(57)【要約】【課題】機能の利用制限を適切に行うことのできる利用許否判定装置及び利用許否判定方法の提供を目的とする。【解決手段】ユーザに応じて、画像形成装置の利用に関して許可を行う他のユーザとの関連付け情報を管理する情報管理手段と、前記画像形成装置の利用に関して認証されたユーザによる利用の許否を、前記関連付け情報において関連付けられている他のユーザに問い合わせ、前記他のユーザによって利用の許可を示す入力が行われた場合に、前記認証されたユーザによる利用を許可する利用制限手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】図３
2009069994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに応じて、画像形成装置の利用に関して許可を行う他のユーザとの関連付け情報を管理する情報管理手段と、
前記画像形成装置の利用に関して認証されたユーザによる利用の許否を、前記関連付け情報において関連付けられている他のユーザに問い合わせ、前記他のユーザによって利用の許可を示す入力が行われた場合に、前記認証されたユーザによる利用を許可する利用制限手段とを有することを特徴とする利用制限装置。
【請求項２】
前記利用制限手段は、前記他のユーザによって入力される認証情報が正当な場合に、前記認証されたユーザによる利用を許可することを特徴とする請求項１記載の利用制限装置。
【請求項３】
前記利用制限手段は、前記他のユーザによる入力が所定時間行われないときは、前記認証されたユーザによる利用を制限することを特徴とする請求項１又は２記載の利用制限装置。
【請求項４】
前記情報管理手段は、ユーザに応じて他のユーザによる許可の要否を示す情報をも管理し、
前記利用制限手段は、前記情報管理手段に管理されている情報に基づいて他のユーザによる許可が必要であると判定されるユーザについて、利用の許否を問い合わせることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の利用制限装置。
【請求項５】
前記情報管理手段は、ユーザに応じて、前記画像形成装置の利用に関して許可を行う複数の他のユーザとの関連付け情報を管理し、
前記利用制限手段は、前記複数の他のユーザに対して利用の許否を問い合わせ、少なくとも一人の前記他のユーザによって利用の許可を示す入力が行われた場合に、前記認証されたユーザによる利用を許可することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の利用制限装置。
【請求項６】
コンピュータが実行する利用制限方法であって、
ユーザに応じて、画像形成装置の利用に関して許可を行う他のユーザとの関連付け情報を管理する情報管理手順と、
前記画像形成装置の利用に関して認証されたユーザによる利用の許否を、前記関連付け情報において関連付けられている他のユーザに問い合わせ、前記他のユーザによって利用の許可を示す入力が行われた場合に、前記認証されたユーザによる利用を許可する利用制限手順とを有することを特徴とする利用制限方法。
【請求項７】
前記利用制限手順は、前記他のユーザによって入力される認証情報が正当な場合に、前記認証されたユーザによる利用を許可することを特徴とする請求項６記載の利用制限方法。
【請求項８】
前記利用制限手順は、前記他のユーザによる入力が所定時間行われないときは、前記認証されたユーザによる利用を制限することを特徴とする請求項６又は７記載の利用制限方法。
【請求項９】
前記情報管理手順は、ユーザに応じて他のユーザによる許可の要否を示す情報をも管理し、
前記利用制限手順は、前記情報管理手順に管理されている情報に基づいて他のユーザによる許可が必要であると判定されるユーザについて、利用の許否を問い合わせることを特徴とする請求項６乃至８いずれか一項記載の利用制限方法。
【請求項１０】
前記情報管理手順は、ユーザに応じて、前記画像形成装置の利用に関して許可を行う複数の他のユーザとの関連付け情報を管理し、
前記利用制限手順は、前記複数の他のユーザに対して利用の許否を問い合わせ、少なくとも一人の前記他のユーザによって利用の許可を示す入力が行われた場合に、前記認証されたユーザによる利用を許可することを特徴とする請求項６乃至９いずれか一項記載の利用制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用制限装置及び利用制限方法に関し、特に画像形成装置の機能の利用を制限する利用制限装置及び利用制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ、ファクシミリ、複写機、又は複合機等の画像形成装置の機能に関して、Ｐ２６００対応、ｅ文書法対応等、セキュリティに関する意識が高まっている。従来、セキュリティを確保するため、画像形成装置はユーザ認証機能を備えている。ユーザ認証機能によれは、認証されたユーザのみが、予め付与された利用権限内において、画像形成装置の提供する機能又は情報等を利用することができた。
