(57)【要約】【課題】ディスクロータの周方向に直列に配置される各摩擦材組立体において、ディスクロータの回転方向の下流側に位置する摩擦材組立体のトルク受けプレートに、ディスクロータの回転方向の上流側に隣接した摩擦材組立体の受けた制動トルクが入力することがないディスクブレーキ用摩擦材組立体を得る。【解決手段】  ディスクロータの周方向に直列に配置される複数個の摩擦材組立体２３Ａ，２３Ｂ相互は、摩擦材２５が組み付けられるトルク受けプレート２７Ａ，２７Ｂの端部よりも突出して取り付けられているアンカプレート２９Ａ，２９Ｂの端部同士が当接する。【選択図】図１
2009185947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロータの周方向に直列に配置される複数個の摩擦材組立体により構成され、
各摩擦材組立体は、摩擦材に作用する制動トルクを受けるトルク受けプレートと、該トルク受けプレートの裏面に固着されたアンカプレートとを備え、
前記アンカプレートが車体に固定されたアンカブロックに当接して前記制動トルクが前記アンカブロックに伝達される分割型のディスクブレーキ用摩擦材組立体であって、
直列配置状態で隣接する摩擦材組立体相互は、前記アンカプレートの端部同士が前記トルク受けプレートの端部よりも突出して取り付けられて当接していることを特徴とするディスクブレーキ用摩擦材組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鉄道車両用のディスクブレーキ装置に使用されるディスクブレーキ用摩擦材組立体に関し、詳しくは、ディスクロータの周方向に直列に配置される複数個の摩擦材組立体により構成される分割型のディスクブレーキ用摩擦材組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスクブレーキ装置は、車軸に固定されるディスクロータと、このディスクロータに対峙して配置されるディスクブレーキ用摩擦材組立体と、このディスクブレーキ用摩擦材組立体をディスクロータに向かって進退駆動するアクチュエータを内蔵して車体フレームに固定されるブレーキキャリパとを備えていて、ディスクブレーキ用摩擦材組立体の摩擦材をディスクロータに押圧させた時の摺動摩擦により、制動トルクを発生する。
【０００３】
鉄道車両用のディスクブレーキ装置に使用されるディスクブレーキ用摩擦材組立体の場合は、通常、ディスクロータへ押圧される摩擦材が前面側に組み付けられて摩擦材に作用する制動トルクを受けるトルク受けプレート（プレッシャプレートと呼ばれることもある）と、該トルク受けプレートの裏面に固着されると共に車両側のアンカブロックに取り付けられて、トルク受けプレートの受けた制動トルクをアンカブロックに伝達するアンカプレートとを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、鉄道車両用の場合は、大型化することから、ディスクロータの周方向に直列に配置される複数個の摩擦材組立体により構成される分割型のディスクブレーキ用摩擦材組立体も提案されている。
この場合、各摩擦材組立体は、ディスクロータへ押圧される摩擦材が前面側に組み付けられて摩擦材に作用する制動トルクを受けるトルク受けプレートと、該トルク受けプレートの裏面に固着されたアンカプレートとを備えている。
そして、直列に並べられた摩擦材組立体の内、ディスクロータの回転方向の下流側に位置するディスクブレーキ用摩擦材組立体のアンカプレートが車体に固定されたアンカブロックに当接して、ディスクロータの回転方向の上流側に位置した摩擦材組立体に作用する制動トルクが下流側に隣接する摩擦材組立体を介してアンカブロックに伝達される。
