(57)【要約】【課題】駐車場などの施設内において、自車両の急発進を抑止する車載装置を提供する。【解決手段】自車位置検出部１１で検出した自車位置と、地図データ記憶部１２から、自車両が施設に進入したと判定されると、ナビゲーション装置１はエンジン制御装置３に対して、燃料噴射量の上限を、自車両が急発進しない程度の量である所定の量に制限するよう指示する。指示を受けたエンジン制御装置３は、燃料噴射量の上限を所定の量に設定する。自車両から道路までの距離が所定の距離以下になり、方向指示器４の点滅が行われたことを示す信号が車体制御装置２からナビゲーション装置１へ送信されると、ナビゲーション装置１は、燃料噴射量の制限を解除する。【選択図】図１
2009264352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車位置を検出する自車位置検出手段と、
地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記自車位置と、前記地図情報とに基づいて、自車が施設に入場しているか否かを判定する施設判定手段と、
前記施設判定手段により、自車が施設に入場していると判定された場合には、前記自車の急発進を抑制する制御を実行する急発進抑制手段と、
前記急発進抑制手段により前記制御が実行されているときに、所定の条件が満たされた場合には、前記急発進抑制手段による前記制御の実行を解除する急発進抑制解除手段と、
を備えることを特徴とする車載装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載装置において、
前記地図情報記録手段は、地図情報に施設情報を含み、
前記施設判定手段は、前記自車位置と、前記施設情報とに基づいて、自車が施設に入場しているか否かを判定する
ことを特徴とする車載装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車載装置において、
前記施設判定手段は、前記自車位置が道路の外である状態で、車載装置の電源オフおよび電源オンが順に実行されたときに、自車が施設に入場していると判定する
ことを特徴とする車載装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車載装置において、
前記自車位置検出手段は、自車の向きを検出し、
前記急発進抑制解除手段は、前記急発進抑制手段により前記制御が実行されているときに、前記自車位置から道路までの距離が所定値以下であり、かつ前記自車の向きと前記道路とが成す角度が所定値以下であった場合、前記急発進抑制手段による前記制御の実行を解除する
ことを特徴とする車載装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車載装置において、
自車の方向指示器が点灯したことを検出する方向指示検出手段を更に備え、
前記急発進抑制解除手段は、前記急発進抑制手段により前記制御が実行されているときに、前記自車位置から道路までの距離が所定値以下であり、かつ前記方向指示検出手段により方向指示器が点灯したことを検出した場合、前記急発進抑制手段による前記制御の実行を解除する
ことを特徴とする車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設内における車両の急発進を防止するナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自車両がガソリンスタンドや駐車場などの施設内にあるときには、スロットル装置および燃料噴射装置を制御して、車速を制限するナビゲーション装置が公知である（特許文献１）。上記のナビゲーション装置は、地図データベースに施設情報を含んでおり、自車位置が施設情報で示される範囲内であった場合に前述の車速制限を行う。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２７２９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
施設から道路へ出る際には、車速制限が解除された状態である方が望ましい場合がある。しかしながら、前述のナビゲーション装置は、自車両が施設から出なければ車速制限が解除されない。