(57)【要約】【課題】車両への組付けを容易な車両用ドア開閉装置を提供する。【解決手段】車両の車室外側に固定され車両の前後方向に延在するレールと、スライドドア２を支持しレールに沿って移動する支持部材２２と、レールの長手方向の両端部に夫々支持されたプーリと、各プーリによって折り返されるとともに支持部材２２に係止されて環状に配置されたケーブル２３と、ケーブル２３の中途部が巻回されその回転方向に応じて前記支持部材２２を往復作動させる駆動輪３３を回転自在に支持するとともに、車室内側に固定される駆動ユニット３０とを備え、駆動ユニット３０が、レールの車体への取付面に対して突出する第１姿勢と取付面に沿う第２姿勢との間で揺動可能となるよう、駆動ユニット３０がレールに支持してある。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車室外側に固定され当該車両の前後方向に延在するスライドドア用のレールと、前記スライドドアを支持するとともに前記レールに沿って移動する支持部材と、前記レールの長手方向の両端部に夫々支持された第１プーリ及び第２プーリと、前記第１プーリ及び前記第２プーリによって折り返されるとともに前記支持部材に係止されて環状に配置されたケーブルと、前記ケーブルが巻回されその回転方向に応じて前記支持部材を往復作動させる駆動輪を回転自在に支持するとともに、車室内側に固定される駆動ユニットとを備え、
前記駆動ユニットが、前記レールの車体への取付面に対して突出する第１姿勢と、前記取付面に沿う第２姿勢との間で揺動可能となるよう、前記駆動ユニットが前記レールに支持してある車両用ドア開閉装置。
【請求項２】
前記レールと前記駆動ユニットとの間に当該駆動ユニットを前記第１姿勢に保持する保持機構が設けてある請求項１に記載の車両用ドア開閉装置。
【請求項３】
前記ケーブルの軸心と前記駆動ユニットの揺動軸心とを一致させてある請求項１又は２に記載の車両用ドア開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に備えられたスライドドアを開閉する車両用ドア開閉装置に関する。詳しくは、車両の車室外側に固定され当該車両の前後方向に延在するスライドドア用のレールと、前記スライドドアを支持するとともに前記レールに沿って移動する支持部材と、前記レールの長手方向の両端部に夫々支持された第１プーリ及び第２プーリと、前記第１プーリ及び前記第２プーリによって折り返されるとともに前記支持部材に係止されて環状に配置されたケーブルと、前記ケーブルが巻回されその回転方向に応じて前記支持部材を往復作動させる駆動輪を回転自在に支持するとともに、車室内側に固定される駆動ユニットとを備えた車両用ドア開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両用ドア開閉装置として、例えば特許文献１には、車室外側に設けられたレールと、スライドドアを支持しレールに沿って移動する支持部材と、レールの前端部に支持された前方プーリと車室内側に設けられた駆動装置と、車室外側でレール後端部よりも後方に設けられた後方プーリと、車室内側に設けられた駆動装置とを備えた車両ドア開閉装置が記載されている。このドア開閉装置は、開扉用及び閉扉用の２本のケーブルを備え、夫々のケーブルの一端が駆動装置の駆動輪に巻き込み送り出し可能に連結されている。夫々のケーブルの他端は、車体のレールよりも後方の部分に設けた穴部から車室外に取り出され、一方は後方プーリで折り返されて支持部材に係止されるとともに、他方は後方プーリ及び前方プーリで折り返されて支持部材に接続されている。これにより、駆動部材の回転方向に応じて支持部材がレール上を往復動作する。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２３２５３６号公報（請求項１及び図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の車両用ドア開閉装置では、車両への装置組み付け時に車室内側から取り出したケーブルをレール内に配索する必要があり、装置の車両への組み付け作業が困難であるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、車両への組み付けが容易な車両用ドア開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、車両の車室外側に固定され当該車