(57)【要約】【課題】地震時に、壁パネル相互の目地部に配された粘弾性体に、振動エネルギーを有効に伝達させ、制振効果を高めた建築物の制振構造を提供すること。【解決手段】建築物を構成する複数の壁パネルの目地部に沿って目地部材が取り付けられており、該目地部材は略同一面で配した支持面と対向する接着面とからなる一対の保持部材が該接着面を互いに対向させてその間に配された粘弾性体により一体化されてなり、該粘弾性体が目地部に沿う位置で壁パネルに取り付けられていることを特徴とする建築物の制振構造。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物を構成する複数の壁パネルの目地部に沿って目地部材が取り付けられており、該目地部材は略同一面で配した支持面と対向する接着面とからなる一対の保持部材が該接着面を互いに対向させてその間に配された粘弾性体により一体化されてなり、該粘弾性体が目地部に沿う位置で壁パネルに取り付けられていることを特徴とする建築物の制振構造。
【請求項２】
前記接着面は前記壁パネル面に対して垂直であることを特徴とする請求項１に記載の建築物の制振構造。
【請求項３】
隣接する壁パネルの目地部に彫り込み部を形成し、対向する前記接着面および該接着面の間の粘弾性体を、前記彫り込み部に配したことを特徴とする請求項１又は２に記載の建築物の制振構造。
【請求項４】
前記支持面を隙間無く貫通するアンカー部材を介して、前記保持部材を壁パネルに設けたことを特徴とする請求項１乃至３に記載の建築物の制振構造。
【請求項５】
前記支持面に貫通孔を設け、該貫通孔を貫通するアンカー部材を介して、前記保持部材を壁パネルに設け、アンカー部材と該支持面を直接あるいは間接的に溶接接合したことを特徴とする請求項１乃至３に記載の建築物の制振構造。
【請求項６】
略同一面で配した支持面と対向する接着面とを有する一対の保持部材が対向する接着面の間の粘弾性体により一体化されていることを特徴とする目地部材。
【請求項７】
前記接着面は前記支持面に対して垂直であることを特徴とする請求項６に記載の目地部材。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の制振構造およびその構造に用いる目地部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで、建築物の制振を目的として、建築物に対して、複数の壁パネルを目地長さ方向に相互に可動であるように隣接して取り付け、壁パネル相互の目地部に粘弾性体を配する構造として、特開平１１−６２０５８号公報（特許文献１）、特開２０００−５４６７９号公報（特許文献２）に記載された技術がある。
特許文献１に記載された建築物の制振構造は、壁パネルの長辺小口面の目地部に粘弾性体を狭着させた技術である。
また、特許文献２に記載された建築物の制振構造は、壁パネル面と略平行な方向で粘弾性体を保持する保持部材が、壁パネルの目地部を跨ぐように、粘弾性体を狭持した技術である。
【０００３】
特許文献１、２にあるように、これらの技術は、複数の壁パネルを相互に可動であるように隣接して取り付け、壁パネル相互の目地部に粘弾性体を配することにより、地震時に、隣接する壁パネル間に目地長さ方向の相対変位が生じ、粘弾性体に振動エネルギーが伝達させることにより、粘弾性体の内部摩擦によって制振効果を発揮させようとするものである。
【特許文献１】特開平１１−６２０５８号公報
【特許文献２】特開２０００−５４６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、粘弾性体を壁パネルの長辺小口面に直接接着するため、壁パネルの長辺小口面の性状によっては、粘弾性体に十分な振動エネルギーを伝達させるだけの接着力を確保するのが難しく、また、接着作業の品質管理が難しいという問題があった。
