(57)【要約】【課題】送り手側の費用と手間が最小限で済むようにした現金送付用として好適な封筒を提供する。【解決手段】印字用紙１には受領証部分１０が区画され、その受領証部分１０は裏側に剥離層６を有しており、透視可能基材５は少なくともその受領証部分１０を覆うサイズでしかも受領証部分１０を覆う状態で印字用紙１の裏面に貼着されており、印字用紙１は受領証部分１０のところが切離し線ａで切断されており、さらに、基材シートにはその内面に擬似接着剤７が塗布されることで擬似接着構造が設けられている。基材シート５と貼り合わせる前に表側シートの印字用紙１に個人情報をプリンタで印字できる。受領証部分１０を剥離層６のところで引き剥がすと、透視可能基材３を通して中身が確認できる。擬似接着構造により封筒の内側に仮止めされているので、例えば封筒の一端部を開口して中の紙幣を抜き取るようなことができない。【選択図】図２
2009120255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字用紙とその裏面に貼着された透視可能基材とからなる表側シートと、表側シートとの間に内容物を収納した状態で周囲を表側シートの裏面に貼り合わせられた基材シートとからなる封筒であって、印字用紙には受領証部分が区画され、その受領証部分は裏側に剥離層を有しており、透視可能基材は少なくともその受領証部分を覆うサイズでしかも受領証部分を覆う状態で印字用紙の裏面に貼着されており、印字用紙は受領証部分のところが切離し線で切断されており、さらに、基材シートにはその内面に擬似接着剤が塗布されることで擬似接着構造が設けられていることを特徴とする封筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封筒の技術分野に属し、特に、現金送付用として好適に使用される封筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、現金を直接送付できる仕組みとしていわゆる現金書留封筒を使用した送金方法が行われている。この現金書留封筒は二重封筒の上に複写式宛先伝票が貼付された形態となっており、その伝票に受取人と差出人を手書きし、中に現金を入れて二重に糊付けするようになっている。
【０００３】
【特許文献１】実開平２−１２４８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在使用されている現金書留封筒は、上記したように二重封筒の上に複写式宛先伝票が貼付された形態となっているため、普通の封筒よりも封筒そのものの値段が高い。また、手数料は特殊料金と呼ばれており、現金紛失を避けるための保険代金も含まれているために他の郵便物に比べて高い。さらに、手書きしなければならないといった手間の問題もあり、昨今ではあまり利用されていない。というのも、個人間では現金を直接送る用事がそもそも多くないことに加え、現代では口座への振り込み、引き落としで済むということもあるからである。この個人間取引は今後も増えないと予想される。
【０００５】
また、企業から個人へ賞品などを送る場合、現金書留では前述した多額の手数料が嫌がられているということもある。例えばキャンペーンなどで大量に発送するような場合には、現金の代わりに「商品券」や「為替」にしてしまえば、手数料が不要になるため、キャンペーン予算を有効に利用できる、という理由からである。ただ、消費者としては、現金であれば換金する手間もないので、現金の方が好まれるところではある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、送り手側の費用と手間が最小限で済むようにした現金送付用として好適な封筒を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の封筒は、印字用紙とその裏面に貼着された透視可能基材とからなる表側シートと、表側シートとの間に内容物を収納した状態で周囲を表側シートの裏面に貼り合わせられた基材シートとからなる封筒であって、印字用紙には受領証部分が区画され、その受領証部分は裏側に剥離層を有しており、透視可能基材は少なくともその受領証部分を覆うサイズでしかも受領証部分を覆う状態で印字用紙の裏面に貼着されており、印字用紙は受領証部分のところが切離し線で切断されており、さらに、基材シートにはその内面に擬似接着剤が塗布されることで擬似接着構造が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の封筒は、基材シートと貼り合わせる前に表側シートの印字用紙に個人情報をプリンタで印字することができるので、従来のように封筒の表に手書きする必要がない。また、受領証部分を剥離層のところで引き剥がすと、透視可能基材を通して中身が確認できるので、配達業者と受取人とが同時に現金を目視でき、従来の現金書留封筒のような保険代金が不要となる。また、折り返さずに３種類のシート状物を重ねて貼り合わせるだけの構造であるため、資材の無駄が生じず、また配達中に折り返し部が引っ掛かって勝手に開封してしまうような事態が生じないし、高価な基材シートの使用も一部だけで済む。