両の前後方向に延在するスライドドア用のレールと、前記スライドドアを支持するとともに前記レールに沿って移動する支持部材と、前記レールの長手方向の両端部に夫々支持された第１プーリ及び第２プーリと、前記第１プーリ及び前記第２プーリによって折り返されるとともに前記支持部材に係止されて環状に配置されたケーブルと、前記ケーブルの中途部が巻回されその回転方向に応じて前記支持部材を往復作動させる駆動輪を回転自在に支持するとともに、車室内側に固定される駆動ユニットとを備え、前記駆動ユニットが、前記レールの車体への取付面に対して突出する第１姿勢と、前記取付面に沿う第２姿勢との間で揺動可能となるよう、前記駆動ユニットを前記レールに支持した点にある。
【０００７】
本構成により、予め環状のケーブルがレールの両端に設けたプーリの間に配索されるとともに、駆動ユニットがレールに支持されて装置が一体化されているので、車両への装置の組み付け時にケーブルの配索作業を行う必要がない。
また、例えば車体に設けられた穴部を介して駆動ユニットを車室内側に配設する場合、駆動ユニットをレールの取付面に対して突出する第１姿勢にすると、レールの取付面を車体に対向させることにより、駆動ユニットが穴部に向かって突出することになる。このため、駆動ユニットを容易に穴部に挿入することができる。一方、穴部に挿入した後は、駆動ユニットを取付面に沿う第２姿勢にして確実に固定することができる。上述の結果、組付性の良い車両用ドア開閉装置を得ることができる。
【０００８】
本発明の第２特徴構成は、前記レールと前記駆動ユニットとの間に当該駆動ユニットを前記第１姿勢に保持する保持機構を設けた点にある。
【０００９】
本構成により、前記レールと前記駆動ユニットとを車両に組み付ける際に、前記駆動ユニットを確実に第１姿勢に保持することができるので、装置の組付けが一層容易になる。
【００１０】
本発明の第３特徴構成は、前記ケーブルの軸心と前記駆動ユニットの揺動軸心とを一致させた点にある。
【００１１】
前記ケーブルの軸心と前記駆動ユニットの揺動軸心とが一致していない場合、駆動ユニットの姿勢変更にともない、ケーブルの経路長が変化することにより、ケーブルの張力が異なることとなる。このため、駆動ユニットの姿勢変更前後に亘って、ケーブルの張力を適切に保つことが困難な場合がある。そこで、本構成のように前記ケーブルの軸心と前記駆動ユニットの揺動軸心とを一致させることにより、ケーブルの経路長を一定に保って、駆動ユニットの姿勢変更に伴うケーブルの張力の変化を防止し、装置の性能を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１はスライドドア２を備えた車両１の側面図である。この車両１には、車両用ドア開閉装置３が備えられ、スライドドア２は、自動開閉動作を行うことができる。
【００１３】
図２は車両１に取り付けられた状態の車両用ドア開閉装置３の側面図であり、図３はその平面図である。図２及び図３に示すように、車両用ドア開閉装置３は、レールユニット２０と、レールユニット２０に支持された駆動ユニット３０と、駆動ユニット３０に動力を付与する動力ユニット６０とを備える。レールユニット２０は車室外側の車体１０の側面の例えば、高さ方向略中央付近に前後方向に延在して形成された凹部１０ａの内部に固定される。駆動ユニット３０は凹部１０ａに形成され車室内側に連通する穴部１０ｃを介して車室内側に挿入され、車体１０に固定される。これにより、この車両用ドア開閉装置３が車両１に固定されている。また、動力ユニット６０も車室内側に固定されている。なお、レールユニットの取付け位置は車体１０の高さ方向略中央付近に限定されるものではなく、例えば、車体１０の高さ方向下側など、上述以外であってもよい。
【００１４】
レールユニット２０は、図２及び図３に示すように、レール２４，２５と、スライドドア２を支持しつつ、レールに沿って移動する支持ブラケット２２（本発明の支持部材に相当）と、レール２４，２５の両端に夫々支持される第１プーリ２１及び第２プーリ２１とを備える。図３に示すように、このレールユニット２０は、車両１の前側の所定の領域が車幅方向内側に彎曲している。
【００１５】
このレールユニット２０において、図４に示すように、ケーブル２３が、第１プーリ２１及び前記第２プーリ２１によって折り返されるとともに、両端が支持ブラケット２２に係止されてレール２４，２５の周囲に環状に配置されている。また、ケーブル２３の中途部が、駆動ユニット３０の駆動輪３３に巻回されている。図３に示すように、支持ブラケット２２は、駆動輪３３の回転方向に応じて、ケーブル２３に牽引されてレールの両端間を往復動作する。