そのため、常に車速制限が行われた状態で道路へ出なければならないという問題が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、自車位置を検出する自車位置検出手段と、地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、前記自車位置と、前記地図情報とに基づいて、自車が施設に入場しているか否かを判定する施設判定手段と、前記施設判定手段により、自車が施設に入場していると判定された場合には、前記自車の急発進を抑制する制御を実行する急発進抑制手段と、前記急発進抑制手段により前記制御が実行されているときに、所定の条件が満たされた場合には、前記急発進抑制手段による前記制御の実行を解除する急発進抑制解除手段と、を備えることを特徴とする車載装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の車載装置において、前記地図情報記録手段は、地図情報に施設情報を含み、前記施設判定手段は、前記自車位置と、前記施設情報とに基づいて、自車が施設に入場しているか否かを判定することを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の車載装置において、前記施設判定手段は、前記自車位置が道路の外である状態で、車載装置の電源オフおよび電源オンが順に実行されたときに、自車が施設に入場していると判定することを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車載装置において、前記自車位置検出手段は、自車の向きを検出し、前記急発進抑制解除手段は、前記急発進抑制手段により前記制御が実行されているときに、前記自車位置から道路までの距離が所定値以下であり、かつ前記自車の向きと前記道路とが成す角度が所定値以下であった場合、前記急発進抑制手段による前記制御の実行を解除することを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車載装置において、自車の方向指示器が点灯したことを検出する方向指示検出手段を更に備え、前記急発進抑制解除手段は、前記急発進抑制手段により前記制御が実行されているときに、前記自車位置から道路までの距離が所定値以下であり、かつ前記方向指示検出手段により方向指示器が点灯したことを検出した場合、前記急発進抑制手段による前記制御の実行を解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、駐車場などの施設内において急発進の抑制が行われている状態において、所定の条件を満たした場合に、急発進の抑制が解除される。これにより、状況に応じて急発進が行える状態になった上で、施設からの退出を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
――第１の実施の形態――
図１は、本実施形態におけるナビゲーション装置１の全体構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置１は、制御回路１０、自車位置検出部１１および地図データ記憶部１２を備える。ナビゲーション装置１と、ナビゲーション装置１が搭載されている車両の車体制御装置２およびエンジン制御装置３は、バスを介して相互に接続されている。車体制御装置２には、方向指示器４が接続されている。
【０００８】
制御回路１０は、ナビゲーション機能の他に、自車位置検出部１１および地図データ記憶部１２から得られる情報に基づいて、車体制御装置２およびエンジン制御装置３へ制御指示を送信したり、車体制御装置２から送信される各種信号を受信する。自車位置検出部１１は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサや車速センサなどを用いて車両の現在地を検出する装置である。地図データ記憶部１２には、地図表示用データ、経路探索用データなどの他に、駐車場などの施設情報が記録されている。
【０００９】
車体制御装置２は、車両の全般的な制御を行う。エンジン制御装置３は、エンジンユニットへの燃料噴射量などの制御を行う。方向指示器４は、ユーザの操作に応じて、車体制御装置２の制御により点滅し、方向指示を行う。車体制御装置２は、方向指示器４の点滅状態を示す信号をナビゲーション装置１へ送信する。
【００１０】
次に、本実施形態におけるナビゲーション装置１の、急発進の抑止制御について、図を用いて説明する。図２は、急発進抑止制御の実行と解除の流れを説明するための図である。ナビゲーション装置１は、自車両が道路ではなく施設内にいると判定した場合、自車両に対して急発進抑止制御を実行する。急発進抑止制御は、所定の条件が満たされた時点で解除される。
【００１１】
初めに、道路２１を自車両が符号２４の位置で走行中の状態であるとする。地図データ記憶部１２には、施設２２の情報が記録されている。また、斜線で示す領域２３は、建造物を表している。
【００１２】
自車両が施設２２に進入すると、ナビゲーション装置１はエンジン制御装置３に対して、燃料噴射量の上限を、自車両が急発進しない程度の量である所定の量に設定するよう指示する。指示を受けたエンジン制御装置３は、燃料噴射量の上限を所定の量に設定する。これにより、運転者が誤ってアクセルを踏み込んでも、燃料噴射量が所定の量を超えることがないため、自車両の急発進が防止される。
【００１３】
次に、符号２５で示す位置において、ナビゲーション装置１の電源オフが行われたとする。この動作は、運転手が車両を駐車場に駐車し、エンジンを停止したことを意味している。その後、再度電源オンが行われると、ナビゲーション装置１は急発進抑止制御が実行されている状態での電源オフおよび電源オンが行われたことを検知し、自車両から道路２１までの距離の計測を開始する。
