(57)【要約】【課題】  タッチパネル部を操作する際、チャタリングを防止することができる電子機器を提供すること。【解決手段】  電子機器（１００）は、該電子機器の本体部２４０と、該本体部２４０に対して第１の位置および第２の位置に移動可能なタッチパネル部２７０と、該タッチパネル部２７０の両側に設けられ、前記本体部２４０と当接する当接部（２７１、２７１）と、を備え、該当接部（２７１、２７１）は、前記タッチパネル部２７０の側部において中央付近に設けられていることを特徴とする。【選択図】図９
2009119762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の本体部と、
該本体部に対して第１の位置および第２の位置に移動可能なタッチパネル部と、
該タッチパネル部の両側に設けられ、前記本体部と当接する当接部と、を備え、
該当接部は、前記タッチパネル部の側部において中央付近に設けられている電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、前記タッチパネル部は、第１の位置から第２の位置へ移動する際、該タッチパネル部の面の姿勢が回動して起き上がった状態となる構成である電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子機器において、前記第２の位置は、ユーザによる操作を受け付けるときの位置であり、
前記タッチパネル部が第２の位置のとき、前記タッチパネル部の背面側と前記本体部とが面接触する構成である電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器において、前記タッチパネル部を第１の位置および第２の位置に保持するように付勢する付勢手段を有する電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器において、前記当接部は、片側複数の突起部であり、前記本体部に設けられた一対の溝部内を移動可能である電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器において、該電子機器は、
載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、
本体部に対して開閉可能なカバー部を兼ねた排出トレイと、を備えた記録装置であり、
前記タッチパネル部が第１の位置から第２の位置へ移動する際、前記排出トレイが開く構成である電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器において、該電子機器は、
被記録媒体が載置される載置部と、
載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、
本体部に対して開閉可能なカバー部を兼ねた排出トレイと、を備えた記録装置であり、
前記第１の位置は前記載置部側であり、使用するときの位置である前記第２の位置は前記排出トレイ側である電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の本体部と、該本体部に対して第１の位置および第２の位置に移動可能なタッチパネル部と、を備えた電子機器に関する。  
本願において、電子機器とは、電子回路を備えた機器であって外部からの入力によって所定の動作を実行する機器をいう。  
また、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、電子機器の一例としてのデータ処理装置には、ユーザが指先で触れて操作することができるタッチパネル部が設けられていた。従って、ユーザは、前記タッチパネル部に触れることによって、前記データ処理装置に対して指示をしての信号を入力することができた。  
図１４（Ａ）（Ｂ）に示すのは、従来技術におけるタッチパネル部を備えた電子機器の一例としての記録装置である。このうち、図１４（Ａ）は斜視図である。一方、図１４（Ｂ）は側面図である。  
図１４（Ａ）（Ｂ）に示す如く、記録装置３００の後方には、用紙３０３を載置可能な載置部３０２が、本体部３０１に対して開閉可能に設けられている。また、記録装置３００の前方には、排出口３０４から排出された用紙３０３をスタックする排出トレイ３０５が、本体部３０１に対して開閉可能に設けられている。またさらに、本体部３０１の上方には、タッチパネル部３０６が起き上がり可能に設けられている。具体的には、タッチパネル部３０６の縦の長さ方向における端部に設けられたパネル軸部３０７を支点に揺動して、収納時にとる水平姿勢および使用時にとる起き上がり姿勢に変位することができる。また、パネル軸部３０７にトルクリミッタが設けられていた。従って、タッチパネル部３０６を、前記起き上がり姿勢に安定させることができた。
【特許文献１】特開平８-２４９５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ユーザがタッチパネル部３０６を指先で触れて操作する際、タッチパネル部３０６の姿勢が変化する虞がある。具体的には、タッチパネル部３０６が指先によって押されて傾く虞がある。即ち、パネル軸部３０７に設けられたトルクリミッタでは十分ではなかった。そして、操作する際、タッチパネル部３０６が傾くと所謂、チャタリングが生じる虞がある。  
