(57)【要約】【課題】リミット時刻まで処理結果に基づくサービスの提供ができない場合には、迅速にユーザに通知することができる提供時間管理システム、提供時間管理方法及び提供時間管理プログラムを提供する。【解決手段】サービス提供サーバ２０の制御部２１は、開始時刻又は次回稼動時刻になると、チェック処理を実行する。制御部２１は、残り作業時間及び遅延時間の算出処理を実行し、リミット時刻までにサービス提供可能でない場合には、遅延メールを送信し、遅延メッセージを生成して出力する。ユーザ端末１０からアクセスがあった場合には、この遅延メッセージを含む画面データがユーザ端末１０に送信される。最新データに基づくサービス提供が行なわれ、かつ遅延メッセージが出力されていた場合には、制御部２１は、メールで送信するとともに、遅延メッセージを削除する。【選択図】図１
2009301216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リミット時刻を記録したリミット時刻記憶手段と、
ジョブを特定するためのジョブ識別子に対して、このジョブを実行するために必要な先行ジョブを特定する先行ジョブ識別子を記録したジョブ定義記憶手段と、
ジョブ識別子に対して、ジョブの終了予測時間を記録したジョブ予測時間データ記憶手段と、
ネットワークを介してユーザ端末に接続される制御手段とを備えたシステムであって、
前記制御手段が、
前記リミット時刻に対応して定められたチェック処理開始時刻を検出した場合に、処理中のジョブのジョブ識別子を取得する状況取得手段と、
前記状況取得手段が取得したジョブ識別子のジョブに後続して連鎖するジョブを前記ジョブ定義記憶手段から特定し、特定した各ジョブの終了予測時間を前記ジョブ予測時間データ記憶手段から抽出し、抽出した終了予測時間を合計した提供予測時間を算出し、この提供予測時間と現在の時刻とを用いてサービス提供可能時刻を算出する算出手段と、
前記サービス提供可能時刻が、前記リミット時刻記憶手段に記録されたリミット時刻を超える場合には、遅延メッセージを出力する遅延出力手段と
を備えたことを特徴とする提供時間管理システム。
【請求項２】
ジョブ識別子に関連付けて、サービス提供予測時間を記録した提供予測時間データ記憶手段を更に備え、
前記算出手段は、
各ジョブに後続して連鎖するジョブを前記ジョブ定義記憶手段から特定し、特定したジョブの実行予測時間を前記ジョブ予測時間データ記憶手段から抽出し、抽出したジョブ予測時間を合計した提供予測時間を算出して、ジョブのジョブ識別子に関連付けて前記提供予測時間データ記憶手段に記録する手段と、
前記状況取得手段が取得したジョブ識別子に関連付けたサービス提供予測時間を前記提供予測時間データ記憶手段から取得し、この提供予測時間と現在時刻とを用いてサービス提供可能時刻を算出する手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の提供時間管理システム。
【請求項３】
前記状況取得手段は、前記チェック処理開始時刻として第１チェック時刻及びこれよりも遅い第２チェック時刻において、処理中のジョブのジョブ識別子を取得し、
前記遅延出力手段は、
前記第１チェック時刻において、前記リミット時刻よりも遅延する場合には、算出したサービス提供可能時刻を含む遅延メッセージを出力し、
前記第２チェック時刻において算出したサービス提供可能時刻が、前記第１チェック時刻において算出したサービス提供可能時刻より更に遅延する場合には、更に遅れる可能性を示す遅延メッセージを出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の提供時間管理システム。
【請求項４】
リミット時刻を記録したリミット時刻記憶手段と、
ジョブを特定するためのジョブ識別子に対して、このジョブを実行するために必要な先行ジョブを特定する先行ジョブ識別子を記録したジョブ定義記憶手段と、
ジョブ識別子に対して、ジョブの終了予測時間を記録したジョブ予測時間データ記憶手段と、
ネットワークを介してユーザ端末に接続される制御手段とを備えたシステムを用いて、提供時間を管理する方法であって、
前記制御手段が、
前記リミット時刻に対応して定められたチェック処理開始時刻を検出した場合に、処理
中のジョブのジョブ識別子を取得する状況取得段階と、
前記状況取得段階において取得したジョブ識別子のジョブに後続して連鎖するジョブを前記ジョブ定義記憶手段から特定し、特定した各ジョブの終了予測時間を前記ジョブ予測時間データ記憶手段から抽出し、抽出した終了予測時間を合計した提供予測時間を算出し、この提供予測時間と現在の時刻とを用いてサービス提供可能時刻を算出する算出段階と、
前記サービス提供可能時刻が、前記リミット時刻記憶手段に記録されたリミット時刻を超える場合には、遅延メッセージを出力する遅延出力段階と
を実行することを特徴とする提供時間管理方法。
【請求項５】
リミット時刻を記録したリミット時刻記憶手段と、
ジョブを特定するためのジョブ識別子に対して、このジョブを実行するために必要な先行ジョブを特定する先行ジョブ識別子を記録したジョブ定義記憶手段と、
ジョブ識別子に対して、ジョブの終了予測時間を記録したジョブ予測時間データ記憶手段と、
ネットワークを介してユーザ端末に接続される制御手段とを備えたシステムを用いて、提供時間を管理するプログラムあって、
前記制御手段を、
前記リミット時刻に対応して定められたチェック処理開始時刻を検出した場合に、処理中のジョブのジョブ識別子を取得する状況取得手段、
前記状況取得手段が取得したジョブ識別子のジョブに後続して連鎖するジョブを前記ジョブ定義記憶手段から特定し、特定した各ジョブの終了予測時間を前記ジョブ予測時間データ記憶手段から抽出し、抽出した終了予測時間を合計した提供予測時間を算出し、この提供予測時間と現在の時刻とを用いてサービス提供可能時刻を算出する算出手段、及び
前記サービス提供可能時刻が、前記リミット時刻記憶手段に記録されたリミット時刻を超える場合には、遅延メッセージを出力する遅延出力手段
として機能させることを特徴とする提供時間管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理結果に基づくサービスの提供時間を管理する提供時間管理システム、提供時間管理方法及び提供時間管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ジョブを効率よく処理するために、バッチ処理を行なうことがある。このようなバッチ処理の処理能力を高めるための処理管理装置も検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献記載の技術では、バッチ処理を行なうジョブ群と、そのジョブに優先度を付与し、ジョブの実行過程を監視するジョブ監視装置と、ジョブ群をスケジューリングするスケジューリング装置からなる。ジョブスケジューリング装置が、インデックスの再構築の優先度を高くし、インデックスの再構築、データベースのバックアップの順でジョブを実行させる。
【特許文献１】特開２００２−２５９１３７号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、バッチ処理によって算出された情報をユーザに提供しているシステムもある。この情報の閲覧を希望するユーザは、バッチ処理が完了する予定時刻以降にサーバにアクセスする。しかしながら、処理対象データの量が多い場合には、バッチ処理が遅延することがある。この場合、ユーザは、最新の情報を閲覧するために、頻繁にサーバにアクセスしなければならず、手間がかかった。
【０００４】
そこで、従来、バッチ処理の完了予定時刻よりも前に、異常や遅延等の発生を人手で調査していた。そして、異常や遅延している箇所を特定し、サービス提供可能時間を予測して、これをユーザに通知する。
【０００５】
