(57)【要約】【課題】検出部を備えた電子装置への虫の接近による誤作動防止【解決手段】本発明に係る電子装置は、電源３０から供給される駆動電流により作動し、音波または電磁波を検出する検出部１０と、電源３０と検出部１０との間に設けられた電源制御部２０と、を具備する。電源制御部２０が、電源３０と検出部１０との間に流れる駆動電流の大きさを周期的に変化させると、駆動電流の変化により電磁波が発生し、電子装置１００への虫の接近を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から供給される駆動電流により作動し、音波または電磁波を検出する検出部と、
前記駆動電流の大きさを周期的に変化させる制御を行う電源制御部と、
を具備することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記電源制御部は、異なる複数の周期で前記駆動電流の大きさを変化させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記電源制御部は、前記駆動電流をオンまたはオフに周期的に切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記電源制御部は、前記駆動電流がオフである時間が、前記駆動電流がオンである時間より長くなるように制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音波または電磁波を検出する検出部を備えた電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音波または電磁波を検出する検出部を備えた電子装置（例えばカメラ、センサなど）が数多く開発されている。このような電子装置においては、検出部により検出される電磁波や音波が、電子装置に接近してきた虫によって影響を受け、検出が正しく行われない場合があった。
【０００３】
この課題を解決するための公知技術として、特許文献１には、検出視野に対する妨害物を監視する機構を備えた赤外線センサが示されている。また、特許文献２から５には、各種の防虫機能を備えた電子装置が示されている。
【特許文献１】特開２００４−１５７０８５号公報
【特許文献２】特開平６−５４６７３号公報
【特許文献３】特開平１０−１６２２２７号公報
【特許文献４】特開２００１−２５８４６５号公報
【特許文献５】実開平６−２４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
音波または電磁波を検出する検出部を備えた電子装置においては、虫が電子装置に接近することにより生ずる、電子装置の検出部の誤作動を抑制することが課題となる。
【０００５】
特許文献１に記載の発明は、主となる第１の検知手段の他に、センサへの物体の接近を検知する第２の検知手段を備えている。このため、検知手段を少なくとも２つ以上設けなければならず、装置の小型化及び低コスト化が困難である。
【０００６】
また、特許文献２から５の発明については、虫の接近による誤作動を抑制するために、電子機器内に防虫用の装置を別途設ける必要があるため、同様に装置の小型化及び低コスト化が困難である。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、虫が接近することより生ずる検出部の誤作動を抑制でき、かつ、小型化及び低コスト化が可能な電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電源から供給される駆動電流により作動し、音波または電磁波を検出する検出部と、前記駆動電流の大きさを周期的に変化させる制御を行う電源制御部と、を具備することを特徴とする電子装置である。本発明によれば、駆動電流の大きさを周期的に変化させることで電磁波を発生させ、電子装置への虫の接近を抑制する。これにより、虫の影響により生ずる検出部の誤作動を抑制することができ、かつ、電子装置を小型化及び低コスト化することができる。
【０００９】
上記構成において、前記電源制御部は、異なる複数の周期で前記駆動電流の大きさを変化させる制御を行う構成とすることができる。この構成によれば、周波数の異なる複数の電磁波を発生させることができるため、種類の異なる複数の虫に対して電子装置への接近を抑制することができる。
【００１０】
上記構成において、前記電源制御部は、前記駆動電流をオンまたはオフに周期的に切り替える構成とすることができる。
【００１１】
