(57)【要約】【課題】書類の厚さにかかわらず確実に書類を保持することのできる書類ホルダー補助具、を提供する。【解決手段】書類ホルダー補助具１の背片３および第１押圧片５を、弾性を有する材料により構成するとともに、基準間隙ＧＳ以下の厚さの書類１０は、挟持位置にある第２押圧片６の先端部６２と書類載置片２との間に挟持し、基準間隙ＧＳを超える厚さの書類１０は、第２押圧片６を開放位置にした状態において第１押圧片５の書類押圧部５２と書類載置片２との間に挟持する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類を載置するための書類載置片と、
書類載置片の後端部近傍から立設された背片と、
背片の頂部近傍から、間隙を隔てて書類載置片に対向するように形成された第１押圧片であって、背片に結合された基部と書類を押圧するための書類押圧部とを備え、書類押圧部と書類載置片との間隙である基準間隙が基部と書類載置片との間隙より小さくなるよう構成された第１押圧片と、
第１押圧片に回動可能に支持された第２押圧片であって、その先端部が書類載置片に最接近する最接近位置と、最接近位置から背片側に回動して書類載置片との間で書類を挟持する挟持位置と、最接近位置から背片と反対側に回動して書類を挟持しない開放位置と、をとるよう構成され、挟持位置から最接近位置に向かって回動するよう付勢された第２押圧片と、
第２押圧片に対して固定的に結合され、第２押圧片を回動操作するための操作片と、
を備え、
背片および第１押圧片を弾性を有する材料により構成するとともに、基準間隙以下の厚さの書類は、挟持位置にある第２押圧片の先端部と書類載置片との間に挟持し、基準間隙を超える厚さの書類は、第２押圧片を開放位置にした状態において第１押圧片の書類押圧部と書類載置片との間に挟持するよう構成した、
書類ホルダー補助具。
【請求項２】
請求項１の書類ホルダー補助具において、
第２押圧片を開放位置にしたとき第２押圧片を開放位置に係止する係止機構を設けたこと、
を特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１ないし２のいずれかの書類ホルダー補助具において、
第１押圧片を、基部から書類押圧部にかけて、書類載置片側が凹となるアーチ形状に形成するとともに、
操作片を第１押圧片と略同一曲率のアーチ形状を有する形状に形成し、第２押圧片を開放位置にしたとき操作片のアーチ形状を有する部分が第１押圧片に略隙間なしに重なるよう構成したこと、
を特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの書類ホルダー補助具において、
第２押圧片を開放位置にしたとき、第２押圧片の先端部と書類載置片との間隙が前記基準間隙より大きくなり、かつ、第２押圧片の先端部から第１押圧片の書類押圧部にかけて略滑らかな書類導入面を形成するよう構成するとともに、
第１押圧片の書類押圧部の背片側に書類の抜けを防止する書類抜止部を設けたこと、
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの書類ホルダー補助具において、
第２押圧片の先端部を凸曲面により構成し、第２押圧片を最接近位置にしたときにおける先端部の背片側の曲面の曲率を、背片と反対側の曲面の曲率より小さい曲率としたこと、
を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの書類ホルダー補助具において、
背片から書類載置片と反対の方向に立設された書類ホルダー被着片を備えたこと、
を特徴とするもの。
【請求項７】
請求項６の書類ホルダー補助具において、
書類載置片と書類ホルダー被着片とが略同一平面を形成するよう構成したこと、
を特徴とするもの。
【請求項８】
請求項６ないし７のいずれかの書類ホルダー補助具において、
書類載置片を透明または半透明の材料により構成するとともに、
書類ホルダー被着片の少なくとも一部を、書類載置片と異なる色彩を有する材料により構成したこと、
を特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、書類を保管する際に用いる書類ホルダー補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
書類ホルダー補助具として、たとえば特許文献１の図４Ｂまたは図１０Ｃに示す「書類ホルダー補助装置」（以下、「書類ホルダー補助具」という。）が知られている。
【０００３】
これらの補助具を用いると、書類をパイプ式、リング式等の書類ホルダー装置に保管する際、書類に挿通穴をあけずに保管することができる。また、同一の案件ごとに書類を保持することができ、保持した書類の綴じ込み・取出し操作も容易に行なうことができる。さらに、書類ホルダー装置に保持した状態で書類を見ることができる。
【０００４】
しかしながら、従来の書類ホルダー補助具には次のような問題がある。特許文献１の図４Ｂに示す書類ホルダー補助具は、薄い書類（枚数の少ない書類）の保持に適しているが厚い書類（枚数の多い書類）の保持は困難である。逆に、特許文献１の図１０Ｃに示す書類ホルダー補助具は、厚い書類の保持に適しているが薄い書類の保持は困難である。
【０００５】
