(57)【要約】【課題】残留電圧の増大を抑えると共に、前履歴が残ることで生じる残像現象（ゴースト）を抑制し、良好な画質を長期間にわたって安定的に得られる電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】導電性支持体１上に下引き層２及び感光層３が順次積層されてなり、前記下引き層２が２層以上で構成され、且つ該２層以上の下引き層２がそれぞれ金属酸化物粒子を含むことを特徴とする電子写真感光体である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に下引き層及び感光層が順次積層されてなり、
前記下引き層が２層以上で構成され、且つ該２層以上の下引き層がそれぞれ金属酸化物粒子を含むことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記２層以上の下引き層のうち、前記導電性支持体に最も近い下引き層に含まれる前記金属酸化物粒子の２次粒子径をＡ（１）、前記導電性支持体から最も遠い下引き層に含まれる前記金属酸化物粒子の２次粒子径をＡ（２）としたときに、Ａ（１）＜Ａ（２）であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記２層以上の下引き層のうち、前記導電性支持体に最も近い下引き層に含まれる前記金属酸化物粒子の２次粒子径をＡ（１）、前記導電性支持体から最も遠い下引き層に含まれる前記金属酸化物粒子の２次粒子径をＡ（２）としたときに、Ａ（１）≦０．９×Ａ（２）であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記２層以上の下引き層が、下記式（１）乃至（３）を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
式（１）：  ａ（１）＞ａ（２）＞・・・ａ（ｎ−１）＞ａ（ｎ）
式（２）：  ｂ（１）＜ｂ（２）＜・・・ｂ（ｎ−１）＜ｂ（ｎ）
式（３）：  ｃ（１）＞ｃ（２）＞・・・ｃ（ｎ−１）＞ｃ（ｎ）
（但し、前記式（１）乃至（３）において、ａ（１）、ａ（２）、・・・ａ（ｎ−１）、ａ（ｎ）は、導電性支持体に近いほうから１番目、２番目、・・・ｎ−１番目、ｎ番目の下引き層の有効感光領域中心部膜厚であり、ｂ（１）、ｂ（２）、・・・ｂ（ｎ−１）、ｂ（ｎ）は、導電性支持体に近いほうから１番目、２番目、・・・ｎ−１番目、ｎ番目の下引き層の有効感光領域端部膜厚であり、ｃ（１）、ｃ（２）、・・・ｃ（ｎ−１）、ｃ（ｎ）は、導電性支持体に近いほうから１番目、２番目、・・・ｎ−１番目、ｎ番目の下引き層の体積抵抗率である。なお、ｎは下引き層の総数を示し、２以上の整数である。）
【請求項５】
前記下引き層の体積抵抗率が、１．０×１０１５（Ω・ｃｍ）≧ｃ（１）＞ｃ（２）＞・・・ｃ（ｎ−１）＞ｃ（ｎ）≧１．０×１０８（Ω・ｃｍ）を満たすことを特徴とする請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記２層以上の下引き層に含まれる金属酸化物粒子が、同一金属を含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記２層以上の下引き層に含まれる金属酸化物粒子が、シランカップリング処理されてなることを特徴とする請求項１乃至６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
２層以上の下引き層が、同一組成であることを特徴とする請求項１乃至７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段、及び前記静電潜像をトナーにより現像する現像手段から選択される１種と、
を有し、画像形成装置本体に脱着されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、
前記トナー像を被転写媒体に転写する転写する転写手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は高速でかつ高品質の印字が得られ、複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンター等の画像形成装置において利用されている。
【０００３】
これら画像形成装置に用いられる従来の電子写真感光体として、導電性支持体上に光導電材料を用いた感光層を形成した感光体が知られている。従来この感光体において、帯電性の向上、支持体と感光層の密着性の向上、支持体表面の欠陥の隠蔽、ピンホールリークによる画像欠陥の低減等のために導電性支持体と感光層との間に下引き層を設けることがしばしば行われている。
【０００４】
この下引き層を形成するための材料としては、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルメチルエーテル、ポリアミド、熱可塑性ポリエステル、フェノキシ樹脂、カゼイン、ゼラチン、ニトロセルロース等の熱可塑性樹脂や、ポリイミド、ポリエチレンイミン、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂等が知られている。
【０００５】
また、これら下引き層の樹脂に導電性ポリマーをブレンドしたもの（特公平２−０５９４５８号公報）、導電性粉末を下引き層の樹脂中に分散させたもの（特公平２−０５９４５９号公報）等が提案されている。
【０００６】
一方、導電性支持体表面の不均一性の向上、帯電性の改善のため、導電性支持体に陽極酸化処理を施す提案も数多くなされている。また、陽極酸化処理を改善を施す提案も数多くなされている。
例えば特開昭６４−２９８５２号公報、特開平４−２７８９５７号公報等には、アルミニウム支持体に水和した酸化アルミニウム層を設けることが提案されている。
例えば、特開平６−３８４５号公報には、アルミニウム支持体表面の晶出物の径と裸呈面積比を限定することが提案されている。
例えば、特開昭６２−２８７２５９号公報には、水和した酸化アルミニウムにシランカップリング剤を反応させシリル化処理を施すことが提案されている。
【０００７】
また、導電性支持体層上に導電性粉末を含有させた層のみを下引き層として形成し、この層に上述のブロッキング機能と抵抗調整機能とを両有させた構成を有する感光体を形成する方法もある（特開２００３−０８４４７２公報）。
【特許文献１】特公平２−０５９４５８号公報
【特許文献２】特公平２−０５９４５９号公報
【特許文献３】特開昭６４−２９８５２号公報
【特許文献４】特開平４−２７８９５７号公報
【特許文献５】特開平６−３８４５号公報
【特許文献６】特開昭６２−２８７２５９号公報
【特許文献７】特開２００３−０８４４７２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、残留電圧の増大を抑えると共に、前履歴が残ることで生じる残像現象（ゴースト）を抑制し、良好な画質を長期にわたって安定的に得られる電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
導電性支持体上に下引き層及び感光層が順次積層されてなり、
前記下引き層が２層以上で構成され、且つ該２層以上の下引き層がそれぞれ金属酸化物粒子を含むことを特徴とする電子写真感光体である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記２層以上の下引き層のうち、前記導電性支持体に最も近い下引き層に含まれる前記金属酸化物粒子の２次粒子径をＡ（１）、前記導電性支持体から最も遠い下引き層に含まれる前記金属酸化物粒子の２次粒子径をＡ（２）としたときに、Ａ（１）＜Ａ（２）であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記２層以上の下引き層のうち、前記導電性支持体に最も近い下引き層に含まれる前記金属酸化物粒子の２次粒子径をＡ（１）、前記導電性支持体から最も遠い下引き層に含まれる前記金属酸化物粒子の２次粒子径をＡ（２）としたときに、Ａ（１）≦０．９×Ａ（２）であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
前記２層以上の下引き層が、下記式（１）乃至（３）を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
式（１）：  ａ（１）＞ａ（２）＞・・・ａ（ｎ−１）＞ａ（ｎ）
式（２）：  ｂ（１）＜ｂ（２）＜・・・ｂ（ｎ−１）＜ｂ（ｎ）
式（３）：  ｃ（１）＞ｃ（２）＞・・・ｃ（ｎ−１）＞ｃ（ｎ）
（但し、前記式（１）乃至（３）において、ａ（１）、ａ（２）、・・・ａ（ｎ−１）、ａ（ｎ）は、導電性支持体に近いほうから１番目、２番目、・・・ｎ−１番目、ｎ番目の下引き層の有効感光領域中心部膜厚であり、ｂ（１）、ｂ（２）、・・・ｂ（ｎ−１）、ｂ（ｎ）は、導電性支持体に近いほうから１番目、２番目、・・・ｎ−１番目、ｎ番目の下引き層の有効感光領域端部膜厚であり、ｃ（１）、ｃ（２）、・・・ｃ（ｎ−１）、ｃ（ｎ）は、導電性支持体に近いほうから１番目、２番目、・・・ｎ−１番目、ｎ番目の下引き層の体積抵抗率である。なお、ｎは下引き層の総数を示し、２以上の整数である。）
【００１３】
請求項５に係る発明は、
前記下引き層の体積抵抗率が、１．０×１０１５（Ω・ｃｍ）≧ｃ（１）＞ｃ（２）＞・・・ｃ（ｎ−１）＞ｃ（ｎ）≧１．０×１０８（Ω・ｃｍ）を満たすことを特徴とする請求項４に記載の電子写真感光体である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
前記２層以上の下引き層に含まれる金属酸化物粒子が、同一金属を含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００１５】
請求項７に係る発明は、
前記２層以上の下引き層に含まれる金属酸化物粒子が、シランカップリング処理されてなることを特徴とする請求項１乃至６に記載の電子写真感光体である。
【００１６】
請求項８に係る発明は、