また、特許文献２の技術では、壁パネル面と略平行な方向で粘弾性体を保持する保持部材が、壁パネルの目地部を跨ぐように、粘弾性体を狭持しているため、隣接する壁パネルの面相互に段差がない場合には、保持部材と粘弾性体の接着力が確保できるように設計すれば、粘弾性体に十分な振動エネルギーを伝達させるだけの接着力を確保することに問題はない。しかし、壁パネルに反りがある場合などで、隣接する壁パネルの面相互に段差寸法が発生した場合には、壁パネル面と略平行な方向で粘弾性体が保持部材に保持されているため、所定厚みで設けることにより所要の性能を発揮させるべき粘弾性体に、隣接する壁パネルの面相互の段差寸法に応じた該粘弾性体の面に垂直方向の圧縮力あるいは引張力が発生し、該粘弾性体の厚さも変動する。圧縮が作用した場合には、特に変動率が大きく、例えば、２ｍｍ厚の粘弾性体の場合で、段差寸法が２ｍｍ以上あると、粘弾性体を２ｍｍ以上圧縮することが出来ず、保持部材が曲げられて粘弾性体から剥がれてしまう可能性がある。また、引張力が作用する場合も、一般に、同程度のせん断変形率の場合との比較で、限界歪みに至って粘弾性体の破損や接着面破断が生じやすい可能性がある。いずれにせよ、設計上の所要の性能が確保しにくいという問題があった。
【０００５】
さらに、隣接する壁パネルの面相互の段差が一様ではなく、凹凸が目地長さ方向に変動する場合には、段差の変動に追随しにくいという問題もあった。
本発明は、前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、地震時に、壁パネル相互の目地部に配された粘弾性体に、振動エネルギーを有効に伝達させ、制振効果を高めた建築物の制振構造を提供することである。
また、保持部材と粘弾性体との接着力の確保を容易にするとともに、施工時に、粘弾性体に不必要な面外の圧縮力や引張力が発生を抑え、その結果として粘弾性体の厚さが変動するのを回避し、保持部材からの粘弾性体の剥がれを防止し、所要の制振性能を発揮させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するための本発明に係る建築物の制振構造の第１構成は、建築物を構成する複数の壁パネルの目地部に沿って目地部材が取り付けられており、該目地部材は略同一面で配した支持面と対向する接着面とからなる一対の保持部材が該接着面を互いに対向させてその間に配された粘弾性体により一体化されてなり、該粘弾性体が目地部に沿う位置で壁パネルに取り付けられていることを特徴とする。
また、本発明に係る建築物の制振構造の第２構成は、第１構成の建築物の制振構造において、前記接着面は前記壁パネル面に対して垂直であることを特徴とする。
また、本発明に係る建築物の制振構造の第３構成は、第１又は第２構成の建築物の制振構造において、隣接する壁パネルの目地部に彫り込み部を形成し、対向する前記接着面および該接着面の間の粘弾性体を、前記彫り込み部に配したことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る建築物の制振構造の第４構成は、第１乃至第３構成の建築物の制振構造において、前記支持面に隙間無く貫通するアンカー部材を介して、前記保持部材を壁パネルに設けたことを特徴とする。
更に、本発明に係る建築物の制振構造の第５構成は、第１乃至第３構成の建築物の制振構造において、前記支持面に貫通孔を設け、該貫通孔を貫通するアンカー部材を介して、前記保持部材を壁パネルに設け、アンカー部材と該支持面を直接あるいは間接的に溶接接合したことを特徴とする。
次に、本発明に係る目地部材の第１構成は、略同一面で配した支持面と対向する接着面とを有する一対の保持部材が対向する接着面の間の粘弾性体により一体化されていることを特徴とする。
また、本発明に係る目地部材の第２構成は、第１構成の目地部材において、前記接着面は前記支持面に対して垂直であることを特徴とする
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１に係る建築物の制振構造の第１構成によれば、建築物を構成する複数の壁パネルの目地部に沿って目地部材が取り付けられており、該目地部材は略同一面で配した支持面と対向する接着面とからなる一対の保持部材が該接着面を互いに対向させてその間に配された粘弾性体により一体化されてなり、該粘弾性体が目地部に沿う位置で壁パネルに取り付けられているため、壁パネルに反りがある場合などで、隣接する壁パネルの面相互に段差寸法が発生した場合であっても、粘弾性体が対向する接着面に保持されているため、所定厚みで設けることにより所要の性能を発揮させるべき粘弾性体に、隣接する壁パネルの面相互の段差寸法に応じた該粘弾性体の面に垂直方向の圧縮力あるいは引張力が発生し難く、その結果として粘弾性体の厚さが変動するのを回避し、保持部材と粘弾性体との接着力の確保を容易にするとともに、所要の性能を発揮することが容易となる。
