(57)【要約】【課題】振動が収まった後に係止部と被係止部とが係止状態となっていても、この係止状態を容易に解除して引出しを移動させることができる耐震ラッチ装置を提供すること。【解決手段】家具本体１の振動により係止部１６が非係止位置から係止位置に移動して係止部１６に被係止部２６が係止されることで、引出し２の前方への移動が規制される耐震ラッチ装置６であって、被係止部２６が設けられた家具本体１または引出し２は、引出し２の移動により係止部１６に当接して係止部１６を係止位置から非係止位置まで移動させる当接部２７を備え、当接部２７は、引出し２が家具本体１に収納された状態において、被係止部２６よりも前方位置に配置されていること。【選択図】図２
2009275446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具本体または該家具本体に対して前方に引出し自在に設けられた引出しのうち一方に設けられ、非係止位置と係止位置との間で移動自在な係止部と、
前記家具本体または前記引出しのうち他方に設けられ、前記係止部に係止される被係止部と、
を備え、
前記家具本体の振動により前記係止部が前記非係止位置から前記係止位置に移動して該係止部に前記被係止部が係止されることで、前記引出しの前方への移動が規制される耐震ラッチ装置であって、
前記被係止部が設けられた前記家具本体または前記引出しは、前記引出しの移動により前記係止部に当接して該係止部を前記係止位置から前記非係止位置まで移動させる当接部を備え、
前記当接部は、前記引出しが前記家具本体に収納された状態において、前記被係止部よりも前方位置に配置されていることを特徴とする耐震ラッチ装置。
【請求項２】
前記当接部は、前記引出しが前方へ移動する際に前記係止部と当接する前方当接面を有し、該前方当接面は、前記引出しの移動方向に対して傾斜する傾斜状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の耐震ラッチ装置。
【請求項３】
前記係止部における前記当接部が当接される被当接部は、前記係止部の頂部よりも内側に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の耐震ラッチ装置。
【請求項４】
前記当接部は、前記係止部に向けて突出する球面状の突起であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の耐震ラッチ装置。
【請求項５】
前記当接部は、前記被係止部の頂部と同位置または該前記被係止部の頂部よりも低く形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の耐震ラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具の振動時に被係止部が係止部に係止されることで、家具からの引出しの飛び出しを防止する耐震ラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の耐震ラッチ装置として、例えば家具本体の側板の内面に設けられ、揺動可能に軸支された第１のラッチ体（係止部）及び第２のラッチ体（係止部）を有するケース体と、家具本体内に引出し可能に収納された引出し体（引出し）の側板に設けられ、第１のラッチ体及び第２のラッチ体に係止する係止縁部（被係止部）を有するラッチ受け具と、ケース体内に設けられ、地震時に姿勢変化する第１の感震体及び第２の感震体と、から構成され、第１の感震体の姿勢変化によって第１ラッチ体が、また第２の感震体の姿勢変化によって第２のラッチ体がそれぞれラッチ受け具に向けて突出し、第１ラッチ体または第２のラッチ体の係合面がラッチ受け具の係止縁部（被係止部）に係合することによって係止されることで、振動による家具本体からの引出し本体の飛び出しを防止するものがある。
【０００３】