【００１６】
支持ブラケット２２のうちレール２４，２５の外側部分には、スライドドア２が支持ブラケット２２に対して、鉛直方向の回動軸で支持されている。これにより、スライドドア２は、全開位置（図４（ａ））と全閉位置（図４（ｂ））との間を往復動作し、全開時にはスライドドア２が回動して、スライドドア２と車両１の側面とが略同一面となる。
【００１７】
図８に示すように、レールは、支持ブラケット２２を案内するガイドレール部材２４と、支持ブラケット２２及びスライドドア２の荷重を支えるロードレール部材２５とを備える。図８に示すように、ガイドレール部材２４は、天板部２４ａ、背板部２４ｂ、底板部２４ｃ、及び、天板部２４ａから下方に延出する延出部２４ｄを備える略Ｃ字形状を有する。背板部２４ｂ上部と延出部２４ｄとの間に、後述する支持ブラケット２２のガイドローラ２２ａが保持される。また、ロードレール部材２５は、後述する支持ブラケット２２のロードローラ２２ｂが支持されるローラ支持部２５ａと、ローラ支持部２５ａから下方に延出するケーブル支持部２５ｂと、ローラ支持部２５ａのうちケーブル支持部２５ｂが延出する側とは反対の側から上方に延出する背板部２５ｃとを備える。ガイドレール部材２４の内部に、背板部２５ｃ及びローラ支持部２５ａを位置させ、ケーブル支持部２５ｂを下方に延出させた状態で、ガイドレール部材２４とロードレール部材２５とが予め一体化されている。なお、ガイドレール部材２４とロードレール部材２５とは、例えば互いの背板部２４ｂ、２５ｃをボルト（図示せず）により締結することにより一体化されている。なお、ガイドレール部材２４とロードレール部材２５とは、ボルトにより締結されて一体化されるものに限られず、例えばガイドレール２４とロードレール２５とを一体で構成した部材を用いるなど上述以外の構成であってもよい。
【００１８】
図６及び図１１に示すように、第１プーリ２１はプーリケース２１ａ内に回動自在に支持され、当該プーリケース２１ａがレールの後端部に固定されたジョイント部材２１ｂを介してレールの後端部に支持されている。また、図９、図１０及び図１２に示すように、第２プーリ２１も第１プーリ２１と同様にプーリケース２１ａ内に回動自在に支持され、当該プーリケース２１ａがレールの前端部に固定されたジョイント部材２１ｂを介してレールの前端部に支持されている。
【００１９】
上述のように、第１プーリ２１及び第２プーリ２１がレールに対して一体化されている。ここで、図１１及び図１２に示すように、第１プーリ２１及び第２プーリ２１は、ローラ支持部２５ａよりも下方の位置において、ローラ支持部２５ａに沿った状態で配置され、ローラ支持部２５ａに垂直な回動軸周りに回動する。第１プーリ２１及び第２プーリ２１をこのように配置することにより、支持ブラケット２２との干渉を防止することができる。つまり、ローラ支持部２５ａを両プーリ２１の直近の位置まで設けることができるため、レール長を有効に利用することができる。
【００２０】
図５に示すように、支持ブラケット２２のレール内側部分には、車両１の上下方向に回動軸を有する一対のガイドローラ２２ａと、車両１の幅方向に回動軸を有するロードローラ２２ｂとが夫々回動自在に連結されている。ガイドローラ２２ａは、ガイドレール部材２４の内部を回動して移動し、レールに対して支持ブラケット２２を案内する。一方、ロードローラ２２ｂは、支持ブラケット２２に支持されるスライドドア２の荷重を支持しつつロードレール部材２５の上を移動する。なお、ガイドローラ２２ａがガイドレール部材２４に保持されるとともに、ロードローラ２２ｂがローラ支持部２５ａに当接することにより、予め支持ブラケット２２がレールに対して一体的に設けられている。
【００２１】
図４及び図５に示すように、ケーブル２３は、第１プーリ２１及び第２プーリ２１で折り返されるとともに、両端がガイドブラケットの係止部２２ｃに係止され、レールの周囲に環状に配置され、予めレールに対して一体的に設けられている。本実施形態では、図５、図８、図１１及び図１２に示すように、環状のケーブル２３のうち支持ブラケット２２に係止される車両外側方向に位置する部分がケーブル支持部２５ｂに沿って配置されるとともに、車両内側方向に位置する部分がケーブル支持部２５ｂの裏面に配置されている。
【００２２】
