(57)【要約】  【課題】建築物の耐火性が要求される箇所の配管に好適な耐火防音排水管を配設する方法、特には、消防法施工令８条に規定される区画（令８区画）に適用可能な耐火防音排水管の配設方法を提供すること。  【解決手段】管、継手又は集合管のいずれか又はその組み合わせからなる管体と、平均繊維径が５〜１０μｍであり、かつ繊維長が０．２〜７５ｍｍのガラス繊維を構成繊維とし、７０ｋｇ／ｍ３を超え、かつ１００ｋｇ／ｍ３を上回らない範囲の繊維密度としたグラスウールまたはグラスファイバーシート、若しくは平均繊維径が５μｍ以下であり、かつ繊維長さが４５ｍｍ以下のガラス繊維を構成繊維とし、７０ｋｇ／ｍ３以下の繊維密度としたグラスウール又はグラスファイバーシートから選ばれる１種又は２種からなる吸音層と該吸音層の外側に被覆されてなる遮音層とからなる防音排水管に、区画貫通部にのみ断熱部材を更に被覆して、区画部を貫通して配設する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管、継手又は集合管のいずれか又はその組み合わせからなる管体と、
平均繊維径が５〜１０μｍであり、かつ繊維長が０．２〜７５ｍｍのガラス繊維を構成繊維とし、７０ｋｇ／ｍ３を超え、かつ１００ｋｇ／ｍ３を上回らない範囲の繊維密度としたグラスウール又はグラスファイバーシート、若しくは平均繊維径が５μｍ未満であり、かつ繊維長さが４５ｍｍ以下のガラス繊維を構成繊維とし、７０ｋｇ／ｍ３以下の繊維密度としたグラスウール又はグラスファイバーシートから選ばれる１種又は２種からなる吸音層と、該吸音層の外側に被覆されてなる遮音層とからなる防音部材と、を備え、
少なくとも区画貫通部に断熱部材を更に被覆して区画部に配設されてなることを特徴とする防音排水管。
【請求項２】
前記吸音層に配置されるグラスウール又はグラスファイバーシートの厚みが２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の防音排水管。
【請求項３】
前記遮音層は、高分子材料を基材とするシート材から形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の防音排水管。
【請求項４】
前記断熱部材は、粘着層を備えてなることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防音排水管。
【請求項５】
前記断熱部材は、グラスウール、ロックウール、グラスファイバー、シリカファイバー、セラミックファイバー、金属ファイバー、アルミナファイバー、カーボンファイバーより選ばれる１種又は２種以上からなることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の防音排水管。
【請求項６】
防音部材が、該防音部材の外表面に設けた熱収縮フィルムによって管体周囲にスライド可能に固定されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の防音排水管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の床又は壁等の防火区画を貫通する防音排水管に関し、詳細には、消防法施工令第８条に規定される区画（令８区画）に貫通させて配設可能な防音性能及び耐火性能に優れた防音排水管に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ますます室内環境、居住空間の快適性が求められる中で、騒音対策についても大きくクローズアップされており、配管内部の流体が流れるときに生ずる給排水騒音などの騒音の合理的かつ確実な防止対策が求められている。一方で、防音管には、その設置位置に応じて一定の耐火性の要求を満たす必要がある。
【０００３】
そこで、本発明者は、建築物の床又は壁等の防火区画を貫通する防音排水管として、管体と該管体の周囲を被覆する遮音材とを備え、前記管体の外周面と前記遮音材の内周面との間隙を吸音層としてなる防音排水管において、前記吸音層には、吸音材であるグラスウールシートが前記管体の外周面を覆うべく配置され、前記吸音層に配置されるグラスウールシートの密度は７０ｋｇ／ｍ３以下であり、同グラスウールシートを構成するガラス短繊維の繊維長は４５ｍｍ以下であることを特徴とする防音排水管、について提案している（特許文献１）。
【０００４】
係る防音管は、消防法における共住区画に貫通する配管としては、十分な耐火性能を有しており、その点では有効な発明であるといえる。しかし、消防法における区画は令８区画及び共住区画の２種類がある。消防法施工令第２９条の４に関連して規定される共住区画を貫通する配管に必要な耐火性能は１時間以上であることから、前記特許文献１記載の発明でも十分設置可能ではあるが、消防法施工令８条に規定される区画（令８区画）は、必要な耐火性能が２時間以上となっており、特許文献１記載の管は使用することが困難であった。
