性、剥離性などの調整の為に、この範囲内で適宜選択される。
【００５６】
なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量の測定方法としては、たとえば、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定することができる。
【００５７】
より具体的には、たとえば、反応処理後の粘着剤組成物を約０．２ｇずつ取り出し、酢酸エチル１０ｍｌに浸漬し、振とう機で２５℃下、１２０ｒｐｍで３時間振とう抽出した後、室温で３日間静置する。次いで、アセトニトリル１０ｍｌ加えて、２５℃下、１２０ｒｐｍで３０分振とうし、メンブランフィルター（０．４５μｍ）によりろ過して得られた抽出液約１０μｌをＨＰＬＣに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。  
【００５８】
また、さらに、前記架橋剤としては、他の有機系架橋剤や多官能性金属キレートを用いることができる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤などがあげられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【００５９】
前記架橋剤により、粘着剤層を形成するが、粘着剤層の形成にあたっては、架橋剤全体の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮する必要がある。
【００６０】
使用する架橋剤によって架橋処理温度や架橋処理時間は、調整が可能である。架橋処理温度は１７０℃以下であることが好ましい。
【００６１】
また、かかる架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよいし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。
【００６２】
また、架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができるが、通常０．２〜２０分間程度であり、０．５〜１０分間程度であることが好ましい。
【００６３】
さらに本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【００６４】
本発明の粘着型光学フィルムなどの粘着型光学部材は、光学フィルムの少なくとも片面に、前記粘着剤により粘着剤層を形成したものである。
【００６５】
粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレーターなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に光学フィルムに転写する方法、または光学フィルムに前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を光学フィルムに形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００６６】
剥離処理したセパレーターとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の接着剤組成物を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００６７】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００６８】
また、光学フィルムの表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【００６９】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【００７０】
粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【００７１】
このようにして得られる本発明の粘着剤層の塗工1時間後のゲル分率は、４０％から９５％であり、好ましくは、６０〜９５％である。このようなゲル分率であるということは、すなわち、架橋の速度が速く、得られた粘着剤層にへこみが生じないことを意味する。
【００７２】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレーター）で粘着剤層を保護してもよい。
【００７３】
セパレーターの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００７４】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００７５】
前記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００７６】
なお、上記の粘着型光学フィルムの作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着型光学フィルムのセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００７７】
光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学フィルムとしては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００７８】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００７９】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００８０】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００８１】
また、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【００８２】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。透明保護フィルムは、５〜１５０μｍの場合に特に好適である。
【００８３】
なお、偏光子の両側に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。
【００８４】
本発明の透明保護フィルムとしては、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つを用いるのが好ましい。
【００８５】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピオニルセルロース、ジプロピオニルセルロース等があげられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フィルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０U」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等があげられる。一般的にこれらトリアセチルセルロースは、面内位相差（Ｒｅ）はほぼゼロであるが、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、〜６０ｎｍ程度を有している。
【００８６】
なお、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムは、例えば、上記セルロース樹脂を処理することにより得られる。例えばシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗工したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレスなどの基材フィルムを、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂などをシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を一般的なセルロース樹脂フィルムに塗工し加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、塗工フィルムを剥離する方法などがあげられる。
【００８７】
