(57)【要約】【課題】二つの筐体から構成される携帯電子機器を安定して把持することができ、さらに小型化、薄型化を図ることができる携帯電子機器を提供する。【解決手段】互いに平板形状の第一筐体１１と第二筐体２０とが可動機構３０により展開自在に連結されて、少なくとも非展開時には第一筐体１１の主面１１ａと第二筐体２０の主面２０ａが重なって配置される携帯電子機器Ａにおいて、第一筐体１１の互いに背向する一対の第一側面近傍から第一筐体１１の主面１１ａに交差する方向に突出するように形成されると共に、少なくとも非展開時には第二筐体２０の互いに背向する一対の第二側面２０ｃ，２０ｄの全部又は一部を隠蔽する一対の第一突出壁１２を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平板形状の第一筐体と第二筐体とが可動機構により展開自在に連結されて、少なくとも非展開時には前記第一筐体の主面と前記第二筐体の主面が重なって配置される携帯電子機器において、
前記第一筐体の互いに背向する一対の第一側面近傍から前記第一筐体の主面に交差する方向に突出するように形成されると共に、少なくとも前記非展開時には前記第二筐体の互いに背向する一対の第二側面の全部又は一部を隠蔽する一対の第一突出壁を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記第一突出壁は、被把持部であることを特徴とする請求項１に記載される携帯電子機器。
【請求項３】
前記可動機構は、前記第一筐体と前記第二筐体とを前記第一側面に沿う方向にスライド自在に連結することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記第一筐体のスライド方向の一端側の第三側面近傍から前記第一筐体の主面に交差する方向に突出するように形成されると共に、少なくとも前記非展開時には前記第二筐体の前記スライド方向の一端側の第四側面の全部又は一部を隠蔽する第二突出壁と、
前記第二突出壁に形成されて、前記非展開時に前記第四側面の一部を操作者の手指に接触可能に露出させる第一切欠部と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記第四側面に形成されて、前記非展開時に前記切欠部を介して前記第二突出壁側に露出する第一指掛部を備えることを特徴とする請求項４に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記可動機構は、前記第一筐体と前記第二筐体のそれぞれの一端に配設されて、前記第一筐体と前記第二筐体とを折り畳み自在に連結することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記第一突出壁の少なくとも一方に形成されて、前記非展開時に前記第二側面の一部を操作者の手指に接触可能に露出させる第二切欠部を備えることを特徴とする請求項６に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記第二側面に形成されて、前記非展開時に前記第二切欠部を介して前記第一突出壁側に露出する第二指掛部を備えることを特徴とする請求項７に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記第一筐体の主面又は前記第二筐体の主面の一方に主画像表示部が、他方に主操作部がそれぞれ配設されることを特徴とする請求項１から８のうちいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記第一筐体又は前記第二筐体の一方に受話部が、他方に送話部がそれぞれ配設されることを特徴とする請求項１から９のうちいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項１１】
前記第一突出壁に副操作部又は副画像表示部が配設されることを特徴とする請求項１から１０のうちいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項１２】