このため、薄い書類の案件と厚い書類の案件とが混在する場合は、上記２種類の書類ホルダー補助具を用意しておかなければならず、必ずしも経済的とはいえない。また、薄い書類の案件と厚い書類の案件とをひとつの書類ホルダー装置に保管しなければならない場合、上記２種類の書類ホルダー補助具を混用すると、外観的にも煩雑になる可能性が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−８３７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、このような従来技術における問題点を解決し、書類の厚さにかかわらず確実に書類を保持することのできる書類ホルダー補助具、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明による書類ホルダー補助具は、書類を載置するための書類載置片と、書類載置片の後端部近傍から立設された背片と、背片の頂部近傍から、間隙を隔てて書類載置片に対向するように形成された第１押圧片であって、背片に結合された基部と書類を押圧するための書類押圧部とを備え、書類押圧部と書類載置片との間隙である基準間隙が基部と書類載置片との間隙より小さくなるよう構成された第１押圧片と、第１押圧片に回動可能に支持された第２押圧片であって、その先端部が書類載置片に最接近する最接近位置と、最接近位置から背片側に回動して書類載置片との間で書類を挟持する挟持位置と、最接近位置から背片と反対側に回動して書類を挟持しない開放位置と、をとるよう構成され、挟持位置から最接近位置に向かって回動するよう付勢された第２押圧片と、第２押圧片に対して固定的に結合され第２押圧片を回動操作するための操作片と、を備え、背片および第１押圧片を弾性を有する材料により構成するとともに、基準間隙以下の厚さの書類は、挟持位置にある第２押圧片の先端部と書類載置片との間に挟持し、基準間隙を超える厚さの書類は、第２押圧片を開放位置にした状態において第１押圧片の書類押圧部と書類載置片との間に挟持するよう構成したことを特徴とする。
【０００９】
本発明の特徴は、上記のように広く示すことができるが、その構成や内容は、目的および特徴とともに、図面を考慮に入れた上で、以下の開示によりさらに明らかになるであろう。
【発明の効果】
【００１０】
本願の第１発明による書類ホルダー補助具は、書類を載置するための書類載置片と、書類載置片の後端部近傍から立設された背片と、背片の頂部近傍から、間隙を隔てて書類載置片に対向するように形成された第１押圧片と、第１押圧片に回動可能に支持された第２押圧片と、第２押圧片に対して固定的に結合され第２押圧片を回動操作するための操作片と、を備えている。
【００１１】
第１押圧片は、背片に結合された基部と、書類を押圧するための書類押圧部と、を備え、書類押圧部と書類載置片との間隙である基準間隙が、基部と書類載置片との間隙より小さくなるよう構成されている。
【００１２】
第２押圧片は、その先端部が書類載置片に最接近する最接近位置と、最接近位置から背片側に回動して書類載置片との間で書類を挟持する挟持位置と、最接近位置から背片と反対側に回動して書類を挟持しない開放位置と、をとるよう構成され、挟持位置から最接近位置に向かって回動するよう付勢されている。
【００１３】
背片および第１押圧片を弾性を有する材料により構成するとともに、基準間隙以下の厚さの書類は、挟持位置にある第２押圧片の先端部と書類載置片との間に挟持し、基準間隙を超える厚さの書類は、第２押圧片を開放位置にした状態において第１押圧片の書類押圧部と書類載置片との間に挟持するよう構成されている。
【００１４】
書類ホルダー補助具に基準間隙以下の厚さの書類を保持するには、第２押圧片を開放位置にした状態で第１押圧片と書類載置板との間に書類を載置し、その後、操作片を回動させることで、操作片に固定された第２押圧片を挟持位置まで回動させる。この状態において、第２押圧片には挟持位置から最接近位置に向かって回動するような付勢力が作用しているから、これに基づく摩擦力が書類との間に作用している。したがって、書類を引抜こうとすると、第２押圧片が最接近位置に向かって回動しようとして書類載置板と第２押圧片の先端部との隙間がより狭くなる。このため、書類を抜こうとすると、書類を咬み込むようにして強い力が働き、極めて強い力で書類を挟持することができる。書類を取外すには、操作片を回動させて第２押圧片を開放位置に戻す。
【００１５】
一方、基準間隙を超える厚さの書類は、第２押圧片を開放位置にした状態において第１押圧片の書類押圧部と書類載置片との間に挟持するよう構成されている。つまり、第１押圧片の書類押圧部と書類載置片との間に書類を挿入する際、第１押圧片の弾性復元力に抗して、第１押圧片の書類押圧部と書類載置片との間が基準間隙より大きくなるよう押し広げられる。このとき、挿入の邪魔にならないよう第２押圧片を開放位置にしておくのである。挿入された書類は、第１押圧片の弾性復元力を利用した摩擦力により保持される。書類を取外すには、摩擦力に抗して書類を引抜く。
【００１６】
すなわち、この発明によれば、書類の厚さにかかわらず確実に書類を保持することのできる書類ホルダー補助具、を実現することができる。
【００１７】
本願の第２発明による書類ホルダー補助具は、本願の第１発明による書類ホルダー補助具において、第２押圧片を開放位置にしたとき第２押圧片を開放位置に係止する係止機構を設けたこと、を特徴とする。
【００１８】