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録  第２５６４４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ディスクロータの周方向に直列に配置される複数個の摩擦材組立体により構成される従来の分割型のディスクブレーキ用摩擦材組立体の場合、直列配置状態で隣接する摩擦材組立体相互は、アンカプレートがトルク受けプレートの端縁に縁を揃えて端部同士を当接させていたため、各摩擦材組立体の寸法公差や組み付け誤差によっては、それぞれの組立体のアンカプレート同士が当接する以前にトルク受けプレート同士が当接してしまう場合があり、そのような場合には、ディスクロータの回転方向の上流側に位置する摩擦材組立体に入力した制動トルクが、ディスクロータの回転方向の下流側に隣接した摩擦材組立体のトルク受けプレートに伝達されてしまうという問題が生じた。
【０００７】
その結果、ディスクロータの回転方向の下流側に位置する摩擦材組立体のトルク受けプレートには、ディスクロータの回転方向の上流側に位置した摩擦材組立体の受けた制動トルク分が余分に入力されてしまい、下流側に位置する摩擦材組立体ではトルク受けプレートとアンカプレートとの結合手段に過大な負荷がかかり、摩擦材組立体の耐久性の低下、あるいは結合手段となっているリベットや溶接部の破損といった重大な障害を招く虞があった。
【０００８】
本発明の目的は上記課題を解消することに係り、ディスクロータの周方向に直列に配置される各摩擦材組立体において、ディスクロータの回転方向の下流側に位置する摩擦材組立体のトルク受けプレートに、ディスクロータの回転方向の上流側に位置した摩擦材組立体の受けた制動トルクが入力することがなく、従って、過大な負荷による摩擦材組立体の耐久性の低下やリベット等の結合手段の破損といった問題を回避することができるディスクブレーキ用摩擦材組立体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は下記構成により達成される。
（１）本発明に係るディスクブレーキ用摩擦材組立体は、ディスクロータの周方向に直列に配置される複数個の摩擦材組立体により構成され、
各摩擦材組立体は、摩擦材に作用する制動トルクを受けるトルク受けプレートと、該トルク受けプレートの裏面に固着されたアンカプレートとを備え、
前記アンカプレートが車体に固定されたアンカブロックに当接して前記制動トルクが前記アンカブロックに伝達される分割型のディスクブレーキ用摩擦材組立体であって、
直列配置状態で隣接する摩擦材組立体相互は、前記アンカプレートの端部同士が前記トルク受けプレートの端部よりも突出して取り付けられて当接していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記したディスクブレーキ用摩擦材組立体では、直列配置状態で隣接する摩擦材組立体相互は、トルク受けプレートの端部よりも突出して取り付けられているアンカプレートの端部同士が当接していて、トルク受けプレート相互は離間しているため、ディスクロータの回転方向の上流側に位置する摩擦材組立体のトルク受けプレートに作用した制動トルクは、その摩擦材組立体のアンカプレートから下流側に隣接する摩擦材組立体のアンカプレートに伝達され、下流側にの摩擦材組立体のトルク受けプレートには伝達されない。
従って、ディスクロータの周方向に直列に配置される各摩擦材組立体において、ディスクロータの回転方向の下流側に位置する摩擦材組立体のトルク受けプレートに、ディスクロータの回転方向の上流側に位置した摩擦材組立体の受けた制動トルクが入力しなくなり、下流側の摩擦材組立体において生じる虞かあった過大な負荷による耐久性の低下や結合手段の破損といった問題を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係るディスクブレーキ用摩擦材組立体の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係るディスクブレーキ用摩擦材組立体の第１の実施の形態の正面図、図２は図１のＡ矢視図、図３は図１のＢ矢視図である。