前記第二筐体に電波の送受信を行うアンテナ部が配設されることを特徴とする請求項１から１１のうちいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用感を損なわずに持ち運びをし易くするために、受話部を備えた上側筐体と送話部を備えた下側筐体の二つの筐体から構成して、これら二つの筐体をスライド機構又は折畳み機構で連結した携帯電子機器が知られている。すなわち、スライド機構又は折畳み機構の作用により、持ち運び時には二つの筐体を重ね合わせてその長手方向の全長を短くし、通話等の使用時には長手方向の全長を長くすることで、使用感を損なわずに持ち運び時の利便性を図ったものである（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−１８２７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このような二つの筐体から構成される携帯電子機器を小型化、薄型化すると、通話時や電子メール作成時等に筐体を手指で把持する部分、すなわち、側面の面積が減少するので、筐体を把持しづらくなり、通話時や電子メール作成時等における操作性が悪化する。特に、片手でスライド機構又は折り畳み機構を作用させるときには、筐体の一方を安定して把持する必要があるため、筐体を把持する部分が少ないとスライド機構又は折り畳み機構を作用させるのが困難となる。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、二つの筐体から構成される携帯電子機器を安定して把持することができ、さらに小型化、薄型化を図ることができる携帯電子機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る携帯電子機器では、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
本発明は、互いに平板形状の第一筐体と第二筐体とが可動機構により展開自在に連結されて、少なくとも非展開時には第一筐体の主面と第二筐体の主面が重なって配置される携帯電子機器において、第一筐体の互いに背向する一対の第一側面近傍から第一筐体の主面に交差する方向に突出するように形成されると共に、少なくとも非展開時には第二筐体の互いに背向する一対の第二側面の全部又は一部を隠蔽する一対の第一突出壁を備えることを特徴とする。
また、第一突出壁が被把持部であることを特徴とする。
【０００６】
また、可動機構が第一筐体と第二筐体とを第一側面に沿う方向にスライド自在に連結することを特徴とする。
また、第一筐体のスライド方向の一端側の第三側面近傍から第一筐体の主面に交差する方向に突出するように形成されると共に、少なくとも非展開時には第二筐体のスライド方向の一端側の第四側面の全部又は一部を隠蔽する第二突出壁と、第二突出壁に形成されて、非展開時に第四側面の一部を操作者の手指に接触可能に露出させる第一切欠部と、を備えることを特徴とする。
また、第四側面に形成されて、非展開時に切欠部を介して第二突出壁側に露出する第一指掛部を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、可動機構が第一筐体と第二筐体のそれぞれの一端に配設されて、第一筐体と第二筐体とを折り畳み自在に連結することを特徴とする。
また、第一突出壁の少なくとも一方に形成されて、非展開時に第二側面の一部を操作者の手指に接触可能に露出させる第二切欠部を備えることを特徴とする。
また、第二側面に形成されて、非展開時に第二切欠部を介して第一突出壁側に露出する第二指掛部を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、第一筐体の主面又は第二筐体の主面の一方に主画像表示部が、他方に主操作部がそれぞれ配設されることを特徴とする。
また、第一筐体又は第二筐体の一方に受話部が、他方に送話部がそれぞれ配設されることを特徴とする。
また、第一突出壁に副操作部又は副画像表示部が配設されることを特徴とする。
また、第二筐体に電波の送受信を行うアンテナ部が備えられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、第一筐体と第二筐体とが可動機構により展開自在に連結された携帯電子機器において、第一筐体の一対の第一側面近傍から主面に交差する方向に突出して、非展開時には第二筐体の一対の第二側面の全部又は一部を隠蔽する一対の第一突出壁を備えるので、第一筐体の強度を向上させることができる。これにより、二つの筐体から構成される携帯電子機器をさらに小型化、薄型化することができる。
また、第一突出壁が被把持部であるので、二つの筐体から構成される携帯電子機器の一方の筐体を安定して把持することができ、容易な展開が可能となると共に、さらに小型化、薄型化を図ることが可能となる。
【００１０】
また、可動機構が第一筐体と第二筐体とを第一側面に沿う方向にスライド自在に連結して、第一筐体に形成された第二突出壁と、第二突出壁に形成された第一切欠部と、を備えるので、非展開時に第一切欠部から露出する第二筐体の第四側面をユーザが手指等で力を加えることができる。これにより、第一突出壁を把持しながら容易にスライド展開をすることが可能となると共に、第一筐体及び第二筐体を小型化、薄型化したとしても安定してスライド展開をすることが可能となる。