【０００９】
さらに、隣接する壁パネルの面相互の段差寸法が特に大きくても、引張力が特に大きくなることを回避しやすく、粘弾性体が保持部材から剥がれてしまうということを回避することが容易となる。
これらの発明の効果により、地震時に、壁パネル相互の目地部に配された粘弾性体に、振動エネルギーを有効に伝達させ、制振効果を高めた建築物の制振構造を提供することが出来る。
なお、壁パネル面に対して対向する接着面の配される方向は、垂直（９０度）方向が最も発明の効果が高く、方向が水平方向に近づく程、その効果は小さくなるが、壁パネル面に対する垂直成分に基づく角度分の効果を発揮することが可能である。壁パネル面に対して対向する接着面の配される方向は、３０度以上１５０度以下とするのが良く、好ましくは４５度以上１３５度以下、さらには、垂直（９０度）方向に設定するのが最も好ましい。
【００１０】
なお、壁パネル面に対して対向する接着面の配される方向は、ベクトルにおいて、壁パネル面に平行な平行成分と、壁パネル面に垂直な垂直成分を合成した方向となる。
なお、第１構成では、保持部材は、プレートを曲げ加工して構成するのが、簡便で好ましいが、他に、形鋼などを切り出すなど、支持面と接着面を構成できれば、これらに限定されるものではない。
さらに、対向する接着面の間に接着して設ける粘弾性体の厚みは、特に限定されるものではないが、粘弾性体の力学的特性に応じて、かつ想定される隣接する壁パネルの面相互の段差寸法、ロッキングやスライド（スウェイ）による隣接する壁パネル間の目地長さ方向の相対変位も考慮して、適宜定めればよいが、隣接する壁パネルの面相互の段差寸法がほとんど無い場合では、０．５ｍｍ〜４ｍｍ程度の厚みが好適な範囲と考えられる。また、例えば、想定される隣接する壁パネル相互の目地長さ方向の相対変位が６ｍｍの場合で、許容できるせん断歪みが３００％の場合には、粘弾性体の厚みを２ｍｍ以上に設定するのが良い。
【００１１】
第１構成で、壁パネルとは、軽量気泡コンクリートパネル、押出成型セメントパネル、金属複合サンドイッチパネルなどが該当し、パネル形状であり、複数の壁パネルを目地長さ方向に相互に可動であるように隣接して取り付けられるものであればよい。
本発明の請求項２に係る建築物の制振構造の第２構成によれば、壁パネル面に対して対向する接着面の配される方向が垂直方向であるため、壁パネルに反りがある場合などで、隣接する壁パネルの面相互に段差寸法が発生した場合であっても、粘弾性体に、該粘弾性体の面に垂直方向の圧縮力あるいは引張力は発生せず、その代わりに、隣接する壁パネルの面相互の段差寸法に応じた壁パネルに対して面外方向のせん断変形（せん断力）のみが発生する。せん断変形（せん断力）が発生しても、粘弾性体の厚みは設計どおりの所定厚みで設けることが出来、よって、所要の制振性能を発揮させることが出来る。この場合に、地震時に、粘弾性体に作用するせん断変形（せん断力）の方向は、隣接する壁パネルの面相互の段差寸法に応じて発生する壁パネルに対して面外方向のせん断変形（せん断力）の方向とは直交方向となり、壁パネルの目地長さ方向に沿うものであり、その意味でも、壁パネル面に対して対向する接着面の配される方向を壁パネル面に対して平行な（垂直成分を含まない）方向とした場合との比較で、制振性能への影響は小さい。
【００１２】
さらに、隣接する壁パネルの面相互の段差が一様ではなく、凹凸が目地長さ方向に変動する場合にも、段差の変動に追随しにくいという問題を回避することが容易である。実際には、粘弾性体には、目地長さ方向に変動する圧縮力や引張力の代わりに、目地長さ方向に変動する壁パネルに対して面外方向のせん断力が発生するわけであるが、目地長さ方向に変動する圧縮力や引張力に少々の曲げが作用することにより、簡単に粘弾性体が剥がれやすくなるのと比較で、目地長さ方向に変動する壁パネルに対して面外方向のせん断力の場合には、簡単に剥がれやすいということもない。