この耐震ラッチ装置は、地震による振動が収まった後、家具本体の歪み等何らかの影響により第１ラッチ体及び第２のラッチ体が突出したまま固定された状態を解除できなくなる虞があるため、係止縁部を有するラッチ受け具を引出し体から取り外し可能とすることで、引出しを引出し可能としたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２００２１４号公報（第１８頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の耐震ラッチ装置にあっては、ラッチ受け具を引出し本体から取り外すことで、ラッチ体と係止縁部との係合状態を解除することができるものの、係合状態でラッチ受け具を取り外すのは困難であるばかりか、引出しの家具本体からの飛び出し防止を再度実現するためには、ラッチ受け具を引出しに取り付けねばならないため、ラッチ受け具の着脱作業が非常に手間であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、振動が収まった後に係止部と被係止部とが係止状態となっていても、この係止状態を容易に解除して引出しを移動させることができる耐震ラッチ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の耐震ラッチ装置は、
家具本体または該家具本体に対して前方に引出し自在に設けられた引出しのうち一方に設けられ、非係止位置と係止位置との間で移動自在な係止部と、
前記家具本体または前記引出しのうち他方に設けられ、前記係止部に係止される被係止部と、
を備え、
前記家具本体の振動により前記係止部が前記非係止位置から前記係止位置に移動して該係止部に前記被係止部が係止されることで、前記引出しの前方への移動が規制される耐震ラッチ装置であって、
前記被係止部が設けられた前記家具本体または前記引出しは、前記引出しの移動により前記係止部に当接して該係止部を前記係止位置から前記非係止位置まで移動させる当接部を備え、
前記当接部は、前記引出しが前記家具本体に収納された状態において、前記被係止部よりも前方位置に配置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、地震等により家具本体が振動すると、係止部が非係止位置から係止位置に移動して被係止部が係止可能となり、振動による引出しの前方向への移動が規制されるが、係止部に被係止部が係止された状態において当接部は係止部よりも前方に位置することになる。従って、例えば地震等が収まった後に係止部が係止位置に位置していても、引出しを収納方向に押し込むまたは引き出すだけで、当接部が係止部に当接して該係止部を係止位置から非係止位置に移動させるため、簡単な操作で、かつ確実に係止状態を解除することができる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の耐震ラッチ装置は、請求項１に記載の耐震ラッチ装置であって、
前記当接部は、前記引出しが前方へ移動する際に前記係止部と当接する前方当接面を有し、該前方当接面は、前記引出しの移動方向に対して傾斜する傾斜状に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、引出しが前方へ移動する際において当接部が係止部に引っ掛かかりにくくなり、係止部をスムーズに非係止位置に向けて移動させるため、引出しを引出せなくなる虞がない。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の耐震ラッチ装置は、請求項１または２に記載の耐震ラッチ装置であって、
前記係止部における前記当接部が当接される被当接部は、前記係止部の頂部よりも内側に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、当接部との当接深さが係止部よりも被当接部の方が浅くなるので、振動により引出しが前方へ移動する際において当接部が係止部に引っ掛かりにくくなるばかりか、被当接部に当接部が当接している状態でも、係止部に被係止部を係止可能とすることができるため、係止部に被係止部を確実に係止させることができる。
また、被当接部と係止部の頂部との間に段差が形成されるため、引出しの前部を上昇または下降させることで当接部が段差に当接し、これにより係止部をより非係止位置に向けて押し込むことができるため、確実に係止状態を解除することができる。
【００１０】
本発明の請求項４に記載の耐震ラッチ装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の耐震ラッチ装置であって、
前記当接部は、前記係止部に向けて突出する球面状の突起であることを特徴としている。
この特徴によれば、引出しの出し入れの際に当接部が係止部に引っ掛かかりにくくなり、係止部をスムーズに非係止位置に向けて移動させるため、引出しを引出せなくなる虞がない。
【００１１】
本発明の請求項５に記載の耐震ラッチ装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の耐震ラッチ装置であって、