また、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムとしては、脂肪置換度を制御した脂肪酸セルロース系樹脂フィルムを用いることができる。一般的に用いられるトリアセチルセルロースでは酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７に制御することによってＲｔｈを小さくすることができる。上記脂肪酸置換セルロース系樹脂に、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、Ｒｔｈを小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸セルロース系樹脂１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜４０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【００８８】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂があげられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などがあげられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーがあげられる。
【００８９】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」があげられる。
【００９０】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、偏光板の耐久性に優れたものとなりうる。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性当の観点から、好ましくは１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂からは、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）がほぼゼロものフィルムを得ることができる。
【００９１】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）があげられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルがあげられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂があげられる。
【００９２】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系があげられる。
【００９３】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【００９４】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂があげられる。
【００９５】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは下記一般式（化４）で表される環擬構造を有する。
【００９６】
【化４】
2009298906.tif 000004
【００９７】
式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜４０の有機残基を示す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００９８】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化４）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化４）で表されるラクトン環構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化４）で表されるラクトン環構造の含有割合が９０重量％より多いと、成形加工性に乏しくなるおそれがある。
【００９９】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することも有る）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。質量平均分子量が上記範囲から外れると、成型加工性の点から好ましくない。
【０１００】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇが好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることから、例えば、透明保護フィルムとして偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなる。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性などの観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【０１０１】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は透明性の目安であり、全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下するおそれがある。
【０１０２】
前記透明保護フィルムは、接着剤を塗工する前に、偏光子との接着性を向上させるために、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、オゾン処理、プライマー処理、グロー処理、ケン化処理、カップリング剤による処理などがあげられる。また適宜に帯電防止層を形成することができる。
【０１０３】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【０１０４】
また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、前記位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１０５】
本発明の粘着型光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着型光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１０６】
液晶セルの片側又は両側に粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１０７】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％RH（1時間）である。実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【０１０８】
＜重量平均分子量の測定＞
得られた（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエー
ション・クロマトグラフィー）により測定した。サンプルは、試料をジメチルホルムアミドに溶解して０．１重量％の溶液とし、これを一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過した濾液を用いた。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００ 
・カラムサイズ；各６．０ｍｍφ×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度：４０℃
・  注入量：２０μｌ
・  標準試料：ポリスチレン
【０１０９】
（偏光板の作成）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥を行い偏光子を得た。当該偏光子の両面に、けん化処理した厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて偏光板を作成した。
【０１１０】
製造例１
＜アクリル系ポリマーの調製＞
攪拌装置、温度計、窒素ガス導入管、冷却管を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９９．０重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１．０重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルと共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って６時間重合反応を行い、重量平均分子量１２０万のアクリル系共重合体溶液を調製した。
