(57)【要約】【課題】高炉スラグ微粉末を高含有した実用的な高炉セメント組成物を提供する。【解決手段】海水に暴露される箇所に用いる海洋コンクリート構造物用のセメントであって、ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末を６５〜８５質量％含む高炉セメント組成物により解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
海水に暴露される箇所に用いる海洋コンクリート構造物用のセメントであって、ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末を６５〜８５質量％含むことを特徴とする高炉セメント組成物。
【請求項２】
海水に暴露される箇所に用いる海洋コンクリート構造物用のフレッシュコンクリートであって、ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末を６５〜８５質量％含む高炉セメントを含むことを特徴とするフレッシュコンクリート。
【請求項３】
水粉体比（Ｗ／Ｂ）の質量比が４０〜７０％である、請求項２記載のフレッシュコンクリート。
【請求項４】
ＪＩＳ Ａ １１０１に基づいて測定されるスランプ値が、６．０〜１０ｃｍである請求項２または３記載のフレッシュコンクリート。
【請求項５】
ＪＩＳ Ａ １１２８に基づいて測定される空気量が、２．５〜５．５％である請求項２〜４の何れか１項に記載のフレッシュコンクリート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海洋コンクリート構造物用の高炉セメント組成物およびこれを用いたフレッシュコンクリートに関し、特に海水に暴露される箇所に用いる海洋コンクリート構造物用の高炉セメント組成物およびこれを用いたフレッシュコンクリートに関する。
【背景技術】
【０００２】
消波ブロック、防波堤、人口漁礁、人口リーフ、桟橋用など海水に暴露される箇所に載置・建造される海洋コンクリート構造物はよく知られるところである。
この海洋コンクリート構造物は、設置等される箇所における海水浸漬の状況の相違によりその侵食具合などの挙動に差を示すことが知られており、一般に挙動の差は、潮の干満に関わらず常に海水に暴露された状態の海中部、干満によって海水への水没が生ずる感潮部、天候状況等によって海水との暴露状況が変化する海浜部とで相違するとされている。
海浜部は、波、風等による海水のしぶきの飛散によって、海水由来の塩分によるコンクリートの侵食が認められる範囲であり、海岸から数キロメートルの比較的広範囲におよぶ範囲である。
海中部・感潮部における海洋コンクリート構造物の挙動は、長年の調査の結果、詳細な調査報告がなされており、利用に適するコンクリート材料の報告も多数ある。特に高炉スラグ微粉末の有する水硬性により海水暴露状態において長期に渡って硬度向上が見られることから、原料中に高炉セメントを配合することが適するとされている。
高炉セメントは、高炉スラグ微粉末配合量によりＪＩＳ規格上Ａ種〜Ｃ種類までが制定されているが、海洋性コンクリート構造物においては、Ｂ種の利用がほとんどである。
また、高炉セメントは、含有される高炉スラグ微粉末のブレーン比表面積によって品質を分けることできるが、海洋性コンクリート構造物の製造には、ローラーミルを用いて簡易に製造可能なブレーン比表面積が５０００未満のものが利用されており、より高いブレーン比表面積のものは利用されていない。
海浜部においては、海中部・感潮部とはコンクリート構造物の挙動が相違することが知られている程度であり、より詳細な調査報告はされていない。しかし、海水（飛散海水）との接触が海中部や感潮部ほど長くはなく、また対候性などの要素がより重要となることから、これまでは高炉スラグ未配合のセメントあるいはスラグ配合率の低いＪＩＳ規格上のＢ種程度の高炉セメントがよく利用されてきた。