上記構成において、前記電源制御部は、前記駆動電流がオフである時間が、前記駆動電流がオンである時間より長くなるように制御を行う構成とすることができる。この構成によれば、消費電力を低減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、駆動電流の大きさを周期的に変化させることで電磁波を発生させ、電子装置への虫の接近を抑制する。これにより、虫の影響により生ずる検出部の誤作動を抑制することができ、かつ、電子装置を小型化及び低コスト化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を用い本発明に係る実施例について説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は実施例１に係る電子装置１００の構成を示したブロック図である。電子装置１００は、電源３０から供給される駆動電流により作動する検出部１０と、電源３０と検出部１０との間に設けられた電源制御部２０を具備する。電源３０と電源制御部２０とは第１接続部４０によって電気的に接続されており、電源制御部２０と検出部１０とは第２接続部４２によって電気的に接続されている。第２接続部４２には、第２接続部４２に流れる駆動電流をオンまたはオフに切り替える電源スイッチ４４が設けられている。
【００１５】
検出部１０は、音波または電磁波を検出する。検出部１０の例としては、可視光、近赤外光、遠赤外光用のカメラや、超音波、音波、ミリ波、マイクロ波、赤外線用のセンサ等がある。これらを搭載した電子装置１００の例としては、侵入者検出用の防犯センサ及び防犯カメラ、車の取締り用の速度センサ、距離計測用の各種距離センサ等がある。
【００１６】
電源制御部２０は、電源３０から供給される電力を変換（例えば、電圧変換）等して検出部１０へに供給することにより、検出部１０に供給される駆動電流を制御する。ここで、電源制御部２０から検出部１０に供給される駆動電流の大きさが変化すると、電源３０と電源制御部２０との間にある第１接続部４０に流れる電流の大きさが変化する。これにより、第１接続部４０から電流の大きさの変化に応じた周波数の電磁波が発生する。
【００１７】
図２は電源制御部２０による、駆動電流の制御の流れを示したフローチャートである。動作の開始前に、電源スイッチ４４はオフに設定されている。まずステップＳ１０において電源制御部２０が、電源スイッチ４４をオンに設定し、検出部１０に対して駆動電流を供給する。一定時間経過後、次のステップＳ１２において電源制御部２０が、電源スイッチ４４をオフに設定し、検出部１０に対する駆動電流の供給を一時的に中断する。一定時間経過後、ステップＳ１４において電源制御部２０が、検出部１０への駆動電流の供給を終了するか否かの決定を行う。例えば、検出部１０の動作を停止する場合などは、電源制御部２０はスイッチ４４を引き続きオフに設定したまま、検出部１０への駆動電流の供給を終了する。一方、検出部１０への駆動電流の供給を続行する場合には、ステップＳ１０及びステップＳ１２の動作を繰り返すことにより、検出部１０に対し駆動電流の供給を行う。このように、電源制御部２０は、電源スイッチ４４を周期的にオンまたはオフに切り替え、電源制御部２０と検出部１０との間に流れる駆動電流をオンまたはオフに周期的に切り替えることで、電源３０と電源制御部２０との間にある第１接続部４０に流れる駆動電流の大きさを周期的に変化させ、第１接続部４０から電磁波を発生させる。第１接続部４０から発生する電磁波の周波数は、電源制御部２０が電源スイッチ４４を切り替える周波数に対応する。
【００１８】
図３は電源制御部２０による、駆動電流の制御の様子を示した図である。図３に示すように、電源制御部２０は一定の周期Ｔ０に従って、電源スイッチ４４をオンまたはオフに切り替え、第１接続部４０から周期Ｔ０の電磁波を発生させる。
【００１９】
第１接続部４０から発生する電磁波の周波数は、虫の接近を抑制するために有効な周波数であることが好ましい。具体的には、１０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの間であることが好ましく、３０ｋＨｚ〜６０ｋＨｚの間であることがさらに好ましい。電源制御部２０は、第１接続部４０から発生する電磁波の周波数を、虫の種類によって適宜設定する。
【００２０】
実施例１に係る電子装置１００によれば、電源制御部２０が、電源３０と電源制御部２０との間にある第１接続部４０に流れる駆動電流の大きさを周期的に変化させる。これにより、第１接続部４０から虫の接近を抑制するために有効な周波数の電磁波を発生させ、電子装置１００に対する虫の接近を抑制することができる。その結果、例えば検出部１０が検出する音波または電磁波が、電子装置１００に接近してきた虫により妨げられ、検出信号の大きさが変化することを抑制することができる。その結果、虫の影響により生ずる検出部１０の誤作動を抑制することができる。