ここで、「チャタリング」とは、リレー接点やスイッチ接点等が切り替わった直後にばたついて、信号がＯＮ／ＯＦＦを繰り返す現象をいう。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、タッチパネル部を操作する際、チャタリングを防止することができる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の電子機器は、電子機器の本体部と、該本体部に対して第１の位置および第２の位置に移動可能なタッチパネル部と、該タッチパネル部の両側に設けられ、前記本体部と当接する当接部と、を備え、該当接部は、前記タッチパネル部の側部において中央付近に設けられていることを特徴とする。  
ここで、「中央付近」は、前記タッチパネル部のパネル面と平行方向において、側部全体のうち三分の一の中央部程度であればよい。
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、前記当接部は、前記タッチパネル部の側部において中央付近に設けられている。従って、ユーザが前記タッチパネル部を操作する際の該タッチパネル部の姿勢を安定させることができる。その結果、前記タッチパネル部の信号にチャタリングが生じることを防止することができる。  
また、ユーザが前記タッチパネル部を押した箇所から前記当接部までの距離を、従来技術の構造である支持部が操作部の端部にある場合におけるユーザが押した箇所から該支持部までの距離より、短くすることができる。即ち、てこの原理において、力点に対して支点を近づけることができる。従って、前記タッチパネル部を倒れにくくすることができる。
【０００７】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記タッチパネル部は、第１の位置から第２の位置へ移動する際、該タッチパネル部の面の姿勢が回動して起き上がった状態となる構成であることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記タッチパネル部は、第１の位置から第２の位置へ移動する際、該タッチパネル部の面の姿勢が回動して起き上がった状態となる構成である。従って、第２の位置において、ユーザにとって操作しやすい。
【０００８】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記第２の位置は、ユーザによる操作を受け付けるときの位置であり、前記タッチパネル部が第２の位置のとき、前記タッチパネル部の背面側と前記本体部とが面接触する構成であることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記第２の位置は、ユーザによる操作を受け付けるときの位置であり、前記タッチパネル部が第２の位置のとき、前記タッチパネル部の背面側と前記本体部とが面接触する構成である。従って、ユーザが操作する際の前記タッチパネル部の姿勢が変化することを防止することができる。即ち、前記タッチパネル部の姿勢は倒れない。
【０００９】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記タッチパネル部を第１の位置および第２の位置に保持するように付勢する付勢手段を有することを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記電子機器は、前記タッチパネル部を第１の位置および第２の位置に保持するように付勢する付勢手段を有する。従って、前記タッチパネル部の位置を、第１の位置および第２の位置へ安定させることができる。即ち、前記タッチパネル部が、第１の位置と第２の位置との間の中途半端な位置に停止する虞がない。その結果、ユーザの操作性がよい。
【００１０】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記当接部は、片側複数の突起部であり、前記本体部に設けられた一対の溝部内を移動可能であることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記当接部は、片側複数の突起部であり、前記本体部に設けられた一対の溝部内を移動可能である。従って、前記タッチパネル部が移動することに従って、前記タッチパネル部の姿勢を変化させることができる。  
例えば、第１の位置において前記本体部の外面と同一面となる姿勢である前記タッチパネル部が、第２の位置に移動したとき、前記外面に対して起きあがった姿勢となるように構成することができる。  
また、第２の位置のとき、前記タッチパネル部の姿勢は、前記複数の突起部と前記溝部との係合によって決定される。従って、前記タッチパネル部が前記本体部と面接触していなくとも、前記タッチパネル部の姿勢が倒れることを防止することができる。
【００１１】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記電子機器は、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、本体部に対して開閉可能なカバー部を兼ねた排出トレイと、を備えた記録装置であり、前記タッチパネル部が第１の位置から第２の位置へ移動する際、前記排出トレイが開く構成であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第６の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記電子機器は、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、本体部に対して開閉可能なカバー部を兼ねた排出トレイと、を備えた記録装置であり、前記タッチパネル部が第１の位置から第２の位置へ移動する際、前記排出トレイが開く構成である。従って、ユーザがトレイオープン操作を忘れることによる排出ジャムを防止することができる。  