【００１１】
また、可動機構が第一筐体と第二筐体とを折り畳み自在に連結し、第一突出壁の少なくとも一方に第二切欠部を備えるので、非展開時に第二切欠部から露出する第二筐体の第二側面をユーザが手指等で力を加えることができる。これにより、第一突出壁を把持しながら容易に展開することが可能となると共に、第一筐体及び第二筐体を小型化、薄型化したとしても安定して展開をすることが可能となる。
【００１２】
また、第一突出壁に副操作部又は副画像表示部が配設されるので、第一筐体又は第二筐体に配設される機能の一部を代替することができる。これにより、さらに第一筐体及び第二筐体の小型化、薄型化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る携帯電子機器の第一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る携帯電子機器Ａを示す斜視図であって、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は背面図である。ここで、携帯電子機器Ａの長手方向をＸ方向、横幅方向をＹ方向、厚さ方向をＺ方向とする。
【００１４】
携帯電子機器Ａは、樹脂製の上部筐体１０及び下部筐体２０から構成されており、上部筐体１０と下部筐体２０がスライド機構３０によって連結されている。そして、上部筐体１０の主面１０ａには、受話部４０、主画像表示部５０といった主要構成要素が、下部筐体２０の主面２０ａには、主操作部６０、送話部７０といった主要構成要素が配設されている。
また、上部筐体１０の左側面１０ｃには、副画像表示部８０、副操作部８５が配設されている。
そして、上部筐体１０及び下部筐体２０の内部には、内蔵アンテナ部９０の他、ＣＰＵを搭載した回路基板（不図示）などが収納されている。
【００１５】
受話部４０は、音声通話において音声を出力するスピーカであり、上部筐体１０の主面１０ａ上であって、主画像表示部５０よりも−Ｘ方向側に形成された孔の下部に配設されている。
【００１６】
主画像表示部５０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）からなり、上部筐体１０の主面１０ａに配設される。主画像表示部５０は、例えば、電話番号の表示やメニュー画像などの表示を行う。
【００１７】
主操作部６０は、各種操作指示を行うためのもので、電話番号や文章入力に必要なテンキー、発着信ボタン、機能選択キー（ファンクションキー）などの各種ボタン及び操作キーが設けられている。主操作部６０は、下部筐体２０の主面２０ａのほぼ中央から＋Ｘ方向側に配設されている。
なお、主操作部６０は、スライド機構３０がスライドエンドの状態（図１（ｂ）参照）で全ての主操作部６０が現れるようになっている。スライド機構３０については、後に詳述する。
【００１８】
送話部７０は、音声通話において音声を入力するマイクロフォンであり、下部筐体２０の主面２０ａ上であって、主操作部６０よりも＋Ｘ方向側に形成された小孔の下部に配設されている。
【００１９】
副画像表示部８０は、主画像表示部５０を補助するものであって、小型のＬＣＤからなる。この副画像表示部８０は、例えば、節電モード時において電話やメールの着信を表示したり、主画像表示部５０の表示と同時に、主画像表示部５０の画像とは別の画像を表示したりすることができる。副画像表示部８０は、左側面１０ｃ上の−Ｘ方向側に配設されている。
【００２０】
副操作部８５は、主操作部６０を補助するものであって、主に副画像表示部８０の使用時における操作指示に用いられるものである。副操作部８５は、左側面１０ｃ上の副画像表示部８０の近傍に配設されている。
【００２１】
内蔵アンテナ部９０は、基地局と無線通信を行うためのものであり、下部筐体２０の内部であって、送話部７０の近傍に配設されている。
【００２２】
図２（ａ）は、図１（ａ）におけるＰ矢視図、図２（ｂ）は図１（ａ）におけるＱ矢視図であり、図３は図１（ａ）におけるＭ−Ｍ断面図である。
上部筐体１０は、＋Ｘ方向及び−Ｚ方向が開放されている略箱型形状を有しており、筐体本体部１１、被把持部１２及び突出壁１３が一体成型されることにより構成されている。
【００２３】
筐体本体部１１（第一筐体）は、小型かつ薄型である長方形の平板状の筐体であって、受話部４０、主画像表示部５０が配設される主面１１ａ及び主面１１ａに背向する背面１１ｂと、主面１１ａ及び背面１１ｂに連接する左側面１１ｃ、右側面１１ｄ、前側面１１ｅ及び後側面１１ｆを有する。なお、筐体本体部１１の主面１１ａは、上部筐体１０の主面１０ａとなる。
