(57)【要約】【課題】的確に海岸浸食を抑制して、海岸の復元を図ることができる海岸浸食対策工法を提供する。【解決手段】海岸浸食への対策用に沖合に潜堤２２が設けられている海岸において、潜堤２２の岸側の海底に水砕スラグを用いた養浜材２３を設置することによって、低コストで、生態系に影響を与えることなく、継続的に養浜を実施することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海岸浸食への対策用に沖合に潜堤が設けられている海岸において、前記潜堤の岸側の海底に養浜材を設置することを特徴とする海岸浸食対策工法。
【請求項２】
前記養浜材として、水砕スラグまたは製鋼スラグを単独で用いるか、あるいは、これらと砂との混合物を用いることを特徴とする請求項１に記載の海岸浸食対策工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沿岸海域における海岸保全のための海岸浸食対策工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、国内の海岸線の約６割において、海岸浸食が生じている。この海岸浸食を抑制して、海岸を復元する方法としては、従来、図４（ａ）に断面図、図４（ｂ）に平面図を示すように、海岸１０の沖合に汀線と平行に離岸堤２１や潜堤２２と呼ばれる構造物２０を設置する方法が用いられている（特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１３８４３７号公報
【特許文献２】特開２００２−２４２１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これまで、海岸浸食を抑制して海岸を復元するために、前記特許文献１、２に示すような対策が行われてきたが、以下のような問題点があった。
【０００４】
すなわち、前記特許文献１、２に示すような離岸堤２１や潜堤２２は、図４に示すように、沖合からの波１１を消波することによって、離岸堤２１や潜堤２２といった構造物２０の背後を静穏域１２にする。これにより、海岸線に平行に動いている沿岸漂砂１３を構造物２０の背後に堆積させることで、海岸浸食を抑制する方法である。ところが、河川などから海岸１０への土砂供給量が少ない場合、このような構造物２０を設置すると、沿岸漂砂１３の上手側（土砂供給源に近い側）の構造物２０ａの背後には砂１３が堆積するが、それより下手側への漂砂量が減少するため、下手側（土砂供給源に遠い側）の構造物２０ｂの背後には砂１３が堆積せず、浸食が続くといった問題点がある。
【０００５】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、的確に海岸浸食を抑制して、海岸の復元を図ることができる海岸浸食対策工法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。
【０００７】
［１］海岸浸食への対策用に沖合に潜堤が設けられている海岸において、前記潜堤の岸側の海底に養浜材を設置することを特徴とする海岸浸食対策工法。
【０００８】
［２］前記養浜材として、水砕スラグまたは製鋼スラグを単独で用いるか、あるいは、これらと砂との混合物を用いることを特徴とする前記［１］に記載の海岸浸食対策工法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、的確に海岸浸食を抑制して、海岸を復元することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の一実施形態を以下に述べる。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態を示す断面図である。なお、この実施形態は、波を作用させることのできる造波水路内に１／３０の海底勾配を設置して海岸を模擬した模型海岸であり、縮尺は１／６０としている。図１中には、模型海岸の寸法を示すとともに、それを６０倍して実際の海岸に換算した寸法を括弧内に示している。
【００１２】
図１に示すように、この実施形態では、図４に示したような、海岸浸食への対策用に沖合に潜堤２２が設けられている海岸において、その潜堤２２の岸側の海底に養浜材２３を設置するようにしている。
【００１３】
前述したように、海岸の沖合に潜堤２２を設置しただけでは、場合によっては、潜堤２２の背後に砂１３が堆積せず、浸食が続くといった問題点がある。そこで、海岸浸食を的確に抑制して、浸食された海岸を復元するには、浸食による土砂量の減少分を供給するような方法（養浜）が適している。ところが、養浜を行う場合、養浜を行う施工コスト、養浜砂の継続的な確保、他の場所の砂を用いた場合の生態系への影響といった問題点がある。
【００１４】
そこで、この実施形態においては、低コストで、生態系に影響を与えることなく、継続的に養浜を実施することができるように、この養浜材２３として、水砕スラグを用いるようにしている。水砕スラグは、鉄鋼の製造過程で生じる副産物であるため生物が含まれておらず、養浜場所の生態環境に影響を与えない。また、継続的に安定供給が可能な材料である。
【００１５】