【００２１】
実施例１では、電源３０から電子装置１００に電流を供給するための第１接続部４０から、電源制御部２０の制御により電磁波を発生させている。よって電子装置１００に対して、虫の接近を抑制するための装置を新たに付加することなく、既存の構成を利用して虫の接近を抑制することができる。これにより、電子装置１００を小型化及び低コスト化することができる。
【００２２】
実施例１では、電源制御部２０が一定の周期Ｔ０に従って電源スイッチ４４をオンまたはオフに切り替えたが、複数の異なる周期に従って電源スイッチ４４の切り替えを行っても良い。例えば図４（ａ）のように、３つの異なる周期Ｔ１、Ｔ２，及びＴ３を順番に繰り返すように制御を行ってもよい。また、図４（ｂ）のように一定時間周期Ｔ１で切り替えを行った後、一定時間周期Ｔ２で切り替えを行い、さらに一定時間周期Ｔ３で切り替えを行う、という方法で制御を行ってもよい。いずれの場合も電源制御部２０が異なる複数の周期で駆動電流の大きさを変化させるため、第１接続部４０から周波数の異なる複数の電磁波が発生する。虫の接近を抑制するために有効な周波数は虫の種類により異なるため、周波数の異なる複数の電磁波を発生させることで、複数の種類の虫に対して電子装置への接近を抑制することができる。
【００２３】
また、実施例１では電源制御部２０が、虫の接近を抑制するために有効な周波数で、検出部１０に供給される駆動電流をオンまたはオフに切り替えたが、電源制御部２０は、虫の接近を抑制するために有効な周波数のｎ分の１（ｎは２以上の自然数）の周波数で駆動電流の切り替えを行ってもよい。これにより、駆動電流を切り替える周波数（以下、スイッチング周波数）のｎ倍の高調波が発生するため、この高調波により虫の接近を抑制することができる。ここで、スイッチング周波数が大きいほど、電子装置本体への負荷は大きくなる。よって、電源制御部２０が虫の接近を抑制するために有効な周波数のｎ分の１の周波数で駆動電流を切り替えることにより、スイッチング周波数を小さくすることができるため、電子装置１００への負荷を低減することができる。
【００２４】
また、実施例１では周期に対するパルス幅の長さ（いわゆるデューティー比）を５０％としたが、これは電源制御部２０により任意に設定することが可能である。図５は、図３のデューティー比を変更した図である。ここで、周期Ｔｐに対し、パルス幅の長さＴｄの割合は５０％未満であることが好ましい。すなわち、電源制御部２０は、駆動電流がオフである時間がオンである時間より長くなるように制御を行うことが好ましい。これにより、検出部１０に電力が供給される時間を短くすることができるため、消費電力を低減することができる。
【実施例２】
【００２５】
実施例２は本発明を、車両内への侵入者を検出するための車載用検出装置に利用した例である。
【００２６】
比較例に係る車載用検出装置及びその問題点について、図６及び図７をもとに説明する。図６は比較例に係る車載用検出装置及びその周辺機器の構成を示した模式図である。車両の前方上方には車載用検出装置９０が設けられている。車載用検出装置９０は車載用バッテリー３２から供給される駆動電流により作動し、作動時には不図示のアンテナから超音波８０を出力する。出力された超音波８０は、車両内にある物体（例えば、人や座席など）により反射され、再びアンテナへと入力される。車載用検出装置９０は入力された超音波の信号から、車両への侵入者を検出する。車載用検出装置９０が侵入者を検出した場合には、車載用検出装置９０と接続された警報器７０が警告音を発する。
【００２７】
図７は車載用検出装置９０のセンサ部（不図示）の出力と、車載用検出装置９０及び各種類の虫（図６の８４）の距離との関係を示した図である。車載用検出装置９０は、センサ部の出力が一定の閾値を超えると、侵入者が検出されたものと判定する。このため、車載用検出装置９０の近傍に移動してきた虫８４を、侵入者と間違えて検出してしまう場合がある。図７に示されるように、虫８４の種類によっては、車載用検出装置９０と虫８４との距離が１５ｃｍ以下になるとセンサの出力が閾値を超え、虫８４を侵入者と間違えて検出してしまう。虫８４の例としては、例えばハエ、蛾、蚊、ゴキブリなどがある。特に、飛行が可能な虫は、車載用検出装置９０に容易に接近することができるため、誤作動を誘発する可能性が大きい。
【００２８】
このように、比較例に係る車載用検出装置では、車両内に存在する虫を侵入者と間違えて検出することにより、誤作動を起こすという課題があった。
【００２９】