【００１４】
自車両が符号２６で示す位置に移動し、このときの自車両から道路までの距離２７が所定の距離以下になると、ナビゲーション装置１は、方向指示器４により行われる方向指示を待機する。
【００１５】
運転者が自車両を左折させ、符号２８の位置へ自車両を移動させるために、方向指示器４のうち左折方向を点滅させる操作を行うと、方向指示器４の点滅が行われたことを示す信号が車体制御装置２からナビゲーション装置１へ送信される。この信号を受信すると、ナビゲーション装置１は、エンジン制御装置３へ燃料噴射量の上限設定を解除するよう指示する。
【００１６】
図３は、ナビゲーション装置１による、施設への入退出時の処理を示すフローチャートである。この処理は、ナビゲーション装置１によって繰り返し実行される。まずステップＳ１では、抑止中フラグを０に設定する。抑止中フラグは、燃料噴射量の制限が行われているか否かを示すフラグであり、ナビゲーション装置１の電源オフが行われた場合であっても値が保持される。ステップＳ２では、自車両が駐車場に入ったか否かの判定を行う。自車位置検出部１１によって自車両の位置が駐車場内であると判定された場合、ステップＳ２が肯定され、ステップＳ３へ進む。他方、ステップＳ２により否定判定がなされた場合は、ステップＳ２へ戻る。
【００１７】
ステップＳ３では、エンジン制御装置３へ燃料噴射量の制限を指示する。これによって急発進が抑止される。ステップＳ４では、燃料噴射量の制限が行われていることを示すため、抑止中フラグに１を設定する。ステップＳ５では、ナビゲーション装置１の電源オフが行われたか否かを判定する。電源オフが行われた場合、ステップＳ５により肯定判定がなされ、ステップＳ６へ進む。他方、ステップＳ５において否定判定がなされた場合には、ステップＳ５へ戻り、電源オフを待つ。
【００１８】
ステップＳ６では、ステップＳ５にて電源オフが行われた後、ナビゲーション装置１の電源オンを待機する。電源オンが行われた場合、ステップＳ６により肯定判定がなされ、ステップＳ７へ進む。他方、ステップＳ６において否定判定がなされた場合には、引き続きステップＳ６で電源オンが行われるのを待つ。ステップＳ７では、抑止中フラグの値が１であるか否かを判定する。すなわち、ナビゲーション装置１の電源オフが最後に行われた際に、エンジン制御装置３が燃料噴射量の制限を行っていたか否かを判定する。抑止中フラグの値が０であった場合、ステップＳ７により否定判定がなされ、本処理を終了する。他方、ステップＳ７において肯定判定がなされた場合には、ステップＳ８へ進む。
【００１９】
ステップＳ８では、自車両と、自車両が存在している駐車場に接続する道路との距離を調べ、所定の距離以下か否かを判定する。自車両が道路から所定の距離以上離れている場合、ステップＳ８において否定判定がなされ、ステップＳ８へ戻る。他方、ステップＳ８において肯定判定がなされた場合は、ステップＳ９へ進む。
【００２０】
ステップＳ９では、方向指示器４の点滅状態を表す信号が車体制御装置２から送られてきたか否かを判定する。車体制御装置２から、方向指示器４が点滅したことを示す信号が送信された場合、ステップＳ９により肯定判定がなされ、ステップＳ１０へ進む。他方、ステップＳ９において否定判定がなされた場合には、ステップＳ９へ戻る。
【００２１】
ステップＳ１０では、ステップＳ３において行われた燃料噴射量の制限を解除する。これにより、自車両の急発進が行えるようになる。ステップＳ１１では、燃料噴射量の制限を解除したことに伴い、抑止中フラグの値を０に設定する。以上のようにして、ナビゲーション装置１は、自車両の急発進抑止を行う。
【００２２】
上述した第１の実施の形態によるナビゲーション装置によれば、次の作用効果が得られる。
（１）方向指示器４を用いた方向指示をきっかけとして、急発進抑止が解除される。これにより、施設を退出する際に車速が制限されることがなく、スムーズな走行が行える。
（２）自車両から道路までの距離が一定以下になるまで、急発進抑止の解除が行われない。これにより、例えば駐車場内で方向指示器４を用いた際に、急発進抑止が解除されることを避けることができる。
【００２３】
上述した第１の実施の形態では、燃料噴射量の制限を、方向指示器４の点滅状態を表す信号に基づいて解除していた。以下に詳述する第２の実施の形態では、道路に向かう角度に応じて、燃料噴射量の制限を解除するタイミングを変化させる。
【００２４】
――第２の実施の形態――
第２の実施形態におけるナビゲーション装置は、第１の実施形態と同様の構成を備える。また、燃料噴射量の制限を行う条件も同様となるが、制限を解除する条件が異なる。以下、図を用いて、燃料噴射量の制限を解除する条件について説明する。
【００２５】
