(57)【要約】【課題】通話相手の機能を十分に利用することができない、などの支障が出るという問題の解決に新たな選択肢となる技術を提供すること。【解決手段】自機が制御可能な機能を特定する端末情報をユーザ情報２に記憶し、識別情報と端末情報とを対応付けた態様でインターネット上に送信する。そして、他のＩＰ電話端末からＩＰ電話通信を介して受信したファイルにより指定される機能の実行を制御する。よって、他のＩＰ電話端末から自機の機能を十分に利用させることができ、ＩＰ電話端末の資源を有効活用することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機について定められた識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、その識別情報記憶手段に記憶された識別情報を取得した他のＩＰ電話端末との間でインターネットを介してＩＰ電話通信を行う通信手段と、前記識別情報を取得した他のＩＰ電話端末との間で、前記ＩＰ電話通信を介して通話するＩＰ電話機能の実行を制御するＩＰ電話機能制御手段と、を備えるＩＰ電話端末であって、
前記他のＩＰ電話端末から前記ＩＰ電話通信を介して受信したデータにより指定される機能の実行を制御する機能実行制御手段と、
自機が制御可能な機能を特定する端末情報を記憶する端末情報記憶手段と、
前記識別情報と前記端末情報とを対応付けた態様でインターネット上に送信する送信手段と、を備えることを特徴とするＩＰ電話端末。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＰ電話端末であって、
外付装置を接続可能な接続手段と、
前記外付装置の接続について判断する接続判断手段と、
前記外付装置は前記接続手段に接続されている、と前記接続判断手段が判断した場合に、前記端末情報が、前記外付装置の機種または前記外付装置の機能を示す情報を含むように更新し、前記外付装置は前記接続手段に接続されていない、と前記接続判断手段が判断した場合に、前記端末情報が前記外付装置の機種および前記外付装置の機能を示す情報を含まないように更新するよう制御する外付装置情報更新制御手段とを備え、
前記機能実行制御手段は、前記外付装置の機能を指定した機能実行要求を、他のＩＰ電話端末から受信した場合、その機能実行要求に従って、指定された外付装置の機能の実行を制御することを特徴とするＩＰ電話端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＩＰ電話端末であって、
前記送信手段は、前記端末情報が含まれた前記識別情報を送信することを特徴とするＩＰ電話端末。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のＩＰ電話端末であって、
前記送信手段は、前記識別情報と前記端末情報とを合成して新たに生成した識別情報を送信することを特徴とするＩＰ電話端末。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のＩＰ電話端末であって、
前記端末情報記憶手段は、自機が制御可能な機能として、前記他のＩＰ電話端末から前記ＩＰ電話通信を介して受信した印刷データを記録媒体に印刷する印刷機能、前記他のＩＰ電話端末から前記ＩＰ電話通信を介して受信した画像データから再現される画像に含まれる文字を読み取り文字データに変換するＯＣＲ機能のうち少なくともいずれかを特定する端末情報を記憶することを特徴とするＩＰ電話端末。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のＩＰ電話端末であって、
前記端末情報は、自ＩＰ電話端末の機種を示す情報を含むことを特徴とするＩＰ電話端末。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のＩＰ電話端末と、
前記ＩＰ電話端末の前記識別情報と前記端末情報とを、それらが対応付けられた態様で取得する識別情報取得手段を備えた前記他のＩＰ電話端末と、がＩＰ電話を利用可能にインターネット接続されていることを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項８】
自機について定められた識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、その識別情報記憶手段に記憶された識別情報を取得した他のＩＰ電話端末との間でインターネットを介してＩＰ電話通信を行う通信手段と、前記識別情報を取得した他のＩＰ電話端末との間で、前記ＩＰ電話通信を介して通話するＩＰ電話機能の実行を制御するＩＰ電話機能制御手段と、を備えるＩＰ電話端末を制御するコンピュータが読み取り可能な通信プログラムであって、
前記ＩＰ電話端末は、自機が制御可能な機能を特定する端末情報を記憶する端末情報記憶手段を備え、
前記コンピュータを、
前記他のＩＰ電話端末から前記ＩＰ電話通信を介して受信したデータにより指定される機能の実行を制御する機能実行制御手段と、
前記識別情報と前記端末情報とを対応付けた態様でインターネット上に送信する送信手段として機能させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項９】
自機について定められた識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、その識別情報記憶手段に記憶された識別情報を取得した他のＩＰ電話端末との間でインターネットを介してＩＰ電話通信を行う通信手段とを備えたＩＰ電話端末を制御するコンピュータを、
前記識別情報を取得した他のＩＰ電話端末との間で、前記ＩＰ電話通信を介して通話するＩＰ電話機能の実行を制御するＩＰ電話機能制御手段として機能させるＩＰ電話アプリケーション、と連携する通信プログラムであって、
前記ＩＰ電話端末は、自機が制御可能な機能を特定する端末情報を記憶する端末情報記憶手段を備え、
前記コンピュータを、
前記他のＩＰ電話端末から前記ＩＰ電話通信を介して受信したデータにより指定される機能の実行を制御する機能実行制御手段と、
前記識別情報と前記端末情報とを対応付けた態様でインターネット上に送信する送信手段として機能させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の通信プログラムであって、
前記ＩＰ電話端末は、
外付装置を接続可能な接続手段を備え、
前記コンピュータを、
前記外付装置の接続について判断する接続判断手段と、
前記外付装置が前記接続手段に接続されている、と前記接続判断手段が判断した場合に、前記端末情報が、前記外付装置の機種または前記外付装置の機能を示す情報を含むように更新し、前記外付装置は前記接続手段に接続されていない、と前記接続判断手段が判断した場合に、前記端末情報が前記外付装置の機種および前記外付装置の機能を示す情報を含まないように更新するよう制御する外付装置情報更新制御手段として機能させ、
前記機能実行制御手段は、前記外付装置の機能を指定した機能実行要求を、他のＩＰ電話端末から受信した場合、その機能実行要求に従って、指定された外付装置の機能の実行を制御することを特徴とする通信プログラム。
【請求項１１】
ＩＰ電話アプリケーションを介してＩＰ電話を行うネットワーク端末に組み込まれ、前記ＩＰ電話アプリケーションと連携するＩＰ電話連携プログラムであって、
前記ＩＰ電話アプリケーションを介して前記ＩＰ電話を行なう前記ネットワーク端末自身の、または、前記ネットワーク端末に接続されて前記ＩＰ電話アプリケーションを介して前記ＩＰ電話を行なう通話端末の、端末情報を取得する端末情報取得手段として前記ネットワーク端末を動作させ、
前記ＩＰ電話アプリケーションに、前記ＩＰ電話アプリケーションの表示名として、前記端末情報を登録する端末情報登録手段として前記ネットワーク端末を動作させることを特徴とするＩＰ電話連携プログラム。
【請求項１２】
外部端末と、
ＩＰ電話アプリケーションを介して前記外部端末との間でＩＰ電話を行うネットワーク端末と、
を備え、
前記外部端末は、
前記ＩＰ電話アプリケーションの表示名を受信する受信手段と、
受信した前記表示名を表示する表示手段と、
を備え、
前記ネットワーク端末は、
前記ネットワーク端末自身または前記ネットワーク端末に接続され、前記ＩＰ電話アプリケーションを介して前記ＩＰ電話を行なう通話端末の端末情報を取得する端末情報取得手段と、
前記ＩＰ電話アプリケーションに、前記ＩＰ電話アプリケーションの表示名として、前記端末情報を登録する端末情報登録手段と、
を備えることを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項１３】
ＩＰ電話アプリケーションを介してＩＰ電話を行うネットワーク端末を備えるＩＰ電話システムの制御方法であって、
前記ネットワーク端末自身または前記ネットワーク端末に接続され、前記ＩＰ電話アプリケーションを介して前記ＩＰ電話を行なう通話端末の端末情報を取得するステップと、
前記ＩＰ電話アプリケーションに、前記ＩＰ電話アプリケーションの表示名として、前記端末情報を登録するステップと、
を備え、前記ネットワーク端末を制御することを特徴とするＩＰ電話システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ電話端末、ＩＰ電話システム、通信プログラム、ＩＰ電話連携プログラム、ＩＰ電話システムの制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スカイプ音声通信ソフトのようなＩＰ電話（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｃｏｌ電話）システムが一般にも広がりつつある。ＩＰ電話の事業者が提供する発信・着信・音声通話を行なうためのソフトウェア（ＩＰ電話アプリケーション）をＰＣなどのネットワーク端末などに組み込むだけで、ＩＰ電話システムを利用することができる。
【０００３】
一方、特許文献１には、ネットワーク端末の情報を登録しておくサーバがＩＰ電話システム内に存在しており、送受信端末それぞれに、サーバに登録された情報を参照する機能が組み込まれている。
【０００４】
このため、利用者は相手側端末の情報を知ることができ、ひいては、相手側端末で処理可能な情報を送ることができる。
【０００５】
他にＩＰ電話の関連技術を開示するものとして、特許文献２がある。  
【特許文献１】特開２００５−１９２０８６号公報
【特許文献２】特開２００５−０８００２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来のＩＰ電話システムでは、通話相手がどのようなＩＰ電話端末を利用しているのか認識できない、あるいは、どのような機能を持ったＩＰ電話端末を利用しているのか認識できない、など通話相手の情報がわかりづらいため、通話相手が、印刷機能やＯＣＲ機能など様々な機能を備えていたとしても、その通話相手の機能を十分に利用することができない、換言すれば、ＩＰ電話システムの資源を有効活用できず、無駄にしてしまうなどの支障が出るという問題があった。