図８は実施例２に係る車載用検出装置１０１、及びその周辺機器の構成を示したブロック図である。実施例１（図１）及び比較例（図６）と共通の構成に対しては同一の符号を付し、説明を省略する。侵入者検出部６０は、実施例１の検出部１０に相当し、車両への侵入者の有無を検出する。侵入者検出部６０は、音波を発信及び受信するためのアンテナ６２、信号の増幅処理を行う出力アンプ６４及び入力アンプ６６、センサ部全体の制御を行う検出器制御部６８、並びに検出器制御部６８からアンテナ６２に入力される信号をオンまたはオフに切り替える検出スイッチ６９を有する。また、車載用バッテリー３２は実施例１の電源３０に相当し、車載用検出装置１０１に対して電力を供給する。
【００３０】
電源制御部２０には、手動スイッチ７２及びカーナビゲーション７４が接続されている。また、検出器制御部６８には、警報機７０及び走行センサ７６が接続されている。これらの動作については後述する。
【００３１】
図９は実施例２に係る車載用検出装置１０１及びその周辺機器の構成を示した模式図である。また、図１０は実施例２に係る車載用検出装置１０１の動作を示したフローチャートである。図８〜図１０を参照に車載用検出装置１０１の動作について説明する。まずステップＳ２０においてアンテナ６２が、侵入者検出用信号を超音波８０として発信する。この侵入者検出信号は、検出器制御部６８により生成された信号が、出力アンプ６４によって増幅されたものである。次にステップＳ２２においてアンテナ６２が、車両の物体（人間や座席など）により反射された超音波８０を受信する。受信された信号は入力アンプ６６により増幅され、検出器制御部６８へと送られる。次にステップＳ２４において、検出器制御部６８が、車両に侵入者が検出されたか否かの判断を行う。ここでは比較例（図７）と同じく、信号出力の大きさが閾値を超えている場合に侵入者が検出されたものと判断する。侵入者が検出された場合には、ステップＳ２６において、検出器制御部６８が警報機７０に対し、車に不審者が侵入した旨の警報を発生させる。
【００３２】
ここで図２を参照に、電源制御部２０は、実施例１の場合と同じように、侵入者検出部６０に供給される駆動電流をオンまたはオフに周期的に切り替える。図９を参照に、これにより車載用バッテリー３２と車載用検出装置１０１との間にある第１接続部４０に流れる電流の大きさが変化し、第１接続部４０から電磁波８２が発生する。電源制御部２０は、車載用検出装置１０１の近傍に設けられた第１接続部４０から電磁波８２を発生させることにより、虫８４の車載用検出装置１０１への接近を抑制する。
【００３３】
比較例に係る車載用検出装置９０では、虫８４が車載用検出装置９０に接近することにより、車載用検出装置９０が虫８４を侵入者と間違えて検出してしまう課題があった。これは、虫８４が車載用検出装置９０の近傍で超音波８０を反射し、センサ部が検出する信号出力が増大するために生じる。実施例２によれば、電源制御部２０が、車載用バッテリー３２と車載用検出装置１０１との間に流れる電流の大きさを周期的に変化させることで、第１接続部４０から電磁波８２を発生させ、車載用検出装置１０１に対する虫８４の接近を抑制する。これにより、車載用検出装置１０１から虫８４を一定距離以上遠ざけることができるため、車載用検出装置１０１が虫８４を侵入者と間違えて検出してしまうことを抑制できる。その結果、車載用検出装置１０１の虫８４による誤作動を抑制することができる。
【００３４】
また実施例２では、アンテナ６２から発せられる超音波により侵入者の検出を行っている。このため、信号の増幅を行う出力アンプ６４及び入力アンプ６６において大きな駆動電流を消費する。これにより、車載用バッテリー３２から供給される電力も大きくなり、より大きい出力の電磁波８２を発生させることができるため、虫８４の接近をさらに効果的に抑制することができる。
【００３５】
また、車載用検出装置１０１の虫８４による誤作動を抑制することにより、侵入者検出のための閾値を低くすることができる。これにより、侵入者の検出をさらに高感度に行うことができる。
【００３６】
また、第１接続部４０として例えばワイヤハーネスなどの車両配線を使用することができる。電磁波の発生は電源制御部２０の制御によって行われるため、虫の接近を抑制するために新たな装置を設ける必要がない。このため、車載用検出装置１０１の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００３７】
電磁波を発生するための第１接続部４０は、車載用検出装置１０１の近傍に設けられていることが好ましく、アンテナ６２の近傍に設けられていることがさらに好ましい。これにより、車載用検出装置１０１の誤作動をさらに効果的に抑制することができる。
【００３８】
