(57)【要約】【課題】ゴミ付着の抑制、および搬送不良の防止を両立することができる画像転写媒体を提供する。【解決手段】基体と、該基体の少なくとも片面に設けられ且つ最表面を構成する画像受像層と、を少なくとも有し、前記画像受像層が熱可塑性樹脂を含み、前記画像受像層と前記基体とが剥離可能であり、前記剥離可能な界面における、前記画像受像層または前記基体の表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内である画像転写媒体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、該基体の少なくとも片面に設けられ且つ最表面を構成する画像受像層と、を少なくとも有し、
前記画像受像層が熱可塑性樹脂を含み、
前記画像受像層または前記画像受像層を含む部材と、前記基体または前記基体を含む部材とが剥離可能であり、
前記剥離可能な界面における、前記画像受像層または前記画像受像層を含む部材側の表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内であることを特徴とする画像転写媒体。
【請求項２】
前記基体の少なくとも片面に前記画像受像層が直接接するように形成され、
前記画像受像層と前記基体とが剥離可能であり、
前記剥離可能な界面における、前記画像受像層表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の画像転写媒体。
【請求項３】
前記基体の少なくとも片面に、離型層と、前記画像受像層と、がこの順に且つ直接接するように形成され、
前記画像受像層と前記離型層とが剥離可能であり、
前記剥離可能な界面における、前記画像受像層表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の画像転写媒体。
【請求項４】
前記基体の少なくとも片面に、離型層と、保護層と、前記画像受像層と、がこの順に且つ直接接するように形成され、
前記保護層と前記離型層とが剥離可能であり、
前記剥離可能な界面における、前記保護層表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の画像転写媒体。
【請求項５】
前記剥離可能な界面における、前記画像受像層または前記画像受像層を含む部材側の表面を構成する層が熱可塑性樹脂を含有し、該表面を構成する層における帯電制御剤の前記熱可塑性樹脂に対する含有量が７質量％以上１５質量％以下であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像転写媒体。
【請求項６】
基体と、該基体の少なくとも片面に設けられ且つ最表面を構成する画像受像層と、を少なくとも有し、
前記画像受像層が熱可塑性樹脂を含み、
前記画像受像層または前記画像受像層を含む部材と、前記基体または前記基体を含む部材とが剥離可能であり、
前記剥離可能な界面における、前記基体または前記基体を含む部材側の表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内であることを特徴とする画像転写媒体。
【請求項７】
前記基体の少なくとも片面に前記画像受像層が直接接するように形成され、
前記画像受像層と前記基体とが剥離可能であり、
前記剥離可能な界面における、前記基体表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内であることを特徴とする請求項６に記載の画像転写媒体。
【請求項８】
前記基体の少なくとも片面に、離型層と、前記画像受像層と、がこの順に且つ直接接するように形成され、
前記画像受像層と前記離型層とが剥離可能であり、
前記剥離可能な界面における、前記離型層表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内であることを特徴とする請求項６に記載の画像転写媒体。
【請求項９】
前記基体の少なくとも片面に、離型層と、保護層と、前記画像受像層と、がこの順に且つ直接接するように形成され、
前記保護層と前記離型層とが剥離可能であり、
前記剥離可能な界面における、前記離型層表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内であることを特徴とする請求項６に記載の画像転写媒体。
【請求項１０】
前記剥離可能な界面における、前記基体または前記基体を含む部材側の表面を構成する層が熱可塑性樹脂を含有し、該表面を構成する層における帯電制御剤の前記熱可塑性樹脂に対する含有量が０．５質量％以上１５質量％以下であることを特徴とする請求項６〜請求項９の何れか１項に記載の画像転写媒体。
【請求項１１】
画像支持体と、該画像支持体の少なくとも片面に設けられた画像被覆層と、を有し、
前記画像支持体と画像被覆層との界面に画像が配置され、
前記画像被覆層が、請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の画像転写媒体を構成する画像受像層または画像受像層を含む部材であることを特徴とする画像記録体。
【請求項１２】
前記画像被覆層の、画像が形成された面とは反対側の表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内であることを特徴とする請求項１１に記載の画像記録体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像転写媒体および画像記録体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成技術の発達に伴って、凹版印刷、凸版印刷、平版印刷、グラビヤ印刷、スクリーン印刷などの様々な印刷法により、同一品質の画像を、大量かつ安価に形成する手段が知られている。そして、この印刷法は、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、所定の情報を納め、外部装置と接触または非接触に交信可能な情報記録媒体の作製にも多く用いられている。
【０００３】
しかしこれらの他に、個人の識別情報（顔写真、氏名、住所、生年月日、各種免許証）等の個々に異なる画像を含む画像形成においては、当該異なる画像に容易に対応し得る観点から、現在もっとも主流となっているのはインクリボン等を用いた昇華型や溶融型の熱転写方式を採用した画像形成方法である。
【０００４】
また、この熱転写方式において画像転写媒体（中間転写媒体）を用い、この画像転写媒体表面にインクリボン等から一旦画像（着色層）を形成した後、当該画像を画像記録体へ再度転写する方法が提案されている（例えば、特許文献１〜６参照）。
【０００５】
またこの他、電子写真方式によって画像転写媒体に一旦画像を形成した後、当該画像を画像記録体へ再度転写する方法も提案されている（特許文献７〜１１参照）。この方法では、電子写真方式により画像が形成された画像転写媒体を、塩化ビニルシートなどの画像支持体に加熱圧着するプロセスを経て画像記録体を作製する。
【特許文献１】特開平５−０９６８７１号公報
【特許文献２】特開平７−０６８８１２号公報
【特許文献３】特開平８−１４２３６５号公報
【特許文献４】特開平８−１５６３０２号公報
【特許文献５】特開平９−３１４８７５号公報
【特許文献６】特開平１１−２９１６４６号公報
【特許文献７】特許第３３５９９６２号明細書
【特許文献８】特許第３３５９９６３号明細書
【特許文献９】特開２００１−９２２５５号公報
【特許文献１０】特開平１１−３３４２６５号公報
【特許文献１１】特開平１０−８６５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の電子写真方式を採用した方法は、電子写真方式により画像が形成された画像転写媒体を、画像支持体に加熱圧着する工程を経て、基材または基材を含む部材（例えば基材および離型層からなる部材）を剥離除去することで画像記録体を作製する方法である。この方法においては、剥離除去の際の剥離界面で発生する帯電により、画像記録体表面が帯電し、ゴミの付着を招くとの問題がある。
またＩＣカードの製造におけるエンコード工程のように、カードとカードとを重ねて搬送する工程がある場合、該カード同士が帯電により密着してしまい搬送不良が発生する問題がある。
【０００７】
当然ながら、上記問題は、電子写真方式以外の方法によって画像を形成した場合にも、発生が懸念される問題である。
【０００８】
本発明は、前記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
即ち本発明は、ゴミ付着の抑制、および搬送不良の防止を両立することができる画像転写媒体、並びにゴミの付着、および搬送不良の発生がなく、良好に形成された画像を有する画像記録体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は以下の本発明により達成される。
請求項１に係る発明は、基体と、該基体の少なくとも片面に設けられ且つ最表面を構成する画像受像層と、を少なくとも有し、前記画像受像層が熱可塑性樹脂を含み、前記画像受像層または前記画像受像層を含む部材と、前記基体または前記基体を含む部材とが剥離可能であり、前記剥離可能な界面における、前記画像受像層または前記画像受像層を含む部材側の表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内である画像転写媒体である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の構成において、前記基体の少なくとも片面に前記画像受像層が直接接するように形成され、前記画像受像層と前記基体とが剥離可能であり、前記剥離可能な界面における、前記画像受像層表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内である画像転写媒体である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１記載の構成において、前記基体の少なくとも片面に、離型層と、前記画像受像層と、がこの順に且つ直接接するように形成され、前記画像受像層と前記離型層とが剥離可能であり、前記剥離可能な界面における、前記画像受像層表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内である画像転写媒体である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１記載の構成において、前記基体の少なくとも片面に、離型層と、保護層と、前記画像受像層と、がこの順に且つ直接接するように形成され、前記保護層と前記離型層とが剥離可能であり、前記剥離可能な界面における、前記保護層表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内である画像転写媒体である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の構成において、前記剥離可能な界面における、前記画像受像層または前記画像受像層を含む部材側の表面を構成する層が熱可塑性樹脂を含有し、該表面を構成する層における帯電制御剤の前記熱可塑性樹脂に対する含有量が７質量％以上１５質量％以下である画像転写媒体である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、基体と、該基体の少なくとも片面に設けられ且つ最表面を構成する画像受像層と、を少なくとも有し、前記画像受像層が熱可塑性樹脂を含み、前記画像受像層または前記画像受像層を含む部材と、前記基体または前記基体を含む部材とが剥離可能であり、前記剥離可能な界面における、前記基体または前記基体を含む部材側の表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内である画像転写媒体である。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項６記載の構成において、前記基体の少なくとも片面に前記画像受像層が直接接するように形成され、前記画像受像層と前記基体とが剥離可能であり、前記剥離可能な界面における、前記基体表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内である画像転写媒体である。
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項６記載の構成において、前記基体の少なくとも片面に、離型層と、前記画像受像層と、がこの順に且つ直接接するように形成され、前記画像受像層と前記離型層とが剥離可能であり、前記剥離可能な界面における、前記離型層表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内である画像転写媒体である。
【００１７】
請求項９に係る発明は、請求項６記載の構成において、前記基体の少なくとも片面に、離型層と、保護層と、前記画像受像層と、がこの順に且つ直接接するように形成され、前記保護層と前記離型層とが剥離可能であり、前記剥離可能な界面における、前記離型層表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内である画像転写媒体である。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、請求項６〜請求項９の何れか１項に記載の構成において、前記剥離可能な界面における、前記基体または前記基体を含む部材側の表面を構成する層が熱可塑性樹脂を含有し、該表面を構成する層における帯電制御剤の前記熱可塑性樹脂に対する含有量が０．５質量％以上１５質量％以下である画像転写媒体である。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、画像支持体と、該画像支持体の少なくとも片面に設けられた画像被覆層と、を有し、前記画像支持体と画像被覆層との界面に画像が配置され、前記画像被覆層が、請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の画像転写媒体を構成する画像受像層または画像受像層を含む部材である画像記録体である。
【００２０】
請求項１２に係る発明は、請求項１１記載の構成において、前記画像被覆層の、画像が形成された面とは反対側の表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内である画像記録体である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る発明によれば、表面抵抗率を考慮しない場合に比べて、ゴミ付着の抑制、および搬送不良の防止を両立することができる。
【００２２】
請求項２に係る発明によれば、表面抵抗率を考慮しない場合に比べて、ゴミ付着の抑制、および搬送不良の防止をより良好に両立することができる。
【００２３】
請求項３に係る発明によれば、表面抵抗率を考慮しない場合に比べて、ゴミ付着の抑制、および搬送不良の防止をより良好に両立することができる。
【００２４】
請求項４に係る発明によれば、表面抵抗率を考慮しない場合に比べて、ゴミ付着の抑制、および搬送不良の防止をより良好に両立することができる。
【００２５】
請求項５に係る発明によれば、表面抵抗率を考慮しない場合に比べて、ゴミ付着の抑制、および搬送不良の防止をより簡易に且つ良好に両立することができる。
【００２６】
請求項６に係る発明によれば、表面抵抗率を考慮しない場合に比べて、ゴミ付着の抑制、および搬送不良の防止を両立することができる。
【００２７】
請求項７に係る発明によれば、表面抵抗率を考慮しない場合に比べて、ゴミ付着の抑制、および搬送不良の防止をより良好に両立することができる。
【００２８】
請求項８に係る発明によれば、表面抵抗率を考慮しない場合に比べて、ゴミ付着の抑制、および搬送不良の防止をより良好に両立することができる。
【００２９】
請求項９に係る発明によれば、表面抵抗率を考慮しない場合に比べて、ゴミ付着の抑制、および搬送不良の防止をより良好に両立することができる。
【００３０】
請求項１０に係る発明によれば、表面抵抗率を考慮しない場合に比べて、ゴミ付着の抑制、および搬送不良の防止をより簡易に且つ良好に両立することができる。
【００３１】
請求項１１に係る発明によれば、当該構成を有しない場合に比べて、ゴミの付着、および搬送不良の発生がなく、良好に形成された画像を有する画像記録体を提供することができる。
【００３２】
請求項１２に係る発明によれば、当該構成を有しない場合に比べて、ゴミの付着、および搬送不良の発生がなく、良好に形成された画像を有する画像記録体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
