(57)【要約】【課題】高所での作業中に携帯用収納容器から工具等の収納物を取り出す際に、他の工具等の収納物が落下したり、作業員の作業姿勢により工具等の収納物が誤って落下したりするのを防止して、柱上等の高所での作業の安全と効率化とを図る。【解決手段】収納部２の人体への装着時において上方に向く工具等の取り出し用の開口部１０を、放射状に延びる切れ目で互いに分離していると共に可撓性を有して成る複数の舌片１２により構成されたシール部１１で覆う。そして、シール部１１に形成された放射状に延びる切れ目の収束点Ｐは、人体への装着時において開口部１０の中心に対し人体の表面に沿った方向に偏ったものとする。さらに、シール部１１は、閉塞部６から独立して開口部１０の中心を軸心として回動し、さらに壁面部８の面及びシール部１１の面が蛇腹構造の可変構造体９、１３を有することで自在に傾くものとする。【選択図】図１
2009045677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部の開放口部を閉塞すると共に携帯用収納容器を人体に装着する時に上方に向く開口部が形成された閉塞部と、放射状に延びる切れ目で互いに分離していると共に可撓性を備えている複数の舌片とを有して、前記閉塞部に形成された開口部を覆うシール部とで構成されており、
前記シール部に形成された放射状に延びる切れ目の収束点は、携帯用収納容器の人体への装着時において前記開口部の中心に対し人体の表面に沿った方向に偏っていることを特徴とする携帯用収納容器の覆体。
【請求項２】
前記シール部は、前記閉塞部から独立した部材で構成されており、前記開口部の中心を回転の軸心として回転することが可能であることを特徴とする請求項１に記載の携帯用収納容器の覆体。
【請求項３】
前記シール部と前記開口部が形成された壁面部とが、前記開口部の軸方向に沿ってずれて位置していると共に、前記シール部と前記開口部が形成された壁面部とが自在に向きを可変することが可能な可変構造体を介して連接されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯用収納容器の覆体。
【請求項４】
前記開口部が形成された壁面部とこの壁面部の周縁に位置する周縁部とが、自在に向きを可変することが可能な可変構造体を介して連接されていることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３のいずれかに記載の携帯用収納容器の覆体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業をするために必要な工具等の器具や材料が収納される構造をなし、作業員が電柱等の柱状体の柱上で作業する際に、作業員の腰部等に装着することで携帯可能である容器のうち、特に器具や材料を出し入れする開口部を有する覆体の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上部が開口して、道具或いは工具と称される器具や作業で用いる材料を収納可能な構造の容器としては、例えば特許文献１に示される腰袋や、特許文献２に示される工具袋等が既に公知となっている。  
【特許文献１】特開２００４−３０６２４４号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１１０１４５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電柱等の柱状体の柱上で作業中に腰袋、工具袋の中から工具等を取り出すときに、腰袋、工具袋が作業員の体に対しその背側に装着されている場合には、手の触覚だけを頼りに腰袋、工具袋内を探ることとなるので、工具等を腰袋、工具袋から取り出す際に、誤って他の工具等も腰袋、工具袋から引き出されて落下する危険性があった。
【０００４】
また、腰袋、工具袋の開口部が閉じられていないと、作業員の体が大きく傾いた等、作業員の作業中の姿勢によっては、腰袋、工具袋から工具等が落下するおそれがある。
【０００５】
このため、作業員に対し電柱の柱上等、高所での作業中にわたって緊張状態を強いることとなるので、作業効率も悪くなるという不具合を有していた。
【０００６】
