(57)【要約】【課題】遠隔制御される電気機器が、与えられた制御指令にしたがった動作を実行したか否かを確認することができるようにする。【解決手投】電気機器を遠隔制御する電気機器制御装置３０と、これと通信可能に接続されているホームコントロールサーバ２０とを設ける。制御装置３０が家電製品６０に遠隔制御するための制御信号を送信し、対象の家電製品６０が指令した動作を行うことによって周囲環境に与えた変化を温度・湿度センサ３３０等のセンサで検出する。ネットワーク１０で制御装置３０と接続されているサーバ２０は、制御装置３０からセンサによる検出結果を受信し、予測される変化が検出されたと判定すれば家電製品６０が指令通り正常に動作したと判断する。サーバ２０は、特定の制御装置３０を指定して、家電製品６０の消費電力低減につながるような制御指令を一斉に与えることもできる。【選択図】図１
2009212699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器を遠隔制御する第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置と通信可能に接続されている第２の情報処理装置とを備えた情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置が、
前記電気機器に、特定の動作の実行を指令する制御信号を送信する送信部と、
前記制御信号を受信した前記電気機器が、前記特定の動作を実行した場合に、前記電気機器が周囲環境に与えることとなる変化を検出する環境変化検出部と、を備え、
前記第２の情報処理装置が、
前記第１の情報処理装置を識別するための情報である識別情報を記憶している識別情報記憶部と、
前記電気機器ごとに規定されている遠隔制御の制御方式に対応した制御信号を含む情報である制御信号情報を記憶している制御信号情報記憶部と、
前記第１の情報処理装置から前記環境変化検出部の検出結果を受信して、前記電気機器が前記特定の動作を実行したか否かを判定する機器動作判定部と、を備え、
前記第２の情報処理装置が、前記識別情報と関連づけられた制御信号情報を前記制御信号情報記憶部から読み出して前記第１の情報処理装置に送信し、
前記第１の情報処理装置が、前記第２の情報処理装置から受信した前記制御信号情報を用いて、前記電気機器に特定の動作の実行を指令する制御信号を送信し、
前記第１の情報処理装置が、前記環境変化検出部によって前記電気機器の環境変化を検出してその検出結果を前記第２の情報処理装置に送信し、
前記第２の情報処理装置が、前記第１の情報処理装置から受信した前記検出結果に基づいて、前記電気機器が前記特定の動作を実行したか否かを判定する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置が、前記電気機器の動作状態を示す情報である機器動作情報を取得する機器動作情報取得部を備え、
前記第２の情報処理装置が、前記第１の情報処理装置から取得した前記機器動作情報に基づいて、前記電気機器が正常に動作しているか否かを判定する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項２記載の情報処理システムであって、
前記機器動作情報が、前記電気機器が動作しているときに検知される電力消費量である
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１記載の情報処理システムであって、
前記第２の情報処理装置が、
前記第１の情報処理装置のユーザに関する識別情報を受け付けるユーザ識別情報受付部と、
前記ユーザ識別情報と前記第１の情報処理装置の識別情報とを関連づけて記憶するユーザ識別情報記憶部と、
前記ユーザ識別情報を入力することによって、それに関連づけられている前記第１の情報処理装置の識別情報を選択可能に表示する第１の情報処理装置識別情報選択部と、を備え、
前記第１の情報処理装置を複数備え、その夫々が自身の所在を示す報知信号を発生するユーザインタフェースを有し、
前記第２の情報処理装置から、前記ユーザ情報に関連づけられた前記第１の情報処理装置のいずれかが選択されると、その選択された前記第１の情報処理装置の前記ユーザインタフェースが前記報知信号を発生する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１記載の情報処理システムに用いられる前記第１の情報処理装置であって、
前記電気機器に、その電気機器を制御するための制御信号を送信する制御信号送信部と、
前記電気機器が前記制御信号を受けて動作したときに、前記電気機器が周囲環境に与えることとなる変化を検出するセンサと、
前記電気機器が動作したときに消費する電力量を計測する消費電力量計測部と、
前記センサによる検出結果及び前記消費電力量計測部により計測された電力量データを前記第２の情報処理装置に送信する情報送信部と、を備えている
ことを特徴とする第１の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１記載の情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置と通信可能に接続されている第３の情報処理装置を有し、
前記第２の情報処理装置が、前記第１の情報処理装置の識別情報に関連づけてその第１の情報処理装置のユーザ属性が登録されているユーザ情報を記憶しており、
前記第３の情報処理装置が、前記第２の情報処理装置から、前記第１の情報処理装置の識別番号に関連づけられている前記機器動作情報及び前記ユーザ情報を取得し、そのユーザ情報によって特定されるユーザの属性を、そのユーザ情報に関連づけられる前記第１の情報処理装置の前記機器動作情報に基づいて推定するユーザ属性推定部を備えている
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項６記載の情報処理システムであって、
前記第１ないし第３の情報処理装置と通信可能に接続されている第４の情報処理装置を有し、
前記第４の情報処理装置が、前記ユーザ属性に応じて生成された広告データを記憶する広告データ記憶部を備え、前記第３の情報処理装置から前記ユーザ属性推定部によって推定された前記ユーザ属性を取得し、その取得したユーザ属性に基づいて前記広告データ記憶部から広告データを選択しその選択した広告データを含むＷｅｂページを作成して前記ユーザに送信する
ことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及び情報処理装置に係わり、特に遠隔制御される電気機器が、与えられた制御指令にしたがった動作を実行したか否かを確認することができる情報処理システム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯ２排出量削減といった地球環境問題の観点から、エネルギー消費量削減への取り組みが重要視されてきている。特に電力量消費に関しては、その消費の大部分を占める家庭向けの電力供給量をいかに抑えるかが課題とされている。
【０００３】
