(57)【要約】【解決手段】  昇降スタンド２は、接地される脚部３と、脚部３より上方に向けて設けられた本体部４と、本体部４の前面で上記被取付物としての液晶テレビ１を保持する保持手段５と、保持手段５を上記本体部４に沿って昇降させる昇降手段６と、上記脚部３を前後方向に伸縮させる伸縮手段７とを備えている。  上記伸縮手段７は、上記保持手段５が上方に位置する際には前方に脚部３を伸ばし、上記保持手段５が下方に位置する際には脚部３を縮めるようになっている。【効果】  被取付物を上方で保持する際の安定性を確保するとともに、下方で保持する際にはコンパクトにすることが可能である。【選択図】  図４
2009212843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶テレビなどの被取付物を昇降させる昇降スタンドであって、
接地される脚部と、脚部より上方に向けて設けられた本体部と、本体部の前面で上記被取付物を保持する保持手段と、保持手段を上記本体部に沿って昇降させる昇降手段と、上記脚部を前後方向に伸縮させる伸縮手段とを備え、
上記伸縮手段は、上記保持手段が上方に位置する際には少なくとも前方に脚部を伸ばし、上記保持手段が下方に位置する際には脚部を縮めることを特徴とする昇降スタンド。
【請求項２】
上記昇降手段が保持手段を本体部に沿って下降させ、保持手段が上昇端と下降端との間に位置する連動開始位置まで下降すると、その後保持手段が下降するのに連動して、伸縮手段が脚部を縮めることを特徴とする請求項１に記載の昇降スタンド。
【請求項３】
上記脚部は、本体部の下部に固定された外筒部と、該外筒部の内部より前方に出没可能に設けられた内筒部とから構成され、
上記伸縮手段は、上記内筒部を本体部の前方に向けて付勢する付勢手段と、一端が本体部に回転軸を介して回動可能に軸支され、他端が上記内筒部に連結されたリンク部材とを備え、
上記保持手段は、上記回転軸よりも前方に位置するとともに上記リンク部材に上方から当接する当接部材を備え、
当接部材がリンク部材を下方に押圧しない状態では、上記脚部の内筒部は上記付勢手段によって外筒部より突出するとともに、リンク部材は回転軸に対して前方に位置するように回動しており、
上記昇降手段が保持手段を下降させて当接部材がリンク部材を下方に押圧すると、上記リンク部材が回転軸を中心に回動するととともに、リンク部材の他端に連結された上記内筒部が後方に移動し、該内筒部は上記付勢手段の付勢力に抗して外筒部の内部に引き込まれることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の昇降スタンド。
【請求項４】
上記当接部材は、上記リンク部材の回転軸側となる後方に設けられた第１当接部材と、該第１当接部材よりも下方で第１当接部材よりも前方に設けられた第２当接部材とから構成され、
昇降手段が保持手段を下降させると、最初に第２当接部材がリンク部材を上方から押圧し、続いて第１当接部材がリンク部材を上方から押圧することを特徴とする請求項３に記載の昇降スタンド。
【請求項５】
上記昇降手段は、上下方向に設けられたねじ歯車と、該ねじ歯車を回転させるモータと、上記保持手段に固定されるとともに上記ねじ歯車の回転に伴って上下に移動する昇降部材とから構成されることを特徴とする請求項１ないし請求項４に記載の昇降スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は昇降スタンドに関し、詳しくは液晶テレビなどの被取付物を昇降させる昇降スタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビなどの被取付物を昇降させる昇降スタンドが知られている（特許文献１）。
このような昇降スタンドによれば、テレビを上昇させた状態でプレゼンテーション等を行い、プレゼンテーション等の終了後にはテレビを下降させて、昇降スタンドごと移動させてテレビを倉庫等に収納することができる。