【０００５】
【特許文献１】特願２００６−３０８０７１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明者は、建築物の耐火性が要求される箇所の配管に好適な耐火性の防音排水管、特には、消防法施工令８条に規定される区画（令８区画）に適用可能な耐火性の防音排水管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上のような課題を解決するために、本発明が採った手段は以下の通りである。
【０００８】
請求項１に係る発明が採った防音排水管は、管、継手又は集合管のいずれか又はその組み合わせからなる管体と、
平均繊維径が５〜１０μｍであり、かつ繊維長が０．２〜７５ｍｍのガラス繊維を構成繊維とし、７０ｋｇ／ｍ３を超え、かつ１００ｋｇ／ｍ３を上回らない範囲の繊維密度としたグラスウール又はグラスファイバーシート、若しくは平均繊維径が５μｍ未満であり、かつ繊維長さが４５ｍｍ以下のガラス繊維を構成繊維とし、７０ｋｇ／ｍ３以下の繊維密度としたグラスウール又はグラスファイバーシートから選ばれる１種又は２種からなる吸音層と、該吸音層の外側に被覆されてなる遮音層とからなる防音部材と、を備え、
少なくとも区画貫通部に断熱部材を更に被覆して区画部に配設されてなることをその要旨とする。
【０００９】
請求項２に係る発明が採った防音排水管は、吸音層に配置されるグラスウール又はグラスファイバーシートの厚みが２０ｍｍ以下であることをその要旨とした。
【００１０】
請求項３に係る発明が採った防音排水管は、遮音層は、高分子材料を基材とするシート材から形成されることをその要旨とした。
【００１１】
請求項４に係る発明が採った防音排水管は、前記断熱部材は、粘着層を備えてなることをその要旨とした。
【００１２】
請求項５に係る発明が採った防音排水管は、前記断熱部材は、グラスウール、ロックウール、グラスファイバー、シリカファイバー、セラミックファイバー、金属ファイバー、アルミナファイバー、カーボンファイバーより選ばれる１種又は２種以上からなることをその要旨とした。
【００１３】
請求項６に係る発明が採った防音排水管は、防音部材が、該防音部材の外表面に設けた熱収縮フィルムによって管体周囲にスライド可能に固定されていることをその要旨とした。
【発明の効果】
【００１４】
上記手段を採ったことにより得られる効果は以下の通りである。
【００１５】
本発明によれば、建築物の給排水装置や空調装置などの配管に適用したとき、平均繊維径が５〜１０μｍであり、かつ繊維長が０．２〜７５ｍｍのガラス繊維を構成繊維とし、７０ｋｇ／ｍ３を超え、かつ１００ｋｇ／ｍ３を上回らない範囲の繊維密度としたグラスウール又はグラスファイバーシート、若しくは平均繊維径が５μｍ未満であり、かつ繊維長さが４５ｍｍ以下のガラス繊維を構成繊維とし、７０ｋｇ／ｍ３以下の繊維密度としたグラスウール又はグラスファイバーシートから選ばれる１種又は２種からなる吸音層が、流体の流れによって管内に発生した給排水騒音などの騒音を効果的に吸収し、外側に配された遮音層が騒音の防音部材１３外部への伝播を抑制して優れた防音性を発揮する。
【００１６】
また、本発明の防音排水管によれば、吸音層として、平均繊維径が５〜１０μｍであり、かつ繊維長が０．２〜７５ｍｍのガラス繊維を構成繊維とし、７０ｋｇ／ｍ３を超え、かつ１００ｋｇ／ｍ３を上回らない範囲の繊維密度としたグラスウール又はグラスファイバーシート、若しくは平均繊維系が５μｍ未満であり、かつ繊維長さが４５ｍｍ以下のガラス繊維を構成繊維とし、７０ｋｇ／ｍ３以下の繊維密度としたグラスウール又はグラスファイバーシートを用いたことから、従来の防音排水管に比べて優れた耐火性を持つことに加え、防音排水管を配設する際に、区画貫通部にのみ断熱部材を更に被覆して、区画部を貫通して配設することにより、消防法施工令８条に規定される区画（令８区画）に必要とされる耐火性能を十分に満たすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の「防音排水管」を実施するための最良の形態について図面を利用して説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１及び２は、本発明の防音排水管の実施例１に係る斜視図、断面図である。実施例１は、通常の管を用いた例を示している。図１及び図２に示すように本発明に使用される防音排水管１１は、管体１２周面を遮音層１６と吸音層１５とからなるように防音部材１３によって被覆してなるものである。
【００１９】
管体１２は、各種硬質材料や軟質材料から形成され、その内部を流体が流れるように筒状をなしている。管体１２を形成する材料としては、特に限定されずポリ塩化ビニル、ポリエチレン等の剛性樹脂や金属等が挙げられる。これらの材料は単独又は組み合わせて使用される。例えば管体１２の一部を硬質材料から構成するとともに、管体１２の他部を軟質材料から構成することにより、管体１２が部分的に屈曲自在に構成することもできる。