上記家庭向け電力についてのいわゆる省エネルギー対策を主要目的の一つとして、これまで多くのサービス、システムが提案されてきた。例えば非特許文献１には、いわゆるホームネットワークによって家庭内の電気機器を通信可能に接続し、それら電気機器の省エネルギー運転制御を実現するための構成が提案されている。
【０００４】
しかし、このような提案には、既存住宅について、ホームネットワークを導入することが改修費用等のコスト面ではなはだ困難であること、新築住宅についても初期導入コストが問題となること、またホームネットワークに接続する各電気機器に通信ネットワーク機能を設けなければならないこと、といった問題点が挙げられる。
【０００５】
このような問題点に鑑み、家電製品といった電気機器自体に通信ネットワーク機能等を追加することなく、これら電気機器の動作を制御するために、電気機器を遠隔制御するためのリモートコントローラ（以下、「リモコン」と称する。）を用いる構成が提案されている。
【０００６】
例えば特許文献１は、パソコンから赤外線制御装置を介して家電製品を制御する構成を開示する。特許文献２は、クライアント・サーバ型の音声認識システムを用いて赤外線インタフェースの既存の家電機器に対して音声による操作命令を制御指令に変換して各機器に与える構成を開示する。特許文献３は、家庭や外出先などから容易に複数の家電製品の詳細な操作設定が可能となるリモートコントロール装置を開示する。特許文献４は、家電製品のメーカごとのリモコンコードを自動取得して、家屋内の複数の家電製品を一つのリモコンで遠隔操作することを実現する構成を開示する。特許文献５は、ネットワークを介してリモートのサーバから家電製品をコントロールする構成を開示する。
【非特許文献１】「ECHONET CONSORTIUM (Energy Conservation and HOmecare NETwork)」（http://www.echonet.gr.jp/index.htm）
【特許文献１】特開２００７−１７４１１６号公報
【特許文献２】特開２００５−０７２７６４号公報
【特許文献３】特開２００５−０２０１８５号公報
【特許文献４】特開２００４−１９４０８４号公報
【特許文献５】特開２００２−３７４５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これらの発明によれば、既存の家電製品に適用されている赤外線リモコンなどの遠隔制御装置を利用することができ、個々の家電製品等電気機器に通信ネットワーク機能を追加する必要がなくなるという利点は生じるものの、家電製品等に用いられている従来のリモコン装置は制御対象である家電製品等の電気機器に対して特定の動作を実行するように制御指令を送信した結果として、指令したとおりの動作が行われたかどうかを確認する手段がない。
【０００８】
したがって、例えばリモコン装置を通じて消費電力量の抑制につながるような動作を行わせるべく制御信号を送信したとしても、実際に指令したとおりの省エネルギー動作が実行されたのかどうか把握することができなかった。
【０００９】
本発明は、上記の及び他の課題を解決するためになされたものであって、遠隔制御される電気機器が、与えられた制御指令にしたがった動作を実行したか否かを確認することができる情報処理システム及び情報処理装置を提供することを一の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の及び他の目的を達成するために、本発明の一態様は、電気機器を遠隔制御する第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置と通信可能に接続されている第２の情報処理装置とを備えた情報処理システムであって、前記第１の情報処理装置が、前記電気機器に、特定の動作の実行を指令する制御信号を送信する送信部と、前記制御信号を受信した前記電気機器が、前記特定の動作を実行した場合に、前記電気機器が周囲環境に与えることとなる変化を検出する環境変化検出部と、を備え、前記第２の情報処理装置が、前記第１の情報処理装置を識別するための情報である識別情報を記憶している識別情報記憶部と、前記電気機器ごとに規定されている遠隔制御の制御方式に対応した制御信号を含む情報である制御信号情報を記憶している制御信号情報記憶部と、前記第１の情報処理装置から前記環境変化検出部の検出結果を受信して、前記電気機器が前記特定の動作を実行したか否かを判定する機器動作判定部と、を備え、前記第２の情報処理装置が、前記識別情報と関連づけられた制御信号情報を前記制御信号情報記憶部から読み出して前記第１の情報処理装置に送信し、前記第１の情報処理装置が、前記第２の情報処理装置から受信した前記制御信号情報を用いて、前記電気機器に特定の動作の実行を指令する制御信号を送信し、前記第１の情報処理装置が、前記環境変化検出部によって前記電気機器の環境変化を検出してその検出結果を前記第２の情報処理装置に送信し、前記第２の情報処理装置が、前記第１の情報処理装置から受信した前記環境変化検出結果に基づいて、前記電気機器が前記特定の動作を実行したか否かを判定することとする。
【発明の効果】
【００１１】
上記の本発明の一態様によれば、遠隔制御される電気機器が、与えられた制御指令にしたがった動作を実行したか否かを確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係る電気機器制御装置（第１の情報処理装置）が通信可能に接続されている情報処理システム１の構成を示すブロック図である。
【００１３】
第１のサービス提供サーバコンピュータ７０（第３の情報処理装置）、第２のサービス提供サーバコンピュータ７２（第４の情報処理装置）、ホームコントロールサーバコンピュータ２０（第２の情報処理装置）、及びホームゲートウェイコンピュータ５０が、インターネット等のネットワーク１０によって接続されている。電気機器制御装置３０のユーザ家庭宅内４０においては、ホームゲートウェイコンピュータ５０、電気機器制御装置３０、及びパーソナルコンピュータ９０が、ホームネットワーク８０によって接続されている。以下簡単のため、「サーバコンピュータ」を「サーバ」と、「ホームゲートウェイコンピュータ」を「ゲートウェイ」と、「パーソナルコンピュータ」を「パソコン」と略称する。
【００１４】
ホームネットワーク８０は、家庭宅内４０でテレビやエアコンディショナ（以下「エアコン」）等の家電製品６０と後述のように組み合わされる電気機器制御装置３０と、パソコン９０と、ゲートウェイ５０とを通信可能に接続しており、電気機器制御装置３０及びパソコン９０はそれぞれゲートウェイ５０を介してネットワーク１０上のホームコントロールサーバ２０と通信可能とされている。
【００１５】
このホームネットワーク８０としては、電力線搬送通信（Power Line Communications、以下「ＰＬＣ」と称する。）、イーサネット（登録商標）等の有線通信、IEEE802.11、IEEE802.15等の無線通信等を含む、種々の通信ネットワークを採用することができる。本実施形態では、ホームネットワーク３０がＰＬＣによって構成されているものとして説明を行う。
【００１６】