ここで、前記タッチパネル部が直接的に前記排出トレイと当接して開くように構成してもよい。また、間接的に当接して前記排出トレイを開くように構成してもよい。
【００１３】
本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれか一の態様において、前記電子機器は、被記録媒体が載置される載置部と、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、本体部に対して開閉可能なカバー部を兼ねた排出トレイと、を備えた記録装置であって、前記第１の位置は前記載置部側であり、使用するときの位置である前記第２の位置は前記排出トレイ側であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第７の態様によれば、第１から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記電子機器は、被記録媒体が載置される載置部と、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、本体部に対して開閉可能なカバー部を兼ねた排出トレイと、を備えた記録装置であり、前記第１の位置は前記載置部側であり、使用するときの位置である前記第２の位置は前記排出トレイ側である。従って、前記タッチパネル部を第２の位置へ移動させてユーザが使用可能な状態のとき、ユーザは前記載置部を容易に視認することができる。  
具体的には、前記載置部に被記録媒体がセットされているか否かを目で確認することができる。また、前記載置部に載置された被記録媒体がエッジガイドによってガイドされているか否かを目で確認することができる。即ち、前記エッジガイドの位置を確認することができる。前記タッチパネル部の大きさが比較的大きい場合に特に有効である。係る場合、前記タッチパネル部が大きい場合であっても、前記タッチパネル部によって後方の前記載置部が隠れてしまう虞を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る電子機器としての液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００１６】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００１７】
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される載置部１４５としてのホッパ１０１が、上方を支点に揺動可能に設けられている。ホッパ１０１の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。  
具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ２３０によりピックアップされる。そして、用紙Ｐは、左右の用紙ガイド１０３、１０３に案内されながら搬送方向の下流側の搬送ローラ対（図示せず）へと給送される。搬送ローラ対まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送駆動ローラ（図示せず）により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００１８】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方側に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの横幅方向Ｘである主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排出ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００１９】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００２０】
図３に示すのは、本発明に係る収納時の記録装置外部の概略を示す全体斜視図である。  
図３に示す如く、収納時の記録装置１００の形状は、直方体である。記録装置１００の本体部２４０の前方には、トレイ軸２５２（図６参照）を支点に開閉可能な排出トレイ２５１が設けられている。また、本体部２４０の上方には、ユーザが指先で入力操作することができるタッチパネル部２７０が設けられている。そして、タッチパネル部２７０の後方には、関節部２４４で折り畳まれたペーパーサポート２４２が設けられている。  
尚、収納時のタッチパネル部２７０の位置が第１の位置である。
【００２１】
図４に示すのは、本発明に係る使用時の記録装置外部の概略を示す全体斜視図である。また、図５に示すのは、図４の正面図である。またさらに、図６に示すのは、図４の側面図である。また、図７に示すのは、図４の平面図である。  
