(57)【要約】【課題】売上管理情報など該当商品に関する管理情報の提供を可能にする。【解決手段】契約者ごとに与えられた情報蓄積領域（記憶エリア）にラベル発行記録情報が記憶される。記憶されたラベル発行記録情報を利用して、特定の印字項目を利用して個別の管理情報が作成される。個別の管理情報とは、販売価格の利用した売上管理情報であり、内容量を利用した生産管理情報であり、また在庫管理情報などである。契約者からのアクセスによって特定の管理情報をラベルプリンタ側に提供する。そのため、利用者はラベルプリンタの機能を増設することなく、売上管理などの情報管理システムを構築したのと同等の機能を実現できる。【選択図】        図１０
2009069913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品表示情報を印字するラベルのラベル発行記録情報の受信手段と、
上記ラベル発行記録情報に基づいて、商品ごとの管理情報を生成する管理情報生成手段と、
上記管理情報生成手段で生成された管理情報を顧客ごとに蓄積する蓄積手段とを有し、
上記管理情報生成手段では、上記商品の品目、販売価格、ラベル発行日、ラベル発行枚数、上記商品の内容量およびその製造日からなるラベル発行関連項目のうち、単一若しくは複数の項目を参照して、上記商品の出荷量管理情報、売上管理情報、在庫管理情報が生成される
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
上記ラベル発行記録情報は、通信機能を有したラベルプリンタ本体か、上記ラベル発行記録情報を記憶した情報端末装置から受信したものである
ことを特徴とする請求項１記載の情報管理装置。
【請求項３】
上記ラベルプリンタ本体か、上記ラベル発行記録情報を記憶した情報端末装置からの指示があったときは、上記特定の管理情報が上記ラベルプリンタ本体か、上記情報端末装置に転送される
ことを特徴とする請求項１記載の情報管理装置。
【請求項４】
上記顧客の専用コードをリンクさせることで、複数の顧客が販売する商品に関する管理情報を同時に管理できるようにした
ことを特徴とする請求項１記載の情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信機能を有したラベルプリンタで収集した情報を管理する情報管理装置に関する。詳しくは、ラベルへの印字情報のうち、価格や内容量などの可変情報をラベル発行記録情報として収集し、品目ごとの簡単な売上管理情報、在庫管理情報などを生成できるようにすることで、顧客ごとの一元管理を簡易に行えるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、スーパー等で販売されている食料品等には、原材料名、内容量、原産地、賞味期限、値段、バーコード等の情報がプリントされた様々な形態の表示ラベルが貼られている。
【０００３】
表示ラベルの作成、貼付作業は、通常ラベルプリンタが使用される。ラベルプリンタは、入力部から直接入力された情報、又はパソコン等で作成された後メモリカード等を介して入力された情報をラベルプリンタ本体内に一旦保存したのちラベル用紙（ロール紙）に印刷するものである。
【０００４】
ラベル用紙は、帯状の剥離紙に、一定のピッチで所定の大きさのシール状のラベルが連続して仮止めされているものであり、ロール状に巻かれた状態でラベルプリンタ本体に装着される。
【０００５】
このようなラベル印字処理を行うラベルプリンタにあっては、その本体に内蔵されたメモリを使用してラベルの発行履歴を管理することができる。したがって、この発行履歴を表示したり、印刷することで、その日に使用したラベルの発行枚数を特定できるから、この品目と発行枚数から売上管理などが可能になる。
【０００６】
この発行履歴情報を利用することで、例えばラベルプリンタの消耗品の発注処理を行うようにしたものは知られている（例えば、特許文献１や特許文献２）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３８９８６号公報
【特許文献２】特開２００３−７２１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１は、印刷制御装置に関するものであるが、ページ数をカウントし、消耗材の残量が少なくなると、自動的に消耗材を発注するようにしたものであり、特許文献２は、印刷体ユニットの発注を受注サーバに向けて自動送出するようにしたものである。したがって、何れも資材の受発注処理に関する技術が開示されている。
【０００９】
ところで、上述したラベルプリンタにおいて使用される発行履歴では、基本的にはラベルに印字する情報のうち、固定された情報例えば品目に対するラベル発行枚数の管理などが主体であるため、品目の価格や内容量、さらには賞味期限などのような、その品目に対する可変情報に基づいた売上管理、在庫管理さらにはその品目のロット管理などは行うことができないし、これらの一元管理もできない。
【００１０】
ラベルプリンタ自体でこのような管理を実現するには、それなりの管理ソフトを用意すると共に、ある程度の容量を持った記憶手段を装備しなければならないので、ラベルプリンタのコストアップを招来する。また、ラベルプリンタを使用して印字処理を行う業者は何れも農家や、小売り販売者などのように小規模事業者であることが多く、商品管理に対する自前のネットワークも構築されていないから、このような一元的な管理が不可能に近い。
【００１１】