また、図５に示すように、ケーブル支持部２５ｂが、支持ブラケット２２のレール外側の部分のうちローラ支持部２５ａよりも下方の部分に形成され、ケーブル２３がローラ支持部２５ａの下方に配置されることとなる。これにより、ガイドローラ２２ａ及びロードローラ２２ｂとケーブル２３との干渉が防止される。
【００２３】
上述の通り、本実施形態では、レール２４，２５、第１プーリ２１、第２プーリ２１、及び支持ブラケット２２が、予め一体化されたレールユニット２０として構成されている。
【００２４】
図１３及び図１７に示すように、駆動ユニット３０は、ケーブル２３を駆動ユニット３０の内部に案内する案内プーリ３１、ケーブル２３にテンションを付与するテンション機構４０、及び、回転方向に応じてケーブル２３の中途部が巻回されその回転方向に応じて支持ブラケット２２を往復作動させる駆動輪３３を備える。これらはベースプレート３６に固定され、ユニットケース３７で覆われている。なお、図１３は、駆動ユニット３０にケーブル２３が配設された状態を示している。
【００２５】
図１４に示すように、駆動輪３３は円筒状に形成され、筒状の外周面には係合溝３４が形成されている。係合溝３４は、ケーブル２３が順次係合するための溝であり、係合溝３４に沿って駆動輪３３にケーブル２３が巻回される。また、図１３及び図１４に示すように、駆動輪３３の中心部には、動力源である駆動ユニット３０の動力軸６１が挿入される穴部３３ａが形成されている。なおベースプレート３６のうち、駆動輪３３の穴部３３ａに対応する位置には、動力軸６１を挿入するための穴部３６ａが設けられている。
【００２６】
図１３に示すように、案内プーリ３１は、レールユニット２０から延出するケーブル２３を駆動輪３３に案内し、且つ、駆動輪３３を通過したケーブル２３を再びレールユニット２０に案内する。図１４及び図１５に示すように、案内プーリ３１は、レールユニット２０側から駆動輪３３の外周面へ向けて引き込まれるケーブル２３（以下、引込ケーブル２３とする）が係合するための溝と、駆動輪３３の外周面からスライドドア２側へ繰り出されるケーブル２３（以下、繰出ケーブル２３とする）が係合するための溝とを有する。
【００２７】
図１３及び図１６に示すように、テンション機構４０は、プーリカバー４１に固定された弾性変形自在な板ばね４２を備えている。プーリカバー４１の両側の内側面には、それぞれ板ばね４２がその一方側の端部で固定されている。板ばね４２はプーリカバー４１の側面に固定されているので、板ばね４２は案内プーリ３１と駆動輪３３とに亘って周回するケーブル２３の外側に位置することになる。これらのテンションプーリ４５には、一方に引込ケーブル２３が、他方に繰出ケーブル２３が係合する。
【００２８】
図１３に示すように、支持ブラケット２２（図４を参照）に係止されて、固定プーリ、案内プーリ３１、そして駆動輪３３に亘ってループを形成するケーブル２３がテンションプーリ４５に係合したとき、板ばね４２は内側に変位する。従って、ケーブル２３には、テンションプーリ４５を介して外側向きの張力が付与される。
【００２９】
図１７に示すように、駆動ユニット３０が、レールユニット２０の車体１０への取付面に対して突出する第１姿勢と、取付面に沿う第２姿勢との間で揺動可能となるよう、駆動ユニット３０がレールユニット２０に支持されている。具体的には、レールユニット２０のうち車体１０への取付面の側に支持ブラケット２２が固定されている。また、駆動ユニット３０の側にも軸止部５２が形成され、支持ブラケット５１の穴部５１ａと軸支部５２の穴部５２ａとの間にピン５０を挿通することにより、駆動ユニット３０がレールユニット２０に対して支持される。なお、図２１に示すように、支持ブラケット５１と軸止部５２との間には、駆動ユニット３０が第１姿勢にあるときに互いに係合して、駆動ユニット３０の位置を保持する凸部５１ｂ（５２ｂ）と凹部５２ｂ（５１ｂ）とが各別に設けられている。ここで、凸部５１ｂ（５２ｂ）及び凹部５２ｂ（５１ｂ）は本発明の保持機構として機能する。
【００３０】
動力ユニット６０（図２を参照）は、正逆いずれの方向にも回転可能なリバーシブルモータ、駆動ユニット３０とモータとの間の動力の伝達を接続・遮断する電磁クラッチ、及びこれらの動作を制御する制御部等を備えてユニット化されている。モータの回転が駆動輪３３に伝達され、モータが一方向に回転すると、駆動輪３３もそれに対応した方向に回転してケーブル２３を閉扉方向に巻き取り、スライドドア２を閉作動させる。一方、モータが逆方向に回転すると駆動輪３３の回転方向も逆転してスライドドア２を開作動させる。