【非特許文献１】東京大学生産技術研究所報告第１５巻、第４号
【非特許文献２】鉄鋼スラグの高炉セメントへの利用について  平成２年版［１９９０］（鐵鋼スラグ協会）
【非特許文献３】高炉スラグ微粉末を用いたコンクリートの施工指針（コンクリートライブラリー８６：土木学会）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、本発明者らが海浜部における海洋コンクリート構造の挙動をより詳細に調査したところ、かかる海浜部においては高炉セメント由来のコンクリート構造物において飛散海水による侵食と推測される数種の問題が発生するおそれがあり、より耐久性等の向上が必要であることが知見された。
一方で、高炉スラグ微粉末は、製鉄課程で得られる副産物の一種であり、資源リサイクルの点から適正用途への積極的な利用促進が望ましい。
そこで、本発明の主たる課題は、海浜部においても十分な耐久性等を有するコンクリート構造物を形成し得る、高炉セメント組成物及びこれを用いたフレッシュコンクリートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
海水に暴露される箇所に用いる海洋コンクリート構造物用のセメントであって、ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末を６５〜８５質量％含むことを特徴とする高炉セメント組成物。
【０００５】
＜請求項２記載の発明＞
海水に暴露される箇所に用いる海洋コンクリート構造物用のフレッシュコンクリートであって、ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末を６５〜８５質量％含む高炉セメントを含むことを特徴とするフレッシュコンクリート。
【０００６】
＜請求項３記載の発明＞
水粉体比（Ｗ／Ｂ）の質量比が４０〜７０％である、請求項２記載のフレッシュコンクリート。
【０００７】
＜請求項４記載の発明＞
ＪＩＳ Ａ １１０１に基づいて測定されるスランプ値が、６．０〜１０ｃｍである請求項２または３記載のフレッシュコンクリート。
【０００８】
＜請求項５記載の発明＞
ＪＩＳ Ａ １１２８に基づいて測定される空気量が、２．５〜５．５％である請求項２〜４の何れか１項に記載のフレッシュコンクリート。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の高炉セメント組成物およびフレッシュコンクリートは、高炉スラグ微粉末配合量が高く、海中部・感潮部における耐海水性に優れ、さらに海浜部においても十分な耐久性等を有するコンクリート構造物を形成し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次いで、本発明の実施の形態を以下に詳述する。
本発明の高炉セメント組成物は、海水に暴露される箇所に用いる海洋コンクリート構造物用のセメント組成物である。なお、本明細書中においては、ＪＩＳ規格に拘泥されることなく、ＪＩＳ規格上のＡ〜Ｃ種類の範囲に入らない範囲であっても便宜上、高炉スラグを含むセメントについて高炉セメントと呼ぶことがある。
本発明にいう海洋コンクリート構造物とは、消波ブロック、防波堤、人口漁礁、人口リーフ、桟橋用など海水中あるいは海岸に設立されて直接的に海水に暴露される箇所に載置・建造されるコンクリート構造物のほか、飛散した海水の影響を受ける範囲に建築されるコンクリート構造物をも含む意味である。したがって、海浜部における工場内建造物や住宅用基礎なども含まれる。要は、飛散海水による塩害の影響を受けるおそれがある範囲に建築されるコンクリート構造物を意味するのである。なお、風向き、風の強さにもよるが、業界において一般的に塩害対策の対象とされる海岸から２ｋｍ程度までの範囲に建築されるコンクリート構造物は確実に含まれる。