したがって、第１押圧片と書類載置板との間に書類を挿入するまえに係止機構にて第２押圧片を開放位置に係止しておくことで、第２押圧片が書類挿入の妨げになることを防止することができる。このため、書類の厚さにかかわらず、第１押圧片と書類載置板との間への書類の挿入が容易となる。
【００１９】
また、基準間隙を超える厚さの書類を保持する場合、保持に直接関与しない第２押圧片を開放位置に係止しておくことで、第２押圧片の不測不要な回動による書類の脱落や外観の煩雑化を防止することができる。
【００２０】
本願の第３発明による書類ホルダー補助具は、本願の第１ないし第２のいずれかの発明による書類ホルダー補助具において、第１押圧片を、基部から書類押圧部にかけて、書類載置片側が凹となるアーチ形状に形成するとともに、操作片を第１押圧片と略同一曲率のアーチ形状を有する形状に形成し、第２押圧片を開放位置にしたとき操作片のアーチ形状を有する部分が第１押圧片に略隙間なしに重なるよう構成したこと、を特徴とする。
【００２１】
このように、第１押圧片を、基部から書類押圧部にかけて、書類載置片側が凹となるアーチ形状に形成しておくことにより、基準間隙を超える厚さの書類を保持する場合、書類によって第１押圧片が押し広げられ弾性変形したとしても、第１押圧片が逆アーチにまで変形してしまうことを抑制することができる。このため、第１押圧片が押し広げられ弾性変形したとしても、書類押圧部による書類の押圧を維持することが可能となる。
【００２２】
また、操作片を第１押圧片と略同一曲率のアーチ形状を有する形状に形成し、第２押圧片を開放位置にしたとき操作片のアーチ形状を有する部分が第１押圧片に略隙間なしに重なるよう構成することで、第２押圧片を開放位置にしたときに、操作片が外観的にもすっきりコンパクトに収まる。このため、商品の展示時や、基準間隙を超える厚さの書類を保持する際の、外観の煩雑化をさらに軽減することができる。
【００２３】
本願の第４発明による書類ホルダー補助具は、本願の第１ないし第３のいずれかの発明による書類ホルダー補助具において、第２押圧片を開放位置にしたとき、第２押圧片の先端部と書類載置片との間隙が前記基準間隙より大きくなり、かつ、第２押圧片の先端部から第１押圧片の書類押圧部にかけて略滑らかな書類導入面を形成するよう構成するとともに、第１押圧片の書類押圧部の背片側に書類の抜けを防止する書類抜止部を設けたこと、を特徴とする。
【００２４】
このように、第２押圧片を開放位置にしたとき、第２押圧片の先端部と書類載置片との間隙が前記基準間隙より大きくなり、かつ、第２押圧片の先端部から第１押圧片の書類押圧部にかけて略滑らかな書類導入面を形成するよう構成することで、とくに、基準間隙を超える厚さの書類を保持する際の、第１押圧片と書類載置板との間への書類の挿入がより容易となる。
【００２５】
また、第１押圧片の書類押圧部の背片側に書類の抜けを防止する書類抜止部を設けることで、いったん挿入された基準間隙を超える厚さの書類をより確実に保持することができる。
【００２６】
本願の第５発明による書類ホルダー補助具は、本願の第１ないし第４のいずれかの発明による書類ホルダー補助具において、第２押圧片の先端部を凸曲面により構成し、第２押圧片を最接近位置にしたときにおける先端部の背片側の曲面の曲率を、背片と反対側の曲面の曲率より小さい曲率としたこと、を特徴とする。
【００２７】
したがって、基準間隙以下の厚さの書類を保持する過程で、第２押圧片を開放位置から最接近位置を経て挟持位置まで回動させる際には、第２押圧片の先端部は曲率の小さい（曲率半径の大きい）曲面の部分から書類に接し始めるから、書類にかかる圧力は小さく、書類と第２押圧片の先端部とは比較的滑り易くなっている。このため、書類を挟持する際に、第２押圧片の回動方向に書類を引き込んでしまうことを抑制することができる。
【００２８】
一方、いったん第２押圧片が挟持位置まで回動すると、書類は、第２押圧片の先端部のうち曲率の大きい（曲率半径の小さい）曲面の部分によって押圧されるから、書類にかかる圧力は大きくなり、書類と第２押圧片の先端部とは比較的滑りにくくなる。このため、いったん保持した書類が不用意に脱落してしまうことを抑制することができる。
【００２９】
さらに、第２押圧片を開放位置にしたとき、第２押圧片と書類載置片との間隙は、第２押圧片の先端部にゆくにしたがって、曲率の小さい（曲率半径の大きい）曲面の部分から曲率の大きい（曲率半径の小さい）曲面の部分へとラッパ状に広がってゆく。このため、書類の厚さにかかわらず、第２押圧片を開放位置にしたときの書類の挿入が、より容易となる。
【００３０】
本願の第６発明による書類ホルダー補助具は、本願の第１ないし第５のいずれかの発明による書類ホルダー補助具において、背片から書類載置片と反対の方向に立設された書類ホルダー被着片を備えたこと、を特徴とする。
【００３１】
したがって、第２押圧片の先端部と書類載置片との間、または、第１押圧片の書類押圧部と書類載置片との間に書類を挟持し、その状態で、書類ホルダー被着片を書類ホルダー装置に係止できる。これにより、書類に、書類ホルダー装置に係止するための挿通穴をあけずに済ませることができる。
【００３２】
また、同一案件の書類ごとに書類ホルダー補助具に挟持し、書類ホルダー装置に係止することができ、目印等を付けなくても、単に書類ホルダー装置に係止するだけで同一案件の書類ごとに保管できる。しかも、書類ホルダー装置に係止した書類の全部をめくって見ることができる。
【００３３】
