(57)【要約】【課題】  例えば液晶ディスプレイの基材、具体的には偏光膜の保護フィルムや偏光板の保護フィルムとして好適に用いることのできる一軸配向ポリエステルフィルムを安定して生産する製造方法を提供する。【解決手段】  テンター式延伸装置により延伸する一軸配向ポリエステルフィルムの製造方法であって、当該延伸装置により延伸を行う前に、フィルムの進行方向に１．０５〜１．２０倍延伸することを特徴とする一軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンター式延伸装置により延伸する一軸配向ポリエステルフィルムの製造方法であって、当該延伸装置により延伸を行う前に、フィルムの進行方向に１．０５〜１．２０倍延伸することを特徴とする一軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一軸配向ポリエステルフィルムの製造方法に関するものであり、詳しくは、例えば液晶ディスプレイ基材として好適に用いられる一軸配向ポリエステルフィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイは、概してバックライト／偏光板／液晶膜／偏光板の構成からなり、特に偏光板は一般的に保護フィルム／偏光膜／保護フィルムまたは保護フィルム／偏光膜／位相差フィルムの構成からなる。一軸配向ポリエステルフィルムは二軸配向フィルムに比べてフィルム面内の任意の基準方向に対する主配向角のバラツキが少ない等、光学特性に優れた面を持つため、近年、液晶ディスプレイの基材、具体的には偏光膜の保護フィルムや偏光板の保護フィルムとして用いることが試みられている。
【０００３】
一軸配向ポリエステルフィルムの製造方法として、ポリエステル樹脂を溶融して連続的に押し出した後急冷して得た未延伸シートをテンター式延伸装置で延伸する方法が知られている。テンター延伸装置には多数のクリップが等間隔に搭載されており、フィルム出口側の駆動スプロケットと入口側の自由スプロケット間にて無限循環軌道を形成し、入口側でクリップがフィルムの両端部を把持し、予熱ゾーンを経て延伸ゾーンでフィルムを進行方向とは垂直の方向に延伸し、熱固定ゾーン、冷却ゾーンを経て、テンター出口でクリップがフィルムの端部を開放し、引き続いて引き取りロールに引き取られ、この工程で両端の耳部がスリットされつつ巻き取られる方法でフィルムが製造される。
【０００４】
テンター式延伸装置による一軸配向ポリエステルフィルムの製造方法において、既存の逐次二軸延伸装置のテンター式延伸装置を用いて製造する方法があり、新規の延伸装置を建設する場合と比較してコスト的にも有利である。逐次二軸延伸装置は縦延伸工程およびテンター式延伸工程により未延伸シートをフィルムの進行方向および／または垂直方向に延伸する装置であり、逐次二軸延伸装置のテンター式延伸装置を用いることにより、フィルムの垂直方向に延伸する一軸配向ポリエステルフィルムを製造することが可能である。逐次二軸延伸装置を用いて一軸配向ポリエステルフィルムを製造する場合、逐次二軸延伸フィルムと併産するために、生産ロスを可能な限り少なくする点から一軸配向ポリエステルフィルムを製造時にも縦延伸工程のロールの温度条件をある程度まで上げておく必要がある。逐次二軸延伸装置の縦延伸工程は一般的に多数の予熱ロール、延伸ロール、冷却ロールより成り、一軸配向ポリエステルフィルムの製造において、縦延伸工程の主に延伸ロールにおいて未延伸シートがロールに粘着して、得られた一軸配向フィルムをクロスニコル下で検査する場合の色むらが問題となる。
【特許文献１】特許第３８４０９３７号公報
【特許文献２】特開２００３−８９１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであって、その解決課題は、液晶ディスプレイの基材として好適に用いられる一軸配向ポリエステルフィルムを安定して生産する製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定のフィルムの製造方法によれば、上記課題が容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、テンター式延伸装置により延伸する一軸配向ポリエステルフィルムの製造方法であって、当該延伸装置により延伸を行う前に、フィルムの進行方向に１．０５〜１．２０倍延伸することを特徴とする一軸配向ポリエステルフィルムの製造方法に存する。