【００２０】
この管体１２周面を被覆する防音部材１３は、遮音層１６と吸音層１５とからなる。遮音層１６は、防音部材１３の外側に配される層であり、管体１２内に発生した騒音を防音部材１３外部へ伝播するのを効果的に抑制する機能を有する。吸音層と遮音層との間には、接着層又は粘着層を設けても構わない。
【００２１】
上記機能を有する遮音層１６としては、高分子を基材とするシート材が用いられ、遮音層１６の材料としては限定するものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、又は塩化ビニル単独で重合した樹脂のほか、塩化ビニル単量体と共重合し得る単量体のうち少なくとも１種以上とランダム共重合又はブロック共重合して得られる塩化ビニル共重合樹脂、例えば酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、あるいは塩化ビニル共重合体とグラフト共重合し得る樹脂とグラフト共重合して得られる塩化ビニルグラフト共重合樹脂、例えばエチレン−酢酸ビニルグラフト共重合体、ポリウレタン−塩化ビニル共重合体などの塩化ビニル系樹脂を挙げることができる。
【００２２】
遮音層の面密度としては、１．５〜５．０ｋｇ／ｍ２のものが好ましい。遮音層１６の面密度が１．５ｋｇ／ｍ２を下回る場合、十分な遮音性能が得られなくなり、面密度が５．０ｋｇ／ｍ２を上回る場合には、遮音層１６自体の重量が重くなり、作業性が悪くなったり、当該防音部材を配管に取り付け後に垂れや剥離が生じたりといった不具合が生じることになる。
【００２３】
また、この遮音層１６には、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化チタン、バライト、酸化鉄、酸化亜鉛、グラファイトなどのフィラーを充填することで、遮音性の改善を図ることができる。尚、フィラーは、十分な遮音性を確保しながらも、該遮音層１６の機械的強度が低下することがないように、５０〜９５重量％の充填量で充填するのがよい。またフィラーの充填は、遮音性の改善以外に当該遮音層１６の粘性の調整、配合コストの低減化も図られる。
【００２４】
吸音層１５は、管体１２内に発生した給排水騒音などの騒音を効果的に吸音するとともに、耐火性をも有するものである。このような機能を有する吸音層１５として、本発明の防音排水管１１では、グラスウール又はグラスファイバーシートを使用した。
【００２５】
この吸音層として使用されるグラスウール又はグラスファイバーシートは、シート内に入射した音（空気伝播音）が該シートの構成繊維間で衝突を繰り返しながら通過する過程で、粘性摩擦等により熱エネルギーに変換する作用を奏し、この結果、吸音層１５内に入射した音を減衰する機能を発揮する。
【００２６】
グラスウール又はグラスファイバーシートは、平均繊維径が５〜１０μｍであり、かつ繊維長が０．２〜７５ｍｍのガラス繊維を構成繊維とした場合には、７０ｋｇ／ｍ３を超え、かつ１００ｋｇ／ｍ３を上回らない範囲の繊維密度としたものを用いる。ガラス繊維の平均繊維径及び繊維長及び繊維密度の範囲は、十分な空気伝播音の減衰効果（吸音性）を確保するために必要な臨界的意義を持つ。尚、グラスウール又はグラスファイバーシートは、不燃材料であるガラス繊維から作製されているため、吸音層１５自体も耐火性を有している。
【００２７】
グラスウール又はグラスファイバーシートの繊維密度としては、７０Ｋｇ／ｍ３を超え、かつ１００ｋｇ／ｍ３を上回らない範囲とした。繊維密度が上限値を超えると、十分な吸音性を確保できなくなり、繊維密度が下限値を下回ると、十分なシート形態を維持できなくなって、グラスウール又はグラスファイバーシートの剥離を生じ、繊維の飛散をもたらす恐れがある。
【００２８】
平均繊維径が５μｍ未満であり、かつ繊維長が４５ｍｍ以下のガラス繊維を構成繊維とした場合には、７０ｋｇ／ｍ３以下の繊維密度としたものを用いる。この平均繊維径のガラス繊維を用いた場合、７０ｋｇ／ｍ３を超える繊維密度のものを用いると、空隙が不十分となり十分な吸音性能を確保できなくなるからである。
【００２９】
グラスウール又はグラスファイバーの製造方法は、特に限定するものではなく、従来からある火炎法、遠心法等の公知の方法によって製造される。この場合、シート形態の安定化を図る目的で、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル及びフェノール樹脂などの集束剤を添加してもよい。
【００３０】
吸音層１５の厚さとしては２０ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下であって５ｍｍ以上の範囲である。吸音層１５の厚みが５ｍｍを下回ると、十分な吸音効果を得られなくなり、厚みが１０ｍｍを上回る場合には、嵩高となってしまい、断熱部材１７を被覆した場合に、防音部材１３を管体１２周面に固定したときに、管体１２を施工場所のスペース内に配管できなくなる可能性があるからである。