前記当接部は、前記被係止部の頂部と同位置または該前記被係止部の頂部よりも低く形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、当接部が係止部を必要以上に非係止位置に向けて移動させることがないので、係止部が被係止部に当接しなくなる誤作動を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る耐震ラッチ装置を実施するための最良の形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１３】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、本発明の耐震ラッチ装置が設けられたキャビネットを示す斜視図であり、図２は、耐震ラッチ装置を示す要部横断平面図であり、図３は、（ａ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は耐震ラッチ装置を示す側面図であり、図４は、（ａ）は係止位置に配置された係止部と当接部が当接している状態を示す概念図であり、（ｂ）は係止部が被係止部に当接する状態を示す概念図であり、図５は、（ａ）は当接部が係止部材を押圧する状態を示す概念図であり、（ｂ）は係止部が非係止位置に配置された状態を示す概念図であり、図６は、（ａ）は変形例としての耐震ラッチ装置を示す概念図であり、（ｂ）は変形例としての耐震ラッチ装置を示す概念図である。以下、図２、図４（ａ）、図４（ｂ）、図５（ａ）、図５（ｂ）、図６（ａ）、図６（ｂ）の紙面下方側を耐震ラッチ装置の正面側（前方側）とし、図３（ｂ）の紙面右側を耐震ラッチ装置の正面側（前方側）とし、図３（ａ）の紙面手前側を耐震ラッチ装置の正面側（前方側）として説明する。
【００１４】
図１の符号１は、本発明の耐震ラッチ装置６が適用された、引出し２を複数段有する本実施例における家具としてのキャビネットであり、この耐震ラッチ装置６により引出し２の前方への移動が規制されることによって、地震等の発生による振動によってキャビネット１内に収納された引出し２が飛び出すことが防止されている。
【００１５】
以下、引出し２をキャビネット１から引き出す引き出し方向を正面側（前方側）とし、引出し２をキャビネット１内に押し込んで収納する収納方向を背面側（後方側）とする。そして、キャビネット１の正面視右側を本実施例における右側とし、キャビネット１の正面視左側を本実施例における左側として説明する。
【００１６】
このキャビネット１は、天板３と、引出し２の左右側方に設けられる側板４とから構成されており、側板４，４間には上下方向に複数段（本実施例では３段）の引出し２が収納されている。これら引出し２は、上方に向けて開口する略直方体状の箱体であり、左右の側板５，５をキャビネット１の側板４，４に設けられた図示しないスライドレールによって左右を支持されることで、キャビネット１の本体内部に収納される収納位置と、正面側に引き出された引出し位置と、の間で移動自在に設けられている。
【００１７】
図１に示すように、引出し２の右側の側板５の右側面前端部には、合成樹脂材からなるラッチ受け具７が設けられているとともに、図２に示すように、キャビネット１の側板４の左側面前端部には、左側に向かって開口する埋設凹部８が形成されており、この埋設凹部８内には合成樹脂材からなるラッチ本体９が埋設されている。
【００１８】
これらラッチ受け具７とラッチ本体９とは、引出し２が収納位置に収納された状態において互いに対向するように配置され、本発明における耐震ラッチ装置６を構成している。尚、この耐震ラッチ装置６は図１に示す全ての引出し２と、キャビネット１本体の側板４と、の間に設けられているが、同一構成につき本実施例では最上部の引出し２とキャビネット１の側板４間に設けられた耐震ラッチ装置６について説明する。更に、本実施例では、耐震ラッチ装置６は引出し２の右側の側板５と、キャビネット１の右側の側板４と、の間に設けられているものとして説明するが、耐震ラッチ装置６は、引出し２の左右両側にそれぞれ設けられていてもよい。
【００１９】
図２及び図３に示すように、耐震ラッチ装置６を構成するラッチ本体９は、埋設凹部８に埋設されるケース体１０を有している。このケース体１０には、左側に向かって開口する収納凹部１１が形成されている。図３（ｂ）に示すように、収納凹部１１は側面視略長方形状に形成されており、収納凹部１１の下面後方には、上下方向を向く軸支孔１２が形成されている。また、収納凹部１１の上面及び下面の前端部には、ケース体１０を上下方向に貫通する枢支孔１３，１３が形成されている。
