(57)【要約】【課題】簡単な構成にすることができ、手摺駆動装置の異常をより確実に検出することができる乗客コンベヤの異常検出装置、及び乗客コンベヤを得る。【解決手段】移動手摺１２を移動させる手摺駆動装置１３には、異常検出装置２４が設けられている。異常検出装置２４は、駆動ローラ１６から離れて配置された検出部材２５と、移動手摺１２の移動方向に沿って変位可能に検出部材２５を保持する保持装置２６と、所定の検出位置への検出部材２５の変位の有無を検出する検出器２７とを有している。検出部材２５には、駆動ローラ１６の外周部が挿入されたローラ挿入溝（凹部）２８が設けられている。検出部材２５は、回転される駆動ローラ１６がローラ挿入溝２８の内面に接触したときに駆動ローラ１６の回転力により変位される。所定の検出位置への検出部材２５の変位を検出器２７が検出することにより手摺駆動装置１３の異常が検出される。【選択図】図２
2009166931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベヤの移動手摺に接触するローラの外周部が挿入された凹部が設けられているとともに、上記ローラから離れた状態で保持され、回転される上記ローラが上記凹部の内面に接触したときに上記ローラの回転力により変位される検出部材、及び
所定の検出位置への上記検出部材の変位の有無を検出する検出手段
を備えていることを特徴とする乗客コンベヤの異常検出装置。
【請求項２】
移動手摺に接触するローラを有し、上記移動手摺を移動させる手摺駆動装置、
上記ローラの外周部が挿入された凹部が設けられているとともに、上記ローラから離れた状態で保持され、回転される上記ローラが上記凹部の内面に接触したときに上記ローラの回転力により変位される検出部材と、所定の検出位置への上記検出部材の変位の有無を検出する検出手段とを有する異常検出装置、及び
上記検出手段からの情報に基づいて、乗客コンベヤの運転を制御する制御装置
を備えていることを特徴とする乗客コンベヤ。
【請求項３】
上記手摺駆動装置の異常の発生を報知可能な報知手段をさらに備え、
上記制御装置は、上記所定の検出位置への上記検出部材の変位を上記検出手段が検出することにより、上記手摺駆動装置の異常の発生を上記報知手段に報知させる制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の乗客コンベヤ。
【請求項４】
上記報知手段は、上記検出手段からの情報に応じた表示を行う表示装置を有していることを特徴とする請求項３に記載の乗客コンベヤ。
【請求項５】
上記制御装置は、上記所定の検出位置への上記検出部材の変位を上記検出手段が検出することにより、乗客コンベヤの運転を停止する制御を行うことを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れかに記載の乗客コンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばエスカレータや動く歩道等の乗客コンベヤに設けられ、手摺駆動装置の異常を検出する乗客コンベヤの異常検出装置及び乗客コンベヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の乗客コンベヤでは、駆動ローラとの間で手摺を挟む押圧ローラの変位量を変位センサで検出する手摺駆動装置の監視装置が提案されている。監視装置は、押圧ローラの変位量が所定値以上になっている時に発報装置を作動させる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１８９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、駆動ローラや押圧ローラのゴム製の外周部がボス部から剥離して手摺駆動装置が異常になった場合であっても、外周部がボス部に対してずれるだけでボス部から外れずに残っていることがある。この場合には、押圧ローラの外径がほとんど変化しないので、ローラの外周部がボス部から完全に外れるまで、ローラの剥離による異常を検出することができなくなってしまう。
【０００５】