電気機器制御装置３０は、それぞれ家電製品６０と組み合わされて、必要に応じて家電製品６０に電力を供給するとともに、組み合わされた家電製品６０が具備している遠隔制御方式にしたがってこの家電製品６０に特定の動作を実行させる制御信号を送信することができる。本実施形態では、この遠隔制御方式として赤外線通信を用いた方式が採用されているものとするが、特にこれに限定されるものではない。この赤外線通信によって家電製品６０に送信される制御信号は、対象となる家電製品の種類によって異なるが、電気機器制御装置３０から各家電製品６０に対して、その機器の起動、停止、及び各種の設定値の設定等を、電気機器制御装置３０からの一方向の通信で行うものとする。
【００１７】
ホームコントロールサーバ２０は、ネットワーク１０、ゲートウェイ５０、及びホームネットワーク８０を介して通信可能に接続されている各電気機器制御装置３０の管理、制御を行うサーバである。各電気機器制御装置３０は、ホームコントロールサーバ２０に対してユニークな識別情報（例えば、ネットワーク接続コントローラのＭＡＣ層のアドレス等）によって管理されている。ホームコントロールサーバ２０は、例えば、家庭宅内４０にある電気機器制御装置３０を含むシステムの制御、電気機器制御装置３０における障害検知、電気機器制御装置３０から家電製品６０への制御指令の送信、後述する電気機器制御装置３０のセンサで検出した情報の取得等を行う。
【００１８】
第１サービス提供サーバ７０は、原則として家庭宅内４０でホームネットワーク８０に接続されている電気機器制御装置３０等との通信は行わずに、ホームコントロールサーバ２０と通信を行うことによって、自身のサービス提供に必要な情報をこれから入手する。当該必要な情報については後述する。
【００１９】
第２サービス提供サーバ７２は、もっぱら第１サービス提供サーバ７０から提供される情報に他の情報を追加・統合（マッシュアップ）するなどの加工を施して、第１サービス提供サーバ７０に転送する。第１サービス提供サーバ７０は、この情報をネットワーク１０、ホームネットワーク８０を通じてさらに転送することができる。これについて詳しくは後述する。
【００２０】
上記のような構成を有する情報処理システムにおいて、ユーザＵは、携帯電話２またはパソコン９０を使用して、第１サービス提供サーバ７０にアクセスすることができる。この際、携帯電話２では、図示を省略する携帯電話ネットワークとネットワーク１０とを介して、またパソコン９０では、ホームネットワーク８０とネットワーク１０を介して、通信可能に接続される。携帯電話２、パソコン９０には、例えばＷｅｂブラウザ等によって第１サービス提供サーバ７０を介して第２サービス提供サーバ７２が作成したウェブページ閲覧等のサービスを受けることができる。
【００２１】
次に、図２を参照して、第１サービス提供サーバ７０、第２サービス提供サーバ７２、ホームコントロールサーバ２０、及びパソコン９０のハードウェア構成について説明する。図２はこれらの情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２２】
ネットワーク接続コントローラ２０４、ＣＰＵ２０６、メモリ２０８、及びキーボード２１６、マウス２１８、マイク２２０、スピーカ２２２といった入出力デバイスを制御する入出力コントローラ２１４、並びにハードディスクドライブ等の記憶デバイス２１１を接続する外部デバイスコントローラ２１０、及びモニタ２２４を制御するモニタコントローラ２１２が、バスなどの内部通信線（以下単に「バス」と称する。）２０２によって接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ２０６が、メモリ２０８にロードされたプログラムにしたがって、キーボード２１６等の入力デバイスからのデータ、記憶デバイス２１１に格納されているデータの処理を行う。またＣＰＵ２０６は、ネットワーク接続コントローラ２０４を介してネットワーク１０上の他の情報処理装置とデータの送受信を行う。
【００２４】
次に、図３を参照して、電気機器制御装置３０のハードウェア構成について説明する。図３は、電気機器制御装置３０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２５】
本装置３０内部では、データ転送路であるバス３０２に、ＣＰＵ３２０、メモリ３２２、電力計測モジュール３２４、温度・湿度センサモジュール３２８、ＬＥＤ点滅制御モジュール３３２、本装置の各種設定を行う為のキー入力インタフェース３０８から設定情報を取得するキー入力コントローラ３０６、本装置周辺の音声情報を取得するマイク３１４及び本装置から音声信号を発するスピーカ３１２を制御する音声入出力コントローラ３１０、文字情報等を表示するディスプレイ３１８を制御するモニタコントローラ３１６、及び家電製品６０に対して制御信号を送信する赤外線通信モジュール３３３（制御信号送信部）が接続されている。
【００２６】
電気機器制御装置３０には温度・湿度センサ３３０が設けられており、これに温度・湿度センサモジュール３２８が接続されている。温度・湿度センサ３３０は、電気機器制御装置３０から制御対象である家電製品６０に対して送信された制御信号を受信してその家電製品６０が正常に動作した結果として外部環境に与える変化を検出する、環境変化検出部として機能する。例えば制御される家電製品６０がエアコンであったとすると、電気機器制御装置３０からの制御信号に基づいて、エアコン周囲の室温が上昇あるいは下降するといった変化を示す。温度・湿度センサ３３０は、このような環境変化をモジュール３２８に与える。
【００２７】
制御対象である家電製品６０が制御信号を受けて動作した結果周囲環境に及ぼす変化を捉える態様としては、この他にも例えば、「テレビの電源オンオフやボリューム操作による音量の増減」をマイク３１４で検出することができ、あるいは「遠隔制御される照明器具の点灯・消灯」を、図示を省略する光センサによって検出するといった構成をとることが考えられる。
【００２８】
ＬＥＤ３３４が、ユーザＵに対して自身が後述する設定変更操作を行っている対象がどの電気機器制御装置３０であるのかを報知するためのユーザインタフェースとして設けられている。ＬＥＤ３３４は、ホームコントロールサーバ２０からの制御指令によって、ＬＥＤ点滅モジュール３３２によって点滅させることができる。なお、必要に応じてこのユーザインタフェースは、ブザー等の発音デバイス、バイブレータ等の振動デバイスにより視覚以外による構成としてもよい。
【００２９】
オス型コンセント３２６は、家庭宅内４０の電源コンセントに接続されて、本装置３０へ電力を供給するとともに、ＰＬＣとして構成されているホームネットワーク８０と電気機器制御装置３０との間でデータの送受信を行うインタフェースとしても機能する。  
メス型コンセント３２７は、この電気機器制御装置３０によって制御される家電製品６０に電力を供給するインタフェースであり、オス型コンセント３２６から分岐させた電力線に設けられている。  
この分岐させた電力線には、この電力線を流れる電流量を計測する電力計測モジュール３２４（機器動作情報取得部）が設置されている。電力計測モジュール３２４としては、トロイダルコア等の一般的な電流計測手段を採用すればよい。
【００３０】