実施例２において、電源制御部２０の制御による電磁波８２の発生は、侵入者検出部６０による侵入者の検出と独立して行う構成とすることができる。図８を参照に、侵入者の検出を行わない場合には、検出スイッチ６９をオフに設定する。このとき、検出器制御部６８とアンテナ６２との間では侵入者検出信号が伝達されないため、侵入者検出部６０は侵入者の検出を行わない。一方、検出器制御部６８から出力アンプ６４及び入力アンプ６６を経て再び検出器制御部６８へ戻る電気回路が形成されている。このため、電源制御部２０が電源スイッチ４４をオンまたはオフに周期的に切り替えることで駆動電流の大きさが変化し、第１接続部４０から電磁波８２が発生する。これにより、侵入者検出部６０が侵入者の検出を行わない場合であっても、電源制御部２０の制御により虫の接近を抑制するための電磁波８２を発生させることができる。
【００３９】
例えば、車両の走行中は侵入者検出部６０が侵入者の検出を行わずに、虫の接近を抑制するための電磁波を発生させる構成とすることができる。図８を参照に、車両の走行を検知する走行センサ７６が、検出器制御部６８と接続されている。また、図１１は車載用検出装置１０１の動作を示したフローチャートである。図１１を参照に、まずステップＳ３０において走行センサ７６が、車両が走行中か否かの判断を行う。車両が走行中である場合には、ステップＳ３２において走行センサ７６が、検出器制御部６８に対し、検出スイッチ６９をオフに設定させる。これにより、車載用検出装置１０１による侵入者の検出は行われない。次にステップＳ３４において電源制御部２０が、駆動電流を周期的に切り替えることにより、第１接続部４０から電磁波を発生させる。図９を参照に、虫の接近を抑制するための電磁波８２は、車両前方に設けられた第１接続部４０から発信されるため、車両前方に位置する運転者への虫の接近を抑制することができる。これにより、運転者の集中力が虫により妨げられることを抑制することができる。ステップＳ３０において車両が走行中でない場合はステップＳ３４へ進み、侵入者の検出と電磁波の発生の両方を行う。
【００４０】
また、第１接続部４０から電磁波８２を発生させるための手動のスイッチ７２を、車両内に設けた構成とすることができる。図８を参照に、手動スイッチ７２が電源制御部２０と接続されている。また、図１２は車載用検出装置１０１の動作を示したフローチャートである。図１２を参照に、まずステップＳ４０において、運転者（不図示）が手動スイッチ７２をオンまたはオフに設定する。手動スイッチ７２をオフに設定した場合は、ステップＳ４２において電源制御部２０が、電源スイッチ４４を連続的にオンに設定する。これにより、電源制御部２０は侵入者検出部６０に一定の駆動電流を供給するため、第１接続部４０に流れる電流は変化せず、電磁波８２は発生しない。ステップＳ４０において手動スイッチ７２をオフに設定した場合には、ステップＳ４４において電源制御部２０が、電源スイッチ４４をオンまたはオフに周期的に切り替える制御を行い、第１接続部４０から電磁波８２を発生させる。以上のように、手動スイッチ７２をオンまたはオフに切り替えることで、虫の接近を抑制するための電磁波８２を、任意のタイミングで発生させることができる。
【００４１】
また、一日の時間や季節の変化に応じて、虫の接近を抑制するための電磁波８２を発生させる構成とすることができる。図８を参照に、カーナビゲーション７４が電源制御部２０と接続されている。カーナビゲーション７４は、日付及び時刻などの時間データを管理する。図１３は車載用検出装置１０１の動作を示したフローチャートである。まずステップＳ５０において電源制御部２０が、日付及び時刻のデータを取得する。次にステップＳ５２において電源制御部２０が、取得した日付等のデータに基づき、虫の接近を抑制するための電磁波８２を発生させるか否かの決定を行う。例えば、虫の活動が活発である夏や日中は、電磁波を発生させるよう決定する。電磁波８２を発生させる場合は、ステップＳ５４において電源制御部２０が、電源スイッチ４４を周期的に切り替える。これにより、第１接続部４０から電磁波８２が発生する。電磁波８２を発生させない場合は、ステップＳ５６において電源制御部２０が、電源スイッチ４４を連続的にオンに設定する。これにより、電源制御部２０は侵入者検出部６０に一定の駆動電流を供給するため、第１接続部４０に流れる電流は変化せず、電磁波８２は発生しない。以上の動作により、時刻や日付の変化応じて電磁波８２を発生させることができるため、虫の活動が活発な時間帯に合わせて電磁波８２を発生させることができる。これにより、効率的に車載用検出装置１０１への虫の接近を抑制することができる。また、車載用検出装置１０１の消費電力を低減することができる。カーナビゲーション７４は日付や時刻のデータを管理できるものであれば、他の装置（例えば時計など）であってもよい。また、電源制御部２０は、日付や時刻のデータの他にも、例えば温度計から温度のデータを取得してもよい。また、ステップＳ５２における電磁波８２を発生させるか否かの判断は、電源制御部２０ではなくカーナビゲーション７４が行ってもよい。