【０００７】
特許文献１の技術では、発明が解決しようとする課題欄に、通信装置では対応できない機能を、この機能を有する他の機器で実行させる利便性に優れた通信装置および通信システムが記載されているが、上記問題を解決する構成について記載はない。
【０００８】
特許文献２の技術では、段落００１９に、画像通信を行う送受信機が、相互に使用可能な画像通信方式をＳＩＰメッセージで拡張したＳＤＰメディアストリーム記述を用いることによって識別し合うことが記載されているが、上記問題の解決について十分とは限らない。
【０００９】
さらに、ＩＰ電話アプリケーションも通話料金も無料であるスカイプ音声通話ソフトの人気が高い。無料で済む要因として、サーバが不要であるピアツーピア通信を取り入れていることが挙げられる。もともとサーバが設置されていないスカイプ音声通話ソフトのようなＩＰ電話システムでは、利用者がネットワーク端末に接続される通話端末を介してＩＰ電話を行なう場合、通話端末からの通話であることが認識することができないため問題である。
【００１０】
スカイプ音声通話ソフトのようなＩＰ電話システムでも特許文献１の技術を利用し、サーバを設置して、サーバに外部端末の情報を登録し、それを参照することにより外部端末からの通話であることを認識することはできる。しかしながら、サーバを接続すると、システムが複雑となり、高価となるという問題がある。特にスカイプのような、無料もしくは安価な使用料金で利用されるシステムにとって影響は大きい。
【００１１】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、従来のＩＰ電話システムでは、通話相手がどのようなＩＰ電話端末を利用しているのか認識できない、あるいは、どのような機能を持ったＩＰ電話端末を利用しているのか認識できない、など通話相手の情報がわかりづらいため、通話相手が様々な機能を備えているにも関わらず、その通話相手の機能を十分に利用することができない、換言すれば、ＩＰ電話システムの資源を有効活用できず、無駄にしてしまうなどの支障が出るという問題の解決に新たな選択肢となる技術を提供することを目的とする。
【００１２】
また、スカイプ音声通話ソフトのようなＩＰ電話システムでも、サーバを利用することなしに、ネットワーク端末自身またはネットワーク端末に接続された通話端末の端末情報が認識できるＩＰ電話連携プログラム、ＩＰ電話システムおよびＩＰ電話システムの制御方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するために、請求項１記載のＩＰ電話端末は、自機について定められた識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、その識別情報記憶手段に記憶された識別情報を取得した他のＩＰ電話端末との間でインターネットを介してＩＰ電話通信を行う通信手段と、前記識別情報を取得した他のＩＰ電話端末との間で、前記ＩＰ電話通信を介して通話するＩＰ電話機能の実行を制御するＩＰ電話機能制御手段と、を備えるものであって、前記他のＩＰ電話端末から前記ＩＰ電話通信を介して受信したデータにより指定される機能の実行を制御する機能実行制御手段と、自機が制御可能な機能を特定する端末情報を記憶する端末情報記憶手段と、前記識別情報と前記端末情報とを対応付けた態様でインターネット上に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載のＩＰ電話端末は、請求項１に記載のＩＰ電話端末において、外付装置を接続可能な接続手段と、前記外付装置の接続について判断する接続判断手段と、前記外付装置は前記接続手段に接続されている、と前記接続判断手段が判断した場合に、前記端末情報が、前記外付装置の機種または前記外付装置の機能を示す情報を含むように更新し、前記外付装置は前記接続手段に接続されていない、と前記接続判断手段が判断した場合に、前記端末情報が前記外付装置の機種および前記外付装置の機能を示す情報を含まないように更新するよう制御する外付装置情報更新制御手段とを備え、前記機能実行制御手段は、前記外付装置の機能を指定した機能実行要求を、他のＩＰ電話端末から受信した場合、その機能実行要求に従って、指定された外付装置の機能の実行を制御することを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載のＩＰ電話端末は、請求項１または２に記載のＩＰ電話端末において、前記送信手段は、前記端末情報が含まれた前記識別情報を送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載のＩＰ電話端末は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のＩＰ電話端末において、前記送信手段は、前記識別情報と前記端末情報とを合成して新たに生成した識別情報を送信することを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載のＩＰ電話端末は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のＩＰ電話端末において、前記端末情報記憶手段は、自機が制御可能な機能として、前記他のＩＰ電話端末から前記ＩＰ電話通信を介して受信した印刷データを記録媒体に印刷する印刷機能、前記他のＩＰ電話端末から前記ＩＰ電話通信を介して受信した画像データから再現される画像に含まれる文字を読み取り文字データに変換するＯＣＲ機能のうち少なくともいずれかを特定する端末情報を記憶する。
【００１８】
請求項６記載のＩＰ電話端末は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のＩＰ電話端末において、前記端末情報は、自ＩＰ電話端末の機種を示す情報を含むことを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載のＩＰ電話システムは、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のＩＰ電話端末と、前記ＩＰ電話端末の前記識別情報と前記端末情報とを、それらが対応付けられた態様で取得する識別情報取得手段を備えた前記他のＩＰ電話端末と、がＩＰ電話を利用可能にインターネット接続されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の通信プログラムは、自機について定められた識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、その識別情報記憶手段に記憶された識別情報を取得した他のＩＰ電話端末との間でインターネットを介してＩＰ電話通信を行う通信手段と、前記識別情報を取得した他のＩＰ電話端末との間で、前記ＩＰ電話通信を介して通話するＩＰ電話機能の実行を制御するＩＰ電話機能制御手段と、を備えるＩＰ電話端末を制御するコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、前記ＩＰ電話端末は、自機が制御可能な機能を特定する端末情報を記憶する端末情報記憶手段を備え、前記コンピュータを、前記他のＩＰ電話端末から前記ＩＰ電話通信を介して受信したデータにより指定される機能の実行を制御する機能実行制御手段と、前記識別情報と前記端末情報とを対応付けた態様でインターネット上に送信する送信手段として機能させることを特徴とする。
【００２１】
請求項９記載の通信プログラムは、自機について定められた識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、その識別情報記憶手段に記憶された識別情報を取得した他のＩＰ電話端末との間でインターネットを介してＩＰ電話通信を行う通信手段とを備えたＩＰ電話端末を制御するコンピュータを、前記識別情報を取得した他のＩＰ電話端末との間で、前記ＩＰ電話通信を介して通話するＩＰ電話機能の実行を制御するＩＰ電話機能制御手段として機能させるＩＰ電話アプリケーション、と連携するプログラムであって、前記ＩＰ電話端末は、自機が制御可能な機能を特定する端末情報を記憶する端末情報記憶手段を備え、前記コンピュータを、前記他のＩＰ電話端末から前記ＩＰ電話通信を介して受信したデータにより指定される機能の実行を制御する機能実行制御手段と、前記識別情報と前記端末情報とを対応付けた態様でインターネット上に送信する送信手段として機能させることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０記載の通信プログラムは、請求項８または９に記載の通信プログラムにおいて、前記ＩＰ電話端末または前記コンピュータは、外付装置を接続可能な接続手段を備え、前記コンピュータを、前記外付装置の接続について判断する接続判断手段と、前記外付装置が前記接続手段に接続されている、と前記接続判断手段が判断した場合に、前記端末情報が、前記外付装置の機種または前記外付装置の機能を示す情報を含むように更新し、前記外付装置は前記接続手段に接続されていない、と前記接続判断手段が判断した場合に、前記端末情報が前記外付装置の機種および前記外付装置の機能を示す情報を含まないように更新するよう制御する外付装置情報更新制御手段として機能させ、前記機能実行制御手段は、前記外付装置の機能を指定した機能実行要求を、他のＩＰ電話端末から受信した場合、その機能実行要求に従って、指定された外付装置の機能の実行を制御することを特徴とする。
【００２３】
請求項１１に係るＩＰ電話連携プログラムは、ＩＰ電話アプリケーションを介してＩＰ電話を行うネットワーク端末に組み込まれ、前記ＩＰ電話アプリケーションと連携するＩＰ電話連携プログラムであって、前記ＩＰ電話アプリケーションを介して前記ＩＰ電話を行なう前記ネットワーク端末自身の、または、前記ネットワーク端末に接続されて前記ＩＰ電話アプリケーションを介して前記ＩＰ電話を行なう通話端末の、端末情報を取得する端末情報取得手段として前記ネットワーク端末を動作させ、前記ＩＰ電話アプリケーションに、前記ＩＰ電話アプリケーションの表示名として、前記端末情報を登録する端末情報登録手段として前記ネットワーク端末を動作させることを特徴とする。
【００２４】
請求項１１にかかるＩＰ電話連携プログラムでは、ネットワーク端末自身またはネットワーク端末に接続される通話端末の端末情報が取得され、端末情報がＩＰ電話アプリケーションの表示名として、ＩＰ電話アプリケーションに登録される。
【００２５】
ＩＰ電話アプリケーションは、インターネットを介して、ＩＰ電話を行なうプログラムである。例えば、具体的には、スカイプ音声通話ソフトが挙げられる。