また、本発明の請求項３に係る建築物の制振構造の第３構成によれば、隣接する壁パネルの目地部に彫り込み部を形成し、対向する前記接着面および該接着面の間の粘弾性体を、前記彫り込み部に配したので、粘弾性体を含む保持部材が、壁パネルの面外へ孕みだす寸法を小さくして、納まりの良い構造とすることが出来る。
【００１３】
これによって、壁パネル面で、粘弾性体を含む保持部材を配した側に、仕上げを施す場合に、壁パネルの面外への孕み出し寸法が小さく、好適となる。例えば、壁パネルの面外への孕み出し寸法を１０ｍｍ程度の寸法に抑えれば、石こうボード内装仕上げを厚３０ｍｍ程度で行う場合（例えば、ＧＬ工法）に、ＧＬボンドなどの接着部分厚みの中に、壁パネルの面外への孕み出し部分を納めることが出来る。
また、壁パネルの彫り込み部にも、粘弾性体を配することが出来るので、壁パネルの面外への孕み出し寸法を同じとすれば、壁パネルの単位長さあたりの比較で、粘弾性体の幅寸法（壁パネル厚方向の寸法）を大きくとることが可能で、より大きな制振効果を有する構造とすることが可能となる。例えば、１００ｍｍ厚の壁パネルに対して、壁パネルの面外への孕み出し寸法が１０ｍｍで、壁パネルの面外で１０ｍｍ幅の粘弾性体を配することが出来る場合、２５ｍｍの彫り込みを行って、彫り込み内で２０ｍｍ幅の粘弾性体を配することが出来れば、合計で３０ｍｍ幅の粘弾性体を配することが出来、彫り込みの無い場合との比較で、３倍の粘弾性体を配置することが出来、より大きな制振効果を有する構造とすることが可能となる。
【００１４】
なお、第３構成では、壁パネルとして、工場加工での彫り込みの容易さから、軽量気泡コンクリートパネルが特に好適である。しかし、押出成型セメントパネル、金属複合サンドイッチパネルなどであってもよい。
また、壁パネルの目地部への彫り込みは、隣接する壁パネルの両方に跨って設けてもよいが、片方の壁パネルのみに設けてあってもよい。目地中心にバランスよく配置することを考慮すると、隣接する壁パネルの両方を均等に彫り込むのが、美感上、好ましい。
また、本発明の請求項４に係る建築物の制振構造の第４構成によれば、前記支持面に隙間無く貫通するアンカー部材を介して、前記保持部材を壁パネルに設けたので、壁パネルと保持部材の面内ズレが生じにくい構造とすることが出来、地震時に、壁パネル相互の目地部に配された粘弾性体に、振動エネルギーを有効に伝達させることが可能となる。
【００１５】
ここに、「支持面に隙間無く貫通するアンカー部材」とは、無孔の支持面にアンカー部材を強制的に貫通させるか、アンカー部材の軸径より小さな下孔を開けてアンカー部材を貫通させることを意味している。アンカー部材として、釘、拡張釘（ツインネイル、ヒットネイルなど）など、打撃で打ち込むものが、最も隙間無く貫通出来、好ましいが、ネジ部材で、セルフタップビスなど、支持面を貫通する能力のあるビス（ねじ）も可能である。壁パネルが軽量気泡コンクリートパネルの場合、拡張釘が、最も好ましい。
なお、接着材を併用して、支持面を壁パネル面に接着することは、好ましい。また、壁パネル面にプライマー処理を行い、接着力の向上を図ることも、好ましい。
【００１６】
また、本発明の請求項５に係る建築物の制振構造の第５構成によれば、前記支持面に貫通孔を設け、該貫通孔を貫通するアンカー部材を介して、前記保持部材を壁パネルに設け、アンカー部材と支持面を直接あるいは間接的に溶接接合したので、第４構成と同様に、壁パネルと保持部材の面内ズレが生じにくい構造とすることが出来、地震時に、壁パネル相互の目地部に配された粘弾性体に、振動エネルギーを有効に伝達させることが可能となる。
ここに、「支持面に貫通孔を設け、該貫通孔を貫通するアンカー部材」とは、アンカー部材の軸径より大きな下孔を開けてアンカー部材を貫通させることを意味している。アンカー部材としては、ボルトが考えられるが、その他のアンカー部材であってもよい。アンカー部材と支持面は、例えば、ボルト頭を支持面に直接溶接接合するか、あるいは、ワッシャなどを介して間接的にボルト頭を支持面に溶接接合することにより、壁パネルと保持部材の面内ズレが生じにくい構造とすることが出来る。この場合、アンカー部材の施工性を向上させる意味で、貫通孔をルーズ孔とすることも可能である。