このように人手で調査を行なう場合、調査開始からユーザに通知するまでに時間がかかる。特に、複数のジョブを所定の順番に行なうバッチ処理においては、最新データに基づくサービス提供可能時刻を特定することが難しく、通知までに時間がかかる。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされ、その目的は、処理結果に基づくサービスの提供がリミット時刻までにできない場合には、迅速にユーザに通知することができる提供時間管理システム、提供時間管理方法及び提供時間管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、リミット時刻を記録したリミット時刻記憶手段と、ジョブを特定するためのジョブ識別子に対して、このジョブを実行するために必要な先行ジョブを特定する先行ジョブ識別子を記録したジョブ定義記憶手段と、ジョブ識別子に対して、ジョブの終了予測時間を記録したジョブ予測時間データ記憶手段と、ネットワークを介してユーザ端末に接続される制御手段とを備えたシステムであって、前記制御手段が、前記リミット時刻に対応して定められたチェック処理開始時刻を検出した場合に、処理中のジョブのジョブ識別子を取得する状況取得手段と、前記状況取得手段が取得したジョブ識別子のジョブに後続して連鎖するジョブを前記ジョブ定義記憶手段から特定し、特定した各ジョブの終了予測時間を前記ジョブ予測時間データ記憶手段から抽出し、抽出した終了予測時間を合計した提供予測時間を算出し、この提供予測時間と現在の時刻とを用いてサービス提供可能時刻を算出する算出手段と、前記サービス提供可能時刻が、前記リミット時刻記憶手段に記録されたリミット時刻を超える場合には、遅
延メッセージを出力する遅延出力手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の提供時間管理システムにおいて、ジョブ識別子に関連付けて、サービス提供予測時間を記録した提供予測時間データ記憶手段を更に備え、前記算出手段は、各ジョブに後続して連鎖するジョブを前記ジョブ定義記憶手段から特定し、特定したジョブの実行予測時間を前記ジョブ予測時間データ記憶手段から抽出し、抽出したジョブ予測時間を合計した提供予測時間を算出して、ジョブのジョブ識別子に関連付けて前記提供予測時間データ記憶手段に記録する手段と、前記状況取得手段が取得したジョブ識別子に関連付けたサービス提供予測時間を前記提供予測時間データ記憶手段から取得し、この提供予測時間と現在時刻とを用いてサービス提供可能時刻を算出する手段とを更に備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の提供時間管理システムにおいて、前記状況取得手段は、前記チェック処理開始時刻として第１チェック時刻及びこれよりも遅い第２チェック時刻において、処理中のジョブのジョブ識別子を取得し、前記遅延出力手段は、前記第１チェック時刻において、前記リミット時刻よりも遅延する場合には、算出したサービス提供可能時刻を含む遅延メッセージを出力し、前記第２チェック時刻において算出したサービス提供可能時刻が、前記第１チェック時刻において算出したサービス提供可能時刻より更に遅延する場合には、更に遅れる可能性を示す遅延メッセージを出力することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、リミット時刻を記録したリミット時刻記憶手段と、ジョブを特定するためのジョブ識別子に対して、このジョブを実行するために必要な先行ジョブを特定する先行ジョブ識別子を記録したジョブ定義記憶手段と、ジョブ識別子に対して、ジョブの終了予測時間を記録したジョブ予測時間データ記憶手段と、ネットワークを介してユーザ端末に接続される制御手段とを備えたシステムを用いて、提供時間を管理する方法であって、前記制御手段が、前記リミット時刻に対応して定められたチェック処理開始時刻を検出した場合に、処理中のジョブのジョブ識別子を取得する状況取得段階と、前記状況取得段階において取得したジョブ識別子のジョブに後続して連鎖するジョブを前記ジョブ定義記憶手段から特定し、特定した各ジョブの終了予測時間を前記ジョブ予測時間データ記憶手段から抽出し、抽出した終了予測時間を合計した提供予測時間を算出し、この提供予測時間と現在の時刻とを用いてサービス提供可能時刻を算出する算出段階と、前記サービス提供可能時刻が、前記リミット時刻記憶手段に記録されたリミット時刻を超える場合には、遅延メッセージを出力する遅延出力段階とを実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、リミット時刻を記録したリミット時刻記憶手段と、ジョブを特定するためのジョブ識別子に対して、このジョブを実行するために必要な先行ジョブを特定する先行ジョブ識別子を記録したジョブ定義記憶手段と、ジョブ識別子に対して、ジョブの終了予測時間を記録したジョブ予測時間データ記憶手段と、ネットワークを介してユーザ端末に接続される制御手段とを備えたシステムを用いて、提供時間を管理するプログラムあって、前記制御手段を、前記リミット時刻に対応して定められたチェック処理開始時刻を検出した場合に、処理中のジョブのジョブ識別子を取得する状況取得手段、前記状況取得手段が取得したジョブ識別子のジョブに後続して連鎖するジョブを前記ジョブ定義記憶手段から特定し、特定した各ジョブの終了予測時間を前記ジョブ予測時間データ記憶手段から抽出し、抽出した終了予測時間を合計した提供予測時間を算出し、この提供予測時間と現在の時刻とを用いてサービス提供可能時刻を算出する算出手段、及び前記サービス提供可能時刻が、前記リミット時刻記憶手段に記録されたリミット時刻を超える場合には、遅延メッセージを出力する遅延出力手段として機能させることを要旨とする。
【００１２】
（作用）
本発明によれば、制御手段が、リミット時刻に対応して定められたチェック処理開始時刻を検出した場合に、処理中のジョブのジョブ識別子を取得し、このジョブ識別子のジョブに後続して連鎖するジョブを特定し、特定した各ジョブの終了予測時間を抽出し、抽出した終了予測時間を合計した提供予測時間を算出し、この提供予測時間と現在の時刻とを用いてサービス提供可能時刻を算出する。制御手段は、サービス提供可能時刻がリミット時刻を超える場合には、遅延メッセージを出力する。このため、制御手段が、チェック処理開始時刻において自動的に遅延するか否かを判断し、遅延する場合には自動的に遅延メッセージを送信するので、遅延する場合には迅速にユーザに通知することができる。
【００１３】
本発明によれば、制御手段は、各ジョブに後続して連鎖するジョブを特定し、特定したジョブの実行予測時間を抽出し、抽出した終了予測時間を合計した提供予測時間を算出して、ジョブのジョブ識別子に関連付けて提供予測時間データ記憶手段に記録する。制御手段は、状況取得手段が取得したジョブ識別子に関連付けたサービス提供予測時間を取得し、この提供予測時間と現在時刻とを用いてサービス提供可能時刻を算出する。このため、予め提供予測時間を算出して記録しておくので、処理中のジョブを特定した後に、後続ジョブを特定して、ジョブの実行予測時間を合計する処理を省略することができる。従って、制御手段の処理負荷を軽減することができる。
【００１４】
本発明によれば、制御手段は、チェック処理開始時刻として第１チェック時刻及びこれよりも遅い第２チェック時刻において、処理中のジョブのジョブ識別子を取得する。制御手段は、第１チェック時刻において、リミット時刻よりも遅延する場合には、算出したサービス提供可能時刻を含む遅延メッセージを出力し、第２チェック時刻において算出したサービス提供可能時刻が、第２チェック時刻において算出したサービス提供可能時刻より更に遅延する場合には、更に遅れる可能性を示す遅延メッセージを出力する。このため、リミット時刻から遅延したサービス提供可能時刻をユーザは容易に把握することができる。また、リミット時刻に近くなるにつれてサービス提供可能時刻が遅くなる可能性があることを、ユーザに対して迅速に通知することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、処理結果に基づくサービスの提供がリミット時刻までにできない場合には、迅速にユーザに通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。本実施形態においては、例えば、前日までの売上集計等の処理対象データを用いて会計処理に関する分析を行ない、この最新の分析結果をユーザに提供するサービスを行なう場合について説明する。このサービスはサービス提供サーバ２０を用いて提供される。このサービス提供サーバ２０は、最新データに基づく分析結果の提供時間を管理する提供時間管理システムとしても機能する。
【００１７】
サービス提供サーバ２０は、このサービスの提供を受けるユーザが閲覧に用いるユーザ端末１０にネットワークを介して接続されている。このユーザ端末１０は、サービス提供サーバにアクセスするための指示を行なう操作部（マウスやポインティングデバイス）を備える。更に、ユーザ端末１０は、サービス提供画面や電子メール閲覧画面等を表示するための表示部（ディスプレイ）を備える。