【００１１】
ここで、高炉スラグ配合された高炉セメントは、土木・建築関連の種々の規定やコストメリット等の点から一般に基礎構造物用途にしか用いられず、特殊例を除きいわゆる上物用途に用いられることはほとんどない。しかし、本発明の高炉セメント組成物の作用効果は、このような用途に限られるものではなく、基礎構造物以外のいわゆる上物に利用したとしても本発明の特有の作用効果を奏する。
なお、本発明における高炉セメント組成物は、高炉スラグ微粉末の含有量以外の組成については、ＪＩＳ規格に準ずることができ、例えば、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０に規定される普通ポルトランドセメントが好適に含有される。
【００１２】
一方、本発明の高炉セメント組成物に用いられる高炉スラグ微粉末は、ブレーン比表面積６０００〜１５０００ｃｍ2／ｇであり、好適には、６５００〜１２０００ｃｍ2／ｇであり、より好適に、８０００〜１１０００ｃｍ2／ｇである。６０００未満であると、海浜部における中性化抑制が十分ではない。１５０００を超えるとコスト面で好ましくない。
なお、ブレーン比表面積は、ブレーン値とも呼ばれる。その測定方法は、ＪＩＳ  Ａ  ６２０６に基づく。
他方、本発明の高炉セメント組成物は、上記ブレーン比表面積を有する高炉スラグ微粉末を６５〜８５質量％含む。好適には６７〜８３質量％、より好適には７５〜８０質量％である。６５質量％未満であると、高炉スラグ微粉末の使用量が少なく、リサイクルの点からの貢献向上がほとんどなく、８５質量％を超えると圧縮強度が低下するので望ましくない。一般的にセメント中におけるスラグ含有量が置換率を意味するとおり、本発明における「含む」も置換率においてである。
【００１３】
次に、本発明における高炉セメント組成物を用いて、フレッシュコンクリートを製造するにあたっては、水／セメントの質量比が４０〜７０％とするのが望ましい。好適には４５〜６５％、特に好適には５０〜６０％である。水／セメント質量比を４０未満とすると経済性が悪化し生産コストの点で望ましくない。反対に７０％を超えると圧縮強度の低下とともに得られる構造物の耐久性が劣るようになる。
なお、本発明および本明細書中のフレッシュコンクリートとは、いわゆるレディミクスドコンクリートはもちろん、現場混練タイプをも含む。
本発明にかかるフレッシュコンクリートの製造に用いる混練水としては通常のフレッシュコンクリート製造に用いる水でよく、例えば、上水道水などを用いることができる。
【００１４】
また、本発明にかかるフレッシュコンクリートは、海洋コンクリート構造物の中でも基礎構造物に用いるのであれば、ＪＩＳ Ａ １１０１に基づいて測定されるスランプ値を、５．０〜１２ｃｍとするのが望ましい。好適には、６．０〜１０．０ｃｍである、特に好適には、７．５〜８．５ｃｍである。スランプ値の調整は、細骨材率、混和剤配合量の調整等により調整すればよい。なお、基礎構造物以外の用途、例えば建築壁用途等に用いるのであれば、さらにスランプ値を高くして流動性を高めて用いることもできる。スランプ値２０ｃｍ程度までならば本発明のコンクリート組成物の実用性は十分にある。
さらに、本発明にかかるフレッシュコンクリートは、ＪＩＳ Ａ １１２８に基づいて測定される空気量が、２．５〜５．５％であるのが望ましい。好適には、３．０〜５．０％、特に好適には、３．５〜４．５％である。空気量が５．５％を超えると、得られる構造物が強度不足となり、３．０％未満であると得られる構造物の凍結融解抵抗性に劣るようになる。
【００１５】