【特許文献１】米国特許第６１４９２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、テレビは昇降スタンドの前面に取り付けられるため、このテレビを昇降スタンドによって上昇させると重心の位置が高くなり、昇降スタンドがテレビの取り付けられた前方に倒れる危険性が高くなる。
これを回避するには昇降スタンドの脚部を昇降スタンドの前方に伸ばせばよいが、あまりに脚部を前方に伸ばすと、昇降スタンドを移動させる際に扉を通過できなかったり、収納性が悪いといった問題がある。
このような問題に鑑み、本発明は被取付物を上方で保持する際の安定性を確保するとともに、下方で保持する際にはコンパクトにすることが可能な昇降スタンドを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち本発明にかかる昇降スタンドは、液晶テレビなどの被取付物を昇降させる昇降スタンドであって、
接地される脚部と、脚部より上方に向けて設けられた本体部と、本体部の前面で上記被取付物を保持する保持手段と、保持手段を上記本体部に沿って昇降させる昇降手段と、上記脚部を前後方向に伸縮させる伸縮手段とを備え、
上記伸縮手段は、上記保持手段が上方に位置する際には少なくとも前方に脚部を伸ばし、上記保持手段が下方に位置する際には脚部を縮めることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、上記保持手段によって被取付物を上方で保持しても、その際には脚部が前方に伸びるため、昇降スタンドが前方に倒れるのを可及的に防止することができ、昇降スタンドの安定性を確保することができる。
一方、保持手段が下方に位置して被取付物が下方に位置した場合には、重心が下がるので脚部を縮めても昇降スタンドの安定性を確保することができ、また脚部を縮めることでコンパクトになり、移動や収納が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下図示実施例について説明すると、図１〜図４は被取付物としての液晶テレビ１を昇降させて保持する昇降スタンド２を示し、図１は斜視図を、図２は正面図を、図３は側面図を、図４は昇降の過程を示す図をそれぞれ示している。
ここで、図１に示す昇降スタンド２は液晶テレビ１を後述する連動開始位置の高さに位置させており、図２、図３に示す昇降スタンド２は液晶テレビ１を上昇端の高さに位置させている。なお以下の説明において、上記液晶テレビ１の設けられる位置を昇降スタンド２の前方と呼ぶ。
上記昇降スタンド２は、接地した脚部３と、上下方向に設けられた本体部４と、液晶テレビ１を該本体部４の前面で保持する保持手段５と、該保持手段５を本体部４に沿って昇降させる昇降手段６と、上記脚部３を前後方向に伸縮させる伸縮手段７とを備えている。
そして本実施例の昇降スタンド２は、上記昇降手段６によって保持手段５を昇降させると、上記伸縮手段７がこれに連動して上記脚部３を伸縮させるようになっており、具体的には液晶テレビ１を上昇端に上昇させると上記脚部３は図３に示す伸長状態となり、液晶テレビ１を下降端に下降させると上記脚部３は図４（ｃ）に示す収縮状態となるようになっている。
さらに、上記昇降スタンド２は後述するように分解が容易な構造を有しており、分解した状態での輸送が容易な構成となっている。
【０００７】
上記脚部３は、図２に示すように本体部４に設けられた保持枠１１と、この保持枠１１の左右の両端に設けられた外筒部１２と、該外筒部１２の内部に出没可能に設けられた内筒部１３と、各外筒部１２の後端および内筒部１３の先端に設けられたキャスター１４とから構成されている。
上記保持枠１１は、中央に上記本体部４がボルト１１ａによって固定されており、脚部３と本体部４との連結が容易な構造を有している。また保持枠１１は液晶テレビ１が上昇端に位置しても昇降スタンド２が左右に倒れない程度の幅で上記外筒部１２を保持している。
上記外筒部１２は昇降スタンドの前後方向に向けて設けられ、その後端は上記本体部４より後方に位置し、該後端の下部には上記キャスター１４が設けられている。