また、書類ホルダー装置から書類を取り出す場合は、書類ホルダー補助具に挟持した状態のままで外すことができる。従って、書類ホルダー装置から外した書類がばらばらになってしまうようなことを防止できる。さらに、必要な書類を取り出した後、他の書類を再度、書類ホルダー装置に係止する場合も書類ホルダー補助具ごとに行なうことができ、書類ホルダー装置に書類を出し入れする操作を容易なものにできる。
【００３４】
すなわち、この発明によれば、書類に挿通穴を開けることなく書類ホルダー装置に書類を容易に保持できるとともに、同一の案件ごとに保持できるものであって、保持した書類の取出し操作を容易に行なえ、しかも、書類ホルダー装置に保持した状態で書類を見ることができる書類ホルダー補助具、を実現することができる。
【００３５】
本願の第７発明による書類ホルダー補助具は、本願の第６発明による書類ホルダー補助具において、書類載置片と書類ホルダー被着片とが略同一平面を形成するよう構成したこと、を特徴とする。
【００３６】
このようにすれば、第２押圧片を開放位置にしたとき操作片が背片の頂部近傍に位置するよう構成しても、背片の頂部近傍において操作片と書類ホルダー被着片とが干渉することはない。このため、操作片の操作が容易になる。また、第２押圧片を開放位置にしたときに、操作片の先端近傍と、背片の頂部近傍とを重ね合わせるよう構成することが可能となるため、外観的にもよりコンパクトに収まる。さらに、第２押圧片を開放位置にしたとき第２押圧片を開放位置に係止する係止機構を設ける際、操作片の先端近傍と、背片の頂部近傍との間に当該係止機構を設けることができる。これにより、より確実に第２押圧片を開放位置に係止することが可能となる。
【００３７】
また、たとえば机のような平面上に書類ホルダー補助具をおいて書類の挟持作業を行う際、書類載置片と書類ホルダー被着片とが略同一平面を構成しているから、安定性が高く、作業効率がよい。
【００３８】
さらに、書類ホルダー装置を用いることなく、書類ホルダー補助具単体で用いる場合、すなわち、たとえば書類ホルダー被着片を壁等のフックに引掛けたり、押しピン等で止めたりする場合も、安定性が高いので好都合である。
【００３９】
本願の第８発明による書類ホルダー補助具は、本願の第６ないし第７のいずれかの発明による書類ホルダー補助具において、書類載置片を透明または半透明の材料により構成するとともに、書類ホルダー被着片の少なくとも一部を、書類載置片と異なる色彩を有する材料により構成したこと、を特徴とする。
【００４０】
したがって、書類ホルダー被着片に書類を保持する場合、第１押圧片側から見ても、逆に、書類載置片側から見ても、上記異なる色彩を有する材料により構成した部分（「着色部分」という。）を視認することができる。
【００４１】
このため、操作片の回動等に支障を来たさないよう第１押圧片側を上にして行われる、書類ホルダー補助具への書類の保持作業の際においても、逆に、透明または半透明な書類載置片を透過して書類の記載内容が視認できるよう書類載置片側を上にして行われる、書類ホルダー補助具に保持された書類の閲覧や、書類ホルダー装置への綴じ込み・取出し操作の際においても、着色部分を視認することができる。
【００４２】
そこで、保持する書類の案件ごとに着色部分の色を変えておけば、書類の保持作業に際しても、保持された書類を見たり書類ホルダー装置に綴じ込んだり取り外したりする場合にも、書類の案件を、着色部分の色彩によって容易に識別することができる。
【００４３】
すなわち、同一の案件ごとの書類の保持作業や、保持した書類の書類ホルダー装置への綴じ込み・取出し操作を、より容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１Ａは、書類ホルダー補助具１の平面図である。図１Ｂは、図１ＡをＩＢからみた図面である。
【図２】図２Ａは、図１ＡにおけるＩＩＡ−ＩＩＡ線拡大断面図である。図２Ｂは、第２押圧片が最接近位置にあるときのＩＩＡ−ＩＩＡ線拡大断面図に相当する図面である。図２Ｃは、第２押圧片が開放位置にあるときのＩＩＡ−ＩＩＡ線拡大断面図に相当する図面である。
【図３】書類ホルダー補助具１に基準間隙以下の厚さの書類を保持した場合の、ＩＩＡ−ＩＩＡ線拡大断面図に相当する図面である。
【図４】書類ホルダー補助具１に基準間隙を超える厚さの書類を保持した場合の、ＩＩＡ−ＩＩＡ線拡大断面図に相当する図面である。
【図５】図５Ａは、書類ホルダー補助具１０１に基準間隙以下の厚さの書類を保持した場合の書類ホルダー補助具１０１の平面図、図５Ｂは、その底面図である。図５Ｃは、図５ＡをＶＣからみた拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
まず、この発明の第１の実施形態による書類ホルダー補助具１について説明する。
【００４６】
図１Ａは、書類ホルダー補助具１の平面図である。図１Ｂは、図１ＡをＩＢからみた図面である。
【００４７】
図２Ａは、図１ＡにおけるＩＩＡ−ＩＩＡ線拡大断面図である。図２Ｂは、第２押圧片が最接近位置にあるときのＩＩＡ−ＩＩＡ線拡大断面図に相当する図面である。図２Ｃは、第２押圧片が開放位置にあるときのＩＩＡ−ＩＩＡ線拡大断面図に相当する図面である。
【００４８】
図３は、書類ホルダー補助具１に基準間隙以下の厚さの書類を保持した場合の、ＩＩＡ−ＩＩＡ線拡大断面図に相当する図面である。図４は、書類ホルダー補助具１に基準間隙を超える厚さの書類を保持した場合の、ＩＩＡ−ＩＩＡ線拡大断面図に相当する図面である。