２層以上の下引き層が、同一組成であることを特徴とする請求項１乃至７に記載の電子写真感光体である。
【００１７】
請求項９に係る発明は、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段、及び前記静電潜像をトナーにより現像する現像手段から選択される１種と、
を有し、画像形成装置本体に脱着されることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、
前記トナー像を被転写媒体に転写する転写する転写手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のよれば、残留電圧の増大を抑えると共に、前履歴が残ることで生じる残像現象（ゴースト）を抑制し、良好な画質を長期にわたって安定的に得られる電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
（電子写真感光体）
実施形態に係る電子写真感光体は、導電性支持体上に下引き層及び感光層が順次積層されてなり、該下引き層が２層以上で構成され、且つ該２層以上の下引き層に金属酸化物粒子を含むことを特徴としている。
【００２２】
実施形態に係る電子写真感光体では、残留電圧の増大を抑えると共に、前履歴が残ることで生じる残像現象（ゴースト）と共にかぶりなどの画像欠陥を抑制し、良好な画質を長期間にわたって安定的に得られる。このメカニズムの詳細は不明であるものの、推定されるメカニズムとしては次のようなものである。下引き層の機能は、導電性支持体と感光層の接着性向上、異物突き刺さりによるリーク発生の低減等種々あるが、下引き層を２層以上で構成し、且つ２層以上の下引き層のそれぞれに、金属酸化粒子を含ませることで、導電性支持体に近い下引き層により、導電性支持体への導通パスを持たせ、残留電位の上昇を抑えると共に、導電性支持体から遠い下引き層により、感光層（電荷発生層）界面の導電パスを多く持たせ、感光層（電荷発生層）からの電荷引き抜きを促進させる。このため、残留電圧の増大を抑えると共に、前履歴が残ることで生じる残像現象（ゴースト）を抑制し、良好な画質を長期間にわたって安定的に得られると考えられる。
【００２３】
以下、実施形態に係る電子写真感光体について図面を参照しつつ説明する。図１は、実施形態に係る電子写真感光体を示す概略断面図である。図２乃至図４は、他の実施形態に係る電子写真感光体を示す概略断面図である。図１に示す電子写真感光体７は、導電性基材１と、この基材上に形成された下引き層２と、当該下引き層２の上に形成された感光層３と、から構成されている。図２に示す電子写真感光体７は、図１に示す電子写真感光体における感光層３が電荷発生層４と電荷輸送層５との２層構造である形態である。また、図３乃至図４に示す電子写真感光体７は、図１乃至図２に示す電子写真感光体における感光層３上にさらに保護層６を設けた形態である。
【００２４】
以下、各部材について説明する。なお、符号は省略して説明する。
まず、導電性支持体としては、アルミニウム、銅、鉄、ニッケルなどの金属ドラム、及びガラス、プラスチック製の筒状基体上にアルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、胴−インジウム等の金属を蒸着するか、酸化インジウム、酸化錫などの導電性金属化合物を蒸着するか、金属箔をラミネートすることによって導電処理されたドラム状の公知の材料を用いられる。ここで、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。
【００２５】
次に、下引き層について説明する。下引き層は、２層以上で構成されている。そして、２層以上の下引き層２のそれぞれに金属酸化物粒子を含んでいる。
【００２６】
２層以上の下引き層のうち、導電性支持体に最も近い下引き層に含まれる金属酸化物粒子の２次粒子径をＡ（１）、導電性支持体から最も遠い下引き層に含まれる金属酸化物粒子の２次粒子径をＡ（２）としたときに、Ａ（１）＜Ａ（２）であることが望ましく、望ましくはＡ（１）≦０．９×Ａ（２）、より望ましくＡ（１）≦０．７×Ａ（２）である。特に、下引き層に含まれる金属酸化物粒子の２次粒子径は、導電性支持体に最も近い下引き層から、上層にいくに従って大きくなる構成であることが望ましい。また、導電性確保の点から、Ａ（１）の下限は、０．４×Ａ（２）である（即ち、０．４×Ａ（２）≦Ａ（１）である）。
【００２７】
２層以上の下引き層にそれぞれ含まれる金属酸化物粒子の２次粒子径が上記関係を満たすことで、より効果的にゴーストが抑制される。これは、以下に示す理由によるものと推定される。導電性支持体に最も近い下引き層に２次粒子径の小さい金属酸化物粒子を含有させることで、導電性支持体への導通パスがより多く持つようになり、残留電位の上昇がより抑えられる。一方、導電性支持体から最も遠い下引き層、すなわち感光層（電荷発生層）と隣接する下引き層に２次粒子径の大きい金属酸化物粒子を含有させることで、感光層（電荷発生層）界面の導通パスがより多く持つようになり、感光層（電荷発生層）からの電荷引き抜きをより促進させられる。このため、より効果的に、ゴーストが抑制されると考えられる。
【００２８】
ここで、導電性支持体に最も近い下引き層に含まれる金属酸化物粒子の２次粒子径Ａ（１）は、０．０５μｍ以上１０μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは、０．０７μｍ以上１μｍ以下であり、さらに望ましくは、０．０７μｍ以上０．３μｍ以下である。
【００２９】
ここで、２次粒子径の測定方法は、透過型電子顕微鏡を用いておこなうことができる。すなわち、上記金属酸化物微粒子を所望のバインダー樹脂と共に所望の方法で分散し、所望の基材上に塗布、乾燥させ塗膜を得る。得られた塗膜を小片に切り出した後、表面の保持及び識別の為に、Ｐｔ−Ｐｄを２ｎｍ（狙い）蒸着後、電子顕微鏡用樹脂に包埋・硬化させる。  ミクロトームにより断面調製を行った後、ＳＥＭ用試料台に固定、導電性付与の為にＰｔ−Ｐｄを５ｎｍ（狙い）蒸着し、試料とする。適当な加速電圧（５〜２０ｋＶが望ましい）にて膜の断面画像を撮像し、得られた画像から粒子径を測定する。この際、複数の断面を調整、撮像し、得られた個々の粒子径を平均し、最終的な２次粒子径とすることが好ましい。また、測定する粒子の数は、粒子の粒度分布に因るが、概ね２０個以上測定することが望ましい。
【００３０】
なお、各下引き層には、表面処理の異なるものや粒子径の異なるものなど２種以上の金属酸化物粒子を混合して含ませてもよい。その際、上記Ａ（１）とＡ（２）はそれぞれの層に含有される金属酸化物粒子の平均２次粒径である。この平均２次粒径は、事前に２種以上の金属酸化物粒子を含有する塗膜を調整し、上記方法で測定することで求められる。
【００３１】
また、２層以上の下引き層が、下記式（１）乃至（３）を満たすことが望ましい。
式（１）：  ａ（１）＞ａ（２）＞・・・ａ（ｎ−１）＞ａ（ｎ）
式（２）：  ｂ（１）＜ｂ（２）＜・・・ｂ（ｎ−１）＜ｂ（ｎ）
式（３）：  ｃ（１）＞ｃ（２）＞・・・ｃ（ｎ−１）＞ｃ（ｎ）
（但し、前記式（１）乃至（３）において、ａ（１）、ａ（２）、・・・ａ（ｎ−１）、ａ（ｎ）は、導電性支持体に近いほうから１番目、２番目、・・・ｎ−１番目、ｎ番目の下引き層の有効感光領域中心部膜厚であり、ｂ（１）、ｂ（２）、・・・ｂ（ｎ−１）、ｂ（ｎ）は、導電性支持体に近いほうから１番目、２番目、・・・ｎ−１番目、ｎ番目の下引き層の有効感光領域端部膜厚であり、ｃ（１）、ｃ（２）、・・・ｃ（ｎ−１）、ｃ（ｎ）は、導電性支持体に近いほうから１番目、２番目、・・・ｎ−１番目、ｎ番目の下引き層の体積抵抗率である。なお、ｎは下引き層の総数を示し、２以上の整数である。）
【００３２】
特に、下引き層の体積抵抗率は、１．０×１０１５（Ω・ｃｍ）≧ｃ（１）＞ｃ（２）＞・・・ｃ（ｎ−１）＞ｃ（ｎ）≧１．０×１０８（Ω・ｃｍ）を満たすことが望ましく、
より望ましくは、１．０×１０１４（Ω・ｃｍ）≧ｃ（１）＞ｃ（２）＞・・・ｃ（ｎ−１）＞ｃ（ｎ）≧１．０×１０１０（Ω・ｃｍ）
である。
【００３３】
上記式（１）乃至（３）を満たすことで、ゴースト等の画質故障を抑制しかつ良好な画質面内の濃度均一性（以下適宜濃度面内均一性と表現する）が得られる。この詳細は不明であるものの、推定されるメカニズムとしては次のようなものである。式（１）及び（２）を満たすように電子写真感光体の有効感光領域中心部（導電性支持体軸方向の中心部）から端部（導電性軸方向の端部）へ各下引き層の膜厚を変化させる。ただし、各下引き層の体積抵抗率は式（３）を満たすものである。この時、有効感光領域中心部では体積抵抗率の大きい下引き層が厚く、端部に行くにしたがって体積抵抗率の小さい下引き層が厚くなる。そのため、有効感光領域中心部と端部では、全下引き層の合成体積抵抗率が異なり、具体的には有効感光領域中心部で合成体積抵抗率が大きく、有効感光領域端部では合成体積抵抗率が小さくなる。また、合成体積抵抗率の変化は連続的である。上記合成体積抵抗率の変化により、有効感光領域中心部と端部では電子写真感光体の光感度が変化し、全下引き層の合成体積抵抗が低いほど電子写真感光体の光感度は高くなり、合成体積抵抗が高いほど光感度は低くなることから、有効感光領域端部の方が中心部に対して相対的に高感度となる。このため、露光エネルギーが不足する有効感光領域端部での濃度低下を抑えられる。従って、上記式（１）乃至（３）を満たすことは、この状態を１つの電子写真感光体中で実現していることを意味し、ゴースト等の画質故障を抑制しかつ良好な画質面内の濃度均一性（以下、濃度面内均一性と表現する）が得られると考えられる。
【００３４】
ここで、有効感光領域とは、所望の用紙サイズに作像するために必要な露光領域に対応する電子写真感光体の感光領域を意味する。