ここで、フレッシュコンクリートに混合する他の組成物としては、細骨材、粗骨材、混和剤などの一般的なフレッシュコンクリート製造に用いる添加物を用いることができる。
細骨材としては、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ５３０８付属書１（レディーミクストコンクリート用骨材）に適合する中目砂（陸砂）などを用いることができる。
粗骨材としては、例えばＪＩＳ  Ａ  ５００５（コンクリート用砕石）に適合する硬質砂岩を使用することができる。
また、混和剤としては、ＪＩＳ  Ａ  ６２０４（コンクリート用化学混和剤）に規定するＡＥ減水剤標準形（Ｉ種）に適合する混和剤を用いることができる。
【００１６】
他方、本発明にかかるフレッシュコンクリートを用いて海洋コンクリート構造物を建築するにあたっては、配筋材としてＪＩＳ  Ｇ  ３１１２（コンクリート用棒鋼）に適合する鉄筋を用いることができる。かかる鉄筋には、既知の技術に従って、防錆剤の塗布などがされていてもよい。
【実施例】
【００１７】
次いで、本発明にかかる高炉セメント組成物を用いたフレッシュコンクリートからなるコンクリート構造物の供試体（実施例）、その他の高炉セメントを用いたフレッシュコンクリートからなるコンクリート構造物の供試体（比較例：従来例に相当）、高炉セメント未配合とした普通ポルトランドセメントを用いたフレッシュコンクリートからなるコンクリート構造物の供試体（標準品）の各種のコンクリート構造物の供試体を作成し、これらを材齢１０年に至るまで、標準養生、海中暴露、感潮暴露、海浜暴露したのち、一般的物理特性（圧縮強度、動弾性係数、静弾性係数）および化学特性（鉄筋の発錆、中性化深さ、塩素イオン量、ＳＯ3イオン量）を測定し、各例（実施例および比較例）の標準品に対する有意差を判断する試験を行った。
【００１８】
（１）フレッシュコンクリート材料について
各例に用いるフレッシュコンクリートを製造するにあたって以下の材料を用いた。高炉スラグ微粉末として、ＪＩＳ  Ａ  ６２０６（コンクリート用スラグ微粉末ＪＩＳ）に適合するブレーン比表面積４３００ｃｍ2／ｇの高炉スラグ微粉末（住金鉱化株式会社製：スミットメント）を使用した。本発明にかかる高炉スラグ微粉末については、石こう無添加状態でミクロンセパレーターにより分級してブレーン比表面積を６５００、８０００、１５０００ｃｍ2／ｇに調整した。その他のフレッシュコンクリートにもちいる高炉スラグに微粉末については、ブレーン比表面積を調整することなく市販状態のブレーン比表面積４３００ｃｍ2／ｇのまま用いた。
また、各高炉スラグ微粉末には、ＳＯ3調整用に乾燥粉砕排脱石こう（住金化工（株）鹿島工場産）を混合した。本発明にかかるフレッシュコンクリートについては、高炉スラグ微粉末と同様に分級し、その後に高炉スラグ微粉末に添加混合した。
ポルトランドセメントとして、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０（ポルトランドセメント）に適合する日立セメント株式会社製の普通ポルトランドセメントを使用した。
細骨材として、ＪＩＳ  Ａ  ５３０８付属書１（レディーミクストコンクリート用骨材）に適合する茨城県那珂郡常陸大宮町の中目砂（陸砂）を使用した。
粗骨材として、ＪＩＳ  Ａ  ５００５（コンクリート用砕石）に適合する茨城県笠間市片庭（岡本興業（株）笠間工場）の硬質砂岩２５０５を使用した。
混和剤として、ＪＩＳ  Ａ  ６２０４（コンクリート用化学混和剤）に規定するＡＥ減水剤標準形（Ｉ種）に適合する日曹マスタービルダーズ社製ポゾリスＮｏ．７０を使用した。
混練水として、上水道水を使用した。
【００１９】
（２）鉄筋など