【００４９】
図３に示すように、書類ホルダー補助具１は、書類１０を載置するための書類載置片２と、書類載置片２の後端部２１近傍から立設された背片３と、背片３から書類載置片２と反対の方向に立設された書類ホルダー被着片４と、背片３の頂部３２近傍から、間隙を隔てて書類載置片２に対向するように形成された第１押圧片５と、第１押圧片５に回動可能に支持された第２押圧片６と、第２押圧片６に対して固定的に結合され第２押圧片６を回動操作するための操作片７と、を備えている。
【００５０】
書類載置片２は、断面が略矩形状に形成されている。書類載置片２の前端部２２から中間部２３を経て後端部２１に向かう方向（Ｘ１方向）に書類１０が挿入され、載置される。
【００５１】
背片３は、書類載置片２の後端部２１近傍から、書類載置片２に対して略直交する方向に向け立設されている。その断面は、基部３１から中間部３３を経て頂部３２にいたる略矩形状に形成されている。
【００５２】
この例では、背片３は、書類載置片２に対して直交方向よりもやや斜め後方に向けて（基部３１から中間部３３を経て頂部３２に行くにしたがって、Ｘ１方向に変位するように）立設されている。このように構成することで、書類載置片２と背片３との接続部における書類載置片２側のアール部３１ａの半径を大きくすることができる。この結果、第１押圧片５および背片３に加えられるＰ１方向の力に対する耐久性を向上させることが可能となる。
【００５３】
第１押圧片５は、背片３に結合された基部５１と、書類１０を押圧するための書類押圧部５２と、を備え、書類押圧部５２と書類載置片２との間隙である基準間隙ＧＳ（図２Ｃ参照）が、基部５１と書類載置片２との間隙ＧＢ（図２Ｃ参照）より小さくなるよう構成されている。
【００５４】
背片３の頂部３２から第１押圧片５の基部５１にかけて、その断面が略円弧状に滑らかに接続されている。
【００５５】
第２押圧片６は、その先端部６２が書類載置片２に最接近する最接近位置（図２Ｂに示す位置）と、最接近位置から背片３側に回動して書類載置片２との間で書類１０を挟持する挟持位置（図３に示す位置）と、最接近位置から背片３と反対側に回動して書類１０を挟持しない開放位置（図２Ｃに示す位置）と、をとるよう構成され、挟持位置から最接近位置に向かってＲ１方向に回動するよう付勢されている。この付勢力の付与方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、後述のヒンジ部８の弾性復元力を利用することができる。
【００５６】
なお、この例においては、図２Ｂに示す最接近位置において、第２押圧片６の先端部６２と書類載置片２の上面（書類を載置する面）とが、第１押圧片５および背片３の弾性復元力により圧接状態となるよう構成されている。これにより、書類１０が極めて薄いものであっても、挟持位置において第２押圧片６により書類１０を保持することができる。
【００５７】
ただし、一定厚さ以上の用紙１０のみを保持すればよいような場合は、最接近位置において、第２押圧片６の先端部６２と書類載置片２の上面とが、当該一定厚さ以下の隙間を有するよう構成すれば十分である。
【００５８】
第２押圧片６は、基部６１から中間部６３にかけて断面が略矩形状に形成され、基部６１と第１押圧片５の書類押圧部５２近傍とが、薄肉のヒンジ部８により回動可能に接続されている。
【００５９】
操作片７は、その基部７１において、第２押圧片６の基部６１と固定的に結合されている。
【００６０】
背片３および第１押圧片５を、弾性を有する材料により構成するとともに、基準間隙ＧＳ以下の厚さの書類１０は、図３に示すように、挟持位置にある第２押圧片６の先端部６２と書類載置片２との間に挟持し、基準間隙ＧＳを超える厚さの書類１０は、図４に示すように、第２押圧片６を開放位置にした状態において第１押圧片５の書類押圧部５２と書類載置片２との間に挟持するよう構成されている。
【００６１】
図４に示すように、第２押圧片６を開放位置にしたとき第２押圧片６を開放位置に係止する係止機構９が設けられている。係止機構９は、背片３の頂部３２近傍（背片３の頂部３２から第１押圧片５の基部５１にかけての略円弧状外側部分）に設けられた第１係合部（係合突起）９ａと、操作片７の先端部７２近傍に設けられた第２係合部（係合突起）９ｂとにより構成されている。
【００６２】
すなわち、第１係合部９ａと第２係合部９ｂとを、上記開放位置において略対向するよう配置し、該開放位置において相互に係合するよう構成することで、第２押圧片６を開放位置にしたとき、操作片７を介して、第２押圧片６を背片３または第１押圧片５に係止するようにしている。
【００６３】
第１押圧片５は、基部５１から中間部５３を経て書類押圧部５２にかけて、書類載置片２側が凹となるアーチ形状に形成されている。操作片７は、先端部７２近傍から中間部７３を経て基部７１にかけて、第１押圧片５と略同一曲率のアーチ形状を有する形状に形成されており、第２押圧片７を開放位置にしたとき操作片７のアーチ形状を有する部分が第１押圧片５の対応部分に略隙間なしに重なるよう構成されている。
【００６４】
第２押圧片６を開放位置にしたとき、第２押圧片６の先端部６２と書類載置片２との間隙ＧＰ（図２Ｃ参照）が前記基準間隙ＧＳより大きくなり、かつ、第２押圧片６の先端部６２からヒンジ部８を経て第１押圧片５の書類押圧部５２に至る部分の書類載置片２側が、略滑らかな書類導入面９５を形成するよう構成されている。