＜画像転写媒体＞
以下、画像転写媒体の好ましい態様について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３４】
−２層構成−
図１は、第１の実施形態および第２の実施形態に係る画像転写媒体の層構成を示す概略断面図である。図１に示す画像転写媒体は、基体１１０と、画像受像層１５０とから構成される（本明細書において、当該層構成を「２層構成」と称す場合がある）。画像転写媒体が、上記２層構成である場合、基体１１０と画像受像層１５０との界面で剥離可能である。この画像転写媒体を用いて作製される画像記録体は、画像支持体と画像被覆層（上記画像受像層１５０に相当）とから構成される。
【００３５】
・第１の実施形態
第１の実施形態に係る画像転写媒体は、上記２層構成において、剥離可能な界面における前記画像受像層１５０側の表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内であることを要する。また、前記表面抵抗率は更に１．０×１０９Ω／□以上１．０×１０１２Ω／□以下であることが好ましく、１．０×１０１０Ω／□以上１．０×１０１２Ω／□以下であることがより好ましく、１．０×１０１０Ω／□以上１．０×１０１１Ω／□以下であることが特に好ましい。
【００３６】
上記画像受像層１５０の表面抵抗率を上記範囲に制御するにあたっては、画像受像層１５０に添加する帯電制御剤を調整することが好ましい。該帯電制御剤としては、高分子導電剤、界面活性剤、導電性金属酸化物粒子等を用いることができる（後に詳述する）。画像受像層１５０における帯電制御剤の含有量としては、熱可塑性樹脂に対して７質量％以上１５質量％以下であることが好ましい。
【００３７】
・第２の実施形態
第２の実施形態に係る画像転写媒体は、上記２層構成において、剥離可能な界面における前記基体１１０側の表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内であることを要する。該表面抵抗率の好ましい範囲は第１の実施形態に示す通りである。
【００３８】
上記基体１１０の表面抵抗率を上記範囲に制御するにあたっては、基体１１０に添加する帯電制御剤を調整することが好ましい。該帯電制御剤の例としては、第１の実施形態に示すものをそのまま採用することができる。また基体１１０における帯電制御剤の含有量としては、熱可塑性樹脂に対して０．５質量％以上１５質量％以下であることが好ましい。
【００３９】
−３層構成−
また、図２は第３の実施形態および第４の実施形態に係る画像転写媒体の層構成を示す概略断面図である。図２に示す画像転写媒体は、基体１１０と、離型層１２０と、画像受像層１６０とから構成される（本明細書において、当該層構成を「３層構成」と称す場合がある）。画像転写媒体が、上記３層構成である場合、離型層１２０と画像受像層１６０との界面で剥離可能である。この画像転写媒体を用いて作製される画像記録体は、画像支持体と画像被覆層（上記画像受像層１６０に相当）とから構成される。
【００４０】
・第３の実施形態
第３の実施形態に係る画像転写媒体は、上記３層構成において、剥離可能な界面における前記画像受像層１６０側の表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内であることを要する。該表面抵抗率の好ましい範囲は第１の実施形態に示す通りである。
【００４１】
上記画像受像層１６０の表面抵抗率を上記範囲に制御するにあたっては、画像受像層１６０に添加する帯電制御剤を調整することが好ましい。該帯電制御剤の例としては、第１の実施形態に示すものをそのまま採用することができる。また画像受像層１６０における帯電制御剤の含有量としては、熱可塑性樹脂に対して７質量％以上１５質量％以下であることが好ましい。
【００４２】
・第４の実施形態
第４の実施形態に係る画像転写媒体は、上記３層構成において、剥離可能な界面における前記離型層１２０側の表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内であることを要する。該表面抵抗率の好ましい範囲は第１の実施形態に示す通りである。
【００４３】
上記離型層１２０の表面抵抗率を上記範囲に制御するにあたっては、離型層１２０に添加する帯電制御剤を調整することが好ましい。該帯電制御剤の例としては、第１の実施形態に示すものをそのまま採用することができる。また離型層１２０における帯電制御剤の含有量としては、熱可塑性樹脂に対して０．５質量％以上１５質量％以下であることが好ましい。
【００４４】
−４層構成−
また、図３は第５の実施形態および第６の実施形態に係る画像転写媒体の層構成を示す概略断面図である。図３に示す画像転写媒体は、基体１１０と、離型層１２０と、保護層１３０と、画像受像層１４０とから構成される（本明細書において、当該層構成を「４層構成」と称す場合がある）。画像転写媒体が、上記４層構成である場合、離型層１２０と保護層１３０との界面で剥離可能である。この画像転写媒体を用いて作製される画像記録体は、画像支持体と画像被覆層（上記画像受像層１４０および保護層１３０に相当）とから構成される。
【００４５】
・第５の実施形態
第５の実施形態に係る画像転写媒体は、上記４層構成において、剥離可能な界面における前記保護層１３０側の表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内であることを要する。該表面抵抗率の好ましい範囲は第１の実施形態に示す通りである。
【００４６】
上記保護層１３０の表面抵抗率を上記範囲に制御するにあたっては、保護層１３０に添加する帯電制御剤を調整することが好ましい。該帯電制御剤の例としては、第１の実施形態に示すものをそのまま採用することができる。また保護層１３０における帯電制御剤の含有量としては、熱可塑性樹脂に対して７質量％以上１５質量％以下であることが好ましい。
【００４７】
・第６の実施形態
第６の実施形態に係る画像転写媒体は、上記４層構成において、剥離可能な界面における前記離型層１２０側の表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内であることを要する。該表面抵抗率の好ましい範囲は第１の実施形態に示す通りである。
【００４８】
上記離型層１２０の表面抵抗率を上記範囲に制御するにあたっては、離型層１２０に添加する帯電制御剤を調整することが好ましい。該帯電制御剤の例としては、第１の実施形態に示すものをそのまま採用することができる。また離型層１２０における帯電制御剤の含有量としては、熱可塑性樹脂に対して０．５質量％以上１５質量％以下であることが好ましい。
【００４９】
ここで、上記剥離可能な界面における、前記画像受像層または前記画像受像層を含む部材側の表面、或いは前記基体または前記基体を含む部材側の表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）の測定方法について説明する。
測定は、実際に剥離可能な界面で剥離し、測定表面を露出させた後に、ＪＩＳ−Ｋ６２７１（２００１年）における二重リング電極法に準拠した方法で測定し、提示されている計算式に則ることにより求めることができる。より具体的には、（株）アドバンテスト社製デジタル超高抵抗／微小電流計Ｒ８３４０に超高抵抗測定用試料箱（プローブ）を接続したものに、２３℃５５％ＲＨの環境下で、印加電圧１０００Ｖで６０秒後の電流値を基にＪＩＳ−Ｋ６２７１に規定されている計算式から求めることができる。
尚、本明細書に記載の値は、何れも上記方法によって測定したものである。
【００５０】
（帯電制御剤）
(1)導電性金属酸化物粒子
前述のように、表面抵抗率を調整する帯電制御剤として、まず導電性金属酸化物粒子が挙げられる。
該導電性金属酸化物粒子としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯおよびＭｏＯ３等の導電性金属酸化物あるいは金属酸化物の表面を導電化処理した粒子を用いることができる。
尚、導電性金属酸化物粒子を構成する金属酸化物としては、異種元素をさらに含有するものが好ましく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させたものが好ましい。これらの中で、ＳｂをドーピングしたＳｎＯ２が特に好ましい。
【００５１】
(2)界面活性剤
また、前記帯電制御剤として界面活性剤を用いることもできる。
界面活性剤としては、例えば、ポリアミン類、アンモニウム塩類、スルホニウム塩類、ホスホニウム塩類、ベタイン系両性塩類などのカチオン系界面活性剤、アルキルホスフェートなどのアニオン系界面活性剤、脂肪酸エステルなどのノニオン系界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤の中でも、電子写真方式における負帯電型トナー等の負帯電型の画像形成材料と相互作用の大きいカチオン系界面活性剤を用いることがより好ましい。
【００５２】
また、前記カチオン系界面活性剤の中でも、４級アンモニウム塩類が好ましく、４級アンモニウム塩類としては下記一般式（Ｉ）で代表される化合物がより好ましい。
【００５３】
【化１】
2009069389.tif 000002
【００５４】
式中、Ｒ１は炭素数６以上２２以下アルキル基、アルケニル基、アルキニル基を表し、Ｒ２は炭素数１以上６以下のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基から水素１原子を取り除いた基を表す。Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５は同一でも異なってもよく、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基を表す。脂肪族基とは、直鎖、分岐または環状のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基をいう。芳香族基とは、ベンゼン単環、縮合多環のアリール基を表す。これらの基は水酸基等の置換基を有してもよい。Ａはアミド結合、エーテル結合、エステル結合、フェニル基から水素１原子を取り除いた基、または単結合を表す。Ｘ−は、ハロゲン元素、硫酸イオン、硝酸イオンを表し、これらのイオンは置換基を有しても良い。
【００５５】
(3)高分子導電剤
また、前記帯電制御剤として高分子導電剤を用いることもできる。
高分子導電剤としては、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリｐ−フェニレン、ポリフェニレンビニレン等を挙げることができる。
【００５６】
上記帯電制御剤は、前述の通り、前記第１乃至第６の実施形態に係る画像転写媒体において、剥離可能な界面における、前記画像受像層または前記画像受像層を含む部材側の表面、或いは前記基体または前記基体を含む部材側の表面の表面抵抗率を制御する目的で、該表面を構成する各層に添加される。その際の各層における含有量としては、前述の通りである。
【００５７】
（剥離力）
前記第１乃至第６の実施形態に係る画像転写媒体において、剥離可能な界面における剥離力（即ち、２層構成の場合には画像受像層１５０と基体１１０との剥離力、３層構成の場合には画像受像層１６０と離型層１２０との剥離力、４層構成の場合には保護層１３０と離型層１２０との剥離力）は、０．０９８Ｎ／ｃｍ以上４．９０Ｎ／ｃｍ以下（１０ｇｆ／ｃｍ以上５００ｇｆ／ｃｍ以下）であることが好ましく、０．１９６Ｎ／ｃｍ以上３．９２Ｎ／ｃｍ以下（２０ｇｆ／ｃｍ以上４００ｇｆ／ｃｍ以下）であることがより好ましく、０．４９０Ｎ／ｃｍ以上２．４１Ｎ／ｃｍ以下（５０ｇｆ／ｃｍ以上２５０ｇｆ／ｃｍ以下）であることが更に好ましい。
【００５８】
ここで、上記剥離力とは、ＪＩＳ−Ｚ０２３７（２０００年）の粘着力の測定における、１８０度引き剥がし粘着力に準じた測定による値を表す。すなわち、画像転写媒体の画像受像層面に幅２５ｍｍのアクリル型粘着テープ（日東電工社製、ニットーポリエステルテープ３１Ｂ）を５００ｇ／ｃｍの線圧で長さ２００ｍｍになるように貼り付け、２３℃５０％ＲＨの環境下で１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で剥離角度１８０度で剥離した際の応力を測定することができる。
本明細書に記載の値は、何れも上記方法によって測定したものである。
【００５９】
（その他の面の表面抵抗率）
また、前記第１乃至第６の実施形態に係る画像転写媒体においては、その表裏両面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲であることが好ましい。前記表面抵抗率は、１．０×１０９Ω／□以上１．０×１０１１Ω／□以下の範囲であることがより好ましい。
【００６０】
また、前記第１乃至第６の実施形態に係る画像転写媒体の表裏両面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）差は、４桁以内であることが好ましく、３桁以内であることがより好ましい。尚、表面抵抗率差が４桁以内とは、それぞれの表面抵抗率を常用対数で表したとき、その常用対数値の差が４以内であることを意味する。
【００６１】
尚、上記表面抵抗率はＪＩＳ−Ｋ６２７１（２００１年）における二重リング電極法に準拠した方法で測定し、提示されている計算式に則ることにより求めることができる。より具体的には、（株）アドバンテスト社製デジタル超高抵抗／微小電流計Ｒ８３４０に超高抵抗測定用試料箱（プローブ）を接続したものに、２３℃５５％ＲＨの環境下で、印加電圧１０００Ｖで６０秒後の電流値を基にＪＩＳ−Ｋ６２７１に規定されている計算式から求めることができる。
尚、本明細書に記載の値は、何れも上記方法によって測定したものである。
【００６２】
例えば、最表面を構成する画像受像層の表面抵抗率を１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲に制御するにあたっては、画像受像層中に帯電制御剤を含有させることが好ましい。
【００６３】
また、前記画像受像層が基体の片面にのみ設けられる場合において、該基体が、画像受像層が設けられない側の最表面を構成する層である場合には、表面抵抗率の制御は、基体の製造時に、帯電制御剤を樹脂中に添加したり、前記基体表面に界面活性剤を塗工したり、金属薄膜を蒸着したり、あるいは接着剤などに界面活性剤などを適量添加したりすることで行うことができる。尚、これらの帯電制御剤の詳細については後述する。
【００６４】
上記に２層構成、３層構成、および４層構成の例について示したが、いずれの層構成の画像転写媒体においても、基体１１０における画像受像層１４０、１５０、または１６０が形成された面とは逆側の面に、図示されていない塗工層（例えば電荷制御層等）が形成されていてもよい。また、該逆側の面においても画像受像層を形成することもできる。
【００６５】
次に、前記画像転写媒体を、層構成の違いに着目して以下により詳細に説明する。
【００６６】
≪４層構成の画像転写媒体（第５および第６の実施形態）≫
第５および第６の実施形態に係る４層構成の画像転写媒体は、基体１１０の画像受像層１４０が設けられている面に、この基体１１０側から離型層１２０、保護層１３０、および画像受像層１４０が順次設けられている構成を有する。
【００６７】
第５および第６の実施形態に係る画像転写媒体では、保護層１３０が基体１１０側に隣接する層である離型層１２０から剥離可能な層である。つまり電子写真方式等の方法によって画像形成材料により形成された画像を、画像支持体上に転写させた場合に、離型層１２０から保護層１３０が剥離し、保護層１３０および画像受像層１４０が、画像支持体上に転写された画像を覆い、この画像を保護することとなる。
【００６８】
（画像受像層）
第５および第６の実施形態における画像受像層には、熱可塑性樹脂が少なくとも含まれ、その他粒子や、他の添加剤が含まれていてもよい。例えば、画像受像層には、天然ワックスや合成ワックス、あるいは離型性樹脂、反応性シリコーン化合物、変性シリコーンオイルなどの離型剤を含有していてもよい。
【００６９】
第５および第６の実施形態に係る画像転写媒体では、画像受像層の膜厚が４．０μｍ以上１５．０μｍ以下であることが好ましく、５．０μｍ以上１２．０μｍ以下であることがより好ましく、６．０μｍ以上１０．０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００７０】
−熱可塑性樹脂−