【００１２】
図１に示したディスクブレーキ用摩擦材組立体１は、鉄道車両用のディスクブレーキ装置に使用されるもので、車軸に固定された不図示のディスクロータの周方向に沿って直列に配置される２個の摩擦材組立体３Ａ，３Ｂにより構成されている分割型のディスクブレーキ用摩擦材組立体である。
【００１３】
各摩擦材組立体３Ａ，３Ｂは、勝手反対の構造であり、前面側にディスクロータへ押圧される摩擦材（摩擦パッド）５Ａ，５Ｂが組み付けられて摩擦材５Ａ，５Ｂに作用する制動トルクを受けるトルク受けプレート７Ａ，７Ｂと、該トルク受けプレート７Ａ，７Ｂの裏面に固着されたアンカプレート９Ａ，９Ｂとを備えている。
【００１４】
本実施の形態の場合、トルク受けプレート７Ａ，７Ｂは、摩擦材５Ａ，５Ｂの裏面に固着される裏板であり、外形が摩擦材５Ａ，５Ｂよりも大きく設定されていて、摩擦材５Ａ，５Ｂの全周に渡って、トルク受けプレート７Ａ，７Ｂの外周縁が摩擦材５Ａ，５Ｂよりも外側に突出して形成されている。
【００１５】
アンカプレート９Ａ，９Ｂは、トルク受けプレート７Ａ，７Ｂの裏面に、６箇所のスポット溶接１１により、固着・一体化されている。
スポット溶接１１は、必要な結合強度が得られるように、溶着面積が設定されている。
【００１６】
ディスクロータの回転方向を図１の矢印Ｘ方向とすると、直列に並べられた摩擦材組立体３Ａ，３Ｂの内、ディスクロータの回転方向の下流側に位置する摩擦材組立体３Ａのアンカプレート９Ａが車体に固定されたアンカブロック１３に当接され、ディスクロータの回転方向の上流側の摩擦材組立体３Ｂに作用する制動トルクは下流側に隣接する摩擦材組立体３Ａを介してアンカブロック１３に伝達される。
【００１７】
本実施の形態のディスクブレーキ用摩擦材組立体１では、直列配置状態で隣接する摩擦材組立体３Ａ，３Ｂ相互は、図３に示すように、アンカプレート９Ａ，９Ｂが縁をトルク受けプレート７Ａ，７Ｂの端部よりも寸法Ｌだけ突出させてトルク受けプレート７Ａ，７Ｂに取り付けられており、アンカプレート９Ａ，９Ｂの端部同士が当接して、トルク受けプレート７Ａ，７Ｂ相互は距離２Ｌ分だけ離間している。
【００１８】
なお、上記の寸法Ｌは、寸法公差や組み立て誤差等が累積しても、アンカプレート９Ａ，９Ｂの端部がトルク受けプレート７Ａ，７Ｂよりも内側に入ることがない適宜値に設定されている。
【００１９】
以上に説明したディスクブレーキ用摩擦材組立体１では、直列配置状態で隣接する摩擦材組立体３Ａ，３Ｂ相互は、トルク受けプレート７Ａ，７Ｂの端部よりも突出したアンカプレート９Ａ，９Ｂの端部同士が当接していて、トルク受けプレート７Ａ，７Ｂ相互は離間しているため、ディスクロータの回転方向の上流側に位置する摩擦材組立体３Ｂのトルク受けプレート７Ｂに作用した制動トルクは、下流側に隣接する摩擦材組立体３Ａのアンカプレート９Ａに伝達されて、下流側の摩擦材組立体３Ａのトルク受けプレート７Ａには伝達されない。
【００２０】
従って、ディスクロータの周方向に直列に配置される各摩擦材組立体３Ａ，３Ｂにおいて、ディスクロータの回転方向の下流側に位置する摩擦材組立体３Ａのトルク受けプレート７Ａに、ディスクロータの回転方向の上流側に位置した摩擦材組立体３Ｂの受けた制動トルクが入力しなくなり、下流側の摩擦材組立体３Ａにおいて生じる虞があった過大な負荷による耐久性の低下やトルク受けプレートとアンカプレートとを固着するリベット等の結合手段が破損するといった問題を回避することができ、ディスクブレーキ用摩擦材組立体１としての耐久性を向上させることができる。