【００１８】
サービス提供サーバ２０は、制御部２１、ユーザデータ記憶部２２、チェック状況データ記憶部２３、サービス提供データ記憶部２４、ジョブ定義データ記憶部２５、ジョブ所要時間データ記憶部２６及びログデータ記憶部２７を備えている。ユーザデータ記憶部２２はリミット時刻記憶手段として機能し、ジョブ定義データ記憶部２５はジョブ定義記憶
手段として機能し、ジョブ所要時間データ記憶部２６はジョブ予測時間データ記憶手段として機能する。
【００１９】
制御部２１は、制御手段として機能し、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（状況取得段階、算出段階及び遅延出力段階等を含む処理）を行なう。制御部２１は、提供時間管理プログラムを実行することにより、サービス提供管理手段２１１として機能する。
【００２０】
サービス提供管理手段２１１は、状況取得手段、算出手段及び遅延出力手段として機能する。このサービス提供管理手段２１１は、ユーザ端末１０に対して、分析結果等のサービス提供を行なう。このサービス提供管理手段２１１は、リミット時刻までに最新の情報に基づくサービス提供が行なえない場合、遅延することを示したメッセージを出力する。更に、サービス提供管理手段２１１は、ユーザ端末１０からのアクセスに応じて、サービス提供データ記憶部２４に記録されている最新のデータをユーザ端末１０に提供する。
【００２１】
更に、制御部２１は、ジョブ実行処理手段２１２として機能する。ジョブ実行処理手段２１２は、例えば、日中に入力された処理対象データを所定の時刻（例えば、夜間）に一括して処理するバッチ処理を実行する。
【００２２】
ユーザデータ記憶部２２には、サービス提供を受けるユーザ（本実施形態では、このサービスを利用する組織）に関するデータが記録されている。このデータには、リミット時刻、開始時刻、締日及びメールアドレスに関するデータが含まれる。
【００２３】
リミット時刻データ領域には、最新日の処理対象データを用いて分析結果のサービス提供を開始する時刻に関するデータが記録されている。
開始時刻データ領域には、後述するチェック処理を最初に開始する時刻に関するデータが記録されている。本実施形態では、このリミット時刻が設定されると、制御部２１は、このリミット時刻の１時間前を開始時刻としてユーザデータ記憶部２２に記録する。
【００２４】
締日データ領域には、ユーザにおける締日に関するデータが記録されている。
メールアドレスデータ領域には、ユーザのメールアドレスに関するデータが記録されている。
【００２５】
チェック状況データ記憶部２３には、図２（ａ）に示すように、サービス提供のチェック状況に関するデータが記録される。このチェック状況データは、遅延状況データ２３１と、遅延出力管理データ２３２とを含む。遅延状況データ２３１は、チェック処理が稼動した場合に記録される。遅延出力管理データ２３２は、チェック処理において遅延メッセージが出力される場合に記録される。
【００２６】
遅延状況データ２３１には、チェック年月日、稼動時刻、遅延時間及び次回稼動に関するデータが含まれる。
チェック年月日データ領域及び稼動時刻データ領域には、チェック処理を実行した年月日及びチェック処理を稼動したときの時刻に関するデータが記録される。
【００２７】
遅延時間データ領域には、このチェック処理において算出された遅延時間に関するデータが記録される。この遅延時間は、リミット時刻から遅延する時間に関するデータが記録される。遅延しない場合、すなわちリミット時刻よりも前に処理が完了する場合には、この遅延時間データ領域にはマイナス値が記録される。
【００２８】
次回稼動データ領域には、このチェック処理の次に行なうチェック処理を特定するため
のデータが記録される。本実施形態では、同じ日にチェック処理を行なう場合には、次回稼動する時刻（次回稼動時刻）に関するデータがこの次回稼動データ領域に記録される。また、翌日にチェック処理を行なう場合には、この次回稼動データ領域には、終了フラグが記録される。
【００２９】
遅延出力管理データ２３２は、遅延出力年月日及び遅延メッセージフラグに関するデータが記録される。
遅延出力年月日データ領域には、遅延メッセージフラグを出力する年月日に関するデータが記録される。
【００３０】
遅延メッセージフラグデータ領域には、遅延メッセージを出力したことを示すフラグが記録される。本実施形態では、その日のリミット時刻までにサービス提供できないと最初に判断した場合、この遅延メッセージフラグデータ領域には第１フラグが記録される。また、第１フラグが記録された後、サービス提供予定時刻が更に遅れる場合、この遅延メッセージフラグデータ領域には第２フラグが記録される。
【００３１】
サービス提供データ記憶部２４には、ユーザ端末１０からのアクセスに対してサービスを提供するためのサービス提供データが記録される。このサービス提供データは、ジョブ実行処理手段２１２が処理対象データを用いた処理を完了すると更新されて記録される。このサービス提供データには、ジョブ実行処理手段２１２による処理の分析結果、処理の最新更新日及びメッセージに関するデータが含まれる。
【００３２】
分析結果データ領域には、ユーザに対して提供する分析結果に関するデータが記録される。
最新更新日データ領域には、分析結果の最新更新日に関するデータが記録される。
【００３３】
メッセージデータ領域には、ユーザ端末１０からのアクセスに応じて、ユーザ端末１０に表示するメッセージに関するデータが記録される。リミット時刻までに最新の分析結果によるサービスを提供できない場合にのみ、その前日の最新更新日のサービス提供データのメッセージデータ領域に、遅延メッセージデータが記録される。
【００３４】
一方、ジョブ定義データ記憶部２５には、図２（ｂ）に示すように、ジョブの実行開始を制御するための定義に関するデータが記録される。このジョブ定義データ２５０は、ジョブを行なう前に予め設定されて登録される。このジョブ定義データ２５０には、各ジョブのジョブ識別子及び起動条件定義に関するデータが含まれる。
【００３５】
ジョブ識別子データ領域には、ジョブを特定するための識別子（ジョブ識別子）に関するデータが記録される。
起動条件定義データ領域には、このジョブを実行するために必要な条件データが記録されている。具体的には、起動条件として、ジョブ識別子及び処理状態を特定するためのデータが記録される。例えば、ジョブ（Ｄ）を実行するために、ジョブ（Ａ，Ｂ，Ｃ）の結果が必要な場合には、これら先行ジョブ（Ａ，Ｂ，Ｃ）の各ジョブ識別子と、「先行ジョブの正常終了」とを特定するためのデータが記録される。
【００３６】
ジョブ所要時間データ記憶部２６には、各ジョブの所要時間に関するデータが記録される。このジョブ所要時間データ２６０は、バッチ処理が完了した後、ログデータ記憶部２７にログデータが記録されると登録され、新たなログデータが追加されると更新される。このジョブ所要時間データ２６０には、図２（ｃ）に示すように、各ジョブのジョブ識別子及び平均処理時間に関するデータが含まれる。
【００３７】
ジョブ識別子データ領域には、ジョブを特定するための識別子（ジョブ識別子）に関するデータが記録される。
平均処理時間データ領域には、このジョブの実行処理時間の統計値（ここでは、平均値）に関するデータが記録される。
【００３８】
ログデータ記憶部２７には、実際に実行されたジョブのログに関するデータが記録される。このログデータは、バッチ処理を構成する各ジョブの実行処理がキュー登録されると記録され、処理が開始又は終了すると更新される。このため、このログデータから、ジョブの状況や処理時間を把握することができる。このログデータには、ジョブ識別子、処理状態、キュー登録日時、処理開始日時及び処理終了日時に関するデータが含まれている。
【００３９】
ジョブ識別子データ領域には、このジョブのジョブ識別子に関するデータが記録される。
処理状態データ領域には、このジョブを実行したときの処理状態に関するデータが記録される。例えば、正常にジョブが終了した場合には、「正常終了」を示すデータが記録される。
【００４０】
キュー登録日時データ領域には、このジョブの処理が実行可能となった年月日及び時刻に関するデータが記録される。
処理開始日時データ領域には、このジョブの処理が開始された年月日及び時刻に関するデータが記録される。