【００２６】
ネットワーク端末は、ＩＰ電話アプリケーションが組み込まれ、ＩＰ電話が可能な端末装置である。例えば、具体的には、ＩＰ電話アプリケーションが組み込まれたパーソナルコンピュータや通話端末自身が挙げられる。
【００２７】
また、請求項１２に係るＩＰ電話システムは、外部端末と、ＩＰ電話アプリケーションを介して前記外部端末との間でＩＰ電話を行うネットワーク端末と、を備え、前記外部端末は、前記ＩＰ電話アプリケーションの表示名を受信する受信手段と、受信した表示名を表示する表示手段と、を備え、前記ネットワーク端末は、前記ネットワーク端末自身または前記ネットワーク端末に接続され、前記ＩＰ電話アプリケーションを介して前記ＩＰ電話を行なう通話端末の端末情報を取得する端末情報取得手段と、前記ＩＰ電話アプリケーションに、前記ＩＰ電話アプリケーションの表示名として、前記端末情報を登録する端末情報登録手段と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１３に係るＩＰ電話システムの制御方法は、ＩＰ電話アプリケーションを介してＩＰ電話を行うネットワーク端末を備えるＩＰ電話システムの制御方法であって、前記ネットワーク端末自身または前記ネットワーク端末に接続され、前記ＩＰ電話アプリケーションを介して前記ＩＰ電話を行なう通話端末の端末情報を取得するステップと、前記ＩＰ電話アプリケーションに、前記ＩＰ電話アプリケーションの表示名として、前記端末情報を登録するステップと、を備え、前記ネットワーク端末を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１記載のＩＰ電話端末によれば、自機が制御可能な機能を特定する端末情報を、識別情報と対応付けた態様でインターネット上に送信する。よって、請求項１記載のＩＰ電話端末との間でＩＰ電話通信を行う可能性がある他のＩＰ電話端末に対し、識別情報と対応付けた態様で自機の端末情報を受信させることができる。その結果、自機がどのような機能を持ったＩＰ電話端末かを、他のＩＰ電話端末に認識させることができる。
【００３０】
また、請求項１記載のＩＰ電話端末によれば、他のＩＰ電話端末からＩＰ電話通信を介して受信したデータにより指定される機能の実行を制御するので、他のＩＰ電話端末から自機の機能を十分に利用させることができ、ＩＰ電話端末の資源を有効活用することができる。
【００３１】
なお、「ＩＰ電話通信」の一機能として、一方の端末から他方の端末へ通信許可要求を送信し、許可がされた場合には、ファイルデータを送信する、というファイル転送機能が設けられている場合には、そのファイル転送機能を利用して、請求項１記載のＩＰ電話端末と他のＩＰ電話端末との間で、機能を指定するデータを送受信することができる。
【００３２】
また、「自機が制御可能な機能」とは、自機で実行する機能であってもよいし、自機に接続された外部装置を制御することで外部装置において実行する機能であってもよい。
【００３３】
また、「自機が制御可能な機能を特定する端末情報」とは、機種または機能を直接的に示す情報の他に、機能を特定するために利用可能な情報、例えば、モデル名などであっても良い。また、コード化された情報により、間接的に機能を特定可能な情報であってもよい。
【００３４】
また、「前記識別情報と前記端末情報とを対応付けた態様でインターネット上に送信する送信手段」は、例えば、通話相手の他のＩＰ電話通信へ、識別情報と端末情報とを対応付けた態様で送信するものであってもよい。また、自機について定められた識別情報を、各ＩＰ電話端末の識別情報を管理するスーパーノードに登録する既存の仕組みがあれば、その既存の仕組みを利用して、前記送信手段は、識別情報と端末情報とを対応付けてスーパーノードに送信し、登録するものであっても良い。この場合、他のＩＰ電話端末は、その登録された識別情報と端末情報とを、スーパーノードから取得することができる。
【００３５】
請求項２記載のＩＰ電話端末によれば、請求項１に記載のＩＰ電話端末の奏する効果に加え、自機との間でＩＰ電話通信を行う可能性がある他のＩＰ電話端末に対し、自機に接続された外部装置の機種または機能を前記端末情報として、前記識別情報と対応付けた態様で受信させることができる。その結果、自機に接続された外付装置がどのような装置かを他のＩＰ電話端末に認識させ、あるいは、どのような機能を持った外付装置か認識させて、外付装置の機能を十分に利用させ、ＩＰ電話端末にて制御可能な外付装置の資源を有効活用することができる。
【００３６】
請求項３記載のＩＰ電話端末によれば、請求項１または２に記載のＩＰ電話端末の奏する効果に加え、他のＩＰ電話端末が識別情報を受信する際に、その識別情報に含まれた端末情報をも受信させることができ、他のＩＰ電話端末では識別情報の受信と共に端末情報をも容易に受信できるという点で、他のＩＰ電話端末の処理資源を有効活用することができる。
【００３７】
請求項４記載のＩＰ電話端末によれば、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のＩＰ電話端末の奏する効果に加え、ＩＰ電話端末が識別情報を受信する際に、その識別情報に合成された端末情報をも受信させることができ、他のＩＰ電話端末では識別情報の中から端末情報を容易に取得できるという点で、他のＩＰ電話端末の処理資源を有効活用することができるという効果がある。
【００３８】
請求項５記載のＩＰ電話端末によれば、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のＩＰ電話端末の奏する効果に加え、自機が制御可能な機能として、他のＩＰ電話端末から前記ＩＰ電話通信を介して受信した印刷データを記録媒体に印刷する印刷機能、前記他のＩＰ電話端末から前記ＩＰ電話通信を介して受信した画像データから再現される画像に含まれる文字を読み取り文字データに変換するＯＣＲ機能のうち少なくともいずれかを特定する端末情報を、他のＩＰ電話端末に対し受信させることができる。よって、自機で制御可能な印刷機能またはＯＣＲ機能を行うための資源を、他のＩＰ電話端末から十分に有効利用させることができる。
【００３９】
請求項６記載のＩＰ電話端末によれば、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のＩＰ電話端末の奏する効果に加え、他のＩＰ電話端末に対し、自ＩＰ電話端末の機種を示す情報を受信させることができ、他のＩＰ電話端末で機種と機能の対応情報さえ手に入れられれば、自機の備える機能を他のＩＰ電話端末に把握させることができる。そのため、自機の機能を十分に利用させることができ、ＩＰ電話端末の資源を有効活用することができる。
【００４０】
ここで、機種を示す情報とは、機種を特定することができる情報で有れば良く、例えば、ベンダ名やデバイス種類（例えば、パーソナルコンピュータであるか電話専用端末であるかなど）であっても良いし、また、モデル名であっても良い。
【００４１】
請求項７記載のＩＰ電話システムによれば、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のＩＰ電話端末と同様の効果を奏する。さらに、他のＩＰ電話装置は、識別情報と端末情報とを対応付けた態様で取得することができるので、通信相手、すなわち、請求項１乃至請求項５のいずれか一方に記載のＩＰ電話端末の端末情報から、そのＩＰ電話端末が制御可能な機能を認識し、必要に応じて利用することができ、ＩＰ電話端末の資源を有効活用することができる。
【００４２】
請求項８および請求項９に記載の通信プログラムによれば、ＩＰ電話端末を制御するコンピュータにおいて実行されることにより、請求項１記載のＩＰ電話端末と同様の効果を奏する。
【００４３】
請求項１０記載の通信プログラムによれば、請求項８または９に記載の通信プログラムの奏する効果に加え、前記コンピュータで実行されることにより、請求項２記載のＩＰ電話端末と同様の効果を奏する。
【００４４】
請求項１１に係るＩＰ電話連携プログラムでは、サーバが利用されていないＩＰ電話システムでも、ＩＰ電話アプリケーションの表示名に端末情報が登録されているため、ＩＰ電話の相手が、ネットワーク端末自身またはネットワーク端末に接続された通話端末の端末情報を認識することができる。換言すれば、ＩＰ電話の相手は表示名を取得するだけという容易な、ＩＰ電話の相手の処理負荷が少ない手順で、ネットワーク端末自身またはネットワーク端末に接続された通話端末の備える機能を知ることができるので、ネットワーク端末自身またはネットワーク端末に接続された通話端末の資源を有効活用することができる。
【００４５】
また、請求項１１に係るＩＰ電話連携プログラムにおいて、前記端末情報取得手段は、前記ネットワーク端末自身または前記通話端末が備える機能を示す情報を、前記端末情報とするものであってもよい。このようにすれば、ネットワーク端末自身または通話端末が備える機能を示す情報を端末情報としているため、通話相手がネットワーク端末自身または通話端末の機能を認識することができる。換言すれば、ＩＰ電話の相手は表示名を取得するだけという容易な、ＩＰ電話の相手の処理負荷が少ない手順で、ネットワーク端末自身またはネットワーク端末に接続された通話端末の備える機能を知ることができるので、ネットワーク端末自身またはネットワーク端末に接続された通話端末の資源を有効活用することができる。
【００４６】
また、請求項１１に係るＩＰ電話連携プログラムにおいて、前記端末情報取得手段は、前記通話端末が接続されている場合には、前記通話端末の端末情報を前記端末情報とし、接続されていない場合には、前記ネットワーク端末の端末情報を前記端末情報とするものであってもよい。このようにすれば、端末情報取得手段は、通話端末が接続されていない場合にもネットワーク端末の端末情報を端末情報として取得することができる。換言すれば、通話端末が接続されていない場合でもネットワーク端末自身の資源を有効活用することができる。
【００４７】
また、請求項１１に係るＩＰ電話連携プログラムにおいて、前記ネットワーク端末への前記通話端末の接続状態の変化を検知する接続状態検知手段として前記ネットワーク端末を動作させ、前記端末情報取得手段は、前記接続状態検知手段の検知結果に応じて、前記端末情報を取得するものであってもよい。このようにすれば、ＩＰ電話の相手が、ネットワーク端末に接続された端末情報を動的に認識することができる。換言すれば、ネットワーク端末に接続された通話端末の資源を有効活用することができる。
【００４８】
また、請求項１１に係るＩＰ電話連携プログラムにおいて、前記端末情報登録手段は、前記ＩＰ電話アプリケーションが標準的に備える関数群を含むインターフェースを介して、前記端末情報を前記ＩＰ電話アプリケーションに登録するものであってもよい。このようにすれば、特にスカイプ通話ソフトのように、既にＩＰ電話アプリケーションとして出回っている状態で、スカイプ通話ソフトを入れ換える必要なく、既存のシステムへ本発明を容易に導入することができる。換言すれば、既存のＩＰ電話システムの資源を有効活用することができる。