【０００９】
さらには、基材シートの内面に擬似接着構造を設けたので、封入すべき紙幣をここに載せてから表側シートを貼り合わせることにより、紙幣が適切な箇所に配置されるようになるとともに、紙幣入りの封筒を安定して作製することができる。また、擬似接着構造により封筒の内側に仮止めされているので、例えば封筒の一端部を開口して中の紙幣を抜き取るようなことができないため、紙幣が途中で抜き取られるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１及び図２は本発明に係る封筒の具体的な一例を示すもので、図１はその正面図、図２は図１の横方向の断面図である。
【００１１】
図１及び図２に示す封筒は、印字用紙１とその裏面に貼合用の接着剤２を介して貼着された透視可能基材３とからなる表側シートと、表側シートとの間に内容物（図示せず）を収納した状態で封緘用の接着剤４を介して周囲を透視可能基材３の裏面に貼り合わせられた基材シート５とからなる。そして、印字用紙１には受領証部分１０が区画され、その受領証部分１０は裏側に剥離層６を有している。また、透視可能基材３は受領証部分１０を覆う状態で印字用紙１の裏面に貼着されており、印字用紙１は受領証部分１０のところが切離し線ａで切断されていることで、受領証部分１０は端部を摘んで剥がせるようになっている。さらに、基材シート５にはその内面の一部に擬似接着剤７が塗布されることで擬似接着構造が設けられている。
【００１２】
図１に示す封筒では、受領証部分１０が中央よりやや右側寄りの位置に剥離可能な状態で設けられている。そして、印字用紙１には、その受領証部分１０に受取人欄１１、受領欄１２、バーコード１３が印刷されており、受領証部分１０の左側には、郵便番号欄２１、受取人欄２２、引受番号欄２３等を印刷した表示部分２０が設けられ、受領証部分１０の右側には、料金欄３１、差出人欄３２等を印刷した表示部分３０が設けられている。
【００１３】
印字用紙１は、上質紙やインクジェット用紙といった各種プリンタに応じた印字適性を有する紙で構成される。透視可能基材３としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂からなるフィルムを始めとして、透明グラシン紙なども用いることができる。また、基材シート５は、通常の厚紙を始めとして、破れにくい紙やその他のシート状物を使用することができる。
【００１４】
基材シート５の内面に設ける擬似接着構造は、公知の擬似接着材７を塗布して形成すればよい。例えば、２ＥＨＡ（２−エチルヘキシルアクリレート）などからなる通常の永久粘着剤に硬化剤を加えたものや、２ＥＨＡを微球状にした微球エマルジョンなどが好適に利用できる。この擬似接着構造は、紙幣を引き剥がすときには、特に力を入れることもなく、簡単に引き剥がせるものの、例えば封筒の一端部を開口し、当該開口部から紙幣を引き抜くようなせん断方向に対してはとても大きな接着力を有しているため、結果的に封筒そのものを大きく損傷させない状態では引き抜きにくくなるので、結果的に抜き取られなくなる。
【００１５】
この封筒は連続状態で作成したものを個々に切断することで製造される。その製造手順の一例を挙げれば次のようである。
【００１６】
まず、印字用紙１と透視可能基材３とを貼合（ロール状）して表側シートを作成する。そして、印字用紙１側に適宜プレ印刷（ロール状又はジクザク折り状）を施し、次いで印字用紙１側に適宜プリンタで個人情報を印字する。一方、封筒の裏側基材となる基材シート５には、その紙幣封入予定箇所の一部に擬似接着剤７にて擬似接着構造を設け、そこに紙幣を載せた状態としてから、印字用紙１の単位帳票と合うように基材シート５の全周縁部に糊を塗る。そして、紙幣が載せられた状態の基材シート５に表側シートを貼り合わせた後、スリッタ、シータなどにより個々の封筒に切断する。
【００１７】
これにより、枠の部分に加えて、バーコード１３、料金欄３１、差出人欄３２等の印刷が施され、それらに加えて、受領証部分１０の受取人欄１１、表示部分２０の郵便番号欄２１、受取人欄２２及び引受番号欄２３等に所定の個人情報が印字された現金入りの封筒が作成される。