【００２１】
図４は本発明に係るディスクブレーキ用摩擦材組立体の第２の実施の形態の正面図、図５は図４に示したディスクブレーキ用摩擦材組立体の背面図、図６は図５のＣ矢視図、図７は図４のＤ−Ｄ断面図、図８は図５に示した一方の摩擦材組立体のアンカプレートとトルク受けプレートとを取り外した状態の斜視図、図９は図５のＥ−Ｅ断面図、図１０は図５のＦ−Ｆ断面図である。
【００２２】
図４に示したディスクブレーキ用摩擦材組立体２１も、鉄道車両用のディスクブレーキ装置に使用される２分割型のディスクブレーキ用摩擦材組立体で、車軸に固定された不図示のディスクロータの周方向に沿って直列に配置される２個の摩擦材組立体２３Ａ，２３Ｂにより構成されている。
【００２３】
そして、各摩擦材組立体２３Ａ，２３Ｂは、勝手反対の構造であり、前面側にディスクロータへ押圧される摩擦材（摩擦パッド）２５が組み付けられて摩擦材２５に作用する制動トルクを受けるトルク受けプレート２７Ａ，２７Ｂと、該トルク受けプレート２７Ａ，２７Ｂの裏面に固着されたアンカプレート２９Ａ，２９Ｂとを備えている。
【００２４】
本実施の形態の場合、各アンカプレート２９Ａ，２９Ｂは、６本のリベット３１により、各トルク受けプレート２７Ａ，２７Ｂに結合・一体化されている。
【００２５】
本実施の形態の場合、摩擦材２５は円板形で、図７に示すように、裏面に同様の円板形の裏板４１を接合したパッド組立体４２の形態で組み込まれている。
各トルク受けプレート２７Ａ，２７Ｂの前面側には、パッド組立体４２を保持するガイドプレート４５Ａ，４５Ｂが、リベット４７によりトルク受けプレート２７Ａ，２７Ｂに固定装備されている。
【００２６】
各ガイドプレート４５Ａ，４５Ｂには、パッド組立体４２をはめ込む円形のパッド取付穴５１が、５個ずつ形成されている。
各ガイドプレート４５Ａ，４５Ｂに組み込まれた５個のパッド組立体４２は、図８に示すように、２個のリンクプレート５３，５４により、２個と３個の２つのグループに分けて、支持される。
【００２７】
各リンクプレート５３，５４は、図７及び図８に示すように、各パッド組立体４２の裏板４１の中心に当接する凸球面部５６と、裏板４１の中心から離れた位置に形成された係合穴５７に嵌合する係止爪５８とを備えている。また、リンクプレート５３，５４は裏面が、トルク受けプレート２７Ａ，２７Ｂに当接することで、板厚方向の変位が規制されている。
【００２８】
ガイドプレート４５Ａ，４５Ｂに組み付けられた各パッド組立体４２は、その裏面にリンクプレート５３，５４の凸球面部５６が当接して支持されることにより、ディスクロータの軸方向の位置が規制されると共に、ディスクロータの熱歪みによるうねりに追従する揺動性（図７に矢印Ｙで示す方向の揺動動作）が確保されている。
更に、各パッド組立体４２は、係合穴５７に係止爪５８が嵌合していることによって、図４に矢印Ｚで示す回転が規制されている。
【００２９】
図１に示した摩擦材組立体３Ａ，３Ｂと比較すると、本実施の形態の摩擦材組立体２３Ａ，２３Ｂは、ガイドプレート４５Ａ，４５Ｂやリンクプレート５３，５４を介して、摩擦材２５を揺動自在に支持しているため、ディスクロータの表面に熱変形によるうねりが生じても、各摩擦材２５がそのうねりに追従して、ディスクロータとの間に良好な接触性を維持することができ、ディスクロータのうねりにより制動性能が低下することがない。
【００３０】
そして、本実施の形態の摩擦材組立体２３Ａ，２３Ｂの場合も、第１の実施の形態の場合と同様に、ディスクロータの回転方向を図４及び図５の矢印Ｘ方向とすると、直列に並べられた摩擦材組立体２３Ａ，２３Ｂの内、ディスクロータの回転方向の下流側に位置する摩擦材組立体２３Ａのアンカプレート２９Ａが車体に固定されたアンカブロック１３に当接して、ディスクロータの回転方向の上流側に位置する摩擦材組立体（本実施の形態では、摩擦材組立体２３Ｂ）に作用する制動トルクが下流側に隣接している摩擦材組立体２３Ａを介してアンカブロック１３に伝達される。
