(57)【要約】【課題】付根部の遅れ破壊を防止することができて、軽量かつ低コストな等速自在継手の外側継手部材を提供する。【解決手段】内側継手部材２が収容されるマウス部７と、マウス部７の底部８から突設されるステム部１０とを有し、ステム部１０とマウス部７とのコーナ部である付根部１７がアール状とされた等速自在継手の外側継手部材である。アール状の付根部１７のステム部側に応力緩和用凹窪ぬすみ部１６を形成した。【選択図】図２
2009264418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側継手部材が収容されるマウス部と、マウス部の底部から突設されるステム部とを有し、ステム部とマウス部とのコーナ部である付根部がアール状とされた等速自在継手の外側継手部材であって、
アール状の付根部のステム部側に応力緩和用凹窪ぬすみ部を形成したことを特徴とする等速自在継手の外側継手部材。
【請求項２】
内側継手部材が収容されるマウス部と、マウス部の底部から突設されるステム部とを有し、ステム部とマウス部とのコーナ部である付根部がアール状とされた等速自在継手の外側継手部材であって、
アール状の付根部のマウス部側に応力緩和用凹窪ぬすみ部を形成したことを特徴とする等速自在継手の外側継手部材。
【請求項３】
内側継手部材が収容されるマウス部と、マウス部の底部から突設されるステム部とを有し、ステム部とマウス部とのコーナ部である付根部がアール状とされた等速自在継手の外側継手部材であって、
アール状の付根部のステム部側とマウス部側の両方に応力緩和用凹窪ぬすみ部を形成したことを特徴とする等速自在継手の外側継手部材。
【請求項４】
中炭素鋼にて構成され、前記応力緩和用凹窪ぬすみ部に高周波熱処理による熱処理硬化層が形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項の等速自在継手の外側継手部材。
【請求項５】
浸炭鋼にて構成され、前記応力緩和用凹窪ぬすみ部に浸炭熱処理による熱処理硬化層が形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項の等速自在継手の外側継手部材。
【請求項６】
前記応力緩和用凹窪ぬすみ部を冷間鍛造成形にて成形したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項の等速自在継手の外側継手部材。
【請求項７】
前記応力緩和用凹窪ぬすみ部を切削加工又は研削加工にて成形したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項の等速自在継手の外側継手部材。
【請求項８】
前記応力緩和用凹窪ぬすみ部を、周方向に沿って連続的に形成したことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項の等速自在継手の外側継手部材。
【請求項９】
前記応力緩和用凹窪ぬすみ部を、周方向に沿って断続的に形成したことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項の等速自在継手の外側継手部材。
【請求項１０】
前記応力緩和用凹窪ぬすみ部に表面加工手段にて圧縮残留応力を付与することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項の等速自在継手の外側継手部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、等速自在継手の外側継手部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
２ＷＤ車及び４ＷＤ車向けに使用されるいわゆるドライブシャフトは、図９に示すようなアウトボード側（自動車に組付けた状態で外側となる方）の固定式等速自在継手１０４と、インボード側（自動車に組付けた状態で内側となる方）の摺動式等速自在継手（図示省略）とを図示省略の中間シャフトで結合した構成を有する。アウトボード側の等速自在継手１０４は、車輪用軸受装置で回転自在に支持されたハブ輪１０２に結合される。
【０００３】