上記のように家庭宅内４０に配線されている電力線はＰＬＣを構成しているので、ネットワーク１０上のホームコントロールサーバ２０等からゲートウェイ５０、ホームネットワーク８０で転送されてくるデータが、ネットワーク接続コントローラ３０４を介してＣＰＵ３２０で送受信される。
【００３１】
赤外線通信モジュール３３３は、制御信号発信用の赤外線発光部と、その駆動部（いずれも図示を省略する）を備える。このモジュール３３３を用いる通信制御プログラムは、メモリ３２２に格納されており、ＣＰＵ３２０によって制御対象である家電製品６０の受光部により制御信号として受信可能な赤外線信号として送出される。必要とされる通信プロトコルは一般に制御対象とする家電製品６０の製品種別、メーカ、あるいは型番によって異なる。
【００３２】
したがって、対象である家電製品６０に適合する通信プロトコルを実現する通信制御プログラム又はデータ（制御信号情報）は、後発的にホームコントロールサーバ２０、またはホームゲートウェイ５０からネットワーク１０及びホームネットワーク８０を介してメモリ３２２にダウンロードされるように構成することができる。
【００３３】
あるいは、あらかじめ電気機器制御装置３０に記憶デバイスを設けて対応通信制御プログラム等を格納しておいてもよいし、また光ディスク等の記録媒体に格納して提供し、ユーザＵがパソコン９０を通じて対象の電気機器制御装置３０にインストールする構成とすることもできる。
【００３４】
なお、家電製品６０は、上記のように、赤外線通信モジュール３３３からの信号を受信する受光部を有する。また「家電製品」とは、赤外線通信に限らず、有線又は無線で遠隔制御し得るエアコン、テレビ、オーディオ機器、照明器具その他の家電製品を含む。
【００３５】
また、必ずしも家電製品に限らず、各種製造事業所等のラインで使用される工作機械等の電気機器も遠隔制御されうるものは対象となり、本電気機器制御装置３０は、事業所の構内ＬＡＮ等によって接続されている各種電気機器にも適用することができるものである。
【００３６】
次に、ホームコントロールサーバ２０の機能について、図４Ａ、図４Ｂに示すホームコントロールサーバ２０のソフトウェア構成図を参照しながら説明する。
【００３７】
ホームコントロールサーバ２０は、環境モニタモジュール２５２と、家電制御モジュール２５４と、ホームシステム構築支援モジュール２５６とを備え、さらに、ネットワーク１０との間でメッセージの送受信を行うネットワーク制御ドライバ２７２と、ネットワーク１０との通信を管理する通信管理モジュール２７０と、送受信メッセージを一時的に格納する送信キュー２６６及び受信キュー２６８と、センサやモニタ、キーボード等との通信を行う入出力装置制御ドライバ２５０とを備える。
【００３８】
環境モニタモジュール２５２は、家庭宅内４０に設置した電気機器制御装置３０により家庭からホームネットワーク８０、ネットワーク１０を通じて、電気機器制御装置３０の環境変化検出モジュール３５２が記録した環境変化情報を収集し、ハードディスク等の記憶デバイスに格納する。家電制御モジュール２５４は、電気機器制御装置３０の制御を行う。
【００３９】
また、ホームコントロールサーバ２０は、電気機器制御装置３０を識別するための情報である識別情報を記憶している電気機器制御装置識別情報記憶部２５６１と、上記電気機器ごとに規定されている遠隔制御の制御方式に対応した制御信号を含む情報である制御信号情報を記憶している制御信号情報記憶部２５６２と、電気機器制御装置３０から上記環境変化検出部の検出結果を受信して、上記電気機器が上記特定の動作を実行したか否かを判定する機器動作判定部２５６３とを備えている。これらの機能ブロックは、本実施形態では、図４Ｂに示すように、ホームシステム構築支援モジュール２５６を構成するソフトウェアの一部として実現されている。
【００４０】
電気機器制御装置３０の識別情報は、後述のように電気機器制御装置３０がホームネットワーク８０に接続されることで自動的に取得され、記憶デバイス２１１等に格納されるように構成する。
【００４１】
各電気機器に対応する制御信号情報は、例えばあらかじめその電気機器の型番等の固有情報と関連づけて記憶デバイス２１１等に格納しておく。
【００４２】
機器動作判定部は、電気機器制御装置３０を通じて電気機器に送信した制御指令が実行されたか否かを、電気機器制御装置３０の温度・湿度センサ３３０等のセンサから受信される環境変化の検出結果に基づいて判定する。例えばエアコンに対して冷房設定温度＝２４度を指令した場合、電気機器制御装置３０からの周囲温度検出結果が設定値である２４度に接近していることを検出したときには制御が指令通りに実行されていると判定される。
【００４３】
またホームコントロールサーバ２０は、電気機器制御装置３０のユーザに関する識別情報を受け付けるユーザ識別情報受付部２５６４と、上記ユーザ識別情報と電気機器制御装置３０の識別情報とを関連づけて記憶するユーザ識別情報記憶部２５６５と、上記ユーザ識別情報を入力することによって、それに関連づけられている電気機器制御装置３０の識別情報を選択可能に表示する電気機器制御装置識別情報選択部２５６６とを有する。ユーザ識別情報受付部２５６４、ユーザ識別情報記憶部２５６５、及び電気機器制御装置識別情報選択部２５６６は、本実施形態では、図４Ｂに示すように、ホームシステム構築支援モジュール２５６を構成するソフトウェアの一部として実現されている。
【００４４】
ユーザ識別情報受付部２５６４は、電気機器制御装置３０のユーザに関する識別情報をパソコン９０からのネットワーク１０を通じた入力、あるいはユーザＵからの電話連絡等に基づくオペレータの入力等によって受け付ける。受け付けられたユーザ識別情報は、そのユーザＵの電気機器制御装置３０の識別情報と関連づけられて記憶デバイス等に格納される。
【００４５】
電気機器制御装置識別情報選択部２５６６は、ユーザ識別情報をキーとして、指定されたユーザＵに関連する電気機器制御装置３０を、モニタ２２４に一覧表示させて選択することができるようにする。ホームコントロールサーバ２０のオペレータは、必要に応じてあるユーザＵに関連する（そのユーザＵの家庭宅内４０に設置されている）電気機器制御装置３０を一覧表示させてそのうちの特定の装置３０を選択することができる。
【００４６】
なお、ユーザ識別情報については、後述のように第１サービス提供サーバ７０から電気機器制御装置３０の識別情報とともに読み出して利用するようにすることができる。
【００４７】
次に、第１サービス提供サーバ７０の機能について、図５に示す第１サービス提供サーバ７０のソフトウェア構成図を参照しつつ説明する。
【００４８】
第１サービス提供サーバ７０は、ユーザ管理プログラム７５２と、デバイス情報管理プログラム７５４と、情報加工プログラム２５８と、情報公開プログラム２６０とを備え、さらに、ネットワーク１０との間でメッセージの送受信を行うネットワーク制御ドライバ７７２と、ネットワーク１０との通信を管理する通信管理モジュール７７０と、送受信メッセージを一時的に格納する送信キュー７６６及び受信キュー７６８と、センサやモニタ、キーボード等との情報交換を行うための入出力装置制御ドライバ７５０と、ユーザ管理プログラム７５２、デバイス情報管理プログラム７５４、情報加工プログラム７５８、情報公開プログラム７６０、及びホームコントロールサーバ２０のリモートログインサーバモジュール１８１と連携して、ディスプレイモニタに表示される画面およびインタフェースを提供するリモートログインモジュール７６２とを有している。