熱可塑性樹脂としては例えばポリエステル樹脂やスチレンアクリル樹脂が１種以上用いられる。一般的に、ポリエステル樹脂やスチレンアクリル樹脂は画像形成材料用として用いられるものであるため、これと同系統の樹脂を画像受像層に含有させることにより、画像転写媒体表面への画像形成材料の定着性を適性に制御することができる。尚、ポリエステル樹脂としては、一般的なポリエステル樹脂の他に、例えばシリコーン変性ポリエステル樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステルなどを用いてもよい。
【００７１】
上記の中でも、少なくともポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
ポリエステル樹脂の合成方法は特に限定されないが、例えば通常２個以上のカルボキシル基を有する多価塩基酸成分とグリコール成分とを縮合反応させて得られた飽和ポリエステルを、有機ジイソシアネート化合物および鎖延長剤と反応させることにより得ることができる。
【００７２】
前記多価塩基酸としては、例えば、二価塩基酸の芳香族ジカルボン酸類を用いることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、１，５−ナフタル酸などが用いられる。また、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−（ヒドロキシエトキシ）安息香酸などの芳香族オキシカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などのトリおよびテトラ芳香族カルボン酸も併用できる。
【００７３】
脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸などが挙げられる。脂環族ジカルボン酸としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸とその無水物などが挙げられる。
【００７４】
また、重合性不飽和二重結合を有するジカルボン酸類も用いることができ、例えば、α、β−不飽和ジカルボン酸類として、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸；不飽和二重結合を含有する脂環族ジカルボン酸として、２，５−ノボルネンジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸；など用いることができる。この内最も好ましいのは、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、および２，５−ノボルネンジカルボン酸無水物である。
さらに、ヒドロキシピバリン酸、γ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸類も必要に応じて使用できる。以上の成分は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００７５】
一方、前記グリコール成分としては、例えば、炭素数２以上１０以下の脂肪族グリコール類、炭素数６以上１２以下の脂環族グリコール類、エーテル結合含有グリコール類、から選択される少なくとも１種を用いることができる。
【００７６】
前記炭素数２以上１０以下の脂肪族グリコール類としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、ジメチロールヘプタン等を挙げることができる。
【００７７】
前記炭素数６以上１２以下の脂環族グリコール類としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロール等を挙げることができる。
前記エーテル結合含有グリコール類としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、さらにビスフェノール類の芳香環に結合した２つの水酸基にエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドをそれぞれ１〜数モル付加して得られるグリコール類、たとえば２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールも必要に応じて使用できる。
【００７８】
前記有機ジイソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、３，３−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、１，３−ジイソシアネート−メチルシクロヘキサン、１，４−ジイソシアネート−メチルシクロヘキサン、４，４’−ジイソシアネートジシクロヘキシルメタン、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、２，４−ナフタレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアネートジフェニルエーテル、１，５−ナフタレンジイソシアネート等が挙げられる。これらの内好ましいのは、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネートである。
【００７９】
前記鎖延長剤としては、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、トリシクロデカンジメチロール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。中でもより好ましいのは、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコールおよびビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物である。
【００８０】
前記ポリエステル樹脂は、公知の方法、たとえば溶剤中で２０℃以上１５０℃以下の反応温度でアミン類、有機スズ化合物等の触媒の存在下で、あるいは無触媒下で合成することができる。このとき使用できる溶剤としては、たとえばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類などが挙げられる。
これらのポリエステル樹脂は単独もしくは２種以上混合して用いてもよい。
【００８１】
−粒子−
上記画像受像層に添加される「粒子」とは、画像受像層の厚みを基準（１００％）として８０％以上２５０％以下の粒径（粒子体積から求めた粒径）を有する粒子を指すものとし、この範囲を外れるものは含まれない。ここで、画像受像層の厚みを基準（１００％）として８０％以上２５０％以下の粒径範囲内における粒度分布のピークは複数存在していてもよいが１つであることが好ましい。
【００８２】
上記画像受像層に用いられる粒子を構成する材料は、画像形成材料による画像形成時や、画像転写媒体を画像支持体に加熱加圧により圧着する際の加熱によって溶融し変形してしまうものでなければ特に限定されるものではなく、公知の有機材料や無機材料が利用できる。
ここで、有機材料としては、具体的には、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマーの１種以上を重合させて得られる単独重合体あるいは共重合体を例示することができ、これらの中でも、スチレン類、α−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類等が好ましい。
【００８３】
また、画像受像層を、溶媒に溶解した塗工液によって形成する場合には、上述に列挙した有機材料の中でも、前記溶媒に対する溶解性の低いものを選択することが好ましい。また、これら有機材料を用いて粒子を作製する場合に、有機材料に予め架橋剤を添加して微粒子化に際して架橋構造を持たせたり、有機材料として熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などを用いることも好適である。
【００８４】
一方、無機材料としては、例えば、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、亜鉛華、ハロサイトクレー、カオリン、塩酸性炭酸マグネシウム、石英粉、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナなどが挙げられる。
【００８５】
なお、上記粒子は、後述するフィラーや、前述の導電性酸化物粒子等の他の機能を兼ねていてもよい。
【００８６】
また、粒子の形状としては、体積平均粒径が画像受像層の厚みと同等あるいはそれ以下であれば特に限定されないが、一般的には球状であることが好ましい。しかし、板状、針状、不定形状等であってもよい。
【００８７】
画像受像層中における粒子と結着剤（樹脂成分）との質量比（粒子：結着剤）は、５：１００〜３５：１００の範囲であることが好ましく、７．５：１００〜３０：１００の範囲であることがより好ましい。
【００８８】
画像受像層中における単位面積当たりに存在する粒子の数ｎは、１７５個／ｍｍ２以上２５００個／ｍｍ２以内の範囲が好ましく、５００個／ｍｍ２以上１５００個／ｍｍ２以内の範囲がより好ましい。
【００８９】
また、画像受像層の厚みは、粒子の体積平均粒径（２ｒ）の０．４倍以上０．７３倍以下であることが好ましく、０．５倍以上０．７倍以下であることがより好ましい。
【００９０】
尚、画像受像層中に含まれる粒子の体積平均粒子半径ｒおよび単位面積当たりに存在する粒子の数ｎは、画像転写媒体の場合には画像受像層側表面を光学顕微鏡により観察することによって測定することができる。また、画像記録体の場合には、画像支持体の画像被覆層（４層構成の場合においては画像受像層および保護層に相当）が設けられた側の面を観察することにより測定することができる。
ここで、体積平均粒子半径ｒおよび単位面積当たりに存在する粒子の数ｎは、画像受像層中に含まれる全ての粒子のうち、画像受像層の厚みを基準（１００％）として８０％以上２５０％以下の粒径を有する粒子を測定対象として求めた。
【００９１】
また、粒子の粒度分布は特に限定されるものではないが、粒度分布は狭いほど好ましい。
なお、画像受像層の厚みを基準（１００％）として８０％以上２５０％以下の粒径範囲内における粒子の粒度分布のプロファイルが下式（２）で示すように表される場合、Ｐｐ（±３０）／Ｐｐ（Ｔ）は、０．３以下であることが好ましい。更には０．１５以下であることがより好ましく、０（すなわち単分散）に近ければ近いほど好ましい。
・式（２）  Ｐｐ（±３０）／Ｐｐ（Ｔ）
但し、式（２）中、Ｐｐ（Ｔ）は、粒子の粒度分布における極大ピーク高さを意味し、Ｐｐ（±３０）は、極大ピーク高さにおける粒子の粒径±３０％の粒径におけるピーク高さを意味する。
【００９２】
ここで、上記した体積平均粒径および粒度分布については、コールターカウンターＴＡII（ベックマン−コールター社製）で測定することができる。体積平均粒径は、測定された粒度分布を基にして、体積について小粒径側から累積分布を引いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径として測定できる。
【００９３】
また、被覆率Ｃは６％以上であることが好ましく、１０％以上であることがより好ましい。一方、被覆率Ｃは２３％以下であることが好ましく、２０％以下であることが更に好ましい。
尚、上記被覆率Ｃとは、粒子が画像受像層表面を被覆する割合を示すものであり、以下の測定法によって測定することができる。光学顕微鏡で画像受像層表面を観察し、画像をパソコンに取り込んで、画像処理ソフトを用いて画像受像層表面の画像を処理する。画像中の粒子の面積および粒径を測定し、画像面積に対する粒子の面積の比から被覆率を求めることができる。
本明細書に記載の数値は、上記方法によって測定した値である。
【００９４】
−フィラー−
前記画像受像層には、フィラーを添加することができる。該フィラーとしては、上記に列挙した以外の無機材料からなる粒子（例えば、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、タルクまたはカオリン）およびビーズ状プラスチックパウダー（例えば、架橋型ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン）を用いることができる。
【００９５】
−その他の添加剤−
また、画像受像層には、熱安定剤、酸化安定剤、光安定剤、滑剤、顔料、可塑剤、架橋剤、耐衝撃性向上剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、および抗菌剤などの各種添加剤を併用することができる。
酸化防止剤としては、市販されている酸化防止剤等を用いることができる。添加する材料は、分散安定性が良好で、且つ光の照射で変性しないものより選ぶことが好ましい。例えば、リン酸系、イオウ系、フェノール系、ヒンダードアミン系酸化防止剤などが挙げられる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で用いても、あるいは２種以上を混合して用いてもよい。
【００９６】
紫外線吸収剤としては、組成物中での分散安定性が良好で、且つ光の照射で変性しないものより選ぶことが好ましい。例えば、有機系の材料ではフェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等のサリチル酸系；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系；２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系；等の材料が挙げられる。
また、無機系の材料としては酸化亜鉛、酸化チタンの酸化物粒子、その他、酸化鉄、酸化セリウムなどの金属酸化物粒子が挙げられる。
【００９７】
上記紫外線吸収剤としては、特に前記有機系材料が好ましく、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上４０質量部以下の範囲で添加することが好ましい。更には０．１質量部以上２５質量部以下の範囲で添加することがより好ましい。また、紫外線吸収剤は、下地保護を良好にするために１種に限らず、２種以上を併用することが好ましい。また、場合によってはヒンダードアミン系光安定剤や酸化防止剤を添加することも好ましい。
【００９８】
また、画像転写媒体に抗菌性を付与するために、画像受像層には抗菌性を有する物質（抗菌剤）を添加することができる。添加する材料は、組成物中での分散安定性が良好で、且つ光の照射で変性しないものより選ぶことが好ましい。
例えば、有機系の材料では、チオシアナト化合物、ロードプロパギル誘導体、イソチアゾリノン誘導体、トリハロメチルチオ化合物、第四級アンモニウム塩、ビグアニド化合物、アルデヒド類、フェノール類、ベンズイミダゾール誘導体、ピリジンオキシド、カルバニリド、ジフェニルエーテル等の材料が挙げられる。
また、無機系の材料としては、ゼオライト系、シリカゲル系、ガラス系、リン酸カルシウム系、リン酸ジルコニウム系、ケイ酸塩系、酸化チタン、酸化亜鉛、等が挙げられる。
【００９９】
また、抗菌剤は基本的に画像受像層の表面に露出していることが好ましい。さらに、前記抗菌剤の画像受像層中の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．０５質量部以上５質量部以下の範囲であることが好ましく、０．１質量部以上３質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【０１００】
（離型層）
離型層には離型性材料が含まれる。また、前記第６の実施形態においては、該離型層の剥離可能な界面側表面の表面抵抗率が１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲であることを要する。尚、表面抵抗率を上記範囲に制御する観点から、離型層には前述の帯電制御剤を含有することが好ましい。その際の含有量等は、前述の通りである。
【０１０１】
第５および第６の実施形態に係る画像転写媒体では、離型層の膜厚は０．１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、０．２μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましく、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることが更に好ましい。
【０１０２】
前記離型性材料としては、特に制限されないが、シリコーン系ハードコート材料が利用できる。このシリコーン系ハードコート材料とは、少なくともシラン系組成物を含む縮合物樹脂、または、これらとコロイダルシリカ分散液との混合組成物からなるものである。また、基体との接着性を良くするために、さらに有機樹脂を含んでいることが好ましい。
【０１０３】