【００３１】
上述した防音排水管の好ましい形態として、図１及び図２に示すように、防音部材１３をポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリスチレンなどの熱収縮フィルム１４で覆い、これを熱収縮させることで、該熱収縮フィルム１４の熱収縮力によって防音部材１３を管体１２に締め付け固定し、防音部材１３が管体周囲にスライド可能に固定されたものを挙げることができる。防音部材１３は、必ずしも管体１２に隙間無く被覆させる必要はない。むしろ、管体１２と防音部材の間に隙間（シワ等）を発生させておけば、部分的に空気層を設けることにより、遮音層の透過損失を向上させることができる。
【００３２】
以上のような防音排水管１１は、以下のようにして区画部に配設される。まず、シート状になった断熱部材１７を前記防音排水管１１に巻回して被覆する。断熱部材１７の被覆部分は、少なくとも貫通部を被覆し、貫通部以外の部分（すなわち、床上、床下の貫通部の上下部分）は、特に限定するものではなく、適宜必要により被覆してもよい。好ましくは、貫通部及び少なくとも貫通部下（床下）１ｍまで被覆するとよい。これにより、断熱部材１７が被覆された防音排水管１１となる。
【００３３】
断熱部材１７が被覆された防音排水管１１は、図３に示すように、防火区画を形成する防火壁または床に設けられた防音排水管１１より大きな直径を有する貫通孔２１に挿入する。貫通孔２１の内周面と防音排水管１１との間に隙間が形成されているので、この貫通孔２１の内周面と防音排水管１１の外周面との隙間にセメントモルタル又はロックウールモルタルを充填する。そして、セメントモルタル又はロックウールモルタルが硬化すると、壁面又は床面に形成されていた貫通孔２１は図４に示すように閉塞され、防音排水管１１は固定されて、防火区画に配設される。
【００３４】
ここで使用される断熱部材１７は、グラスウール、ロックウール、グラスファイバー、シリカファイバー、セラミックファイバー、金属ファイバー、アルミナファイバー、カーボンファイバーから選択される１種又は２種以上からなるシート材が使用される。これらの素材は、断熱部材として優れ、令８区画で要求される耐火性能を十分に満足させることができることに加え、吸音性能も備えているので、貫通部における防音性能をも向上させることができる。
【００３５】
また、本発明の断熱部材は、断熱層１９の裏面に粘着層１８を設けても構わない。粘着層１８を形成する材料としては、例えば、ブチルゴム（ＩＩＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ポリブタジエンゴム（１，２−ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ，ＥＰＤＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ，ＡＮＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ，ＥＣＯ）、多加硫ゴム（Ｕ）、シリコーンゴム（Ｏ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ，ＦＺ）、ウレタンゴム（Ｕ）、ポリイソブチレンゴム、塩化ブチルゴム等のゴム類や、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、炭化水素樹脂、アルキルフェノール樹脂、アクリロニトリル等の他、ロジン、ロジントリグリセリド、水素化ロジン等のロジン系樹脂が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。これらの中でも、本実施形態では、安価であり、粘着性にも優れるブチルゴム（ＩＩＲ）又はイソプレンゴム（ＩＲ）又はアクリル系樹脂が好ましい。予め粘着層を設けておけば、施工時に単に巻き付けるだけで防音排水管に接着することができるので、作業性が向上する。
【００３６】
さらに、図５に示すように、本発明に使用される断熱層１９の粘着層の面と反対面に基布層２０を設けるとよい。基布層２０は、不織布により形成されている。基布層を設けることによって、セメントモルタル又はロックウールモルタルが基布層２０の内部、すなわち、繊維間にセメントモルタル又はロックウールモルタルが入り込む。そして、セメントモルタル又はロックウールモルタルは、基布層２０を形成する各繊維に密着した状態で硬化し基布層２０に強固に接着される。その結果、セメントモルタル又はロックウールモルタルによる防音管体１１の支持状態が良好なものとなり、そのがたつきが極力抑制されるようになる。尚、この基布層２０は、予め断熱層１９と一体のものとして形成してもよいし（この場合の一体化する手段は問わない。例えば、粘着層による接着によって一体にしておいてもよい。）、基布層２０に粘着層を設けておいて、必要に応じて現場で断熱部材層１９に取り付けられるようにしてもよい。