【００４９】
ユーザ管理プログラム７５２は、電気機器制御装置３０のユニークな装置番号（識別情報）とその電気機器制御装置３０のユーザに関する情報であるユーザ情報とを紐付けて、ハードディスク等記憶デバイス２１１に格納する。ユーザ情報としては、例えば氏名、年齢、性別、職業等の情報が含まれる。これらのユーザ情報は、電気機器制御装置３０を購入したユーザが、当該装置３０の装置番号と共に、パソコン９０を介して、第１サービス提供サーバ７０が提供するＷｅｂページを通じて入力することが可能である。パソコン９０等のネットワーク１０に接続する端末を所有していない場合には、携帯電話等で当該ユーザ情報をホームコントロールサーバ２０のオペレータに口頭で伝え、ホームコントロールサーバ２０を介して入力するようにすることもできる。
【００５０】
デバイス情報管理プログラム７５４は、ホームコントロールサーバ２０から提供される環境変化の情報をハードディスク等記憶デバイスに収集する。また、オペレータ等がホームコントロールサーバ２０に対して電気機器制御装置３０に指示を与えることによって、ターゲットである家庭宅内４０の環境が第１サービス提供サーバ７０のオペレータが要求するような条件となるようにし、その指示の記録をハードディスク等記憶デバイス２１１に収納する。
【００５１】
情報加工プログラム２５８は、デバイス情報管理プログラム７５４で格納した各種の情報から、個人情報及び営業秘密等の秘密を要する情報について適宜の統計処理を行った上で、当該情報をハードディスク等記憶デバイス２１１に格納し、あるいは情報公開プログラム２６０に転送する。
【００５２】
情報公開プログラム２６０は、適当なリモート手続関数（Ｗｅｂサービス、ＳＯＡＰ等）、あるいは通信、またはメッセージ等を用いて、情報加工プログラム２５８からの情報を他の情報処理装置又はユーザＵに提供する。
【００５３】
次に、電気機器制御装置３０の機能について、図６に示す電気機器制御装置３０のソフトウェア構成図を参照しながら説明する。
【００５４】
電気機器制御装置３０は、環境変化検出モジュール３５２と、報知モジュール３５４（ユーザインタフェース）と、通信制御モジュール３５６（情報送信部）とを備え、さらに、ネットワーク１０との間でメッセージの送受信を行うネットワーク制御ドライバ３７２と、ネットワーク１０との通信を管理する通信管理モジュール３７０と、センサ３３０、電力計測モジュール３２４、ディスプレイ３１８、キー入力インタフェース３０８等との通信を行う入出力装置制御ドライバ３５０とを備える。
【００５５】
環境変化検出モジュール３５２は、温度・湿度センサ３３０等のセンサによって検出された温度、湿度等の環境変化に関する情報を取得して記憶する。報知モジュール３５４は、ホームコントロールサーバ２０からの制御指令に基づいて、ＬＥＤ３３４等のユーザインタフェースを動作させ、当該電気機器制御装置３０の所在を示す報知信号を発生させる。通信制御モジュール３５６は、取得された環境変化検出結果及び消費電力量データをホームコントロールサーバ２０に送信する。
【００５６】
次に、ネットワーク１０とホームネットワーク８０とを介して通信可能に接続されている家庭宅内４０の電気機器制御装置３０と、ホームコントロールサーバ２０とを有する情報処理システムが実現するサービスについて説明する。
【００５７】
電気機器制御装置３０は、一般の家電製品６０と同様に市販されることを想定している。ユーザＵは、電気機器制御装置３０を入手した後、自身の家庭宅内４０にこれを設置する。当該装置３０は、ユーザ宅内４０の電力線コンセントに接続することでその宅内４０に設けられているホームネットワーク８０に接続され、ゲートウェイ５０から自動的に通信に必要なアドレスを入手し、さらに自動的にホームコントロールサーバ２０に登録情報を転送することができるように構成しておく。このような家庭宅内４０におけるホームネットワーク８０への接続自動化プロトコルとしては、ユニバーサルプラグアンドプレイ（UPnP (http://www.upnp.org/））が知られている。
【００５８】
このようにして電気機器制御装置３０がホームコントロールサーバ２０に登録された後、ユーザＵは、家電製品６０の種類によって異なる遠隔制御方式、通信管理方式等を、その電気機器制御装置３０によって制御しようとする家電製品６０に合わせて設定する。例えば、家電製品６０がエアコンである場合と、テレビである場合とを想定すると、テレビの場合、主たる制御パラメータは起動及び停止であるが、エアコンの場合はそれに、運転モード（冷暖房、除湿等）や設定室温が加わる。また、同種の家電製品６０であったとしても、メーカや製品の種類によっては遠隔制御方式等が異なることがある。
【００５９】
ユーザＵは、電気機器制御装置３０を設置した後、家庭宅内４０のホームネットワーク８０に接続されているパソコン９０からホームネットワーク８０を介して電気機器制御装置３０の上記設定を行うことができる。また、パソコン９０が使えない場合、携帯電話２からインターネット等のネットワーク１０を経由してホームコントロールサーバ２０にログインし、このホームコントロールサーバ２０から設定を行うことができる。これらの設定は、例えばパソコン９０や携帯電話２に表示させたＷｅｂページを通じて行うことができる。
【００６０】
あるいは、電気機器制御装置３０を設置した後に、ユーザＵは、ホームコントロールサーバ２０のオペレータに電話をして、口頭でどのような家電製品６０に用いるのかを説明することができる。ただしこの場合、オペレータ、ユーザＵ共に、設定しようとしている電気機器制御装置３０及び制御対象である家電製品６０を特定することが困難であるという問題が生じる。特に電気機器制御装置３０がユーザＵの家庭宅内４０に２つ以上設置されている場合には、ユーザＵはどの電気機器制御装置３０を取り扱えば良いのか判らないことが想定し得る。
【００６１】
このような場合、ホームコントロールサーバ２０のオペレータは、電話でユーザＵと会話しながら、ホームコントロールサーバ２０に接続されているキーボード２１６、マウス２１８、モニタ２２４等を操作することによって、ホームシステム構築支援モジュール２５６を介して、ユーザＵの家庭宅内４０に設置された電気機器制御装置３０のＬＥＤ３３４を点滅させることにより、ユーザＵにどの電気機器制御装置３０を設定しようとしているのかを報知することができる。そしてこれにより電気機器制御装置３０が特定されれば、制御対象とする家電製品６０を特定することが可能となる。
【００６２】
以下図７のシーケンス図を用いて説明する。  
ユーザＵの家庭宅内４０に電気機器制御装置３０が設置された後、ユーザＵの登録によって家電製品６０が特定されると、ホームコントロールサーバ２０は電気機器制御装置３０に対してその家電製品６０を制御するための赤外線通信制御プログラムを転送する（ステップ７００）。この赤外線通信制御プログラムは、電気機器制御装置３０のメモリ３３２に格納された後、起動状態になる。このプログラムによって、ホームコントロールサーバ２０は、電気機器制御装置３０の赤外線通信モジュール３３３を介して家電製品６０を制御することが可能となる。