また、押圧ローラの変位量を演算する装置が必要になるので、監視装置の構成が複雑になってしまう。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、簡単な構成にすることができ、手摺駆動装置の異常の発生をより確実に検出することができる乗客コンベヤの異常検出装置、及び乗客コンベヤを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る乗客コンベアの異常検出装置は、乗客コンベヤの移動手摺に接触するローラの外周部が挿入された凹部が設けられているとともに、ローラから離れた状態で保持され、回転される上記ローラが凹部の内面に接触したときにローラの回転力により変位される検出部材、及び所定の検出位置への検出部材の変位の有無を検出する検出手段を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る乗客コンベアの異常検出装置では、検出部材の凹部にローラの外周部が挿入され、回転されるローラが凹部の内面に接触したときにローラの回転力により検出部材が変位されるようになっており、所定の検出位置への検出部材の変位の有無が検出手段により検出されるので、ローラの被覆部が剥離によりボス部から完全に外れていなくても、手摺駆動装置の異常の発生をより確実に検出することができる。これにより、ローラの交換時期等を容易に判断することができる。従って、ローラによる移動手摺への駆動力の伝達効率の低下を抑制することができる。また、手摺駆動装置の異常を検出するために複雑な演算を必要としないので、異常検出装置を簡単な構成とすることができ、コストの低減化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す側面図である。図において、主枠１の長手方向の一端部（上端部）には、エスカレータ（乗客コンベヤ）の運転を制御する制御装置２と、制御装置２により制御される駆動機３と、駆動機３の駆動力によりそれぞれ回転される駆動スプロケット４、上部踏段スプロケット５及び手摺スプロケット６とが設けられている。主枠１の長手方向の他端部（下端部）には、下部踏段スプロケット７が設けられている。
【００１０】
駆動スプロケット４には、駆動チェーン８が巻き掛けられている。駆動機３の駆動力は、駆動チェーン８を介して駆動スプロケット４に伝達される。駆動スプロケット４、上部踏段スプロケット５及び手摺スプロケット６は、駆動スプロケット４が駆動機３からの駆動力を受けることにより、一体に回転される。
【００１１】
主枠１には、踏段チェーン９により無端状に連結された複数の踏段１０が支持されている。踏段チェーン９は、上部踏段スプロケット５及び下部踏段スプロケット７間に巻き掛けられている。各踏段１０は、上部踏段スプロケット５の回転により、主枠１の長手方向一端部と長手方向他端部との間で循環移動される。
【００１２】
主枠１上には、主枠１の幅方向について対向する一対の欄干１１が設けられている。各欄干１１の外周には、無端状の移動手摺１２がそれぞれ設けられている。主枠１の中間部には、各移動手摺１２を個別に移動させる一対の手摺駆動装置１３が設けられている。移動手摺１２を移動させる駆動力は、手摺スプロケット６に巻き掛けられた手摺チェーン１４を介して手摺駆動装置１３に伝達される。これにより、移動手摺１２は、各踏段１０と同期して移動される。
【００１３】
図２は、図１の手摺駆動装置１３を示す拡大図である。また、図３は、図２の手摺駆動装置１３を示す上面図である。さらに、図４は、図２のIV-IV線に沿った断面図である。図において、手摺駆動装置１３は、主枠１に固定された支持板１５に取り付けられている。また、手摺駆動装置１３は、移動手摺１２の内面に接触する複数の駆動ローラ１６と、駆動ローラ１６との間で移動手摺１２を挟む複数の押圧ローラ１７と、手摺チェーン１４からの駆動力を受けて駆動ローラ１６を回転させる手摺用伝達機構１８とを有している。
【００１４】
各駆動ローラ１６は、移動手摺１２の移動方向に沿って互いに間隔を置いて配置されている。また、各駆動ローラ１６のローラ軸は、移動手摺１２の移動方向に対して垂直でかつ水平方向に沿って配置されている。即ち、各駆動ローラ１６のローラ軸は、主枠１の幅方向に沿って配置されている。さらに、各駆動ローラ１６は、駆動ローラ１６のローラ軸に設けられた円筒状のボス部１６ａと、ボス部１６ａの外周面に設けられ、ボス部１６ａを囲むゴム製の被覆部１６ｂとを有している（図４）。移動手摺１２の内面には、各駆動ローラ１６の被覆部１６ｂが接触する。
【００１５】
各押圧ローラ１７は、移動手摺１２の外面に接触している。また、各押圧ローラ１７は、移動手摺１２の移動方向について、各駆動ローラ１６と同位置に配置されている。各押圧ローラ１７のローラ軸は、各駆動ローラ１６のローラ軸と平行に配置されている。各押圧ローラ１７は、押圧ローラ１７のローラ軸に設けられた円筒状のボス部１７ａと、ボス部１７ａの外周面に設けられ、ボス部１７ａを囲むゴム製の被覆部１７ｂとを有している（図４）。また、各押圧ローラ１７は、図示しない押圧装置によって、移動手摺１２を介して駆動ローラ１６に押し付けられている。
【００１６】