ラベルプリンタであってもこれに通信機能を持たせ、ネットワークを介して接続された管理サーバを相互に接続できるようにすれば、自前のネットワークを構築したのと同様に、商品ごとの売り上げ管理から在庫管理、ロット管理、出荷量の管理などの情報を共有できるようになる。また、商品回収のような不測の事態が発生した場合でも、管理情報を利用することで、商品の追跡が可能になり、当該事態に対して機敏に対処できるから、末端需要者の不安感などを募らせることなく、商品の管理を実現できる。
【００１２】
また、小規模の事業者では支店間の情報を収集するのが面倒である。これらの支店間の情報を集中して管理できれば、商品の売れ行き筋などの把握を、本店のみならず支店間でも共有できる。
【００１３】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に通信機能を有したラベルプリンタを使用する場合に、ラベルプリンタ本体で管理される可変情報を含めたラベル発行記録情報を集中管理できるようにすることで、ラベル発行記録情報から、売上管理などの各種管理情報を共有できるようにした情報管理装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る情報管理装置では、商品表示情報を印字するラベルのラベル発行記録情報の受信手段と、
上記ラベル発行記録情報に基づいて、商品ごとの管理情報を生成する管理情報生成手段と、
上記管理情報生成手段で生成された管理情報を顧客ごとに蓄積する蓄積手段とを有し、
上記管理情報生成手段では、上記商品の品目、販売価格、ラベル発行日、ラベル発行枚数、上記商品の内容量およびその製造日からなるラベル発行関連項目のうち、単一若しくは複数の項目を参照して、上記商品の出荷量管理情報、売上管理情報、在庫管理情報が生成されることを特徴とする。
【００１５】
この発明では、ラベルプリンタは通信回線を介して管理サーバとして機能する情報管理装置と接続される。ラベルプリンタには発行するラベルの情報のうち、発行枚数と特定の印字情報を印字項目ごとに記憶する記憶手段を有する。特定の印字情報とは、発行日、価格、内容量などのように内容が変更され得る情報（可変情報）である。可変情報はラベル発行記録情報として、印字品目（品名）ごとに記憶され、日単位、週単位のように決められた期日になると、情報管理装置側に送出されて記憶される。
【００１６】
情報管理装置側では、契約者（生産者）ごとに与えられた情報蓄積領域（記憶エリア）に印字品目ごとにラベル発行記録情報が記憶される。記憶されたラベル発行記録情報のうち特定の印字項目を利用して個別の管理情報が作成される。個別の管理情報とは、販売価格を利用した売上管理情報であり、内容量を利用した生産管理情報であり、また在庫管理情報などである。
【００１７】
情報管理装置は、契約者（生産者に限らないが、通常はラベルプリンタの使用者）のみが情報の検索が可能である。契約者からアクセスがあり、特定の管理情報が指定されると、その管理情報が読み出される。アクセスした者がラベルプリンタの利用者であるときは、ラベルプリンタ本体の表示部にその内容が表示される。例えば、売上管理情報を指定することで、ラベルに印字された価格とラベル発行枚数に基づいて、その日の売上高が計算され、計算結果が表示部に表示される。売上管理情報は利用者ごとに蓄積手段に蓄積される。
【００１８】
情報管理装置へのアクセスは、ラベルプリンタ本体の他に、パソコンなどの情報端末装置からのアクセスが考えられる。ラベルプリンタに蓄積されたラベル発行記録情報を外部メモリ（ＵＳＢメモリ）などに転送し、この外部メモリを情報端末装置に差し込めば、ラベルプリンタと同じアクセス処理が可能になるからである。
【００１９】
このように情報管理装置では、入手したラベル発行記録情報から売上管理情報、在庫情報など必要な商品管理情報を生成して提供できる。そのため、利用者はラベルプリンタの機能を増設することなく、売上管理などの情報管理システムを構築したのと同等の機能を享有できる。
【００２０】
また、顧客の専用コードを用意し、専用コードをリンクさせることで、複数の顧客が取り扱う商品に関する管理情報を一元管理できるから、例えば複数の支店間の情報を互いに共有できる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明の情報管理装置では、ラベルプリンタ側より取得した発行枚数や販売価格などのラベル発行記録情報に基づいて、売上管理情報など該当商品に関する管理情報を生成できるようにしたものである。
【００２２】
これによれば、ラベル発行記録情報から必要に応じて商品の売上管理情報などの商品管理情報を生成して蓄積できるため、利用者の求めに応じて商品管理情報を提供できる。そのため、ラベルプリンタ側では、情報管理システムを実行するための特定のソフトや、専用の記憶手段などを備えなくても、商品（生産品目）ごとの情報管理を実現できる。また、情報管理装置から商品管理情報を入手できるので、簡易的ではあるが安価で使いやすい生産管理システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
続いて、この発明に係る情報管理装置の一例を図面を参照して説明する。
この発明に係る情報管理装置は管理サーバとして機能するもので、通信機能を有したラベルプリンタを使用した生産管理システムを構築できる。
【００２４】
そのため、情報管理装置としては、少なくとも食品表示情報などを印字するラベルのラベル発行記録情報の受信機能の他に、ラベル発行記録情報に基づいて、商品ごとの管理情報を生成する管理情報生成機能、生成された管理情報を顧客ごとに蓄積する蓄積機能を有する。管理情報を生成したり、生成された管理情報を蓄積したり、送信したりするのは何れもＣＰＵなどからなる制御部の介在の下で行われる。
【００２５】