【００４１】
処理終了日時データ領域には、このジョブの処理が終了した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
更に、サービス提供サーバ２０は、処理対象データを記憶するデータベース（図示せず）に接続されている。
【００４２】
次に、上述した構成のサービス提供サーバ２０におけるチェック処理について図３〜図６を用いて説明する。
（チェック処理）
サービス提供サーバ２０の制御部２１は、現在時刻がチェック処理開始時刻（開始時刻又は稼動時刻）になっていることを検知した場合、チェック処理を開始する。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、遅延状況データ２３１の次回稼動データ領域に記録された次回稼動時刻を取得する。そして、サービス提供管理手段２１１は、現在時刻と、開始時刻又は次回稼動時刻とを比較する。現在時刻が開始時刻又は次回稼動時刻になっている場合、サービス提供管理手段２１１は、新たな遅延状況データ２３１を生成して、チェック状況データ記憶部２３に記録する。この遅延状況データ２３１には、現在日がチェック年月日として含まれ、現在時刻が稼動時刻として含まれる。
【００４３】
そして、制御部２１は、サービス状況・各種ジョブの稼動状況の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、サービス提供データ記憶部２４からサービス提供データの最新更新日を取得する。更に、サービス提供管理手段２１１は、ログデータ記憶部２７に記録されたログデータのうち、バッチ処理において現在実行中のジョブのジョブ識別子を取得する。具体的には、サービス提供管理手段２１１は、ログデータ記憶部２７において、処理開始日時データ領域に現在日が記録されているログデータを抽出する。サービス提供管理手段２１１は、抽出したログデータのうち、処理終了日時が記録されていないログデータを抽出する。
【００４４】
次に、制御部２１は、最新のサービスが既に提供されているか否かを判断する（ステップＳ１−２）。具体的には、取得したサービス提供データに記録されている最新更新日と
現在日とを比較する。最新更新日と現在日とが一致している場合には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、サービスが既に提供されていると判断する。この場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、後述する処理（図５）を実行する。
【００４５】
また、サービス提供データの最新更新日が現在日でない場合には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、サービスがまだ提供されていないと判断する。この場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）、制御部２１は、本日１回目のチェックか否かを判断する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、このチェック処理の稼動時刻と開始時刻とを比較する。
【００４６】
ここで、稼動時刻が開始時刻以外の場合には、サービス提供管理手段２１１は、２回目以上のチェックであると判断する。この場合（ステップＳ１−３において「ＮＯ」の場合）、制御部２１は、既に遅延メッセージを出力したか否かを判断する（ステップＳ１−４）。ここでは、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、現在日を含む遅延出力管理データ２３２がチェック状況データ記憶部２３に記録されている場合には、この遅延メッセージを既に出力したと判断する。このため、サービス提供管理手段２１１は、現在日をチェック年月日として含む遅延出力管理データ２３２をチェック状況データ記憶部２３において検索する。
【００４７】
ここで、該当する遅延出力管理データ２３２を抽出した場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１は、遅延していたバッチ処理が終了しているか否かを判断する（ステップＳ１−５）。ここで、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、バッチ処理を構成するジョブ処理がすべて実行された場合には、遅延していたバッチ処理が終了していると判断する。
【００４８】
制御部２１は、遅延していたバッチ処理が終了していると判断した場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）には、コンテンツ終了処理を実行する（ステップＳ１−６）。
【００４９】
このコンテンツ終了処理においては、図６に示すように、制御部２１は、まず、メールアドレス取得処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、ユーザデータ記憶部２２からメールアドレスを取得する。
【００５０】
次に、制御部２１は、コンテンツ終了のメール送信処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、取得したメールアドレスに対して、最新データを用いた分析結果の提供を開始した旨のメールを送信する。
【００５１】
そして、制御部２１は、遅延メッセージの削除処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、現在日の前日を最新更新日とするサービス提供データのメッセージデータ領域に記録されていた遅延メッセージを削除する。以上により、コンテンツ終了処理が完了する。そして、これにより、ステップＳ１−６の処理が完了する。
【００５２】
一方、ステップＳ１−３において、チェック処理の稼動時刻と開始時刻とが一致する場合には、サービス提供管理手段２１１は、本日１回目のチェックであると判断する。この場合（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」の場合）には、制御部２１は、上記ステップＳ１−３〜Ｓ１−６をスキップしてステップＳ１−７を実行する。また、遅延メッセージをまだ出力していない場合、又は遅延していたバッチ処理が終了していない場合（ステップＳ１−４、Ｓ１−５において「ＮＯ」の場合）にも、上記ステップＳ１−３〜Ｓ１−６
をスキップしてステップＳ１−７を実行する。
【００５３】
制御部２１は、各種時刻の取得処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、内蔵するシステムタイマから現在時刻と、ユーザデータ記憶部２２からリミット時刻とを抽出する。
【００５４】
次に、制御部２１は、残り作業時間及び遅延時間の算出処理を実行する（ステップＳ１−８）。ここで、制御部２１は、まず、現在実行中のジョブに続く連鎖するジョブを最後のジョブまで特定する。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、ステップＳ１−１において取得した現在実行中のジョブのジョブ識別子を起動条件定義として含むジョブ定義データ２５０をジョブ定義データ記憶部２５から抽出する。そして、サービス提供管理手段２１１は、抽出したジョブ定義データ２５０のジョブ識別子を、起動条件定義として含む後続のジョブ定義データ２５０を抽出する後続ジョブ特定処理を実行する。そして、サービス提供管理手段２１１は、この後続ジョブ特定処理を、最後のジョブまで繰り返して実行する。具体的には、抽出したジョブ識別子を含む起動条件定義がない場合には、サービス提供管理手段２１１は、最後のジョブであると特定する。この場合、サービス提供管理手段２１１は、抽出したジョブ識別子のうち、連鎖しているジョブのジョブ識別子をグループとしてメモリに一時記録する。
【００５５】