移動手摺１２は、各駆動ローラ１６が回転されることにより、移動手摺１２の長手方向へ移動される。また、各押圧ローラ１７は、移動手摺１２の移動に追従して回転される。
【００１７】
手摺用伝達機構１８は、手摺チェーン１４が巻き掛けられた駆動機側スプロケット１９と、駆動機側スプロケット１９の回転軸に設けられ、駆動機側スプロケット１９と一体に回転されるローラ側スプロケット２０と、各駆動ローラ１６のローラ軸に設けられ、駆動ローラ１６と一体に回転される複数のローラ軸スプロケット２１と、支持板１５に設けられた調整用スプロケット２２と、ローラ側スプロケット２０、ローラ軸スプロケット２１及び調整用スプロケット２２に連続的に巻き掛けられた伝達チェーン２３とを有している。手摺チェーン１４からの駆動力は、駆動機側スプロケット１９、ローラ側スプロケット２０、伝達チェーン２３及びローラ軸スプロケット２１の順に伝達され、各駆動ローラ１６が回転される。
【００１８】
支持板１５には、手摺駆動装置１３の異常の有無を検出する異常検出装置２４が設けられている。異常検出装置２４は、各駆動ローラ１６から離れて配置された検出部材２５と、移動手摺１２の移動方向に沿って変位可能に検出部材２５を保持する保持装置２６と、所定の検出位置への検出部材２５の変位の有無を検出する検出器（検出手段）２７とを有している。
【００１９】
検出部材２５には、移動手摺１２の長手方向に沿ったローラ挿入溝（凹部）２８が設けられている。ローラ挿入溝２８内には、各駆動ローラ１６の外周部が挿入されている。即ち、検出部材２５は、図４に示すように、各駆動ローラ１６の径方向外側に配置された基部２５ａと、基部２５ａに設けられ、駆動ローラ１６の幅方向について互いに対向する一対の側壁部２５ｂとを有している。ローラ挿入溝２８は、基部２５ａ及び各側壁部２５ｂにより形成されている。各駆動ローラ１６の外周部は、各側壁部２５ｂ間に挿入されている。検出部材２５は、通常位置と、通常位置から移動手摺１２の移動方向へずれた所定の検出位置との間を変位可能になっている。
【００２０】
保持装置２６は、移動手摺１２の移動方向について互いに間隔を置いて支持板１５に取り付けられた一対の取付部材２９と、各取付部材２９間に固定され、移動手摺１２の移動方向に沿って配置された一対のガイド棒（ガイド部材）３０と、ガイド棒３０にスライド可能に設けられ、検出部材２５の長さ方向両端部に固定された一対のスライド部材３１と、スライド部材３１及び取付部材２９間に配置され、検出部材２５を通常位置に保持する方向へ付勢する一対の付勢ばね（付勢体）３２とを有している。
【００２１】
通常運転時には、各駆動ローラ１６がローラ挿入溝２８の内面から離れている。従って、通常運転時には、検出部材２５が保持装置２６により通常位置に保持される。移動手摺１２の手摺駆動装置１３が設けられた部分は傾斜していることから、検出部材２５を通常位置に保持するために、各付勢ばね３２の強さが移動手摺１２の傾斜に応じて個別に調整されている。即ち、一対の付勢ばね３２のうち、下側に配置された付勢ばね３２の強さが上側に配置された付勢ばね３２の強さよりも大きくされている。
【００２２】
回転される各駆動ローラ１６の少なくともいずれかがローラ挿入溝２８の内面に接触するとき（異常時）には、検出部材２５は、駆動ローラ１６の回転力により、各付勢ばね３２の付勢力に逆らって所定の検出位置へ変位される。
【００２３】
検出器２７は、一方のスライド部材３１に取り付けられ検出部材２５とともに変位される操作用部材３３と、一方の取付部材２９に取り付けられ、操作用部材３３により操作される検出スイッチ３４とを有している。
【００２４】
操作用部材３３は、検出部材２５が変位される方向について互いに対向する一対の操作部３３ａを有している。検出スイッチ３４は、操作用部材３３の各操作部３３ａ間に挿入された操作レバー３４ａを有している。
【００２５】
検出部材２５が通常位置にあるときには、操作レバー３４ａが操作用部材３３から離れており、操作用部材３３による検出スイッチ３４の操作が解除されている。検出スイッチ３４は、検出部材２５が所定の検出位置に変位されて操作レバー３４ａが操作部３３ａに押されることにより操作される。検出スイッチ３４は、操作用部材３３に操作されることにより異常信号を出力し、操作用部材３３による操作が解除されているときには異常信号の出力を停止する。検出スイッチ３４からの異常信号は、制御装置２へ送られる。
【００２６】