そこで、本発明は、高所での作業中に、工具等の収納物を取り出す際に他の工具等の収納物が落下したり、作業員の作業姿勢により工具等の収納物が誤って落下したりするのを防止して、柱上等の高所での作業の安全と効率化とを図った構造の携帯用収納容器の覆体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る携帯用収納容器の覆体は、収納部の開放口部を閉塞すると共に携帯用収納容器を人体に装着する時に上方に向く開口部が形成された閉塞部と、放射状に延びる切れ目で互いに分離していると共に可撓性を備えている複数の舌片とを有して、前記閉塞部に形成された開口部を覆うシール部とで構成されており、前記シール部に形成された放射状に延びる切れ目の収束点は、携帯用収納容器の人体への装着時において前記開口部の中心に対し人体の表面に沿った方向に偏っていることをとしている（請求項１）。この覆体は、収納部と別体であっても一体形成されていても良い。また、閉塞部の開口部は、例えば真円形状をなしている。さらに、シール部の各舌片は、例えばゴム等の弾性体により形成されている。
【０００８】
これにより、携帯用収納容器から工具、道具や材料等の収納物を出し入れする開口部はシール部により常時塞がれているので、作業員の作業姿勢が鉛直方向に対し大きく傾いた場合でも、収納部に収納された工具等の収納物が開口部から落下することがない。また、シール部が、放射状に延びる切れ目で互いに分離していると共に可撓性を有して成る複数の舌片により構成されているので、このシール部の切れ目に手を入れて所望の工具等の収納物を取り出す際に、他の工具等の収納物が一緒に引き出されようとしてもこのシール部の舌部で規制されるので、当該他の工具等の収納物が落下することがない。さらに、シール部の切れ目の収束点が、右利きの作業員用には開口部の中心に対し相対的に身体に沿った方向のうちの左側に偏り、左利きの作業員用には開口部の中心に対し相対的に身体に沿った方向のうちの右側に偏らせることで、作業中にシール部の切れ目に手を差込み、且つシール部の切れ目から手を抜く際に、その動作が円滑化される。
【０００９】
そして、この発明に係る携帯用収納容器の覆体のうち前記シール部は、前記閉塞部から独立した部材で構成されており、前記開口部の中心を回転の軸心として回転することが可能である（請求項２）。
【００１０】
これにより、シール部を回転させるのみで、携帯用収納容器を右利きの作業員用と左利きの作業員用とに変えることができるため、同じ携帯用収納容器を利き手に関係なく共通に使用することが可能となる。
【００１１】
また、この発明に係る携帯用収納容器の覆体は、前記シール部と前記開口部が形成された壁面部とが、前記開口部の軸方向に沿ってずれて位置していると共に、前記シール部と前記開口部が形成された壁面部とが自在に向きを可変することが可能な可変構造体を介して連接されている（請求項３）。さらに、この発明に係る携帯用収納容器の覆体は、前記開口部が形成された壁面部とこの壁面部の周縁に位置する周縁部とが、自在に向きを可変することが可能な可変構造体を介して連接されている（請求項４）。ここで、可変構造体とは、例えば蛇腹構造である。
【００１２】
これにより、シール部の切れ目に手を差し込む又は手を抜き取る際に、シール部の可変構造体若しくは閉塞部の可変構造体、又はこれらの可変構造体の双方が可変して、シール部の面及び壁面部の面の向きが手の差込み方向又は手の抜き取り方向と略直交するように変位するので、手のシール部への差込み動作及びシール部からの抜き取り動作が円滑化される。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、この発明によれば、携帯用収納容器の覆体に形成された、工具等の収納物を出し入れする開口部を、シール部により常時塞がれた状態とすることで、作業員の作業姿勢が鉛直方向に対し大きく傾いた場合でも、収納部に収納された工具等の収納物が開口部から落下することを防止し、且つ、そのシール部を、放射状に延びる切れ目で互いに分離していると共に可撓性を有して成る複数の舌片により構成することで、このシール部の切れ目に手を入れて所望の工具等の収納物を取り出す際に、他の工具等の収納物が一緒に引き出されようとしてもこのシール部の舌部で規制されるため、他の工具等の収納物が一緒に引きずり出されて落下することを防止することができるので、高所での作業の安全が図られると共に、作業員も作業中にわたって受ける過度の緊張から解放されることによる作業の効率化が図られる。
【００１４】
特に請求項２に記載の発明によれば、シール部を回転させるのみで、携帯用収納容器を右利きの作業員用と左利きの作業員用とに変えることができるため、同じ携帯用収納容器を利き手に関係なく共通に使用することが可能となるので、携帯用収納容器の製造コストの削減を図ることができる。