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明でいうポリエステルフィルムとは、いわゆる押出法により押出口金から溶融押出された未延伸シートを延伸したフィルムである。
【０００９】
上記のフィルムを構成するポリエステルとは、ジカルボン酸とジオールとから、あるいはヒドロキシカルボン酸から重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等をそれぞれ例示することができる。
【００１０】
かかるポリエステルの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレン−２，６−ナフタレート等が例示される。これらのポリエステルはホモポリマーであってもよく、また第３成分を共重合させたものでもよい。以上、例示したポリエステルの中でもポリエチレンテレフタレートは透明性、耐水性、耐薬品性、機械的強度、寸法安定性などに優れており、好適に用いられる。
【００１１】
本発明におけるポリエステルは、従来公知の方法で、例えばジカルボン酸とジオールとの反応で直接低重合度ポリエステルを得る方法や、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとジオールとを従来公知のエステル交換触媒で反応させた後、重合触媒の存在下で重合反応を行う方法で得ることができる。
【００１２】
なお本発明で用いるポリエステルは、溶融重合後これをチップ化し、加熱減圧下または窒素等不活性気流中で必要に応じてさらに固相重合を施してもよい。
【００１３】
本発明におけるポリエステルフィルムには、ブロッキングを防止して取り扱いを容易にするために、透明性を損なわない条件で粒子を含有させてもよい。本発明で用いる粒子の例としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子や、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子を挙げることができる。また粒子を添加する方法としては、原料とするポリエステル中に粒子を含有させて添加する方法、押出機に直接添加する方法等を挙げることができ、このうちいずれか一方の方法を採用してもよく、２つの方法を併用してもよい。
【００１４】
用いる粒子の粒径は通常０．０５〜５.０μｍ、好ましくは０．１〜４.０μｍである。平均粒径が５．０μｍより大きいとフィルムのヘーズが大きくなりフィルムの透明性が低下することがある。平均粒径が０．１μｍより小さいと表面粗度が小さくなりすぎてフィルムの取り扱いが困難になる場合がある。粒子含有量は、ポリエステルに対し、通常０．００１〜３０．０ｗｔ％であり、好ましくは０．０１〜１０．０ｗｔ％である。粒子含有量が多いとヘーズが大きくなってフィルムの透明性が低下し、粒子含有量が少ないとフィルムの取り扱いが困難になる場合がある。
【００１５】
ポリエステルに粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、粒子を添加して重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混錬押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１６】
本発明では、必要に応じて上記粒子の他にも添加剤を加えてもよい。このような添加剤としては、例えば、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、染料、顔料、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００１７】
本発明においては、ポリエステルの溶融押出機を１台用いて溶融押し出しした単層フィルムとすることもできるし、２台または３台以上用いて、いわゆる共押出法により２層または３層以上の積層フィルムとすることもできる。層の構成としては、Ａ原料のみを用いた単層構成、Ａ原料とＢ原料を用いたＡ／Ｂ構成、またはＡ／Ｂ／Ａ構成、さらにＣ原料を用いてＡ／Ｂ／Ｃ構成またはそれ以外の構成のフィルムとすることができる。例えばＡ原料として特定の粒子を用いてＡ層の表面形状を設計し、Ｂ原料としては粒子を含有しない原料を用い、Ａ／ＢまたはＡ／Ｂ／Ａ構成のフィルムとすることができる。また当該フィルムの再生原料をＢ層に配合しても表層であるＡ層により表面粗度の設計ができるので、さらにコスト的な利点が大きくなる。