コンクリート構造物内のおける鉄筋の錆発生具合試験するため、コンクリート構造物供試体を製造するにあたって内部に鉄筋を配筋したものを製造した。用いた鉄筋は、ＪＩＳ  Ｇ  ３１１２（コンクリート用棒鋼）に適合する株式会社向山工場製のＳＲ２４−９ｍｍ黒皮付きを使用した。なお、鉄筋表面の黒皮はＪＩＳ  Ｒ  ６２５２（研磨紙）に規定する１２０、２４０番の研磨紙で除去し、その後４００番の研磨紙で更に研磨を行ない、鉄筋表面の処理を行なった。表面処理をした鉄筋はデシケーターで保存し、使用直前にＪＩＳ Ｋ ８０３４（アセトン（試薬））に規定するアセトンにより脱脂を行ない、質量を測定（最小測定単位０．１ｇ）して試験に使用した。
【００２０】
（３）フレッシュコンクリートの作成と測定
上記のフレッシュコンクリート材料を用いて、各例にかかるフレッシュコンクリートを調合した。各例にかかるフレッシュコンクリートの材料組成、調合態様および物性は、下記の表１のとおりである。
なお、フレッシュコンクリートの水粉体比（Ｗ／Ｂ）は実用性が高く、各例の差がはっきりする点で実施例１〜１５、および比較例１〜４までについては５５％に統一した。また、水粉体比（Ｗ／Ｂ）の相違を明らかすべく、比較例５については水粉体比（Ｗ／Ｂ）を８０％とした。ただし、本発明者らは、水粉体比（Ｗ／Ｂ）のみを変更しても、各例間の結果差が、水粉体比（Ｗ／Ｂ）５５％とほとんど同様となることを知見している。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
フレッシュコンクリートの混練は、強制練りミキサ（容量１００Ｌ・太平洋金属製）を使用して行ない、材料の投入順序は、細骨材、セメント、スラグ微粉末、粗骨材、水（混和剤）とし、全材料投入後９０秒間の混練を行なった。
そして、混練終了後に、直ちにミキサからホッパーに排出し、切り返し混練を行なって試料を均した後、フレッシュコンクリートのスランプ値（ＪＩＳ  Ａ  １１０１コンクリートのスランプ試験方法）、空気量（ＪＩＳ  Ａ  １１２８まだ固まらないコンクリートの空気量の圧力による試験方法）、コンクリート温度を測定した。
【００２３】
（４）コンクリート構造物供試体（以下、単に供試体ともいう）の成形
圧縮強度試験用供試体は、１０φｃｍ×２０ｃｍとし、ＪＩＳ  Ａ  １１３２（コンクリートの強度用供試体の作り方）によりバイブレーター（内部振動型）を使用して成型した。
発錆試験用供試体は、１５φ×３０ｃｍにＳＲ２４みがき鉄筋を２本入れ（供試体の表面部から３０、５０ｍｍのかぶり厚さを確保）、圧縮強度試験用供試体の作り方によりコンクリートの打設を行ない、凝結時間を持って上端部を同一のコンクリートで打継ぎ成型した。
各試験用供試体は成形直後にステンレス製表示板（配合種類、養生方法、試験項目を刻印）を埋め込み供試体の標示を行なった。
【００２４】
（５）養生方法
コンクリート構造物供試体の養生方法は、標準養生および暴露養生とし、暴露養生は海水浸漬と海浜部での大気放置とした。標準養生供試体は日立セメント株式会社試験開発センターの恒温水槽（２０℃）で行なった。
暴露用供試体は同水槽で２１日間の標準養生後、７日間の室内大気養生（温度２０℃、湿度６０％ＲＨ）を行ない、養生終了後に海水浸漬は、住友金属工業株式会社鹿島製鉄所の港湾内にて感潮部（干満により浸漬差がある箇所）と海中部（常時海水に浸漬）に、海浜部大気放置は同製鉄所の構内の海水飛沫を受ける海浜部において長期暴露試験を開始した。
また、長さ変化試験用供試体の基長の測定は２１日間の標準養生終了直後に測定した。その後、標準供試体は恒温乾燥室（温度２０℃、湿度６０％ＲＨ）の大気中に放置した。
【００２５】
（６）測定方法など