また、下引き層の合成体積抵抗率とは、上記のように複数の下引き層を形成後に測定した体積抵抗率を意味する。そして、下引き層の合成体積抵抗率は、所望の値でよいが、望ましくは１．０×１０８（Ω・ｃｍ）以上１．０×１０１５（Ω・ｃｍ）以下であり、より望ましくは１．０×１０１０（Ω・ｃｍ）以上１．０×１０１３（Ω・ｃｍ）以下である。合成体積抵抗率が１．０×１０８（Ω・ｃｍ）よりも小さい場合充分なリーク耐性が得られないことがあり、１．０×１０１５（Ω・ｃｍ）よりも大きい場合膜中の残留電位上昇を引き起こし繰り返し使用時の濃度再現性が得られないことがある。それぞれの下引き層の膜厚プロファイルを制御することで電子写真感光体の有効感光領域中心部と端部の下引き層の合成体積抵抗率を制御することができる。有効感光領域の中心部と端部の合成体積抵抗率の差分は、画像形成装置によって最適値が異なるが、一般に１０倍から１００倍の差分が望ましい。この時合成体積抵抗が大きいのは有効感光領域中心部の方である。１０倍よりも差分が小さいと、有効感光領域端部の濃度低下が著しくなることがあり、１００倍を超えると端部で濃度上昇が起こることがある。
【００３５】
なお、下引き層の体積抵抗率は、所望の方法で測定できる。本実施例では、導電性支持体上に形成した下引き層の測定に関して、対向電極としてφ１ｍｍの金電極を用い、２２℃５５％ＲＨの環境下にて１０７Ｖ／ｍを印可したときの電流値から体積抵抗を求め、その結果と測定試料の厚みより体積抵抗率としている。
また、合成体積抵抗率も上記方法と同様に測定できるが、試料として導電性支持体上にあらかじめ複数の下引き層を形成し、測定する。
【００３６】
また、２層以上の下引き層に含まれる金属酸化物粒子が互いに同一金属を含むことがもっとも望ましい。ここで、金属酸化物粒子が同一金属を含むとは、金属酸化物粒子を構成する金属元素が同一であることを意味する。これにより、２層以上の下引き層間での抵抗調整が容易となる。
【００３７】
以下、金属酸化粒子について詳細に説明する。金属酸化粒子としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化錫の単体、又はこれらを組み合わせてた粒子が挙げられる。特に、酸化亜鉛、酸化チタンは電子移動性が高く、良好な電子写真特性が現れるので好適である。
【００３８】
金属酸化物粒子としては、体積抵抗率が１０２Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下（望ましく１０4Ω・ｃｍ以上１０8Ω・ｃｍ以下）程度の粉体抵抗を有することが望ましい。なぜならば、下引き層はリーク耐性獲得のために適切な抵抗を得ることが必要でるためである。中でも上記抵抗を有する上述の酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物粒子が好適であり、特に酸化亜鉛の金属酸化粒子は好適である。尚、上記範囲の下限よりも金属酸化物粒子の抵抗値が低いと十分なリーク耐性が得られず、この範囲の上限よりも高いと残留電位上昇を引き起こしてしまう懸念がある。
【００３９】
金属酸化物粒子としては、比表面積が１０ｍ２／ｇ以上のものが望ましく用いられる。比表面積値が１０ｍ２／ｇ以下のものは帯電性低下を招きやすく、良好な電子写真特性を得にくい場合がある。
【００４０】
金属酸化物粒子は、抵抗調整の目的で、シランカップリング剤で表面処理を施すことが望ましい。特に、シランカップリング剤として、アミノ基を有するシランカップリング剤は下引き層に良好なブロッキング性を与える為望ましい。
【００４１】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、所望の感光体特性を得られるものであればいかなる物でも用いられ得る。アミノ基を有するシランカップリング剤として具体的例としては、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、シランカップリング剤は２種以上混合して使用することもできる。前記アミノ基を有するシランカップリング剤と併用して用いることができるシランカップリング剤の例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
シランカップリング剤の金属酸化物粒子に対する量は所望の電子写真特性が得られる量であれば任意に設定できる。
【００４３】
ここで、表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であるが、乾式法あるいは湿式法を用いることができる。乾式法にて表面処理を施す場合には金属酸化物粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接あるいは有機溶媒まに溶解させたシランカップリング剤を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって均一に処理される。添加あるいは噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが望ましい。溶剤の沸点以上の温度で噴霧すると、均一に攪拌される前に溶剤が蒸発し、シランカップリング剤が局部的にかたまってしまい均一な処理ができにくい欠点があり、望ましくない。添加あるいは噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。湿式法としては、金属酸化物粒子を溶剤中で攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミルなどを用いて分散し、シランカップリング剤溶液を添加し攪拌あるいは分散したのち、溶剤除去することで均一に処理される。溶剤除去方法はろ過あるいは蒸留により留去される。溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。湿式法においては表面処理剤を添加する前に金属酸化物粒子含有水分を除去することもでき、その例として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を用いることもできる。
【００４４】
次に、下引き層のその他の成分について説明する。下引き層には、結着樹脂を含んでもよい。結着樹脂としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させて使用することができる。さらに、従来より下引き層に用いられるポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることもできる。これらの混合割合は、必要に応じて設定することができる。
【００４５】
また、下引き層には、電子受容性物質を含んでもよい。電子受容性物資としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料等の電子受容性物質が挙げられる。電子受容性物質は金属酸化物粒子と共に混合／分散して下引き層に含ませることがよい。これらの電子受容性物資（顔料）の中でも、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料が電子受容性が他種より高いので望ましく使用され、とくに望ましくは多環キノン顔料でありゴースト抑制効果もより期待できる。また、これらの電子受容性物資（顔料）の表面は、分散性、電荷受容性を制御する目的で上記カップリング剤や、バインダーなどで表面処理してもよい。
【００４６】
下引き層形成用塗布液には、上記成分を配合したものが用いられる。例えば、金属酸化物粒子や電子受容性物質の混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等をもちいる常法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、樹脂を溶解し、また、無機金属化合物及び電子受容性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであれば如何なるものでも使用できる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００４７】
ここで、２層以上の下引き層が互いに同一組成である場合、互いに相溶性が高く、より接着性が向上し、導通パスの確保の観点から望ましい結果を得ることができる。同一組成とは、下引き層に含まれる物質の種類が同じことを意味し、例えば、金属酸化粒子の粒径が異なることやその分散状態が異なるものは、同一組成である。これにより、２層以上の下引き層同士が馴染みやすく、層間剥離が抑制されると共に、低コスト化も実現される。
【００４８】
この場合、次に示す光透過率の規定によって、各層の下引き層形成用塗布液の性質を決定することができる。すなわち、例えば、金属酸化物粒子、電子受容性物質及び結着樹脂を含有する下引き層形成用塗布液を、ガラスプレート上に乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布し、乾燥後、分光光度計を用いて波長９５０ｎｍでの膜の光透過率を測定することにより下引き層の膜透過率と規定することができる。一般に２次粒子径が小さいほど光透過率は高く、また、一般に光透過率が高いほど体積抵抗率は大きく、光透過率が低いほど体積抵抗率は小さくなることから、例えば、導電性支持体により遠い下引き層の光透過率を２０％以上４０％以下、導電性支持体により近い下引き層の光透過率を７０％以上８０％以下とすることがよい。言い換えれば、下引き層形成用塗布液の光透過率を測定することで、金属酸化物粒子の２次粒子径や、下引き層の体積抵抗率が調整され得る。
【００４９】
なお、導電性支持体の光の反射防止作用のために、下引き層には、１次粒子の粒経が１．０μｍ以上の樹脂粒子を分散して使用することもできる。この場合上記樹脂粒子は下引き層の光透過率決定後に混合／分散することができる。
【００５０】
下引き層の総膜厚は一般的には、０．１μｍ以上４０μｍ以下が適当である。このとき２層以上の各下引き層の膜厚は任意であって良く、下引き層の総膜厚として上記値の範囲であればよい。また、下引き層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。塗布したものを乾燥させて下引き層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。
【００５１】