図４は、本実施の形態におけるナビゲーション装置の、燃料噴射量の制限を解除する条件を示す図である。図４では、自車両が、車速の制限が行われる施設内から道路３１へ出ようとしている。
【００２６】
自車両が符号３２で示される向きで道路３１へ出るとき、自車両の向きと道路３１の角度３３は、ほぼ直角となる。この場合、自車両が急発進を行うことは、安全上望ましくない。一方、自車両が符号３４で示される向きで道路３１へ出るときは、自車両の向きと道路３１の角度３５は、角度３３と比べて小さくなる。この場合、前述の場合とは逆に、急発進を抑止すべきではない。
【００２７】
そこで、本実施形態におけるナビゲーション装置は、自車両から道路までの距離が所定の距離以下になったとき、自車両と道路の角度を調べる。この角度が所定値以下であった場合は、燃料噴射量の制限を解除して急発進を行える状態にする。角度が所定値以上であった場合は、燃料噴射量の制限は自車両が完全に道路に出るまで解除されない。
【００２８】
図５は、本実施形態におけるナビゲーション装置の、施設への入退出時の処理を示すフローチャートである。ステップＳ２１からステップＳ２８までの処理は、第１の実施形態におけるナビゲーション装置１が行う処理と同様である。
【００２９】
ステップＳ２９では、自車両の、道路に向かう角度が所定の角度以上か否かを判定する。道路に向かう角度が所定の角度以下であった場合、ステップＳ２９により否定判定がなされ、ステップＳ３１へ進む。他方、ステップＳ２９において肯定判定がなされた場合は、ステップＳ３０へ進む。ステップＳ３０では、自車両が施設から出たか否かを判定する。自車両が施設から出ていなかった場合、ステップＳ３０において否定判定がなされ、ステップＳ２９へ戻る。他方、ステップＳ３０において肯定判定がなされた場合は、ステップＳ３１へ進む。ステップＳ３１では、燃料噴射量の制限を解除し、ステップＳ３２では、抑止中フラグの値を０に設定する。
【００３０】
上述した第２の実施の形態によるナビゲーション装置によれば、第１の実施の形態によるナビゲーション装置で得られる作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。施設からの退出の際に、急発進を抑止すべきか否かを、自車両と道路の角度から判定する。これにより、急発進抑止の解除が適切に行われる。
【００３１】
次のような変形も本発明の範囲内である。
（１）地図データに、施設データが存在しない場合は、道路外で電源オフが行われ、再度電源オンが行われた時点で燃料噴射量の制限を実行することで、同様の効果を得ることができる。
【００３２】
（２）施設の出口情報が地図データに含まれている場合は、自車両から道路までの距離の代わりに、自車両から出口までの距離を利用してもよい。
【００３３】
（３）施設の種類に合わせて、制御方法を変更してもよい。例えば、ドライブスルーを提供する施設に入る場合、電源オフが行われないので、自車両が進入し次第急発進抑止制御を行ってもよい。
【００３４】
（４）ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどの内燃機関だけではなく、電気自動車や燃料電池車などに対しても本発明を適用することができる。
【００３５】
本発明の特徴を損なわない限り、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。
【００３６】
なお、以上説明した実施の形態におけるナビゲーション装置の各構成要素と特許請求の範囲の各構成要素との対応関係は以下の通りである。自車位置検出部１１は自車位置検出手段に相当し、地図データ記憶部１２は地図情報記憶手段に相当し、制御回路１０は施設判定手段，急発進抑制手段および急発進抑制解除手段に相当する。
【００３７】
なお、以上の対応関係の説明は一例であり、権利解釈に際して何ら拘束されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１の実施の形態における、ナビゲーション装置１の全体構成を示すブロック図である。
【図２】急発進抑止制御の実行と解除の流れを説明するための図である。
【図３】第１の実施の形態におけるナビゲーション装置による、施設への入退出時の処理を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態におけるナビゲーション装置の、燃料噴射量の制限を解除する条件を示す図である。
【図５】第２の実施の形態におけるナビゲーション装置による、施設への入退出時の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１  ナビゲーション装置
２  車体制御装置
３  エンジン制御装置
４  方向指示器
１０  制御回路
１１  自車位置検出部
１２  地図データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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