車輪用軸受装置としては、例えば図９に示すようなものがある。この車輪用軸受装置は、外径方向に延びるフランジ１０１を有するハブ輪１０２と、このハブ輪１０２に外側継手部材１０３のステム部１２３が固定される等速自在継手１０４と、ハブ輪１０２の外周側に配設される外方部材１０５とを備える。
【０００４】
等速自在継手１０４は、前記外側継手部材１０３と、この外側継手部材１０３のマウス部１０７内に配設される内側継手部材１０８と、この内側継手部材１０８と外側継手部材１０３との間に配設されるボール１０９と、このボール１０９を保持する保持器１１０とを備える。また、内側継手部材１０８の中心孔の内周面にはスプライン部１１１が形成され、この中心孔にシャフト１３０の端部スプライン部１３６が挿入されて、内側継手部材１０８側のスプライン部１１１とシャフト側のスプライン部１３６とが係合される。
【０００５】
また、ハブ輪１０２は、筒部１１３と前記フランジ１０１とを有し、フランジ１０１の外端面１１４（反継手側の端面）には、図示省略のホイールおよびブレーキロータが装着される短筒状のパイロット部１１５が突設されている。
【０００６】
そして、筒部１１３のフランジ側の外周面に切欠部１４０が設けられ、この切欠部１４０にアウトボード側の第１内輪１１６及びインボード側の第２内輪１１７が嵌合されている。第１内輪１１６の外周面に第１内側転走面１１８が設けられ、内輪１１７の外周面に第２内側転走面１１９が設けられている。また、ハブ輪１０２のフランジ１０１にはボルト装着孔１１２が設けられて、ホイールおよびブレーキロータをこのフランジ１０１に固定するためのハブボルト１２９がこのボルト装着孔１１２に装着される。
【０００７】
内周に２列の外側転走面１２０、１２１が設けられている外方部材１０５と、外方部材１０５の第１外側転走面１２０と対向する内側転走面１１８を有する第１内方部材１１６と、外方部材１０５の第２外側転走面１２１と対向する内側転走面１１９を有する第２内方部材１１７と、外方部材１０５と内方部材１１６、１１７との間に介装される転動体１２２とで転がり軸受を形成する。
【０００８】
ハブ輪１０２の筒部１１３に外側継手部材１０３のステム部１２３が挿入される。ステム部１２３は、その反マウス部の端部にねじ部１２４が形成され、このねじ部１２４とマウス部１０７との間にスプライン部１２５が形成されている。また、ハブ輪１０２の筒部１１３の内周面（内径面）にスプライン部１２６が形成され、ステム部１２３がハブ輪１０２の筒部１１３に挿入された際には、ステム部１２３側のスプライン部１２５とハブ輪１０２側のスプライン部１２６とが係合する。
【０００９】
そして、筒部１１３から突出したステム部１２３のねじ部１２４にナット部材１２７が螺着され、ハブ輪１０２と外側継手部材１０３とが連結される。この際、ナット部材１２７の内端面（裏面）１２８と筒部１１３の外端面１２９とが当接するとともに、マウス部１０７のステム部側の端面１３１と第２内輪１１７の外端面１３２とが当接する。すなわち、ナット部材１２７を締付けることによって、ハブ輪１０２が内輪１１６、１１７を介してナット部材１２７とマウス部１０７とで挟持される。この場合、マウス部１０７のステム部側の端面１３１が、内輪１１６、１１７に与圧する。
【００１０】
このように、等速自在継手１０４の外側継手部材１０３をハブ輪１０２に結合する際には、ハブボルトを強固に締付る必要がある。このため、外側継手部材１０３の遅れ破壊が問題になることがある。遅れ破壊とは、一定の引張応力が付加されている状態で、ある時間が経過したのち、外見上はほとんど塑性変形を伴わずに突然脆性的に破壊する現象である。この遅れ破壊は、外側継手部材においては、応力が高くなるねじ部１２４とスプライン部１２５との間の中間部１３３や、ステム部１２３とマウス部１０７のコーナ部である付根部１３４で特に生じ易い。
【００１１】
そこで、ねじ部１２４とスプライン部１２５との間の中間部１３３で遅れ破壊を防止する方法が提案されている（特許文献１）。外側継手部材の熱処理は通常、高周波焼入もしくは浸炭焼入が用いられる。ところが、遅れ破壊は熱処理硬化層部のように硬さが硬いほど発生し易い。このため、中間部１３３では硬度を低下させることで遅れ破壊を防止するか、高周波焼入品の場合は中間部１３３に焼入れを施さないようにしている。この場合、特許文献１のものは、加熱温度と加熱時間とを正確に管理する必要がある。
【００１２】