【００１７】
軽量気泡コンクリートパネルの場合、予め、壁パネル内に、埋め込みのナットを設けたり、Ｏボルトをアンカー鋼棒で固定するなど、ロッキング構法に用いられるアンカー方式を流用することも可能である。
なお、接着材を併用して、支持面を壁パネル面に接着することは、好ましい。また、壁パネル面にプライマー処理を行い、接着力の向上を図ることも、好ましい。
また、本発明の請求項６に係る目地部材の第１構成によれば、略同一面で配した支持面と対向する接着面とを有する一対の保持部材が対向する接着面の間の粘弾性体により一体化されているため、建築物の制振構造の第１〜５構成に用いることが可能で、特に、建築物の制振構造の第１構成に記載の目的を容易に達成することが可能な目地部材を提供することが出来る。
【００１８】
なお、略同一面で配した支持面に対する対向する接着面の配される方向は、垂直（９０度）方向が最も発明の効果が高く、方向が水平方向に近づく程、その効果は小さくなるが、壁パネル面に対する垂直成分に基づく角度分の効果を発揮することが可能である。壁パネル面に対して対向する接着面の配される方向は、３０度以上１５０度以下とするのが良く、好ましくは４５度以上１３５度以下、さらには、垂直（９０度）方向に設定するのが最も好ましいのは、建築物の制振構造の第１構成で説明したのと同様である。
なお、目地部材の第１構成では、保持部材は、プレートを曲げ加工して構成するのが、簡便で好ましいが、他に、形鋼などを切り出すなど、支持面と接着面を構成できれば、これらに限定されるものではない。
【００１９】
さらに、対向する接着面の間に接着して設ける粘弾性体の厚みは、特に限定されるものではないが、粘弾性体の力学的特性に応じて、かつ想定される壁パネルの面相互の段差寸法、ロッキングやスライド（スウェイ）による壁パネル間の目地長さ方向の相対変位も考慮して、適宜定めればよいが、０．５ｍｍ〜４ｍｍ程度が好適な範囲と考えられる。
また、目地部材の第１構成では、予め、工場などで、粘弾性体を接着面の間に接着することが可能であるため、接着作業の品質管理が容易となり、接着の信頼性を上げ、地震時に、壁パネル相互の目地部に配された粘弾性体に、振動エネルギーを有効に伝達させ、制振効果を高めた建築物の制振構造にも信頼性を付与することが出来る。
【００２０】
請求項７に係る目地部材の第２構成によれば、目地部材を壁パネルに取り付けたときに、壁パネル面に対して対向する接着面の配される方向が垂直方向となるため、壁パネルに反りがある場合などで、隣接する壁パネルの面相互に段差寸法が発生した場合であっても、粘弾性体に、該粘弾性体の面に垂直方向の圧縮力あるいは引張力は発生せず、その代わりに、隣接する壁パネルの面相互の段差寸法に応じた壁パネルに対して面外方向のせん断変形（せん断力）のみが発生する。せん断変形（せん断力）が発生しても、粘弾性体の厚みは設計どおりの所定厚みで設けることが出来、よって、所要の制振性能を発揮することが出来る。この場合に、地震時に、粘弾性体に作用するせん断変形（せん断力）の方向は、隣接する壁パネルの面相互の段差寸法に応じて発生する壁パネルに対して面外方向のせん断変形（せん断力）の方向とは直交方向となり、壁パネルの目地長さ方向に沿うものであり、その意味でも、壁パネル面に対して対向する接着面の配される方向を壁パネル面に対して平行な（垂直成分を含まない）方向とした場合との比較で、制振性能への影響は小さい。
【００２１】
さらに、隣接する壁パネルの面相互の段差が一様ではなく、凹凸が目地長さ方向に変動する場合にも、段差の変動に追随しにくいという問題を回避することが容易である。実際には、粘弾性体には、目地長さ方向に変動する圧縮力や引張力の代わりに、目地長さ方向に変動する壁パネルに対して面外方向のせん断力が発生するわけであるが、目地長さ方向に変動する圧縮力や引張力に少々の曲げが作用することにより、簡単に粘弾性体が剥がれやすくなるのと比較で、目地長さ方向に変動する壁パネルに対して面外方向のせん断力の場合には、簡単に剥がれやすいということもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図により、本発明に係る建築物の制振構造および目地部材の実施形態を具体的に説明する。図１は本発明に係る建築物の制振構造の第１実施例を示す斜視説明図、図２は図１に示した第１実施例の目地部を拡大して示す斜視説明図、図３は第１実施例の目地部を拡大して示す水平断面説明図、図４は第１実施例の目地部に段差があった場合の状態を拡大して示す水平断面説明図である。