図５は、図１の制御装置２、駆動機３、検出器２７及び制御装置２により制御される報知手段間の接続関係を示すブロック図である。図において、制御装置２は、各手摺駆動装置１３に設けられた検出器２７のそれぞれからの情報に基づいて、エスカレータの運転を制御する。また、制御装置２には、手摺駆動装置１３の異常の発生を報知する報知手段３５が電気的に接続されている。この例では、制御装置２は、各検出スイッチ３４の少なくともいずれかからの異常信号を受けることにより、手摺駆動装置１３の異常が発生したことを報知する制御を報知手段３５に対して行うとともに、エスカレータの運転を停止する制御を駆動機３に対して行う。
【００２７】
報知手段３５は、警告装置３６及び表示装置３７を有している。警告装置３６は、警告音の発生により異常の発生を報知する。また、警告装置３６は、各手摺駆動装置１３の少なくともいずれかの異常が発生したときに警告音を発生する。表示装置３７は、各検出器２７からの情報に応じた表示を行う。即ち、表示装置３７は、異常の発生の有無の表示を各手摺駆動装置１３について個別に行う。また、報知手段３５は、制御装置２が配置された機械室内やエスカレータの乗降口周辺部等に設けられている。
【００２８】
次に、動作について説明する。駆動機３からの駆動力により各駆動ローラ１６が回転されると、各駆動ローラ１６の回転に応じた速度で移動手摺１２が移動される。このとき、押圧ローラ１７も回転される。
【００２９】
各駆動ローラ１６において被覆部１６ｂの剥離が生じていないときには、各駆動ローラ１６はローラ挿入溝２８の内面から離れている。従って、各駆動ローラ１６が回転されていても、検出部材２５が通常位置から変位されることはない。
【００３０】
図６は、図４の駆動ローラ１６のボス部１６ａから剥離した被覆部１６ｂがローラ挿入溝２８の内面に接触している状態を示す断面図である。また、図７は、図６の検出部材２５が変位されるときの動作を説明する正面図である。図に示すように、駆動ローラ１６の被覆部１６ｂがボス部１６ａから剥離すると、駆動ローラ１６の回転により、剥離した被覆部１６ｂが移動手摺１２の内面に接触しながらボス部１６ａに対して駆動ローラ１６の幅方向へずれる。これにより、被覆部１６ｂがローラ挿入溝２８の内面に接触する（図６）。
【００３１】
この後も、駆動ローラ１６の回転が継続されると、図７に示すように、検出部材２５が駆動ローラ１６の回転力により、付勢ばね３２の付勢力に逆らって、ガイド棒３０に沿った方向へ変位される。これにより、検出部材２５の位置が通常位置から外れる。この後、検出部材２５の位置が所定の検出位置に達すると、操作レバー３４ａが操作部３３ａに押され、検出スイッチ３４が操作用部材３３により操作される。これにより、異常信号が検出スイッチ３４から制御装置２へ出力される。
【００３２】
制御装置２が異常信号を受けると、制御装置２の制御により駆動機３の運転が停止される。また、このとき、制御装置２の制御により、警告音が警告装置３６から発生するとともに、異常信号を出力した検出スイッチ３４に対応する手摺駆動装置１３の異常の発生が表示装置３７に表示される。
【００３３】
なお、異常検出装置２４による異常の検出は、駆動ローラ１６の一部がローラ挿入溝２８の内面に接触することにより可能であるので、被覆部１６ｂがボス部１６ａから剥離した場合だけでなく、図８に示すように、駆動ローラ１６の外周面から被覆部１６ｂの一部が剥離部３８として突出し、剥離部３８がローラ挿入溝２８の内面に接触した場合にも、手摺駆動装置１３の異常の発生を検出することができる。
【００３４】
このようなエスカレータの異常検出装置２４では、検出部材２５のローラ挿入溝２８に駆動ローラ１６の外周部が挿入され、回転される駆動ローラ１６がローラ挿入溝２８の内面に接触したときに駆動ローラ１６の回転力により検出部材２５が変位されるようになっており、所定の検出位置への検出部材２５の変位の有無が検出器２７により検出されるので、駆動ローラ１６の被覆部１６ｂがボス部１６ａから剥離した場合、被覆部１６ｂがボス部１６ａから完全に外れていなくても、手摺駆動装置１３の異常の発生をより確実に検出することができる。これにより、駆動ローラ１６の交換時期等を容易に判断することができる。従って、駆動ローラ１６による移動手摺１２への駆動力の伝達効率の低下を抑制することができる。また、手摺駆動装置１３の異常を検出するために複雑な演算を必要としないので、異常検出装置２４を簡単な構成とすることができ、コストの低減化を図ることができる。
【００３５】
また、このようなエスカレータでは、手摺駆動装置１３の異常の発生の有無が異常検出装置２４により検出され、異常検出装置２４からの情報に基づいて、エスカレータの運転が制御装置２により制御されるので、手摺駆動装置１３の異常の発生をより確実に検出することができるとともに、異常検出装置２４による異常の発生の検出により、例えばエスカレータの運転を停止する等の措置をとることができる。従って、被覆部１６ｂが剥離した状態でのエスカレータの運転の継続よる不具合（例えばボス部１６ａが空回りすることによる移動手摺１２の移動の遅れや移動手摺１２の停止の発生等）を防止することができる。