一方、付根部１３４では、捩りに対する強度を確保するために、熱処理による表面硬化が必要不可欠となる。このため、付根部１３４での遅れ破壊対策の方法としては、付根部１３４の硬さを、強度を確保できる範囲で低下させる方法がある（特許文献２）。その他に、付根部１３４のアール形状を大きくして、付根部１３４にかかる応力を緩和したり、マウス部の底部１３５の肉厚を厚く設計し、アール部にかかる応力を緩和したりする方法もある。
【特許文献１】特公昭６３−５４５５号公報
【特許文献２】特開平５−９５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１に記載されたものは、加熱温度と加熱時間とを正確に管理する必要があり、コストアップに繋がる。また、特許文献２に記載されたもののように、付根部１３４の硬さを、強度を確保できる範囲で低下させる方法は、熱処理工程が複雑になるためコストアップに繋がる。また、付根部１３４のアール形状を大きくして、付根部１３４にかかる応力を緩和する方法では、アール形状を大きくしすぎると重量が増える上、相手部品であるハブ輪１０２との干渉を考慮するとアール形状の大きさに限界がある。さらには、底部１３５の肉厚を厚く設計し、付根部１３４に掛かる応力を緩和する方法は、等速自在継手自体の重量増となる。このような理由により、低コスト化と軽量化による燃費向上という自動車市場の要求に答えるのが困難であった。
【００１４】
本発明は、上記課題に鑑みて、付根部の遅れ破壊を防止することができて、軽量かつ低コストな等速自在継手の外側継手部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の等速自在継手の外側継手部材は、内側継手部材が収容されるマウス部と、マウス部の底部から突設されるステム部とを有し、ステム部とマウス部とのコーナ部である付根部がアール状とされた等速自在継手の外側継手部材であって、アール状の付根部のステム部側に応力緩和用凹窪ぬすみ部を形成したものである。
【００１６】
本発明の他の等速自在継手の外側継手部材は、内側継手部材が収容されるマウス部と、マウス部の底部から突設されるステム部とを有し、ステム部とマウス部とのコーナ部である付根部がアール状とされた等速自在継手の外側継手部材であって、アール状の付根部のマウス部側に応力緩和用凹窪ぬすみ部を形成したものである。
【００１７】
本発明の別の等速自在継手の外側継手部材は、内側継手部材が収容されるマウス部と、マウス部の底部から突設されるステム部とを有し、ステム部とマウス部とのコーナ部である付根部がアール状とされた等速自在継手の外側継手部材であって、アール状の付根部のステム部側とマウス部側の両方に応力緩和用凹窪ぬすみ部を形成したものである。
【００１８】
本発明の等速自在継手の外側継手部材は、アール状の付根部に応力緩和用凹窪ぬすみ部を設けているため、この応力緩和用凹窪ぬすみ部にて付根部に対する応力集中を緩和することができる。また、この応力緩和用凹窪ぬすみ部を設けることにより、軽量化を図ることができる。しかも、マウス部の底部の肉厚を厚くする必要がなくなるため、一層軽量化を図ることができる。さらには、通常の従来品の付根部よりも膨らまないので、この付根部に対向する相手部材（ハブ輪）との隙間を十分確保することができ、対面する相手部材と干渉するのを防止することができる。
【００１９】
中炭素鋼にて構成した場合、前記応力緩和用凹窪ぬすみ部に高周波熱処理による熱処理硬化層を形成することができる。また、浸炭鋼にて構成した場合、前記応力緩和用凹窪ぬすみ部に浸炭熱処理による熱処理硬化層を形成することができる。
【００２０】
前記応力緩和用凹窪ぬすみ部を冷間鍛造成形にて成形したり、前記応力緩和用凹窪ぬすみ部を切削加工又は研削加工にて成形したりすることができる。
【００２１】
前記応力緩和用凹窪ぬすみ部を、周方向に沿って連続的に形成したり、前記応力緩和用凹窪ぬすみ部を、周方向に沿って断続的に形成したりすることができる。
【００２２】