上記内筒部１３は、上記外筒部１２の内部に摺動可能に設けられ、該内筒部１３が外筒部１２に対して前方に突出した伸長状態と、内筒部１３が外筒部１２の内部に収納された収縮状態とに切り替わるようになっており、該内筒部１３の先端には上記キャスター１４が設けられている。
また、２本の内筒部１３は左右方向に設けられた連結部材１５によって連結されており、具体的には外筒部１２の下面に貫通孔を形成するとともに、上記内筒部１３の下面と上記連結部材１５の上面とを上記貫通孔を貫通するようにボルト・ナット１６で連結する構成となっている。
このため、内筒部１３が外筒部１２より突出した伸長状態では上記連結部材１５は前方に位置し、収縮状態では連結部材１５は後方に位置することとなる。
【０００８】
上記本体部４は上記脚部３の保持枠１１に固定されるとともに上方に向けて立設されており、後方に設けられた背面部４ａと、該背面部４ａに隣接する左右の側面部４ｂと、該側面部４ｂの前方の端部より所定の幅だけ内側に向けて形成された２つの正面部４ｃとから構成されている。
そして上記背面部４ａの左右の端部の内周面と、上記正面部４ｃの内周面とには、後述するように上記保持手段５に設けられたローラ２４が接触して、保持手段５の昇降をガイドするようになっている。
【０００９】
上記保持手段５は、上記液晶テレビ１を背面から固定する取付枠２１と、上記本体部４の内部を昇降する昇降枠２２と、上記取付枠２１の下方に設けられたトレー２３とから構成されている。
上記昇降枠２２は上記本体部４の内部を昇降可能な断面略長方形の筒状の部材であって、該昇降枠２２と上記取付枠２１とは上記本体部４の２つの正面部４ｃの間を通過するように連結固定されている。
上記取付枠２１と昇降枠２２とはボルト２１ａによって連結されており、輸送の際にはこれらを分割することが可能であり、昇降枠２２については上記本体部４の内部に収納した状態で輸送を行うことが可能となっている。
また上記昇降枠２２の左右の側面にはそれぞれ４つずつローラ２４が設けられており、一方の側面における後方に位置する２つのローラ２４は上記本体部４の背面部４ａに接触し、前方に位置する２つのローラ２４は上記正面部４ｃに接触するようになっている。
さらに、昇降枠２２には上記ローラ２４よりも下方には、当接部材としての第１カムフォロア２５と第２カムフォロア２６とが設けられており、第１カムフォロア２５は昇降枠２２の後方に、第２カムフォロア２６は第１カムフォロア２５よりも前方に位置するとともに第１カムフォロア２５よりも下方に位置している。
そして、昇降枠２２の内部には、上記昇降手段６を構成する昇降部材３３が連結固定されており、この昇降部材３３の昇降に伴って保持手段５の全体が昇降するようになっている。
上記トレー２３は液晶テレビ１の下方から前方に突出するように設けられており、このトレー２３上にはプレゼンテーションの際に用いる書類やノートパソコンなどを置くことができるようになっている。
【００１０】
上記昇降手段６は、本体部４の内部に上下方向に設けられたねじ歯車３１と、該ねじ歯車３１を回転させるモータ３２と、ねじ歯車３１の回転に伴って昇降する上記保持手段５の昇降枠２２に固定された昇降部材３３とから構成されている。
上記ねじ歯車３１の下端は上記本体部４の下部に回動可能に連結され、上端は上記保持手段５が上昇端に位置したときの上記昇降部材３３の位置に合せて設定されている。
上記モータ３２は図示しない電源から電力の供給を受けるとともに、図示しないコントローラによって制御されるようになっている。また、このモータ３２は上記昇降部材３３が上昇端又は下降端に位置した際にはそれ以上回転しないように設定されている。
上記コントローラは人手によって操作され、例えば上昇または下降を指示するスイッチを押している間だけ、モータ３２が回転して昇降部材３３を昇降させるようになっている。
なお、上昇または下降のスイッチを一度押せば、液晶テレビ１が上昇端又は下降端に移動するよう、上記コントローラの設定を行うことも可能である。
【００１１】