【００４９】
また、請求項１１に係るＩＰ電話連携プログラムにおいて、前記端末情報をコード化する端末情報コード化手段として前記ネットワーク端末を動作させ、前記端末情報登録手段は、前記コード化された前記端末情報を、登録するものであってもよい。このようにすれば、端末情報がコード化されるため、個別表示名における端末情報のデータ量を減らすことができる。これにより、より多くの情報をより少ないデータ量で格納することができる。特に、ＩＰ電話アプリケーションで表示できる文字数が限られていても、多くの情報を伝達することができる。換言すれば、ＩＰ電話の相手が、表示名として端末情報までも含んだ文字列を想定していないようなＩＰ電話アプリケーションであっても、既存のＩＰ電話システムの資源を有効活用することができる。
【００５０】
また、請求項１１に係るＩＰ電話連携プログラムにおいて、前記端末情報取得手段は、利用者からの入力情報を受け付ける情報入力手段を備え、前記入力情報を前記端末情報とするものであってもよい。このようにすれば、利用者が、外部端末に知らせたい情報を自由に登録することができる。換言すれば、ＩＰ電話の相手に、利用者側の状況を的確に知らせ、双方のネットワーク端末の資源を無駄に使用しないようにすることなどができる。
【００５１】
また、請求項１１に係るＩＰ電話連携プログラムにおいて、前記ＩＰ電話アプリケーションから、現在の表示名を取得する表示名取得手段として前記ネットワーク端末を動作させ、前記現在の表示名に前記端末情報を付加した個別表示名を生成する個別表示名生成手段として前記ネットワーク端末を動作させ、前記端末情報登録手段は前記個別表示名を登録するものであってもよい。このようにすれば、最新の表示名を取得し、個別表示名を生成し、その個別表示名をＩＰ電話アプリケーションに登録することができる。
【００５２】
そもそも、ＩＰ電話アプリケーションの表示名は、ユーザが誰であるかを他のユーザに知らせるためにユニークに設定するものである。そのユニークな表示名と、端末の情報を知らせる端末情報とを含んだ個別表示名がＩＰ電話アプリケーションに登録されるため、ユーザが誰であるのかと共に、使用している端末の情報を他のユーザに知らせることができる。換言すれば、ＩＰ電話の相手に、機能の実行を指示すべき端末の利用者であるかを的確に知らせ、双方のネットワーク端末の資源を無駄に使用しないようにすることなどができる。
【００５３】
さらに、前記個別表示名生成手段は、前記表示名取得手段において、ユーザ環境ごとに割り当てられる基本表示名が取得された場合には、前記基本表示名に前記端末情報を付加して個別表示名を生成し、前記個別表示名が取得された場合には、前記個別表示名に付加された前記端末情報を更新して前記個別表示名を生成するものであってもよい。換言すれば、個別表示名には最新の端末情報だけが付加されていることになるので、ネットワーク端末の最新の情報に基づき、ネットワーク端末の資源を有効活用させることができる。
【００５４】
さらに、前記ネットワーク端末は、前記端末情報が記載された端末情報リストを備え、前記個別表示名生成手段は、取得された前記現在の表示名に、前記端末情報リストに記載の前記端末情報の文字列が含まれているか否かを検出する端末情報リスト検出手段として前記ネットワーク端末を動作させ、取得された前記現在の表示名に、前記端末情報リストに記載の前記端末情報の文字列が含まれていない場合には、前記現在の表示名が前記基本表示名と認識され、前記端末情報の文字列が含まれている場合には、前記現在の表示名が前記個別表示名と認識される表示名認識手段として前記ネットワーク端末を動作させるものであってもよい。このようにすれば、端末情報リストに記載されている端末情報を二重に結合して登録することを防止することができる。換言すれば、表示名には無駄な端末情報を付加しない、表示名の生成、表示にかかる処理資源を無駄にしないという効果がある。
【００５５】
さらに、前記表示名取得手段は、前記ＩＰ電話アプリケーションが標準的に備える関数群を含むインターフェースを介して、前記現在の表示名を取得するものであってもよい。このようにすれば、特にスカイプ通話ソフトのように、既にＩＰ電話アプリケーションとして出回っている状態で、既存のシステムへ本発明を容易に導入することができる。換言すれば、既存のＩＰ電話システムの資源を有効活用することができる。
【００５６】
また、請求項１２に係るＩＰ電話システムおよび請求項１３に係るＩＰ電話システムの制御方法では、サーバが利用されていないＩＰ電話システムでも、端末情報が登録されているため、ＩＰ電話の相手が、ネットワーク端末自身またはネットワーク端末に接続された通話端末の端末情報を認識することができる。換言すれば、既存のＩＰ電話システムの資源を有効活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下、本発明のＩＰ電話連携プログラム、ＩＰ電話システムおよびＩＰ電話システムの制御方法について具体化した第１実施形態から第４実施形態を、図１〜図１２に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００５８】
（基本原理）
図１は、第１実施形態から第４実施形態の基本原理にかかる、ＩＰ電話アプリケーション１と、ＩＰ電話アプリケーション１に連携して動作するデバイス情報文字列付加モジュール３の関係を示す模式図である。
【００５９】
ここでＩＰ電話アプリケーションは、ネットワーク端末自身または通話端末に組み込まれ、インターネットを介して、外部端末ＥＴと通話できるものであり、例えば、具体的にはスカイプ通話ソフトが挙げられる。
【００６０】
外部端末ＥＴは、インターネットを介して通話可能なＩＰ電話アプリケーションを広く検索し、ＩＰ電話アプリケーションの表示名を要求し、返信される表示名を取得する。そして、取得した表示名を表示する機能を備えており、外部端末ＥＴのユーザは、表示された表示名を見て、ＩＰ電話する相手を選択することができる。
【００６１】
また、外部端末ＥＴは、ＩＰ電話アプリケーションにＰＣファイルなどの電子データを送信する機能を備えている。この機能により、例えば、打ち合わせ場所を連絡するための会話をしながら、相手に地図データを送信することなどができる。
【００６２】
このような使い方をすると、地図データを受け取った相手は、地図をプリンタで印刷して打ち合わせ場所を容易に知ることができる。一方で、相手がプリンタを持っていなかった場合や、地図データを印刷できないモデルのプリンタしか持っていなかった場合は、送信した地図データはまったく無駄なものになる。
【００６３】
ＩＰ電話アプリケーション１は、ユーザ情報２を含む。ユーザ情報２は、アプリケーションＩＤ、表示名、性別、国／地域および言語などの情報を含んでいる。
【００６４】
ＩＰ電話アプリケーション１は、ユーザ情報２を読み出したり、書き込んだりするＩＰ電話アプリケーション１が標準的に備える関数群を含むＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を有している。
【００６５】
本発明にかかるデバイス情報文字列付加モジュール３は、ネットワーク端末自身または通話端末に組み込まれ、現在の表示名取得処理部４と、デバイス情報文字列付加処理部５と、個別表示名登録処理部６と、を備えている。
【００６６】
現在の表示名取得処理部４では、ＩＰ電話アプリケーション１が有するユーザ情報２のうち表示名を取得するＡＰIに対し、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｍｅｓｓａｇｅを介して、現在の表示名である“Ｙａｍａｄａ”を要求し、取得する。ここで、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｅｓｓａｇｅとは、デバイス情報文字列付加モジュール３からＩＰ電話アプリケーション１が備えるＡＰＩを呼び出すための手段である。
【００６７】
本発明では、現在の表示名取得処理部４において、ＩＰ電話アプリケーション１のＡＰＩ（ＩＰ電話アプリケーション１が標準的に備える関数群を含むインターフェース）を使っているため、特にスカイプ通話ソフトのように、既にＩＰ電話アプリケーションとして出回っている状態で、既存のシステムへ本発明を容易に導入することができる。
【００６８】
デバイス情報文字列付加処理部５では、現在の表示名取得処理部４で取得された現在の表示名（本例では“Ｙａｍａｄａ”）の前に、後述するデバイス情報文字列付加モジュール３の外部のデバイス情報文字列出力処理部７から出力されるデバイス情報（本例では“Ｂｒ＿ｍｆｃ＿Ｉｎｋ＿３３０”）が付加されて、個別表示名である（本例では“Ｂｒ＿ｍｆｃ＿Ｉｎｋ＿３３０＿Ｙａｍａｄａ”）が生成される。
【００６９】
図２は個別表示名の各要素を示す図である。個別表示名は大きく分類して、デバイス情報文字列と基本表示名とからなる。そして、デバイス情報文字列はベンダ名（本例では“Ｂｒ”）、デバイスタイプ（本例では“ｍｆｃ”）および詳細情報（本例では“Ｉｎｋ＿３３０”）とからなる。
【００７０】
図１に戻り、個別表示名登録処理部６では、デバイス情報文字列付加処理部５で生成される個別表示名（本例では“Ｂｒ＿ｍｆｃ＿Ｉｎｋ＿３３０＿Ｙａｍａｄａ”）が、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｅｓｓａｇｅを介し、ＩＰ電話アプリケーション１のユーザ情報２における表示名を登録するＡＰＩにより、登録される。
【００７１】
本発明では、個別表示名登録処理部６において、ＩＰ電話アプリケーション１のＡＰＩ（ＩＰ電話アプリケーション１が標準的に備える関数群を含むインターフェース）を使っているため、特にスカイプ通話ソフトのように、既にＩＰ電話アプリケーションとして出回っている状態で、既存のシステムへ本発明を容易に導入することができる。
【００７２】
また、本発明では、サーバのないスカイプ通信ソフトのようなＩＰ電話システムでも、端末情報が登録されているため、ＩＰ電話の相手が、パーソナルコンピュータ１０（ネットワーク端末の例）自身またはパーソナルコンピュータ１０に接続されたデバイス（通話端末の例）の端末情報を認識することができる。
【００７３】
さらに、本発明では、パーソナルコンピュータ１０またはデバイスが備える機能を示す情報を端末情報としているため、通話相手がパーソナルコンピュータ１０またはデバイスの機能を認識することができる。
【００７４】
（第１実施形態）
次いで、第１実施形態にかかるデバイス情報文字列出力処理部７について詳細に説明する。
【００７５】