【００２０】
これら軸支孔１２と枢支孔１３，１３のうち、軸支孔１２には、地震時の振動に伴い揺動する感振体１４が挿通される。具体的には、感振体１４は、上部に重心が位置するように側面視略逆三角形状に形成された錘体であり、下部からは軸部１５が下向きに突設されている。この軸部１５を軸支孔１２に挿入することによって感振体１４は収納凹部１１に収納される。感振体１４の軸部１５の直径は軸支孔１２の直径よりも小さく形成されているため、感振体１４は、収納凹部１１内において、軸部１５を中心として上部が前後左右に揺動可能となっている。
【００２１】
尚、感振体１４が収納された収納凹部１１には、後端部が後述する被係止部２６に当接する係止部１６を構成するとともに、外形が収納凹部１１の補形に形成された係止部材１７が収納されている。この係止部材１７の前端部には、上下方向に貫通する貫通孔１８が形成されている。そして、この貫通孔１８に挿通されるピン１９の上下端が上下の枢支孔１３，１３に枢支されることにより、係止部材１７は、係止部１６の非係止位置である収納凹部１１内（図２中実線位置で示す位置）と、本実施例における係止部１６の係止位置である収納凹部１１外（図２中２点鎖線で示す位置）と、の間で、上下方向を向くピン１９を中心軸として後端部側が左右方向に揺動可能となっている。
【００２２】
更に、図２に示すように、係止部材１７の右側面は、左側に湾曲して形成された揺動受部２０に形成されており、この揺動受部２０と収納凹部１１とで感振体１４を挟み込むように形成されている。この揺動受部２０は、前方に向けて左側に湾曲する後端部側の湾曲面２１と、前方から後方に左側に傾斜する前端部側の傾斜面２２と、を有している。このため、キャビネット１が地震等の発生によって振動すると、感振体１４が前後方向に揺動することによって湾曲面２１と傾斜面２２とを交互に押圧することで、係止部材１７が非係止位置から押し出されて係止位置まで揺動（移動）するようになっている。
【００２３】
尚、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、係止部材１７の左側面２３は、引出し２の移動方向である前後方向に延びる帯状の非当接面２３ａ及び被当接面２３ｂから構成されている。被当接面２３ｂは、非当接面２３ａの下方位置であり、かつ係止部１６から前方に向けて非当接面２３ａと平行に延設されるとともに、前側から後側に向けて非当接面２３ａに対して漸次内側、つまり右側に凹むように凹設され（図４参照）、これにより非当接面２３ａと被当接面２３ｂとの間には段部２３ｃが形成され、後述する突起２７が当接するようになっている。
【００２４】
次に、図２に示すように、耐震ラッチ装置６を構成するラッチ受け具７は、前後方向に長い合成樹脂製の受け板２４を有している。受け板２４の右側面、つまり係止部材１７との対向面前端部には、受け板２４を引出し２の側板５に係止する係止ネジ２５が設けられており、この係止ネジ２５を側板５に対して回動させることでラッチ受け具７が側板５に対して取り付けられている。
【００２５】
また、図２及び図３（ａ）に示すように、受け板２４の右側面後端部には、受け板２４の上下幅方向に延びる被係止部２６が、係止部１６に向けて突設されている。この被係止部２６は、係止部１６の上下長さよりも若干長寸に形成され、係止位置に配置された係止部材１７の係止部１６に当接されるようになっており、係止部１６による被係止部２６の係止によって、ラッチ受け具７が設けられた引出し２の前方への移動が規制される。
【００２６】
受け板２４の右側面下部における係止ネジ２５と被係止部２６との間には、前述した被当接面２３ｂに当接する当接部としての突起２７が設けられている。この突起２７は、受け板２４の右側面から係止部１６に向かって突出する球面状に形成されている。
【００２７】
つまりこの球面状の突起２７は、引出し２が前方に引き出される際に被当接面２３ｂと当接する（図４（ａ）参照）前方当接面２８と、引出しがキャビネット１内に収納される際に被当接面２３ｂと当接する（図５（ａ）参照）後方当接面２９と、を有している。より詳しくは、前方当接面２８は、前方から後方に向けて被当接面２３ｂ側に向けて漸次傾斜する湾曲状の傾斜面であり、後方当接面２９は、後方から前方に向けて被当接面２３ｂ側に向けて漸次傾斜する湾曲状の傾斜面である。すなわち、引出し２の移動方向（前後方向）に対して左右に傾斜する傾斜状に形成されている。
【００２８】