【００２４】
被把持部１２（第一突出壁）は、筐体本体部１１における背面１１ｂのＹ方向の両端から主面１０ａに対して直角に、−Ｚ方向側に向けて突出する長方形の平板状部材であって、左側面１１ｃ、右側面１１ｄに沿って形成されている。
この被把持部１２（１２Ｌ，１２Ｒ）は、それぞれ左側面１１ｃ及び右側面１１ｄと同一の全長（Ｘ方向）と、筐体本体部１１の厚さ（Ｚ方向）とほぼ同一の高さ（Ｚ方向）と、ユーザの把持に耐えうる厚さ（Ｙ方向）を有する。
そして、被把持部１２Ｌの左側面１２ｃと筐体本体部１１の左側面１１ｃが連接して上部筐体１０の左側面１０ｃが、被把持部１２Ｒの右側面１２ｄと筐体本体部１１の右側面１１ｄが連接して上部筐体１０の右側面１０ｄが一体的に形成されている。
【００２５】
突出壁１３（第二突出壁）は、筐体本体部１１における背面１１ｂの−Ｘ方向側の一端から主面１０ａに対して直角に、−Ｚ方向側に向けて突出する長方形の平板状部材であって、後側面１１ｆに沿って形成されている。
この突出壁１３のＹ方向における二つの端部は、被把持部１２Ｌ，１２Ｒの−Ｘ方向の一端とそれぞれ連接しており、被把持部１２Ｌ，１２Ｒと同一の高さ（Ｚ方向）と、被把持部１２Ｌ，１２Ｒの厚さ（Ｙ方向）と同一の厚さ（Ｘ方向）を有する。
そして、この突出壁１３の後側面１３ｆと筐体本体部１１の後側面１１ｆが連接して、上部筐体１０の後側面１０ｆが一体的に形成されている。
【００２６】
また、突出壁１３には切欠部１５が形成されている。
切欠部１５（第一切欠部）は、突出壁１３のＹ方向の中央付近において形成された切欠きであって、成人男性の手指を差し込むに十分な大きさの半円弧状のものである。下部筐体２０が上部筐体１０に収容された状態（図４（ａ）参照）においては、切欠部１５によって、下部筐体２０の後側面２０ｆの一部が露出し、切欠部１５を介して手指で押すことが可能となっている。
【００２７】
下部筐体２０（第二筐体）は、筐体本体部１１よりも幅（Ｙ方向）が小さい長方形の平板状の筐体である。下部筐体２０は、筐体本体部１１と同様に＋Ｚ方向に面する主面２０ａ及び主面２０ａに背向する背面２０ｂと、主面２０ａ及び背面２０ｂに連接する左側面２０ｃ、右側面２０ｄ、前側面２０ｅ及び後側面２０ｆ（第四側面）を有する。
この下部筐体２０は、筐体本体部１１よりも突出壁１３の厚さ（Ｘ方向）分だけ小さい全長（Ｘ方向）と、上部筐体１０の被把持部１２Ｌ，１２Ｒの内面間に収容される幅（Ｙ方向）と、筐体本体部１１の厚さ及び被把持部１２Ｌ，１２Ｒの高さ（Ｚ方向）とほぼ同一の厚さ（Ｚ方向）を有する。
【００２８】
スライド機構３０は、上部筐体１０と下部筐体２０をスライド可能に連結するものであり、二本のレール３０ａと各レール３０ａ上を摺動可能な二つスライダ３０ｂから構成される。そして、二本のレール３０ａを筐体本体部１１の背面１１ｂ上にＸ方向に沿って平行に敷設すると共に、二つのスライダ３０ｂを下部筐体２０の主面２０ａ上に固着している。
このような構成により、上部筐体１０と下部筐体２０は、相対的にＸ方向にスライドが可能となっている。つまり、上部筐体１０を把持した状態で、下部筐体２０を＋Ｘ方向にスライドさせることができる。
【００２９】
スライダ３０ｂに対するレール３０ａの位置が−Ｘ方向側端部となると、下部筐体２０が上部筐体１０に収容された状態（以下、収容状態という）となり、＋Ｘ方向側端部（スライドエンド）となると下部筐体２０が長手方向に展開された伸長状態（以下、伸長状態という）となる（図１（ｂ）参照）。
【００３０】
下部筐体２０は、伸長状態では全長（Ｘ方向）の半分弱が、収容状態では全長の全てが、上部筐体１０の背面１１ｂ側に形成される空間に収容される。このとき、下部筐体２０の左側面２０ｃ、右側面２０ｄは、上部筐体１０の被把持部１２Ｌ，１２Ｒによって、それぞれ覆われるようにして隠蔽される。下部筐体２０の後側面２０ｆも、突出壁１３によって覆われるようにして隠蔽されるが、切欠部１５が後側面２０ｆの一部を露出させる。
なお、収容状態では、下部筐体２０の後側面２０ｆが突出壁１３に密着する。
【００３１】
次に、本携帯電子機器Ａの動作について、図４を用いて詳しく説明する。
なお、図４は携帯電子機器Ａの把持の仕方の一例を図示したものであり、図４（ａ）は収容状態の把持の仕方を示す図であり、図４（ｂ）は、伸長状態の把持の仕方を示す図である。
以下では、下部筐体２０を収容した状態から伸長させる動作について説明する。
【００３２】
まず、図４（ａ）に示すように、被把持部１２Ｌによって面積が大きくなった上部筐体１０の左側面１０ｃを右手の中指Ｆ３、薬指Ｆ４、小指Ｆ５で、被把持部１２Ｒによって面積が大きくなった右側面１０ｄを親指Ｆ１で把持する。