【００４２】
図１２及び図１３では、虫の接近を抑制するための電磁波８２を発生させる条件として、手動のスイッチ及び日付、時刻データを例に説明した。しかし、電源制御部２０が所定の条件または操作により駆動電流の大きさを周期的に変化させる制御を行い、それ以外の場合は一定の駆動電流を供給する制御を行う構成であれば、他の構成を用いてもよい。これにより、虫の接近を抑制するための電磁波を、適切なタイミングで発生させることができる。
【００４３】
実施例２では、実施例１における検出部１０を車両に搭載した例として、車載用検出装置１０１について説明したが、本発明は車載用検出装置に特に限定されるものではない。少なくとも、実施例１における検出部１０が、所定の空間に対し音波または電磁波を発信し、検出対象物が前記空間内に存在するか否かを判定するものであればよい。このような電子装置では、検出対象となる所定の空間に虫が存在することにより、虫を検出対象物と間違えて検出してしまう可能性がある。そこで、電源３０と電源制御部２０との間に流れる電流の大きさを変化させて電磁波を発生させることにより、虫を電子装置から一定距離以上遠ざけ、虫を検出対象物と間違えて検出することを抑制することができる。この場合も、実施例１及び２と同じく電源制御部の制御により電磁波を発生させるため、装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００４４】
また、実施例２では侵入者検出の手段として超音波を用いたが、超音波の代わりに可聴領域の音波や電磁波を用いて侵入者の検出を行うことができる。例えば、周波数２４ＧＨｚのミリ波を用いて侵入者の検出を行うことができる。
【００４５】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は実施例１に係る電子装置の構成を示したブロック図である。
【図２】図２は実施例１に係る電子装置における、電源制御部の動作を示したフローチャートである。
【図３】図３は実施例１に係る電子装置における、電磁波発生の制御の様子を示した図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は実施例１に係る電子装置における、電磁波発生の制御の様子を示した図である。
【図５】図５は実施例１に係る電子装置における、電磁波発生の制御の様子を示した図である。
【図６】図６は比較例に係る車両搭載用の侵入者検出センサの構成を示した模式図である。
【図７】図７は比較例に係る車両搭載用の侵入者検出センサにおける、センサと虫との距離及びセンサ出力の関係を示したグラフである。
【図８】図８は実施例２に係る電子装置の構成を示したブロック図である。
【図９】図９は実施例２に係る電子装置を車両に搭載した状態を示した模式図である。
【図１０】図１０は実施例２に係る電子装置の動作の流れを示したフローチャートである。
【図１１】図１１は実施例２に係る電子装置の動作の流れを示したフローチャートである。
【図１２】図１２は実施例２に係る電子装置の動作の流れを示したフローチャートである。
【図１３】図１３は実施例２に係る電子装置の動作の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１０    検出部
２０    電源制御部
３０    電源
３２    車載用バッテリー
４０    第１接続部
４２    第２接続部
４４    電源スイッチ
６０    侵入者検出部
６２    アンテナ
６４    出力アンプ
６６    入力アンプ
６８    検出器制御部
６９    検出スイッチ
７０    警報器
７２    手動スイッチ
７４    カーナビゲーション
７６    走行センサ
８０    超音波
８２    電磁波
８４    虫
９０    車載用検出装置（比較例）
１００  電子装置
１０１  車載用検出装置
【図１】
2009033991.tif 000003
【図２】
2009033991.tif 000004
【図３】
2009033991.tif 000005
【図４】
2009033991.tif 000006
【図５】
2009033991.tif 000007
【図６】
2009033991.tif 000008
【図７】
2009033991.tif 000009
【図８】
2009033991.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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