次に、電荷発生層について説明する。電荷発生層は、例えば、既知の電荷発生材料及び結着樹脂から構成される。電荷発生材料は、金属フタロシアニン顔料、特にその中でも以下に説明している特定の結晶を有するガリウムフタロシアニンが望ましく、ゴーストに対して良好な結果が得られる。本発明に用いるクロロガリウムフタロシアニンは、例えば特開平５ー２６３００７及び、特開平５ー２７９５９１に公開したように、公知の方法で製造される。
【００５２】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。望ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。ここで、「絶縁性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上であることをいう。
【００５３】
電荷発生材料と結着樹脂の配合比は（重量比）は１０：１乃至１：１０の範囲が望ましい。またこれらを分散させる方法としてはボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができるが、この際、分散によって該の結晶型が変化しない条件が必要とされる。ちなみに本発明で実施した前記の分散法のいずれについても分散前と結晶型が変化していないことが確認されている。さらにこの分散の際、粒子を０．５μｍ以下、望ましくは０．３μｍ以下、さらに望ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。またこれらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、本発明で用いる電荷発生層の厚みは一般的には、０．１μｍ以上５μｍ以上、望ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下が適当である。また、電荷発生層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。さらに、顔料の分散安定性や、光感度を増す目的、あるいは、電気特性を安定化させる目的で、顔料を処理したものを用いてもよい。
【００５４】
電荷発生層の膜厚は、望ましくは０．１μｍ以上５μｍ以下、より望ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【００５５】
次いで、電荷輸送層について説明する。電荷輸送層としては、公知の技術によって形成されたものを使用できる。それらの電荷輸送層は、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して形成されるか、あるいは高分子電荷輸送材を含有して形成される。
【００５６】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物があげられる。これらの電荷輸送材料は単独又は２種以上混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、これらの電荷輸送材料は単独あるいは２種以上混合して用いることができるが、モビリティーの観点から、以下の構造のものが望ましい。
【００５７】
【化１】
2009069678.tif 000003
【００５８】
（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示す。また、ｎは１又は２を意味する。Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に置換もしくは未置換のアリール基を示し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数が１以上５以下の範囲のアルキル基、炭素数が１以上５以下の範囲のアルコキシ基、又は炭素数が１以上３以下の範囲のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。）
【００５９】
【化２】
2009069678.tif 000004
【００６０】
（式中、Ｒ２、Ｒ２’は、同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、又は炭素数１以上５以下のアルコキシ基を表す。Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４、Ｒ４’は、同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換もしくは未置換のアリール基、又は、−Ｃ（Ｒ５）＝Ｃ（Ｒ６）（Ｒ７）を表し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は、同一でも異なってもよく、水素原子、置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアリール基を表す。ｍ及びｎは０以上２以下の整数である。）
【００６１】
【化３】
2009069678.tif 000005
【００６２】
（式中、Ｒ８は水素原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、置換もしくは未置換のアリール基、又は、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を表す。Ａｒは、置換もしくは未置換のアリール基を表す。Ｒ９、Ｒ１０は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換もしくは未置換のアリール基を表す。）
【００６３】
電荷輸送層に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材など高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（重量比）は１０：１乃至１：５が望ましい。
【００６４】
また、電荷輸送層には、電荷輸送性材料として高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、とくに望ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００６５】
また、電荷輸送層には、フッ素系樹脂を含有してもよい。フッ素系樹脂を含有する電荷輸送層におけるフッ素系樹脂の電荷輸送層中含量は、電荷輸送層全量に対し、０．１ｗｔ％以上４０ｗｔ％以下が適当であり、特に１ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下が望ましい。含量が１ｗｔ％未満ではフッ素系樹脂粒子の分散による改質効果が十分でなく、一方、４０ｗｔ％を越えると光通過性が低下し、かつ、繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくることがある。
【００６６】
フッ素系樹脂としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂及びそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を選択するのが望ましいが、特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が望ましい。
【００６７】
フッ素系樹脂の一次粒径は０．０５μｍ以上１μｍ以下がよく、更に望ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ以下が望ましい。一次粒径が０．０５μｍを下回ると分散時の凝集が進みやすくなることがある。又、１μｍを上回ると画質欠陥が発生し易くなることがある。
【００６８】
フッ素樹脂を電荷輸送層中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、高圧ホモジナイザー、超音波分散機、コロイドミル、衝突式メディアレス分散機、貫通式メディアレス分散機等の方法を用いることができる。
【００６９】
電荷輸送層を形成する塗布液の分散例としては、溶媒に溶解した結着樹脂、電荷輸送材料などの溶液中にフッ素系樹脂粒子を分散する方法が挙げられる。
塗工液製造工程での塗工液の温度を０℃以上５０℃以下に制御する方法として、水で冷やす、風で冷やす、冷媒で冷やす、製造工程の室温（例えば２５℃）を調節する、温水で暖める、熱風で温める、ヒーターで暖める、発熱しにくい材料で塗工液製造設備を作る、放熱しやすい材料で塗工液製造設備を作る、蓄熱しやすい材料で塗工液製造設備を作るなどの方法が利用できる。塗工液前混合方法として、スターラー、攪拌羽による攪拌、ロールミル、サンドミル、アトライター、ボールミル、高圧ホモジナイザー、超音波分散機、等の方法が利用できる。分散方法として、サンドミル、アトライター、ボールミル、高圧ホモジナイザー、超音波分散機、ロールミル等の方法が利用できる。
【００７０】
また、分散液の分散安定性を向上させるため、及び塗膜形成時の凝集を防止するために分散助剤を少量添加することも有効である。分散助剤として、フッ素系界面活性剤、フッ素系ポリマー、シリコーン系ポリマー、シリコーンオイル等が挙げられる。
【００７１】
塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。電荷輸送層を設けるときに用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００７２】
電荷輸送層の膜厚は、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【００７３】
次に、保護層について説明する。保護層には、公知の電荷輸送材料と、樹脂とを含有させることができる。保護層としては、例えば、熱可塑性の樹脂に電荷輸送剤と金属酸化物粒子を分散させたもの、架橋構造を持つ樹脂と反応性電荷輸送剤とを含有するものがあげられる。強度、電気特性、画質維持性などの観点から、架橋構造を有するものが望ましい。架橋構造を形成するものとしては種々の材料を用いることができるが、特性上、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シロキサン系樹脂などが望ましく、シロキサン系樹脂、フェノール系樹脂からなるものがより望ましい。