【０１１１】
製造例２
製造例１において、酢酸エチルをトルエンに変更した以外は同様に行い、重合平均分子量６０万のアクリル系共重合体を含有する溶液を得た。
【０１１２】
製造例３
攪拌装置、温度計、窒素ガス導入管、冷却管を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９９．７重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．３重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルおよびトルエンの混合溶媒と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って６時間重合反応を行い、重量平均分子量１００万のアクリル系共重合体溶液を調製した。
【０１１３】
製造例４
製造例３において、酢酸エチルをトルエンに変更した以外は同様に行い、重合平均分子量５１万のアクリル系共重合体を含有する溶液を得た。
【０１１４】
製造例５
攪拌装置、温度計、窒素ガス導入管、冷却管を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９９．２重量部、アクリル酸０．３重量部、ヒドロキシエチルアクリレート０．５重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部をトルエンと共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って６時間重合反応を行い、重量平均分子量１０５万のアクリル系共重合体溶液を調製した。
【０１１５】
実施例１
（粘着型光学フィルムの作製）
製造例１で得られたアクリル系共重合体溶液の固形分１００重量部あたりポリメリックＭＤＩ(ミリオネートＭＲ−１００  日本ポリウレタン工業製)０．１重量部、シランカップリング剤（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ４０３）０．２重量部を配合したアクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１１６】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施した、３８μｍのポリエステルフィルム（三菱化学ポリエステルフィルム（株）製，ＭＲＦ３８）からなるセパレータに塗工し１２０℃で３分間加熱処理して厚さ２０μｍの粘着剤シートを得た。得られた粘着剤シートと作製した偏光板とを貼り合わせることで粘着剤層を偏光板へ転写し、粘着型光学フィルムを作製した。
【０１１７】
実施例２
製造例２にて作製したアクリル系共重合体溶液の固形分１００重量部あたりポリメリックＭＤＩ(ミリオネートＭＲ−１００  日本ポリウレタン工業製)１重量部にした以外は、実施例１と同様の方法で、粘着型光学フィルムを作製した。
【０１１８】
実施例３
製造例３にて作製したアクリル系共重合体溶液の固形分１００重量部あたりポリメリックＭＤＩ(ミリオネートＭＲ−１００  日本ポリウレタン工業製)０．３重量部にした以外は、実施例１と同様の方法で、粘着型光学フィルムを作製した。
【０１１９】
実施例４
製造例４にて作製したアクリル系共重合体溶液の固形分１００重量部あたりポリメリックＭＤＩ(ミリオネートＭＲ−１００  日本ポリウレタン工業製)１．５重量部にした以外は、実施例１と同様の方法で、粘着型光学フィルムを作製した。
【０１２０】
実施例５
製造例５にて作製したアクリル系共重合体溶液の固形分１００重量部あたりポリメリックＭＤＩ(ミリオネートＭＲ−１００  日本ポリウレタン工業製)０．５重量部にした以外は、実施例１と同様の方法で、粘着型光学フィルムを作製した。
【０１２１】
比較例１
製造例１で得られたアクリル系共重合体溶液の固形分１００重量部あたりポリオール変性トリレンジイソシアネート(トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、日本ポリウレタン工業製  Ｃ／Ｌ)０．３重量部、シランカップリング剤（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ４０３）０．２重量部を配合したアクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１２２】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施した、３８μｍのポリエステルフィルム（三菱化学ポリエステルフィルム（株）製，ＭＲＦ３８）からなるセパレータに塗工し１２０℃で３分間加熱処理して厚さ２０μｍの粘着剤シートを得た。得られた粘着剤シートと作製した偏光板とを貼り合わせることで粘着剤層を偏光板へ転写し、粘着型光学フィルムを作製した。
【０１２３】
比較例２
製造例２で作製したアクリル系共重合体溶液の固形分１００重量部あたりポリオール変性トリレンジイソシアネート(トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、日本ポリウレタン工業製  Ｃ／Ｌ)１重量部にした以外は、比較例１と同様に、粘着型光学フィルムを作製した。
【０１２４】
上記実施例および比較例で得られた、粘着剤層付偏光板（サンプル）について以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２５】
＜ゲル分率の測定＞
ゲル分率は、上記実施例および比較例のサンプルを作成する前の組成段階で使用して評価する。剥離処理したポリエステルフィルムに、それぞれの組成物を乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗布し、塗布後1時間後のゲル分率を測定した。ゲル分率は、塗布後、支持体上で温度２３℃、湿度６５％ＲＨの条件においた粘着剤０．２ｇをとり、あらかじめ重量を測定したフッ素樹脂（TEMISH NTF-1122日東電工（株）製）（Ｗa）に包み、粘着剤が漏れないように縛った後、重量（Ｗb）を測定し、サンプル瓶にいれた。酢酸エチルを４０ｃｃ加えて7日間放置した。その後、フッ素樹脂を取り出し、アルミカップ上で130℃、2時間乾燥させ、サンプルを含むフッ素樹脂の重量（Wc）を測定し、次式（I）によりゲル分率を求めた。
（Ｗｃ−Ｗa）/（Ｗb−Ｗa）×１００（重量％）
【０１２６】
＜接着性＞
実施例および比較例で得られたサンプルを、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し、厚さ０．５ｍｍの無アクリルガラス板（コーニング社製、１７３７）に、２ｋｇローラーを用いて貼り付け、次いで５０℃、５ａｔｍで１５分間オートクレーブ処理して完全に密着させた。接着性の評価を以下の基準で行った。
【０１２７】
ここで、接着力は、かかるサンプルを、引張り試験機（オートグラフSHIMAZU AG-1  1OKN）にて、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引き剥がす際の接着力（Ｎ／２５ｍｍ、測定時８０ｍ長）を測定することにより求めた。測定は、１回／０．５sの間隔でサンプリングし、その平均値を測定値とした。
【０１２８】
＜光漏れの評価＞
実施例および比較例にて得られた粘着剤層を作製した偏光板に貼り合せ、縦１００ｍｍ×横７５ｍｍに加工し、クロスニコル状態になるように、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス板の片面に貼着し、５０℃、５atm、１５分間オートクレーブ処理を施し、完全に密着させた。当該サンプルを８０℃の条件下で５００時間処理した後、1万カンデラバックライト上に置き、光漏れ性を以下の基準で目視確認した。
◎：光漏れなく、視認性に問題ない。
○：光漏れが若干発生するが、視認性に影響を与えない。
×：光漏れが見られ、視認性に影響を与える。
【表１】
2009298906.tif 000005
評価結果より、本発明の粘着剤層を有する光学フィルムは、光漏れ性を抑制し、かつ適度な接着力を保持していることが示された。