次に、制御部２１は、特定した連鎖するジョブの平均処理時間を合計して、残り作業時間を算出する。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、抽出された各ジョブ識別子を含むジョブ所要時間データ２６０をジョブ所要時間データ記憶部２６から抽出する。そして、サービス提供管理手段２１１は、抽出したジョブ所要時間データ２６０から各ジョブの平均処理時間を特定し、各グループに属するジョブ識別子のジョブの平均処理時間を合計する。サービス提供管理手段２１１は、この合計した時間を残り作業時間としてメモリに一時記録する。ここで、現在実行中のジョブに連鎖するジョブが分岐して最後となるジョブが複数ある場合には、サービス提供管理手段２１１は、最後のジョブをそれぞれ含む各グループの合計した時間をそれぞれ算出し、このうち最も長い時間を、このジョブの残り作業時間としてメモリに一時記録する。一方、サービス提供管理手段２１１は、リミット時刻から現在時刻を減算して、残存時間を算出する。そして、サービス提供管理手段２１１は、残り作業時間から残存時間を減算した遅延時間を算出し、この遅延時間を遅延状況データ２３１の遅延時間データ領域に記録する。なお、残り作業時間が残存時間よりも少ない場合には、マイナスの値が遅延時間データ領域に記録される。
【００５６】
次に、制御部２１は、リミット時刻までにサービス提供可能か否かを判断する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、まず、稼動時刻がリミット時刻よりも前であるか否かを判断する。ここで、稼動時刻がリミット時刻以降の場合、サービス提供管理手段２１１は、リミット時刻以降にサービス提供していない（ステップＳ１−２において「ＮＯ」）ので、リミット時刻までにサービス提供可能でないと判断する。更に、稼動時刻がリミット時刻よりも前の場合、サービス提供管理手段２１１は、算出した遅延時間がマイナスの値であるかを判断する。遅延時間がプラスの値の場合には、サービス提供管理手段２１１は、リミット時刻までにサービス提供可能でないと判断する。一方、遅延時間がマイナスの場合には、サービス提供管理手段２１１は、リミット時刻までにサービスが提供可能であると判断する。
【００５７】
ここで、リミット時刻までにサービス提供できない場合（ステップＳ２−１において「ＮＯ」の場合）、制御部２１は、本日、遅延メールを送信したか否かを判断する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、現在日を遅延出力年月日として含む遅延出力管理データ２３２をチェック状況データ記憶部２３において検索する。
【００５８】
ここで、該当する遅延出力管理データ２３２を抽出できない場合には、制御部２１は、まだ遅延メールを送信していないと判断する。この場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、制御部２１は、遅延メールの送信処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、ユーザデータ記憶部２２に記録されたメールアドレスに対して、最新データに基づくサービス提供が遅延する旨のメッセージを含めたメールを送信する。そして、サービス提供管理手段２１１は、遅延出力年月日として現在日を含む遅延出力管理データ２３２を生成して、チェック状況データ記憶部２３に記憶する。一方、該当する遅延出力管理データ２３２を抽出できた場合には、制御部２１は、遅延メールを送信したと判断する。この場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１は、ステップＳ２−３をスキップする。
【００５９】
次に、制御部２１は、サービス提供可能時間の算出処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、現在時刻に、遅延時間データ領域に記録した遅延時間を加算してサービス提供可能時刻を算出する。サービス提供管理手段２１１は、このサービス提供可能時刻をメモリに一時記憶する。
【００６０】
次に、制御部２１は、遅延メッセージが出力済か否かを判断する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、現在日を遅延出力年月日として含む遅延出力管理データ２３２をチェック状況データ記憶部２３から抽出する。
【００６１】
ここで、抽出した遅延出力管理データ２３２の遅延メッセージフラグデータ領域に第１又は第２フラグが記録されていない場合には、サービス提供管理手段２１１は、遅延メッセージが出力済でないと判断する。この場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）には、制御部２１は、サービス提供可能時刻を含める遅延メッセージの生成処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、最新データに基づくサービス提供が遅延する旨のメッセージと、ステップＳ２−４において算出したサービス提供可能時刻にはサービス提供予定である旨を含む遅延メッセージを生成する。更に、この遅延メッセージに、チェック処理を行なった稼動時刻を含める。そして、サービス提供管理手段２１１は、抽出した遅延出力管理データ２３２の遅延メッセージフラグデータ領域に第１フラグを記録する。
【００６２】
一方、抽出した遅延出力管理データ２３２に第１又は第２フラグが記録されている場合には、サービス提供管理手段２１１は、遅延メッセージが出力済であると判断する。遅延メッセージが出力済の場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）には、制御部２１は、通知した時刻より更に遅延するか否かを判断する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、現在日をチェック年月日として含む遅延状況データ２３１をチェック状況データ記憶部２３から抽出する。サービス提供管理手段２１１は、抽出した遅延状況データ２３１の遅延時間のうち、最も遅い稼動時刻を含む遅延状況データ２３１の遅延時間が、他の遅延状況データ２３１の遅延時間より長いか否かを判断する。
【００６３】
ここで、最も遅い稼動時刻の遅延時間が他と同じ又は他よりも短い場合には、制御部２１は、通知した時刻に対して遅延しないと判断する。この場合（ステップＳ２−７において「ＮＯ」）には、制御部２１は、サービス提供可能時刻を含める遅延メッセージの生成処理を実行する（ステップＳ２−６）。
【００６４】
一方、最も遅い稼動時刻に関連付けられている遅延時間が、他の遅延時間よりも長い場合には、サービス提供管理手段２１１は、既に通知した時刻に対して更に遅延すると判断する。この場合（ステップＳ２−７において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１は、「提供
時刻未定」とする遅延メッセージの生成処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、最新データに基づく更新が遅延する予定である旨のメッセージと、「提供時刻未定」であることを示すメッセージとを含む遅延メッセージを生成する。更に、この遅延メッセージに、チェック処理を行なった稼動時刻を含める。そして、サービス提供管理手段２１１は、抽出した遅延出力管理データ２３２の遅延メッセージフラグデータ領域に第２フラグを記録する。
【００６５】
次に、制御部２１は、遅延メッセージの出力処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、最も新しい最新更新日のサービス提供データをサービス提供データ記憶部２４から抽出する。そして、サービス提供管理手段２１１は、抽出したサービス提供データのメッセージデータ領域に、ステップＳ２−６又はステップＳ２−８で生成された遅延メッセージを記録する。これにより、ユーザ端末１０からアクセスがあった場合には、サービス提供状況に関するメッセージが表示される。
【００６６】
次に、制御部２１は、図５に示すカレンダー取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、ユーザデータ記憶部２２から、このユーザの締日に関するデータを取得する。
【００６７】
次に、制御部２１は、現在日が特異日であるか否かを判断する（ステップＳ３−２）。本実施形態では、特異日として「締日、月末・月初又は五十日（ごとうび）」を用いる。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、現在日と特異日とを比較する。
【００６８】