【００７４】
より長期に亘って画質欠陥のない画像を得る観点から、保護層が、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料とを含有することが望ましい。なお、これらの電荷輸送材料は、樹脂と反応或いは樹脂を構成する化合物と反応して、電荷輸送能を有する構造単位として架橋構造に組み込まれていてもよい。
メチロール基を有するフェノール誘導体としては、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類若しくはトリメチロールフェノール類のモノマー、それらの混合物、それらがオリゴマー化されたもの、又はそれらモノマーとオリゴマーの混合物が挙げられる。このメチロール基を有するフェノール誘導体は、レゾルシン、ビスフェノール等、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール類、ビフェノール類等、フェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等とを、酸触媒又はアルカリ触媒下で反応させることで得られるもので、一般にフェノール樹脂として市販されているものも使用できる。なお、本明細書では、分子の構造単位の繰り返しが２以上２０以下程度の比較的大きな分子をオリゴマーといい、それ以下のものをモノマーという。
【００７５】
保護層の膜厚は、０．５μｍ以上１５μｍ以下が望ましく、１μｍ以上１０μｍ以下がより望ましく、１μｍ以上７μｍ以下がさらに望ましい。
【００７６】
次に、単層型の感光層について説明する。単層型の感光層は、例えば、電荷発生材料と結着樹脂とを含んで構成され、必要に応じて電荷輸送性材料を含む。単層型の感光層中の電荷発生材料の含有量は、１０質量％以上８５質量％以下程度、望ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。また、電荷輸送材料の含有量は５質量％以上５０質量％以下とすることが望ましい。単層型の感光層の膜厚は５μｍ以上５０μｍ以下程度が望ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下とするのがさらに望ましい。
【００７７】
なお、複写機中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体があげられる。
【００７８】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、感光層には、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等や、一般式（Ｉ）で示される化合物をあげることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に望ましい。
【００７９】
（画像形成装置）
実施形態に係る画像形成装置は、上記実施形態に係る電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、前記トナー像を被転写媒体に転写する転写する転写手段と、を有するものである。
【００８０】
実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。図５は、実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００８１】
図５に示す画像形成装置１００は、回転するように設けられた電子写真感光体７を備えている。この電子写真感光体７の周囲には、電子写真感光体７の外周面の移動方向に沿って、帯電装置（帯電手段）８、露光装置１０、現像装置１１、転写装置１２、クリーニング装置１３及び除電器（イレーズ装置）１４がこの順で配置されている。
【００８２】
帯電装置８は、コロナ帯電方式の帯電装置であり、電子写真感光体７を帯電させる。帯電装置８としては、コロトロン帯電器やスコロトロン帯電器が挙げられる。この帯電装置８は、電源９に接続されている。
露光装置１０は、帯電した電子写真感光体７を露光して電子写真感光体７上に静電潜像を形成する。
【００８３】
現像装置１１は、静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する。現像剤は、重合法により得られる例えば体積平均粒子径が３μｍ以上９μｍ以下のトナー粒子を含有することが望ましい。
転写装置１２は、電子写真感光体７上に現像されたトナー像を被転写媒体に転写する。
【００８４】
クリーニング装置１３は、転写後の電子写真感光体７上に残存するトナーを除去する。クリーニング装置１３は、電子写真感光体７に対して線圧１０ｇ／ｃｍ以上１５０ｇ／ｃｍ以下で接するブレード部材を有することが望ましい。
除電器（イレーズ装置）１４は、電子写真感光体７の残存電荷を消去する。
また、画像形成装置１００は、転写工程後の被転写媒体にトナー像を定着させる定着装置１５を備えている。
【００８５】
図６は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図６に示す画像形成装置１１０は、電子写真感光体７を接触方式により帯電させる帯電装置８を備えていること以外は、図５に示した画像形成装置１００と同様の構成を有する。特に、直流電圧に交流電圧を重畳した接触式の帯電装置（帯電手段）を採用する画像形成装置１１０において、電子写真感光体７は、優れた耐リーク性を有するため、望ましく使用できる。なお、この場合には、除電器１４が設けられていないものもある。
【００８６】
接触帯電方式では、ローラー状、ブレード状、ベルト状、ブラシ状、磁気ブラシ状等の帯電部材が適用可能である。特に、ローラー状やブレード状の帯電部材については電子写真感光体７に対し、接触状態又はある程度の空隙（例えば１００μｍ以下）を有した非接触状態として配置してもよい。
ローラー状の帯電部材、ブレード状の帯電部材、ベルト状の帯電部材は帯電部材として有効な電気抵抗（１０3Ω以上１０8Ω以下）に調整された材料から構成される物であり、単層又は複数の層から構成されていても構わない。
【００８７】
図７は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図７に示す画像形成装置２００は、タンデム式中間転写方式の画像形成装置であり、筐体２２０内において４つの電子写真感光体２０１ａ乃至２０１ｄ（例えば、２０１ａがイエロー、２０１ｂがマゼンタ、２０１ｃがシアン、２０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト２０９に沿って相互に並列に配置されている。
【００８８】
従来、紙等の被転写紙に画像を転写する方式として、転写ドラム上に紙等の被転写紙を巻き付け、感光体上の顕画像を各色毎に被転写紙に転写する転写ドラム方式等が知られている。この場合には、タンデム式中間転写方式に比べ、感光体から中間転写体（中間転写手段）への顕画像の転写が、中間転写体が複数回回転する必要があったが、タンデム式中間転写方式は中間転写ベルト２０９が１回転することで複数の感光体２０１ａ乃至２０１ｄから転写でき転写速度の向上が実現でき、また転写ドラム方式のように被転写媒体を選ばないという利点がある。
【００８９】
ここで、画像形成装置２００に搭載されている電子写真感光体２０１ａ乃至２０１ｄは、それぞれ電子写真感光体７と同様のものである。
電子写真感光体２０１ａ乃至２０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール２０２ａ乃至２０２ｄ、現像装置２０４ａ乃至２０４ｄ、１次転写ロール２１０ａ乃至２１０ｄ、クリーニング装置２１５ａ乃至２１５ｄが配置されている。現像装置２０４ａ乃至２０４ｄのそれぞれには、トナーカートリッジ２０５ａ乃至２０５ｄに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。また、１次転写ロール２１０ａ乃至２１０ｄは、それぞれ中間転写ベルト２０９を介して電子写真感光体２０１ａ乃至２０１ｄに接触している。
【００９０】
さらに、筐体２２０内の所定の位置にはレーザー光源２０３が配置されている。レーザー光源２０３から出射されたレーザー光は、帯電後の電子写真感光体２０１ａ乃至２０１ｄの表面に照射できるようになっている。これにより、電子写真感光体２０１ａ乃至２０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト２０９上に重ねて転写される。
【００９１】
中間転写ベルト２０９は、駆動ロール２０６、バックアップロール２０８及びテンションロール２０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール２１３は、中間転写ベルト２０９を介してバックアップロール２０８と接触するように配置されている。バックアップロール２０８と２次転写ロール２１３との間を通った中間転写ベルト２０９は、例えば駆動ロール２０６の近くに配置されたクリーニングブレード２１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【００９２】
また、筐体２２０内の所定の位置には媒体受け２１１が設けられており、媒体受け２１１内の紙等の被転写媒体２３０が移送ロール２１２により中間転写ベルト２０９と２次転写ロール２１３との間、さらには相互に接触する２個の定着ロール２１４の間に順次移送された後、筐体２２０の外部に排紙される。
【００９３】