まず、養浜材２３としての適用性を検証するため、水砕スラグと同じ粒径の砂との波浪安定性を比較した。その実験結果を図２に示す。実験では、水深３０ｃｍ、波の周期３種類（１．２ｓ、１．６ｓ、２．０ｓ）の条件で、波高を少しずつ高くしていき、水砕スラグあるいは砂が動き始める波高（移動限界波高）Ｈを求めた。図２の縦軸は、移動限界波高Ｈと波の周期から求められる波長Ｌ０との比（Ｈ／Ｌ０）、横軸は粒径ｄと波の波長Ｌ０との比（ｄ／Ｌ０）を示している。図２のプロットは、□印が水砕スラグ、×印が砂であり、直線は最小二乗法による近似直線である。その結果、水砕スラグの方が砂よりもＨ／Ｌ０が大きくなっている。このことは、同じ粒径ｄにおいて、動き出す波高Ｈが大きい、つまり波浪中での安定性が高いことを示しており、養浜材２３として適した材料であることを示している。
【００１６】
さらに、水砕スラグと同様の製造過程で生じる製鋼スラグについても、同じ波浪安定性を有していることから、養浜材２３として適用可能である。
【００１７】
次に、施工方法についての検討を行った。従来、浸食海岸への養浜は、ダンプトラックで陸上輸送した養浜材を海岸線に設置する方法が用いられている。この場合、一つの海岸における養浜量は数千〜数万ｍ３であることから、運搬コストが高くなることが問題であった。そこで、一度に大量輸送（１０００〜２０００ｍ３）が可能となる船舶輸送を用いることとした。そして、既設潜堤２２の岸側の海底に、船舶輸送した養浜材２３を投入すると、養浜材２３は波浪運動により岸方向へ移動していく。このとき、養浜材２３が岸方向へ移動する条件を検討するために、図１に示した模型海岸を用いて実験を行った。
【００１８】
実験では、波の高さと、養浜材２３の粒径ｄをかえて、養浜材２３が岸方向へ移動する条件を検討した。ここでは、有義波高さＨ１/３、波の周期（波長）Ｌ０、海底勾配ｔａｎβ、養浜材２３の中央粒径ｄ５０をパラメーターとした下式（１）を用いて、養浜材２３が岸方向へ移動するＣ値を検証した。その実験結果を表１に示す。表１において、海岸線変化がプラスの場合、海岸線が実験前よりも沖方向へ延びている（養浜効果がある）ことを示している。したがって、式（１）で示すＣ値が１０以下であれば養浜効果がある。つまり、波の条件（波の高さ、周期）、海底勾配の条件に対して、Ｃ値が１０以下となるような粒径の養浜材を用いると養浜効果があることがわかった。
【００１９】
【数１】
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【００２０】
【表１】
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【００２１】
上記のような実験結果に基づいて、実際の海岸に適用した実施形態を図３に示す。
【００２２】
この実施形態では、沖合の水深６ｍの位置に潜堤２２が建設されており、現地の波浪条件を、有義波高Ｈ１/３＝２．０ｍ、周期＝６．０ｓ、海底勾配ｔａｎβ＝１／３０とすると、潜堤２２の規模は、海面から潜堤２２天端までは１．０ｍ、潜堤幅は１０．０ｍとなる。この潜堤２２の岸側に養浜材２３を設置する。養浜材２３は、潜堤２２と同じ高さまで設ける。養浜材２３は、式（１）のＣ値が１０以下とするには、粒径３．０ｍｍ以上とすることが望ましい。
【００２３】
一般的な製鋼スラグの粒度分布を表２に示す。これより、粒径３．０ｍｍ以上が５０％以上含まれており、利用可能である。
【００２４】
【表２】
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【００２５】
また、現地の波浪条件が穏やか（波高が小さい）ような場所では、水砕スラグが適用可能である。水砕スラグの粒度分布を表３に示す。
【００２６】
【表３】
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【００２７】
そして、上記のような製鋼スラグまたは水砕スラグを単独で使用するか、もしくはそれらと砂との混合物を使用すればよい。砂との混合物の使用に関しては、現地条件や砂の入手状況などにより適宜判断することとなる。
【００２８】
このようにして、この実施形態においては、低コストで、生態系に影響を与えることなく、継続的に養浜を実施することができる。その結果、的確に海岸浸食を抑制して、海岸を復元することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態（模型海岸）を示す図である。
【図２】移動限界波高Ｈと波長Ｌ０との比（Ｈ／Ｌ０）と、粒径ｄと波長Ｌ０との比（ｄ／Ｌ０）との関係図である。
【図３】本発明の一実施形態（実物海岸）を示す図である。
【図４】従来技術の説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  海岸
１１  波
１２  静穏域
１３  沿岸漂砂
２０  構造物
２０ａ  上手側の構造物
２０ｂ  下手側の構造物
２１  離岸堤
２２  潜堤
２３  養浜材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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