また、図５は目地部に彫り込み部を形成し、該彫り込み部に粘弾性体を配した第２実施例の目地部を拡大して示す水平断面説明図である。
図６は目地部に彫り込み部を形成し、該彫り込み部に粘弾性体を配するとともに、壁パネルの面外へ孕み出して粘弾性体を配した第３実施例の目地部を拡大して示す水平断面説明図である。
図７は壁パネル面に対して対向する接着面の配される方向θを説明する第４実施例の目地部を拡大して示す水平断面説明図である。
また、図８は本発明に係る目地部材の３実施例を示す斜視説明図である。
【００２３】
〔建築物の制振構造の第１実施例〕
図１〜図４において、建築物の制振構造の第１実施例について説明する。第１実施例は、鉄骨構造（鉄骨梁などは図示せず）で、壁パネル１を縦壁で使用した例であり、壁パネル取付部８によりロッキング構法で取り付けられている。地震時には、壁パネル１が上下の壁パネル取付部８を中心にしてロッキングすることにより、隣接する壁パネルは目地部２に目地長さ方向の相対変位を発生し、目地部２に跨るように設けられた目地部材７に振動エネルギーが伝達される。目地部材７には、接着面４ａの間に粘弾性体３が接着されて設けられているため、目地部材７に伝達された振動エネルギーは、粘弾性体３で熱エネルギーに変えられることで、建築物に制振効果が生じる。
第１実施例では、壁パネル１の内面に対して垂直な方向で、対向する接着面４ａが配されており、かつ、接着面４ａの間に粘弾性体３が接着されて設けられているため、図４に示すように、目地部２に段差があった場合にも、粘弾性体３には、粘弾性体３の面に垂直方向の圧縮力あるいは引張力は発生せず、その結果として粘弾性体の厚さが変動するのを回避し、粘弾性体３の厚みは設計どおりの所定厚みで設けることが出来、保持部材４からの粘弾性体３の剥がれを防止し、所要の制振性能を発揮することが出来る。
【００２４】
この際に、粘弾性体３には、隣接する壁パネル１の面相互の段差寸法に応じた壁パネル１に対して面外方向のせん断変形が発生するが、地震時に、粘弾性体３に作用するせん断変形の方向は、壁パネル１の目地長さ方向に沿うものであり、段差寸法に応じて発生するせん断変形の方向と直交する方向であるため、その意味でも、壁パネル１の面に対して対向する接着面４ａの配される方向を壁パネル１の面に対して平行な（垂直成分を含まない）方向とした場合との比較で、制振性能への影響は小さい。図４における段差寸法を大きめに５ｍｍとしても、粘弾性体３の厚みを２ｍｍと設定した場合で、粘弾性体３のせん断変形率は、２５０％に納まる。粘弾性体３の材質にもよるが、一般に、常温で、３００％程度のせん断変形は可能であり、通常起こりうる壁パネル１の段差であれば、対応できると考えられる。  壁パネル１は、軽量気泡コンクリートパネルで、長さ３３００ｍｍ、幅６００ｍｍ、厚さ１００ｍｍとし、外面側の目地には、バックアップ材１０とシーリング９を施した。
【００２５】
粘弾性体３の厚みは特に規定するものではないが、０．５ｍｍ〜４ｍｍ程度が好適な範囲と考えられる。ここでは、厚み２ｍｍとした。また、幅は、２３ｍｍとした。
目地部材７は、長さ１７５０ｍｍ、幅１０２ｍｍであり、目地部２に対して対称に配した。保持部材４は、板厚２ｍｍの鋼板を曲げ可能したもので、幅２５ｍｍの接着面４ａと幅５０ｍｍの支持面４ｂによりなり、２つの保持部材４を、接着面４ａを対向させ、間に粘弾性体３を接着して設けることにより、一対の保持部材４が粘弾性体３により一体化されている目地部材７を形成した。