図３はデバイスＡが接続された場合のデバイス情報文字列付加アプリケーション８の動作を示す図である。デバイス情報文字列付加アプリケーション８は、デバイス監視モジュール９と、前述のデバイス情報文字列付加モジュール３と、を備えている。デバイス監視モジュール９は、ネットワーク端末をなすパーソナルコンピュータ１０に、どのようなＩＰ電話可能なデバイス（通話端末）が接続されたか、あるいは切断されたのかを監視するモジュールである。
【００７６】
図３において、パーソナルコンピュータ１０にデバイスＡが接続されているため、デバイス監視モジュール９は、デバイスＡから“Ｄｅｖｉｃｅ＿Ａ”というデバイス名を受け取る。そして、デバイス監視モジュール９は、パーソナルコンピュータ１０からのＩＰ電話であることを示す“ｐｃ”を付加した“Ｄｅｖｉｃｅ＿Ａ＿ｐｃ”をデバイス情報文字列付加モジュール３に出力する。
【００７７】
また、図４において、パーソナルコンピュータ１０からデバイスＡが切断され、デバイスＢが接続されると、デバイス監視モジュール９は、デバイスＢから、“Ｄｅｖｉｃｅ＿Ｂ”というデバイス名を受け取る。そして、デバイス監視モジュール９は、パーソナルコンピュータ１０からのＩＰ電話であることを示す“ｐｃ”を付加した“Ｄｅｖｉｃｅ＿Ｂ＿ｐｃ”をデバイス情報文字列付加モジュール３に出力する。
【００７８】
さらに、図５において、パーソナルコンピュータ１０から全てのデバイスが切断されると、デバイス監視モジュール９は、パーソナルコンピュータ１０からのＩＰ電話であることを示す“ｐｃ”をデバイス情報文字列付加モジュール３に出力する。
【００７９】
以上、説明した処理により、ＩＰ電話の通話相手は、どのデバイスからのＩＰ電話であるか、もしくは、パーソナルコンピュータ１０からのＩＰ電話であるかを、表示名を見ることで認識することができる。
【００８０】
本発明では、デバイスが接続されている場合には、デバイスの端末情報を端末情報とし、接続されていない場合には、パーソナルコンピュータ１０の端末情報を端末情報としている。このため、端末情報取得処理は、通話端末が接続されていない場合にもパーソナルコンピュータ１０の端末情報を端末情報として取得することができる。
【００８１】
また、本発明では、ＩＰ電話の相手が、パーソナルコンピュータ１０（ネットワーク端末）に接続された端末情報を動的に認識することができる。
【００８２】
次いで、図６〜図８を参照して、第１実施形態にかかるデバイス情報文字列付加アプリケーション８の手順について説明する。図６はデバイス接続監視処理のフローチャートであり、図７はデバイス情報文字列付加処理のフローチャートであり、図８はデバイス情報文字列判別処理のフローチャートである。
【００８３】
また、Ｓ１〜Ｓ５の処理はデバイス監視モジュール９でなされ、Ｓ６以降の処理はデバイス情報文字列付加モジュール３でなされる。
【００８４】
Ｓ１において、パーソナルコンピュータ１０のデバイス環境が更新されたか否かが判別される。更新された場合（Ｙｅｓ）にはＳ２に移行し、更新されない場合（Ｎｏ）にはデバイス接続監視処理を終える。
【００８５】
なお、デバイスがＵＳＢ接続である場合にはＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が着脱状況を監視しているので、その状況を取得する。
【００８６】
また、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続である場合には、まず、所定情報を返信するようにブロードキャストし、次に各デバイスから所定情報を受信する。新たなデバイスから所定情報を受信していれば、そのデバイスがＬＡＮに接続されたと判断し、以前に所定情報を受信したデバイスから、所定情報を受信できなければ、そのデバイスがＬＡＮから離脱したと判断する。
【００８７】
またさらに、他のインターフェースでパーソナルコンピュータ１０にデバイスを接続している場合にも、まず、所定情報を返信するように、インターフェース経由で指令し、返信された所定情報を受信する。このとき、新たなデバイスから所定情報を受信していれば、そのデバイスが接続されたと判断し、以前に所定情報を受信したデバイスから、所定情報を受信できなければ、そのデバイスが離脱したと判断する。
【００８８】
Ｓ２において、更新されたデバイスがＩＰ電話対応のデバイスか否かが判別される。ＩＰ電話対応のデバイスである場合（Ｙｅｓ）にはＳ３に移行し、そうでない場合（Ｎｏ）にはデバイス接続監視処理を終える。
【００８９】
Ｓ３において、パーソナルコンピュータ１０にデバイスが接続されているか、もしくは、デバイスが切断されているのかを判別する。パーソナルコンピュータ１０にデバイスが接続されている場合（接続）には、Ｓ４に移行し、デバイスが切断されている場合（切断）には、Ｓ５に移行する。
【００９０】
Ｓ４において、接続されているデバイスからデバイス情報文字列を取得し、“ｐｃ”を最後に付加して、デバイス情報文字列付加モジュール３に送信する。例えば、具体的には、図３において、デバイスＡがパーソナルコンピュータ１０に接続され、デバイス監視モジュール９はデバイスＡからデバイス情報文字列“Ｄｅｖｉｃｅ_Ａ”を取得し、文字列の最後に“ｐｃ”を付加したデバイス情報文字列“Ｄｅｖｉｃｅ＿Ａ＿ｐｃ”をデバイス情報文字列付加モジュール３に送信する場合が挙げられる。
【００９１】
Ｓ５において、デバイス未接続情報文字列を、デバイス情報文字列付加モジュール３に送信する。第１実施形態におけるデバイス未接続情報文字列は、“ｐｃ”のみの文字列である。例えば、具体的には、図５において、パーソナルコンピュータ１０から全てのデバイスが切断され、デバイス監視モジュール９は、デバイス未接続情報文字列“ｐｃ”をデバイス情報文字列付加モジュール３に送信する場合が挙げられる。
【００９２】
Ｓ６においてデバイス情報文字列付加処理が行なわれる。デバイス情報文字列付加処理の詳細は、図７に示されている。以後、図７を参照して、デバイス情報文字列付加処理について説明する。
【００９３】
Ｓ７において、ＩＰ電話アプリケーション１から現在の表示名を取得する。前述したように、現在の表示名は、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｅｓｓａｇｅを介し、ＩＰ電話アプリケーション１が備えるＡＰＩを使用して取得される。
【００９４】
Ｓ８において、デバイス情報文字列判別処理を行う。デバイス情報文字列判別処理の詳細は、図８に示されている。以後、図８を参照して、デバイス情報文字列判別処理について説明する。
【００９５】
Ｓ１５において、デバイス情報文字列リストを読み込む。デバイス情報文字列リストとは、デバイス情報文字列付加アプリケーション８と共にインストールされ、デバイス情報文字列付加アプリケーション８が作成された時点での、全デバイスのデバイス情報文字列が網羅されたリストである。処理後、Ｓ１６に移行する。
【００９６】
Ｓ１６において、ＩＰ電話アプリケーション１から取得された現在の表示名とデバイス情報文字列リストとを比較する。処理後、Ｓ１７に移行する。
【００９７】
Ｓ１７において、現在の表示名にデバイス情報文字列がある、または、現在の表示名にデバイス未接続情報文字列があるか否かが判別される。デバイス情報文字列とは、例えば、図３における“Ｄｅｖｉｃｅ＿Ａ＿ｐｃ”のことである。一方、デバイス未接続情報文字列とは、例えば、図５における“ｐｃ”のことである。
【００９８】
現在の表示名にデバイス情報文字列またはデバイス未接続情報文字列がある場合（Ｙｅｓ）には、Ｓ１９に移行し、ない場合（Ｎｏ）にはＳ１８に移行する。
【００９９】
Ｓ１８において、現在の表示名にデバイス情報文字列およびデバイス未接続情報文字列がないと判別されたため、出力にＦａｌｓｅを設定し、デバイス情報文字列判別処理を終了する。
【０１００】
Ｓ１９において、現在の表示名にデバイス情報文字列またはデバイス未接続情報文字列があると判別されたため、出力にＴｒｕｅを設定し、デバイス情報文字列判別処理を終了する。
【０１０１】
Ｓ１５〜Ｓ１９において、本発明では、端末情報リストに記載されている端末情報を二重に結合して登録することを防止することができる。
【０１０２】
図７に戻り、デバイス情報文字列付加処理の続きを説明する。Ｓ８から戻ると、Ｓ９に移行する。
【０１０３】
Ｓ９において出力がＴｒｕｅまたはＦａｌｓｅかを判別する。Ｔｒｕｅの場合（Ｔｒｕｅ）には、Ｓ１０に移行し、Ｆａｌｓｅの場合（Ｆａｌｓｅ）にはＳ１２に移行する。
【０１０４】
Ｓ１０において、ユーザの設定に基づいて、デバイス情報文字列を変更するか否かを判別する。デバイス情報文字列を変更する場合（Ｙｅｓ）には、Ｓ１１に移行し、デバイス情報文字列を変更しない場合（Ｎｏ）には、デバイス情報文字列付加処理を終了する。
【０１０５】
Ｓ１１において、現在の表示名からデバイス情報文字列を削除する。これにより、現在の表示名はユーザ環境ごとに割り当てられる基本表示名となる。処理後、Ｓ１２に移行する。
【０１０６】
Ｓ１２において、デバイス情報文字列Ｄを取得する。第１実施形態では、デバイス情報文字列Ｄはデバイス監視モジュール９により生成される。
【０１０７】
Ｓ１３において、デバイス情報文字列に基本表示名を付加し、個別表示名を生成する。これにより、例えば、基本表示名が“Ｙａｍａｄａ”であり、デバイス情報文字列が“Ｄｅｖｉｃｅ＿Ａ＿ｐｃ”である場合、“Ｄｅｖｉｃｅ＿Ａ＿ｐｃ＿Ｙａｍａｄａ”が個別表示名として生成される。
【０１０８】
Ｓ１４において、ＩＰ電話アプリケーションにデバイス情報文字列を付加した個別表示名を登録する。この個別表示名は、前述したように、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｅｓｓａｇｅを介し、ＩＰ電話アプリケーション１が備えるＡＰＩを使用して登録される。処理後、デバイス情報文字列付加処理を終了する。
【０１０９】
Ｓ７〜Ｓ１３において、本発明では、Ｓ７（表示名取得手段）において、基本表示名が取得された場合には、基本表示名に端末情報を付加して個別表示名を生成し（Ｓ１２〜Ｓ１３）、個別表示名が取得された場合には、個別表示名に付加された端末情報を更新して個別表示名を生成する（Ｓ１０〜Ｓ１３）ことができる。
【０１１０】
Ｓ７〜Ｓ１４において、本発明では、現在の表示名を取得するＳ７（表示名取得手段）と、現在の表示名に端末情報を付加した個別表示名を生成するＳ８〜Ｓ１３（個別表示名生成手段）と、を有しているため、最新の表示名を取得し、個別表示名を生成し、その個別表示名をＩＰ電話アプリケーション１に登録することができる。
【０１１１】
図６に戻り、Ｓ６のデバイス情報文字列付加処理が完了すると、デバイス接続監視処理が終了する。
【０１１２】
（第１変形例）
次いで、第１変形例について説明する。第１変形例は、個別表示名のうちデバイス情報文字列をコード化する処理をデバイス情報文字列付加処理部５の後で実施するものである。図９はデバイス情報文字列のコード化の一例を示す図である。
【０１１３】
“ｍ”のアスキーコード６ｄｈ（ｈは１６進コードを示す。）のうち、上位４ビットの６ｈはベンダ名を表わし、下位４ビットのｄｈはデバイスタイプを表わす。また、“Ｈ”以下の４８ｈ・・・は詳細情報を表わす。