各例についての、一般的物理特性（圧縮強度、動弾性係数、静弾性係数）および化学特性（鉄筋の発錆、中性化深さ、塩素イオン量、ＳＯ3イオン量）について、標準品と比較した有意差評価を行った。各例の有意差評価は、標準品を基準として優れているか否かを４段階で判断することとした。◎は標準品よりも優れる。○は標準品と同等。△は標準品よりもやや劣るが実用上は問題ない。×は標準品よりも明らかに劣る。なお、硬化後のコンクリート構造物供試体の具体的な測定方法は下記に示すとおりとした。
なお、圧縮強度試験、動弾性係数試験、静弾性係数試験については、標準品の８０％未満を×、８０〜９５％を△、９５〜１１０％を○、１１０％以上を◎と評価した。また、塩素イオン量試験については標準品の１５０％以上を×、１２０〜１５０％を△、８０〜１２０％を○、８０％未満を◎と評価した。その他の試験については、目視観察により評価した。
【００２６】
ａ）圧縮強度試験
圧縮強度は、動弾性係数試験測定後にＪＩＳ  Ａ  １１０８（コンクリート圧縮強度試験方法）に基づき測定した。
【００２７】
ｂ）動弾性係数試験
動弾性係数は、圧縮強度試験供試体（１０φ×２０ｃｍ）を用いてＪＩＳ  Ａ  １１２７（共鳴振動によるコンクリートの動弾性係数、動せん断係数及び動ポアソン比試験方法）に基づき測定した。
【００２８】
ｃ）静弾性係数試験
静弾性係数は、圧縮強度試験時に（株）東京測器研究所製コンプレッソメーター（ＣＭ１０Ｓ）を用いて、最大応力の１／３におけるに応力−ひずみ曲線から算出した。
【００２９】
ｄ）鉄筋の発錆
内部の鉄筋を傷つけないように供試体を破壊して埋め込まれた鉄筋を取り出し、その鉄筋の発錆状況を目視観察するとともに質量変化率を測定した。
【００３０】
ｅ）中性化試験
供試体割裂断面に１％フェノールフタレイン溶液を噴霧し、呈色反応（赤色する部分ｐＨ８．３〜１０）により中性化深さの測定を行なった。
【００３１】
ｆ）塩素イオン量試験
供試体中心部の塩素イオン量の浸透量を全塩素、可溶性塩素イオンについてＪＣＩ−ＳＣ４（硬化コンクリートに含まれる塩分の分析方法）、ＪＣＩ−ＳＣ５（硬化コンクリートに含まれる全塩分の簡易分析方法）（（社）日本コンクリート工学協会））により測定を行なった。供試体からの測定試料を採取するにあたっては、供試体を破壊して中心部分の粉砕供試体分を採取したのち、これをクラッシャー粉砕によって１０ｍｍ以下に粉砕し、その粉砕物を０．１５ｍｍふるい、０．０８８ｍｍふるいの順にふるいにかけ、測定に適した粉末試料を得ることとした。
【００３２】
ｇ）ＳＯ3イオン量試験
供試体中心部のＳＯ3イオン量をＪＩＳ  Ａ  ５２０２（ポルトランドセメントの化学分析方法、三酸化硫黄の定量方法）により測定を行なった。供試体からの測定試料を採取するにあたっては、供試体を破壊して中心部分の粉砕供試体分を採取したのち、これをクラッシャー粉砕によって１０ｍｍ以下に粉砕し、その粉砕物を０．１５ｍｍふるい、０．０８８ｍｍふるいの順にふるいにかけ、さらに７日間乾燥させたのちに乳鉢にて微粉末粉砕して測定に適した粉末試料を得ることとした。
【００３３】
（７）試験結果
各試験の結果のまとめを下記表２に示す。
【００３４】
【表２】
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【００３５】
ａ）圧縮強度試験結果
標準養生では、比較例１、２は標準品と同等、置換率の高い比較例３、４については劣るという結果となった。それに対して、実施例は、置換率にかかわらず、標準品と同等あるいは優れるという結果となった。
海中部、感潮部では、比較例、実施例ともに差はないものの、いずれも標準品よりも優れる結果が得られた。
海浜部では、比較例１、２は、標準品よりもやや劣り、置換率の高い比較例３、４については明らかに劣るという結果となった。それに対して、実施例３、４では、標準品よりもやや劣る結果となったが、その他の実施例では標準品とほぼ同等という結果となった。