管理情報の生成にあっては、商品の品目、販売価格、ラベル発行日、ラベル発行枚数、上記商品の内容量およびその製造日からなるラベル発行関連項目のうち、単一若しくは複数の項目を参照して、商品の出荷量管理情報、売上管理情報、在庫管理情報が生成されることになる。印字情報としては食品表示情報を示す。
顧客の専用コードをリンクさせることで、複数の顧客が取り扱う商品に関する管理情報を一元管理できるから、例えば複数の支店間の情報の共有化を図れる。
【実施例１】
【００２６】
図１は、ラベルプリンタの管理システム１０の一例を示す概念図である。この管理システム１０は、通信機能を有するラベルプリンタ２０の各種管理情報を通信回線４０を介して管理サーバとして機能する情報管理装置６０と接続することによって、ラベルプリンタ２０と情報管理装置６０の間で構築されるネットワークを指す。
【００２７】
ラベルプリンタ２０はそれ自体通信機能を有する場合と、図１のようにモデム３０を使用することで通信機能を付与する場合とがある。通信回線４０は通常インターネットなどの公衆の通信回線が利用される。そして、この通信回線４０と情報管理装置６０との間はモデム５０によって相互が接続される。情報管理装置６０は、コンピュータを備えた情報処理装置であり、ハードディスクなどの大容量の蓄積装置（記憶装置）を備えている。
【００２８】
通信回線４０に接続されるラベルプリンタ２０は単一ではなく、契約された複数のラベルプリンタ２０が接続され、複数のラベルプリンタ２０が単一の情報管理装置６０によって一括管理される。図１は、説明の都合上単一のラベルプリンタ２０のみを示す。
【００２９】
図２は、ラベルプリンタ２０の基本構成を示す。ラベルプリンタ２０は食品表示に関する情報をラベルに印字する処理がメインの機能である。そのため、このラベルプリンタ２０はロール紙を搬送するラベル搬送系７１と、搬送されたラベルに食品表示に関する所定のレイアウト情報を印字する印字ヘッド７２を有する。
【００３０】
印字ヘッド７２としては、通常感熱ヘッドが使用される。感熱ヘッドはラインヘッドであるが、ラインヘッドに限定されるものではない。レイアウト情報は、上述した食品表示に関する表示項目にそれぞれ表示しなければならない最低限の表示情報が、所定サイズのラベルに表示できるようにレイアウト化された情報である。
【００３１】
レイアウト情報は、図２のようにメモリカード用インタフェース７３から取得する場合の他に、内部メモリとして機能するメモリ（後述するＲＡＭ８２）から直接取得したり、パーソナルコンピュータなどの情報端末装置（図示はしない）を接続して、この情報端末装置から取得する場合が考えられる。
【００３２】
レイアウト情報は表示部７５に表示されると共に、入力操作部７４での入力情報を表示することができる。レイアウト情報に対する入力情報としては、製造日や賞味期限、内容量や販売価格などの可変情報であって、入力操作部７４はこの可変情報を修正入力するための手段として機能する。
【００３３】
ラベル搬送系７１には、ロール紙（図示はしない）の装填検知部７６が設けられ、ロール紙が空となったとき、新しいロール紙に交換するときのその装填回数が検知される。この装填回数情報は上述した内部メモリに一時的に保存される。ロール紙装填検知部７６はラベルプリンタ２０の消耗品の使用量を検知する手段として機能するもので、この他の消耗品としての代表例は印字ヘッド７２が挙げられる。
【００３４】
印字ヘッド７２が規定の稼働距離（規定発行枚数などから換算）以上になると、印字品質が劣化するおそれがあるので、規定稼働距離に至る前に印字ヘッド７２を交換するのが望ましい。このような消耗品の使用量を示す情報は後述する情報管理装置６０に転送されて、消耗品の発注情報の基礎資料（情報）として活用される。
【００３５】
ラベルプリンタ２０にはこれらの基幹機能の他に、ラベルプリンタ２０自体の制御を司る制御部（例えば、ＣＰＵ構成）８０、ラベル印字処理を始めとして、可変情報の蓄積やロール紙装填検知情報などの各種処理を実行するプログラムが格納されたメモリ（例えば、ＲＯＭ）８１、さらにはワーキングや一時的な記憶部として使用されるメモリ（例えば、ＲＡＭ）８２を有し、これらがバス８３に接続される。上述したラベルプリンタ２０の基幹機能を達成するためのラベル搬送系７１なども全てこのバス８３に接続されてＣＰＵ８０の管理下に置かれる。
【００３６】
また、バス８３には通信用のインタフェース８４が接続され、その外部端子８５に上述したモデム３０が接続される。
【００３７】
上述した情報管理装置６０も、コンピュータ機能を有する大規模処理装置であって、複数の顧客（ラベルプリンタ使用者）からの情報を処理できるように、顧客ごとに情報の管理が行われる。図３はその一例を示す。
【００３８】
図３に示す情報管理装置６０にあって、情報蓄積部９０はハードディスクなどの大容量記憶手段が使用される。この情報蓄積部９０は、処理する情報ごとに複数の蓄積部（ディレクトリー）が用意されている。
【００３９】
したがって、この蓄積部は上述した情報の取り扱いにしたがって、法改正情報の蓄積部９１を始めとして、この法改正情報を加味したレイアウト情報の蓄積部９２，本体ソフトのバージョンアップ情報の蓄積部９３，ラベル発行記録情報の蓄積部９４および消耗品の予測情報および発注情報に関する蓄積部９５などを有する。情報蓄積部９０は顧客ごとに管理される。その顧客も食品表示を行う品目ごとに管理される。品目ごとに集計し易くするためである。
【００４０】