図４〜図７に示す如く、記録装置１００の使用を開始する際、ユーザは、排出トレイ２５１を前方に開く。このとき、排出トレイ２５１は、トレイ軸２５２（図６参照）を支点に回動する。また、ユーザは、折り畳まれたペーパーサポート２４２を伸ばしながらサポート軸２４３を支点に後方へ開く。そして、用紙Ｐをペーパーサポート２４２にセットする。  
ここで、ペーパーサポート２４２は、ホッパ１０１の上方に設けられ、用紙Ｐの後端側の姿勢を規制するために設けられている。用紙Ｐの長さが比較的長いときに有効である。
【００２２】
次に、タッチパネル部２７０を図３に示す第１の位置から図４〜図７に示す第２の位置へ移動させる。具体的には、タッチパネル部２７０は前方へスライドし、その後、斜め前下方へスライドしながら起き上がるように姿勢を変位させる。従って、ユーザはタッチパネル部２７０の表示を容易に視認することができる。  
このとき、タッチパネル部２７０を第１の位置から第２の位置へ移動させることによって、排出トレイ２５１を開くように操作してもよい。具体的には、タッチパネル部２７０を前方へスライドさせたとき、排出トレイ２５１と直接当接させて排出トレイ２５１を前方へ押し出すことによって、排出トレイ２５１を開いてもよい。  
尚、タッチパネル部２７０を前方へ移動させたとき、他の部材を介して間接的に排出トレイ２５１を前方へ押し出すように構成することができるのは勿論である。
【００２３】
従って、使用時には、必ず排出トレイ２５１を開いた状態にすることができる。即ち、排出口２５０が塞がれていない状態にすることができる。その結果、排出の際の紙詰まりである所謂、排出ジャムを防止することができる。  
また、タッチパネル部２７０の使用時の位置である第２の位置は、第１の位置より前方である。さらに、起き上がるように姿勢が変位するとともに全体的に下方へ下がる。従って、前方から観た場合であっても、後方の載置部１４５を視認することができる。具体的には、ペーパーサポート上の用紙Ｐの有無を視認することができる。また、用紙Ｐが前述したエッジガイドによってガイドされているが否かを視認することができる。特に、タッチパネル部２７０が比較的大きい場合に有効である。
【００２４】
図８および図９に示すのは、本発明に係るタッチパネル部の動作を示す側面図である。このうち、図８は第１の位置である。一方、図９は第２の位置である。  
図８および図９に示す如く、タッチパネル部２７０の両側には、一対の突起部２７１、２７１が設けられている。一方、本体部側には、一対の突起部２７１、２７１を案内する一対の溝部２６０、２６０が設けられている。一対の溝部２６０、２６０は、第１の位置側の水平溝２６１、２６１と、第２の位置側に設けられ水平溝２６１、２６１に対して傾斜した傾斜溝２６２、２６２とを有している。
【００２５】
第１の位置から第２の位置まで移動する際、先ず、タッチパネル部２７０は、姿勢を水平にしたままの状態で、前方（図中における左側）へスライドする。このとき、突起部２７１、２７１は、水平溝２６１、２６１によって案内される。そして、突起部２７１、２７１は、水平溝２６１、２６１の前側の端部まで到達する。  
次に、タッチパネル部２７０は、前側が下がり、後側が上がるように変位しながら、斜め前下方（図中の左下側）へスライドする。このとき、突起部２７１、２７１は、傾斜溝２６２、２６２によって案内される。そして、突起部２７１、２７１は、傾斜溝２６２、２６２の下側の端部まで到達する。以上のようにして、第２の位置までの移動が完了する。
【００２６】
ここで、一対の突起部２７１、２７１は、タッチパネル部２７０の縦の長さ方向Ｙにおいて、タッチパネル部２７０の中央付近に設けられている。従って、仮に突起部が縦の長さ方向Ｙにおける端部に設けられていた場合と比較して、タッチパネル部２７０の姿勢を倒れにくくすることができる。即ち、てこの原理における力点から支点までの距離を、前記場合と比較して短くすることができる。
【００２７】
その結果、ユーザのタッチパネル操作において、チャタリングが生じる虞を低減することができる。即ち、タッチパネル操作を安定させることができる。
【００２８】
尚、突起部２７１、２７１に公知技術であるトルクリミッタを設けて、第２の位置におけるタッチパネル部２７０の姿勢を微調整することができるように構成することも可能である。
【００２９】
また、第２の位置において、タッチパネル部２７０の背面２７２は、本体部側の姿勢保持面２４１と面接触した状態となる。従って、タッチパネル部２７０の姿勢を保持することができる。  
その結果、タッチパネル部２７０の姿勢が倒れること防止することができる。即ち、チャタリングが生じる虞がない。
【００３０】
続いて、収納する際について説明する。  
タッチパネル部２７０を第２の位置から第１の位置まで移動させる。具体的には、タッチパネル部２７０は、前側が上がり、後側が下がり水平になるように変位しながら、斜め後上方（図中の右上側）へスライドする。このとき、一対の突起部２７１、２７１は、一対の傾斜溝２６２、２６２によって案内される。そして、一対の突起部２７１、２７１は、一対の傾斜溝２６２、２６２の上側の端部まで到達する。
【００３１】
次に、タッチパネル部２７０は、姿勢を水平にしたままの状態で、後方（図中の右側）へスライドする。このとき、一対の突起部２７１、２７１は、一対の水平溝２６１、２６１によって案内される。そして、一対の突起部２７１、２７１は、一対の水平溝２６１、２６１の後側の端部まで到達する。以上のようにして、第１の位置までの移動が完了する。
【００３２】