前記シラン系組成物としては、具体的には有機珪素化合物であり、シラン化合物、フッ素含有シラン化合物およびイソシアネートシラン化合物などがあり、これらが縮合反応し、樹脂組成物になる。
【０１０４】
シラン化合物としては、Ｓｉ（ＯＣＨ３）４、ＣＨ３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＨＳｉ（ＯＣＨ３）３、（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、ＣＨ３ＳｉＨ（ＯＣＨ３）２、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、ＣＨ３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）２、Ｈ２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）２、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、（ＣＨ３）２ＣＨＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＨ３（ＣＨ３）１１Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ３（ＣＨ２）１５Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ３（ＣＨ２）１７Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３等のアルコキシシラン類；（ＣＨ３）３ＳｉＮＨＳｉ（ＣＨ３）３等のシラザン類；（（ＣＨ３）ＳｉＮＨ）２ＣＯ、ｔｅｒｔ−Ｃ４Ｈ９（ＣＨ３）２ＳｉＣｌ等の特殊シリル化剤類；シランカップリング剤；およびＨＳＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣＨ３）３等のシラン化合物；並びにこれらの加水分解物および部分縮合物等が挙げられる。
【０１０５】
前記シランカップリング剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルシラン類；β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のエポキシシラン類；Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン類；等が例示できる。
【０１０６】
前記フッ素含有シラン化合物類としては、例えば、ＣＦ３（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ７Ｆ１５ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ３）２、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＮ＝Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５））３、Ｃ９Ｆ１９Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ９Ｆ１９Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＮＣＯ）３、（ＮＣＯ）３ＳｉＣ２Ｈ４Ｃ６Ｆ１２Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＮＣＯ）３、Ｃ９Ｆ１９Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２、（ＣＨ３Ｏ）３ＳｉＣ２Ｈ４Ｃ８Ｆ１６Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、（ＣＨ３Ｏ）２（ＣＨ３）ＳｉＣ９Ｆ１８Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２等のフッ素含有シラン化合物、およびこれらの加水分解物またはその部分縮合物等のシラン化合物が例示できる。
【０１０７】
前記イソシアネートシラン化合物類としては、（ＣＨ３）３ＳｉＮＣＯ、（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＮＣＯ）２、ＣＨ３Ｓｉ（ＮＣＯ）３、ビニルシリルトリイソシアネート、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＮＣＯ）３、Ｓｉ（ＮＣＯ）４、Ｃ２Ｈ５ＯＳｉ（ＮＣＯ）３、Ｃ８Ｈ１７Ｓｉ（ＮＣＯ）３、Ｃ１８Ｈ３７Ｓｉ（ＮＣＯ）３、（ＮＣＯ）３ＳｉＣ２Ｈ４（ＮＣＯ）３等が例示できる。
【０１０８】
シラン系組成物の縮合物樹脂としては、例えば、熱硬化性（縮合型、付加型）および光硬化性の硬化性シリコーン樹脂等の硬化性シリコーン樹脂が挙げられるが、具体例を挙げると、以下のようになる。
【０１０９】
前記熱硬化性シリコーン樹脂のうち、縮合型の硬化性シリコーン樹脂としては、末端にシラノール基を有するポリジメチルシロキサン等のポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリメチルハイドロジェンシロキサン等を配合し、有機スズ触媒等の有機酸金属塩やアミン類等の存在下で加熱縮合して合成した硬化性シリコーン樹脂や、水酸基、アルコキシ基等の反応性の官能性基を末端に持つポリジオルガノシロキサンを反応させて合成した硬化性シリコーン樹脂、さらに、３官能性以上のクロロシランまたはこれらと１，２官能性のクロロシランとの混合物等を加水分解したシラノールを縮合して合成したポリシロキサン樹脂等が挙げられる。
なお、前記縮合型は、形態的には、溶液型とエマルジョン型とに分類され、そのいずれも好適に使用する事ができる。
【０１１０】
前記熱硬化性シリコーン樹脂のうち、付加型の硬化性シリコーン樹脂としては、ビニル基を含有するポリジメチルシロキサンの様なポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリジメチルハイドロジェンシロキサンを配合して、白金触媒の存在下で反応・硬化させて合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。
なお、前記付加型は、形態的には、溶剤型、エマルジョン型、および無溶剤型に分類され、そのいずれも好適に使用する事ができる。
【０１１１】
前記縮合型、付加型の硬化で得られる熱硬化性シリコーン樹脂としては、例えば、純シリコーン樹脂、シリコーンアルキド樹脂、シリコーンエポキシ樹脂、シリコーンポリエステル樹脂、シリコーンアクリル樹脂、シリコーンフェノール樹脂、シリコーンウレタン樹脂、シリコーンメラミン樹脂等が好適に挙げられる。
【０１１２】
前記光硬化性のシリコーン樹脂としては、光カチオン触媒を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂や、ラジカル硬化機構を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。また、ケイ素原子と結合した水酸基またはアルコキシ基等を有する低分子量ポリシロキサンと、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタンまたはメラミン樹脂等とを光硬化反応させて得られる変性シリコーン樹脂が好ましく用いられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
前記硬化性シリコーン樹脂としては、以下の理由から、アクリル変性シリコーン樹脂（前記アクリル樹脂と低分子量ポリシロキサンとを光硬化反応させた樹脂）、熱硬化性のシリコーン樹脂が特に好ましい。
前記アクリル変性シリコーン樹脂は、画像形成材料として通常用いられている、スチレン−アクリル樹脂や、ポリエステル樹脂と化学的親和性が高いアクリル鎖を分子中に含み、その一方で離型性を発現するシリコーン樹脂部分を併せ持つ。従って一つの分子中にトナーと接着しやすい部分と、接着しにくい部分が存在する。また、これらが相溶していることにより、分子オーダーで、画像定着性および画像剥離性が発現される。
【０１１４】
また、前記アクリル変性シリコーン樹脂においては、アクリル鎖とシリコーン鎖との比率、その硬化条件等を自由に制御することにより適度な表面硬度の画像転写媒体を作製することができる。
【０１１５】
前記理由から、熱硬化性のシリコーン樹脂、特にアクリル変性シリコーン樹脂を用いることが好ましい。
【０１１６】
前記硬化性シリコーン樹脂としては、アクリル変性シリコーン樹脂と熱硬化性のシリコーン樹脂とを含有させてもよい。
前記アクリル変性シリコーン樹脂と、熱硬化性のシリコーン樹脂と、を含有する場合には、その含有比、硬化条件、添加量等により、これらの中間的な性質を発現させることが可能となるため、画像定着性や画像剥離性をさらに自由に制御することが可能である。
【０１１７】
前記硬化性シリコーン樹脂として、アクリル変性シリコーン樹脂と熱硬化性のシリコーン樹脂とを含有するものを用いる場合、これらの含有質量比（アクリル変性シリコーン樹脂／熱硬化性シリコーン樹脂）としては、硬化性シリコーン樹脂の種類等によっても異なるため、一概に規定することはできないが、１／１００以上１００／１以下の範囲が好ましく、１／１０以上１０／１以下の範囲がより好ましい。
【０１１８】
また、前記硬化性シリコーン樹脂として、アクリル変性シリコーン樹脂と熱硬化性のシリコーン樹脂とを含有するものを用いる場合、その組み合わせとしては、例えば、アクリル変性シリコーン樹脂とシリコーンアルキド樹脂との組み合わせ、アクリル変性シリコーン樹脂と純シリコーン樹脂との組み合わせ、アクリル変性シリコーン樹脂とシリコーンアルキド樹脂と純シリコーン樹脂との組み合わせが好ましい。
【０１１９】
前記硬化性シリコーン樹脂の分子量としては、重量平均分子量で、１０，０００以上１，０００，０００以下の範囲が好ましい。また、前記硬化性シリコーン樹脂における全有機基中のフェニル基の割合としては、０．１モル％以上５０モル％以下の範囲が好ましい。
【０１２０】
上記シリコーン系ハードコート材料は、さらに前記シラン組成物の縮合物樹脂の固形分１００質量部に対して、５質量部以上２５質量部以下の範囲のコロイダルシリカを含むことが好ましい。さらに好ましくは１０質量部以上１５質量部以下の範囲である。この使用範囲であると、画像受像層皮膜の亀裂を生じさせず、さらに機械的強度を至適レベルで達成させることができる。
【０１２１】
これらのコロイダルシリカは、通常水性分散液、あるいは水性／有機溶剤分散液の形態にある。これらの製造方法は、例えば米国特許第４９１４１４３号明細書、同第３９８６９９７号明細書、同第５５０３９３５号明細書、同第４１７７３１５号明細書に示されている。
【０１２２】
また、これらのコロイダルシリカは、透過型電子顕微鏡などで観察すると、直径１０ｎｍ未満の平均粒径を有していて、さらに粒子体積を基準にして、少なくとも８０％のコロイダルシリカ粒子が６ｎｍ以上９ｎｍ以下の範囲の直径を有している。
【０１２３】
（保護層）
前記保護層は、画像受像層が画像支持体に転写され画像記録体となった際に表面層を構成し、画像を保護する機能を担う層である。この機能を発揮する観点から、保護層には傷や薬剤などへの耐性が求められ、該保護層にはシリコーン系ハードコート材料などの光硬化性や熱硬化性の樹脂が含まれることが好ましい。
これら以外にも、必要に応じて種々の材料が添加できるが、保護層を構成する樹脂全体のうち、シリコーン系ハードコート材料は０．５質量％以上９８質量％以下の範囲で含まれることが好ましく、１質量％以上９５質量％以下の範囲で含まれることがより好ましい。
【０１２４】
また、前記第５の実施形態においては、該保護層の剥離可能な界面側表面の表面抵抗率が１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲であることを要する。尚、表面抵抗率を上記範囲に制御する観点から、保護層には前述の帯電制御剤を含有することが好ましい。その際の含有量等は、前述の通りである。
【０１２５】
第５および第６の実施形態に係る画像転写媒体では、保護層の膜厚は０．５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１．０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、２．０μｍ以上２０μｍ以下であることが更に好ましい。
【０１２６】
（基体）
基体としては、特に限定されないが、プラスチックフィルムを代表的に用いることができる。この中でも、ＯＨＰフィルムとしてあるいは印刷フィルムとして使用できるＰＥＴフィルムである、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルム、ポリアリレートフィルムなどを好ましく用いることができる。
【０１２７】
尚、上記基体は、後述する画像支持体との加熱圧着性（ラミネート性）の観点から、２つ以上の層から構成されることが好ましい。
【０１２８】
前記のポリカーボネートは、ビスフェノール類と炭酸とから得られる重縮合物であり、ポリアリレートは、ビスフェノールと芳香族ジカルボン酸との重縮合により得られるポリエステルである。ポリアリレートは主鎖中に剛直な芳香族環を高密度に含むのでポリカーボネートより耐熱性が一般的に高い。
【０１２９】
前記ビスフェノール類としては、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、ビスフェノールＣ（４，４’−（１−メチルエチリデン）ビス（２−メチルフェノール））、ビスフェノールＡＰ（４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノール）、ビスフェノールＺ（４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール）、４，４’−シクロヘキシリデンビス（３−メチルフェノール）、５，５’−（１−メチルエチリデン）（１，１’−ビフェニル）−２−オール、（１，１’−ビフェニル）−４，４’−ジオール、３，３’−ジメチル（１，１’−ビフェニル）−４，４’−ジオール、４，４’−（１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン））ビスフェノール）、４，４’−（１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（２−メチルフェノール））、４，４’−（１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（２−メチルフェノール））、ビスフェノールＳ（４，４’−ビス（ジヒドロキシジフェニルスルホン）等が挙げられるが、ビスフェノールＡのものがより好ましく用いられる。また、これらは単独で使用してもよいし、２種以上混合して使用してもよい。
【０１３０】
前記芳香族ジカルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、イタコン酸、アゼライン酸、セバシン酸、アイコ酸二酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、ドデカン二酸、シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。これら原料は必ずしも１種類で用いる必要はなく、２種以上共重合しても良い。これらのなかでは、テレフタル酸成分および／またはイソフタル酸成分との混合物を用いると好ましい。かかる混合物のとき、その混合比は自由に選ぶことができるが、テレフタル酸成分／イソフタル酸成分＝９／１乃至１／９（モル比）の範囲が好ましく、特に７／３乃至３／７（モル比）の範囲、更には１／１（モル比）がより好ましい。
【０１３１】
上記基体の製造方法は特に限定されず、共押出し法、貼り合わせ法等、公知の方法を利用して作製できる。特に、共押出しによって作製されたものが好ましい。例えば、基体が、前記のポリカーボネートやポリアリレート、またはその共重合体、あるいはＰＥＴからなるフィルム１（Ｉ層）と、その片面あるいは両面にＰＥＴＧ樹脂からなるフィルム２（ＩＩ層）と、を積層したものである場合、例えば、以下のように製造することができる。
【０１３２】
まず、フィルム１（Ｉ層）の片面あるいは両面にフィルム２（ＩＩ層）を積層する方法としては、フィルム１（Ｉ層）を構成する組成物と、フィルム２（ＩＩ層）を構成する組成物とを、別々の押出し機に供給した後、溶融状態で同一のダイから積層しながら押出す共押出法により、未延伸フィルムを得ることができる。
【０１３３】