上述の説明においては、中間転写体（中間転写手段）として中間転写ベルト２０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト２０９のようにベルト状（例えば、無端ベルト状のもの）であってもよく、ドラム状であってもよい。中間転写体として中間転写ベルト２０９の如くベルトの形状の構成を採用する場合、一般にベルトの膜厚は５０μｍ以上５００μｍ以下の範囲が望ましく、６０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲がより望ましい。なお、ベルトの膜厚は、材料の硬度に応じて選択することができる。また、中間転写体としてドラム形状を有する構成を採用する場合、基材としては、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材を用いることが望ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて弾性層を被覆し、該弾性層上に表面層を形成することができる。
【００９４】
なお、被転写媒体とは、電子写真感光体状に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体から直接、紙等に転写する場合は紙等が被転写媒体であり、また、中間転写体を用いる場合には中間転写体が被転写媒体になる。
【００９５】
（プロセスカートリッジ）
実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記実施形態に係る電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段、及び前記静電潜像をトナーにより現像する現像手段から選択される１種と、を有し、画像形成装置本体に脱着されるものである。
【００９６】
実施形態に係るプロセスカートリッジについて図面を参照しつつ説明する。図８は、実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【００９７】
図８に示すプロセスカートリッジ３００は、筐体３０１内に、電子写真感光体３０７とともに帯電装置（帯電手段）３０８、現像装置３１１、クリーニング装置３１３及び除電器３１４を取り付けレール３０３を用いて組み合わせて一体化したものである。プロセスカートリッジ３００には、露光装置が設けられていないが、筐体３０１に露光のための開口部３０５が形成されている。
【００９８】
係るプロセスカートリッジ３００は、転写装置３１２と、定着装置３１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【実施例】
【００９９】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【０１００】
［実施例Ａ１］
（電子写真感光体の作製）
金属酸化物粒子として酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製試作品：比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００重量部をトルエン５００重量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学社製）１．２５重量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛顔料を得た。
【０１０１】
表面処理を施した酸化亜鉛６０重量部とアリザリン（シグマアルドリッチジャパン製）０．３重量部と硬化剤  ブロック化イソシアネート  スミジュール３１７５（住友バイエルンウレタン社製）  １３．５重量部とブチラール樹脂  ＢＭ−１  （積水化学社製）  １５重量部をメチルエチルケトン８５重量部に溶解した溶液３８重量部とメチルエチルケトン  ：２５重量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて分散をおこなった。この分散液をサンプリングし、得られたサンプリング液をガラスプレート上に乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布し、乾燥後、分光光度計を用いて波長９５０ｎｍでの膜の光透過率を測定した。この時の光透過率が８０％となった時点で分散を終了し、下引き層用分散液Ａ１−１を得た。この光透過率測定用サンプルの断面を透過型電子顕微鏡で観察した結果、２次粒子径は１００ｎｍであった。
【０１０２】
ここで、光度計による光透過率は、分光光度計として装置名「Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ（Ｕ−２０００）」、日立社製を用いた。
【０１０３】
次に、下引き層用分散液Ａ１−１と同様にして作製した分散液を用いて、光透過率が２５％となった時点で分散を停止したものを下引き層用分散液Ａ２−１とした。この時の２次粒子径は下引き層用分散液Ａ１−１と同様の測定で１８０ｎｍであった。
【０１０４】
得られたそれぞれの分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート：０．００５重量部、シリコーン樹脂粒子トスパール１４５（ＧＥ東芝シリコーン社製）：４．０重量部を添加し、下引き層塗布用分散液Ａ１−１，Ａ２−１を得た。
【０１０５】
この塗布液を浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ４０４ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に下引き層塗布用分散液Ａ１−１、Ａ２−１の順で塗布し、１９５℃、２７分の乾燥硬化を行い、下引き層塗布用分散液Ａ１−１による下引き層１を９．５μｍ（厚みは一定）、下引き層塗布用分散液Ａ２−１による下引き層２を９．５μｍ（厚みは一定）で、総厚１９μｍの２層の下引き層を得た。
【０１０６】
次に、下引き層上に次のようにして感光層を形成した。まず、電荷発生物質としてクロロガリウムフタロシアニン１５部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、ユニオンカーバイト社製）１０重量部、ｎ−酢酸ブチル２００重量部からなる混合物を、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液にｎ−酢酸ブチル１７５重量部、メチルエチルケトン１８０重量部を添加し、攪拌して電荷発生層用の塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、常温で乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０７】
さらに、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１、１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量４万）６重量部とをテトラフドロフラン８０重量部を加えて溶解した塗布液を電荷発生層上に形成し、１１５℃、４０分の乾燥を行うことにより膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。このように感光層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０１０８】
（評価）
得られた電子写真感光体につき、以下の評価を行った。
【０１０９】
−ゴースト評価−
上記のように作製した電子写真感光体を、富士ゼロックス（株）製  ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０に装着し、連続印字を実施した。印字の際の外部環境は２２℃、５０％ＲＨとした。得られた１枚目、１０枚目、１００枚目、１０００枚目、１００００枚目の画像についてゴーストを目視評価した。なお表中の数字は次の通りである。
・ゴーストグレード
０：ゴースト発生なし。
１：実用上気にならないレベルでゴースト発生が見られる。
２：場合によっては気になるレベルでゴースト発生が見られる。
３：  場合によっては問題となるレベルでゴースト発生が見られる。
４：実用上問題となるレベルでゴースト発生が見られる。
なお、本目視評価は、上記採取した画像を用いた２０人の被験者テストによるものであり、上記「実質上気にならないレベル」とは、具体的には、ゴーストが見られるとの回答が５％以下であった場合の状態を示している。また、「場合によっては気になるレベル」とは、具体的には、同回答が１０％以下であった場合の状態を示している。「場合によっては問題となるレベル」とは、具体的には同回答が１５％以上であった場合の状態を示している。さらに、「実質上問題となる」とは、具体的には同回答が２０％以上であった場合の状態を示している。本評価ではグレード３以上をＮＧ（ＮＯ  ＧＯＯＤ：不良）とした。
【０１１０】
−残留電位測定−
ゴースト評価で用いた電子写真感光体及び画像形成装置において、１００００枚目の画像取得後、画像形成装置の現像器位置に電位測定プローブ（Ｔｒｅｃｋ社製Ｔｒｅｃｋ３４４）を装着できるように改造し、残留電位の測定をおこなった。なお、電位測定条件は以下となるように画像形成装置のパラメータを変更した。
帯電電位：−７００Ｖ
露光後電位：−２００Ｖ
感光体プロセス速度：１６５ｍｍ／ｓｅｃ．
【０１１１】
［実施例Ａ２］
実施例Ａ１において、下引き層用分散液Ａ２−１の金属酸化物粒子を酸化チタンとした以外は実施例Ａ１と同様に電子写真感光体を作製した。この時の下引き層用分散液Ａ２−２の光透過率は２５％、２次粒子径は２００ｎｍであった。本電子写真感光体を実施例Ａ１−１と同様の手法によって評価をおこなった。
【０１１２】
［実施例Ａ３］
実施例Ａ１において、下引き層用分散液Ａ１−１，Ａ２−１共にアリザリンを加えなかった以外は実施例Ａ１−１と同様に下引き層用分散液Ａ１−２，Ａ２−３を作製した。このときの光透過率及び２次粒子径は下引き層用分散液Ａ１−２が８５％及び１２０ｎｍ、下引き層用分散液Ａ２−３が３０％及び２００ｎｍであった。本電子写真感光体を実施例Ａ１と同様の手法によって評価をおこなった。
【０１１３】
［実施例Ａ４］