【０１１４】
本発明では、端末情報がコード化されるため、個別表示名における端末情報のデータ量を減らすことができる。これにより、より多くの情報をより少ないデータ量で格納することができる。特に、ＩＰ電話アプリケーション１で表示できる文字数が限られていても、多くの情報を伝達することができる。
【０１１５】
（第２変形例）
また、上記第１実施形態では、基本表示名が取得された場合には、基本表示名に、デバイス名を表すデバイス情報文字列を付加して個別表示名を生成していたが、デバイス名に代えて、例えば、デバイスで制御可能な機能を示す文字列（例えば、印刷機能を有するデバイスで有れば文字列‘print’、ＯＣＲ機能を有するデバイスで有れば、文字列‘OCR’を、デバイス情報文字列として付加するように構成されても良い。このようにすれば、表示名と対応付けた態様で、自機で制御可能なデバイスの機能を、他のＩＰ電話端末に対し、認識させることができる。
【０１１６】
（第３変形例）
また、上記第１実施形態では、基本表示名が取得された場合には、基本表示名に、デバイス情報文字列を付加して個別表示名を生成していたが、基本表示名に付加することに代えて、ユーザ情報内の他の項目（例えばプロフィールなど）に、デバイス情報文字列を登録するように構成しても良い。このようにしても、自機または自機に接続されたデバイスを示す情報を、表示名と対応付けた態様で、他のＩＰ電話端末に対し、認識させることができる。
【０１１７】
（第２実施形態）
次いで、第２実施形態について説明する。図１０は第２実施形態にかかる、ＩＰ電話アプリケーション１およびＩＰ電話アプリケーション１に連携して動作するデバイス情報文字列付加アプリケーションの関係を示す模式図である。第２実施形態は、第１実施形態に比して、デバイス情報文字列出力処理部７がユーザインターフェース１１で行なわれる部分のみ異なる。従って、異なる部分を詳細に説明し、同様な部分については簡略化または省略して説明する。
【０１１８】
ＩＰ電話アプリケーション１およびデバイス情報文字列付加アプリケーション８は、パーソナルコンピュータ１０に配置されている。
【０１１９】
現在の表示名取得処理部４において、現在の表示名が、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｅｓｓａｇｅを介し、ＩＰ電話アプリケーション１のＡＰＩを使用して取得される。
【０１２０】
ユーザインターフェース１１において、デバイス情報文字列が取得される。ここでユーザインターフェース１１とは、例えば、具体的には、不図示のキーボードからの入力や不図示のマウスによる、デバイス情報文字列候補からの選択などが挙げられる。
【０１２１】
ユーザインターフェース１１で取得されたデバイス情報文字列はデバイス情報文字列出力処理部７により、デバイス情報文字列付加処理部５に出力される。
【０１２２】
デバイス情報文字列付加処理部５では、デバイス情報文字列出力処理部７から出力されるデバイス情報文字列に、表示名取得処理部４で取得された現在の表示名に基づく基本表示名が付加され、個別表示名が生成される。
【０１２３】
個別表示名登録処理部６では、デバイス情報文字列付加処理部５において生成された個別表示名が、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｅｓｓａｇｅを介し、ＩＰ電話アプリケーション１のＡＰＩを使用して、登録される。
【０１２４】
本発明では、ユーザインターフェース１１により、デバイス情報文字列が取得され、そのデバイス情報文字列が現在の表示名に基づく基本表示名に付加されて、個別表示名として登録される。これにより、利用者が、外部端末ＥＴに知らせたい情報を自由に登録することができる。
【０１２５】
（第３実施形態）
次いで、第３実施形態について説明する。図１１は第３実施形態にかかる、ＩＰ電話アプリケーション１およびデバイス情報文字列付加モジュール３の関係を示す模式図である。第１実施形態におけるデバイス情報文字列付加モジュール３およびデバイス情報文字列出力処理部７がパーソナルコンピュータ１０に配置されていたのに対し、第３実施形態では、デバイス情報文字列付加モジュール３およびデバイス情報文字列出力処理部７がデバイス１３に配置されている点が異なる。従って、異なる点を詳細に説明し、同様な部分については簡略化または省略して説明する。
【０１２６】
ＩＰ電話アプリケーション１は、パーソナルコンピュータ１０などのネットワーク端末に配置され、デバイス情報文字列付加モジュール３およびデバイス情報文字列出力処理部７は、デバイス１３に配置されている。
【０１２７】
現在の表示名取得処理部４において、現在の表示名が、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｅｓｓａｇｅおよびデバイスとネットワーク端末との間のインターフェースを介し、ＩＰ電話アプリケーション１のＡＰＩを使用して取得される。
【０１２８】
ＲＯＭ１２には、予め設定されたデバイス情報が格納されている。デバイス情報文字列出力処理部７により、予め設定されたデバイス情報が読み出され、デバイス情報文字列付加処理部５に出力される。
【０１２９】
デバイス情報文字列付加処理部５では、デバイス情報文字列出力処理部７から出力されるデバイス情報文字列に、表示名取得処理部４で取得された現在の表示名に基づく基本表示名が付加され、個別表示名が生成される。
【０１３０】
個別表示名登録処理部６では、デバイス情報文字列付加処理部５において生成された個別表示名が、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｅｓｓａｇｅおよびデバイスとネットワーク端末との間のインターフェースを介し、ＩＰ電話アプリケーション１のＡＰＩを使用して、登録される。
【０１３１】
本発明では、ネットワーク端末に接続される通話端末の端末情報が取得され、端末情報がＩＰ電話アプリケーションの表示名として、ＩＰ電話アプリケーションに登録される。
【０１３２】
これにより、サーバを持たないＩＰ電話システムでも、ＩＰ電話アプリケーションの表示名に端末情報が登録されているため、ＩＰ電話の相手が、ネットワーク端末に接続された通話端末の端末情報を認識することができる。
【０１３３】
（第４実施形態）
次いで、第４実施形態について説明する。図１２は第４実施形態にかかる、ＩＰ電話アプリケーション１およびデバイス情報文字列付加モジュール３の関係を示す模式図である。第３実施形態におけるＩＰ電話アプリケーション１がパーソナルコンピュータ１０などのネットワーク端末に配置されていたのに対し、第４実施形態ではＩＰ電話アプリケーション１がデバイス１３Ａに配置されている点のみが異なる。従って、異なる点を詳細に説明し、同様な部分については簡略化または省略して説明する。
【０１３４】
上述したように、ＩＰ電話アプリケーション１、デバイス情報文字列付加モジュール３およびデバイス情報文字列出力処理部７はデバイス１３Ａに配置されている。
【０１３５】
現在の表示名取得処理部４において、現在の表示名が、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｅｓｓａｇｅを介し、ＩＰ電話アプリケーション１のＡＰＩを使用して取得される。
【０１３６】
ＲＯＭ１２には、予め設定されたデバイス情報が格納されている。デバイス情報文字列出力処理部７により、予め設定されたデバイス情報が読み出され、デバイス情報文字列付加処理部５に出力される。
【０１３７】
デバイス情報文字列付加処理部５では、デバイス情報文字列出力処理部７から出力されるデバイス情報文字列に、表示名取得処理部４で取得された現在の表示名に基づく基本表示名が付加され、個別表示名が生成される。
【０１３８】
個別表示名登録処理部６では、デバイス情報文字列付加処理部５において生成された個別表示名が、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｅｓｓａｇｅを介し、ＩＰ電話アプリケーション１のＡＰＩを使用して、登録される。
【０１３９】
本発明では、デバイス１３Ａ自身の端末情報が取得され、端末情報がＩＰ電話アプリケーションの表示名として、ＩＰ電話アプリケーションに登録される。
【０１４０】
これにより、サーバを持たないＩＰ電話システムでも、ＩＰ電話アプリケーションの表示名に端末情報が登録されているため、ＩＰ電話の相手が、ネットワーク端末に接続された通話端末の端末情報を認識することができる。
【０１４１】
また、ネットワーク端末を持たないシステムであっても、デバイス単体でＩＰ電話を行なうことができる。
（第５実施形態）
以下、本発明のＩＰ電話端末、ＩＰ電話システムおよび通信プログラムについて具体化した第５実施形態を、図１３〜図１５に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。
【０１４２】
図１３は、第５実施形態にかかる、ＩＰ電話アプリケーション２０と、ＩＰ電話アプリケーション２０が組み込まれたＩＰ電話端末３０との関係を示す模式図である。
【０１４３】
図１３に示すように、第５実施形態は、第１実施形態で説明したデバイス情報文字列付加アプリケーション８（図３参照）に相当するデバイス情報文字列付加モジュール２１が、ＩＰ電話アプリケーション２０に組み込まれている点において、第１実施形態と異なるが、その他の点は共通する。よって、ＩＰアプリケーション２０、デバイス情報文字列付加モジュール２１以外の既に説明した構成については、図１に示す各構成と同一の符号を付して説明を省略する。
【０１４４】
また、デバイス情報文字列付加モジュール２１は、デバイス情報文字列付加アプリケーション８とほぼ同一の作用効果を有するため、詳細な説明を省略する。
【０１４５】
図１４は、第５実施形態のＩＰ電話システム２２の電気的構成を示すブロック図である。図１４に示すように、本第５実施形態のＩＰ電話システム２２は、上述したＩＰ電話アプリケーション２０が組み込まれたＩＰ電話端末３０と、そのＩＰ電話端末３０に接続されるデバイス４０と、ＩＰ電話端末３０との間でＩＰ電話通信を行う他のＩＰ電話端末５０とを含む。
【０１４６】
図１４に示すように、ＩＰ電話端末３０には、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３が設けられている。さらに、ＩＰ電話端末３０の表示名を取得した他のＩＰ電話端末との間でインターネット８０を介してＩＰ電話通信を行うための送受話器３４とネットワークインターフェイス３５、および外付装置を接続可能なＵＳＢインターフェース３６が、ＩＰ電話端末３０に設けられている。