【００６３】
電気機器制御装置３０が、メス型コンセント３２７を介して、家電製品６０に給電を行っている場合には、ホームコントロールサーバ２０は、赤外線通信モジュール３３３を介して、家電製品６０を起動状態、または停止状態（スタンバイ状態）（ステップ７０２）とし、あるいはエアコンの場合には設定温度を適当に変更（ステップ７０６、７１０）しながら、当該家電製品６０の様々な運転状態での消費電力の情報（ステップ７０４、７０８、７１２）を、電力計測モジュール３２４を介して収集する。
【００６４】
同メーカの同一製品であったとしても、スタンバイ状態における待機電力や起動時の消費電力には個体差があるため、当該家電製品６０を実際に種々の条件で稼働させたときの電力消費量を取得しておく。この実際に計測した電力消費量の情報は、当該家電製品６０の故障時の判定の他に、経年劣化などの判断を行う上で使用することができる。
【００６５】
上記の例では、電力計測モジュール３２４を具備している電気機器制御装置３０を想定しているが、温度・湿度センサ３３０の計測値の変化を取得して、それから電力消費量を算出するようにしてもよい。
【００６６】
また、家電製品６０がテレビである場合には、テレビの音量を変化させ、マイク３１４で収集した音声情報（音量）を収集してそのデータから電力消費量を推定することもできる。
【００６７】
次に、図８を用いて、ネットワーク１０で接続された電気機器制御装置３０、ホームコントロールサーバ２０、及び第１サービス提供サーバ７０を含む情報処理システムによる特定地域の省エネルギー制御サービスを例として説明する。このサービスによれば、ユーザは当該サービスに登録することによって、省エネルギーに協力した見返りとして例えば一定の電気料金のディスカントを受けることができるようにすることができる。
【００６８】
第１サービス提供サーバ７０に対して、ある地域の供給電力総量を管理している図外の電力管理システムから自動的に、またはオペレータを介して、ある指定された地域の消費電力量を減少させる旨の要求が行われたとする。
【００６９】
第１サービス提供サーバ７０は、ユーザ管理プログラム７５２を介して、当該地域の住所をインデックスとして、当該地域の本サービス登録ユーザＵを抽出し、そのユーザＵに関連づけられている電気機器制御装置３０に付与された識別情報を検索し、当該装置３０から温度を収集する旨の指令を、ホームコントロールサーバ２０に与える。
【００７０】
ホームコントロールサーバ２０は、第１サービス提供サーバ７０から指示されたユーザ家庭宅内４０の電気機器制御装置３０に対して、当該装置３０の温度・湿度センサモジュール３２８に接続された温度・湿度センサ３３０による計測値の収集を行うように指示を与える（ステップ８００）。
【００７１】
当該指示は、ゲートウェイ５０、ホームネットワーク８０を介して、電気機器制御装置３０に与えられた後、センサ３３０の計測値がその逆のルートで、ホームコントロールサーバ２０に転送され、さらに第１サービス提供サーバ７０に転送される（ステップ８０２、８０４、８０６）。
【００７２】
第１サービス提供サーバ７０のオペレータは、指定地域に含まれる複数のユーザ家庭宅内４０の温度をモニタ２２４で確認した後、当該ユーザＵの家電製品６０（例えば、エアコン）の設定値（例えば、室温２８度）を変更する命令を、ホームコントロールサーバ２０に転送する（ステップ８０８）。
【００７３】
ホームコントロールサーバ２０は、当該設定値を、指定されたユーザ家庭宅内４０の電気機器制御装置３０に転送する（ステップ７１０）。当該設定値は、電気機器制御装置３０の赤外線通信モジュールから対象の家電製品６０へ転送されて、家電製品６０に温度設定値を変更させる制御指令を与える。
【００７４】
ホームコントロールサーバ２０は、当該設定値の設定後、電気機器制御装置３０の温度・湿度センサ３３０を介して定期的に温度計測値を取得する（ステップ８１２、８１４）。電気機器制御装置３０が、一定時間間隔毎に温度計測値データを、ホームコントロールサーバ２０に転送して、当該ユーザ家庭宅内４０の環境（室温）の監視を続けてもよい。
【００７５】
ホームコントロールサーバ２０は、電気機器制御装置３０への設定値送信から一定時間経過後、その設定値に対して有意である情報が得られない場合に、再度家電製品６０の設定値の変更を試みる（ステップ８１６）。ここで「有意の情報」とは、「ある電気機器制御装置３０に指定の設定値を送信した結果として、ユーザ家庭宅内４０の環境が当該指定設定値に対応する環境になったことを示す情報」であり、具体的には例えば、当初エアコンの設定温度が２４度で温度センサ３３０により計測された室温も２４度であった場合、設定温度を２８度に変更したときに、その後少なくとも２４度よりも高い計測値として得られた室温をいう。すなわち、電気機器制御装置３０から家電製品６０に与えられた制御指令によって家電製品６０が動作したか否かを、電気機器制御装置３０から受信する環境変化の検出結果によって判定している。
【００７６】
ホームコントロールサーバ２０は、上記の制御を数回（例えば１０分おきに３回）繰り返しても、有意である情報が得られない場合は、第１サービス提供サーバ７０に対して、予定した制御が行われていない可能性があることを通知する（ステップ８１８）。
【００７７】
電気機器制御装置３０のオス型コンセント３２６を介して、メス型コンセント３２７から、家電製品６０に電力を供給している場合、ホームコントロールサーバ２０は、さらに以下の処理を行い得る。
【００７８】
ホームコントロールサーバ２０は、電気機器制御装置３０を介して、定期的に家電製品６０が消費している電力量を計測し続けるものとする。ホームコントロールサーバ２０は、上記の指定設定値変更を指示した後の家電製品６０の消費電力を収集し続け（ステップ８２０）、その家電製品６０の消費電力が一定で維持されている場合には、上記の設定値変更による制御が対象の家電製品６０で実行されていないと判定する。
【００７９】
ホームコントロールサーバ２０は、第１サービス提供サーバ７０に、上記室温の変化、当該消費電力量の変化を併せて報告する（ステップ８２４）。あるいはホームコントロールサーバ２０が上記の２つの変化を解析して、ユーザ家庭宅内４０の環境を判断するようにすることもできる。
【００８０】
計測される室温の変化はないものの電力消費量が目標の値まで低減している場合には、天候の変化等の外的要因によって自然に気温が低下したと判断して、第１サービス提供サーバ７０に対して異常がある旨の報告を行わない等の処理を行ってもよい。
【００８１】
なお、上記の実施例では、ホームコントロールサーバ２０が、電気機器制御装置３０を直接制御している態様の例を示しているが、この例とは別に、電気機器制御装置３０が自律的に環境（ここでは室温）の計測、または消費電力の計測を続けて、所定の時間間隔毎に当該計測結果をホームコントロールサーバ２０に通知するようにしてもよい。
【００８２】