以上より、圧縮強度については本発明は、標準品と同等か暴露場所によっては優れる結果となった。また、特に海浜部においては、置換率にかかわらず比較例より良好な結果となった。
【００３６】
ｂ）動弾性係数結果
標準養生、海中部、感潮部では、比較例、実施例にかかわらず標準品とほぼ同等か優れるという結果となった。海浜部では、置換率の高い比較例３、４については、標準品より劣る結果となった。他の比較例、実施例については標準品と同等またはやや劣る結果となった。
以上より、動弾性係数結果について本発明は、海浜部において標準品よりもやや劣るものの、従来の高炉セメント使用品と比較して劣るものではない知見が得られた。また、感潮部では標準品と同等の結果が得られた。
【００３７】
ｃ）静弾性係数結果
標準養生では、置換率の高い比較例３、４で標準品よりも劣る結果となった以外は、各例に有意差なく標準品と同等という結果となった。
感潮部、海中部では、各例の有意差なく標準品よりも優れる結果となった。
海浜部では、比較例１〜３では標準品よりもやや劣り、置換率の高い比較例４では標準品よりも明らかに劣る結果となった。それに対して、実施例は実施例４を除きすべて標準品と同等の結果が得られた。
以上より、静弾性係数結果について本発明は、従来品と比較して優れ、標準品とほぼ同等という結果が得られた。
【００３８】
ｄ）鉄筋の発錆
海浜部では、置換率の高い比較例３、４のみ標準品よりも劣る結果となった。標準養生、他の暴露場所については、実施例と比較例との間の有意差は見られず、すべて標準品と同等の結果となった。
【００３９】
ｅ）中性化試験
標準養生、感潮部では、各例間の有意差はなく、標準品とほぼ同等の結果となった。海中部においては置換率の低い比較例１について標準品よりもやや劣る結果となったが、それ以外の例については標準品と同等の結果となった。海浜部では、比較例１、２については、標準品よりもやや劣る結果となり、置換率の高い比較例３、４では標準品よりも明らかに劣る結果となった。それに対して、実施例３、４、８で標準品よりもやや劣るが、ブレーン値が高まるにつれて改善されるとともに、標準品とほぼ同等となる結果であり、実用性十分であることが示された。
【００４０】
ｆ）塩素イオン量試験および可溶性塩素イオン量試験（中心部）
全塩素イオン量、可溶性塩素イオン量ともに、標準養生では各例に有意差なく標準品と同等、その他の暴露場所の供試体については、各例に有意差なく標準品よりも優れる結果となった。
【００４１】
ｇ）ＳＯ3イオン量試験
標準養生、海浜部では、置換率の高い比較例３、４について標準品よりもやや劣る結果となったが、その他の比較例、実施例に有意差はなく、標準品と同等という結果が得られた。
【００４２】
ｈ）まとめ
表からも明らかなように、本発明にかかる実施例は、ほとんどの試験で暴露状態にかかわらず標準品と同等かあるいは優れるという結果が得られた。また、比較例とは同等かそれ以上であり、実用上は問題のないレベルであった。
してみると、本発明にかかる高炉セメント組成物を含むフレッシュコンクリートからなるコンクリート構造物は、暴露状態の相違にかかわらず、海中部、感潮部および海浜部において優れた実用性を有する。しかも、この本発明にかかる高炉セメントは、高炉スラグがＪＩＳ規格以上に高含有されていてもよく、スラグリサイクルについては従来以上に寄与することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、常に海水中に浸漬される海中部、干満により海面下へ水没したり、海上に露出したりする感潮部、波、風などの影響によって飛散した海水の影響を受ける海浜部、の各部に建築される海洋コンクリート構造物のほか、海水類似成分の影響をうけるコンクリート構造物にも利用可能である。