図２に示すように、突起２７は、引出し２がキャビネット１内に収納される収納位置にある状態において、受け板２４の右側面における係止部１６の後側近傍位置、つまり、被係止部２６よりも前方位置で、かつ、係止部材１７の係止部１６よりも後方位置に配置されている。また、上下方向には、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、係止部材１７に形成された被当接面２３ｂと略同一高さ位置に配置され、引出し２の前後移動により、被当接面２３ｂに沿って移動するようになっている。
【００２９】
また、図３（ａ）に示すように、突起２７の受け板２４の右側面からの突出長さは、被係止部２６の受け板２４の右側面からの突出長さ寸法Ｌとほぼ同一長さに形成されている。
【００３０】
尚、本実施例では、突起２７は、引出し２が収納位置にある状態において、係止部１６の後側近傍位置に配置されていたが、被係止部２６よりも前方位置で、かつ、被当接面２３ｂに当接して係止部１６を非係止位置に向けて移動させることが可能な当接位置または該当接位置よりも後方位置であれば、必ずしも係止部１６の後側近傍位置に配置されていなくてもよい。つまり、本実施例のように係止部１６を非係止位置に移動させるための被当接面２３ｂが係止部１６よりも前方位置に形成されている場合、引出し２が収納位置にある状態において突起２７が係止部１６よりも前方に配置されていてもよい。
【００３１】
また、係止部１６が非係止位置にある状態において、突起２７の頂部と被当接面２３ｂとは所定距離離間されていることで、後述するように地震の発生時において突起２７が係止部１６及び被当接面２３ｂを通過する際においても係止部材１７が若干係止位置に向けて揺動できるようになるため、突起２７が前方に通過した直後に係止部１６が係止位置まで瞬時に移動できるようになっている。
【００３２】
このように耐震ラッチ装置６は、引出し２が収納位置にある状態において、被係止部２６は、係止部１６から所定距離離間した後方位置に配置されていることで、振動の発生により引出し２が前方に移動して被係止部２６が係止部１６を通過する前に、係止部１６が非係止位置から係止位置まで移動して確実に係止できるようになっている。
【００３３】
次に、本発明の実施例における耐震ラッチ装置６の作用を、図４及び図５を用いて説明する。
【００３４】
先ず、地震等が発生していない通常時（非地震時）においては、図５（ｂ）に示されるように、係止部材１７は非係止位置に退避されているため、引出し２を引き出す際に、被係止部２６に係止部１６が係止して引き出し移動が規制されることがない。
【００３５】
次に、地震等の発生によりキャビネット１に振動が生じた場合、前述したように感振体１４が前後左右方向に揺動することにより、係止部材１７が非係止位置と係止位置との間で往復動するとともに、前後の揺れにより引出し２が前方に移動される（図４（ａ）参照）。
【００３６】
そして、引出し２の前方移動により突起２７が前方に移動して係止部１６に到達したとき、図４（ａ）に示すように、係止位置に位置する係止部材１７の被当接面２３ｂの後端に突起２７の前方当接面２８が当接する。このとき、引出し２の前方移動に応じて、感振体１４による係止位置方向への付勢力に抗して、被当接面２３ｂが前方当接面２８により非係止位置に向けてスムーズに押し戻されるため、引出し２の前方移動が規制されることはない。つまり係止部材１７は、突起２７が被当接面２３ｂの対向位置に位置して当接することで係止位置まで移動することができなくなり、左右方向の揺動幅が小さくなる。
【００３７】
この状態から引出し２とともに突起２７がさらに前方に移動するにつれて、係止部材１７と被当接面２３ｂとの離間幅が漸次大きくなることにより係止部材１７の揺動幅が次第に大きくなり、被係止部２６が係止部１６に到達するまでに、係止部１６は再び係止位置まで移動できるようになる。よって、被係止部２６が係止部１６に到達したときに、係止位置に位置した係止部１６に被係止部２６が係止されることで引出し２の前方移動が規制され（図４（ｂ）参照）、引出し２が飛び出すことが防止されるため、安全である。
【００３８】
尚、図４（ｂ）に示されるように、係止位置に位置した係止部１６に被係止部２６が係止されて引出し２の前方移動が規制される係止状態において、突起２７は、上方の非当接面２３ａに対して凹設された被当接面２３ｂに対向するようになっていることで、被当接面２３ａには当接せずに僅かに離間し、該突起２７が係止部材１７に干渉することがないので、係止部１６を確実に係止位置まで移動させて被係止部２６を係止させることができる。