ここで、現在日が特異日のいずれかに一致する場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１は、次回稼動を１０分後に設定する処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、遅延状況データ２３１の稼動時刻データ領域に記憶された稼動時刻を抽出する。そして、サービス提供管理手段２１１は、抽出した稼動時刻に特異日待機時間（１０分）を加算して次回稼動時刻を算出し、この遅延状況データ２３１の次回稼動データ領域に記録する。
【００６９】
一方、現在日が特異日のいずれにも一致しない場合（ステップＳ３−２において「ＮＯ」の場合）、制御部２１は、次回稼動を３０分後に設定する処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、この遅延状況データ２３１の稼動時刻に通常日待機時間（３０分）を加えた時刻を算出し、この遅延状況データ２３１の次回稼動データ領域に記録する。
【００７０】
一方、サービスが提供されている場合（図１のステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１は、遅延メッセージを表示しているか否かを判断する（図５のステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、現在日を遅延出力年月日として含む遅延出力管理データ２３２をチェック状況データ記憶部２３から抽出する。
【００７１】
ここで、該当する遅延出力管理データ２３２が抽出できた場合には、制御部２１は、遅延メッセージを表示していると判断する。この場合（ステップＳ４−１において「ＹＥＳ」の場合）には、制御部２１は、図６に示すコンテンツ終了処理を実行する（ステップＳ４−２）。
【００７２】
遅延メッセージを表示していない場合（ステップＳ４−１において「ＮＯ」の場合）、又はコンテンツ終了処理が完了した場合（ステップＳ４−２）、制御部２１は、次回稼動
を翌日に設定する処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、遅延状況データ２３１の次回稼動データ領域に、終了フラグを記録する。以上により、チェック処理が完了する。
【００７３】
（時間経過に応じて行なわれる処理）
上述したチェック処理は、複数のジョブ処理によって構成されるバッチ処理の実行中に行なわれる。そこで、次に、時間経過に応じて行なわれる処理について説明する。ここでは、リミット時刻が「８時」に設定された通常日（特異日以外の日）の場合について説明する。なお、特異日の場合には、通常日の場合よりチェック処理が行なわれる時間間隔が短くなる。
【００７４】
本実施形態においては、制御部２１のジョブ実行処理手段２１２が、所定の時刻にバッチ処理を実行する。このバッチ処理において、ジョブ実行処理手段２１２は、処理対象データを用いてジョブ定義データ２５０に定義された順番にジョブ処理を行なう。更に、サービス提供管理手段２１１は、ユーザ端末１０からサービス提供要求を受信した場合には、サービス提供データ記憶部２４に記録されたサービス提供データを含む画面データをユーザ端末１０に送信する。ユーザ端末１０は、画面データをディスプレイに表示する。これにより、分析結果と、最新更新日と、サービス提供データにメッセージが含まれている場合にはメッセージとが表示される。
【００７５】
（開始時刻におけるチェック処理）
サービス提供サーバ２０の制御部２１は、開始時刻（本実施形態では７時）になると、上述したチェック処理を実行する。ここで、最新データによるサービス提供が行なわれている場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、次回稼動を翌日に設定し（ステップＳ４−３）、チェック処理を終了する。
【００７６】
一方、この時刻において最新のサービスがまだ提供されていない場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）、サービス提供管理手段２１１は、本日１回目のチェックであるか否かを判断する。ここで、本日１回目のチェックである（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」）ので、サービス提供管理手段２１１は、各種時刻の取得処理（ステップＳ１−７）及び残り作業時間の算出処理（ステップＳ１−８）を実行する。
【００７７】
そして、リミット時刻までにサービス提供可能でない場合（ステップＳ２−１において「ＮＯ」の場合）、サービス提供管理手段２１１は、遅延メールの送信処理を実行し（ステップＳ２−３）、サービス提供可能時刻の算出処理を実行する（ステップＳ２−４）。そして、サービス提供管理手段２１１は、遅延メッセージが出力済でないので（ステップＳ２−５において「ＮＯ」）、サービス提供可能時刻を含める遅延メッセージの生成処理を実行して（ステップＳ２−６）、遅延メッセージの出力処理を実行する（ステップＳ２−９）。
【００７８】
一方、リミット時刻までにサービス提供可能な場合（ステップＳ２−１において「ＹＥＳ」の場合）、又は遅延メッセージの出力処理を実行した場合（ステップＳ２−９）、サービス提供管理手段２１１は、カレンダー取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。ここでは、締日等でないため（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」）、サービス提供管理手段２１１は、次回稼動を３０分後の「７時半」に設定して（ステップＳ３−４）、７時におけるチェック処理を終了する。
【００７９】
（開始時刻以降リミット時刻前までに行なわれるチェック処理）
サービス提供サーバ２０の制御部２１は、遅延状況データ２３１の次回稼動時刻になっ
た場合、再び、上述したチェック処理を実行する。ここでは、開始時刻のチェック処理に、次回の稼動時刻として「７時半」が設定されたので、制御部２１は、７時半になった場合に、再び、チェック処理を実行する。
【００８０】
チェック処理が実行されると、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、最新データによるサービス提供が行なわれている場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）には、遅延メッセージを表示しているか否かを判断する。この稼動時刻（７時半）より以前（ここでは７時）のチェック処理において、遅延メッセージの出力処理（ステップＳ２−９）を実行した場合、サービス提供管理手段２１１は、遅延メッセージを表示しているので（ステップＳ４−１において「ＹＥＳ」）、コンテンツ終了処理を実行する（ステップＳ４−２）。そして、コンテンツ終了処理が終了した場合又は遅延メッセージを表示していなかった場合には、サービス提供管理手段２１１は、次回の稼動時刻を翌日の開始時刻（７時）に設定して（ステップＳ４−３）、７時半におけるチェック処理を終了する。
【００８１】
一方、この段階において最新のサービスがまだ提供されていない場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）、サービス提供管理手段２１１は、本日１回目のチェックであるか否かを判断する。ここで、本日１回目のチェックでない（ステップＳ１−３において「ＮＯ」）ので、遅延メッセージを既に出力したか否かを判断する（ステップＳ１−４）。ここで、この稼動時刻より以前のチェック処理において、遅延メッセージを既に出力している場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）には、サービス提供管理手段２１１は、遅延していたバッチ処理が終了しているか否かを判断する（ステップＳ１−５）。ここで、遅延していたバッチ処理が終了している場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）には、サービス提供管理手段２１１は、コンテンツ終了処理を実行する（ステップＳ１−６）。
【００８２】
一方、遅延メッセージをまだ出力していない場合、又は遅延していたバッチ処理がまだ終了していない場合（ステップＳ１−４，Ｓ１−５において「ＮＯ」の場合）には、サービス提供管理手段２１１は、各種時刻の取得処理（ステップＳ１−７）、残り作業時間及び遅延時間の算出処理（ステップＳ１−８）を実行する。
【００８３】