【００１５】
特に請求項３又は請求項４に記載の発明によれば、シール部の切れ目に手を差し込む際又は手を抜き取る際に、シール部の可変構造体若しくは閉塞部の可変構造体、又はこれらの可変構造体の双方が可変して、シール部の面及び壁面部の面の向きが手の差込み方向又は抜き取り方向と略直交するように変位するので、手のシール部への差込み動作及びシール部からの抜き取り動作が円滑化され、高所での作業全体の効率化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施形態について図面により説明する。
【００１７】
図１から図３において、例えば工具袋、腰袋等と称される携帯用収納容器１の一例が示されており、この携帯用収納容器１は、作業員が電柱等の柱状体の柱上で作業する際に、作業員の腰部等に装着することで携帯可能なもので、この実施形態では、例えば別の実施携帯であるが図４に示されるように、上方に開口した開放口部２０を有する四角い箱状の収納部２と、この収納部２とは別体で、工具等の落下防止カバーとして機能する覆体３とによって構成されている。但し、携帯用収納容器１は、収納部２と覆体３とが一体的に形成されたものとしても良い。
【００１８】
このうち、収納部２は、柱上安全帯を構成するベルト（図示せず）が挿通可能な通し部４と、覆体３を収納部２に留めるための複数（この実施形態では２つ）の留め部５とが設けられている。この留め部５は、例えば面ファスナー等が用いられている。
【００１９】
これに対し、覆体３は、収納部２の開放口部２０を閉塞するための閉塞部６を有し、この閉塞部６は、収納部２の開放口部の軸方向に沿って延びる周縁部７と、収納部２の開放口部２０の形状と略同じ外形状の平坦なプレートで形成された壁面部８とから構成されている。そして、周縁部７と壁面部８とは、特に図３に示されるように、蛇腹構造の可変構造体９を介して連接されており、これによって、壁面部８は、周縁部７の上側面に沿った方向に対して全方位にむけて自在に傾くことが可能である。さらに、壁面部８の中央部位には、特に図３に示されるように、例えば大人男性の腕まで十分に挿入可能な内径寸法を有する開口部１０が形成されている。
【００２０】
また、覆体３は、壁面部８の開口部１０を常時において覆うシール部１１を有している。このシール部１１は、放射状に延びる切れ目で互いに分離している複数の舌片１２を有することで構成されている。この舌片１２は例えばゴム等の合成樹脂等の弾性体で形成されることにより開口部１０の軸方向に沿って撓む可撓性を備えている。そして、シール部１１を構成する各舌片１２の相対的に鋭利な先端が集まる点（すなわち、放射状に延びる切れ目の収束点）Ｐは、図２に示されるように、携帯用収納容器１を人体に装着した際に開口部１０の中心に対し人体の表面に沿った方向に偏った位置にある。
【００２１】
さらに、シール部１１は、図３に示されるように、その面が壁面部８の面に対し開口部１０の軸方向に沿って壁面部８よりも収納部２内側にずれて位置していると共に、この段段差で生じた範囲には、その一端が舌片１２の基部側と連接した可変構造体１３を有している。この可変構造体１３は、図３に示されるように蛇腹構造となっている。これにより舌片１２は、その面を壁面部８の上側面に沿った方向に対して全方位に向けて自在に傾けることが可能である。
【００２２】
このような構造により、シール部１１を構成する各舌片１２の相対的に鋭利な先端が集まる点Ｐが、図２に示されるように、携帯用収納容器１を人体に装着した際に開口部１０の中心に対し図上相対的に左側に偏った位置にある場合には、この携帯用収納容器１を人体の背後に装着した際に右利きの作業員が右手をシール部１１内に差し込み又は抜き出すにあたり、その動作を容易に行うことができる。しかも、作業員が右手をシール部１１内に差し込む際又は抜き出す際には、可変構造体９及び可変構造体１３は、シール部１１の面及び壁面部８の面の傾きが右手の差込み方向又は抜き出す方向と略直交するように屈曲するので、より右手の差込み又は抜き出し動作を円滑に行うことができる。
【００２３】