実施例Ａ３において下引き層用分散液Ａ２−３の金属酸化物粒子を酸化チタンとした以外は実施例Ａ３と同様に電子写真感光体を作製した。この時の下引き層用分散液Ａ２−４の光透過率は２５％、２次粒子径は２００ｎｍであった。本電子写真感光体を実施例Ａ１と同様の手法によって評価をおこなった。結果を表２に示した。
【０１１４】
［実施例Ａ５］
実施例Ａ１の下引き層塗布用分散液Ａ１−１を浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ４０４ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布後、１９５℃、２７分の乾燥硬化を行い厚さ１０μｍの下引き層１を得た。その後，実施例Ａ１の下引き層塗布用分散液Ａ２−１を上記下引き層１上に塗布し、厚さ１０μｍの下引き層を得た。その後、実施例Ａ１と同様に電荷発生層及び電荷輸送層を形成し、実施例Ａ１と同様の手法によって評価をおこなった。
【０１１５】
［実施例Ａ６］
実施例Ａ１において、下引き層用分散液Ａ１−１と同様にして作製した分散液を用いて、光透過率が５０％となった時点で分散を停止したものを下引き層用分散液Ａ１−３とした。本分散液Ａ３−１の２次粒子径は１３０ｎｍであった。実施例Ａ１における下引き層用分散液Ａ１−１、Ａ２−１及び本実施例Ａ６における下引き層用分散液Ａ１−３をＡ１−１、Ａ１−３、Ａ２−１の順で浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ４０４ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１９５℃、２７分の乾燥硬化を行い、下引き層塗布用分散液Ａ１−１による下引き層１を６．５μｍ（厚みは一定）、下引き層塗布用分散液Ａ２−１による下引き層２を６．５μｍ（厚みは一定）で、下引き層塗布用分散液Ａ１−３による下引き層３を６μｍ（厚みは一定）で、総厚さ１９μｍの３層の下引き層を得た。その後、実施例Ａ１と同様に電荷発生層及び電荷輸送層を形成し、実施例Ａ１と同様の手法によって評価をおこなった。
【０１１６】
［実施例Ａ７］
実施例Ａ１において、下引き層用分散液Ａ１−１とＡ２−１を逆の順番でアルミニウム基材上に塗布した。その後、実施例Ａ１と同様に電荷発生層及び電荷輸送層を形成し、実施例Ａ１と同様の手法によって評価をおこなった。
【０１１７】
［実施例Ａ８］
実施例Ａ１において、下引き層用分散液Ａ１−１と同様にして作製した分散液を用いて、光透過率が６０％となった時点で分散を停止したものを下引き層用分散液Ａ１−４とした。この時の２次粒子径は下引き層用分散液Ａ１−１と同様の測定で１１０ｎｍであった。これら下引き層用分散液Ａ１−１，Ａ１−４をこの順に実施例Ａ１の手法と同様にアルミニウム基材上に塗布した。その後、実施例Ａ１と同様に電荷発生層及び電荷輸送層を形成し、実施例Ａ１と同様の手法によって評価をおこなった。
【０１１８】
［比較例Ａ１］
実施例Ａ１において、下引き層用分散液Ａ２−１に金属酸化物粒子を含まない以外は実施例Ａ１と同様にして電子写真感光体を作製した。なお、この場合の下引き層用分散液の光透過率は９０％、２次粒子径は１２０ｎｍであった。本電子写真感光体を実施例Ａ１と同様の手法によって評価をおこなった。
【０１１９】
［比較例Ａ２］
実施例Ａ１において作製した下引き層用分散液Ａ１−１のみを用いて下引き層を形製した以外は実施例Ａ１と同様に電子写真感光体を作製した。本電子写真感光体を実施例Ａ１と同様の手法によって評価をおこなった。
【０１２０】
［比較例Ａ３］
実施例Ａ１において作製した下引き層用分散液Ａ２−１のみを用いて下引き層を形製した以外は実施例Ａ１と同様に電子写真感光体を作製した。本電子写真感光体を実施例Ａ１と同様の手法によって評価をおこなった。
【０１２１】
なお、上記各例の概要及び評価結果の一覧にして示し、表１及び表２に示す。
【０１２２】
【表１】
2009069678.tif 000006
【０１２３】
【表２】
2009069678.tif 000007
【０１２４】
［実施例Ｂ１］
−電子写真感光体の作製−
金属酸化物粒子として酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製試作品：比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００重量部をトルエン５００重量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学社製）１．２５重量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛顔料を得た。
【０１２５】
表面処理を施した酸化亜鉛６０重量部とアリザリン（シグマアルドリッチジャパン製）０．３重量部と硬化剤  ブロック化イソシアネート  スミジュール３１７５（住友バイエルンウレタン社製）  １３．５重量部とブチラール樹脂  ＢＭ−１  （積水化学社製）  １５重量部をメチルエチルケトン８５重量部に溶解した溶液３８重量部とメチルエチルケトン  ：２５重量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて分散をおこなった。この分散液を適宜サンプリングし、得られたサンプリング液をガラスプレート上に乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布し、乾燥後、分光光度計を用いて波長９５０ｎｍでの膜の光透過率を測定した。この時の光透過率が８０％となった時点で分散を終了し、下引き層用分散液Ｂ１−１を得た。この光透過率測定用サンプルの体積抵抗率を測定したところ、１．０×１０１２．５（Ω・ｃｍ）であった。
【０１２６】
次に、下引き層用分散液Ｂ１−１と同様にして作製した分散液を用いて、光透過率が２５％となった時点で分散を停止したものを下引き層用分散液Ｂ２−１とした。この光透過率測定用サンプルの体積抵抗率を測定したところ、１．０×１０１０（Ω・ｃｍ）であった。
【０１２７】
得られたそれぞれの分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート：０．００５重量部、シリコーン樹脂粒子トスパール１４５（ＧＥ東芝シリコーン社製）：４．０重量部を添加し、下引き層塗布用分散液Ｂ１−１，Ｂ２−１を得た。
【０１２８】
この塗布液を浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ４０４ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に下引き層塗布用分散液Ｂ１−１，Ｂ２−１の順で塗布した。この時、下引き層塗布用分散液Ｂ１−１は中央部で膜厚が最大になるようにし、下引き層塗布用分散液Ｂ２−１は端部で膜厚が最大になるようにした。その後１９５℃、２７分の乾燥硬化を行い、下引き層塗布用分散液Ｂ１−１による下引き層１の有効感光領域中心部膜厚１８μｍ、端部膜厚４μｍで、下引き層塗布用分散液Ｂ２−１による下引き層２の有効感光領域中心部膜厚４μｍ、端部膜厚１８μｍで、総膜厚２２μｍ（一定）の下引き層を得た。この状態での有効感光領域中心部及び端部の合成体積抵抗率の差分をΔ（Ω・ｃｍ）とし、表４に示した。
【０１２９】
次に、下引き層上に次のようにして感光層を形成した。電荷発生物質としてクロロガリウムフタロシアニン１５重量部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、ユニオンカーバイト社製）１０重量部、ｎ−酢酸ブチル２００部からなる混合物を、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液にｎ−酢酸ブチル１７５重量部、メチルエチルケトン１８０重量部を添加し、攪拌して電荷発生層用の塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、常温（２５℃）で乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１３０】
さらに、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１、１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量４万）６重量部とをテトラフドロフラン８０重量部を加えて溶解した塗布液を電荷発生層上に形成し、１１５℃、４０分の乾燥を行うことにより膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。このように感光層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０１３１】
（評価）
得られた感光体について、以下の評価を行った。
【０１３２】
−濃度評価−
上記のように作製した電子写真感光体を、富士ゼロックス（株）製  ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０のマゼンダ色に装着し、Ａ３サイズで３０％濃度の全面ハーフトーンを印字した。印字の際の外部環境は２２℃、５０％ＲＨとした。得られた画像に関して、電子写真感光体の軸方向の画像中心部濃度及び端部濃度を測定した。濃度測定には、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製、商品名Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４を用いた。得られた中心部濃度と端部濃度の差をΔＤで表し評価結果を表４に示した。ΔＤが小さいほど、濃度面内均一性が高いことを示し、ΔＤ＞０．２をＮＧ（ＮＯ  ＧＯＯＤ：不良）と規定した。また、同時に画質故障の有無を確認した。
【０１３３】
なお、画質故障の有無は、目視で判断した。具体的には色点、非印字領域へのバックグラウンドカブリであり、発生が認めれた場合ＮＧとした。
【０１３４】
−表面電位測定−