【０１４７】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２やＲＡＭ３３に記憶される固定値やプログラムに従って、各部を制御する。ＲＯＭ１２は、ＩＰ電話アプリケーション２０が格納されたメモリであり、ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１の処理に必要なデータなどを一時的に記憶するための読み書き可能なメモリである。
【０１４８】
ＩＰ電話端末３０のＣＰＵ３１は、ＩＰ電話アプリケーション２０を読み取り、実行することにより、他のＩＰ電話端末との間で、ＩＰ電話通信を介して通話するＩＰ電話機能の実行を制御するＩＰ電話機能制御手段として機能する。
【０１４９】
また、ＩＰ電話端末３０のＣＰＵ３１は、ＩＰ電話アプリケーション２０を読み取り、実行することによって後述する他のＩＰ電話端末５０からＩＰ電話通信を介してファイル（データ）を受信すると、そのファイルにより指定される機能の実行を制御する機能実行制御手段として機能する。具体的には、自機が有する各種機能、または接続されたデバイス４０が有する印刷機能、ＯＣＲ機能、スキャナ機能を制御する。
【０１５０】
ここで、自機が有する各種機能としては、例えば、他のＩＰ電話端末から受信した画像データから再現される画像に含まれる文字を読み取り文字データに変換するＯＣＲ機能、あるいは、受信した文字データを例えば英日翻訳する翻訳ＯＣＲ機能が考えられる。
【０１５１】
なお、図１４には、ＩＰ電話端末３０とデバイス４０とがＵＳＢ接続された一例を示しているが、ＩＰ電話端末３０にＬＡＮ接続されたデバイスについても、同様にＩＰ電話端末３０からの制御が可能であることはいうまでもない。
【０１５２】
デバイス４０は、演算装置であるＣＰＵ４１と、そのＣＰＵ４１により実行される各種の制御プログラムやデータを記憶したＲＯＭ４２と、このデバイス４０に接続されるＩＰ電話端末３０から入力された印刷データや制御信号を記憶するためのメモリであるＲＡＭ４３とを備えている。また、これらのＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３は、バスライン４４を介して互いに接続されており、かかるバスライン４４は、入出力インターフェース４９に接続されている。
【０１５３】
さらに、入出力ポート４９は、ＩＰ電話端末に接続可能なＵＳＢインターフェース４８、スキャナ４５、プリンタ４６にも接続されており、その結果、ＣＰＵ４１により各部を制御することで、他のＩＰ電話端末からＩＰ電話通信を介して受信した画像データから再現される画像に含まれる文字を読み取り文字データに変換するＯＣＲ機能を実行し、または他のＩＰ電話端末からＩＰ電話通信を介して受信した印刷データを記録用紙（記録媒体）に印刷する印刷機能を実行する。
【０１５４】
ＩＰ電話端末５０は、ＩＰ電話端末３０との間でＩＰ電話通信を行うことができる。ＩＰ電話端末５０の構成は、ＩＰ電話端末３０の構成とほぼ同様であるため、詳細な電気的構成の図示及び説明は省略する。また、ＩＰ電話端末５０に組み込まれているＩＰ電話アプリケーション６０は、上述したＩＰ電話アプリケーション２０と同一のプログラムである。
【０１５５】
第５実施形態のＩＰ電話端末３０は、デバイス情報文字列付加モジュール２１に従い、デバイス接続監視処理、デバイス情報文字列付加処理、デバイス情報文字列判別処理を実行する。なお、これらの処理は、第１実施形態で説明したデバイス接続監視処理（図６参照）、デバイス情報文字列付加処理（図７参照）、デバイス情報文字列判別処理（図８）とほぼ同様の処理であるため、図示および詳細な説明は省略する。
【０１５６】
第５実施形態のＩＰ電話端末３０によれば、デバイス接続監視処理、デバイス情報文字列付加処理、デバイス情報文字列判別処理を実行することにより、第１実施形態のＰＣ１０と同様に、表示名と端末情報とを対応付けた態様の個別表示名を登録することができる。
【０１５７】
また、外付装置（デバイス）が接続されている、と判断した場合は、端末情報が、外付装置の機種を示す情報を含むように更新し、外付装置は接続されていない、と判断した場合は、端末情報が外付装置の機種を示す情報を含まないように更新するよう制御することができる。
【０１５８】
なお、第５実施形態のＩＰ電話端末３０が実行する、Ｓ３（図６参照）の処理が特許請求の範囲に記載の接続判断手段の一例に相当する。また、第５実施形態のＩＰ電話端末３０が実行するデバイス接続監視処理、デバイス情報文字列付加処理、デバイス情報文字列が、特許請求の範囲に記載の外付装置情報の一例に相当する。また、表示名が、特許請求の範囲に記載の「自機について定められた識別情報」の一例に相当する。
【０１５９】
次いで、ＩＰ電話端末５０に接続されたデバイス７０からデータを取得し、ＩＰ電話端末３０に接続されたデバイス４０でそのデータを処理する場合に実行される手順について説明する。
【０１６０】
図１５は、第５実施形態にかかるＩＰ電話システムのプログラムの流れを示すシーケンスチャートである。まず、ＩＰ電話アプリケーション６０は他のパーソナルコンピュータやＩＰ電話端末にインストールされているＩＰ電話アプリケーション（ＩＰ電話アプリケーション２０など）に対し、ユーザデバイスの検索インターネットに対して行なう。ＩＰ電話アプリケーション２０などは上述のようにして登録された個別表示名を、ＩＰ電話アプリケーション６０に対して送信する。
【０１６１】
すなわち、端末情報と表示名とを合成して新たに生成した個別表示名を送信することにより、表示名と端末情報とを対応付けた態様でインターネット８０に送信する。一方、ＩＰ電話アプリケーション６０は、ＩＰ電話アプリケーション２０に登録された個別表示名を取得する。このようにすれば、表示名を送受信する既存のシステムを利用して、端末情報を送受信することができ、ＩＰ電話端末５０では、表示名の受信と共に端末情報も容易に受信できるという点で、他のＩＰ電話端末の処理資源を有効活用することができる。
【０１６２】
なお、個別表示名を送信する処理が、特許請求の範囲に記載の送信手段の一例に相当する。また、本明細書では、端末情報と表示名とを合成することにより生成された個別表示名を送信することとして説明しているが、これに代えて、端末情報と表示名との対応をとることが可能な形式の情報でさえあれば、他の情報を送信するように構成しても良い。
【０１６３】
なお、スーパーノードと呼ばれる特別なユーザデバイスがＩＰ電話アプリケーションの表示名を含む登録情報を一括管理している場合がある。この場合、ＩＰ電話アプリケーション４が行った検索に対し、各ＩＰ電話アプリケーションの登録情報を、スーパーノードが返信することになる。このことは、他の実施形態おいても同様である。
【０１６４】
Ｐ１において、ＩＰ電話端末５０のＩＰ電話アプリケーション６０によりコンタクトリストを取得する処理を実行する。コンタクトリストとは、ＩＰ電話アプリケーション６０において、通話相手の候補を示すユーザデバイスのリストであり、ＩＰ電話アプリケーション６０が、他のパーソナルコンピュータに備えられたＩＰ電話アプリケーションから取得した表示名等が格納されている。
【０１６５】
Ｐ２において、受信端末の選択および利用機能の選択が行なわれる。この処理では、コンタクトリストに登録された表示名（ＩＰ電話アプリケーション２０から取得した個別表示名を含む）が、例えば、ＩＰ電話端末５０の液晶表示部（図示せず）に表示される。そして、ユーザは、個別情報に含まれる端末情報から、相手先のＩＰ電話端末で制御可能な機能や、相手先のＩＰ電話端末の機種名を認識し、選択することができる。
【０１６６】
以降の説明では、ＩＰ電話端末５０のユーザが、受信端末としてＩＰ電話端末３０を選択し、そのＩＰ電話端末３０が有する機能のうち、印刷機能を、利用機能として選択したものとする。
【０１６７】
次に、選択した利用機能に応じたデータ取得命令が、ＩＰ電話端末５０に接続されたデバイス７０（図１４参照）に発令される。
【０１６８】
Ｐ３において、利用機能に応じたデータ取得が行なわれる。例えば、具体的には、デバイス７０でスキャンされた画像データがＩＰ電話端末５０のＩＰ電話アプリケーション６０に転送される。
【０１６９】
Ｐ４において、送信する画像データ、命令コマンドデータの生成処理が行われる。ここでは、取得されたデータが相手先で処理される種類に応じて、送信する画像データおよび命令コマンドデータが生成される。
【０１７０】
Ｐ５において、取得されたデータの送信命令の発令が行なわれる。ここでは、ＩＰ電話アプリケーション６０に対してＰ３において取得したデータの送信命令が発令される。そして、ＩＰ電話端末５０のＩＰ電話アプリケーション６０からはＩＰ電話端末３０のＩＰ電話アプリケーション２０にデータ送信承諾確認命令が発令される。
【０１７１】
Ｐ６において、ＩＰ電話アプリケーション２０では、データ送信承諾確認命令の監視がなされている。そして、ＩＰ電話アプリケーション６０からＩＰ電話アプリケーション２０に至るデータ送信承諾確認命令が検知される。
【０１７２】
Ｐ７において、ＩＰ電話アプリケーション６０からＩＰ電話アプリケーション２０に至るデータ送信承諾確認命令の検知に応じて、ＩＰ電話アプリケーション２０では、受信データ保存先指定が行なわれる。続いて、ＩＰ電話アプリケーション６０に対してデータ送信承諾確認命令が発令される。
【０１７３】
Ｐ８において、データ送信承諾命令の監視がなされている。そして、ＩＰ電話アプリケーション２０からＩＰ電話アプリケーション６０に至るデータ送信承諾確認命令が検知される。
【０１７４】
Ｐ９において、データ送信機能の実行がなされる。すなわち、ＩＰ電話アプリケーション６０から、ＩＰ電話アプリケーション２０に、Ｐ３において取得されたデータにデバイス４０が備える機能に対する命令コマンドデータが付与されて送信されることとなる。
【０１７５】
Ｐ１０において、ＩＰ電話アプリケーション２０は、送信データを待機している。Ｐ８において送信されたデータは、ＩＰ電話アプリケーション２０により受信される。
【０１７６】
Ｐ１１において、受信されたデータのうち命令コマンドデータを解釈する。そして、解釈された命令コマンドが外付装置（デバイス）の機能を指定した機能実行要求であると判断した場合には、その指定された機能によるデータ処理命令をデバイス４０に出力する。
【０１７７】
Ｐ１２において、利用機能に応じたデータ処理命令に基づくデータ処理がなされる。
【０１７８】
以上のＰ１〜Ｐ１２の処理により、デバイス７０から利用機能に応じたデータ取得がなされ、デバイス４０において利用機能に応じたデータ処理がなされる。
【０１７９】
以上、説明した処理により、第５実施形態のＩＰ電話端末３０によれば、自機がどのような機能を持ったＩＰ電話端末かを、他のＩＰ電話端末５０に認識させることができ、自機の資源を有効活用することができる。
【０１８０】
また、自機の機能を、他のＩＰ電話端末から十分に利用させることができる。また、自機に接続されたデバイス４０がどのような装置かを他のＩＰ電話端末５０に認識させ、あるいは、どのような機能を持ったデバイス４０か認識させて、デバイス４０の機能を十分に利用させることができ、自機にて制御可能な外付装置の資源を有効活用することができる。