この情報蓄積部９０はバス９６に接続された装置全体の制御を司る制御部（例えばＭＰＵ）１００による制御を受ける。バス９６にはさらに情報処理を司るための各種処理プログラムを格納したメモリ（例えば、ＲＯＭ）１０１や、ワーキング用として機能すると共に、情報を一時的に格納するためのメモリ（例えば、ＲＡＭ）１０２が接続される。そして、このバス９６を介して通信用のインタフェース８９が接続される。インタフェース８９は上述したモデム５０に接続される。必要に応じてキーボードなどの入力操作部９８が接続される。
【００４１】
さて、このように構成されたラベルプリンタの管理システム１０についての情報処理の具体例について図４および図５を参照して説明する。
【００４２】
図４は、ラベルプリンタ２０と情報管理装置６０との間で行われるネットワークの接続・認証処理から本体ソフトのダウンロード処理までの例を示す。
【００４３】
まず、ラベルプリンタ２０側ではアクセス要求処理を行う。つまりダイアルアップ処理を行う（ステップ１００）。この処理は手動又は自動の何れかの処理である。通常は予めアクセスするタイミング（時間、曜日など）を顧客（利用者）側で設定しておく。例えば、ラベルプリンタ２０に対する電源投入の都度あるいは、電源を常に投入してあるときには毎朝定刻になると、アクセス処理が自動的にスタートする。
【００４４】
情報管理装置６０との接続を行うため、ラベルプリンタ２０との間で、ＩＤとパスワードによる認証応答処理が行われ、認証処理が済むと回線の接続処理が行われる（ステップ１００，１０２）。
【００４５】
次に、実際のサービス処理を実行するため、再びＩＤとパスワードを使用したログイン処理が行われる（ステップ１０３，１０４）。サービス処理とは、上述した各種の情報処理のことである。
【００４６】
ログインの認証処理が終了すると、予め選択されたサービス処理のうち最初に設定されたサービス処理に遷移する。この例では、最初に本体ソフトのバージョンアップ処理が自動的に選択される（ステップ１０６，１０８）。
【００４７】
そのため、まずラベルプリンタ２０側からはバージョンアップ情報の存在の有無を情報管理装置６０側に問い合わせ、情報管理装置６０側から応答があり、バージョンアップ情報の存在を確認したときは、ラベルプリンタ２０側では最新の本体ソフト（ファームウエア）のダウンロードを要求する。バージョンアップ情報の確認処理を行うのは、最新のバージョンアップへの更新処理が既に終了している場合も考えられるからである。
【００４８】
本体ソフトのダウンロードの要求に応じて、情報管理装置６０からバージョンアップ情報がラベルプリンタ２０側にダウンロードされる。ダウンロード後の処理はオフライン処理である。
【００４９】
続いて、図５を参照して後続のサービス処理について説明する。図５は法改正情報から消耗品の発注案内処理までの処理例である。
【００５０】
図５に示すようにラベルプリンタ２０からは最新の法改正情報の要求処理およびそれに対する応答処理が行われる（ステップ１１０，１１２）。法改正情報は常に存在する訳ではない。しかし、何時法改正が行われるかを顧客がチェックするのも大変である。法改正情報があるときは情報管理装置６０の法改正情報用蓄積部９１に事前に登録されている。利用者は法改正情報の有無を問い合わせるだけで済むので、法改正情報を見過すことはない。
【００５１】
そのため、法改正情報の問い合わせを行い、最新の法改正情報が蓄積されているときは、最新の法改正情報を取得済みかどうかをチェックする。最新の法改正情報をまだダウンロードしていないときは、最新の法改正情報とそれに関するサンプルレイアウト情報に対するダウンロードの要求処理を行う。それに伴ってラベルプリンタ２０側では、顧客の要求にマッチするように法改正情報を反映したレイアウト情報の修正処理が行われる。ダウンロード後の処理はオフライン処理である。
【００５２】
修正後のレイアウト情報が適正かどうかの判断は最終的には情報管理装置６０側で行い、適正ラベル表示として確定した最終版のレイアウト情報をラベルプリンタ２０側でダウンロードして使用する。
【００５３】
次に、サービス情報としてラベル発行記録情報の送信処理およびそれに対応する受信処理が行われる（ステップ１１４，１１６）。ラベルの発行記録とは、上述したようにラベル印字に関連した可変情報であって、食品表示を行うための品目、発行日、販売価格、内容量、賞味期限などの情報である。これらの可変情報は、ラベル印字の都度ラベルプリンタ２０の内部メモリ８２に蓄積された情報である。
【００５４】
この内部メモリ８２から例えばその日に蓄積された可変情報が読み出されて、情報管理装置６０側に送信される。情報管理装置６０側では対応する蓄積部９４に蓄積される。蓄積部９４の情報に基づいて、上述した売上管理情報などが作成される。
【００５５】
ラベル発行記録情報の送信が終了すると、今度は消耗品情報の送信処理とそれに関連する発注関連処理が実行される（ステップ１１８，１２０）。ラベルプリンタ２０の消耗品の代表例は、ラベルが貼着されたロール紙である。また、印字ヘッドも摩耗するので消耗品である。ロール紙の場合、通常ばら売りよりもロット単位（梱包単位）で販売される。ロット単位は６巻程度が普通である。残数が少なくなると注文する。通常は以前に購入した販売店への発注が多い。販売店情報は情報管理装置６０側で共有する。
【００５６】
ロール紙などの消耗品の残りが少なくなったときは、ラベルプリンタ２０内に蓄積されている発注案内情報（雛型を利用）を自動的にラベルプリンタ２０側に表示する。発注情報を入力してその内容を情報管理装置６０に送る。この発注処理によって、ロール紙などの在庫切れを防止する。発注情報の処理はオフライン処理である。
【００５７】
これらのサービス情報の送受信処理が終了すると回線の切断処理が行われる（ステップ１２２，１２４）。以上が、ラベルプリンタ用管理システム１０における処理の概要である。続いて、細部について説明する。
【００５８】