そして、排出トレイ２５１を後方へ閉じる。また、用紙Ｐをペーパーサポート２４２から取り除き、ペーパーサポート２４２を関節部２４４で畳むと共にサポート軸２４３を支点に前方へ閉じる。よって、図３に示す収納した状態となる。  
尚、記録装置１００の本体部２４０と、タッチパネル部２７０との電気的導通は、フレキシブルケーブルを用いることにより、タッチパネル部２７０の移動を妨げる虞がない。また、本体部２４０とタッチパネル部２７０との間において、無線通信するように構成してもよい。
【００３３】
本実施形態の電子機器の一例である記録装置１００は、記録装置１００の本体部２４０と、本体部２４０に対して第１の位置および第２の位置に移動可能なタッチパネル部２７０と、タッチパネル部２７０の移動可能な方向と平行な両側面に設けられ、本体部２４０と当接する当接部としての一対の突起部２７１、２７１と、を備え、一対の突起部２７１、２７１は、タッチパネル部２７０の側部において中央付近に設けられていることを特徴とする。
【００３４】
本実施形態において、タッチパネル部２７０は、第１の位置から第２の位置へ移動する際、タッチパネル部２７０の面の姿勢が回動して起き上がった状態となる構成であることを特徴とする。  
また、本実施形態において、第２の位置は、ユーザによる操作を受け付けるときの位置であり、タッチパネル部２７０が第２の位置のとき、タッチパネル部２７０の背面２７２と本体部２４０とが面接触する構成であることを特徴とする。  
本実施形態の記録装置１００は、載置された被記録媒体の一例である用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、本体部２４０に対して開閉可能なカバー部を兼ねた排出トレイ２５１と、を備えた記録装置１００であり、タッチパネル部２７０が第１の位置から第２の位置へ移動する際、排出トレイ２５１が開く構成であることを特徴とする。
【００３５】
本実施形態の記録装置１００は、用紙Ｐが載置される載置部１４５と、載置された用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、本体部２４０に対して開閉可能なカバー部を兼ねた排出トレイ２５１と、を備えた記録装置１００であり、第１の位置は載置部側であり、使用するときの位置である第２の位置は排出トレイ側であることを特徴とする。
【００３６】
［他の実施形態］  
図１０に示すのは、他の実施形態の収納時のタッチパネル部の状態を示す概略側面図である。  
図１０に示す如く、他の実施形態の記録装置２８０のタッチパネル部２８１は、両側に一対の第１突起２８２、２８２と、一対の第２突起２８３、２８３とを有する。一対の第１突起２８２、２８２および一対の第２突起２８３、２８３は、タッチパネル部２８１の縦の長さ方向Ｙにおいて、タッチパネル部２８１の中央付近に設けられている。また、記録装置２８０は、タッチパネル部２８１の位置を第１の位置および第２の位置に安定させる一対の二安定ばね２８４を有している。
【００３７】
具体的には、一対の二安定ばね２８４の一端が、一対の第１突起２８２、２８２と係合している。一方、一対の他端が、本体部側と係合している。そして、図１０に示す状態では、二安定ばね２８４は、タッチパネル部２８１を第１の位置へ付勢している。  
尚、二安定ばね２８４は、タッチパネル部２８１の横幅方向Ｘの片側に一つだけ設ける構成であってもよい。係る場合も一対設けた場合と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
また、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共に、その説明は省略する。
【００３９】
図１１に示すのは、他の実施形態のタッチパネル部の第１の位置を示す概略側面図である。  
図１１に示す如く、記録装置２８０を使用する際、ユーザは、排出トレイ２５１を前方へ開く。また、関節部２４４（図１０参照）において折り畳まれたペーパーサポート２４２を伸ばしてサポート軸２４３を支点に後方へ開く。そして、用紙Ｐをペーパーサポート２４２にセットする。
【００４０】
図１２に示すのは、他の実施形態のタッチパネル部の移動中を示す概略側面図である。  
図１２に示す如く、タッチパネル部２８１を第１の位置から前方（図中の左側）である第２の位置側へ移動させる。このとき、二安定ばね２８４の付勢力に抗して移動させる。  
また、一対の第１突起２８２、２８２および一対の第２突起２８３、２８３は、一対の水平溝２６１、２６１によって案内される。
【００４１】
図１３に示すのは、他の実施形態のタッチパネル部の第２の位置を示す概略側面図である。  
図１３に示す如く、図１２に示す状態からさらにタッチパネル部２８１が前方へ移動すると、先ず、一対の第２突起２８３、２８３が、一対の水平溝２６１、２６１から外れて一対の傾斜溝２６２、２６２によって案内される。従って、タッチパネル部２８１の前側が下がり、後側が上がるように変位する。  
続いて、一対の第１突起２８２、２８２が、一対の水平溝２６１、２６１から外れて一対の傾斜溝２６２、２６２によって案内される。そして、斜め前下方（図中の左下側）へスライドして第２の位置までの移動が完了する。
【００４２】
このとき、タッチパネル部２８１は、二安定ばね２８４の付勢力によって第２の位置へ付勢されている。また、タッチパネル部２８１の姿勢は、一対の第１突起２８２、２８２および一対の第２突起２８３、２８３と、一対の傾斜溝２６２、２６２との当接によって保持されている。  