【特許文献１】特開２００２−１０８４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、認証さえ通過してしまえば、利用権限内において無制限に画像形成装置の機能を利用可能とするのは、好ましくない場合がある。例えば、画像形成装置のメーカーより派遣されるサービスマンが保守作業を行う際の使用や、オフィス内におけるユーザによる使用を、各ユーザに与えられた利用権限とは別に制限したい場合がある。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、機能の利用制限を適切に行うことのできる利用許否判定装置及び利用許否判定方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、ユーザに応じて、画像形成装置の利用に関して許可を行う他のユーザとの関連付け情報を管理する情報管理手段と、前記画像形成装置の利用に関して認証されたユーザによる利用の許否を、前記関連付け情報において関連付けられている他のユーザに問い合わせ、前記他のユーザによって利用の許可を示す入力が行われた場合に、前記認証されたユーザによる利用を許可する利用制限手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
このような利用制限装置では、画像形成装置の機能の利用制限を適切に行うことができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、機能の利用制限を適切に行うことのできる利用許否判定装置及び利用許否判定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。図１の情報処理システム１は、複合機１０ａ及び１０ｂ等の一台以上の複合機（以下、総称する場合「複合機１０」という。）と、クライアントＰＣ２０ａ及び２０ｂ等の一台以上のクライアントＰＣ（以下、総称する場合「クライアントＰＣ２０」という。）と、認証サーバ３０とより構成されている。各構成要素は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク５０（有線又は無線の別は問わない。）によって接続されている。
【０００９】
複合機１０は、印刷機能、ファクス機能、スキャン機能、及びコピー機能等、複数の機能を一台の筐体において実現する画像形成装置の一例である。複合機１０は、ＣＰＵ及びメモリ等を備え、メモリに記録されたプログラムによる制御によって各種の機能を実現する。
【００１０】
クライアントＰＣ２０は、ＰＣ（Personal Computer）等の一般的なコンピュータである。本実施の形態では、ネットワーク５０を介して複合機１０を利用するために（例えば、印刷ジョブの実行要求を送信するために）用いられる。
【００１１】
本実施の形態における複合機１０の一部又は全部の機能は、認証されたユーザのみが利用権限の範囲でのみ利用可能とされている。ユーザによる認証情報の入力は、複合機１０又はクライアントＰＣ２０に接続された認証情報入力デバイス４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、又は４０ｄ（以下、総称する場合「認証情報入力デバイス４０」という。）を介して行われる。認証情報入力デバイス４０は、例えば、ＩＣカードに記録された認証情報を読み取るＩＣカードリーダー、又は生体情報等の読み取りデバイス等によって構成される。但し、認証情報は、複合機１０に予め備えられている操作パネルや、クライアントＰＣ４０に備えられているキーボード等を介して入力されてもよい。この場合、ユーザ名及びパスワードが認証情報として入力されてもよい。
【００１２】
認証サーバ３０は、ユーザごとにユーザ情報を管理する。ユーザ情報には、認証情報、複合機１０の機能に関する利用権限情報、承認情報、及び他の属性情報が含まれる。認証サーバ３０は、ユーザによって入力される認証情報と、予め管理されている認証情報とを照合することによりユーザの認証を行い、認証されたユーザに対して予め設定されている利用権限を与える。承認情報には、承認の要否を示す情報や承認者を識別する情報等が含まれる。ここで、承認とは、認証されたユーザに対して、第三者（上司又は管理者等の他のユーザ）が複合機１０の利用を許可する行為をいう。承認が必要なユーザは、認証だけでなく、承認された場合に利用権限の範囲内で複合機１０の利用が許可される。他の属性情報にはユーザのメールアドレス等が含まれる。
【００１３】
複合機１０について更に詳しく説明する。図２は、本発明の実施の形態における複合機の機能構成例を示す図である。図２において、複合機１０は、Ｗｅｂサービス１１、通信制御部１２、認証状態管理部１３、及びアプリケーション１４等のソフトウェアプログラムを有する。