（本体ソフトの更新処理）
図６は、本体ソフト（ファームウエア）の更新処理の概要を示すものであって、ラベルプリンタ２０側での処理例を示す。この処理はオフライン処理である。まず、ラベルプリンタ２０側では受信した本体ソフトのバージョン情報を再度参照し、最新のバージョンであると確定したときは（ステップ１３０，１３１）、情報管理装置６０よりダウンロードした本体ソフトの更新処理（新旧バージョンの更新処理）が実行される（ステップ１３２）。新旧バージョンの更新処理が終了すると、ラベルプリンタ２０側には更新完了表示がなされ（ステップ１３４）、以後は最新版の本体ソフトによってラベルプリンタ２０が動作することになる。
【００５９】
（法改正情報に伴う適正ラベル表示処理）
図７は法改正情報に伴う適正ラベルの表示処理例を示すフローチャートである。この表示処理はラベルプリンタ２０側での処理であって、オフライン処理である。
【００６０】
まず、情報管理装置６０よりダウンロードした法改正情報を表示部７５に表示する（ステップ１４０）。次に、ラベルに印字する食品表示の項目およびその内容を含んだレイアウト情報に、法改正情報が盛り込まれているかどうかを判断する（ステップ１４１）。法改正情報が存在していても、品目によってはその法改正に関する修正項目が含まれない場合も考えられるからである。
【００６１】
既に法改正情報を加味した修正済みであるときには、この適正ラベル表示処理の完了表示となるが（ステップ１４２）、そうでないときであって、法改正に関する修正項目が表示項目の１つとして存在するときは、レイアウト情報の変更処理を行うかどうかをチェックする。時期を改めて変更処理することを可能にするためである。変更処理を行うときには試し打ちとして、ダウンロードしておいたサンプルラベルの印字処理が行われる（ステップ１４３，１４４）。
【００６２】
このサンプルラベルは、顧客専用の蓄積部９２から、該当商品に関する顧客専用のレイアウト情報を読み出したものに追加修正部分を加えたものである。サンプルラベルは、主として法改正情報に伴う追加修正部分のみでもよい。法改正情報のみを的確に把握できるからである。
【００６３】
しかし、そうすると、レイアウト情報の作成処理作業が増えるので、実際には顧客が現在使用しているレイアウト情報に法改正情報を加えたものがサンプルラベルとしてダウンロードされる。そのため、蓄積部９２には、顧客が現在使用しているレイアウト情報が品目ごとに蓄積されている。
【００６４】
表示ラベルのレイアウト情報を修正版が適正か否かを確認するための依頼を情報管理装置６０側に送信する（ステップ１４５，１４６）。誤った修正をなくし、常に適正表示に努めるためである。
【００６５】
レイアウト情報を送信した後は、情報管理装置６０側からの受信待機状態となる。レイアウト情報の最新版（適正ラベル）を受信すると（ステップ１４７）、その最新版は一旦内部メモリに、現在使用中のレイアウト情報（現行版）と共に保存される（ステップ１４８）。この一連処理で適正ラベル表示処理が終了する。
【００６６】
なお、ラベルプリンタ２０側では法改正の周知期限を管理し、周知期限が到来した時点になると、表示内容が現行版から最新版に自動的に切り換えられる。したがって周知期限経過後は、適正ラベルでの表示が可能になり、時機を失した表示を回避できる。
【００６７】
法改正に伴う適正ラベルへの主な修正処理を、ラベルプリンタ側で行うのではなく、情報管理装置側で処理することも可能である。例えば印字情報としてのレイアウト情報を情報管理装置側に送信し、顧客ごとおよび印字品目ごとに法改正情報を加味した適正な修正処理を行い、適正化された表示情報を最終的なレイアウト情報としてラベルプリンタ側に送信することでもよい。
【００６８】
（レイアウト情報の最新版作成処理）
図７の処理を受けて、情報管理装置６０側では、図８のような処理が行われる。特定の顧客（ラベルプリンタの利用者）よりレイアウト情報の確認依頼が発せられると、レイアウト情報に対するものかどうかの判断が行われる（ステップ１５０）。レイアウト情報の確認依頼であるときは対応する顧客のレイアウト情報（現在使用中のラベル表示内容）に、正しく法改正情報が反映されているかどうかのチェックが行われる（ステップ１５１）。正しく修正されているときは修正処理は行われないが、そうでないときは該当する表示項目に対する修正処理を行い、これを法改正後のレイアウト情報として蓄積部９２に保存すると共に、修正した法改正情報を加味したレイアウト情報を確定版のレイアウト情報としてラベルプリンタ２０に送信する（ステップ１５２）。そしてラベルプリンタ２０側からの確認応答を待って、この処理を終了する（ステップ１５３）。
【００６９】
（ラベル発行関連情報の送信処理）
ラベルの発行記録情報から、売上情報などの販売したその商品に関する各種の管理情報が生成される。まず、ラベルプリンタ２０側でのラベル発行記録情報の処理例を図９を参照して説明する。
【００７０】
ラベルプリンタ２０では印字モードが選択され、ラベルに対する印字処理がスタートすると、ラベルを発行した品目に関するラベル発行記録情報を取得する。ラベル発行記録情報は、その品目の販売価格、ラベルの発行日、内容量、製造日、賞味期限などの可変情報を指すものとする。これらの可変情報が、品目とラベル発行タイミングごとに取得して、例えばラベル発行日を単位として内部メモリ８２に保存される（ステップ１６１）。
【００７１】
次に、この可変情報の情報管理装置６０に対する送信日時がチェックされる（ステップ１６２）。日単位、時間単位、週単位などの送信タイミングは、顧客であるラベルプリンタの利用者が任意に設定できる。送信日時が到来すると、顧客のユーザコードをヘッダに付加した上でラベル発行記録情報を情報管理装置６０に向けて送信する（ステップ１６３）。この送信処理を送信日時が到来するたびに行うことでラベル発行記録情報の送信処理が完遂する。