そして、リミット時刻までにサービス提供可能でない場合（ステップＳ２−１において「ＮＯ」の場合）、サービス提供管理手段２１１は、遅延メールを送信したか否かの判断を行なう（ステップＳ２−２）。ここでは、この稼動時刻より以前のチェック処理において遅延メールを送信していなかった場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、サービス提供管理手段２１１は、遅延メールを送信して（ステップＳ２−３）、サービス提供可能時刻の算出処理を実行する（ステップＳ２−４）。また、この稼動時刻より以前のチェック処理において遅延メールを送信していた場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、サービス提供管理手段２１１は、遅延メールは送信せずに、サービス提供可能時刻の算出処理を実行する（ステップＳ２−４）。
【００８４】
そして、この稼動時刻より以前のチェック処理において遅延メッセージを出力していなかった場合又は既に通知した時刻より遅れそうでなかった場合（ステップＳ２−５，Ｓ２−７において「ＮＯ」の場合）、サービス提供管理手段２１１は、サービス提供可能時刻を含める遅延メッセージの生成処理を実行する（ステップＳ２−６）
一方、この稼動時刻より以前のチェック処理において遅延メッセージを出力しており、そのときに通知した時刻より遅れそうである場合（ステップＳ２−７において「ＹＥＳ」の場合）、サービス提供管理手段２１１は、「提供時刻未定」とする遅延メッセージの生成処理を実行する（ステップＳ２−８）。
【００８５】
そして、遅延メッセージの生成処理を実行した後（ステップＳ２−６，Ｓ２−８）、遅延メッセージの出力処理を実行する（ステップＳ２−９）。
一方、リミット時刻までにサービス提供可能な場合（ステップＳ２−１において「ＹＥＳ」の場合）、又は遅延メッセージの出力処理を実行した場合（ステップＳ２−９）には、サービス提供管理手段２１１は、カレンダー取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。ここでは、通常日を想定しているので（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」）、サービス提供管理手段２１１は、次回稼動を３０分後の８時に設定して（ステップＳ３−４）、チェック処理を終了する。
【００８６】
（リミット時刻以降のチェック処理）
次に、サービス提供サーバ２０の制御部２１は、遅延状況データ２３１の次回稼動時刻になった場合、再び、上述したチェック処理を実行する。ここでは、７時半のチェック処理において、次回の稼動時刻として「８時」が設定されたので、制御部２１は、８時になった場合に、再び、チェック処理を実行する。
【００８７】
チェック処理が実行されると、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、最新データによるサービス提供が行なわれている場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）には、上述した７時半のチェック処理と同じ処理を行なう（ステップＳ４−１〜Ｓ４−３）。
【００８８】
一方、この段階において最新のサービスがまだ提供されていない場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）にも、サービス提供管理手段２１１は、ステップＳ１−８の処理まで、上述した７時半のチェック処理と同じ処理を行なう（ステップＳ１−３〜Ｓ１−８）。そして、稼動時刻がリミット時刻以降であるため、サービス提供管理手段２１１は、リミット時刻までにサービス提供可能でないと判断する（ステップＳ２−１において「ＮＯ」）。そして、サービス提供管理手段２１１は、これ以降、上述した稼動時刻が７時半のチェック処理と同じ処理（ステップＳ２−２〜Ｓ３−４）を実行して、８時におけるチェック処理を終了する。
【００８９】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態では、制御部２１は、開始時刻又は次回稼動時刻になると、残り作業時間及び遅延時間の算出処理を実行する（ステップＳ１−８）。この場合、制御部２１は、現在実行中のジョブに続く後続ジョブを、後続するジョブがない最後のジョブまで特定する。そして、制御部２１は、特定したジョブの平均処理時間を合計して、残り作業時間を算出する。制御部２１は、リミット時刻から現在時刻を減算して残存時間を算出する。制御部２１は、残り作業時間から残存時間を減算して遅延時間を算出し、遅延状況データ２３１に記録する。リミット時刻までにサービス提供可能でない場合（ステップＳ２−１において「ＮＯ」）、制御部２１は、遅延メールを送信し（ステップＳ２−３）、遅延メッセージの出力処理を実行する（ステップＳ２−９）。このため、サービス提供サーバ２０の制御部２１が、自動的に、リミット時刻までに最新データに基づくサービス提供を行なえるか否かを判断する。更に、制御部２１は、最新データに基づくサービス提供がリミット時刻より遅延する場合には自動的に遅延メールを送信し、かつ遅延メッセージを出力する。従って、最新データに基づくサービス提供の遅延を、迅速にユーザに通知することができる。
【００９０】
・  本実施形態では、サービス提供サーバ２０の制御部２１は、リミット時刻までにサービス提供できず（ステップＳ２−１において「ＮＯ」）、かつ遅延メッセージが出力済でない場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）、サービス提供可能時刻を含める遅延メッセージの生成処理を行なう（ステップＳ２−６）。制御部２１は、遅延メッセージの出力処理を実行する（ステップＳ２−９）。この場合、制御部２１は、最も新しい
最新更新日のサービス提供データのメッセージデータ領域に、生成された遅延メッセージを記録する。これ以降、ユーザ端末１０からアクセスがあった場合、制御部２１は、最新更新日が前日のサービス提供データをユーザ端末１０に送信する。このサービス提供データには、サービス提供可能時刻を含めた遅延メッセージが含まれる。ユーザ端末１０は、遅延メッセージを含むサービス提供画面を表示する。このため、ユーザは、最新のデータを用いサービス提供データがリミット時刻よりも遅延している及びサービス提供可能時刻を把握することができる。
【００９１】
・  本実施形態では、サービス提供サーバ２０の制御部２１は、リミット時刻までにサービス提供できず（ステップＳ２−１において「ＮＯ」）、かつ遅延メッセージが出力済で、かつ通知した時刻より遅れそうな場合（ステップＳ２−７において「ＹＥＳ」の場合）、「提供時刻未定」とする遅延メッセージの生成処理を行なう（ステップＳ２−８）。更に、制御部２１は、遅延メッセージの出力処理を実行する（ステップＳ２−９）。この場合、制御部２１は、最も新しい最新更新日のサービス提供データのメッセージデータ領域に、生成された遅延メッセージを記録する。これ以降、ユーザ端末１０からアクセスがあった場合、制御部２１は、最新更新日が前日のサービス提供データをユーザ端末１０に送信する。このサービス提供データには、サービス提供可能時刻を含めた遅延メッセージが含まれる。ユーザ端末１０は、遅延メッセージを含むサービス提供画面を表示する。このため、ユーザは、最新データを用いたサービス提供可能時刻が未定であることを把握できる。
【００９２】
・  本実施形態では、ユーザデータ記憶部２２に、リミット時刻が記録されている。サービス提供サーバ２０の制御部２１は、このリミット時刻から開始時刻を算出して、ユーザデータ記憶部２２に記録する。このため、リミット時刻を変更したい場合には、ユーザデータ記憶部２２に記録されたリミット時刻を変更することにより、これに伴ってチェック処理を行なう開始時刻を変更することができる。従って、従来の人手による調査作業に比べて、調査開始時刻やリミット時刻をより自由に変更することができる。
【００９３】