【００３９】
引出し２の前方への引出しが規制された後、地震等による振動が収まって通常使用する場合、引出し２の規制を解除する必要があるため、図５（ａ）に示すように、引出し２をキャビネット１内に収納するように、後方に向かって押し込む。この操作により、係止部１６よりも前方に移動していた突起２７が再び後方に移動し、後方当接面２９が被当接面２３ｂに当接して押圧することで、係止部材１７が非係止位置に向けて移動してケース体１０内に収容される（図５（ｂ）参照）。
【００４０】
このとき、引出し２を後方に向かって付勢しながら押し込むことによって、突起２７が被当接面２３ｂに衝突（当接）し、係止部材１７を非係止位置に向けて弾き飛ばすため、突起２７が被当接面２３ｂに当接したまま非係止位置まで完全に押し込まなくても、係止部材１７がケース体１０内の非係止位置に確実に収容される。
【００４１】
このように、引出し２をキャビネット１内へ収納するだけの簡単な操作により、係止部材１７が突起２７に当接し押圧されて非係止位置に戻ることで、係止部１６が被係止部２６に対して当接しなくなるので、引出し２をキャビネット１本体に対して出し入れ自在な状態とすることができる。
【００４２】
尚、例えば微弱な地震が発生した場合や、地震等が発生していない通常時において何らかの要因で係止部材１７が係止位置側に僅かに揺動してしまったものの、引出し２が収納位置からほとんど動かず、突起２７が係止部１６よりも後方位置に位置したままとなることがある（図４（ａ）参照）。この場合、引出し２を前方に引き出すことによって、係止部１６よりも後方に配置されている突起２７の前方当接面２８が、係止部材１７を被当接面２３ｂに摺接しながら非係止位置に向かって押圧することで、係止部１６が被係止部２６に当接することが回避されるため、引出し２を引き出すことができる。
【００４３】
以上説明したように、本発明が適用された実施例としてのキャビネット１は、地震等によりキャビネット１が振動すると、係止部１６が非係止位置から係止位置に移動して被係止部２６が係止可能となり、振動による引出し２の前方向への移動が規制されるが、係止部１６に被係止部２６が係止された係止状態において、突起２７は係止部１６よりも前方に位置することになる。従って、例えば地震等が収まった後に係止部１６が係止位置に位置していても、引出し２を収納方向に押し込むまたは引き出すだけで、突起２７が係止部１６に当接して係止部１６を係止位置から非係止位置に移動させるため、簡単な操作で、かつ確実に係止状態を解除することができる。
【００４４】
また、突起２７は、引出し２が前方へ移動する際に係止部１６と当接する前方当接面２８を有し、前方当接面２８は、引出し２の移動方向に対して傾斜する傾斜状に形成されているので、図４（ａ）に示されるように引出し２が前方へ移動する際において突起２７が係止部１６に引っ掛かかりにくくなり、係止部１６をスムーズに非係止位置に向けて移動させるため、引出し２を引出せなくなる虞がない。
【００４５】
また、係止部１６における突起２７が当接される被当接面２３ｂは、係止部１６の頂部を構成する非当接面２３ａよりも内側（右側）に凹設されていることで、突起２７との当接深さが係止部１６よりも被当接面２３ｂの方が浅くなるので、振動により引出し２が前方へ移動する際において突起２７が係止部１６に引っ掛かりにくくなるばかりか、被当接面２３ｂに突起２７が当接している状態でも、係止部１６に被係止部２６が係止可能とすることができるため、係止部１６に被係止部２６を確実に係止させることができる。
【００４６】
また、被当接面２３ｂと係止部１６の非当接面２３ａとの間に段差２３ｃが形成されるため、引出し２の前部を上昇させることで突起２７が段差２３ｃに当接し、これにより係止部１６をより非係止位置に向けて押し込むことができるため、確実に係止状態を解除することができる。
【００４７】
また、突起２７は、係止部１６に向けて突出する球面状の突起であるので、引出し２の出し入れの際に突起２７が係止部１６に引っ掛かかりにくくなり、係止部１６をスムーズに非係止位置に向けて移動させるため、引出し２を引出せなくなる虞がない。
【００４８】
また、突起２７は、被係止部２６の頂部（先端）とほぼ同位置（または被係止部２６の頂部（先端）よりも低く）形成されているので、突起２７が係止部１６を必要以上に非係止位置に向けて移動させることがないので、係止部１６が被係止部２６に当接しなくなる誤作動を防止することができる。
【００４９】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５０】