【００１８】
なお、上記の製造手順において基材シート５に糊を塗る工程をなくすこともできる。例えば、あらかじめコールドシール剤を塗布しておき、表側シートと基材シートの両者が接してから加圧して接着性を発現させるといった方法でもよいし、或いは、透視可能基材も基材シートも合成樹脂フィルムとして、ウェルダーなどを使用して熱溶着するようにしてもよい。
【００１９】
また、図２に示す例では、透視可能基材３を印字用紙１と同じサイズとしているが、受領証部分１０を剥がした際に透視可能基材３を通して内容物が見えればよいのであるから、図３に示すように、透視可能基材３のサイズを受領証部分１０より一回り大きなだけのサイズとしてもよい。この場合、封緘用の接着剤４は透視可能基材３ではなく、印字用紙１の端部と貼り合わせた状態となる。
【００２０】
この封筒を使用した現金送付システムの一例を図４に示す。ここでは、キャンペーン開催企業が商品として「現金」（紙幣）を消費者に送る場合を例に挙げて説明する。
【００２１】
まず、キャンペーン開催企業から印刷会社に発注が出される。この発注に基づいて印刷会社は物流業者に配達業務を申請し、これを引き受けた物流会社は印刷会社に対して引受番号を通知する。物流会社からの引受番号に基づいて印刷会社は、上記した手順で現金入りの封筒を作成するとともにデータリストを作成し、これらを物流業者に引き渡す。このように配達の準備が終わると、物流業者はデータリストを参照して封筒をそれぞれの消費者に配達する。そして、封筒を受け取った消費者は、受領証部分を剥がしてその場で内容物を確認することができる。配達後、物流業者の担当者は、受領証を受け取って持ち帰り、配達完了データを印刷会社を経由してキャンペーン開催企業に送付する。なお、キャンペーン開催企業又は印刷会社から消費者に予め当選等の予告をすることもある。
【００２２】
上記の現金入りの封筒は、配達の途中で例えば短辺縁側を開口して紙幣を抜き取ろうとしても、擬似接着構造により仮止めされているので、封筒がシワシワになるなどして簡単には引き抜くことができない。一方、封筒を受け取った消費者が中から紙幣を取り出すのは簡単である。すなわち、封筒全面を開口して、紙幣を捲り上げるような動作で引き剥がすのは非常に容易であり、また紙幣に糊残りすることもない。
【００２３】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明してきたが、本発明による封筒は、上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは当然のことである。
【００２４】
印字用紙における受領証部分と表示部分の項目とそれらの配置は図１に示すようなパターンに限らず、用途に応じて任意の項目と配置を採ることができる。
【００２５】
例えば、表示部分３０の料金欄３１には、郵便物であれば料金別納の表示がなされるが、宅配業者などでは特に表示は必要ない。いずれにしても、切手を貼る手間が省けるが、個人が比較的小部数を送るような場合には、切手を貼るようなこともある。
【００２６】
また、本発明の封筒で送る内容物は、現金（紙幣）に限らず、商品券、ギフト券などであってももちろん構わない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る封筒の具体的な一例を示す正面図である。
【図２】図１に示す封筒の横方向の断面図である。
【図３】図１に示す封筒の変形例を示す横方向の断面図である。
【図４】図１の封筒を使用した現金送付システムの一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  印字用紙
２  接着剤
３  透視可能基材
４  接着剤
５  基材シート
６  剥離層
７  擬似接着剤
１０  受領証部分
１１  受取人欄
１２  受領欄
１３  バーコード
２０  表示部分
２１  郵便番号欄
２２  受取人欄
２３  引受番号欄
３０  表示部分
３１  料金欄
３２  差出人欄
ａ    切離し線
【図１】
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【図２】
2009120255.tif 000004
【図３】
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【図４】
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