その結果、前述したようにユーザがタッチパネル操作をする際、タッチパネル部２８１の姿勢が倒れる虞がない。
【００４３】
尚、タッチパネル部２８１の姿勢保持をより確実にするために、前述した実施形態の姿勢保持面２４１（図９参照）を設けてタッチパネル部２８１の背面と面接触するように構成してもよい。  
また、前述した実施形態と同様に、タッチパネル部２８１が第１の位置から第２の位置へ移動する際、排出トレイ２５１を前方へ押出して開くように構成してもよい。
【００４４】
続いて、収納する際について説明する。  
タッチパネル部２８１を第２の位置から第１の位置まで移動させる。具体的には、タッチパネル部２８１は、前側が上がり、後側が下がり水平になるように変位しながら、斜め後上方（図中の右上側）へスライドする。このとき、先ず、一対の第１突起２８２、２８２が、一対の傾斜溝２６２、２６２から外れて一対の水平溝２６１、２６１によって案内される。次に、一対の第２突起２８３、２８３が、一対の傾斜溝２６２、２６２から外れて一対の水平溝２６１、２６１と係合する。
【００４５】
続いて、タッチパネル部２８１は、姿勢を水平にしたままの状態で、後方（図中の右側）へスライドする。このとき、一対の第１突起２８２、２８２および一対の第２突起２８３、２８３は、一対の水平溝２６１、２６１によって案内される。そして、一対の第１突起２８２、２８２は、一対の水平溝２６１、２６１の後側の端部まで到達する。以上のようにして、第１の位置までの移動が完了する。  
そして、排出トレイ２５１を後方へ閉じる。また、用紙Ｐをペーパーサポート２４２から取り除き、ペーパーサポート２４２を関節部２４４で畳むと共にサポート軸２４３を支点に前方へ閉じる。よって、図１０に示す収納した状態となる。
【００４６】
他の実施形態の電子機器の一例である記録装置２８０は、電子機器の本体部２４０と、本体部２４０に対して第１の位置および第２の位置に移動可能なタッチパネル部２８１と、タッチパネル部２８１の移動可能な方向と平行な両側面に設けられ、本体部２４０と当接する当接部としての一対の第１突起２８２、２８２および一対の第２突起２８３、２８３と、を備え、一対の第１突起２８２、２８２および一対の第２突起２８３、２８３は、タッチパネル部２８１の側部において中央付近に設けられていることを特徴とする。
【００４７】
他の実施形態の記録装置２８０は、タッチパネル部２８１を第１の位置および第２の位置に保持するように付勢する付勢手段の一例である二安定ばね２８４を有することを特徴とする。
【００４８】
他の実施形態において、前記当接部は、片側複数の突起部としての一対の第１突起２８２、２８２および一対の第２突起２８３、２８３であり、本体部２４０に設けられた一対の溝部内（２６０、２６０）を移動可能であることを特徴とする。
【００４９】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る記録装置内部の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置内部の概略を示す全体平面図。
【図３】本発明に係る記録装置外部の概略を示す全体斜視図（第１の位置）。
【図４】本発明に係る記録装置外部の概略を示す全体斜視図（第２の位置）。
【図５】図４の正面図。
【図６】図４の側面図。
【図７】図４の平面図。
【図８】本発明に係るタッチパネル部の動作を示す側面図（第１の位置）。
【図９】本発明に係るタッチパネル部の動作を示す側面図（第２の位置）。
【図１０】他の実施形態のタッチパネル部をセットする前の状態を示す側面図。
【図１１】他の実施形態のタッチパネル部の移動前を示す側面図（第１の位置）。
【図１２】他の実施形態のタッチパネル部の移動中を示す側面図。
【図１３】他の実施形態のタッチパネル部の移動完了を示す側面図（第２の位置）。
【図１４】（Ａ）（Ｂ）は従来の記録装置を斜視図および側面図。
【符号の説明】
【００５１】
１００  記録装置、１０１  ホッパ、１０２  キャリッジモータ、１０３  用紙ガイド、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、１４５  載置部、
２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、２３０  給送ローラ、２４０  本体部、
２４１  姿勢保持面、２４２  ペーパーサポート、２４３  サポート軸、２４４  関節部、
２５０  排出口、２５１  排出トレイ、２５２  トレイ軸、２６０  溝部、
２６１  水平溝、２６２  傾斜溝、２７０  タッチパネル部、２７１  突起部、
２７２  背面、２８０  （他の実施形態の）記録装置、２８１  タッチパネル部、
２８２  第１突起、２８３  第２突起、２８４  二安定ばね、
３００  （従来技術の）記録装置、３０１  本体部、３０２  載置部、３０３  用紙、
３０４  排出口、３０５  排出トレイ、３０６  タッチパネル部、３０７  パネル軸部、
Ｐ  用紙、Ｘ  用紙の幅方向（タッチパネル部の横幅方向）、
Ｙ  タッチパネル部の縦の長さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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