さらに、ホームコントロールサーバ２０は、家電製品６０を起動、または停止させる命令を与えながら、室温や消費電力の変化を計測することによって、対象の家電製品６０の故障を検出することができる。例えば、電気機器制御装置３０が、赤外線通信モジュール３３３からの指示によって家電製品６０を停止させた場合、一の電気機器制御装置３０が設置されている場所で計測された室温を、他の部屋に設置された電気機器制御装置３０で計測された室温と比較することによって、または家電製品６０の消費電力量を調べることによって、故障している可能性があるか否かを調べることができる。
【００８３】
また、故障でない場合としては、家電制御装置３０のメス型コンセント３２７から家電製品６０の電源プラグが外れている、または家電制御装置３０の赤外線通信モジュール３３３から発せられる赤外線が、家電製品６０の赤外線受光部に照射されていないこと（例えば、障害物が生じた、または家電制御装置３０の位置を変更した、等）が考えられる。
【００８４】
このような状態に至った場合には、サービス提供サーバ７０が目的とするサービスを提供するために、速やかにユーザ宅のシステムを正常な構成に回復させる必要がある。
【００８５】
そこで、ホームコントロールサーバ２０のオペレータが、直接ユーザ宅に保守員を訪問させることでシステムを復旧させればよいが、その場合、サービスの停止時間が長くなるという問題と、また保守員の維持コストがかかるという問題が発生する。このような場合、ホームコントロールサーバ２０のオペレータは以下の措置を取り得る。
【００８６】
オペレータは、ホームコントロールサーバ２０のキーボード２１６、マウス２１８、又はディスプレイ２２０を制御してメッセージを作成して電気機器制御装置３０へ送信し、当該メッセージを電気機器制御装置３０のディスプレイ３１８に表示させることで、ユーザＵに対してシステムが正常状態にないことを報せることができる。または、ホームコントロールサーバ２０のマイク２１８及びスピーカ２２０と、電気機器制御装置３０のマイク３１４、スピーカ３１２、またはディスプレイ３１８を介して、オペレータがユーザ宅のユーザＵと会話できるように構成することができる。  
この場合、オペレータは、ホームコントロールサーバ２０に記憶されている電気機器制御装置３０の識別情報を上記した電気機器制御装置識別情報選択部２５６６によって選択して指示を与えることが可能である。
【００８７】
ホームネットワーク８０を含むネットワークの帯域が十分でない場合、または設備のスペックを抑制する場合には、電気機器制御装置３０にマイク３１４、スピーカ３１２、またはディスプレイ３１８を具備しない構成としてもよい。このような場合には、例えば、電話または携帯電話２を使ってユーザＵとオペレータが直接会話することが有効な手段である。但し、このような場合、オペレータ、ユーザ共に、調べるべき電気機器制御装置３０または家電製品６０を特定することが困難であるという問題が再び生じる。特に、当該電気機器制御装置３０が家庭宅内４０に２つ以上設置されている場合には、ユーザはどの装置３０を取り扱えば良いのか判らない場合が考えられる。  
このような場合、オペレータは、電気機器制御装置３０の導入時と同様に、電話での会話に併せて、ホームシステム構築支援モジュール２５６を介して、キーボード２１６、マウス２１８、モニタ２２４を操作し、ユーザ宅内４０に設置された電気機器制御装置３０のＬＥＤ３３４を点滅させることによって、ユーザＵに当該装置３０を特定させることができる。
【００８８】
装置を特定した後は、オペレータは、電気機器制御装置３０と家電製品６０のメス型コンセント３２７が外れている、または電気機器制御装置３０の赤外線通信モジュールから発せられる赤外線が、家電製品６０の赤外線通信モジュール受光部に照射されていない状況となっているか否かを、ユーザに問い合わせ、ユーザがシステムを復旧させ得たか否かを、ホームコントロールサーバ２０を操作して、ユーザ自身に確認させることも可能である。例えば、オペレータは、ホームコントロールサーバ２０から家電製品６０を起動させる制御を行い、その結果をユーザに報告させることが可能である。もっともこの場合においても、ユーザに報告させるまでもなく、図７を用いて説明した方式で確認することも可能である。
【００８９】
このように、第１サービス提供サーバ７０の指令によって、例えば特定の地域内にある複数のユーザ宅内４０に設置されているエアコンの設定温度を電気機器制御装置３０からの制御指令によって変更させることで、特定地域における消費電力の低減を実現することができる。
【００９０】
次に第１サービス提供サーバ７０と第２サービス提供サーバ７２が連携して提供するサービスについて説明する。
【００９１】
第１サービス提供サーバ７０は、ホームコントロールサーバ２０に対して、電気機器制御装置３０の識別情報をインデックスとして、例えば、当該装置３０が管理している家電製品６０の起動、停止の時間を取得する。さらに、当該電気機器制御装置３０の識別情報をユーザ情報と関連づけて、ハードディスク等記憶デバイス２１１に記憶する。
【００９２】
第１サービス提供サーバ７０は、第２サービス提供サーバ７２に提供する情報として、家電製品６０の起動、停止に関する情報を使って、家電製品６０の起動開始の平均的な値を任意の精度でクラスタリングする。例えば、３時〜１２時、１２時〜１８時、１８時〜２１時、２１時〜２４時、２４時〜０３時の時間帯を、それぞれパターンＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅのようにクラスタリングすることができる。  
この際、第１サービス提供サーバは、このクラスタリングの精度を調整することで、ユーザＵの個人情報に関する悪影響が生じない範囲で情報の価値を高めるべく処理することができる。
【００９３】
次に第１サービス提供サーバ７０は、情報加工プログラム７５８によってユーザ識別情報と、第２サービス提供サーバ７２向けの上記クラスタリング情報を、第２サービス提供サーバ７２に提供する。  
例えば、山田太郎という氏名のユーザＵが使用している電気機器制御装置３０から得られた、ある家電製品６０の起動時刻データ「山田太郎：  ０１：０２」なる情報は、ユーザＵの識別情報と起動時刻に関するクラスタリング情報の組み合わせである「ＵＳＥＲ００１：Ｃｌａｓｓ  Ｅ」といった形式のデータとして第２サービス提供サーバ７２に提供されることになる。
【００９４】
第１サービス提供サーバ７０は、ユーザＵに対して、電気機器制御装置３０を介して得られた各種の情報（温度、消費電力の情報）を、ユーザ単位のＷｅｂポータル画面で提供することができる。
【００９５】
第２サービス提供サーバ７２には、性別、年齢等のユーザ属性ごとに適合するようにあらかじめ制作した広告の広告データが、広告記憶部であるハードディスク等記憶デバイス２１１に格納されている。第２サービス提供サーバ７２は、第１サービス提供サーバ７０から受信した上記データに含まれている「ＵＳＥＲ００１」という識別情報で識別されるユーザＵに適した広告メッセージを含む広告データをハードディスク等記憶デバイス２１１から抽出してユーザＵに提供することができる。例えば、上記の例のユーザＵはテレビの起動時間が深夜１時頃に集中していることから、深夜のユーザ需要が見込める深夜のファーストフードの広告を行うことが効果的であると考えられ、例えば「牛丼、深夜は１００円引き！http://xxx.gyuudon.com」なる広告メッセージを提供するようにすることができる。