前記未延伸フィルムをそのまま基体として用いることもできるが、さらにこの未延伸フィルムを、速度差を持ったロール間での延伸（ロール延伸）や、クリップに把持して拡げていくことによる延伸（テンター延伸）や、空気圧によって拡げることによる延伸（インフレーション延伸）等によって二軸配向処理し、これを基体として用いてもよい。
【０１３４】
なお、一般的に基体を作製する際には、共押出しされた後、縦延伸工程に入り、周速が異なる２本あるいは多数本ロール間で延伸し、目的のフィルム厚みに調整して巻き取られる。二軸延伸の場合は、前記工程を通ったフィルムをそのままテンターに導入し、幅方向に２．５倍以上５倍以下に延伸する。このときの好ましい延伸温度は１００℃以上２００℃以下の範囲である。
このようにして得られた２軸延伸フィルムは、必要に応じて熱処理が施される。熱処理はテンター内で行うのが好ましく、特に縦横方向に緩和しながら熱処理すると、熱収縮率の低いフィルムが得られる。
【０１３５】
前記基体としては、紙（普通紙、コート紙等）、金属（アルミニウム等）、セラミックス（アルミナ等）も用いることができる。該基体の形状としては、特に制限はなく、基体として公知の形状から自由に選択することができるが、フィルム状が好ましい。
【０１３６】
前記紙として、例えば、化学パルプとしては、広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、ソーダパルプ等の木材およびその他の繊維原料を化学的に処理し、晒し工程を経て作られたバージンの晒ケミカルパルプが挙げられる。これらの中でも、特に、白色度の高いパルプが好ましい。また、古紙パルプとしては、製本、印刷工場、裁断所等において発生する上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙を解離した古紙パルプ、上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙、更紙等に平板、凸版、凹版、印刷等、電子写真方式、感熱方式、熱転写方式、感圧記録紙、インクジェット記録方式、カーボン紙等により印字された古紙、水性、油性インクや鉛筆等で筆記された古紙、新聞古紙を解離後、最適な方法で脱墨した古紙パルプ等が挙げられる。これらの中でも、特に、白色度が高く夾雑物の少ない古紙パルプが好ましい。
【０１３７】
また、基体は、顔料や染料などが添加され着色されていてもよい。また、基体は、フィルム状、板状であってもよいし、可とう性を有しない程度、または、基体としての要求に必要な強度を有する程度に厚みを有する形状であってもよい。
【０１３８】
第５および第６の実施形態に係る画像転写媒体では、基体の膜厚は５０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、７５μｍ以上３００μｍ以下であることがより好ましく、１００μｍ以上２５０μｍ以下であることが更に好ましい。
【０１３９】
≪２層構成の画像転写媒体（第１および第２の実施形態）≫
第１および第２の実施形態に係る２層構成の画像転写媒体は、基体１１０の表面に画像受像層１５０が設けられている構成を有する。
【０１４０】
第１および第２の実施形態に係る画像転写媒体では、画像受像層１５０が基体１１０から剥離可能な層である。つまり電子写真方式等の方法によって画像形成材料により形成された画像を、画像支持体上に転写させた場合に、基体１１０から画像受像層１５０が剥離し、該画像受像層１５０が画像支持体上に転写された画像を覆い、この画像を保護することとなる。
【０１４１】
（画像受像層）
第１および第２の実施形態における画像受像層には、熱可塑性樹脂が少なくとも含まれ、粒子や、硬化性シリコーン樹脂、その他の添加剤等が含まれていてもよい。特に、第１および第２の実施形態では画像受像層の基体からの剥離を良好とする観点で、前記硬化性シリコーン樹脂を含有することが好ましい。
【０１４２】
また、前記第１の実施形態においては、上記画像受像層の剥離可能な界面側表面の表面抵抗率が１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲であることを要する。尚、表面抵抗率を上記範囲に制御する観点から、画像受像層には前述の帯電制御剤を含有することが好ましい。その際の含有量等は、前述の通りである。
【０１４３】
第１および第２の実施形態に係る画像転写媒体では、画像受像層の膜厚は４.０μｍ以上１５．０μｍ以下であることが好ましく、５．０μｍ以上１２．０μｍ以下であることがより好ましく、６．０μｍ以上１０．０μｍ以下であることが更に好ましい。
【０１４４】
上記第１および第２の実施形態における画像受像層では、用いる熱可塑性樹脂、粒子、フィラー、その他の添加剤等の構成としては、前述の第５および第６の実施形態に記載の構成をそのまま採用することができる。
尚、熱可塑性樹脂としては、トナー等の画像形成材料との相溶性に優れるアクリル樹脂やポリエステル樹脂が好ましく用いられる。熱可塑性樹脂としてのアクリル樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０℃以上１２０℃以下の範囲であることが好ましく、６０℃以上１０５℃以下の範囲であることがより好ましい。
【０１４５】
−硬化性シリコーン樹脂−
上記の通り、第１および第２の実施形態では画像受像層に硬化性シリコーン樹脂を含有することが好ましい。
硬化性シリコーン樹脂としては公知の硬化性シリコーン樹脂が利用できるが、トナー等の画像形成材料において結着樹脂として用いられるアクリル樹脂やポリエステル樹脂と相溶性に優れる硬化性シリコーン樹脂を含んでいることが好ましい。
【０１４６】
画像受像層に含まれる前記硬化性シリコーン樹脂について、以下に説明する。
一般に、シリコーン樹脂は、その分子構造により、シリコーンオイルやシリコーンゴム等の材料となる直鎖状構造をとるシリコーン樹脂と、３次元に架橋した構造のシリコーン樹脂とに分類される。また、離型性、接着性、耐熱性、絶縁性および化学的安定性等の諸性質は、シリコン原子に結合している分子（有機分子）やその重合度等によって決定される。
【０１４７】
硬化性シリコーン樹脂は、３次元に架橋した構造のシリコーン樹脂が好ましい。３次元に架橋した構造のシリコーン樹脂は、通常、多官能性（３官能性、４官能性）単位から重合され、架橋構造を持つ。
尚、直鎖状構造をとるシリコーン樹脂には、分子量が低く、シリコーンオイルとして、絶縁油、液体カップリング、緩衝油、潤滑油、熱媒、撥水剤、表面処理剤、離型剤、消泡剤等に利用されるものや、加硫剤等を添加後、加熱硬化によって、分子量（シロキサン単位）５０００以上１００００以下程度に重合されたシリコーンゴム等がある。
【０１４８】
硬化性シリコーン樹脂は、その分子量単位によって、有機溶媒に溶解可能で比較的低分子量であるシリコーンワニスと、高重合度のシリコーン樹脂等とに分類される。また、前記硬化性シリコーン樹脂は、生成段階における硬化反応によって、縮合型、付加型、輻射線型（紫外線硬化型、電子線硬化型）等に分類される。また、塗布形態によっては、溶剤型、無溶剤型等に分類される。
【０１４９】
これらの硬化性シリコーン樹脂の中でも、硬化性アクリル変性シリコーン樹脂（硬化性アクリルシリコーン樹脂）が特に好ましい。
硬化性アクリルシリコーン樹脂においては、アクリル鎖とシリコーン鎖との比率、その硬化条件および後述の硬化性シリコーン化合物および変性シリコーンオイルの添加量等を制御することにより、画像定着性や画像剥離性を自由に制御することが可能である。
【０１５０】
硬化性シリコーン樹脂としては、熱硬化型シリコーン樹脂も特に好ましく用いることができる。熱硬化型シリコーン樹脂は、光硬化型として知られている前記アクリルシリコーン樹脂に比べてその表面硬度が低く、また、前記熱硬化性シリコーン樹脂はアクリルシリコーン樹脂などに比べて離型性が高い。
また、熱硬化性シリコーン樹脂は、シリコーン成分と非シリコーン成分との混合系の場合、この比率、その硬化条件および硬化性シリコーン化合物および変性シリコーンオイルの添加量等を制御することにより、画像定着性や画像剥離性を自由に制御することが可能である。
【０１５１】
アクリルシリコーン樹脂と熱硬化性シリコーン樹脂とを混合しても好ましく用いることができる。前記アクルリシリコーン樹脂と熱硬化性シリコーン樹脂を混合する場合、その混合割合により両者の中間の性能を示すことになり、この比率、その硬化条件および硬化性シリコーン化合物および変性シリコーンオイルの添加量等を制御することにより、画像定着性や画像剥離性を自由に制御することが可能である。
【０１５２】
硬化性シリコーン樹脂としては、例えば、縮合型、付加型および紫外線硬化型に分類すると、以下のものが好適に挙げられる。
【０１５３】
縮合型の硬化性シリコーン樹脂としては、例えば末端にシラノール基を有するポリジメチルシロキサンなどのポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリメチルハイドロジェンシロキサン等を配合し、有機スズ触媒等の有機酸金属塩やアミン類等の存在下で加熱縮合して合成した硬化性シリコーン樹脂や、水酸基、アルコキシ基等の反応性の官能性基を末端に持つポリジオルガノシロキサンを反応させて合成した硬化性シリコーン樹脂や、３官能性以上のクロロシランまたはこれらと１、２官能性のクロロシランとの混合物等を加水分解したシラノールを縮合して合成したポリシロキサン樹脂等が挙げられる。
尚、縮合型は、形態的には、溶液型とエマルジョン型とに分類され、そのいずれも好適に使用することができる。
【０１５４】
付加型の硬化性シリコーン樹脂としては、例えばビニル基を含有するポリジメチルシロキサンのなどのポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリジメチルハイドロジェンシロキサンを配合して、白金触媒の存在下で反応・硬化させて合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。
尚、付加型は、形態的には、溶剤型、エマルジョン型および無用剤型に分類され、そのいずれも好適に使用することができる。
【０１５５】
紫外線硬化型の硬化性シリコーン樹脂としては、例えば光カチオン触媒を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂や、ラジカル硬化機構を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。
【０１５６】
また、ケイ素原子と結合した水酸基またはアルコキシ基等を有する低分子量ポリシロキサンと、アルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタンまたはメラミン樹脂等とを反応させて得られる変性シリコーン樹脂等も好適に挙げられる。これらの硬化性シリコーン樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５７】
画像受像層に用いる硬化性シリコーン樹脂の分子量としては、重量平均分子量で、１０，０００以上１，０００，０００以下が好ましい。また、硬化性シリコーン樹脂における全有機基中のフェニル基の割合としては、０．１モル％以上５０モル％以下が好ましく、官能性としては、１以上４以下が好ましい。
【０１５８】
硬化性シリコーン樹脂の画像受像層における含有量としては、３０質量％以上１００質量％以下が好ましく、５０質量％以上１００質量％以下がより好ましい。
【０１５９】
（基体）
第１および第２の実施形態における基体には、前述の第５および第６の実施形態に記載の構成をそのまま採用することができる。
【０１６０】
尚、前記第２の実施形態においては、上記基体の剥離可能な界面側表面の表面抵抗率が１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲であることを要する。尚、表面抵抗率を上記範囲に制御する観点から、基体には前述の帯電制御剤を含有することが好ましい。その際の含有量等は、前述の通りである。
【０１６１】
第１および第２の実施形態に係る画像転写媒体では、基体の膜厚は５０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、７５μｍ以上３００μｍ以下であることがより好ましく、１００μｍ以上２５０μｍ以下であることが更に好ましい。
【０１６２】
≪３層構成の画像転写媒体（第３および第４の実施形態）≫
第３および第４の実施形態に係る３層構成の画像転写媒体は、基体１１０の画像受像層１６０が設けられている面に、この基体１１０側から離型層１２０、および画像受像層１６０が順次設けられている構成を有する。
【０１６３】
第３および第４の実施形態に係る画像転写媒体では、画像受像層１６０が離型層１２０から剥離可能な層である。つまり電子写真方式等の方法によって画像形成材料により形成された画像を、画像支持体上に転写させた場合に、離型層１２０から画像受像層１６０が剥離し、該画像受像層１６０が画像支持体上に転写された画像を覆い、この画像を保護することとなる。
【０１６４】
（画像受像層）
第３および第４の実施形態における画像受像層には、熱可塑性樹脂が少なくとも含まれ、粒子や、硬化性シリコーン樹脂、その他の添加剤等が含まれていてもよい。上記熱可塑性樹脂、粒子、フィラー、その他の添加剤等の構成としては、前述の第５および第６の実施形態に記載の構成をそのまま採用することができる。また、上記硬化性シリコーン樹脂の構成としては、前述の第１および第２の実施形態に記載の構成をそのまま採用することができる。
【０１６５】
また、前記第３の実施形態においては、上記画像受像層の剥離可能な界面側表面の表面抵抗率が１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲であることを要する。尚、表面抵抗率を上記範囲に制御する観点から、画像受像層には前述の帯電制御剤を含有することが好ましい。その際の含有量等は、前述の通りである。
【０１６６】
第３および第４の実施形態に係る画像転写媒体では、画像受像層の膜厚は４．０μｍ以上１５．０μｍ以下であることが好ましく、５．０μｍ以上１２．０μｍ以下であることがより好ましく、６．０μｍ以上１０．０μｍ以下であることが更に好ましい。
【０１６７】
（離型層）
第３および第４の実施形態における離型層には、前述の第５および第６の実施形態に記載の構成をそのまま採用することができる。
【０１６８】
また、前記第４の実施形態においては、上記離型層の剥離可能な界面側表面の表面抵抗率が１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲であることを要する。尚、表面抵抗率を上記範囲に制御する観点から、離型層には前述の帯電制御剤を含有することが好ましい。その際の含有量等は、前述の通りである。
【０１６９】
第３および第４の実施形態に係る画像転写媒体では、離型層の膜厚は０．１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、０．２μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましく、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることが更に好ましい。
【０１７０】
（基体）
第３および第４の実施形態における基体には、前述の第５および第６の実施形態に記載の構成をそのまま採用することができる。
【０１７１】
第３および第４の実施形態に係る画像転写媒体では、基体の膜厚は５０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、７５μｍ以上３００μｍ以下であることがより好ましく、１００μｍ以上２５０μｍ以下であることが更に好ましい。
【０１７２】
＜画像転写媒体の製造方法＞
前述の第１乃至第６の実施形態に係る画像転写媒体は、基体を除く各層を構成する材料を含む塗工液を用いて、基体表面に順次塗工することにより作製することができる。塗工液は、各層を構成する材料と溶媒成分とを混合し、超音波、ウエーブローター、アトライターやサンドミルなどの装置により分散させて作製する。
【０１７３】
塗工方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、ロールコーティング法等の通常使用される方法が採用される。
【０１７４】
基体の表面に順次形成される各層の乾燥は、風乾でもよいが、熱乾燥を行えば容易に乾燥できる。乾燥方法としては、オーブンに入れる方法、オーブンに通す方法、あるいは加熱ローラに接触させる方法など通常使用される方法が採用される。
【０１７５】
＜画像記録体およびその作製方法＞
次に、好ましい態様である第７の実施形態に係る画像記録体について説明する。