【００６５】
第１押圧片５の書類押圧部５２の背片３側に書類１０の抜けを防止する書類抜止部５２ａが設けられている。書類抜止部５２ａは、書類押圧部５２の書類載置片２側に突出した突起により構成されている。
【００６６】
第２押圧片６の先端部６２を凸曲面により構成し、第２押圧片６を最接近位置（図２Ｂ参照）にしたときにおける先端部６２の背片３側の曲面６２ａの曲率を、背片３と反対側の曲面６２ｂの曲率より小さい曲率としている。
【００６７】
書類載置片２と書類ホルダー被着片４とが略同一平面を形成するよう構成している。すなわち、書類ホルダー被着片４は、断面が略矩形状に形成されており、書類載置片２の後端部２１から連続的に形成された基部４１と中間部４３および端部４２を備えており、書類載置片２から書類ホルダー被着片４にかけて、略同一厚さの矩形平板状に形成されている。
【００６８】
この例では、書類載置片２、背片３、書類ホルダー被着片４、第１押圧片５、第２押圧片６、操作片７、ヒンジ部８、第１係合部９ａ、第２係合部９ｂは、書類ホルダー補助具１の長手方向（図１ＡのＹ方向）に同一長さを有するよう構成されている。そして、これらの横断面形状は、書類ホルダー被着片４の適部（この例では長手方向の略中間部）に一対のホルダー金具係止孔４４が穿設されていることを除き、長手方向に略一定である。
【００６９】
書類ホルダー補助具１は、たとえば合成樹脂を一体成形することにより得られる。一体成形の方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、引き抜き成形により形成することができる。引き抜き成形のあと、図１Ａに示すように、ホルダー金具係止孔４４を穿設したり、角部（この例では４箇所）を丸めたりする後加工を行う。
【００７０】
なお、この例では、各部分（書類載置片２、背片３、書類ホルダー被着片４、第１押圧片５、第２押圧片６、操作片７）は、いずれも同一厚さ（たとえば１mm程度）となっている。
【００７１】
ヒンジ部８の厚さは、これらより薄くなるよう構成され（たとえば厚さ０．３mm程度）、ヒンジ部８が弾性曲げ変形することによって、上述のように、ヒンジ部８を中心として、第２押圧片６および操作片７が、第１押圧片５に対して回動可能となっている。
【００７２】
書類ホルダー補助具１に基準間隙ＧＳ以下の厚さの書類１０を保持するには、つぎのようにすればよい。
【００７３】
すなわち、まず、第２押圧片６を、図２Ｃに示す開放位置にした状態で第１押圧片５と書類載置板２との間に書類１０を載置し、その後、操作片７を、ヒンジ部８を中心としてＲ２方向（図３参照）に回動させることで、操作片７に固定された第２押圧片６を、図２Ｂに示す最接近位置を経て、図３に示す挟持位置まで回動させる。
【００７４】
この状態において、第２押圧片６には挟持位置から最接近位置に向かって回動するようなＲ１方向の付勢力が作用しているから、これに基づく摩擦力が、第２押圧片６の先端部６２と書類１０との間に作用している。したがって、書類１０をＸ２方向に引抜こうとすると、第２押圧片６が最接近位置に向かって回動しようとして書類載置板２と第２押圧片６の先端部６２との隙間がより狭くなる。このため、書類１０をＸ２方向に抜こうとすると、書類１０を咬み込むようにして強い力が働き、極めて強い力で書類１０を挟持することができる。
【００７５】
書類１０を取外すには、操作片７を、ヒンジ部８を中心としてＲ１方向に回動させることで、第２押圧片６を、最接近位置を経て、開放位置に戻す。
【００７６】
一方、書類ホルダー補助具１に基準間隙ＧＳ以上の厚さの書類１０を保持するには、つぎのようにすればよい。
【００７７】
すなわち、まず、第２押圧片６を、図２Ｃに示す開放位置にした状態で第１押圧片５と書類載置板２との間に書類１０をＸ１方向（図４参照）に挿入する。このとき、図４に示すように、第１押圧片５および背片３のＰ２方向への弾性復元力に抗して、第１押圧片５の書類押圧部５２と書類載置片２との間隙が基準間隙ＧＳより大きくなるよう、書類１０自身によって、第１押圧片５がＰ１方向に押し拡げられる。
【００７８】
このときに書類１０の挿入の障害にならないよう、第２押圧片６を開放位置に係止しておくのである。また、開放位置にある第２押圧片６の先端部６２に指先等を引掛けて書類載置片２との間隙をＰ１方向に拡げつつ、書類１０を挿入するようにしてもよい。
【００７９】
挿入された書類１０は、第１押圧片５および背片３のＰ２方向への弾性復元力を利用した摩擦力により保持される。このようにして、第２押圧片６を開放位置にした状態において第１押圧片５の書類押圧部５２と書類載置片２との間に書類１０を挟持する。
【００８０】
書類１０を取外すには、摩擦力に抗して書類１０をＸ２方向に引抜く。
【００８１】
このように、書類ホルダー補助具１を用いれば、書類１０の厚さが基準間隙ＧＳより厚い場合であっても書類を保持することができる。
【００８２】
また、図４に示すように、第２押圧片６を開放位置にしたとき第２押圧片６を開放位置に係止する係止機構９を設けたので、第１押圧片５と書類載置板２との間に書類１０を挿入するまえに係止機構９にて第２押圧片６を開放位置に係止しておくことができる。これにより、第２押圧片６が書類１０の挿入の妨げになることを防止することができる。このため、書類１０の厚さにかかわらず、すなわち、書類の厚さが、基準間隙ＧＳ以下の場合でも、基準間隙ＧＳを超える場合でも、第１押圧片５と書類載置板２との間への書類１０の挿入が容易となる。