前記応力緩和用凹窪ぬすみ部に、表面加工手段にて圧縮残留応力を付与することができる。ここで、表面加工手段としては、例えば、ショットピーニング処理がある。ショットピーング処理を行うと、応力緩和用凹窪ぬすみ部に圧縮の残留応力が発生し、それがぬすみ部に発生した引張応力を打ち消すことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の等速自在継手の外側継手部材では、応力緩和用凹窪ぬすみ部を設けることで付根部のアール形状の曲率半径を大きくすることができ、応力集中を緩和することができるため、遅れ破壊を防止することができる。また、この応力緩和用凹窪ぬすみ部を設けることにより、軽量化を図ることができるため、材料費の削減による低コスト化、重量削減による自動車の燃費向上が可能となり、しかも容易に応力緩和用凹窪ぬすみ部を形成することができる。さらには、マウス部が相手部材と干渉することを防止することができて、長期にわたって安定した機能を発揮することができる。
【００２４】
前記応力緩和用凹窪ぬすみ部を付根部のマウス部側に設けたり、前記応力緩和用凹窪ぬすみ部を付根部のコーナ部に設けたりできるため、相手部材の形状に応じて、相手部材と干渉しない位置に応力緩和用凹窪ぬすみ部を設けることができる。
【００２５】
前記応力緩和用凹窪ぬすみ部を形成することにより、熱処理硬化層を形成することができる。この場合、中炭素鋼にて構成された外側継手部材に、高周波熱処理による熱処理硬化層を形成したり、浸炭鋼にて構成された外側継手部材に、浸炭熱処理による熱処理硬化層を形成したりして、付根部の硬度を大とすることができる。
【００２６】
前記応力緩和用凹窪ぬすみ部を冷間鍛造成形にて成形したり、前記応力緩和用凹窪ぬすみ部を切削加工又は研削加工にて成形したりすることができる。特に冷間鍛造成形にて形成した場合、コストの低減を図ることができる。
【００２７】
前記応力緩和用凹窪ぬすみ部を、周方向に沿って連続的又は断続的に形成することができる。このため、相手部材の形状に応じて応力緩和用凹窪ぬすみ部を設けることができる。特に、全周にわたって連続的に応力緩和用凹窪ぬすみ部を形成すると、応力集中の緩和に優れ、重量の低減を図ることもできる。
【００２８】
前記応力緩和用凹窪ぬすみ部に表面加工手段にて圧縮残留応力を付与すると、付根部に発生した圧縮の残留応力が付根部に発生した引張応力を打ち消して、更に優れた遅れ破壊対策とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【００３０】
図１は、本発明の第１実施形態の外側継手部材が使用された等速自在継手である。この等速自在継手は、外側継手部材１と、外側継手部材１の内側に配された内側継手部材２と、外側継手部材１と内側継手部材２との間に介在してトルクを伝達する複数のボール３と、外側継手部材１と内側継手部材２との間に介在してボール３を保持するケージ４とを主要な部材として構成される。
【００３１】
内側継手部材２は、その外周面に複数のトラック溝６が形成されている。この内側継手部材２の中心孔（内径孔）２２にシャフト２３を挿してスプライン嵌合させ、そのスプライン嵌合により両者間でトルク伝達可能としている。なお、シャフト２３の端部には、シャフト抜け止め用の止め輪９が嵌合されている。
【００３２】
外側継手部材１は、例えば中炭素鋼にて構成され、内側継手部材２、ケージ４およびボール３を収容した円筒面を有するカップ状のマウス部７と、このマウス部７の底部８から軸方向に一体的に延びるステム部１０とを有する。ステム部１０とマウス部７とのコーナ部にはアール状の付根部１７が形成されている。ステム部１０は、大径部１０ａと、大径部１０ａに連設される小径部１０ｂとからなる。大径部１０ａは、図示省略の相手部材（ハブ輪の孔部の内径面の雌スプライン）と嵌合する雄スプライン２０が形成された嵌合部２１と、その外径面が円筒面とされる基端部１８ａとを備える。基端部１８ａの外径寸法は、雄スプライン２０の最外径寸法（スプライン２１の凸部の頂点を結ぶ円弧の外径寸法）より小さく、雄スプライン２１の最小外径（スプライン２１の凹部の底を結ぶ円弧の外径寸法）よりも大きく設定されている。小径部１０ｂの外周面には、ねじ部１２が形成されている。
【００３３】
マウス部７の内周面（円筒状内周面）に内側継手部材２のトラック溝６と同数のトラック溝５が形成されている。外側継手部材１のトラック溝５と内側継手部材２のトラック溝６との間にトルクを伝達する複数のボール３が組み込まれている。内側継手部材２と外側継手部材１の間にケージ４が配置され、ボール３は、ケージ４のポケット１１内に保持されている。
【００３４】