第７の実施形態に係る画像記録体は、画像支持体と、該画像支持体の少なくとも片面に設けられた画像被覆層と、を有し、前記画像支持体と前記画像被覆層との界面に画像が配置され、前記画像被覆層が、前述の第１乃至第６の実施形態に係る画像転写媒体を構成する画像受像層または画像受像層を含む部材である。
【０１７６】
ここで、上記画像記録体を作製する場合には、まず電子写真方式等によって画像形成材料による画像を、画像転写媒体の画像受像層側の面に形成する（画像形成工程）。次いで、画像転写媒体の画像受像層側の面と画像支持体表面とを対面させて重ね合わせることにより、積層体を形成する（積層体形成工程）。更に、この積層体を加熱加圧することによって、画像転写媒体と画像支持体とを圧着し圧着体を形成する（圧着体形成工程）。この圧着体から、画像転写媒体を構成する基体または基体を含む部材を剥離し（剥離工程）、画像記録体が作製される。
【０１７７】
上記画像記録体としては、例えば、（１）表面に情報に応じた画像形成材料による画像が形成された画像転写媒体から、加熱圧着により少なくとも画像受像層と共に画像が画像支持体に転写された画像シート、画像パネルなどの構成や、（２）前記画像支持体の少なくともいずれか１箇所に配置された、電気的手段、磁気的手段、光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより少なくとも情報の読み出しが可能な情報チップと、を少なくとも含む、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、所定の情報を納め、外部装置と接触または非接触に交信可能な情報記録媒体等の構成が挙げられる。
【０１７８】
前記（１）項に示す画像記録体では、画像形成材料による画像は、その一部あるいは全体が何らかの識別機能を有する情報を兼ねるもので、画像情報、文字情報等、識別可能な情報として機能する画像を含むものであれば特に限定されない。また情報としての画像の識別は、視覚的に識別できるものであるか否かは特に限定されず、機械的に識別できるものであってもよい。
【０１７９】
また、前記（２）項に示す画像記録体（情報記録媒体）では、情報チップが何らかの識別機能を有する情報を有しており、電気的手段、磁気的手段、光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより読み出し可能であれば特に限定されない。この情報チップは、情報の読み出し専用であってもよいが、必要に応じて情報の読み出しと書き込み（「書き換え」も含む）との両方が可能なものを用いてもよい。また、この情報チップの具体例としては、例えばＩＣチップ（半導体回路）が挙げられる。
【０１８０】
なお、画像記録体の情報源として、前記の情報チップを用いる場合に形成される画像形成材料による画像は、その一部あるいは全体が何らかの識別機能を有する情報を有するか否かは特に限定されない。
【０１８１】
一方、画像形成材料による画像や情報チップが有する情報は、識別可能なものであれば特に限定されないが可変情報を含むものであってもよい。該可変情報とは、同一の規格や基準で作製される複数の画像記録体において、個々の画像記録体の有する情報が異なることを意味する。
例えば、画像形成材料による画像が可変情報を含む場合、可変情報に対応した部分の画像形成材料による画像は、画像記録体毎に異なる画像とすることができる。
【０１８２】
さらに、前記の可変情報は個人情報を含むものであってもよい。この場合、画像記録体（情報記録媒体）は、キャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明などに適用可能であり、これらの用途に使用される場合、個人情報としては、例えば、顔写真、本人照合用画像情報、氏名、住所、生年月日等やこれらの組合せが挙げられる。
【０１８３】
−画像形成工程および画像形成材料−
第７の実施形態に係る画像記録体の作製における画像形成工程では、画像を形成する方法として、例えば電子写真方式、インクジェット方式、熱転写方式等の公知の方法を採用することができ、特に限定されるものではない。以下においては、これらの中でも特に好ましい態様である電子写真方式を用いて画像を形成する方法について説明する。
【０１８４】
電子写真方式による画像転写媒体への画像形成は、まず電子写真用像保持体（感光体）の表面に電荷を与え帯電させた後、該像保持体表面に、得られた画像情報を露光し、露光に対応した静電潜像を形成する。次に、前記像保持体表面の静電潜像に現像器から画像形成材料であるトナーを供給することで、静電潜像がトナーによって可視化現像される（トナー画像が形成される）。さらに、形成されたトナー画像を、画像転写媒体の画像受像層が形成された面に転写し、最後に熱や圧力などによりトナー画像が受像層表面に定着されて、画像形成材料による画像が形成される。
【０１８５】
第７の実施形態では、画像転写媒体の画像受像層に形成される画像は反転画像（鏡像画像）とする必要がある。このため、前記像保持体表面に静電潜像を形成する際には、上記像保持体表面に露光される画像情報としては鏡像の情報が提供されることが好ましい。
【０１８６】
尚、上記画像形成工程にて用いられる画像形成材料としては、画像を形成する方法に電子写真法を用いる場合であれば、例えばトナーが用いられる。
【０１８７】
−画像支持体−
前記第７の実施形態にて用いられる画像支持体は、金属、プラスチック、セラミックなどであり、さらにこれらはシート状のものが好ましい。
上記画像支持体としては、プラスチックシートが好ましく、特に、画像記録体としたときに形成された画像が見えやすいよう不透明であることが好ましく、白色化したプラスチックシートが代表的に使用される。
【０１８８】
前記プラスチックシート用樹脂としては、前記第１乃至第６の実施形態に係る画像転写媒体において基体に用いたものをそのまま適用することができる。具体的には、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどを好ましく用いることができる。
【０１８９】
前記の中でも、ポリエステルフィルム、特に、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のエチレングリコール成分の半分前後を１，４−シクロへキサンメタノール成分に置き換えたＰＥＴＧと呼ばれるものや、前記ＰＥＴにポリカーボネートを混ぜアロイ化させたもの、さらに二軸延伸しないＰＥＴで、Ａ−ＰＥＴと呼ばれる非晶質系ポリエステル等をより好ましく用いることができる。
【０１９０】
また、上記画像支持体は、少なくとも画像と共に画像受像層（あるいは画像受像層を含む部材）が転写される側の面は、塩化ビニル樹脂あるいはポリカーボネート樹脂またはエチレングリコール、テレフタル酸および１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を少なくとも共重合させたポリエステルを含むＰＥＴＧと呼ばれる樹脂であることが好ましい。
【０１９１】
また、塩素を含まない基体の使用を考慮し、さらなる材料として、前記ポリスチレン系樹脂シート、ＡＢＳ樹脂シート、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂シート、またＰＥＴシートや、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂シートに、ポリエステルやＥＶＡ等のホットメルト系接着剤が付加されているシート等も好ましく用いることができる。
【０１９２】
プラスチックを白色化する方法としては、白色顔料、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化カルシウム等の金属酸化物粒子、有機の白色顔料、ポリマー粒子等をフィルム中に混入させる方法が使用できる。また、プラスチックシート表面にサンドブラスタ処理やエンボス加工等を施すことにより、プラスチックシートの表面を凹凸にし、その凹凸による光の散乱によりプラスチックシートを白色化することもできる。
【０１９３】
上記画像支持体としては、厚さ７５μｍ以上１０００μｍ以下の範囲のプラスチックからなるシートを用いることが好ましく、厚さ１００μｍ以上７５０μｍ以下の範囲のＰＥＴＧシートを用いることがより好ましい。
【０１９４】
尚、最終的な画像記録体がＩＣカード等として用いられる場合には、画像支持体として、その内部または表面に半導体回路を有するものを用いることができる。
画像支持体中に半導体回路を内蔵させる方法としては、前記半導体回路が固定されたインレットと呼ばれるシートを、画像支持体を構成するシート材料間に挟み、熱プレスによって熱融着一体化させる方法が一般的に好ましく用いられる。また、前記インレットシートなしに直接、半導体回路を配置し、熱融着一体化させる方法も可能である。
【０１９５】
その他、前記熱融着によらず、ホットメルト等の接着剤を用いて、前記画像支持体を構成するシート同士を貼り合わせ、半導体回路を内蔵させることも可能であるが、これらに限られるものではなく、例えば、ＩＣカードに半導体回路を内蔵させる方法であれば、いずれも前記画像支持体の製造方法として適用することができる。
さらに、画像記録体として使用上問題がなければ、半導体回路を画像支持体の内部ではなく、表面に露出した状態で配置することも可能である。
【０１９６】
なお、上記画像記録体がＩＣカードだけでなく、磁気カード等として用いられる場合には、必要に応じて画像支持体にアンテナ、磁気ストライプ、外部端子などが埋め込まれる。また、磁気ストライプ、ホログラム等が印刷されたり、必要文字情報がエンボスされる場合がある。
【０１９７】
−積層体形成工程−
画像転写媒体と画像支持体との重ね合わせは、画像転写媒体と画像支持体とを手で保持して揃えることにより行ってもよいし、画像転写媒体上に画像形成後に丁合い部材などに画像転写媒体および画像支持体を順次排出し、揃えることにより行ってもよい。
なお、積層体形成工程においては、画像が形成された２つの画像転写媒体を、画像支持体に対してそれぞれその表面に形成された定着画像面を互いに対面させることが、画像支持体表裏に画像を転写することができる点で好ましい。
【０１９８】
−圧着体形成工程−
圧着体形成工程における圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。これらの中でも、熱を加えることによりラミネートするヒートプレス法を用いることが好ましく、例えば、画像転写媒体および画像支持体の積層体を、加熱可能な１対の熱ロールの圧接部に挿通させることにより、両者をある程度熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置を用いて、圧着させることができる。
【０１９９】
なお、上記圧着体形成工程には、未定着画像が形成された画像転写媒体を用いてもよく、この場合には、加熱加圧時の温度を定着工程を経た画像転写媒体を用いる場合に比べ、高めにすることにより、画像形成材料の発色性等を確保することができる。
【０２００】
−剥離工程−
圧着体形成工程を経て得られた圧着体は、画像形成材料が冷却固化した後、圧着体から画像転写媒体を構成する基体または基体を含む部材を剥離することによって、画像記録体となる。
【０２０１】
前記冷却固化する温度は、具体的にはトナー等の画像形成材料が十分固まる軟化点以下の温度であり、例えば画像形成材料のガラス転移温度以下であり、望ましくは常温（２５℃）以上３０℃以下であることが好ましい。また、圧着体から画像転写媒体を構成する基体または基体を含む部材を剥離する条件としては、特に限定されないが、画像転写媒体の端面を掴んで圧着体から徐々に剥していくことが好ましい。
【０２０２】
−画像記録体作製方法および画像記録体作製装置−
次に、以上に説明した第７の実施形態に係る画像記録体を図面を用いてより詳細に説明する。図４（Ａ）は、第７の実施形態に係る画像記録体の作製における加熱加圧前の状態の一例を示す断面図であり、（Ｂ）は、加熱加圧および剥離後の状態の一例を示す断面図である。図４（Ａ）および（Ｂ）中、１００は画像転写媒体、１１０は基体または基体を含む部材、１８０は画像受像層または画像受像層を含む部材（剥離工程を経た後における画像被覆層）、１９０は画像形成材料、２００は画像支持体、３００は画像記録体を表す。
【０２０３】
図４（Ａ）は、基体（または基体を含む部材）１１０および画像受像層（または画像受像層を含む部材）１８０からなる画像転写媒体１００と、被画像転写媒体である画像支持体２００（例えば、ＰＥＴＧシート）とを重ね合わせて積層体を構成したときの状態を示す概略断面図である。加熱加圧前は、画像形成材料１９０は画像転写媒体１００の画像受像層（または画像受像層を含む部材）１８０側、あるいは画像受像層（または画像受像層を含む部材）１８０と画像支持体２００との界面に存在する。
【０２０４】
一方、図４（Ｂ）に示すように、加熱圧着および剥離後に得られた画像記録体３００においては、画像形成材料１９０は画像被覆層（画像受像層または画像受像層を含む部材）１８０に覆われた状態となっており、画像形成材料１９０は保護されている。
【０２０５】
剥離後の画像記録体３００は、そのまま画像記録体３００として用い得るが、画像転写媒体１００に個別の画像が複数形成されている場合、この各画像毎に裁断し、所定サイズの複数の画像記録体３００を得ることができる。
【０２０６】
次に、第７の実施形態に係る画像記録体の作製方法や、これに用いる画像記録体製造装置についてより詳細に説明する。
第７の実施形態に係る画像記録体の作製装置は、前述の第１乃至第６の実施形態に係る画像転写媒体を用いるものであり、少なくとも一方の面に画像受像層を有する画像転写媒体を収容する画像転写媒体収納部と、該画像転写媒体の画像受像層が設けられた側の面に、画像形成材料からなる画像を形成する画像形成部と、画像支持体を収容する画像支持体収納部と、前記画像転写媒体を、少なくとも画像支持体の片面と前記画像が形成された面とが対面するように重ね合わせ、積層体とする積層体形成部（位置決め部）と、前記積層体を加熱圧着して圧着体を形成する圧着体形成部（加熱圧着部）と、前記画像形成材料が冷却固化した後、前記画像転写媒体を構成する基体または基体を含む部材を圧着体から剥離する剥離部と、を備えるものである。
【０２０７】
図５は、上記画像記録体の作製装置の一例を示す概略構成図である。
図５に示す画像記録体の作製装置１０は、画像形成装置１２、丁合い装置１４（位置決め部）と、ラミネート装置１６（加熱圧着部）と、剥離装置１７（剥離部）と、から構成されている。
【０２０８】
画像形成装置１２は、例えば、画像転写媒体収納部１８と、画像形成部２０と、画像転写媒体収納部１８から画像形成部へ画像転写媒体２２を搬送する搬送路２４と、画像形成部２０から排出口２８へ画像転写媒体２２を搬送する搬送路２６とから構成されている。その他の構成は省略する。
【０２０９】
画像転写媒体収納部１８には、画像転写媒体２２が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられている送り出しロールや給紙ロールが備えられ、所定のタイミングで給紙ロール等が回転し、画像形成部２０へ画像転写媒体２２を搬送する。
【０２１０】
画像形成部２０は、図示しないが、潜像を形成する潜像保持体と、該潜像を少なくともトナーを含む現像剤を用いて現像し、トナー画像を得る現像器と、現像されたトナー画像を画像転写媒体２２に転写する転写器、画像転写媒体２２に転写されたトナー画像を加熱・加圧して定着する定着器などを含む、公知の電子写真方式の装置で構成されている。
【０２１１】
搬送路２４、２６は、駆動ローラ対を含む複数のローラ対やガイド（図示せず）から構成されており、さらに搬送路２６には、画像転写媒体２２の搬送方向を１８０°反転させる反転路２６ａが設けられる。搬送路２６と反転路２６ａとの分岐には、画像転写媒体２２の案内方向を変更するカム３２が設けられている。この反転路２６ａで画像転写媒体２２を往復させ、再び搬送路２６に戻すと、画像転写媒体２２の搬送方向が１８０°反転されると共に、画像転写媒体２２の表裏が反転して搬送される。
【０２１２】
丁合い装置１４は、画像支持体収納部３４と、丁合い部（位置決め部）３６、画像支持体収納部３４から丁合い部３６へ画像支持体３８を供給する搬送路４０と、画像形成装置１２の排出口２８から排出された画像転写媒体２２を、丁合い部３６へ供給する搬送路４２と、から構成されている。
【０２１３】
画像支持体３８を丁合い部３６へ供給する搬送路４０排出部と、画像転写媒体２２を丁合い部３６へ供給する搬送路４２排出部は、高さ方向に並列して設けられている。
搬送路４０、４２としては、板状部材と、その表面を画像転写媒体２２または画像支持体３８を搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして画像転写媒体２２が画像形成装置１２から排出されるタイミング、または画像支持体３８が排出されるタイミングで搬送ロールやベルトが回転し、画像転写媒体２２または画像支持体３８を丁合い部３６に搬送する。