【００３１】
次に、車両用ドア開閉装置３の組み付けについて説明する。図１８に示すように、車両１の車室外側の側面に、前後方向に延在する凹部１０ａが形成されている。凹部１０ａの略中央には、車室側に連通する穴部１０ｃが設けられるとともに、凹部１０ａの前端部の近傍に、レールユニット２０の前端部が挿入される凹部１０ｂが形成されている。また、凹部の長手方向の複数の箇所に、ボルトによりレールユニット２０を車体１０の側に締結するための穴部が形成されている。
【００３２】
図１８に示すように、駆動ユニット３０を第１姿勢に保持しつつ、車両用ドア開閉装置３を、車両１の車室外側側方から凹部１０内に収納した後、レールユニット２０を車体１０にボルト締結する。このとき図６及び図７に示すように、レールユニット２０の後端部において、プーリケース２１ａとジョイント部材２１ｂと車体１０とを共締めする。また、図８に示すように、中途部において、ガイドレール部材２４及びロードレール部材２５を車体１０に共締めする。なお、本実施形態では、レールユニット２０を車体１０に組み付けるに際し、車体１０の側にナットが溶接されていて車室外側よりボルトを締結する構成となっている。
【００３３】
レールユニット２０の取り付け完了後、図１９に示すように、第１姿勢にある駆動ユニット３０をピン５０周りで下方に回動させて、車室内側の車体１０に沿った第２姿勢に変更する。このとき、支持ブラケット５１及び軸止部５２に設けた凸部５１ｂ（５２ｂ）と凹部５２ｂ（５１ｂ）との係合は、支持ブラケット５１及び軸止部５２の弾性変形により容易に解除される。これにより、駆動ユニット３０の姿勢が第１姿勢から第２姿勢に変更される。
【００３４】
駆動ユニット３０の姿勢変更後、図２０に示すように、車室内側から駆動ユニット３０に軸止された駆動プーリの穴部３３ａ（図１７を参照）に対して、動力ユニット６０の動力軸６１が挿入される。さらに、動力ユニット６０、駆動ユニット３０及び、車体１０の側の取付座１０ｄとの間でボルト１０ｅとナット１０ｆとが締結され、これらが共締め固定される。
上述により、車両用ドア開閉装置３が、車室外側から車体１０に対して取り付けられ、レールユニット２０が車室外側の車体１０に固定されるとともに、駆動ユニット３０が車室内側の車体１０に固定される。
【００３５】
上述のように、ケーブル２３がレールの両端に設けたプーリの間に配索されるとともに、駆動ユニット３０がレールに支持されて装置が一体化されているので、車両１への装置の組み付け時にケーブル２３の配索作業を行う必要がない。
また、駆動ユニット３０を第１姿勢として、穴部１０ｃに向かって突出した状態で、穴部１０ｃに挿入することができるうえ、穴部１０ｃに挿入した後は、駆動ユニット３０を取付面に沿う第２姿勢にして確実に固定することができるため、装置の組付けが極めて容易になる。なお、ガイドレール部材２４に固定された支持ブラケット５１やガイドレール部材２４の本体にシール部材が設けられれば、車体の穴部１０ｃの周りはシール性が保たれる。
【００３６】
［別実施形態］
（１）上述の実施形態において、図２２に示すように、ケーブル２３の軸心と駆動ユニット３０の揺動軸心とを一致させてもよい。具体的にはケーブル２３の軸心とレールユニット２０への駆動ユニット３０の係止箇所を一致させるとともに、中空状の係止ピン５０’の中空部にケーブル２３が挿通されている。
【００３７】
ケーブル２３の軸心と駆動ユニットの揺動軸心とが一致していない場合、駆動ユニット３０の姿勢変更にともない、ケーブル２３の経路長が変化することにより、ケーブル２３の張力が変化なることになる。このため、駆動ユニット３０の姿勢変更前後に亘って、ケーブル２３の張力を適切に保つことが困難な場合がある。そこで、本構成のようにケーブル２３の軸心と駆動ユニット３０の揺動軸心とを一致させることにより、ケーブル２３の経路長を一定に保って、駆動ユニット３０の姿勢変更に伴うケーブル２３の張力の変化を防止し、装置の性能を高めることができる。
【００３８】
（２）上述の実施形態において、動力ユニット６０を駆動ユニット３０と別体で設ける例について説明したが、動力ユニット６０及び駆動ユニット３０は一体化されたものであってもよい。また、車両用ドア開閉装置３の車両１への組み付け前に、駆動ユニット３０に対して動力ユニット６０を取り付け、その後、車両１への組み付けを行うように構成してもよい。このように構成することにより、駆動ユニット３０の姿勢変更に伴うケーブル２３の張力の変化を防止して装置の性能を高めることができる。