【００７２】
上述では、内部メモリ８２からラベル発行記録情報を読み出して情報管理装置６０側に送信したが、例えば内部メモリ８２に蓄積されたラベル発行記録情報を外部メモリ（ＵＳＢメモリなど）に保存し、保存したこの外部メモリをパソコンなどの情報端末装置に挿着することで、ラベル発行記録情報を情報管理装置６０側に送信することもできる。こうすれば、ラベルプリンタ２０とは違う場所からでも情報を発信できる。
【００７３】
（管理情報の作成処理）
図９で説明したラベル発行記録情報が情報管理装置６０に送られることで、売上情報などの各種管理情報が生成される。その処理例を図１０を参照して説明する。各種管理情報はある決められた日時（報告日）に、顧客側に転送されるか若しくは顧客側の要求に応じて管理情報が顧客側に転送される。
【００７４】
図１０において、まず報告日であるか、顧客からのアクセスがあったときは（ステップ１７０）、ラベル発行記録情報および管理情報の蓄積部９４からラベル発行記録情報を読み出す（ステップ１７１）。読み出したラベル発行記録情報などに基づいて目的の管理情報が作成される。
【００７５】
例えば、ヘッダに付加されたヘッダコードを参照して同一品目に関するラベル発行記録情報を読み出し、そのうち日ごとの出荷量読み出し、これを積算することで、例えば月次の出荷量を算出してこれを保存する（ステップ１７２）。
【００７６】
同様に、ラベル発行記録情報のうちラベル発行枚数と販売価格を月単位で算出することで、月次の売上高を算出し、これを保存する（ステップ１７３）。また、日ごとの出荷量（単位は、個数など）から月次の在庫量（例えば、ロット単位での在庫量）を算出することができるので、これを保存する（ステップ１７４）。在庫量から該当品目の生産管理も可能になる。
【００７７】
このような出荷量、売上高などの総合管理情報は、日単位、月単位のようにある単位ごとに蓄積部９４に保存されると共に、顧客にその情報が提供される（ステップ１７５）。こうすれば、ラベルプリンタ２０側では単にラベル発行記録情報を提供するだけで、出荷量、売上高、在庫などを一括して管理できる。
【００７８】
また複数の支店からの情報を一括して集計することで、支店間での売上推移、在庫の多少、重点的に取り組むべき品目の特定などを、ラベルプリンタ２０側に負担をかけることなく、共有できる。この場合には、例えば複数の支店に専用コードを割り振り、専用コードを互いにリンクさせればよい。こうすれば、本店、支店を問わず、ラベルプリンタ２０に負荷をかけることなくこのラベルプリンタ２０を介して情報管理装置６０で作成された管理情報を互いに共有できる。
【００７９】
（消耗品がロール紙であるときの発注処理等）
ラベルプリンタ２０の消耗品として、ロール紙と印字ヘッドを例示する。ロール紙の場合、消耗品の使用量として使用できる情報はラベルの発行枚数が考えられる。ラベル発行枚数は、ラベル印字ごとに、実際に印字された枚数を積算することで大凡の数値を把握できる。
【００８０】
また、剥離紙に貼着されたラベルにも異なるサイズがある。通常は大、中、小の３つのサイズである。したがって、どのサイズのラベルを使用して印字したかを把握できれば、ラベルサイズごとに正確なラベル発行枚数を知ることができる。
【００８１】
ラベルサイズなどは剥離紙の裏側に印刷されたロール紙の個別情報から知ることができる。図１１に示す例は、ラベルサイズごとにラベル発行枚数を算出して、サイズごとにロール紙の使用量を把握できるようにした場合である。また、ロール紙はロット単位で購入することが多い。１ロットは通常６巻単位で梱包されている。
【００８２】
消耗品がロール紙であるときの前提条件をまず説明する。  
上述したようにロール紙購入時の１ロットが６巻単位であるときは、最初のロール紙を装填したときラベル発行枚数積算値をゼロにリセットしておく。そして、予め判定用規定値（基準値）を設定しておく。例えば、在庫が残り１巻となったときを判定するときに使用する基準値として第１の規定値Ｎａを用意し、１ロットを使い切ったときを判定する基準値として第２の規定値Ｎｂ（Ｎｂ＞Ｎａ）を用意する。そして、ロール紙が残り１巻となった後に、ロール紙の発注をかけるものとする。
【００８３】
このような前提に立って図１１のフローチャートを説明する。  
図１１において、ロール紙を交換するときに、ロール紙の個別情報を取得する（ステップ１８０）。ロール紙の個別情報（例えばバーコード情報）がロール紙の裏面に印刷されている場合、ロール紙と対向するように配置された光センサによってロール紙の個別情報が検知される。個別情報には、ラベルサイズの他に、ラベルの貼着総枚数や、紙質などが含まれるが、以下はラベルサイズと貼着総枚数を用いる。
【００８４】
個別情報のうちラベルサイズとラベルの貼着枚数を読み取り、これを保存すると共に、このラベルサイズごとにラベル発行枚数が、１枚のラベルを印字するごとに積算される（ステップ１８１）。
【００８５】
この積算値に基づいてまずロール紙が空（から）になったか否かの判断がなされる（ステップ１８２）。この判定はロール紙１巻ごとに実行される。全てのラベルへの印字処理が終了する直前（数枚残し）を「空」として判断することもできれば、全ラベルの印字処理が終了して始めて「空」と判断してもよい。図１１の例は前者の例である。ロール紙交換を考慮するならば前者の方が好ましいと言える。
【００８６】