【００３７】
基布層２０に使用される不織布に使用される繊維としては、例えば、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、芳香族ポリアミド繊維、グラスウール、ロックウール等の耐炎火繊維が好ましい。この基布層２０の面密度は、５〜３００ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ２である。基布層２０の面密度が５ｇ／ｍ２未満の場合には、基布層２０を形成する繊維間の空隙面積が大きくなるため、その形状保持性が低下するおそれがある。このため、セメントモルタル又はロックウールモルタルと防音管体１１との均一な接着性が得られなくなる。一方、基布層３３の面密度が３００ｇ／ｍ２を超える場合には、モルタル２５と防音管体１１との接着性に関してそれ以上の効果はみられず、非経済的である。
【００３８】
配設された防音排水管は、区間貫通部において断熱部材を被覆した状態で設置されるので、消防法施工令８条に規定される区画で要求される耐火性を十分に満たした防音排水管とすることができる。
【実施例２】
【００３９】
実施例２に係る防音排水管は、管体として継手や集合管を使用して、該管体に防音部材を巻回し、区画貫通部に断熱部材を配設してなる例である。図６〜７は、本発明の防音排水管の実施例２に係る断面図、拡大断面図である。図８は、管体に防音排水管を巻回する方法を示した図である。
【００４０】
管体１２は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン等の剛性樹脂や金属等で作製される。こうした継手や集合管としての管体１２の周囲に防音部材１３を巻回してある。防音部材は、図７に示すように吸音層１５、遮音層１６及び熱収縮フィルム１９で構成されている。それぞれに使用される材料は、実施例１と同様であるので、説明は省略する。
【００４１】
継手や集合管に防音部材１３を巻回するときには、実施例１の管と比較して形状が複雑であるので、図８に示したように、予め防音部材１３からなる複数の構成部品に分割して嵌め込むような形態にしておくとよい。具体的には、継手や集合管を巻回できるように、各装着部位に応じて外周に対応する内径を有する筒状にそれぞれ形成し、その一部に開放部２２を設けてある。係る形状に防音部材１３を予め作製しておくことによって、開放部２２から継手や集合管に嵌め込むことによって装着することができる。このときに、開放部２２に隙間が空かないように、互いに数ミリから数センチ重なり合わせることができるように形成してもよい。
【００４２】
こうして継手や集合管に防音部材１３を巻回した後、断熱部材１９を配設した防音排水管１２を、図６に示すように、防火区画を形成する防火壁又は床に設けられた防音排水管より大きな直径を有する貫通孔に挿入し、この貫通孔の内周面と防音排水管の外周面との隙間にセメントモルタル又はロックウールモルタルを充填して、防音排水管を防火区画に配設する。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係る防音排水管は、防火区画を貫通する防音排水管、特に消防法施工令８条に規定される区画に防音排水管を配設する場合に、産業上の利用可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施例１に係る防音排水管の斜視図である。
【図２】実施例１に係る防音排水管の断面図である。
【図３】実施例１に係る防音排水管を防火区画に配設する工程を示す図である。
【図４】実施例１に係る防音排水管を防火区画に配設する工程を示す図である。
【図５】実施例１に係る防音排水管の断熱部材の断面図である。
【図６】実施例２に係る防音排水管の断面図である。
【図７】実施例２に係る防音排水管の図６の円の部分の拡大断面図である。
【図８】実施例２に係る防音排水管に防音部材を装着する状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１１    防音排水管
１２    管体
１３    防音部材
１４    熱収縮フィルム
１５    吸音層
１６    遮音層
１７    断熱部材
【図１】
2009264577.tif 000003
【図２】
2009264577.tif 000004
【図３】
2009264577.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009264577.tif 000007
【図６】
2009264577.tif 000008
【図７】
2009264577.tif 000009
【図８】
2009264577.tif 000010