次に、上部筐体１０における突出壁１３の切欠部１５に人指し指Ｆ２を差し込んで、露出している下部筐体２０（後側面２０ｆ）を＋Ｘ方向に押すとスライド機構３０が作用する。
【００３３】
スライド機構３０が作用すると、上部筐体１０に敷設したレール３０ａと下部筐体２０に固着されたスライダ３０ｂが相互に摺動して、上部筐体１０と下部筐体２０が相対的にスライドする。このとき、ユーザが上部筐体１０の左右側面を把持しているので、下部筐体２０の位置が＋Ｘ方向に移動する。
【００３４】
そして、スライダ３０ｂに対するレール３０ａの位置が−Ｘ方向側端部から＋Ｘ方向側端部（スライドエンド）に達すると、図４（ｂ）に示すような、下部筐体２０が長手方向に展開された伸長状態となり、不図示のロック機構によりこの伸長状態が維持されて、メール作成等が可能となる。
さらに、メール作成時には、上部筐体１０の左側面１０ｃ、右側面１０ｄ及び下部筐体２０の背面２０ｂをユーザが把持しながら、メール作成等が行われる。
なお、伸長状態から収容状態にするためには、下部筐体２０を−Ｘ方向に押し込めばよい。
【００３５】
このように、本実施形態によれば、上部筐体１０の幅方向両端に被把持部１２が形成されることにより、上部筐体１０における筐体本体部１１の左側面１１ｃ、右側面１１ｄよりも面積が大きい左側面１０ｃ、右側面１０ｄを得ることができる。これにより、ユーザが把持する面積が増えるので、上部筐体１０を安定して把持することが可能となる。また、上部筐体１０の強度も向上する。
【００３６】
特に、携帯電子機器Ａを収容状態から伸長状態へのスライド時に、上部筐体１０の面積が大きい左側面１０ｃ、右側面１０ｄを把持することができるので、安定してスライドをさせることが可能である。なぜなら、下部筐体２０を＋Ｘ方向にスライドさせても、上部筐体１０の左側面１０ｃ、右側面１０ｄを把持しているユーザの手に下部筐体２０が干渉することはないからである。
本発明は、筐体を小型化、薄型化した携帯電子機器に対して特に効果的である。すなわち、筐体を小型化、薄型化したものでは、側面の面積が減少して側面を把持することができない。しかし、本発明は、被把持部１２により面積が大きくなった左側面１０ｃ、右側面１０ｄを把持することができ、安定してスライドをさせることが可能だからである。
【００３７】
また、突出壁１３に切欠部１５を有しているので、切欠部１５から露出する下部筐体２０の後側面２０ｆを手指で押すことにより、容易に携帯電子機器Ａをスライドさせることができる。
さらに、内蔵アンテナ部９０を下部筐体２０の内部に配設すれば、操作時にユーザの手から内蔵アンテナ部９０を離すことができ、人体による電波吸収を低減することができる。
【００３８】
また、被把持部１２に副画像表示部８０、副操作部８５を配設するので、上部筐体１０に配設される主画像表示部５０及び下部筐体２０に配設される主操作部６０の一部を代替することができる。すなわち、上部筐体１０及び下部筐体２０に配設されるものを少なくしたり、小型化したりすることにより、さらに上部筐体１０及び下部筐体２０の小型化、薄型化を図ることが可能となる。
【００３９】
続いて、本発明に係る携帯電子機器の第二実施形態について、図面を参照して説明する。
図５は、本発明の実施の形態に係る携帯電子機器Ｂの展開した状態を示す斜視図であり、図６は、携帯電子機器Ｂの折り畳んだ状態を示す斜視図であり、図７は、図６におけるＮ−Ｎ断面図である。ここで、携帯電子機器Ｂの長手方向をＸ方向、横幅方向をＹ方向、厚さ方向をＺ方向とする。
【００４０】
携帯電子機器Ｂは、樹脂製の上部筐体１１０及び下部筐体１２０から構成されており、それぞれの一端がヒンジ部１３０によって連結されている（以下、連結されているそれぞれの一端を基端、他端を先端という）。そして、上部筐体１１０の主面１１０ａには、受話部４０、主画像表示部５０といった主要構成要素が、下部筐体１２０の主面１２０ａには、主操作部６０、送話部７０といった主要構成要素が配設されている。
また、下部筐体１２０の被把持部１２２Ｌには、副画像表示部８０、副操作部８５が配設されている。
そして、上部筐体１１０及び下部筐体１２０の内部には、内蔵アンテナ部９０の他、ＣＰＵを搭載した回路基板（不図示）などが収納されている。
【００４１】
受話部４０は、上部筐体１１０の主面１１０ａ上であって、主画像表示部５０よりも先端側に形成された孔の下部に配設され、主画像表示部５０は、上部筐体１１０の主面１１０ａの中央付近に配設されている。
【００４２】
主操作部６０は、下部筐体１２０の主面１２０ａのほぼ中央から先端側に配設され、送話部７０は、下部筐体１２０の主面１２０ａ上であって、主操作部６０よりも先端側に形成された小孔の下部に配設されている。
【００４３】