ロール紙が空になっていないときはラベル発行枚数の値と第１の規定値Ｎａとの比較が行われ（ステップ１８３）、第１の規定値Ｎａに満たないときは、再びステップ１８０以下に戻って積算処理等が行われる。そして、ロール紙が空になるとロール紙の交換指示がなされる（ステップ１８４）。この交換指示は、ラベルプリンタ２０の表示部７５に一定時間表示される。交換指示がなされると、次にラベル発行枚数の積算値と第２の規定値Ｎｂが比較される（ステップ１８５）。この場合には、第２の規定値Ｎｂの方が大きいため、再びステップ１８０に戻り、ラベル発行枚数の積算処理が継続される。
【００８７】
ロール紙が何回か、この例では５回交換され、５回目を交換した後にラベル発行枚数が第１の規定値Ｎａに達すると（ステップ１８２，１８３）、ラベルへの印字処理が終了した段階で、ロール紙の発注内容を示す雛型が表示部７５に表示される（ステップ１８６）。
【００８８】
ロール紙の発注情報が表示された後に発注情報の入力要求（発注する旨のキー操作）がなされたときは（ステップ１８７）、上述した雛型への情報入力処理に遷移して発注内容の修正などが行われる。
【００８９】
この雛型は、新規な発注案内情報か、または直前に発注処理がなされているときは、直前に使用した発注案内情報が利用される。雛型には、少なくともロール紙の種類（サイズ、紙質）や、発注ロット数の各入力欄および顧客のコード番号などの入力欄が設けられている。
【００９０】
この情報入力後に送信処理がなされる（ステップ１８８）。ラベルプリンタの使用者は単に発注ロット、ラベルサイズなどを部分的に修正するだけで発注のための情報入力処理が完了する。
【００９１】
発注処理後、再びステップ１８０に戻り、ラベル発行枚数の積算処理が継続される。ステップ１８７に示すように発注処理がなされないときもステップ１８０に遷移する。
【００９２】
ロール紙への発注処理の有無に拘わらず、５巻目のロール紙の装填が行われたのちもラベル発行枚数の積算処理が継続され、そして最後の６巻目が装填され、その６巻目も空になると（ステップ１８２）、ロール紙の交換指示が行われた後、ラベル発行枚数の値が第２の規定値Ｎｂと比較される（ステップ１８４，１８５）。ラベル発行枚数の値が第２の規定値Ｎｂに一致したときには１ロット分のロール紙を全て使い果たしたものと判断して、ラベル発行枚数の値がゼロにリセットされたのち（ステップ１８９）、ステップ１８０に遷移する。このようなラベル発行枚数の積算処理と判定処理が継続して実行される。
【００９３】
なお、図１１に示す判定処理では、５巻目のロール紙の装填が行われたのちもラベル発行枚数の積算処理が継続されるため、５巻目のロール紙が装填された後は、ロール紙が空にならない限り第１の規定値Ｎａとの比較処理が行われる。そのため、表示部７５には、ロール紙の発注の有無に拘わらず常にロール紙発注情報が表示されることになる。このような場合で、ロール紙の発注が既に終了しているときは、このロール紙発注情報の表示処理を禁止するようにしてもよい。
【００９４】
このように最後の１巻に近づくと、表示部７５にロール紙発注データを作成すべき旨の表示を行うことで、顧客はロール紙の発注時期を認知できるため、発注忘れ、在庫忘れを回避できる。
【００９５】
食品表示としてラベルを使用する場合、商品が決まるとその包装袋等に貼着されるラベルのサイズが決まる。そのため、ラベルサイズを取り替えながら、印字処理を行うのは希である。しかし、取り扱う商品が様々で、その包装袋のサイズもまちまちであるときは、包装袋のサイズに適したラベルサイズを使用する必要がある。
【００９６】
その場合にはサイズなどの種類の異なるラベルに取り替えて印字するが、このようなことも考慮して、ラベルサイズごとにラベル発行枚数を積算するようにした。これによって、どのラベルサイズのロール紙が在庫切れかを的確に判断できる。
【００９７】
（消耗品がロール紙であるときの情報管理装置６０側の発注処理）
図１２に情報管理装置６０側での発注処理例を示す。ラベルプリンタ２０からロール紙の発注指示情報を受信すると（ステップ１９０）、その情報が消耗品発注用サーバ（図示はしない）に自動転送されると共に、発注元へ発注情報の受領確認メッセージ（確認通知）が自動転送される（ステップ１９１，１９２）。
【００９８】
消耗品発注用サーバは顧客ごとに管理されている。始めての発注であるときは、新たに顧客用の蓄積部（ディレクトリー）を作成することになる。  
図１１および図１２の説明では、消耗品をラベルプリンタ２０側で管理したが、情報管理装置６０側で管理することも可能である。この場合には使用ラベルの情報とラベル発行枚数を定期的に送信し、発注予測を行ってその情報をラベルプリンタ２０側に送信することになる。そして、ラベルプリンタ２０側からの発注確認情報に基づいて、消耗品の発注用サーバに発注情報が自動転送される。
【００９９】
（消耗品が印字ヘッドであるときの発注処理等）
消耗品として印字ヘッドの場合を以下に説明する。印字ヘッドは通常感熱ヘッドが使用される。感熱ヘッドの場合、ラベルの表面に接触した状態で走行しながら印字されるものであるから、感熱ヘッドのラベル接触面が摩耗する。感熱ヘッドが摩耗すると、ラベルとの間の接触不良が発生し易くなり、印字品質が次第に劣化する。
【０１００】
摩耗の度合いは、ロール紙に貼着されたラベルの枚数が多いほど、大きい。これは、同じ１巻でもラベルサイズが小さいほど、図１３に示すように剥離紙２０２とラベル２０４との段差を乗り越える回数が増えるためであると考えられる。
【０１０１】
図１３のように、ロール紙２００には剥離紙２０２の一面に一定間隔を隔てて複数のラベル２０４が貼着（仮止め）されており、ラベル２０４のサイズも、通常図１３Ａに示す小サイズから、図１３Ｂおよび図１３Ｃに示す中サイズと大サイズの３種類程度が取り揃えられている。
【０１０２】