【０２１４】
画像支持体収納部３４には、画像支持体３８が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられている送り出しロールや給紙ロールが備えられ、丁合い部３６が画像支持体収納部３４の排出口の位置に移動した直後のタイミングで給紙ロール等が回転し、丁合い部３６に画像支持体３８を搬送する。
【０２１５】
丁合い部３６は、搬送路４０排出部と搬送路４２排出部から画像支持体３８および画像転写媒体２２がそれぞれ供給されるように、例えば、その端部の一部が上下（図中上下）に張架されたベルト外壁に連結されており、当該ベルトの回転駆動に伴い昇降するよう構成されている。この昇降手段に限らず、モーター駆動方式など、公知の昇降手段を適用させることができる。また、積層された画像支持体３８および画像転写媒体２２の端部を揃える位置決め手段（図示しない）が設けられている。
【０２１６】
丁合い部３６には、画像支持体３８を介して２つの画像転写媒体２２を積層した積層体を仮止めする仮止め装置４４が設けられている。この仮止め装置は、例えば、ヒータなどにより加熱されるよう金属からなる一対の突片で構成されており、この加熱された一対の突片により積層体の端部を挟むことで、積層体の端部が熱溶着されて仮止めされる。
【０２１７】
仮止めの方法としては、熱溶着を用いるのであれば一対の突片による方法に限らず、既存のその他の方式、すなわち加熱した針状の部材をシートの垂直方向に貫通させたり、超音波振動子を搭載した部材でシートを挟み、超音波振動により発生した熱により溶着することも可能である。また、熱を用いずに機械的に互いの動きを拘束する手段、すなわち、ホチキスの針等を用いて固定したり、あるいは搬送経路に沿ってシートとともに移動可能なグリッパーを設けてもよい。
【０２１８】
仮止め装置４４は、丁合い部３６からラミネート装置１６への積層体の搬送路上に設けられる場合には、仮止め装置４４は、仮止め時のみ丁合い部３６の端部に配置され、それ以外のときは前記搬送路から退避できる構造をとる必要がある。
【０２１９】
ラミネート装置１６は、例えば、一対のベルト４６によって接触押圧領域が形成されるいわゆるベルトニップ方式を採用することができる。それぞれのベルト４６は、加熱・加圧ロール４８と、張架ロール５０、更にロール５２、５４により張架されている。
ラミネート装置１６における圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。例えば、前記積層体を熱ロール対などによる接触押圧領域に挿通させることにより、両者をある程度熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置、あるいは熱プレス技法、ならびに熱プレス装置を用いて、圧着させることができる。
【０２２０】
剥離装置１７は、例えば、エア噴出しノズル１９とガイド２１ａ、２１ｂとからなっており、画像支持体３８の搬送経路下流側に、排出部５６が設けられている。
【０２２１】
ここで、画像支持体３８の表裏両面に、画像転写媒体２２から画像を転写する方法について説明する。
まず、画像形成装置１２において、画像転写媒体２２のうち、画像支持体３８の裏面（図面中下側）に圧接される第１の画像転写媒体２２ａが、画像転写媒体収納部１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、第１の画像転写媒体２２ａの上面（図中上側）に電子写真方式により所定のトナー画像が転写された後、定着され定着画像が形成される。このとき、第１の画像転写媒体２２ａの上面に定着画像が形成されているので、第１の画像転写媒体２２ａは、そのまま搬送路２６を経て排出口２８へ搬送され、丁合い装置１４へと送られる。
【０２２２】
そして、丁合い装置１４において、第１の画像転写媒体２２ａは、丁合い装置１４の搬送路４２を経て、丁合い部３６へと供給される。ここで、搬送路４２排出部を出た第１の画像転写媒体２２ａは画像面が上面を向くように、その自重により丁合い部３６へ供給される。
【０２２３】
次に、丁合い部３６を、搬送路４０排出部まで降下させ、画像支持体３８が、画像支持体収納部３４から搬送路４０を経て、丁合い部３６へと供給される。ここで、搬送路４０排出部を出た画像支持体３８は、その自重により丁合い部３６へと供給され、第１の画像転写媒体２２ａと重ねられる。
【０２２４】
次に、画像形成装置１２において、画像支持体３８の表面（図面中上側）に圧接される第２の画像転写媒体２２ｂが、画像転写媒体収納部１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、第２の画像転写媒体２２ｂの上面（図中上側）に電子写真方式により所定のトナー画像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。第２の画像転写媒体２２ｂの上面に定着画像が形成されているので、第２の画像転写媒体２２ｂは、搬送路２６を通り、一端、反転路２６ａを経由して、再び搬送路２６に戻り排出口２８へ搬送され、丁合い装置１４へと送られる。
【０２２５】
このとき、搬送路２６と反転路２６ａの分岐において、カム３２はその先端が搬送路２６に重なるように駆動され、カム３２の先端位置に到達した第２の画像転写媒体２２ｂは搬送方向が変更され、反転路２６ａへと案内搬送される。そして、第２の画像転写媒体２２ｂが反転路２６ａに到達した後、図示しない駆動ロールを反転させ、第２の画像転写媒体２２ｂを反転路２６ａで往復移動させて、再び搬送路２６に戻す。このため、搬送路２６に戻った第２の画像転写媒体２２ｂは、搬送方向が１８０°反転される共に、その表裏も反転し、画像面が下側（図中下側）を向いて搬送されることとなる。
【０２２６】
そして、丁合い装置１４において、第２の画像転写媒体２２ｂは、丁合い装置１４の搬送路４２を経て、丁合い部３６へと供給される。ここで、搬送路４２排出部を出た第２の画像転写媒体２２ｂは画像面が下を向くように、その自重により丁合い部３６への供給され、画像支持体３８と重ねられる。
【０２２７】
このように、丁合い部３６には、画像面が上向きの第１の画像転写媒体２２ａ、画像支持体３８、および画像面が下向きの第２の画像転写媒体２２ｂの順番で供給されると共に重ねられる（位置決め工程）。この積層体は、画像支持体３８を介して、第１の画像転写媒体２２ａおよび第２の画像転写媒体２２ｂがその画像面を対面させて積層されている。
【０２２８】
次に、丁合い部３６上の第１の画像転写媒体２２ａ、画像支持体３８、および第２の画像転写媒体２２ｂの端部を、図示しない位置決め手段により揃え、続いて、仮止め装置４４により、積層体の端部に仮止めを施した後、ラミネート装置１６へ搬送される。なお、画像転写媒体２２、画像支持体３８のサイズを同等にしており、積層体の端部を揃えることで、位置決めが行なわれる。
【０２２９】
次いで、ラミネート装置１６において、第１の画像転写媒体２２ａ、画像支持体３８、および第２の画像転写媒体２２ｂの積層体を、一対のベルト４６の接触押圧領域に通過させて加熱圧着処理をし、画像支持体３８を第１の画像転写媒体２２ａおよび第２の画像転写媒体２２ｂで加熱圧着する。
【０２３０】
加熱圧着された積層体は、次に剥離装置１７へ搬送される。画像支持体３８は、例えばその先端右端部に切欠きがあり、その部分では第１の画像転写媒体２２ａと第２の画像転写媒体２２ｂは画像支持体３８に接着することなく、一定の隙間をあけて対峙している。積層体先端部がエア噴出しノズル１９にさしかかると、ノズルから圧縮空気が噴射される。第１の画像転写媒体２２ａと第２の画像転写媒体２２ｂの端部が画像支持体３８より浮き上がり、ガイド２１ａ、２１ｂの先端が第１の画像転写媒体２２ａと画像支持体３８および第２の画像転写媒体２２ｂと画像支持体３８との隙間に入る。さらに、積層体が搬送されるにつれ、２つの画像転写媒体はガイド２１ａ、２１ｂに沿って画像支持体３８と分離する方向に搬送され、画像支持体３８から剥がされる。
【０２３１】
画像支持体３８は排出部５６に排出され、記録済み画像支持体が得られる。ここで、画像支持体に個別の画像が複数形成されている場合、この各画像毎に裁断し、所定のサイズの画像支持体を得る。
【０２３２】
第１の画像転写媒体２２ａと第２の画像転写媒体２２ｂは、その後図示しない経路を通って画像転写媒体排出部５７に排出される。排出された画像転写媒体は、画像転写媒体収納部に戻して、再度画像記録を行ってもよい。
【０２３３】
以上のように、第７の実施形態に係る画像記録体の作製装置では、２つ画像転写媒体２２の片面に電子写真方式により画像を形成し、画像支持体３８を介して、この２つの画像転写媒体２２をその画像面を対面させて加熱圧着し、画像転写媒体を剥離することで、画像支持体に印刷することが可能である。
【０２３４】
また、第７の実施形態に係る画像記録体の作製は、上述した以外にも以下に説明する方法によって作製することもできる。
まず、画像受像層が両面に設けられた画像転写媒体の両面それぞれに、画像形成材料からなる画像を形成する（画像形成工程）。続いて、両面に画像が形成された画像転写媒体の各々の面と、画像支持体とを対面させて重ね合わせることにより積層体を形成する（積層体形成工程）。なお、積層体の形成に際しては、画像転写媒体表面に形成された画像が、画像支持体の所望の位置に転写されるように、画像転写媒体と画像支持体との位置合わせを行う。次に、積層体を加熱加圧することによって、画像転写媒体と画像支持体とを圧着し圧着体を形成する（圧着体形成工程）。そして、画像形成材料が冷却した後、この圧着体から、画像転写媒体を構成する基体または基体を含む部材を剥離する（剥離工程）。
この方法では、１枚の画像転写媒体から２枚の画像記録体作製することができる。
【実施例】
【０２３５】
以下に、実施例を挙げてさらに具体的に説明するが、これらに限定されるものではない。なお、下記実施例および比較例における「部」は「質量部」を意味する。また、以下に説明するすべての実施例、比較例においては、加熱加圧による画像転写媒体と画像支持体との圧着は大気圧下で実施した。
【０２３６】
＜実施例１＞
転写シートＡ１（画像転写媒体）を以下のように作製した。
（画像受像層塗工液Ａ１の調製）
ポリエステル樹脂（東洋紡績社製、バイロン２９０）３０部と、架橋型アクリル粒子（綜研化学社製、ＭＸ−１０００、体積平均粒径９．７μｍ）４．５部と、帯電制御剤（日本油脂社製、エレガン２６４ＷＡＸ）２．４部と、をメチルエチルケトン１００部に添加して十分攪拌し画像受像層塗工液Ａ１を調製した。
【０２３７】
（抵抗調整層塗工液Ａ１の調製）
ポリエステル樹脂（綜研化学社製、フォレット４Ｍ、固形分３０質量％）１０部と、架橋型アクリル粒子（綜研化学社製、ＭＸ３００、体積平均粒径３μｍ）０．５部と、帯電制御剤（日本油脂社製、エレガン２６４ＷＡＸ）０．６部と、をシクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液１００部に添加して十分攪拌し抵抗調整層塗工液Ａ１を調製した。
【０２３８】
（転写シートＡ１の作製）
基体として、片面にフッ素樹脂を含んだ離型性熱硬化樹脂層（離型層）が付与されたＰＥＴフィルム（パナック社製、ＰＥＴ１００ＳＧ−２、厚み：１０１μｍ）を用い、この基体の一方の面（離型層が形成された面とは逆側の面）に前記抵抗調整層塗工液Ａ１をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、膜厚０．２μｍの抵抗調整層を形成した。
次に、この抵抗調整層を形成させた面とは反対側の面に、前記画像受像層塗工液Ａ１をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で６０秒乾燥させ、膜厚６．３μｍの画像受像層を形成した。その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットして転写シートＡ１を作製した。
【０２３９】
この転写シートＡ１の画像受像層表面の表面抵抗率は１．８×１０１０Ω／□であった。また、画像受像層の剥離界面側における表面抵抗率を前述の方法により測定したところ、５．６×１０１１Ω／□であった。また、抵抗調整層の表面抵抗率は、１．２×１０１２Ω／□であった。
更に、転写シートＡ１の画像受像層と離型層との剥離力を測定したところ０．１９６Ｎ／ｃｍ（２０ｇｆ／ｃｍ）であった。
【０２４０】
（転写シートへの画像形成）
前記転写シートＡ１（画像未形成）の画像受像層面に、画像形成装置（富士ゼロックス（株）社製カラー複写機  ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５６ＣＰ）で顔写真や名前、１〜５ポイントの大きさである数字文字、ベタ画像を含むカラーの鏡像画像を画像受像層面に形成した。
【０２４１】
（画像記録体Ａ１（カードＡ１）の作製）
画像記録体は、接触式ＩＣカード（大日本印刷社製の商品名：ＤＮＰ  Ｓｔａｎｄａｒｄ−９、表裏面にＩＣモジュールやアンテナに起因する最大高さ３０μｍの段差を有する）を画像支持体とし、この表裏面に、前記画像が定着された転写シートＡ１を画像面で重ね合わせ、ラミネーター（フジプラ（株）社製、ラミパッカーＬＰＤ３２０６  Ｃｉｔｙ）を用い、２１０℃、送り速度０．３ｍ／ｍｉｎ（５ｍｍ／ｓ）の条件で貼り合わせ、得られた圧着体を常温（２５℃）まで冷却後、圧着体の基体側の部材（離型層、基体および抵抗調整層）を画像支持体側の部材から剥離し、ＩＣカード上に顔写真を含む画像が画像受像層と共に転写されたカードＡ１（画像記録体Ａ１）を作製した。剥離後のカード表面（転写シートの離型層側に相当する）の表面抵抗率は、５．６×１０１１Ω／□であった。
【０２４２】
（画像記録体の評価）
前記カードＡ１について、以下の評価を行った。
−画像の定着性評価−
トナー画像の定着性の評価は、カードＡ１の表面に転写された画像部に、市販の１８ｍｍ幅セロハン粘着テープ（ニチバン社製、セロハンテープ）を７００ｇ／ｃｍの線圧で貼り付け、１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で剥離した時の画像の剥がれを以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
◎：全く問題なし
○：剥離テスト後に画像の剥がれ、画像の乱れがわずかに発生したが許容範囲内
△：剥離テスト後に画像の剥がれ、画像の乱れが発生
×：剥離テスト後に画像の剥がれ、画像の乱れが非常に顕著に発生
【０２４３】
−カード間の静摩擦係数（μ）−
カード間の静摩擦係数はカードを重ねて、短手方向にずらしていき、カードが動き始めた荷重から逆算して測定した。
Ｆ＝μｍｇ  （Ｎ）
∴  μ＝Ｆ／ｍｇ            ｍ：カードの質量  （ｋｇ）
ｇ：重力加速度の大きさ  （ｍ／ｓ２）
Ｆ：挙動時の荷重  （Ｎ）
上記測定結果を以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
○：μが０．８未満
△：μが０．８以上１．０未満
×：μが１．０以上
【０２４４】
−ゴミの付着−
カード表面を目視で観察し、１００μｍ以上のゴミの個数を数え、以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
○：１つもない場合
△：１個以下の場合
×：２個以上の場合
【０２４５】
−画質評価−
画質に関しては、細線文字の正確な印字転写性（印字再現性）を評価した。画像として１〜５ポイントの数字文字を印字転写後の解像度を文字の判別できるポイント数にて評価し、以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
◎：１〜５ポイント文字の全てが確認できた場合
○：３〜５ポイント文字のみ確認できた場合
△：４〜５ポイント文字のみ確認できた場合
×：５ポイント文字のみ確認できた、または５ポイント文字も確認できなかった場合
【０２４６】
−残留気泡の評価−
作製されたカードの段差部分に残留する気泡の見えやすさと、ＩＣモジュールの裏面側での画像部分と、アンテナに起因した線上の段差部分の残留気泡の有無を目視で評価した。結果を表１に示す。
◎：残留気泡が全くない場合
○：良く見ないとわからない程の場合
△：ポツポツと気泡が輝くように見えた場合
×：明らかに気泡が大きく残留している場合
【０２４７】
＜実施例２＞
（離型層塗工液Ａ２の調製）