【００１８】
本発明において、一軸配向ポリエステルフィルムとは、一方向に著しく延伸されているポリエステルフィルムであって、主配向方向の屈折率（ｎγ）と、フィルム面内で主配向方向と垂直の方向の屈折率（ｎβ）との差Δｎ（Δｎ＝ｎγ−ｎβ）が８０以上、好ましくは１００以上のフィルムである。
【００１９】
本発明においては、逐次二軸延伸装置を用いて、未延伸のポリエステルシートを縦延伸工程でフィルムの進行方向に１．０５〜１．２０倍延伸し、テンター延伸装置内の延伸ゾーンで横延伸して一軸配向ポリエステルフィルムを製造する。横延伸は、テンターレールの幅を漸次広げることによってなされる。
【００２０】
上記の未延伸シートは、ポリエステルを溶融押し出しし、回転する冷却ドラム上で急冷固化して得ることができる。
【００２１】
本発明においては、未延伸シートを縦延伸工程に導入してフィルムの進行方向に縦延伸を行なうが、縦延伸倍率は１．０５〜１．２０倍、好ましくは１．０５〜１．１５倍、さらに好ましくは１．０５〜１．１０倍である。縦延伸倍率が１．０５倍以下であると、未延伸シートが縦延伸工程の延伸ロールに粘着して、得られたフィルムを基材として用いた保護フィルムを貼付した偏光板などをクロスニコル下で検査する場合に色むらが大きくなり検査に支障を来たす。縦延伸倍率が１．２０倍よりも大きいとフィルム面内の任意の基準方向に対する主配向の角度のばらつきが大きくなり、得られたフィルムを基材として用いた保護フィルムを貼付した偏光板などをクロスニコル下で検査する場合に明暗の差が大きくなり検査に支障を来たす。
【００２２】
本発明のフィルムは、テンター式延伸装置で延伸する方法によって製造される。テンター延伸装置は一般的に予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーン、冷却ゾーンの各ゾーンからなり、上記の未延伸シートの両端部をクリップで把持してシートを予熱ゾーンに導く。予熱ゾーンの温度はガラス転移点以上、１４０℃以下にすることが好ましい。
【００２３】
本発明においては、テンター延伸装置の延伸ゾーンは、所定の延伸比および／または延伸温度で規定される１または２以上の延伸ゾーンからなる。延伸温度はガラス転移点以上とする。延伸比は特に制限されないが、２〜８倍の範囲が好ましい。延伸比が２倍未満では厚さ振れが大きくなり、８倍を超えると横延伸時にフィルムが破断しやすい。
【００２４】
本発明においては、延伸ゾーンにおけるテンターレールとフィルム中心部の走行方向の成す角度は１０°以下であることが好ましい。延伸ゾーンにおけるテンターレールとフィルム中心部の走行方向の成す角度が１０°を超えると配向角のバラツキが大きくなる。
【００２５】
本発明においては、熱固定ゾーンは１または２以上のゾーンからなる。熱固定ゾーンでは、加熱収縮率を適切な値にするためにフィルムの延伸方向と同方向に弛緩することができる。弛緩率は１０％以下であることが好ましい。熱固定ゾーンでの弛緩率が１０％以上であるとフィルムの平面性やタルミが悪くなることがある。
【００２６】
本発明においては、冷却ゾーンは１または２以上のゾーンからなる。冷却ゾーンの温度は、熱固定ゾーンの最高温度よりも３０℃以上低いことが好ましい。冷却ゾーンの温度が熱固定ゾーンの最高温度と比較して３０℃以内である場合には、テンター延伸装置からフィルムが出た際にフィルム温度が高すぎてフィルムの平面性が悪くなることがある。
【００２７】
本発明のフィルムは、表面の接着性を向上することや、帯電防止効果を与える等を目的として塗布層を設ける事が出来る。塗布層はフィルムの片面に設けられていても、両面に設けられていてもよく、また表裏で異なる塗布層を設けてもよい。
【００２８】
また、塗布層は、帯電防止剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有していてもよい。
【００２９】
塗布剤の塗布方法としては、例えば、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。
【００３０】
なお、塗布剤のフィルムへの塗布性や接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理や放電処理を施してもよい。また、表面特性をさらに改良するため、塗布層形成後に放電処理を施してもよい。
【００３１】