上部筐体１１０（第二筐体）は、略長方形の平板状の筐体であって、小型かつ薄型のものである。上部筐体１１０は、−Ｚ方向に面して主操作部６０と送話部７０が配設される主面１１０ａ及び主面１１０ａに背向する背面１１０ｂと、主面１１０ａ及び背面１１０ｂに連接して指掛部１１５が形成される左側面１１０ｃ及び右側面１１０ｄと、前側面１１０ｅを有する。
また、上部筐体１１０の基端においては、後述のヒンジ部１３０を構成する中空円柱部１１１が形成されている。
【００４４】
指掛部１１５（第二指掛部）は、左側面１１０ｃ、右側面１１０ｄ上の先端側に形成されて、主面１１０ａ及び背面１１０ｂに沿うように、Ｙ方向に向けて突出した部位である。
指掛部１１５（１１５Ｌ，１１５Ｒ）は、成人男性の親指が引っかけられる程度の幅（Ｘ方向）と、後述の被把持部１２２Ｌ，１２２Ｒの厚さ（Ｙ方向）とほぼ同一の高さ（Ｙ方向）と、上部筐体１１０の厚さと同一の厚さ（Ｚ方向）を有する。
【００４５】
下部筐体１２０は、＋Ｘ方向及び＋Ｚ方向が開放されている略箱型形状を有しており、筐体本体部１２１、被把持部１２２及び中空円柱部１２１Ｌ，１２１Ｒが一体成型されることにより構成されている。
【００４６】
筐体本体部１２１（第一筐体）は、略長方形の平板状の筐体であり、上部筐体１１０とほぼ同様の大きさである。
筐体本体部１２１は、＋Ｚ方向に面して主操作部６０と送話部７０が配設される主面１２１ａ及び主面１２１ａに背向する背面１２１ｂと、主面１２１ａ及び背面１２１ｂに連接して被把持部１２２が備えられる左側面１２１ｃ及び右側面１２１ｄと、前側面１２１ｅを有する。なお、筐体本体部１２１の主面１２１ａは、下部筐体１２０の主面１２０ａとなる。
【００４７】
中空円柱部１２１Ｌ，１２１Ｒは、後述のヒンジ部１３０を構成するものであり、筐体本体部１２１の基端に形成されている。
【００４８】
被把持部１２２（第一突出壁）は、それぞれ筐体本体部１２１における左側面１２１ｃ、右側面１２１ｄ上に形成された長方形の平板状部材であり、主面１２０ａに対して直角に＋Ｚ方向側に向けて突出している。
この被把持部１２２（１２２Ｌ，１２２Ｒ）は、それぞれ左側面１２１ｃ及び右側面１２１ｄと同一の全長（Ｘ方向）と、上部筐体の厚さと筐体本体部１２１の厚さを加えた携帯電子機器Ｂの厚さ（Ｚ方向）と同一の高さ（Ｚ方向）と、ユーザの把持に耐えうる厚さ（Ｙ方向）を有する。そして、被把持部１２２Ｌ，１２２Ｒは、Ｙ方向に面した被把持面１２２ｃ，１２２ｄを有する。
【００４９】
この被把持部１２２Ｌ，１２２Ｒは、切欠部１２５Ｌ，１２５ＲによってＸ方向に二分割されている。
切欠部１２５Ｌ，１２５Ｒは、指掛部１１５の幅（Ｘ方向）より多少大きい幅（Ｘ方向）で、Ｚ方向に切り欠いており、被把持部１２２Ｌと１２２ＲをそれぞれＸ方向に二分割する。このため、筐体本体部１２１の左側面１２１ｃと右側面１２１ｄの一部が露出している（図８（ｂ）参照）。
ただし、被把持部１２２Ｌの被把持面１２２ｃと被把持部１２２Ｒの被把持面１２２ｄは、切欠部１２５Ｌ，１２５Ｒを差し引いても、筐体本体部１２１の左側面１２１ｃ、右側面１２１ｄより大きい面積を有する。
【００５０】
ヒンジ部１３０は、上部筐体１１０と下部筐体１２０を折り畳み可能に連結するものであり、円柱状の軸体（不図示）が上部筐体１１０の中空円柱部１１１と下部筐体１２０の中空円柱部１２１Ｌ，１２１Ｒの中空部分に挿入されることにより構成されている。
図６に示す折畳状態（非展開時）からヒンジ部１３０を可動させて最大可動域に達すると、図５に示す展開状態となる。
なお、展開状態においては、上部筐体１１０の主面１１０ａと下部筐体１２０の主面１２０ａの形成角が約１６０度に固定されるようになっている。
【００５１】
折畳状態においては、上部筐体１１０の左側面１１０ｃにおける指掛部１１５Ｌ、右側面１１０ｄにおける指掛部１１５Ｒ以外の他の部分は、被把持部１２２Ｌ，１２２Ｒによって覆われるようにして隠蔽される。
一方、上部筐体１１０の指掛部１１５Ｌ，１１５Ｒは、下部筐体１２０の切欠部１２５Ｌ、１２５Ｒが形成する空間にそれぞれ収容される。
つまり、折畳状態の上部筐体１１０は、背面１１０ｂ、前側面１１０ｅ並びに指掛部１１５Ｌ及び１１５Ｒを除いて、主面１１０ａと下部筐体１２０の主面１２０ａが対向する状態で、下部筐体１２０の主面１２０ａ側に形成される空間に収容される。
このような構成により、折畳状態においても、切欠部１２５を介して、下部筐体１２０の指掛部１１５Ｌ，１１５Ｒと筐体本体部１２１の左側面１２１ｃ、右側面１２１ｄの一部が露出して、手指で接触可能となっている。
【００５２】
次に、本携帯電子機器Ｂの動作について、図８を用いて詳しく説明する。
なお、図８は携帯電子機器Ｂの把持の仕方の一例を図示したものであり、図８（ａ）は折畳状態の把持の仕方を示す図であり、図８（ｂ）は、展開状態の把持の仕方を示す図である。