・  本実施形態では、ユーザデータ記憶部２２には、締日が記録されている。サービス提供サーバ２０の制御部２１は、チェックした年月日が締日を含む特異日の場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）には、次回稼動を１０分後に設定する（ステップＳ３−３）。また、チェックした年月日がそれ以外の場合（ステップＳ３−２において「ＮＯ」の場合）には、次回稼動を３０分後に設定する（ステップＳ３−４）。このため、最新データに基づくサービス提供を早く受けたいとユーザが希望する特異日の場合には、チェック処理を行なう時間間隔を短くして、チェック処理を頻繁に行なう。制御部２１は、遅延メッセージの出力処理において、チェック処理を行なった稼動時刻を含めた遅延メッセージを出力する。このため、特異日の場合には、より最新の遅延状況やサービス提供状況を把握することができる。
【００９４】
・  本実施形態では、最新のサービスが既に提供されている（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）が、遅延メッセージを表示中の場合（ステップＳ４−１において「ＹＥＳ」の場合）、コンテンツ終了処理を実行する（ステップＳ４−２）。この場合、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、メールアドレス取得処理を実行し（ステップＳ５−１）、取得したメールアドレスに対してコンテンツ終了のメール送信処理を実行する。そして、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、遅延メッセージの削除処理を実行する（ステップＳ４−３）。このため、最新データを用いたサービス提供が開始された場合には、自動的にメールを送信してユーザに通知することができる。
【００９５】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態においては、残り作業時間の算出処理において、制御部２１は、現在
実行中のジョブに続く後続ジョブを、後続するジョブがない最後のジョブまで特定する。そして、制御部２１は、特定したジョブの平均処理時間を合計して、残り作業時間を算出する。残り作業時間の算出はこれに限られない。例えば、サービス提供サーバ２０に、処理終了予測時間を記録する提供予測時間データ記憶手段を更に設けてもよい。この処理終了予測時間は、このジョブ識別子のジョブが処理中の場合、このジョブに後続して連鎖するジョブが終了するまでに必要とする時間である。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、バッチ処理が終了して、ジョブ所要時間データ記憶部２６のジョブ所要時間データ２６０が更新された場合、処理終了予測時間を更新して登録する。具体的には、サービス提供管理手段２１１は、各ジョブに続く後続ジョブを、後続するジョブがない最後のジョブまで特定し、連続しているジョブのジョブ識別子をグループとしてメモリに一時記録する。次に、サービス提供管理手段２１１は、各グループのジョブ識別子の平均処理時間を合計して、バッチ処理が終了する処理終了予測時間を算出して、提供予測時間データ記憶手段に記録する。その後、チェック処理における残り作業時間等の算出処理（Ｓ１−８）において、サービス提供管理手段２１１は、ステップＳ１−１において取得した現在実行中のジョブのジョブ識別子に関連付けられている処理終了予測時間を提供予測時間データ記憶手段から抽出する。この場合、制御部２１は、チェック処理において、残り作業時間を算出しなくてよいので、バッチ処理における制御部２１の処理負荷を軽減することができる。
【００９６】
○  上記実施形態においては、既に通知した時刻より更に遅延する場合（ステップＳ２−７において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１は、提供時刻未定とする遅延メッセージを生成した（ステップＳ２−８）。この遅延メッセージは、先に通知した時刻よりも遅延する可能性があることをユーザに通知するものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、通知した時刻より更に遅延する場合（ステップＳ２−７において「ＹＥＳ」の場合）には、制御部２１は、先に通知したサービス提供可能時刻よりも遅れる旨及び新たに算出されたサービス提供可能時刻を含めた遅延メッセージを生成してもよい。
【００９７】
○  上記実施形態においては、チェック処理を実行した年月日が特異日の場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）には、制御部２１は、次回稼動を１０分後に設定する（ステップＳ３−３）。これに限らず、他のチェック状況によって、次回稼動の時間を変更してもよい。例えば、通知した時刻より更に遅延する場合（ステップＳ２−７）には、次回稼動を１０分後に設定してもよい。この場合、チェック処理を実行した年月日が特異日でない場合（ステップＳ３−２において「ＮＯ」の場合）、制御部２１は、遅延出力管理データ２３２の遅延出力フラグデータに第２フラグが記録されているか否かを判断する。具体的には、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、遅延フラグが記録されている場合には、通知した時刻より更に遅延するため、次回稼動を１０分後に設定する。これにより、サービス提供が遅延し、その遅延時間が徐々に長くなっている場合には、遅延状況やサービス提供状況を把握することができる。また、遅延メッセージを出力したときに、ユーザからの希望がある場合には、次回稼動を１０分後に設定してもよい。
【００９８】
○  上記実施形態においては、チェック処理において、最新のサービスが既に提供されて、かつ遅延メッセージの表示中には、制御部２１は、コンテンツ終了のメールを送信し（ステップＳ５−２）、遅延メッセージの削除処理を実行した（ステップＳ５−３）。これに限らず、制御部２１は、最新のサービスが提供されたときには、チェック処理とは別に、コンテンツ終了処理を実行してもよい。例えば、制御部２１のサービス提供管理手段２１１は、リミット時刻までサービスが開始できず、リミット時刻を超えた場合には、サービス提供データの更新を常に監視してもよい。具体的には、リミット時刻を経過した場合、サービス提供管理手段２１１は、サービス提供データの最新更新日が現在日でなく、かつ現在日を遅延出力年月日として含む遅延出力管理データ２３２が記録されていることを検出すると、サービス提供データが更新されるか否かを常に監視する。そして、最新更
新日が現在日となったサービス提供データが記録された場合、サービス提供管理手段２１１は、ステップＳ４−１，Ｓ４−２の処理を実行する。更に、サービス提供管理手段２１１は、現在日をチェック年月日とし次回稼動を翌日とする遅延状況データ２３１を生成して、チェック状況データ記憶部２３に記録する。この場合、遅延状況データ２３１には、サービス提供データが記録された時刻を稼動時刻とし、稼動時刻からリミット時刻を減算した時間を遅延時間として含めてもよい。これにより、遅延していたサービス提供が開始された場合には、すぐにユーザに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】実施形態におけるシステムの概略図。
【図２】データ記憶部に記録されたデータの構成を説明する図であり、（ａ）はチェック状況データ記憶部、（ｂ）はジョブ定義データ記憶部、（ｃ）はジョブ所要時間データ記憶部である。
【図３】チェック処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図４】チェック処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図５】チェック処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図６】コンテンツ終了処理の処理手順を説明するための流れ図。
【符号の説明】
【０１００】
１０…ユーザ端末、２０…サービス提供サーバ、２１…制御部、２２…ユーザデータ記憶部、２３…チェック状況データ記憶部、２４…サービス提供データ記憶部、２５…ジョブ定義データ記憶部、２６…ジョブ所要時間データ記憶部、２７…ログデータ記憶部、２１１…サービス提供管理手段、２１２…ジョブ実行処理手段、２３１…遅延状況データ、２３２…遅延出力データ、２５０…ジョブ定義データ、２６０…ジョブ所要時間データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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