塗布層の厚みは、最終的な乾燥厚さとして、通常０．０２〜０．５μｍ、好ましくは０．０３〜０．３μｍの範囲である。塗布層の厚さが０．０２μｍ未満の場合は、本発明の効果が十分に発揮されない恐れがある。塗布層の厚さが０．５μｍを超える場合は、フィルムが相互に固着しやすくなったり、特にフィルムの高強度化のために塗布処理フィルムを再延伸する場合は、工程中のロールに粘着しやすくなったりする傾向がある。上記の固着の問題は、特にフィルムの両面に同一の塗布層を形成する場合に顕著に現れる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、安定した一軸配向ポリエステルフィルムの製造方法を提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、種々の諸物性、特性は以下のように測定、または定義されたものである。
【００３４】
（１）クロスニコル下での色むら
得られたフィルムを基材として用いた保護フィルムを貼付した偏光板をクロスニコル下で検査し、下記判定基準により、クロスニコル下での色むらの評価を行なった。
◎：クロスニコル下での色むらがなく、良好に検査できる。
○：クロスニコル下で色むらを確認できるが、検査に支障は来たさない。
×：クロスニコル下での色むらが大きくなり検査に支障を来たす。
【００３５】
（２）主配向の角度の測定
カールツァイス社製偏光顕微鏡を用いて、ポリエステルフィルムの配向を観察し、ポリエステルフィルム面内の主配向軸の方向がポリエステルフィルムの幅方向に対して何度傾いているかを測定し配向角とした。この測定を得られたフィルムの中央部と両端の計３カ所について実施し、その偏差をフィルム面内の任意の基準方向に対する主配向の角度のばらつきの値とした。
【００３６】
（３）クロスニコル下での明暗むら
得られたフィルムを基材として用いた保護フィルムを貼付した偏光板をクロスニコル下で検査し、下記判定基準により、クロスニコル下での明暗むらの評価を行った。
◎：クロスニコル下での明暗むらがなく、良好に検査できる
○：クロスニコル下で明暗むらを確認できるが、検査に支障は来たさない
×：クロスニコル下での明暗むらが大きくなり検査に支障を来たす
【００３７】
（４）生産性
◎：クロスニコル下での品質不良や主配向の角度の振れがなく、生産性が大幅に向上した
○：クロスニコル下での品質不良や主配向の角度の振れが少なく、生産性が向上した
×：クロスニコル下での品質不良や主配向の角度の振れがあり、生産性が悪い
【００３８】
実施例１：
平均粒径１．３μｍの無定型シリカ０．２％を有するポリエチレンテレフタレートを２８５℃で溶融押し出しし、３０℃の冷却ドラムにキャストして急冷することにより厚さ１６０μｍの未延伸シートを得た。得られた未延伸シートを縦延伸工程に導き、フィルムの進行方向に１．０６倍延伸した後、テンター式延伸装置に導き、９０℃の予熱ゾーンで予熱し、延伸温度１００℃、延伸比４．０の横延伸ゾーンで延伸した後、２２０℃の熱固定ゾーンで熱処理し、１５０℃の冷却ゾーンで冷却して、厚さ４０μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００３９】
実施例２：
実施例１において、縦延伸工程におけるフィルムの進行方向への延伸倍率を１．０９倍とした以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００４０】
実施例３：
実施例１において、縦延伸工程におけるフィルムの進行方向への延伸倍率を１．１６倍とした以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００４１】
比較例１：
実施例１において、縦延伸工程におけるフィルムの進行方向への延伸倍率を１．００倍とした以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００４２】
比較例２：
実施例１において、縦延伸工程におけるフィルムの進行方向への延伸倍率を１．５０倍とした以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
以上、得られた結果をまとめて下記表１に示す。
【００４３】
【表１】
2009166442.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、例えば、液晶ディスプレイの基材の製造方法として好適に利用することができる。