【００１４】
Ｗｅｂサービス１１は、認証情報入力デバイス４０を介して入力された認証情報を受け取り、認証サーバ３０へ送信する。
【００１５】
通信制御部１２はネットワーク通信の制御を行う。
【００１６】
認証状態管理部１３は、認証状態を管理する。例えば、認証状態管理部１３は、認証サーバ３０より受け取った認証結果、及びユーザの利用権限に基づいて、複合機１０の利用制限を解除する。認証状態管理部１３は、また、ログイン状態、受け取った認証結果のアプリケーション１４への通知等も行う。
【００１７】
アプリケーション１４は、操作パネルやクライアントＰＣ２０からの入力に応じて要求された機能を提供する。アプリケーション１４は、図中において一つのブロックによって表現されているが、その実体（インスタンス）は、例えば、コピー用のアプリケーション、ファクス用のアプリケーション、印刷用のアプリケーション、スキャン用のアプリケーション等、複数存在する。各アプリケーション１４は、認証状態管理部１３より通知される認証結果に基づいて、自らの振る舞い（機能の制限）を決定する。
【００１８】
次に、認証サーバ３０について更に詳しく説明する。図３は、本発明の実施の形態における認証サーバの機能構成例を示す図である。図３において認証サーバ３０は、認証部３１、承認部３２、ユーザ情報管理部３３、及び関連情報管理部３４等を有する。認証部３１は、複合機１０の利用に関するユーザの認証処理を制御する。承認部３２は、認証部３１に認証されたユーザに関する承認処理を制御する。ユーザ情報管理部３３は、認証サーバ３０の記憶装置を用いてユーザ情報を管理する。関連情報管理部３４は、複合機１０と認証情報入力デバイス４０との関連付け、又は複合機１０とユーザとの関連付けを識別する情報を管理する。
【００１９】
図４は、本発明の実施の形態における認証サーバのハードウェア構成例を示す図である。図４の認証サーバ３０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置３００と、補助記憶装置３０２と、メモリ装置３０３と、ＣＰＵ３０４と、インタフェース装置３０５とを有するように構成される。
【００２０】
認証サーバ３０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体３０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体３０１がドライブ装置３００にセットされると、プログラムが記録媒体３０１からドライブ装置３００を介して補助記憶装置３０２にインストールされる。但し、プログラムは、ネットワークを介してダウンロードされてもよい。補助記憶装置３０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２１】
メモリ装置３０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置３０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ３０４は、メモリ装置３０３に格納されたプログラムに従って認証サーバ３０に係る機能を実行する。インタフェース装置３０５は、ネットワーク５０に接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２２】
以下、情報処理システム１の処理手順について説明する。図６は、第一の実施の形態における複合機利用時の認証及び承認処理を説明するためのフローチャートである。
【００２３】
認証情報入力デバイス４０を介してユーザによって認証情報が入力されると、Ｗｅｂサービス１１等は、入力された認証情報を認証サーバ３０へ送信する（Ｓ１０１）。例えば、クライアントＰＣ２０より印刷ジョブの実行要求が入力される場合は、クライアントＰＣ２０に接続された認証情報入力デバイス４０を介して認証情報が入力される。また、複合機１０の操作パネルを介してコピーの実行要求が入力される場合は、複合機１０に接続された認証情報入力デバイス４０を介して認証情報が入力される。
【００２４】
続いて、認証サーバ３０の認証部３１は、受信された認証情報と、ユーザ情報管理部３３において管理されている認証情報とを照合することによりユーザの認証を行う（Ｓ１０２）。ユーザが認証されると（Ｓ１０３でＹｅｓ）、承認部３２は、認証されたユーザ（以下、「カレントユーザ」という。）の承認情報をユーザ情報管理部３３より取得し（Ｓ１０４）、当該承認情報に基づいて承認の要否を判定する（Ｓ１０５）。
【００２５】