付根部１７のステム部側には、図２に示すように、冷間鍛造成形にて、深さ寸法ｔ１のぬすみ部（応力緩和用凹窪ぬすみ部）１６ａを周方向に沿って連続的に形成している。すなわち、付根部１７のステム部側が、ステム部１０の基端部１８ａよりも最大でｔ１だけ内径側となるように、付根部１７のステム部側を切欠いている。このため、付根部１７のステム部側には、曲率半径Ｒａのぬすみ部１６ａが形成される。なお、ぬすみ部１６ａを設けない場合の付根部１７を構成する曲率半径をＲｂとすると、Ｒａ＞Ｒｂとなる。なお、図２における仮想線は、ぬすみ部１６ａを設けない場合の付根部１７を示す。よって、ぬすみ部を設けない場合と比較して、付根アールの曲率半径を大きくすることができ、付根部にかかる応力を緩和することができる。
【００３５】
このように、本発明の第１実施形態の等速自在継手の外側継手部材では、アール状の付根部１７のステム部側に応力緩和用凹窪ぬすみ部１６ａを設けているため、このぬすみ部１６ａにて付根部１７に対する応力集中を緩和することができて、遅れ破壊を防止することができる。また、このぬすみ部１６ａを設けることにより、軽量化を図ることができるため、材料費の削減による低コスト化、重量削減による自動車の燃費向上が可能となり、しかも容易にぬすみ部１６ａを形成することができる。しかも、マウス部７の底部８の肉厚を厚くする必要がなくなるため、一層軽量化を図ることができる。さらには、マウス部７の底部８が、底部８と対面する相手部材と干渉するのを防止することができて、長期にわたって安定した機能を発揮することができる。
【００３６】
ぬすみ部１６ａを冷間鍛造成形にて形成した場合、コストの低減を図ることができる。
【００３７】
前記ぬすみ部１６ａを、周方向に沿って連続的に形成すると、優れた応力集中の緩和の効力を発揮することになり、また、重量の低減を図ることもできる。
【００３８】
次に、本発明の第２実施形態の等速自在継手の外側継手部材について説明する。この場合、図３に示すように、冷間鍛造成形にて、付根部１７のマウス部側に深さ寸法ｔ２のぬすみ部１６ｂを周方向に沿って連続的に形成している。すなわち、付根部１７のマウス部側が、マウス部７の底面１９よりも最大でｔ２だけ開口側となるように、付根部１７のマウス部側を切欠いている。このため、付根部１７のマウス部側には、曲率半径Ｒａのぬすみ部１６ｂが形成される。なお、ぬすみ部１６ｂを設けない場合の付根部１７を構成する曲率半径をＲｂとすると、Ｒａ＞Ｒｂとなる。なお、図３における仮想線は、ぬすみ部を設けない場合の付根部１７を示す。よって、ぬすみ部を設けない場合と比較して、付根アールの曲率半径を大きくすることができ、付根部にかかる応力を緩和することができる。
【００３９】
次に、本発明の第３実施形態の等速自在継手の外側継手部材について説明する。この場合、図４に示すように、付根部１７のステム部側に深さ寸法ｔ１のぬすみ部１６ａを周方向に沿って連続的に形成するとともに、付根部１７のマウス部側に深さ寸法ｔ２のぬすみ部１６ｂを周方向に沿って連続的に形成している。なお、図４における仮想線は、ぬすみ部を設けない場合の付根部１７を示す。
【００４０】
次に、本発明の第４実施形態の等速自在継手の外側継手部材について説明する。この場合、図５に示すように、付根部１７のステム部側とマウス部側の両方にまたがるコーナ部に、曲率半径Ｒａの球面の一部からなるぬすみ部１６ｃを周方向に沿って連続的に形成している。
【００４１】
さらに、前記各実施形態において、図６に示すように外側継手部材の基端部１８ｂの外径面が、雄スプライン２１の凹部の底を結ぶ円弧の外径寸法とすることができる。また、図７に示すように、基端部１８ｃの外径面が、凸部２０の頂点３１よりも外径側であったりすることもできる。すなわち、嵌合部２１のマウス部側端部から、凹所３３が形成され、この凹所３３から外径面が凸部２０の先端部３１より外径側に位置する平面部（基端部１８ｃ）が形成されている。
【００４２】