上記伸縮手段７は、上記脚部３の内筒部１３を外筒部１２に対して前方に向けて付勢する付勢手段としてのガススプリング４１と、昇降手段６の下降に連動して内筒部１３を後方に移動させるリンク部材４２とから構成されている。
上記ガススプリング４１は後端が上記外筒部１２の内部の後端部に連結されるとともに先端が上記内筒部１３に連結されており、常時内筒部１３を前方に向けて付勢するようになっている。
上記リンク部材４２は略く字型を有した部材であって、その上端は上記本体部４の側面部４ｂに設けた回転軸４３を中心に回動可能に軸支され、下端は上記内筒部１３に連結された上記連結部材１５の後端に回動可能に軸支されている。
上記回転軸４３は上記保持手段５の第１カムフォロア２５よりも後方に位置しており、図３に示す液晶テレビ１が上昇端に位置している際には、このリンク部材４２の上面は本体部４の後方から前方へと横切るように位置し、その上方には上記第１、第２カムフォロア２５，２６が位置するようになっている。
そしてこの図３の状態から保持手段５が下降して第１、第２カムフォロア２５，２６が上方から接触し、リンク部材４２を下方に押圧すると、リンク部材４２が回転軸４３を中心に回動し、これに伴って該リンク部材４２の下端が後方に移動するため、上記連結部材１５と内筒部１３とは上記ガススプリング４１の付勢力に抗して後方に移動するようになっている（図４（ｃ）参照）。
【００１２】
以上のような構成を有する昇降スタンド２の動作について説明する。ここでは図３に示す液晶テレビ１を上昇端に位置させた状態から、図４（ａ）（ｂ）の状態を経て、図４（ｃ）に示す下降端まで下降させるまでについて説明する。
最初に、図３では上記昇降手段６の昇降部材３３はねじ歯車３１の上端に位置しており、保持手段５の保持枠１１は本体部４に対して上昇端に位置し、液晶テレビ１は上昇端に位置している。
一方上記脚部３は、上記伸縮手段７を構成するガススプリング４１によって内筒部１３が前方に付勢されており、内筒部１３は外筒部１２から最も前方に突出した伸長状態となっている。
脚部３を伸長状態とすることで、内筒部１３に設けたキャスター２４が液晶テレビ１に対して前方に移動しており、外筒部１２のキャスター１４との間隔が広がることとなる。
このため液晶テレビ１が上昇端に位置して液晶テレビ１を含む昇降スタンド２全体の重心の位置が高くなっても、該液晶スタンド２が前方に倒れてしまうのを可及的に防止することができる。
そしてこのとき、上記伸縮手段７を構成するリンク部材４２には上記保持手段５の第１、第２カムフォロア２５、２６は接触しておらず、リンク部材４２には上方からの押圧力は作用していない。
【００１３】
この状態から、使用者が図示しないコントローラを用いて液晶テレビ１を下降させる操作をすると、モータ３２がねじ歯車３１を回転させ、これに伴って昇降部材３３が下降し、該昇降部材３３を固定する保持枠１１を介して保持手段５および液晶テレビ１が下降する。
図４（ａ）は保持手段５が下降して上記保持枠１１に設けられた第２カムフォロア２６がリンク部材４２に上方から接触した連動開始位置を示し、この連動開始位置以降は、リンク部材４２に上方から押圧力が作用するようになっている。
換言すると、図３の上昇端から図４（ａ）の連動開始位置に位置するまで、リンク部材４２が回動することはないので、リンク部材４２に連結された連結部材１５は後退せず、脚部３は上記伸長状態を維持するので、昇降スタンド２の安定性が確保されるようになっている。
【００１４】
図４（ｂ）は、保持手段５が図４（ａ）の状態からさらに下降して第２カムフォロア２６および第１カムフォロア２５がリンク部材４２に接触した状態を示している。
図４（ａ）から図４（ｂ）となるまでの間、保持手段５の下降に伴って上記第２カムフォロア２６がリンク部材４２を下方に向けて押圧しており、これによってリンク部材４２は上記回転軸４３を中心に回動する。
その結果、リンク部材４２の下端部が後方に移動して連結部材１５が後退するとともに、これに伴って内筒部１３はガススプリング４１の付勢力に抗して後退を開始する。