承認が必要な場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、承認部３２は、承認情報に含まれている承認者（承認情報においてカレントユーザに関連付けられている承認者）に対してカレントユーザの承認の要求（複合機１０の利用の許否の問い合わせ）を行う（Ｓ１０６）。例えば、第一の承認要求として、承認部３２は、承認者のユーザ名に基づいて承認者のユーザ情報をユーザ情報管理部３３より取得し、取得されたユーザ情報に含まれているメールアドレスに対して、承認要求メールを送信する。承認要求メールには、カレントユーザによる複合機１０の利用の承認を求める旨が記載されている。又は、第二の認証要求として、承認部３２は、認証要求元の複合機１０、又は関連付け情報において認証情報の入力に用いられた認証情報入力デバイス４０と関連付けられている複合機１０に対して承認者による承認要求を送信する。複合機１０の認証状態管理部１３は、承認要求に応じ、承認の入力を求める画面（承認画面）を操作パネルに表示させる。
【００２６】
続いて、承認部３２は、所定時間内に認証要求に対する応答（承認応答）が有るか否かを判定する（Ｓ１０７）。例えば、第一の認証要求に対する承認応答は、認証要求メールに対する返信メールが相当する。すなわち、承認要求メールを受信した承認者は、承認する場合は、承認要求メールに対する返信メールに承認者の認証情報（ユーザ名及びパスワード等）を記述する。また、承認しない場合は、承認を拒否する旨を示すキーワード等を返信メールに記述する。返信メールは、認証サーバ３０に対して返信される。
【００２７】
また、第二の認証要求に対する承認応答は、承認画面に応じて承認者によって入力される承認情報が相当する。すなわち、承認者は、承認する場合は、複合機１０の操作パネルに表示された承認画面に応じて、当該複合機１０に接続された認証情報入力デバイス３０又は操作パネルを介して自らの認証情報を入力する。また、承認しない場合は、承認画面を介して承認拒否ボタン等を押下する。操作パネルより入力された情報は、認証状態管理部１３によって認証サーバ３０に送信される。
【００２８】
所定時間内に承認応答が有った場合（Ｓ１０７でＹｅｓ）、承認部３２は、承認応答に基づいて、承認の成否を判定する（Ｓ１０８）。承認が成功した場合（Ｓ１０８でＹｅｓ）、具体的には、承認応答に含まれている認証情報が、ユーザ情報管理部３３に管理されている認証情報に照らして正当であることが確認された場合、承認部３２は、認証部３１に対して承認の成功を通知する。認証部３１は、認証の要求元の複合機１０、又は関連付け情報において認証情報の入力に用いられた認証情報入力デバイス４０若しくはカレントユーザと関連付けられている複合機１０の認証状態管理部１３に対して認証の成功（すなわち、利用の許可）及び利用権限情報を通知する（Ｓ１０９）。なお、認証が成功した場合であって、かつ、カレントユーザについて承認が不要な場合も（Ｓ１０５でＮｏ）、認証部３１は、複合機１０に対して認証の成功及び利用権限情報を通知する（Ｓ１０９）。認証が成功した場合、認証状態管理部１３は、認証の成功をアプリケーション１４に通知し、利用権限情報の範囲内で、複合機１０の機能の利用を許可する。
【００２９】
一方、承認に失敗した場合（Ｓ１０８でＮｏ）、具体的には、承認応答において承認が拒否されている場合、又は承認応答に含まれている承認者の認証情報が不正な場合、承認部３２は、認証部３１に対して承認の失敗を通知する。認証部３１は、認証の要求元の複合機１０、又は関連付け情報において認証情報の入力に用いられた認証情報入力デバイス４０若しくはカレントユーザと関連付けられている複合機１０の認証状態管理部１３に対して認証の失敗を通知する（Ｓ１１０）。なお、認証が失敗した場合（Ｓ１０３でＮｏ）、又は所定時間内に承認応答が無かった場合（Ｓ１０７でＮｏ）も、認証部３１は、複合機１０に対して認証の失敗を通知する（Ｓ１１０）。認証が失敗した場合、認証状態管理部１３は、認証の失敗をアプリケーション１４に通知し、複合機１０の機能の利用を拒否又は制限する。
【００３０】
上述したように、第一の実施の形態における情報処理システム１によれば、認証されたユーザであっても他のユーザに承認されなければ複合機１０の利用が制限される。したがって、認証されたユーザによる無制限の利用を適切に制限することができる。例えば、私的な目的による印刷、コピー、ＦＡＸ送信等に対して、心理的な抑止力を与えることができる。
【００３１】
また、承認要求は、タイムアウト（所定時間の経過）によってキャンセルされるため、承認待ち状態が長時間継続することによる不都合を回避することができる。
【００３２】
なお、承認要求は、必ずしも認証処理に続いて行われなくてもよい。例えば、ユーザが実際に機能の実行開始を指示した際等によって行われてもよい。この場合、機能の実行条件が確定しているため、ＦＡＸ番号や印刷文書等を承認要求に添付してメール送信、又は承認要求と共に操作パネルに表示させてもよい。そうすることにより、承認者は、ＦＡＸの送信先の入力ミスや、機密文書の不用意な印刷等を適切に確認することができる。