【００３１】
そして、このディスクブレーキ用摩擦材組立体２１の場合も、直列配置状態で隣接する摩擦材組立体２３Ａ，２３Ｂ相互は、図５に示すように、トルク受けプレート２７Ａ，２７Ｂの端部よりも寸法Ｌだけ縁を突出して取り付けられているアンカプレート２９Ａ，２９Ｂの端部同士が当接して、トルク受けプレート２７Ａ，２７Ｂ相互は距離２Ｌ分だけ離間している。
【００３２】
なお、上記の寸法Ｌは、寸法公差や組み立て誤差等が累積しても、アンカプレート２９Ａ，２９Ｂの端部がトルク受けプレート２７Ａ，２７Ｂよりも内側に入ることがない適宜値に設定されている。
【００３３】
従って、この第２の実施の形態のディスクブレーキ用摩擦材組立体２１の場合も、直列配置状態で隣接する摩擦材組立体２３Ａ，２３Ｂ相互は、トルク受けプレート２７Ａ，２７Ｂの端部よりも突出したアンカプレート２９Ａ，２９Ｂの端部同士が当接して、トルク受けプレート２７Ａ，２７Ｂ相互は離間しているため、ディスクロータの回転方向の上流側の摩擦材組立体２３Ｂのトルク受けプレート２７Ｂに作用した制動トルクは、下流側に隣接する摩擦材組立体２３Ａのアンカプレート２９Ａに伝達され、下流側の摩擦材組立体２３Ａのトルク受けプレート２７Ａには伝達されない。
【００３４】
従って、ディスクロータの周方向に直列に配置される各摩擦材組立体２３Ａ，２３Ｂにおいて、ディスクロータの回転方向の下流側に位置する摩擦材組立体２３Ａのトルク受けプレート２７Ａに、ディスクロータの回転方向の上流側に位置した摩擦材組立体２３Ｂの受けた制動トルクが入力しなくなり、下流側の摩擦材組立体２３Ａにおいて生じる虞があった過大な負荷による耐久性の低下やトルク受けプレートとアンカプレートとを固着するリベット等の結合手段が破損するといった問題を回避することができ、ディスクブレーキ用摩擦材組立体２１としての耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係るディスクブレーキ用摩擦材組立体の第１の実施の形態の正面図である。
【図２】図１のＡ矢視図である。
【図３】図１のＢ矢視図である。
【図４】本発明に係るディスクブレーキ用摩擦材組立体の第２の実施の形態の正面図である。
【図５】図４に示したディスクブレーキ用摩擦材組立体の背面図である。
【図６】図５にＣ矢視図である。
【図７】図４のＤ−Ｄ断面図である。
【図８】図５に示した一方の摩擦材組立体のアンカプレートとトルク受けプレートとを取り外した状態の斜視図である。
【図９】図５のＥ−Ｅ断面図である。
【図１０】図５のＦ−Ｆ断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  ディスクブレーキ用摩擦材組立体
３Ａ，３Ｂ  摩擦材組立体
５Ａ，５Ｂ  摩擦材
７Ａ，７Ｂ  トルク受けプレート
９Ａ，９Ｂ  アンカプレート
１１  スポット溶接
１３  アンカブロック
２１  ディスクブレーキ用摩擦材組立体
２３Ａ，２３Ｂ  摩擦材組立体
２５  摩擦材
２７Ａ，２７Ｂ  トルク受けプレート
２９Ａ，２９Ｂ  アンカプレート
３１  リベット
４１  裏板
４２  パッド組立体
４５Ａ，４５Ｂ  ガイドプレート
４７  リベット
５１  パッド取付穴
５３，５４  リンクプレート
５６  凸球面部
５７  係合穴
５８  係止爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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