図１４に示すように、使用するラベル２０４のサイズによって感熱ヘッドの摩耗の程度が異なることから、感熱ヘッドの交換時期を判断するに当たっては、ラベルサイズが考慮される。この例では、図１４に示すようにラベルサイズの「大、中、小」に対して、摩耗係数をＫｌ，Ｋｍ，Ｋｓとしたとき、
Ｋｌ＜Ｋｍ＜Ｋｓ
のように、小ラベルほど摩耗係数Ｋを大きく設定する。例えば、大ラベルの摩耗係数Ｋｌを基準にして、
Ｋｌ＝１．０、Ｋｍ＝１．１、Ｋｓ＝１．２
のように設定する。小ラベルを使用したときの方が早く摩耗するので、摩耗係数Ｋｓを考慮すれば、感熱ヘッドの交換時期の判定もそれだけ早めることができる。
【０１０３】
また、印字ヘッドの交換時期としてヘッド製造メーカの推奨交換時期（推奨稼働距離）が記載されているときは、この例ではこの推奨交換時期を、大サイズのラベルを使用したときの推奨交換時期と捉えることとする。
【０１０４】
印字ヘッドの交換時期として、このように推奨稼働距離として表現されている場合と、ラベルの使用枚数で表現されている場合とが考えられるが、後者の場合にはラベルの使用枚数を稼働距離に換算の上、上述した摩耗係数Ｋを乗じた値を用いて判定処理が行われる。
【０１０５】
図１５にこのようなラベルサイズを考慮したときの処理例を示す。まず、新しいロール紙に交換したときに、ロール紙に印刷された個別情報よりラベルサイズと、貼着されたラベル総数を読み取って、これを保存する（ステップ２１０）。次に、ラベルサイズごとの摩耗係数Ｋをラベル発行枚数に乗じた値を用いて、そのラベルに対するラベル発行枚数として積算する（ステップ２１１）。
【０１０６】
そしてこのラベル発行枚数の換算積算値が印字ヘッドの交換時期を表す値となったかどうかをチェックする（ステップ２１２）。その数値が印字ヘッドの交換時期に一致したときは、ヘッド交換時期の到来である旨の表示を行った後、印字ヘッドの発注処理に遷移する（ステップ２１３，２１４）。印字ヘッドの発注処理は印字ヘッドなどの消耗品を管理する情報管理装置６０に対して行うことで、一連の処理が終了する（ステップ２１５）。
【０１０７】
（印字ヘッドの発注処理後の処理）
図１６に印字ヘッドの発注処理後の処理例を示す。情報管理装置６０に対して印字ヘッドの発注処理を行ってから、新しい印字ヘッド（在庫品若しくは納品された印字ヘッド）に交換されると（ステップ２５０）、ラベル発行枚数の積算値をゼロリセットする（ステップ２５１）。ラベル発行枚数の積算値をゼロにリセットすると、このラベル発行枚数に基づいて算出されたヘッド交換時期を示すヘッド稼働距離の値も同時にゼロにリセットされる。
【０１０８】
印字ヘッドが交換されたかどうかの情報は、例えば印字ヘッドの製造番号を利用することが考えられる。印字ヘッドの製造番号を読み取り、前回読み取った製造番号と異なるときは、新しい印字ヘッドが装填されたものとして取り扱う。新しい印字ヘッドに交換されたときには、ラベル発行枚数の積算値をクリアして、次の印字ヘッド交換時の判定用に備える。
【０１０９】
このようにラベルプリンタ２０に対する管理システム１０にあっては、ラベルプリンタ２０側で処理しなくても差し支えのない情報処理については情報管理装置６０側で処理する。その前提として、ラベルプリンタ２０側では必要な情報のみを情報管理装置６０側に提供する。情報管理装置６０側ではその結果（途中の経過を含む）をラベルプリンタ２０側に送るような管理システムを構築したものである。こうすれば、ラベルプリンタ２０側での情報処理が少なくなって、ラベルプリンタ２０側での処理作業（負荷）が大幅に軽減されることになる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
この発明では、食品表示用ラベル印字処理に適用できるラベルプリンタおよびこのラベルプリンタに対する管理システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】ラベルプリンタの管理システムの概要を示す系統図である。
【図２】ラベルプリンタの概要を示すブロック図である。
【図３】情報管理装置の概要を示すブロック図である。
【図４】ラベルプリンタ管理システムにおける一部の処理例を示すもので、接続・認証から本体ソフトのダウンロード処理までのフローチャートである。
【図５】ラベルプリンタ管理システムにおける一部の処理例を示すもので、法改正情報から消耗品の発注処理までのフローチャートである。
【図６】本体ソフトの更新処理例を示すフローチャートである。
【図７】レイアウト修正のための処理例を示すフローチャートである。
【図８】情報管理装置側での処理例を示すフローチャートである。
【図９】ラベル発行情報の送信処理例を示すフローチャートである。
【図１０】総合管理情報の算出処理例を示すフローチャートである。
【図１１】ロール紙の発注処理例を示すフローチャートである。
【図１２】情報管理装置での消耗品受注処理例を示すフローチャートである。
【図１３】ラベルサイズの一例を示す説明図である。
【図１４】ラベルサイズとヘッド摩耗量との関係を示す図である。
【図１５】印字ヘッドの発注処理例を示すフローチャートである。
【図１６】印字ヘッド交換後の処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１２】
１０・・・ラベルプリンタの管理システム、２０・・・ラベルプリンタ、３０，５０・・・モデム、４０・・・通信回線、６０・・・情報管理装置（管理サーバ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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