【００３３】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では、各ユーザに対して、複数の承認者が存在する可能性がある場合について説明する。図６は、第二の実施の形態における複合機利用時の認証及び承認処理を説明するためのフローチャートである。図６中、図５と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は適宜省略する。
【００３４】
図６では、ステップＳ１０７ａが追加されている。すなわち、所定時間内に承認応答がない場合（Ｓ１０７でＮｏ）、承認部３２は、カレントユーザの承認情報より他の承認者の存在の有無を確認する（Ｓ１０７ａ）。他の承認者が存在する（関連付けられている）場合（Ｓ１０７ａでＹｅｓ）、承認情報に記録されている順番において次の承認者を対象としてステップＳ１０６以降を実行する。一方、他の承認者が存在しない場合（Ｓ１０７ａでＮｏ）、認証部３１によって認証の失敗が通知される（Ｓ１１０）。
【００３５】
なお、承認部３２は、複数の承認者に対して同時に承認要求を行い、いずれかの承認者よって承認された場合に、承認の成功を認証部３１に通知するようにしてもよい。また、複数の承認者によって相反する応答がなされた場合、優先順位の高い承認者による応答を優先させるようにしてもよい。
【００３６】
上述したように、第二の実施の形態における情報処理システム１によれば、複数の承認者に対して承認を要求することができる。したがって、一人の承認者が不在の場合であっても、他の承認者に承認を要求することができ、複合機１０を利用したいユーザの作業効率の低下を防止することができる。
【００３７】
なお、図１においては、複合機１０ごと及びクライアントＰＣ２０ごとに認証情報入力デバイス４０が接続されている構成を示したが、図７に示されるように、認証情報入力デバイス４０は、ネットワーク５０上に一つだけ存在してもよい。この場合、関連情報管理部３４では、ユーザと複合機１０との関連付けが管理されていればよい。そうすることにより、認証サーバ３０は、認証情報入力デバイス４０より入力された認証情報に基づいて、認証結果を通知すべき複合機１０を特定することができる。
【００３８】
また、本実施の形態では、複合機１０と認証サーバ３０とが異なる装置によって構成される例を示したが、複合機１０内に、図３における認証サーバ３０の機能が実装されていてもよい。
【００３９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における複合機の機能構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における認証サーバの機能構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における認証サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】第一の実施の形態における複合機利用時の認証及び承認処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】第二の実施の形態における複合機利用時の認証及び承認処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における情報処理システムの第二の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１              情報処理システム
１０ａ、１０ｂ  複合機
１１            Ｗｅｂサービス
１２            通信制御部
１３            認証状態管理部
１４            アプリケーション
２０ａ、２０ｂ  クライアントＰＣ
３０            認証サーバ
３１            認証部
３２            承認部
３３            ユーザ情報管理部
３４            関連情報管理部
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ  認証デバイス
５０            ネットワーク
３００          ドライブ装置
３０１          記録媒体
３０２          補助記憶装置
３０３          メモリ装置
３０４          ＣＰＵ
３０５          インタフェース装置
Ｂ              バス
【図１】
2009069994.tif 000003
【図２】
2009069994.tif 000004
【図３】
2009069994.tif 000005
【図４】
2009069994.tif 000006
【図５】
2009069994.tif 000007
【図６】
2009069994.tif 000008
【図７】
2009069994.tif 000009