【００９６】
図８に、第１サービス提供サーバ７０と、第２サービス提供サーバ７２とが連携してサービスを提供するといの通信シーケンスの一例を示す。
【００９７】
ユーザＵが、自宅の電気機器制御装置３０を介して得られた各種の情報（温度、消費電力の情報）を見る為に、所定のＵＲＬを指定して第１サービス提供サーバ７０にアクセスを行うと、第１サービス提供サーバ７０は、例えば、ユーザ識別情報とパスワードの入力による認証処理を行ってユーザのログインを許可する（ステップ９００）。
【００９８】
次に第１サービス提供サーバ７０は、個人情報を隠蔽した上で第２サービス提供サーバ７２にユーザ識別情報とクラスタリング情報を送信する（ステップ９０２）。第２サービス提供サーバ７２は、当該ユーザ識別情報及びクラスタリング情報とからそのユーザＵ用の広告メッセージを含む広告データを第１サービス提供サーバ７０に転送する（ステップ９０４）。第１サービス提供サーバ７０はこのメッセージを合成（マッシュアップ）したポータル画面（Ｗｅｂページ）を、ユーザＵのパソコン９０または携帯電話２に表示する。  
この画面のイメージ図を図９に表示する。
【００９９】
上記の構成を応用して、第１サービス提供サーバ７０にユーザ属性推定部を設けておき、第１サービス提供サーバ７０が、ホームコントロールサーバ２０から、電気機器制御装置３０の識別情報に関連づけられている上記機器動作情報及び上記ユーザ情報を取得し、そのユーザ情報によって特定されるユーザの属性を、そのユーザ情報に関連づけられる電気機器制御装置３０の機器動作情報に基づいて推定するように構成することができる。このユーザ属性推定部は、電気機器制御装置３０からの電力消費量データ、家電製品６０の起動・停止に関する情報等を入力とする推論エンジンとして構成すればよい。
【０１００】
例えばエアコンの起動時間、停止時間から家族構成を推定することも可能である。例えば、夜の１０時前に必ずエアコンが停止になる状況が観測されれば、当該エアコンが設置された部屋において、小学生以下の子供の存在を推認できる。  
また、平日において、昼間のエアコンの起動がないユーザは、独身者の存在を強く推認され、これらのユーザに対応した広告を行うことが可能である。  
また、観測された消費電力の情報を使うことによって、エアコンやテレビの買い替えを促す広告メッセージを使ってユーザに宣伝することも可能である。
【０１０１】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、遠隔制御される電気機器が、与えられた制御指令にしたがった動作を実行したか否かを確認することができる。  
また、個々の電気機器をいちいち点検することなく、その電気機器が正常に動作しているかどうかを確認することができる。  
さらに、上記電気機器が動作しているとき実際に計測された電力消費量を知ることができるので、電気機器の動作状態とそのときの電力消費量との時間的な変化を記録しておけば、その電気機器の経年劣化や故障の有無を判定することができる。
【０１０２】
さらにまた、第１の情報処理装置のユーザが、オペレータ等により上記第２の情報処理装置から指定された第１の情報処理装置が、複数の第１の情報処理装置のうちのどれであるのかを容易に識別することができる。  
また、本発明の情報処理システムに適用して好適な第１の情報処理装置が実現される。  
さらに、第１の情報処理装置によりユーザ宅内の電気機器の動作を監視することができ、それに基づいて特定ユーザに関する例えば生活パターンなどの属性を取得することができる。  
また、対象ユーザに適した広告をＷｅｂページ上に自動的に表示することができ、広告効果を高めることができる。
【０１０３】
以上、本発明について、その一実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システム全体の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るホームコントロールサーバ、第１及び第２サービス提供サーバ、及びパソコンのハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理システムに含まれる電気機器制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態に係るホームコントロールサーバのソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示すホームシステム構築支援モジュールのブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る第１サービス提供サーバのソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る電気機器制御装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る電気機器制御装置とホームコントロールサーバとの間での通信シーケンスの一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る電気機器制御装置、ホームコントロールサーバ、及び第１サービス提供サーバによる通信シーケンスの一例を示す図である。
【図９】第１及び第２サービス提供サーバによりサービスを提供する場合の通信シーケンスの一例を示す図である。
【図１０】第２サービス提供サーバが提供するＷｅｂページの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  情報処理システム
１０  ネットワーク
２０  ホームコントロールサーバ
３０  電気機器制御装置
４０  家庭宅内（ユーザＵの）
５０  ホームゲートウェイコンピュータ
７０  第１サービス提供サーバ
７２  第２サービス提供サーバ
８０  ホームネットワーク
２５２  環境モニタモジュール
２５４  家電制御モジュール
２５６  ホームシステム構築支援モジュール
３２４  電力計測モジュール
３２８  温度・湿度センサモジュール
３３０  温度・湿度センサ
３３２  ＬＥＤ点滅モジュール
３３３  赤外線通信モジュール
３５２  環境変化検出モジュール
３５４  報知モジュール
３５６  通信制御モジュール
７５２  ユーザ管理プログラム
７５４  デバイス情報管理プログラム
７５８  情報加工プログラム
７６０  情報公開プログラム
２５６１  電気機器制御装置識別情報記憶部
２５６２  制御信号情報記憶部
２５６３  機器動作判定部
２５６４  ユーザ識別情報受付部
２５６５  ユーザ識別情報記憶部
２５６６  電気機器制御装置識別情報選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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