このように、ぬすみ部１６ｂを付根部１７のマウス部側に設けたり、ぬすみ部１６ｃを付根部１７のステム部に設けたりすることができる。また、基端部１８の外径面の寸法も種々のものを用いることができる。これにより、相手部材の形状に応じて、相手部材と干渉しない位置にぬすみ部１６を設けたり、基端部１８の外径面の寸法を変更したりすることができる。このように、図３〜図７に示す実施形態においても、図２に示す実施形態と同様の作用効果を奏する。なお、図３〜図７に示す等速自在継手の外側継手部材において、図２の等速自在継手の外側継手部材と同様の構成については、図２と同一符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
また、図８に示すように、周方向に沿って断続的にぬすみ部１６ｄを形成してもよい。図８では、ぬすみ部１６ｄを所定ピッチで配設しているが、配設ピッチは任意に設定することができる。また、ぬすみ部１６ｄの大きさ、形状としても、種々設定することができる。
【００４４】
前記各実施形態では、ぬすみ部１６ａ〜１６ｄを冷間鍛造成形にて仕上げたが、ぬすみ部１６ａ〜１６ｄを切削加工又は研削加工にて仕上げることもできる。
【００４５】
前記ぬすみ部１６ａ〜１６ｄに、熱処理硬化層を形成することができる。外側継手部材を中炭素鋼にて構成した場合に高周波熱処理による熱処理硬化層を形成したり、外側継手部材を浸炭鋼にて構成した場合に浸炭熱処理による熱処理硬化層を形成したりして、付根部１７の硬度を大とすることができる。
【００４６】
前記ぬすみ部１６ａ〜１６ｄに、表面加工手段にて圧縮残留応力を付与することができる。ここで、表面加工手段としては、例えば、ショットピーニング処理がある。ショットピーニングとは、無数のショット材を金属表面にたたきつけるもので、金属表面改質法の一種である。これにより、金属表面の高度が増し、一定の深さで圧縮応力を持った層が形成される。ぬすみ部１６ａ〜１６ｄにショットピーング処理を行うと、ぬすみ部１６ａ〜１６ｄに圧縮の残留応力が発生し、それがぬすみ部１６ａ〜１６ｄに発生した引張応力を打ち消すことができる。ショットピーニング以外にレーザーピーニングや超音波打撃処理を行うことにより、圧縮残留応力を付与することもできる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、固定式等速自在継手としては、種々のタイプのものを採用することができ、また、固定式等速自在継手に限らず種々のタイプの摺動式等速自在継手であってもよく、ハブボルト等を締め付けることでステム部１０に軸力が発生し、付根部１７に大きな応力が発生する外側継手部材１であればよい。また、基端部１８の外径面としては、凸部２０の先端部３１と略同一であってもよい。ぬすみ部１６の深さ、大きさとしては、外側継手部材１の形状や材質等に応じて種々変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態を示す外側継手部材を使用した等速自在継手の断面図である。
【図２】前記図１の外側継手部材の要部拡大断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態を示す外側継手部材の要部拡大断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態を示す外側継手部材の要部拡大断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態を示す外側継手部材の要部拡大断面図である。
【図６】本発明の第５実施形態を示す外側継手部材の要部拡大断面図である。
【図７】本発明の第６実施形態を示す外側継手部材の要部拡大断面図である。
【図８】本発明の第７実施形態を示す外側継手部材の斜視図である。
【図９】従来の外側継手部材を使用した駆動車輪用軸受ユニットの断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    外側継手部材
２    内側継手部材
７    マウス部
８    底部
１０    ステム部
１６    ぬすみ部
１７    付根部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009264418.tif 000008
【図７】
2009264418.tif 000009
【図８】
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【図９】
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