例えば、前記実施例では、被係止部２６を有するラッチ受け具７が引出し２の側板５に設けられ、係止部１６を有するラッチ本体９がキャビネット１の側板４に設けられていたが、図６に示す変形例のように、ラッチ本体９を引出し２の側板５に設け、ラッチ受け具７をキャビネット１の側板４に設けてもよい。具体的には、引出し２の側板５の右側面に、係止部材１７がケース体１０の収納凹部１１内の後端部でピン１９によって左右方向に揺動可能に軸支されるようにし、キャビネット１の側板４の左側面に、被係止部２６が前端部に配置されるように受け板２４を設ける。このようにしても、前記実施例の耐震ラッチ装置と同様の作用・効果を得ることができる。
【００５１】
また、前記実施例では、当接部として突起２７が適用されていたが、突起２７の形状は球面状のものに限定されるものではなく、種々に変形可能である。つまり前方当接面や後方当接面は球面状のものに限定されるものではなく、傾斜状に形成されていれば平坦状であってもよい。また、突起２７は予め受け板２４の右側面所定箇所に突設されていなくてもよく、例えばボタン操作等により、係止部１６を非係止位置に移動させたい場合のみ、係止部１６に係止可能に突出させることができるようになっていてもよい。
【００５２】
また、前記実施例では、ラッチ本体９に設けられた感振体１４が揺動することで、係止部材１７を非係止位置と係止位置との間で揺動可能としたが、係止部材１７が非係止位置と係止位置との間で移動可能であり、振動の発生により係止位置に移動するようになっていれば、必ずしも感振体１４を用いることはなく、例えば、振動の発生を検知可能な感振手段等（図紙略）により振動を検知したことに基づいて、電磁ソレノイド等の駆動手段（図紙略）により係止部材１７を非係止位置から係止位置に移動（突出）させるものであってもよい。
【００５３】
また、前記実施例では、引出し２の側板５とキャビネット１の側板４との間に耐震ラッチ装置６を設けて地震時の引出し２の前方への移動を規制したが、設置場所は上記箇所に限定されるものではなく、例えばラッチ本体９をキャビネット１の天板３の下面に設け、ラッチ受け具７を引出し２の側板５の上端面に設けてもよい。
【００５４】
また、前記実施例では、係止部１６を有する係止部材１７を、引出し２の移動方向に対して直交する方向（上下方向）を向くピン１９を中心として、非係止位置と係止位置との間で揺動可能に設けたが、係止部１６は、引出し２の側板５内面から左右方向に向けて出退自在に繰り返すものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の耐震ラッチ装置が設けられたキャビネットを示す斜視図である。
【図２】耐震ラッチ装置を示す要部横断平面図である。
【図３】（ａ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は耐震ラッチ装置を示す側面図である。
【図４】（ａ）は係止位置に配置された係止部と当接部が当接している状態を示す概念図であり、（ｂ）は係止部が被係止部に当接する状態を示す概念図である。
【図５】（ａ）は当接部が係止部材を押圧する状態を示す概念図であり、（ｂ）は係止部が非係止位置に配置された状態を示す概念図である。
【図６】（ａ）は変形例としての耐震ラッチ装置を示す概念図であり、（ｂ）は変形例としての耐震ラッチ装置を示す概念図である。
【符号の説明】
【００５６】
１                キャビネット（家具、家具本体）
２                引出し（家具）
６                耐震ラッチ装置
７                ラッチ受け具
９                ラッチ本体
１４              感振体
１６              係止部
１７              係止部材
２３ｂ            被当接面（被当接部）
２４              受け板
２６              被係止部
２７              突起（当接部）
２８              前方当接面
２９              後方当接面
【図１】
2009275446.tif 000003
【図２】
2009275446.tif 000004
【図３】
2009275446.tif 000005
【図４】
2009275446.tif 000006
【図５】
2009275446.tif 000007
【図６】
2009275446.tif 000008