以下では、携帯電子機器Ｂの折畳状態から展開状態の動作について説明する。
【００５３】
まず、折畳状態において、図８（ａ）に示すように、右手の人指し指Ｆ２、中指Ｆ３、薬指Ｆ４、小指Ｆ５を下部筐体１２０における被把持部１２２Ｌの被把持面１２２ｃに配置する。そして、切欠部１２５Ｒに親指Ｆ１を差し込んで、切欠部１２５Ｒ周辺の被把持部１２２Ｒ又は筐体本体部１２１の右側面１２１ｄを押し付けるようにする。このようにして、携帯電子機器Ｂを親指Ｆ１と指Ｆ２〜Ｆ５で、Ｙ方向の両方から挟み込むようにして把持する。
なお、この場合、掌の一部に携帯電子機器Ｂを載せるようにして把持をさらに安定させてもよい。
【００５４】
次に、親指Ｆ１を切欠部１２５Ｒ周辺の被把持部１２２Ｒ又は筐体本体部１２１の右側面１２１ｄに押し付けた状態から、＋Ｚ方向側に指掛部１１５Ｒを親指Ｆ１で弾くと、ヒンジ部１３０が可動する。このとき、弾いた直後に被把持面１２２ｄを親指Ｆ１の付け根部分で把持するようにすると、さらに携帯電子機器Ｂを安定させることができる。
【００５５】
ヒンジ部１３０が可動すると、下部筐体１２０は、右手の手指Ｆ１〜Ｆ５あるいは親指Ｆ１の付け根によって把持されているので、上部筐体１１０がヒンジ部１３０を中心にして展開状態まで回転する。
そして、上部筐体１１０の主面１１０ａと下部筐体１２０の主面１２０ａの形成角が約１６０度に達すると、図８（ｂ）に示すような展開状態が固定されて、メール作成等が可能となる。
さらに、メール作成時には、下部筐体１２０の被把持部１２２Ｒ，１２２Ｌをユーザが把持しながら、メール作成等が行われる。
【００５６】
このように、本実施形態によれば、下部筐体１２０の幅方向両端に被把持部１２２が形成されることにより、下部筐体１２０における筐体本体部１２１の左側面１２１ｃ、右側面１２１ｄよりも面積が大きい被把持面１２２ｃ，１２２ｄを得ることができる。これにより、ユーザが把持する面積が増えるので、下部筐体１２０を安定して把持することが可能となる。また、下部筐体１２０の強度も向上する。
特に、携帯電子機器Ｂを折畳状態から展開状態へと展開させる時に、面積が大きい被把持部１２２を把持することができ、安定して展開をさせることが可能である。
【００５７】
また、被把持部１２２に切欠部１２５を有しているので、切欠部１２５から露出する上部筐体１１０を手指で弾くことにより、容易に携帯電子機器Ｂを展開することができる。
しかも、指掛部１１５Ｌ，１１５Ｒを備えるので、上部筐体１１０を手指で弾き易くなり、さらに容易に展開をすることが可能となる。
そして、内蔵アンテナ部９０を下部筐体１２０の内部に配設すれば、操作時にユーザの手から内蔵アンテナ部９０を離すことができ、人体による電波吸収を低減することができる。
【００５８】
また、被把持部１２２Ｌ，１２２Ｒに副画像表示部８０、副操作部８５を配設するので、上部筐体１１０に配設される主画像表示部５０及び下部筐体１２０に配設される主操作部６０の一部を代替することができる。すなわち、上部筐体１１０及び下部筐体１２０に配設されるものを少なくしたり、小型化したりすることにより、さらに上部筐体１１０及び下部筐体１２０の小型化、薄型化を図ることが可能となる。
【００５９】
なお、上記実施形態において示した動作処理手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６０】
図９、図１０は、携帯電子機器Ａの変形例を示す図である。
本実施形態においては、突出壁１３が形成されている構成としたが、図９に示すように、突出壁１３が形成されていない構成にしてもよい。この場合であっても、被把持部１２Ｌ，１２Ｒによって面積が大きくなった左側面１０ｃ、右側面１０ｄを把持して、下部筐体２０を手指で押すことができ、安定してスライドをさせることができるからである。
【００６１】
また、本実施形態においては、下部筐体２０の後側面２０ｆを平坦なものとしたが、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、収容状態となったときに、切欠部１５に収容される指掛部２０ｇ（第一指掛部）を設けてもよい。この指掛部２０ｇによれば、さらに下部筐体２０を押し易くなり、容易にスライドをさせることができるからである。
【００６２】
また、本実施形態においては、収容状態において、被把持部１２Ｌ，１２Ｒが下部筐体２０の左側面２０ｃ及び右側面２０ｄの全てを覆うように隠蔽する構成としたが、下部筐体２０の左側面２０ｃ及び右側面２０ｄの一部のみを覆う構成にしてもよい。一部であっても上部筐体１０の左側面１０ｃ、右側面１０ｄの面積は増加するからである。
【００６３】