【００３９】
（３）上述の実施形態では、駆動ユニット３０にテンション機構４０を設ける例について説明したが、テンション機構４０は必ずしも設けなくてもよい。また、上述と異なる構成のテンション機構４０を設けてもよい。
【００４０】
（４）上述の実施形態では、保持機構として、支持ブラケット５１と軸止部５２との間に、第１姿勢において弾性的に係合する凸部５１ｂ（５２ｂ）及び凹部５２ｂ（５１ｂ）を設ける例を示した。しかし、保持機構は上述の例に限られるものではなく、例えば保持機構として、支持ブラケット５１と軸止部５２とに第１姿勢において重なりあう穴部を夫々設けて、当該穴部にピンを挿入することにより、第１姿勢に保持するなど、別部材を用いて保持機構を構成してもよい。
【００４１】
（５）上述の施形態では、レールユニット２０を車体１０に組み付けるに際し、車体１０の側にナットが溶接されていて車室外側よりボルトを締結する構成を示したが、レールユニット２０の側にボルトが溶接されていて、車室内側よりナットを締結するように構成してもよい。
【００４２】
（６）動力ユニット６０、駆動ユニット３０及び、車体１０の側の取付座１０ｄとを共締め固定するに際し、予め、取付座１０ｄにナット１０ｆを溶接しておき、ボルト１０ｅで締結してもよい。また、予め、取付座１０ｄにボルト１０ｅを溶接しておき、ナット１０ｆを締結してもよい。
【００４３】
（７）上述の実施形態において、ケーブル２３の両端を支持ブラケット２２に係止して環状に配置するとともに、ケーブル２３の中途部を駆動輪３３に巻回する例を示したが、例えば、ケーブル２３の両端を駆動輪３３に巻回して環状に配置するとともに、ケーブル２３の中途部を支持ブラケット２２に係止してもよい。
また、２本のケーブル２３を用い、夫々のケーブル２３の一端を駆動輪３３に巻回するとともに、他端を支持ブラケット２２に係止して環状に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る車両用ドア開閉装置を備えた車両の側面図
【図２】本発明に係る車両用ドア開閉装置の側面図
【図３】本発明に係る車両用ドア開閉装置の平面図
【図４】車両用ドア開閉装置の動作を示す図
【図５】図２のＶ−Ｖ断面図
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ断面図
【図７】図２のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図
【図８】図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図
【図９】図２のＩＸ−ＩＸ断面図
【図１０】図２のＸ−Ｘ断面図
【図１１】レールユニットの後端部分を示す斜視図
【図１２】レールユニットの前端部分を示す斜視図
【図１３】駆動ユニットを示す図
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図
【図１５】図１３のＸＶ−ＸＶ断面図
【図１６】図１３のＸＶＩ−ＸＶＩ断面図
【図１７】レールユニットへの駆動ユニットの支持を示す図
【図１８】車両用ドア開閉装置の車両への組み付けを示す斜視図
【図１９】車両用ドア開閉装置の車両への組み付けを示す断面図
【図２０】車両用ドア開閉装置の車両への組み付けを示す断面図
【図２１】保持機構を示す図
【図２２】別実施形態を示す図
【符号の説明】
【００４５】
１        車両
２        スライドドア
３        車両用開閉装置
１０      車体
２１      第１プーリ
２１      第２プーリ２１
２２      支持ブラケット
２３      ケーブル
２４      ガイドレール部材（レール）
２５      ロードレール部材（レール）
３３      駆動輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2009127290.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2009127290.tif 000018
【図１７】
2009127290.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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