【００８３】
また、基準間隙ＧＳを超える厚さの書類１０を保持する場合、保持に直接関与しない第２押圧片６を開放位置に係止しておくことで、第２押圧片６の不測不要な回動による書類１０の脱落や外観の煩雑化を防止することができる。
【００８４】
また、図４に示すように、第１押圧片５を、基部５１から書類押圧部５２にかけて、書類載置片２側が凹となるアーチ形状に形成しておくことにより、基準間隙ＧＳを超える厚さの書類１０を保持する場合、書類１０によって第１押圧片５が押し広げられ弾性変形したとしても、第１押圧片５が逆アーチにまで変形してしまうことを抑制することができる。このため、第１押圧片５が押し広げられ弾性変形したとしても、書類押圧部５２による書類の押圧を維持することが可能となる。
【００８５】
また、操作片７を第１押圧片５と略同一曲率のアーチ形状を有する形状に形成し、第２押圧片５を開放位置にしたとき操作片７のアーチ形状を有する部分が第１押圧片５に略隙間なしに重なるよう構成することで、第２押圧片５を開放位置にしたときに、操作片７が外観的にもすっきりコンパクトに収まる。
【００８６】
また、操作片７を第１押圧片５に対し略隙間なしに重ねるとともに、上述の係止機構９により両者を係止して一体化させることで、基準間隙ＧＳを超える厚さの書類１０を保持する場合のＰ２方向への弾性復元力を増加させることができる。このため、基準間隙ＧＳを超える厚さの書類１０を、より確実に保持することが可能となる。
【００８７】
なお、係止機構９による操作片７と第１押圧片５との係合を解除するには、図４に示す操作片７の先端部７２と背片３の頂部３２との間に形成された隙間に指先等を差し込んで操作片７を、ヒンジ部８を中心としてＲ２方向に回転させても良いが、それが困難な場合には、図１に示す書類ホルダー補助具１の長手方向の両端１ａ、１ｂを両手で把持し、相互に逆方向にねじるようにしてもよい。
【００８８】
また、この例においては、書類ホルダー被着片４の適部に一対のホルダー金具係止孔４４が設けられている。ホルダー金具係止孔４４を設けることで、書類ホルダー補助具１に書類１０を挟持したまま２穴用書類ホルダー装置（図示せず）に綴じ込むことができる。もっとも、ホルダー金具係止孔４４の寸法・形状・個数、さらには書類ホルダー被着片４の寸法・形状はとくに限定されるものではなく、使用する書類ホルダー装置（図示せず）の構成に適したものとすればよい。もちろん、書類ホルダー装置の構成によっては、ホルダー金具係止孔４４を設けないことも可能である。
【００８９】
また、この実施形態においては、書類載置片２、背片３、書類ホルダー被着片４、第１押圧片５、第２押圧片６、操作片７、ヒンジ部８、第１係合部９ａ、第２係合部９ｂは、書類ホルダー補助具１の長手方向（図１ＡのＹ方向）に同一長さを有するよう構成したが、これらの一部、たとえば、書類ホルダー被着片４を、他の部材より短く（または長く）なるよう構成することもできる。
【００９０】
また、これらの一部、たとえば、書類ホルダー被着片４を、長手方向に不連続に複数個（たとえば２個）形成するようにしてもよい。
【００９１】
また、この実施形態においては、書類載置片２と書類ホルダー被着片４とが略同一平面を形成するよう構成しているが、書類載置片２と書類ホルダー被着片４との位置関係や相互のなす角度等は、これに限定されるものではない。たとえば、書類載置片２と書類ホルダー被着片４とが段違いの略平行平面を形成するようにしたり、書類載置片２と書類ホルダー被着片４とが相互に所定の角度をもつ平面を構成したりするようにすることができる。さらに、たとえば、書類ホルダー装置を併用することなく書類ホルダー補助具単体で書類を保管するような場合は、書類ホルダー被着片を設けないよう構成することもできる。
【００９２】
また、この実施形態においては、書類載置片２のＸ方向寸法が、挟持位置（図３に示す位置）における第１押圧片５と操作片７とのＸ方向合計寸法よりも小さくなる場合を例に説明したが、書類載置片２のＸ方向寸法は、これに限定されるものではない。たとえば、書類載置片２のＸ方向寸法が、挟持位置における第１押圧片５と操作片７とのＸ方向合計寸法以上になるよう構成することもできる。この場合、書類載置片２のＸ方向寸法が、書類１０のＸ方向寸法を超えるよう構成することもできる。
【００９３】
また、この実施形態においては、書類載置片２として、単一部材で構成された場合を例に説明したが、書類載置片の構成はこれに限定されるものではない。たとえば、書類載置片として、２以上の部材の一部又は全体を貼り合わせる等により結合したものを用いることもできる。この場合結合される部材の材質は、同一であってもよいし、異なるものであってもよい。
【００９４】
つぎに、この発明の第２の実施形態による書類ホルダー補助具１０１について説明する。
【００９５】
図５Ａは、書類ホルダー補助具１０１に基準間隙以下の厚さの書類を保持した場合の書類ホルダー補助具１０１の平面図、図５Ｂは、その底面図である。図５Ｃは、図５ＡをＶＣからみた拡大図である。
【００９６】
前述の書類ホルダー補助具１と、この書類ホルダー補助具１０１とは、つぎの点で異なる。すなわち、書類ホルダー補助具１においては、その色彩・模様についてはとくに限定していないが、書類ホルダー補助具１０１では、書類載置片２を透明または半透明の材料により構成するとともに、書類ホルダー被着片４の少なくとも一部を、書類載置片２と異なる色彩を有する材料により構成している。書類ホルダー被着片４のうち、書類載置片２と異なる色彩を有する材料により構成された部分を、便宜上、着色部分と呼ぶ。