さらに、スライド機構の構成は、例えば凸凹部の嵌合等、他の構造であってもよい。
また、上部筐体１０に、使用頻度の高いサブ操作キーを配設してもよい。例えば、収納状態でも電話の着信を受けたい場合は、着信ボタンを配設したり、メニュー項目をカーソル選択するジョグキーを配設したりしてもよい。
【００６４】
図１１は、携帯電子機器Ｂの変形例を示す図である。
本実施形態においては、指掛部１１５Ｌ，１１５Ｒが形成される構成としたが、図１１（ａ）に示すように、指掛部１１５Ｌ，１１５Ｒが形成されていない構成にしてもよい。被把持部１２２の切欠部１２５によれば、切欠部１２５から露出する上部筐体１１０を手指で弾くことにより、容易に携帯電子機器Ｂを展開することができるからである。
【００６５】
また、本実施形態においては、上部筐体１１０の前側面１１０ｅが全て露出しているが、図１１（ｂ）に示すように、前側面１１０ｅ上に長方形の平板状部材を形成して、主面１２０ａに対して直角に、＋Ｚ方向側に向けて突出させた突出壁１２２Ｅを設けて、この突出壁１２２Ｅに切欠部１２５Ｅを設けてもよい。これにより、切欠部１２５Ｅから露出する上部筐体１１０を手指で弾くことにより、容易に携帯電子機器Ｂを展開することができるからである。さらに、図１１（ｃ）に示すように、切欠部１２５Ｅに適合する第一指掛部１２６Ｅを設ければ、上部筐体１１０を手指で弾き易くなるので、さらに容易に展開をすることが可能となる。
【００６６】
また、図１１（ｄ）に示すように、被把持部１２２Ｌ，１２２Ｒによって隠蔽する上部筐体１１０の左側面１１０ｃ、右側面１１０ｄの一部を露出させてもよい。これにより、下部筐体１２０の把持のし易さを保ちつつ、切欠部１２５Ｅから露出する上部筐体１１０を手指で弾く部分を増やして、展開を極めて容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態である携帯電子機器Ａの伸長状態を示す斜視図である。
【図２】図１におけるＰ矢視図、Ｑ矢視図である。
【図３】図１におけるＭ−Ｍ断面図である。
【図４】携帯電子機器Ａの把持の仕方の一例を図示したものである。
【図５】本発明の実施の形態である携帯電子機器Ｂの展開した状態を示す斜視図である。
【図６】携帯電子機器Ｂの折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図７】図６におけるＮ−Ｎ断面図である。
【図８】携帯電子機器Ｂの把持の仕方の一例を図示したものである。
【図９】携帯電子機器Ａの変形例を示す図である。
【図１０】携帯電子機器Ａの変形例を示す図である。
【図１１】携帯電子機器Ｂの変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０…上部筐体
１０ａ…主面
１０ｃ…左側面
１０ｄ…右側面
１０ｆ…後側面
１１…筐体本体部（第一筺体）
１１ａ…主面
１１ｂ…背面
１１ｃ…左側面（第一側面）
１１ｄ…右側面（第一側面）
１１ｅ…前側面
１１ｆ…後側面（第三側面）
１２（１２Ｌ，１２Ｒ）…被把持部（第一突出壁）
１２ｃ…左側面
１２ｄ…右側面
１３…突出壁（第二突出壁）
１３ｆ…後側面
１５…切欠部（第一切欠部）
２０…下部筐体（第二筺体）
２０ａ…主面
２０ｂ…背面
２０ｃ…左側面（第二側面）
２０ｄ…右側面（第二側面）
２０ｅ…前側面
２０ｆ…後側面（第四側面）
２０ｇ…指掛部（第一指掛部）
３０…スライド機構（可動機構）
３０ａ…レール
３０ｂ…スライダ
４０…受話部
５０…主画像表示部
６０…主操作部
７０…送話部
８０…副画像表示部
８５…副操作部
９０…内蔵アンテナ部（アンテナ部）
１１０…上部筐体（第二筺体）
１１０ａ…主面
１１０ｂ…背面
１１０ｃ…左側面（第二側面）
１１０ｄ…右側面（第二側面）
１１０ｅ…前側面
１１１…中空円柱部
１１５（１１５Ｌ，１１５Ｒ）…指掛部
１２０…下部筐体
１２０ａ…主面
１２１…筐体本体部（第一筺体）
１２１Ｌ，１２１Ｒ…中空円柱部
１２１ａ…主面
１２１ｂ…背面
１２１ｃ…左側面（第一側面）
１２１ｄ…右側面（第一側面）
１２１ｅ…前側面
１２２（１２２Ｌ，１２２Ｒ）…被把持部（第一突出壁）
１２２Ｅ…突出壁（第二突出壁）
１２２ｃ，１２２ｄ…被把持面
１２５（１２５Ｌ，１２５Ｒ）…切欠部（第二切欠部）
１２５Ｅ…切欠部（第一切欠部）
１２６Ｅ…第一指掛部
１３０…ヒンジ部（可動機構）
Ａ，Ｂ…携帯電子機器
Ｆ１〜Ｆ５…ユーザの手指（操作者の手指）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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