目地部材７を壁パネル１へ固定するために、アンカー部材５として、拡張釘５ａを用い、支持面４ｂを隙間無く貫通させ、壁パネル１と保持部材４の面内ズレが生じにくい構造とすることが出来、地震時に、壁パネル１相互の目地部２に配された粘弾性体３に、振動エネルギーを有効に伝達させることが可能となった。ここに、拡張釘５ａとして、軸径２．７ｍｍの釘を２本組み合わせた長さ４５ｍｍのツインネイルを用いた。
【００２６】
アンカー部材５の間隔は、目地長さに沿って２５０ｍｍとした。また、壁パネル１の長辺小口面側から、アンカー部材５を打ち込む位置までの距離を４０ｍｍとしたが、１５０ｍｍくらいの距離をおいて打ち込み固定することでもよい。軽量気泡コンクリートパネルの場合、一般に、１００ｍｍ以上の距離とすることにより、主筋の内側に、安定的にアンカー部材５を打ち込むことが可能となる。
また、接着材を併用して、支持面４ｂを壁パネル１の内面に接着した。
なお、図２、図３、図４において、拡張釘５ａ（ツインネイル）は、壁パネル１の長辺小口面側に向かって釘が開くように図示したが、便宜上だけのことであり、実際には、壁パネル１の目地長さ方向に釘が開くようにするのが、好ましい。
【００２７】
〔建築物の制振構造の第２実施例〕
次に、図５において、建築物の制振構造の第２実施例について説明する。第２実施例も、壁パネル１として、パネル厚さ１００ｍｍの軽量気泡コンクリートパネルによる例であり、壁パネル１の目地部２に、幅２０ｍｍ深さ２５ｍｍの彫り込み部１ａを形成し、対向する接着面４ａおよび接着面４ａの間の粘弾性体３を彫り込み部１ａに配したため、粘弾性体３を含む保持部材４が、壁パネル１の面外へ孕み出すこともなく、納まりの良い構造とすることが出来た。
彫り込み部１ａの深さが２５ｍｍであるのに対して、粘弾性体３の幅は２３ｍｍであり、粘弾性体３全体を、彫り込み部１ａの中に納めることが出来た。
彫り込み部１ａは、目地長さに沿って、全長にわたって加工してもよいが、対向する接着面４ａおよび接着面４ａの間の粘弾性体３を配する部分など、目地長さの一部に彫り込み部１ａを設ける構造であってもよい。
軽量気泡コンクリートパネルの場合、彫り込み部１ａは、予め、工場で加工して、施工現場に搬入することが可能である。もちろん、施工現場で彫り込み部１ａを加工してもよい。
【００２８】
また、第２実施例では、彫り込み部１ａの周囲が欠けるなどの欠損を防止する意味で、３ｍｍ寸法の面取りを設けた。
アンカー部材５として、ボルト５ｂを用い、予め、工場で設けられた埋込ナット５ｃにねじ止めした。支持面４ｂには、貫通孔４ｃが設けられ、貫通孔４ｃを通してボルト止めした後、溶接接合６をしたので、壁パネル１と保持部材４の面内ズレが生じにくい構造とすることが出来、地震時に、壁パネル１相互の目地部２に配された粘弾性体３に、振動エネルギーを有効に伝達させることが可能となった。ここに、ボルト５ｂとして、軸径１２ｍｍのものを用いた。
ここでは、バックアップ材１０の代わりに、ボンドブレーカー１０ａを用いた。
【００２９】
〔建築物の制振構造の第３実施例〕
図６において、建築物の制振構造の第３実施例について説明する。第３実施例も、壁パネル１として、パネル厚さ１００ｍｍの軽量気泡コンクリートパネルによる例であり、壁パネル１の目地部２に、幅２０ｍｍ深さ２０ｍｍの彫り込み部１ａを形成し、対向する接着面４ａおよび接着面４ａの間の粘弾性体３を彫り込み部１ａに配したため、粘弾性体３を含む保持部材４が、壁パネル１の面外へ孕み出すこともなく、納まりの良い構造とすることが出来た。
彫り込み部１ａの深さが第２実施例より５ｍｍ浅く、２０ｍｍとしたため、粘弾性体３の幅２３ｍｍ全体を、彫り込み部１ａの中に納めることは出来なかったが、壁パネル１の面外へ孕み出し寸法は１０ｍｍであり、実用上問題のない納まりとすることが出来た。
【００３０】
〔第４実施例〕
図７に示す第４実施例によって、壁パネル面に対して対向する接着面４ａの配される方向θについて説明する。方向θは、垂直方向（９０度）方向が最も発明の効果が高く、第１実施例で説明ずみであるが、垂直方向（９０度）方向に限定されるものではなく、方向が水平方向に近づく程、その効果は小さくなるが、壁パネル１の面に対する垂直成分に基づく角度分の効果を発揮することが可能である。方向θは、３０度以上１５０度以下とするのが良く、好ましくは４５度以上１３５度以下、さらには、垂直（９０度）方向に設定するのが最も好ましい。図７のように、方向θを約４５度に設定した構成であっても、４５度分の効果を発揮することは可能である。