そして、図示しないが、シール部１１を構成する各舌片１２の相対的に鋭利な先端が集まる点Ｐが、携帯用収納容器１を人体に装着した際に開口部１０の中心に対し図上相対的に右側に偏った位置にある場合には、この携帯用収納容器１を人体の背後に装着した際に左利きの作業員が左手をシール部１１内に差し込み又は抜き出すにあたり、その動作を容易に行うことができる。しかも、この場合でも、作業員が左手をシール部１１内に差し込む際又は抜き出す際には、可変構造体９及び可変構造体１３は、シール部１１の面及び壁面部８の面の傾きが左手の差込み方向又は抜き出す方向と略直交するように屈曲するので、より左手の差込み又は抜き出し動作を円滑に行うことができる。
【００２４】
更にまた、シール部１１は、この実施形態では、壁面部８とは独立の構成となっている。すなわち、図３に示されるように、壁面部８の開口部１０の周縁から当該開口部１０の軸方向に沿って突起部１４を形成し、可変構造体１３の先端に断面が略逆Ｕ字状の係合部１５を形成して、この係合部１５を突起部１４に被せた構造とすることにより、シール部１１は、開口部１０の中心を軸心として回転可能となっている。
【００２５】
これにより、シール部１１を回転させるのみで、シール部１１を構成する各舌片１２の相対的に鋭利な先端が集まる点Ｐを、携帯用収納容器１を人体に装着した際に開口部１０の中心に対し右側に偏った位置と、携帯用収納容器１を人体に装着した際に開口部１０の中心に対し左側に偏った位置とに可変することができるので、同一の覆体３を右利き用と左利き用との双方に共用することが可能である。
【００２６】
図４及び図５において、この発明に係る覆体３を用いた携帯用収納容器１の変形例が示されており、この携帯用収納容器１の変形例について当該図面を用いて以下に説明する。但し、先の実施形態と同様の構成については、上記図面に同一の符号を付してその説明を省略又は簡略化し、異なる構成について詳述する。
【００２７】
図４に示される携帯用収納容器１は、開放口部２０を有する収納部２と、上記実施形態と同様の閉塞部６及びシール部１１から成る覆体３とで構成されている。そして、この覆体３は、閉塞部６の周縁部７の全周においてその下方側から伸縮自在なネット部１６が延出されていると共に、このネット部１６の延出方向の先端側には伸縮自在な環状のゴム等からなる固定部材１７が設けられている。このような構成とすることにより、収納部２の開放口１５側の大きさに差異があっても覆体３を装着することができるので、覆体３の汎用性を確保することが可能である。
【００２８】
また、図５に示される携帯用収納容器１は、図４に示されるような開放口部２０を有する収納部２と、図１等に示される実施形態と同様の閉塞部６及びシール部１１から成る覆体３とで構成されている点ではこれまでの実施形態と同じである。その一方で、覆体３は、収納部２と固定されるために、その固定手段として例えば伸縮自在なゴムバンド１８、１９を有している。このうちゴムバンド１８はその先端が周縁部７のうち相対的に長く、相互に対峙している周縁辺７ａの下側端と周縁辺７ｂの下側端とに連結されているもので、ゴムバンド１９はその先端が周縁部７のうち相対的に短く、相互に対峙している周縁辺７ｃの下側端と周縁辺７ｄの下側端とに連結されている。このような構成とする場合でも、収納部２の開放口１５側の大きさに差異があっても覆体３を装着することができるので、覆体３の汎用性を確保することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、この発明に係る覆体が用いられた携帯用収納容器について、その一例を示す全体構造の斜視図である。
【図２】図２は、同上の携帯用収納容器の平面図の拡大図である。
【図３】図３は、図２のＩ−Ｉ線断面図である。
【図４】図４は、同上の覆体が用いられた携帯用収納容器について、図１に示す構造以外の他の例を示す全体構造の斜視図である。
【図５】図５は、同上の覆体が用いられた携帯用収納容器について、図１及び図４に示す構造以外の他の例を示す全体構造の斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  収納容器
２  収納部
３  覆体
６  閉塞部
７  周縁部
８  壁面部
９  可変構造体
１０  開口部
１１  シール部
１２  舌片
１３  可変構造体
１４  突起部
１５  係合部
２０  開放口部
Ｐ  放射状に延びる切れ目の収束点
【図１】
2009045677.tif 000003
【図２】
2009045677.tif 000004
【図３】
2009045677.tif 000005
【図４】
2009045677.tif 000006
【図５】
2009045677.tif 000007