【００３６】
また、報知手段３５は、所定の検出位置への検出部材２５の変位を検出器２７が検出することにより、手摺駆動装置１３の異常の発生を報知するので、手摺駆動装置１３の異常の発生を容易に認識することができる。
【００３７】
また、表示装置３７は、検出器２７からの情報に応じた表示を行うので、手摺駆動装置１３の異常の発生の有無を容易に認識することができる。
【００３８】
また、制御装置２は、所定の検出位置への検出部材２５の変位を検出器２７が検出することにより、エスカレータの運転を停止する制御を行うので、被覆部１６ｂが剥離した状態でのエスカレータの運転の継続よる不具合を防止することができる。
【００３９】
実施の形態２．
上記の例では、共通の移動手摺１２を移動させる手摺駆動装置１３の数が１つであるエスカレータにこの発明が適用されているが、共通の移動手摺１２が複数の手摺駆動装置１３によって移動されるエスカレータにこの発明を適用してもよい。
【００４０】
即ち、この実施の形態では、右側の移動手摺１２を移動させる複数の手摺駆動装置１３と、左側の移動手摺１２を移動させる複数の手摺駆動装置１３とが主枠１の中間部に設けられている。各手摺駆動装置１３には、異常検出装置２４が設けられている。共通の移動手摺１２を移動させる各手摺駆動装置１３は、主枠１の長さ方向について間隔を置いて配置されている。
【００４１】
図９は、この実施の形態２によるエスカレータにおける表示装置の表示部を示す正面図である。表示装置３７は、各異常検出装置２４の検出器２７からの情報に応じた表示を行う。即ち、表示装置３７の表示部には、各手摺駆動装置１３の異常の発生の有無が、右側及び左側の移動手摺１２のそれぞれについて個別に表示可能になっている。この例では、各手摺駆動装置１３のそれぞれに対応する例えばＬＥＤ等の光源が表示装置３７の表示部に設けられている。異常が発生した手摺駆動装置１３は、光源の発光によって特定される。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４２】
このようなエスカレータであっても、各手摺駆動装置１３の異常の発生をより確実に検出することができる。また、異常が発生した手摺駆動装置１３を容易に特定することができるので、例えば駆動ローラ１６の交換等の作業を容易にすることができる。
【００４３】
なお、各上記実施の形態では、この発明がエスカレータに適用されているが、動く歩道にこの発明を適用してもよい。水平形の動く歩道に適用する場合には、各付勢ばね３２の強さは同一とされる。
【００４４】
また、各上記実施の形態では、駆動ローラ１６の外周部がローラ挿入溝２８に挿入されているが、押圧ローラ１７の外周部をローラ挿入溝２８に挿入してもよい。このようにすれば、押圧ローラ１７の剥離等の異常の発生を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す側面図である。
【図２】図１の手摺駆動装置を示す拡大図である。
【図３】図２の手摺駆動装置を示す上面図である。
【図４】図２のIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】図１の制御装置、駆動機、検出手段及び制御装置により制御される報知手段間の接続関係を示すブロック図である。
【図６】図４の駆動ローラのボス部から剥離した被覆部がローラ挿入溝の内面に接触している状態を示す断面図である。
【図７】図６の検出部材が変位されるときの動作を説明する正面図である。
【図８】図４の駆動ローラの被覆部の一部である剥離部がローラ挿入溝の内面に接触している状態を示す断面図である。
【図９】この実施の形態２によるエスカレータにおける表示装置の表示部を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４６】
２  制御装置、１２  移動手摺、１３  手摺駆動装置、１６  駆動ローラ、２４  異常検出装置、２５  検出部材、２７  検出器（検出手段）、２８  ローラ挿入溝（凹部）、３５  報知手段、３７  表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009166931.tif 000008
【図７】
2009166931.tif 000009
【図８】
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【図９】
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