【００９７】
このように構成すれば、たとえば図５Ｃに示すように、書類ホルダー補助具１に書類１０を保持する場合、第１押圧片５側から見ても（図５Ａに示す状態）、逆に、書類載置片２側から見ても（図５Ｂに示す状態）、着色部分４５を視認することができるため、好都合である。
【００９８】
これは、つぎの理由による。書類ホルダー補助具１に書類１０を保持する場合、図５Ｃに示すように、書類載置片２側が下になるように机等の平面に書類ホルダー補助具１０１を置いて作業する。このような状態で作業することにより、操作片７の回動操作等が容易になるからである。
【００９９】
そして、書類ホルダー補助具１０１に保持された書類１０を見たり、さらに書類ホルダー装置（図示せず）に綴じ込んだり取り外したりするときは、逆に、書類載置片２側が上になるようにする。書類載置片２は、透明または半透明の材料により構成されており、かつ、図５Ｃに示すように、書類１０に直接接触しているため、書類載置片２側から見ると、書類１０の記載内容が、書類載置片２を透過して視認できるからである。なお、この場合、書類１０の表面１０ａが書類載置片２側になり、裏面１０ｂが第１押圧片５側になるようセットされることになる。
【０１００】
つまり、第１押圧片５側から見ても（図５Ａ参照）、書類載置片２側から見ても（図５Ｂ参照）、着色部分４５を視認し得るよう構成しておけば、書類１０の保持作業を行う際にも、保持された書類１０を見たり書類ホルダー装置に綴じ込んだり取り外したりする際にも、着色部分４５を視認しながら作業等を行うことができるのである。
【０１０１】
そこで、保持する書類１０の案件ごとに着色部分４５の色を変えておけば、書類１０の保持作業に際しても、保持された書類１０を見たり書類ホルダー装置に綴じ込んだり取り外したりする場合にも、書類１０の案件を、着色部分４５の色彩によって容易に識別することができる。すなわち、同一の案件ごとの書類１０の保持作業や、保持した書類１０の書類ホルダー装置への綴じ込み・取出し操作を、より容易に行なうことができる。
【０１０２】
この実施形態においては、図５Ａ，図５Ｂに示すように、着色部分４５は、書類ホルダー被着片４の長手方向（Ｙ方向）に直行する方向（Ｘ方向）の中間に部分的に、かつ、書類ホルダー被着片４の長手方向の一端から他端まで連続的に直線状に形成されている。この着色部分４５は、図５Ｃに示すように、書類ホルダー被着片４の板厚方向（Ｚ方向）両側に露出するよう形成されている。
【０１０３】
また、この実施形態においては、第２押圧片６および操作片７も、着色部分４５と同一の色彩を有する材料により構成されている。図５Ａ，図５Ｂ，図５Ｃにおけるハッチング部分は、着色部分４５およびこれと同一の色彩を有する材料により構成された部分を示す。このように構成することで、書類１０の保持作業に際して、同一の案件ごとの書類１０の保持作業等がさらに容易になる。
【０１０４】
また、この実施形態においては、上記ハッチング部分以外の部分は書類載置片２と同一色の材料（透明または半透明）により構成されている。
【０１０５】
なお、上記ハッチング部分以外の部分（書類載置片２を含む）は、無色透明が好ましいが、無色半透明であってもよい。さらに、有色透明、有色半透明であってもよい。
【０１０６】
また、上記ハッチング部分（着色部分４５を含む）は、上記ハッチング部分以外の部分（書類載置片２を含む）と異なる色彩であればよく、有色／無色、透明／半透明／不透明の別を問わない。ただし、上記ハッチング部分以外の部分（書類載置片２を含む）を、無色透明または無色半透明とする場合は、上記ハッチング部分（着色部分４５を含む）を、それぞれ、有色透明または有色半透明とするのが、デザイン上好ましい。
【０１０７】
書類ホルダー補助具１０１のその余の構成は書類ホルダー補助具１と同様である。また、書類ホルダー補助具１におけるバリエーションは、その性質上書類ホルダー補助具１０１に適用できないものを除き、書類ホルダー補助具１０１にも適用される。
【０１０８】
上記においては、本発明を好ましい実施形態として説明したが、各用語は、限定のために用いたのではなく、説明のために用いたものであって、本発明の範囲および精神を逸脱することなく、添付のクレームの範囲において、変更することができるものである。また、上記においては、本発明のいくつかの典型的な実施形態についてのみ詳細に記述したが、当業者であれば、本発明の新規な教示および利点を逸脱することなしに上記典型的な実施形態において多くの変更が可能であることを、容易に認識するであろう。したがって、そのような変更はすべて、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０９】
１：書類ホルダー補助具
２：書類載置片
３：背片
５：第１押圧片
６：第２押圧片
１０：書類
５２：書類押圧部
６２：先端部
ＧＳ：基準間隙
特許出願人  山本▲吉▼宏
出願人代理人  弁理士  田川  幸一
【図１】
2009298141.tif 000003
【図２】
2009298141.tif 000004
【図３】
2009298141.tif 000005
【図４】
2009298141.tif 000006
【図５】
2009298141.tif 000007