そして第２カムフォロア２６の下降によってリンク部材４２がある程度回動すると、図４（ｂ）に示すように今度は第１カムフォロア２５がリンク部材４２に上方から接触することとなる。
ここで、上記第２カムフォロア２６を設けて該第２カムフォロア２６からリンク部材４２に当接させることにより、最初に支点としての回転軸４３から遠い位置に力点としての第２カムフォロア２６が当接するので、より少ない力でリンク部材４２を回動させることができ、第１カムフォロア２５への負荷を軽減することができる。
【００１５】
そして図４（ｃ）は液晶テレビ１が下降端に達した状態を示しており、図４（ｂ）から図４（ｃ）となるまでの間、保持手段５が下降して上記第１カムフォロア２５によりリンク部材４２を下方に押圧するようになっている。
ここで、上記く字型のリンク部材４２を回動させると、該リンク部材４２の下端部は本体部４の後方に突出してしまうため、上記本体部４の背面部４ａにはこのリンク部材４２を通過させるためのスリットが形成されている。
そして保持手段５が下降端まで下降すると、リンク部材４２によって上記連結部材１５は後退端まで移動し、これにより内筒部１３は外筒部１２の内部に収納され、脚部３は収縮状態となる。
そして、脚部３が収縮状態となることにより、外筒部１２のキャスター１４と内筒部１３のキャスター１４との距離が狭まり、該収縮状態における外筒部１２と内筒部１３との全長を会議室等の扉の幅よりも短く設定しておけば、液晶テレビ１を昇降スタンド２ごと会議室の扉から搬出することができ、また倉庫等にもコンパクトに収納することができる。
一方、液晶テレビ１を下降端まで下降させると、液晶テレビ１を含む昇降スタンド２全体の重心の位置が低くなるため、脚部３が収縮状態となっていても該液晶スタンド２が前方に倒れてしまうのを可及的に防止することができる。
【００１６】
次に、図４（ｃ）の液晶テレビ１が下降端に位置する状態から、図３の液晶テレビ１が上昇端に位置するまでの動作について説明する。
まず、図４（ｃ）の状態では、上記外筒部１２に設けられたガススプリング４１が内筒部１３を前方に付勢しているが、第１カムフォロア２５によってリンク部材４２が上方から押圧されているため、連結部材１５は後方に位置して脚部３は収縮状態を維持するようになっている。
この状態から上記昇降手段６によって保持手段５を上昇させると、ガススプリング４１が内筒部１３を介して連結部材１５を前方に付勢していることから、リンク部材４２は第１カムフォロア２５の上昇に伴って回動し、内筒部１３が外筒部１２に対して前進する。
保持手段５が上昇して図４（ｂ）の状態になると、リンク部材４２には第２カムフォロア２６が接触するようになり、その後第１カムフォロア２５はリンク部材４２から離脱するとともに、リンク部材４２は上記ガススプリング４１の付勢力によって第２カムフォロア２６に接触を維持したまま回動を継続し、内筒部１３は外筒部１２に対してさらに前進する。
そして保持手段５が上昇して図４（ａ）の状態になると、第２カムフォロア２６はリンク部材４２から離脱するようになり、リンク部材４２には上方からの押圧力が作用しなくなるため、ガススプリング４１の付勢力によって内筒部１３は外筒部１２より完全に突出し、脚部３は上記伸長状態となる。
その後は、上記保持部材５は昇降手段６によって図３に示す上昇端まで上昇し、その間上記脚部３は伸長状態を維持してそれ以上伸びないようになっている。
【００１７】
以上のように、本実施例の昇降スタンド２によれば、液晶テレビ１を上昇させた際には脚部３が伸長状態となるため、液晶テレビ１が上方に位置して重心の位置が高くなっても、昇降スタンド２が前方に倒れるのを可及的に防止することができる。
一方、液晶テレビ１を下降させた際には、脚部３が収縮状態となるため、脚部３の前後方向の長さが短くなり、昇降スタンド２をコンパクトにすることができるので、たとえば会議室等の扉を通過させたり、倉庫等に効率的に収納することができる。