有機シラン縮合物、メラミン樹脂、アルキド樹脂を含むシリコーンハードコート剤（ＧＥ東芝シリコーン社製、ＳＨＣ９００、固形分３０質量％）４０部と、トリメトキシメチルシラン０．０６部と、アミノ変性シリコーンオイル（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＴＳＦ４７０２）０．０６部と、をシクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液６０部に添加して十分攪拌し離型層塗工液Ａ２を調製した。
【０２４８】
（画像受像層塗工液Ａ２の調製）
ポリエステル樹脂（東洋紡績社製、バイロン８８５）３０部と、粒子として架橋型アクリル粒子（綜研化学社製、ＭＸ−２０００、体積平均粒径：２０μｍ）２．２５部と、帯電制御剤としてエレガン２６４ＷＡＸ（日本油脂社製）３．３部と、をメチルエチルケトン１００部に添加して十分攪拌し画像受像層塗工液Ａ２を調製した。
【０２４９】
（転写シートＡ２の作製）
ＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラー１００Ｔ６０、厚み：１００μｍ）を用い、この基体に対し、片面に前記離型層塗工液Ａ２をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、基体表面に膜厚０．５μｍの離型層を形成した。この片面の離型層上に、前記画像受像層塗工液Ａ２をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で２分乾燥させ、基体の表面に膜厚９．８μｍの画像受像層を形成した。この基体のもう一方の面（未処理面）に前記抵抗調整層塗工液Ａ１をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、基体裏面側に膜厚０．２μｍの抵抗調整層を形成した。その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットして転写シートＡ２を作製した。
【０２５０】
この転写シートＡ２の画像受像層表面の表面抵抗率は３．２×１０１０Ω／□であった。また、画像受像層の剥離界面側における表面抵抗率を前述の方法により測定したところ、２．２×１０１０Ω／□であった。
更に、転写シートＡ２の画像受像層と離型層との剥離力を測定したところ０．１４７Ｎ／ｃｍ（１５ｇｆ／ｃｍ）であった。
【０２５１】
前記転写シートＡ２（画像未形成）の画像受像層面に、実施例１に記載の方法により画像形成装置（富士ゼロックス（株）社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５６ＣＰ）で顔写真や名前、１〜５ポイントの大きさである数字文字、ベタ画像を含むカラーの鏡像画像を画像受像層面に形成した。
【０２５２】
（画像記録体Ａ２（カードＡ２）の作製）
画像記録体は、実施例１に記載の方法により、ＩＣカード上に顔写真を含む画像が画像受像層と共に転写されたカードＡ２（画像記録体Ａ２）を作製した。剥離後のカード表面（転写シートの離型層側に相当する）の表面抵抗率は、２．２×１０１０Ω／□であった。
【０２５３】
（カードＡ２（画像記録体Ａ２）の評価）
実施例１に記載の方法により、カードＡ２に関して評価を行った。その結果を表１に示す。
【０２５４】
＜比較例１＞
実施例１において、画像受像層塗工液Ａ１の帯電制御剤（日本油脂社製、エレガン２６４ＷＡＸ）の量を０．５部に変更した以外は、実施例１に記載の方法により転写シートＢ１を作製した。
【０２５５】
この転写シートＢ１の画像受像層表面の表面抵抗率は１．０×１０１６Ω／□であった。また、画像受像層の剥離界面側における表面抵抗率を前述の方法により測定したところ、１．０×１０１６Ω／□以上であった。
更に、転写シートＢ１の画像受像層と離型層との剥離力を測定したところ１．１３Ｎ／ｃｍ（１１５ｇｆ／ｃｍ）であった。
【０２５６】
また、実施例１に記載の方法により画像記録体Ｂ１を作製し、評価を行った。その結果を表１に示す。剥離後のカード表面（転写シートの離型層側に相当する）の表面抵抗率は、１．０×１０１６Ω／□以上であり、静摩擦係数は２を超え、カードの搬送不良が発生した。
【０２５７】
＜比較例２＞
実施例２において、画像受像層塗工液Ａ２の帯電制御剤を用いない以外は、実施例２に記載の方法により転写シートＢ２を作製した。
【０２５８】
この転写シートＢ２の画像受像層表面の表面抵抗率は１．０×１０１６Ω／□であった。また、画像受像層の剥離界面側における表面抵抗率を前述の方法により測定したところ、１．０×１０１６Ω／□以上であった。
更に、転写シートＢ２の画像受像層と離型層との剥離力を測定したところ１．１３Ｎ／ｃｍ（１１５ｇｆ／ｃｍ）であった。
【０２５９】
また、実施例１に記載の方法により画像記録体Ｂ２を作製し、評価を行った。その結果を表１に示す。剥離後のカード表面（転写シートの離型層側に相当する）の表面抵抗率は、１．０×１０１６Ω／□以上であり、静摩擦係数は２を超え、カードの搬送不良が発生した。
【０２６０】
＜比較例３＞
実施例１において、画像受像層塗工液Ａ１の帯電制御剤（日本油脂社製、エレガン２６４ＷＡＸ）の量を５．４部に変更した以外は、実施例１に記載の方法により転写シートＢ３を作製した。
【０２６１】
この転写シートＢ３の画像受像層表面の表面抵抗率は１．２×１０７Ω／□であった。また、画像受像層の剥離界面側における表面抵抗率を前述の方法により測定したところ、５．８×１０７Ω／□であった。
更に、転写シートＢ３の画像受像層と離型層との剥離力を測定したところ０．０５Ｎ／ｃｍ（５．１ｇｆ／ｃｍ）であった。
【０２６２】
また、実施例１に記載の方法により画像記録体Ｂ３を作製し、評価を行った。その結果を表１に示す。剥離後のカード表面（転写シートの離型層側に相当する）の表面抵抗率は、５．８×１０７Ω／□であった。
【０２６３】
＜比較例４＞
実施例１において、画像受像層塗工液Ａ１の帯電制御剤（日本油脂社製、エレガン２６４ＷＡＸ）の量を１．５部に変更した以外は、実施例１に記載の方法により転写シートＢ４を作製した。
【０２６４】
この転写シートＢ４の画像受像層表面の表面抵抗率は４．２×１０１３Ω／□であった。また、画像受像層の剥離界面側における表面抵抗率を前述の方法により測定したところ、１．８×１０１４Ω／□であった。
更に、転写シートＢ４の画像受像層と離型層との剥離力を測定したところ０．４９Ｎ／ｃｍ（５０ｇｆ／ｃｍ）であった。
【０２６５】
また、実施例１に記載の方法により画像記録体Ｂ４を作製し、評価を行った。その結果を表１に示す。剥離後のカード表面（転写シートの離型層側に相当する）の表面抵抗率は、１．８×１０１４Ω／□であった。
【０２６６】
【表１】
2009069389.tif 000003
【０２６７】
以下に、本発明の好ましい態様を示す。まず、本発明の画像転写媒体は、
＜１＞  基体と、該基体の少なくとも片面に設けられ且つ最表面を構成する画像受像層と、を少なくとも有し、前記画像受像層が熱可塑性樹脂を含み、前記画像受像層または前記画像受像層を含む部材と、前記基体または前記基体を含む部材とが剥離可能であり、前記剥離可能な界面における、前記画像受像層または前記画像受像層を含む部材側の表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内である画像転写媒体である。該構成とすることにより、表面抵抗率を考慮しない場合に比べて、ゴミ付着の抑制、および搬送不良の防止を両立することができる。
＜２＞  前記基体の少なくとも片面に前記画像受像層が直接接するように形成され、前記画像受像層と前記基体とが剥離可能であり、前記剥離可能な界面における、前記画像受像層表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内である前記＜１＞に記載の画像転写媒体である。該構成とすることにより、表面抵抗率を考慮しない場合に比べて、ゴミ付着の抑制、および搬送不良の防止をより良好に両立することができる。
＜３＞  前記基体の少なくとも片面に、離型層と、前記画像受像層と、がこの順に且つ直接接するように形成され、前記画像受像層と前記離型層とが剥離可能であり、前記剥離可能な界面における、前記画像受像層表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内である前記＜１＞に記載の画像転写媒体である。該構成とすることにより、表面抵抗率を考慮しない場合に比べて、ゴミ付着の抑制、および搬送不良の防止をより良好に両立することができる。
＜４＞  前前記基体の少なくとも片面に、離型層と、保護層と、前記画像受像層と、がこの順に且つ直接接するように形成され、前記保護層と前記離型層とが剥離可能であり、前記剥離可能な界面における、前記保護層表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内である前記＜１＞に記載の画像転写媒体である。該構成とすることにより、表面抵抗率を考慮しない場合に比べて、ゴミ付着の抑制、および搬送不良の防止をより良好に両立することができる。
＜５＞  前記剥離可能な界面における、前記画像受像層または前記画像受像層を含む部材側の表面を構成する層が熱可塑性樹脂を含有し、該表面を構成する層における帯電制御剤の前記熱可塑性樹脂に対する含有量が７質量％以上１５質量％以下である前記＜１＞〜＜４＞の何れか１項に記載の画像転写媒体である。該構成とすることにより、表面抵抗率を考慮しない場合に比べて、ゴミ付着の抑制、および搬送不良の防止をより簡易に且つ良好に両立することができる。
＜６＞  基体と、該基体の少なくとも片面に設けられ且つ最表面を構成する画像受像層と、を少なくとも有し、前記画像受像層が熱可塑性樹脂を含み、前記画像受像層または前記画像受像層を含む部材と、前記基体または前記基体を含む部材とが剥離可能であり、前記剥離可能な界面における、前記基体または前記基体を含む部材側の表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内である画像転写媒体である。該構成とすることにより、表面抵抗率を考慮しない場合に比べて、ゴミ付着の抑制、および搬送不良の防止を両立することができる。
＜７＞  前記基体の少なくとも片面に前記画像受像層が直接接するように形成され、前記画像受像層と前記基体とが剥離可能であり、前記剥離可能な界面における、前記基体表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内である前記＜６＞に記載の画像転写媒体である。該構成とすることにより、表面抵抗率を考慮しない場合に比べて、ゴミ付着の抑制、および搬送不良の防止をより良好に両立することができる。
＜８＞  前記基体の少なくとも片面に、離型層と、前記画像受像層と、がこの順に且つ直接接するように形成され、前記画像受像層と前記離型層とが剥離可能であり、前記剥離可能な界面における、前記離型層表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内である前記＜６＞に記載の画像転写媒体である。該構成とすることにより、表面抵抗率を考慮しない場合に比べて、ゴミ付着の抑制、および搬送不良の防止をより良好に両立することができる。
＜９＞  前記基体の少なくとも片面に、離型層と、保護層と、前記画像受像層と、がこの順に且つ直接接するように形成され、前記保護層と前記離型層とが剥離可能であり、前記剥離可能な界面における、前記離型層表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内である前記＜６＞に記載の画像転写媒体である。表面抵抗率を考慮しない場合に比べて、ゴミ付着の抑制、および搬送不良の防止をより良好に両立することができる。
＜１０＞  前記剥離可能な界面における、前記基体または前記基体を含む部材側の表面を構成する層が熱可塑性樹脂を含有し、該表面を構成する層における帯電制御剤の前記熱可塑性樹脂に対する含有量が０．５質量％以上１５質量％以下である前記＜６＞〜＜９＞の何れか１項に記載の画像転写媒体である。該構成とすることにより、表面抵抗率を考慮しない場合に比べて、ゴミ付着の抑制、および搬送不良の防止をより簡易に且つ良好に両立することができる。
＜１１＞  前記画像受像層が粒子を含む前記＜１＞〜＜１０＞の何れか１項に記載の画像転写媒体である。該構成とすることにより、粒子を含まないものに比べて、画像転写媒体からの画像形成材料の移行での乱れが少なく、また、残留気泡の発生も抑制されるため、画像記録体の画像品質が良い。前記範囲よりも少ない場合は、残留気泡が発生しやすく、前記範囲よりも大きい場合は、画像形成材料の転写時に画像を乱れさせ、画像濃度が低下する場合がある。
＜１２＞  前記画像受像層の厚みが、前記粒子の体積平均粒径の０．４倍以上０．７３６倍以下である前記＜１１＞に記載の画像転写媒体である。該構成とすることにより、画像受像層の厚みと粒子の体積平均粒径との関係を考慮しないものに比べて、残留気泡の発生を抑制できると共に、画像転写不良を抑制することができる。
＜１３＞  前記画像受像層が、少なくとも離型層を介して前記基体上に形成され、前記離型層と、該離型層の前記画像受像層が設けられた側の面で接する層と、の剥離に必要な剥離力が、０．０９８Ｎ／ｃｍ以上４．９０Ｎ／ｃｍ以下の範囲内である前記＜１＞または＜６＞に記載の画像転写媒体である。該構成とすることにより、剥離力を考慮しないものに比べて、画像転写媒体からの画像形成材料の移行での乱れが少なく、前記範囲より少ない場合は、画像転写前に画像受像層が剥がれ易くなり画像の欠落を招くことがあり、また前記範囲より大きい場合は、剥離が不十分となり、画像転写媒体側に画像が一部残ってしまうことがある。
＜１４＞  表裏両面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内である前記＜１＞〜＜１３＞の何れか１項に記載の画像転写媒体である。該構成とすることにより、表裏両面の表面抵抗率を考慮しないものに比べて、画像形成工程での画像転写が良好に行われ、画像劣化の発生を良好に防止することができる。
【０２６８】
また、本発明の画像記録体は、
＜１５＞  画像支持体と、該画像支持体の少なくとも片面に設けられた画像被覆層と、を有し、前記画像支持体と画像被覆層との界面に画像が配置され、前記画像被覆層が、前記＜１＞〜＜１４＞の何れか１項に記載の画像転写媒体を構成する画像受像層または画像受像層を含む部材である画像記録体である。該構成とすることにより、当該構成を有しない場合に比べて、ゴミの付着、および搬送不良の発生がなく、良好に形成された画像を有する画像記録体を提供することができる。
＜１６＞  前記画像被覆層の、画像が形成された面とは反対側の表面の表面抵抗率（２３℃５５％ＲＨ）が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内である前記＜１５＞に記載の画像記録体である。該構成とすることにより、当該構成を有しない場合に比べて、ゴミの付着、および搬送不良の発生がなく、良好に形成された画像を有する画像記録体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２６９】
【図１】本発明の画像転写媒体の一例（２層構成）を示す概略断面図である。
【図２】本発明の画像転写媒体の一例（３層構成）を示す概略断面図である。
【図３】本発明の画像転写媒体の一例（４層構成）を示す概略断面図である
【図４】（Ａ）は、画像転写媒体と画像支持体とを重ね合わせた状態を示す概略断面図であり、（Ｂ）は、画像記録体を示す概略断面図である。
【図５】本発明の画像記録体の作製装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０２７０】
１０  画像記録体の作製装置
１２  画像形成装置
１４  丁合い装置
１６  ラミネート装置
１７  剥離装置
１８  画像転写媒体収納部
１９  エア噴出しノズル
２０  画像形成部
２１ａ、２１ｂ  ガイド
２２、２２ａ、２２ｂ  画像転写媒体
２４  搬送路
２６ａ  反転路
２６  搬送路
２８  排出口
３２  カム
３４  画像支持体収納部
３６  丁合い部
３８  画像支持体
４０  搬送路
４２  搬送路
４４  仮止め装置
４６  ベルト
４８  加熱・加圧ロール
５０  張架ロール
５２  ロール
５６  排出部
５７  画像転写媒体排出部
１１０  基体（基体または基体を含む部材）
１２０  離型層
１３０  保護層
１４０、１５０、１６０  画像受像層
１８０  画像受像層または画像受像層を含む部材（画像被覆層）
１９０  画像形成材料
２００  画像支持体
３００  画像記録体
【図１】
2009069389.tif 000004
【図２】
2009069389.tif 000005
【図３】
2009069389.tif 000006
【図４】
2009069389.tif 000007
【図５】
2009069389.tif 000008