濃度評価で用いた電子写真感光体及び画像形成装置において、画像取得後、画像形成装置の現像器位置に電位測定プローブ（Ｔｒｅｃｋ社製Ｔｒｅｃｋ３４４）を装着できるように改造し、電子写真感光体の中心部及び端部の表面電位の測定をおこなった。得られた表面電位の差分をΔＶで表し、評価結果を表４に示した。なお、電位測定条件は以下となるように画像形成装置のパラメータを変更した。
帯電後電位：−７００Ｖ
露光エネルギー：４．５ｍＪ／ｍ２
感光体プロセス速度：１６５ｍｍ／ｓｅｃ．
【０１３５】
−ゴースト評価−
上記のように作製した電子写真感光体を、富士ゼロックス（株）製  ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０に装着し、連続印字を実施した。印字の際の外部環境は２２℃、５０％ＲＨとした。得られた１枚目、１０枚目、１００枚目、１０００枚目、１００００枚目の画像についてゴーストを目視評価した。評価結果を表２に示した。なお表中の数字は次の通りである。
・ゴーストグレード
０：ゴースト発生なし。
１：実用上気にならないレベルでゴースト発生が見られる。
２：場合によっては気になるレベルでゴースト発生が見られる。
３：場合によっては問題となるレベルでゴースト発生が見られる。
４：実用上問題となるレベルでゴースト発生が見られる。
なお、本目視評価は、上記採取した画像を用いた２０人の被験者テストによるものであり、上記「実質上気にならないレベル」とは、具体的には、ゴーストが見られるとの回答が５％以下であった場合の状態を示している。また、「場合によっては気になるレベル」とは、具体的には、同回答が１０％以下であった場合の状態を示している。「場合によっては問題となるレベル」とは、具体的には同回答が１５％以上であった場合の状態を示している。さらに、「実質上問題となる」とは、具体的には同回答が２０％以上であった場合の状態を示している。本評価ではグレード３以上をＮＧ（ＮＯ  ＧＯＯＤ：不良）とした。
【０１３６】
−残留電位測定−
ゴースト評価で用いた電子写真感光体及び画像形成装置において、１００００枚目の画像取得後、画像形成装置の現像器位置に電位測定プローブ（Ｔｒｅｃｋ社製Ｔｒｅｃｋ３４４）を装着できるように改造し、残留電位の測定をおこなった。評価結果を表２に示した。なお、電位測定条件は以下となるように画像形成装置のパラメータを変更した。
帯電電位：−７００Ｖ
露光後電位：−２００Ｖ
感光体プロセス速度：１６５ｍｍ／ｓｅｃ．
【０１３７】
［実施例Ｂ２］
実施例Ｂ１において、下引き層用分散液Ｂ２−１の金属酸化物粒子を酸化チタンとし下引き層用分散液Ｂ２−２とした以外は実施例Ｂ１と同様に電子写真感光体を作製した。本電子写真感光体を実施例Ｂ１と同様の手法によって評価をおこなった。
【０１３８】
［実施例Ｂ３］
実施例Ｂ１において、下引き層用分散液Ｂ１−１，Ｂ２−１共にアリザリンを加えなかった以外は同様にして実施例Ｂ１と同様に下引き層用分散液Ｂ１−２，Ｂ２−３を作製した。本電子写真感光体を実施例Ｂ１と同様の手法によって評価をおこなった。
【０１３９】
［実施例Ｂ４］
実施例Ｂ３において下引き層用分散液Ｂ２−３の金属酸化物粒子を酸化チタンとした以外は実施例Ｂ３と同様に電子写真感光体を作製した。本電子写真感光体を実施例Ｂ１と同様の手法によって評価をおこなった。
【０１４０】
［実施例Ｂ５］
実施例Ｂ１の下引き層塗布用分散液Ｂ１−１を浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ４０４ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布後、１９５℃、２７分の乾燥硬化を行い厚さ１０μｍの下引き層１を得た。その後実施例Ｂ１の下引き層塗布用分散液Ｂ２−１を上記下引き層１上に塗布し、下引き層の総膜厚が１５μｍ（一定）の下引き層を得た。その際下引き層１の有効感光領域中心部膜厚１０μｍ、端部膜厚５μｍで、下引き層２の有効感光領域中心部膜厚５μｍ、端部膜厚１０μｍとした。その後、実施例Ｂ１と同様に電荷発生層及び電荷輸送層を形成し、実施例Ｂ１と同様の手法によって評価をおこなった。
【０１４１】
［実施例Ｂ６］
実施例Ｂ１において、下引き層用分散液Ｂ１−１と同様にして作製した分散液を用いて、光透過率が５０％となった時点で分散を停止したものを下引き層用分散液Ｂ１−３とした。そして、実施例Ｂ１の下引き層用分散液Ｂ１−１、Ｂ２−１と共に、作製した下引き層用分散液３を用い、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ４０４ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に下引き層塗布用分散液Ｂ１−１、Ｂ１−３，Ｂ２−１の順で塗布した。この時、下引き層塗布用分散液Ｂ１−１は中央部で膜厚が最大になるようにし、下引き層塗布用分散液Ｂ２−２は端部で膜厚が最大になるようにし、下引き層用分散液３は中心部、端部とも下引き層１，２の中間の膜厚となるようにした。その後１９５℃、２７分の乾燥硬化を行い、下引き層塗布用分散液Ｂ１−１による下引き層１の有効感光領域中心部膜厚１８μｍ、端部膜厚４μｍで、下引き層塗布用分散液Ｂ２−１による下引き層２の有効感光領域中心部膜厚４μｍ、端部膜厚２２μｍ、下引き層塗布用分散液Ｂ１−３による下引き層３の有効感光領域中心部膜厚９μｍ、端部膜厚５μｍで、総膜厚３１μｍ（一定）の下引き層を得た。その後、実施例Ｂ１と同様に電荷発生層及び電荷輸送層を形成し、実施例Ｂ１と同様の手法によって評価をおこなった。
【０１４２】
［実施例Ｂ７］
−実施例Ｂ１において、下引き層塗布用分散液Ｂ１−１による下引き層１の有効感光領域中心部膜厚４μｍ、端部膜厚１８μｍで、下引き層塗布用分散液Ｂ２−１による下引き層２の有効感光領域中心部膜厚１８μｍ、端部膜厚４μｍで、総膜厚２２μｍ（一定）の下引き層を得た。その後、実施例Ｂ１と同様に電荷発生層及び電荷輸送層を形成し、実施例Ｂ１と同様の手法によって評価をおこなった。
【０１４３】
［実施例Ｂ８］
−実施例Ｂ１において、下引き層塗布用分散液Ｂ１−１、Ｂ２−１を逆順でアルミニウム基材上に塗布した以外は実施例Ｂ１と同様の手法で下引き層を得た。その後、実施例Ｂ１と同様に電荷発生層及び電荷輸送層を形成し、実施例Ｂ１と同様の手法によって評価をおこなった。
【０１４４】
［比較例Ｂ１］
実施例Ｂ６において、下引き層用分散液Ｂ２−２及びＢ１−３に金属酸化物粒子を含まない以外は実施例Ｂ６と同様にして電子写真感光体を作製した。本電子写真感光体を実施例Ｂ１と同様の手法によって評価をおこなった。
【０１４５】
［比較例Ｂ２］
実施例Ｂ１において作製した下引き層用分散液Ｂ１−１のみを用いて下引き層を形製し、膜厚を２２μｍで一定とした以外は実施例Ｂ１と同様に電子写真感光体を作製した。本電子写真感光体を実施例Ｂ１と同様の手法によって評価をおこなった。
【０１４６】
［比較例Ｂ３］
実施例Ｂ６において作製した下引き層用分散液Ｂ１−３のみを用いて下引き層を形製し、膜厚を２２μｍで一定とした以外は実施例Ｂ１と同様に電子写真感光体を作製した。本電子写真感光体を実施例Ｂ１と同様の手法によって評価をおこなった。
【０１４７】
［比較例Ｂ４］
比較例Ｂ２で作製した電子写真感光体において、有効感光領域における電荷発生層の膜厚が端部で最大となるようにした以外（電荷発生層の有効感光領域中心部膜厚０．１μｍ、端部膜厚０．２μｍ）は、比較例Ｂ２と同様に電子写真感光体を作製した。
【０１４８】
なお、上記各例の概要及び評価結果の一覧にして示し、表３及び表４に示す。
【０１４９】
【表３】
2009069678.tif 000008
【０１５０】
【表４】
2009069678.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】実施形態に係る電子写真感光体を示す概略断面図である。
【図２】他の実施形態に係る電子写真感光体を示す概略断面図である。
【図３】他の実施形態に係る電子写真感光体を示す概略断面図である。
【図４】他の実施形態に係る電子写真感光体を示す概略断面図である。
【図５】実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図６】他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図７】他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図８】実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１     導電性基材
２     下引き層
３     感光層
４     電荷発生層
５     電荷輸送層
６     保護層
７     電子写真感光体
８     帯電装置
９     電源
１０   露光装置
１１   現像装置
１２   転写装置
１３   クリーニング装置
１４   除電器
１５   定着装置
１００ 画像形成装置
１１０ 画像形成装置
２００ 画像形成装置
２０１ａ乃至２０１ｄ 電子写真感光体
２０２ａ乃至２０２ｄ 帯電ロール
２０３ レーザー光源
２０４ａ乃至２０４ｄ 現像装置
２０５ａ乃至２０５ｄ トナーカートリッジ
２０６ 駆動ロール
２０７ テンションロール
２０８ バックアップロール
２０９ 中間転写ベルト
２１０ａ乃至２１０ｄ １次転写ロール
２１２ 移送ロール
２１３ ２次転写ロール
２１４ 定着ロール
２１５ａ乃至２１５ｄ クリーニング装置
２１６ クリーニングブレード
２２０ 筐体
２３０ 被転写媒体
３００ プロセスカートリッジ
３０１ 筐体
３０３ レール
３０５ 開口部
３０７ 電子写真感光体
３１１ 現像装置
３１２ 転写装置
３１３ クリーニング装置
３１４ 除電器
３１５ 定着装置
【図１】
2009069678.tif 000010
【図２】
2009069678.tif 000011
【図３】
2009069678.tif 000012
【図４】
2009069678.tif 000013
【図５】
2009069678.tif 000014
【図６】
2009069678.tif 000015
【図７】
2009069678.tif 000016
【図８】
2009069678.tif 000017