（第４変形例）
第５実施形態では、ＩＰ電話アプリケーション２０に従って、個別表示名を送信する処理、および受信したデータに基づく機能の実行制御処理を行っていた。しかしながら、これに代えて、ＩＰ電話アプリケーション２０と連携する、デバイス情報文字列付加アプリケーション８によって、これらの処理を行うように構成しても良い。この場合、デバイス情報文字列付加アプリケーション８が特許請求の範囲に記載の通信プログラムの一例に相当する。
（第５変形例）
第５実施形態では、ＩＰ電話端末３０，５０は送受話器を備えた、いわゆる電話機であったが、ＩＰアプリケーション２０，６０がインストールされたＰＣ間でＩＰ電話通信を行っても良い。この場合、ＩＰアプリケーション２０がインストールされたＰＣがＩＰ電話端末に相当し、ＩＰアプリケーション６０がインストールされたＰＣが他のＩＰ電話端末に相当する。
【０１８１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは言うまでもない。
【０１８２】
例えば、ネットワーク端末に接続されるデバイスを通話端末として説明したが、音声を介してデータ通信を行なうＦＡＸなどを用いた場合も本発明を適用できることは言うまでもない。
【０１８３】
また、各実施例では、デバイス情報文字列をデバイスが予め出力し、デバイス情報文字列付加モジュールがそれを取得して利用する構成を示した。これを、デバイス情報文字列付加モジュールが、デバイスのモデルに対応する機能情報を管理しており、デバイスからはデバイスのモデルを識別する情報が出力され、モデルを識別する情報を取得したデバイス情報文字列付加モジュールが、機能情報に基づいてデバイス情報文字列を作成する構成としても、もちろんよい。
【０１８４】
また、デバイスがスピーカやマイクなど、音声入出力機能を備えており、ユーザがデバイスに備えられているスピーカやマイクなどを用いて、ＩＰ電話による通話を行う構成であり、通話を行っているデバイスのデバイス情報がＩＰ電話アプリケーションに登録される構成であってもよい。
【０１８５】
この場合、ＩＰ電話アプリケーションは、他のＩＰ電話端末から受信した音声データをデバイスのスピーカから出力し、デバイスのマイクから入力された音声データを他のＩＰ電話端末に送信するように構成されている。
【０１８６】
また、デバイス情報文字列付加アプリケーションは、ＩＰ電話アプリケーションとデバイスとの間でイベントメッセージを仲介する中間アプリケーションとしての役割を持つ。
【０１８７】
つまり、ＩＰ電話アプリケーションおよびデバイスから中間アプリケーションにイベントメッセージが送信されてくるように構成され、イベントメッセージを受信した中間アプリケーションは、ＩＰ電話アプリケーションからのメッセージをデバイスに伝達し、デバイスからのメッセージをＩＰ電話アプリケーションに伝達するように構成されている。
【０１８８】
例えば、ＩＰ電話アプリケーションが他のＩＰ電話端末から通話要求を受けると、通話要求のイベントが中間アプリケーションを介してデバイスに伝達され、ユーザがデバイスを操作して通話許可の指示を行うと、そのイベントがＩＰ電話アプリケーションに伝達され、通話が開始されることになる。
【０１８９】
この際、デバイスからの通話許可の指示を得た中間アプリケーションが、例えば、図６のフローチャートに示す処理を実行し、図６のＳ１〜Ｓ３が全てＹｅｓであると処理し、Ｓ４において、通話許可の指示元であるデバイスのデバイス情報（デバイス情報文字列）をＩＰ電話アプリケーションに登録すればよい。
【０１９０】
一方、ユーザがデバイスを操作してユーザデバイスの検索指示を行うと、検索指示のイベントが中間アプリケーションを介してＩＰ電話アプリケーションに伝達され、ＩＰ電話アプリケーションがインターネットに対してユーザデバイスの検索要求を送信することになる。そして、ＩＰ電話アプリケーションが得た検索結果（コンタクトリスト）は、中間アプリケーションを介してデバイスに伝達され、デバイスが備える表示部に表示される。
【０１９１】
ユーザがデバイスを操作し、表示されたコンタクトリストから通話先を選択し、通話指示を行うと、通話要求のイベントが中間アプリケーションを介してＩＰ電話アプリケーションに伝達され、ＩＰ電話アプリケーションが通話先のＩＰ電話端末に通話要求を送信し、通話許可を待つことになる。
【０１９２】
この際、デバイスからの通話要求の指示を得た中間アプリケーションが、例えば、図６のフローチャートに示す処理を実行し、図６のＳ１〜Ｓ３が全てＹｅｓであると処理し、Ｓ４において、通話要求の指示元であるデバイスのデバイス情報をＩＰ電話アプリケーションに登録すればよい。
【０１９３】
また、ＩＰ電話アプリケーションが他のＩＰ電話端末からファイル転送要求を受けると、ファイル転送要求のイベントが中間アプリケーションを介してデバイスに伝達され、ユーザがデバイスを操作してファイル転送許可の指示を行うと、そのイベントがＩＰ電話アプリケーションに伝達され、他のＩＰ電話端末にファイル転送許可の情報が返信され、他のＩＰ電話端末からファイルが転送されることになる。
【０１９４】
また、自機と通話中やチャット中である他のＩＰ電話端末からのファイル転送要求を受けた場合、ファイル転送要求のイベントをデバイスに伝達することなく、ファイル転送許可のイベントをＩＰ電話アプリケーションに返信するよう構成されてもよい。
【０１９５】
また、このファイルをＩＰ電話アプリケーションが受信した場合も、ファイル受信のイベントが中間アプリケーションに伝達される。
【０１９６】
中間アプリケーションが、他のＩＰ電話端末から指示された機能の実行を制御する構成も考えられる。
【０１９７】
この場合、ファイル受信のイベントを受信した中間アプリケーションは、ファイル名やファイルの内容を確認する。ファイル名やファイルの内容がＰＣやデバイスが備える機能の実行を指示する内容であれば、ＰＣ上のソフトウェアに指示を行ったり、デバイスにファイルの内容を転送したり、デバイスにデバイスの備える機能の実行を指示することで、他のＩＰ電話端末から指示された機能の実行を制御する。
【０１９８】
デバイス情報文字列付加アプリケーション８はＩＰ電話連携プログラムの一例、パーソナルコンピュータ１０およびデバイス１３Ａはネットワーク端末の一例、デバイスＡ，デバイスＢおよびデバイス１３は通話端末の一例、デバイス情報文字列付加処理部５およびデバイス情報文字列出力処理部７は端末情報取得手段の一例、個別表示名登録処理部６は端末情報登録手段の一例である。また、ＡＰＩはＩＰ電話アプリケーションが標準的に備える関数群を含むインターフェースの一例、ユーザインターフェース１１は情報入力手段の一例、個別表示名のうちデバイス情報文字列をコード化する処理は端末情報コード化手段の一例、現在の表示名取得処理部４は表示名取得手段の一例、Ｓ６は個別表示名生成手段の一例、Ｓ１５〜Ｓ１７は端末情報リスト検出手段の一例、Ｓ９は表示名認識手段の一例である。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】ＩＰ電話アプリケーションと、ＩＰ電話アプリケーションに連携して動作するデバイス情報文字列付加モジュールの関係を示す模式図である。
【図２】個別表示名の各要素を示す図である。
【図３】デバイスＡが接続された場合のデバイス情報文字列付加アプリケーションの動作を示す図である。
【図４】デバイスＢが接続された場合のデバイス情報文字列付加アプリケーションの動作を示す図である。
【図５】デバイスが全て切断された場合のデバイス情報文字列付加アプリケーションの動作を示す図である。
【図６】デバイス接続監視処理のフローチャートである。
【図７】デバイス情報文字列付加処理のフローチャートである。
【図８】デバイス情報文字列判別処理のフローチャートである。
【図９】デバイス情報文字列のコード化の一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態にかかる、ＩＰ電話アプリケーションおよびＩＰ電話アプリケーションに連携して動作するデバイス情報文字列付加アプリケーションの関係を示す模式図である。
【図１１】第３実施形態にかかる、ＩＰ電話アプリケーションおよびデバイス情報文字列付加モジュールの関係を示す模式図である。
【図１２】第４実施形態にかかる、ＩＰ電話アプリケーションおよびデバイス情報文字列付加モジュールの関係を示す模式図である。
【図１３】第５実施形態にかかる、ＩＰ電話アプリケーションと、ＩＰ電話アプリケーションが組み込まれたＩＰ電話端末との関係を示す模式図である。
【図１４】第５実施形態のＩＰ電話システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図１５】第５実施形態にかかるＩＰ電話システムのプログラムの流れを示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【０２００】
１  ＩＰ電話アプリケーション
２  ユーザ情報（識別情報記憶手段の一例および端末情報記憶手段の一例）
３  デバイス情報文字列付加モジュール
４  表示名取得処理部
５  デバイス情報文字列付加処理部
６  個別表示名登録処理部
７  デバイス情報文字列出力処理部
８  デバイス情報文字列付加アプリケーション
９  デバイス監視モジュール
１０  パーソナルコンピュータ
１１  ユーザインターフェース
１２  ＲＯＭ
１３，１３Ａ  デバイス
２０  ＩＰ電話アプリケーション（通信プログラムの一例）
２２  ＩＰ電話システム
３０  ＩＰ電話端末
３１  ＣＰＵ（ＩＰ電話機能制御手段の一例、機能実行制御手段の一例、コンピュータの一例）
３４  送受話器（通信手段の一例）
３５  ネットワークインターフェイス（通信手段の一例）
３６  ＵＳＢインターフェース（接続手段の一例）
４０  デバイス（外付装置の一例）
５０  ＩＰ電話端末（他のＩＰ電話端末の一例）
ＥＴ  外部端末
【図１】
2009033708.tif 000003
【図２】
2009033708.tif 000004
【図３】
2009033708.tif 000005
【図４】
2009033708.tif 000006
【図５】
2009033708.tif 000007
【図６】
2009033708.tif 000008
【図７】
2009033708.tif 000009
【図８】
2009033708.tif 000010
【図９】
2009033708.tif 000011
【図１０】
2009033708.tif 000012
【図１１】
2009033708.tif 000013
【図１２】
2009033708.tif 000014
【図１３】
2009033708.tif 000015
【図１４】
2009033708.tif 000016
【図１５】
2009033708.tif 000017