【００３１】
〔目地部材の実施例〕
図８において、本発明に係る目地部材の３実施例について説明する。左図は、厚さ２ｍｍの鋼板をＬ形状に折り曲げて保持部材４とし、２つの保持部材４を粘弾性体３を所定厚さ２ｍｍで間に接着して一体として構成することにより、目地部材７としたものである。長さ１７５０ｍｍ、幅１０２ｍｍ、奥行き２５ｍｍとし、支持面４ｂの所定の位置に、下孔４ｄを、壁パネル１へのアンカー部材５の軸径より小さな径で設けた。下孔４ｄのピッチは、２５０ｍｍとした。
目地部材７の長さは、１７５０ｍｍに限定されるものではなく、重量などを加味し、施工現場での扱いやすさと、納まりから適宜定めればよいが、長尺過ぎると運搬時に、目地部材７が曲がり、粘弾性体３の接着が剥がれるなどの懸念もありうるため、運搬のしやすさなども考慮し、２０００ｍｍ程度以下とするのが好ましい。
粘弾性体３の厚みも、特に規定するものではないが、０．５ｍｍ〜４ｍｍ程度が好適な範囲と考えられる。ここでは、厚み２ｍｍとした。
また、粘弾性体３の幅は、２３ｍｍとしたが、これも特に限定されるものではなく、壁パネル１の目地部２への彫り込み部１ａの寸法など、納まりを考慮して定めればよい。
【００３２】
保持部材４は、厚さ２ｍｍの鋼板をＬ形状に折り曲げて設けたが、これに限定されるものはなく、粘弾性体３に有効に振動エネルギーを伝達するだけの剛性が有る構造であればよい。
中図は、左図の実施例から下孔４ｄを省略したものである。ここでは図示していないが、壁パネル１へのアンカー部材５による貫通位置をマーキングして示した。このように、アンカー部材５による貫通位置をマーキングすることで、施工現場でのアンカー部材５の設置位置を明確にすることが出来る。
右図は、長さ２５０ｍｍの短い寸法の目地部材７の実施例を、左図、中図との比較で、拡大して示したものである。このように長さの短いものを、適宜、壁パネル１の目地部２に分散して配するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の活用例として、建築物の制振構造およびその構造に用いる目地部材として好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る建築物の制振構造の第１実施例を示す斜視説明図である。
【図２】第１実施例の目地部を拡大して示す斜視説明図である。
【図３】第１実施例の目地部を拡大して示す水平断面説明図である。
【図４】第１実施例の目地部に段差があった場合の状態を拡大して示す水平断面説明図である。
【図５】目地部に彫り込み部を形成し、該彫り込み部に粘弾性体を配した第２実施例の目地部を拡大して示す水平断面説明図である。
【図６】目地部に彫り込み部を形成し、該彫り込み部に粘弾性体を配するとともに、壁パネルの面外へ孕み出して粘弾性体を配した第３実施例の目地部を拡大して示す水平断面説明図である。
【図７】壁パネル面に対して対向する接着面の配される方向θを説明する第４実施例の目地部を拡大して示す水平断面説明図である。
【図８】本発明に係る目地部材の３実施例を示す斜視説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１      壁パネル
１ａ    彫り込み部
２      目地部
３      粘弾性体
４      保持部材
４ａ    接着面
４ｂ    支持面
４ｃ    貫通孔
４ｄ    下孔
５      アンカー部材
５ａ    拡張釘
５ｂ    ボルト
５ｃ    埋込ナット
６      溶接接合
７      目地部材
８      壁パネル取付部
９      シーリング材
１０    バックアップ材
１０ａ  ボンドブレーカー
θ      壁パネル面に対して対向する接着面の配される方向    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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