さらに、本実施例では保持手段５が上昇端から連動開始位置に下降するまでは脚部３が伸長状態を維持し、逆に保持手段５が下降端から連動開始位置に上昇するまでの間に、脚部３は収縮状態から伸長状態となるので、液晶テレビ１が連動開始位置より上方に位置して重心が高くなった状態での安定性が確保されるようになっている。
【００１８】
なお、上記実施例に代えて、例えば上記伸縮手段７として上記外筒部１２の内部にモータ３２によって駆動するねじ歯車を設け、内筒部１３をこのねじ歯車の回転に伴って前後に移動させれば、該内筒部１３を伸長状態から収縮状態に切り換えることができる。
そして上記昇降手段６のモータ３２とこの伸縮手段７のモータとを連動させることで、保持手段５の昇降に連動して伸縮手段７による脚部３の伸縮を行うことができる。
また、安全対策として、本体部４の内部やその他各部にセンサを設け、液晶テレビ１の昇降中に昇降スタンド２に人が接近したり、本体部４の内部に異物が入り込んだ場合には、上記モータ３２の回転を停止させるようにしても良い。
【００１９】
ここで、上記実施例における昇降スタンド２は、外筒部１２および内筒部１３を収縮状態とすることで、該収縮状態における脚部３の前後方向の長さよりも広い扉であれば通過可能となっているが、これよりも狭い扉については通過が困難な場合がある。
具体的に説明すると、昇降スタンド２を水平方向に旋回させながら内筒部１３の先端より扉を通過させ、その後外筒部１２の後端を通過させると、一方の組の外筒部１２および内筒部１３は扉を通過することができる。
しかしながら、図４（ｃ）に示すように保持手段５におけるトレー２３が収縮状態における内筒部１３の先端と略同じ位置にあるため、このトレー２３が扉に干渉してしまい、上記扉を通過させることができない。
仮に上記トレー２３が無ければ、その後さらに昇降スタンド２を水平方向に旋回させて外筒部１２の後端より扉を通過させ、その後内筒部１３の先端を通過させると、他方の組の外筒部１２および内筒部１３も扉を通過し、昇降スタンド２全体が扉を通過することとなる。
そこで、上記実施例におけるトレー２３を、保持枠２１に対して着脱自在にしたり、保持枠２１に対して左右に移動可能としたり、トレー２３自体を前後方向に伸縮可能とすることで、トレー２３が扉に干渉しないようになり、狭い扉であっても昇降スタンド２を通過させることが可能となる。
上記トレー２３を保持枠２１に対して左右に移動させる具体例としては、トレー２３と保持枠２１とを連結する上下方向に設けられた支柱の上端をフック状とし、このフック状部を保持枠２１における左右方向に設けられた支柱に上方から係合させる構成が考えられる。この構成とすればトレー２３を保持枠２１に着脱することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施例にかかる昇降スタンド２の斜視図。
【図２】昇降スタンド２の正面図。
【図３】昇降スタンド２の側面図であって、液晶テレビ１を上昇端に位置させた状態を示した図。
【図４】昇降スタンド２の作動を示す図であって、（ａ）は第２カムフォロア２６がリンク部材４２に接触した状態を、（ｂ）は第１カムフォロア２５がリンク部材４２に接触した状態を、（ｃ）は液晶テレビ１を下降端に位置させた状態をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００２１】
１  液晶テレビ                ２  昇降スタンド
３  脚部                      ４  本体部
５  保持手段                  ６  昇降手段
７  伸縮手段                  １２  外筒部
１３  内筒部                  ２５  第１カムフォロア
２６  第２カムフォロア        ４１  ガススプリング
４２  リンク部材              ４３  回転軸
【図１】
2009212843.tif 000003
【図２】
2009212843.tif 000004
【図３】
2009212843.tif 000005
【図４】
2009212843.tif 000006