(57)【要約】【課題】空間を有効に利用できる支持脚を提供する。【解決手段】支持脚１Ｂは、略柱状の支持脚本体６と、各一端が設置面に当接し、支持脚本体６を起立状に支持する４つの脚部７と、支持脚本体６に対して取り付けられ、各脚部７の各他端と支持脚本体６とを接続する接続部材８とを備える。接続部材８は、各脚部７の少なくともいずれかの脚部７の他端を、鉛直軸に略平行する軸を中心として回動可能に軸支する。鉛直軸に略平行する軸を中心として接続部材８に対して脚部７を回動させることで、支持脚本体６を中心とする回転方向における各脚部７同士の成す角度を適宜、変更する。【選択図】図８
2009069289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略柱状の支持脚本体と、
各一端が設置面に当接し、前記支持脚本体を起立状に支持する複数の脚部と、
前記支持脚本体に対して取り付けられ、前記複数の脚部の各他端と前記支持脚本体とを接続する接続部材とを備え、
前記接続部材は、前記複数の脚部の少なくともいずれかの脚部の他端を、鉛直軸に略平行する軸を中心として回動可能に軸支する
ことを特徴とする支持脚。
【請求項２】
請求項１に記載の支持脚において、
前記支持脚本体に対して前記接続部材よりも下方側に固定される固定部材と、
前記複数の脚部および前記固定部材間にそれぞれ架設される複数の架設部材とを備え、
前記固定部材は、前記複数の架設部材のうち、前記接続部材に対して鉛直軸に略平行する軸を中心として回動可能に軸支された脚部に接続する架設部材の一端を、鉛直軸に略平行する軸を中心として回動可能に軸支する
ことを特徴とする支持脚。
【請求項３】
請求項２に記載の支持脚において、
前記接続部材は、前記複数の脚部の各他端を、前記複数の脚部の各一端が前記支持脚本体の柱状軸に近接隔離するように各第１回動軸を介して回動可能に軸支し、
前記複数の架設部材は、各他端が前記複数の脚部に対して前記各第１回動軸にそれぞれ略平行する各第２回動軸を介して回動可能に軸支され、
前記固定部材は、前記複数の架設部材の各一端を、前記各第２回動軸にそれぞれ略平行する各第３回動軸を介して回動可能に軸支し、
前記接続部材は、前記複数の脚部および前記複数の架設部材の回動に連動して、前記支持脚本体に沿って移動する
ことを特徴とする支持脚。
【請求項４】
請求項３に記載の支持脚において、
前記接続部材は、接続部材本体と、前記第１回動軸を介して前記複数の脚部の少なくともいずれかの脚部の他端を回動可能に軸支するとともに、前記接続部材本体に対して鉛直軸に略平行する軸を中心として回動可能に取り付けられる第１回動軸支部とを備え、
前記固定部材は、固定部材本体と、前記第３回動軸を介して前記複数の架設部材のうち前記第１回動軸支部に軸支された前記脚部に接続する架設部材の一端を回動可能に軸支するとともに、前記固定部材本体に対して鉛直軸に略平行する軸を中心として回動可能に取り付けられる第２回動軸支部とを備えている
ことを特徴とする支持脚。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の支持脚において、
前記脚部は、４つ以上、設けられている
ことを特徴とする支持脚。
【請求項６】
画像光が投影されるスクリーン本体を有する画像投影部と、
前記画像投影部を支持する、請求項１から請求項５のいずれかに記載の支持脚とを備えている
ことを特徴とするスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持脚、およびスクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタ等から拡大投射された画像光が投影されるスクリーン本体を有する画像投影部と、画像投影部を支持する支持脚とを備えたスクリーンが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の支持脚は、３つの脚部で起立状に支持した支柱に画像投影部が取り付けられ、スクリーン全体を支持するように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案公報第３０４０２３５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のスクリーンでは、３つの脚部は、支柱を中心とする回転方向に所定角度毎に配設されている。このため、スクリーン本体を壁面に近接配置して使用する場合には、３つの脚部の少なくともいずれかの脚部が壁面にぶつかり、スクリーン本体を壁面に対する所望の近接位置に位置付けることが困難であり、空間を有効に利用できない、という問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、空間を有効に利用できる支持脚、およびスクリーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の支持脚は、略柱状の支持脚本体と、各一端が設置面に当接し、前記支持脚本体を起立状に支持する複数の脚部と、前記支持脚本体に対して取り付けられ、前記複数の脚部の各他端と前記支持脚本体とを接続する接続部材とを備え、前記接続部材は、前記複数の脚部の少なくともいずれかの脚部の他端を、鉛直軸に略平行する軸を中心として回動可能に軸支することを特徴とする。
【０００７】
ここで、支持脚が支持する支持対象としては、スクリーン本体を有する画像投影部の他、計測器やカメラ等が例示できる。
また、接続部材に対して鉛直軸に略平行する軸を中心として回動可能に軸支される脚部（以下、回動脚部）としては、複数の脚部の少なくともいずれかの脚部で構成すれば、全ての脚部を回動脚部としてもよく、あるいは、複数の脚部のいずれかの１つの脚部のみを回動脚部としてもよい。
本発明では、支持脚は、複数の脚部の各他端と支持脚本体とを接続する接続部材を備える。そして、接続部材は、回動脚部の他端を、鉛直軸に略平行する軸を中心として回動可能に軸支する。このことにより、鉛直軸に略平行する軸を中心として接続部材に対して回動脚部を回動させることで、支持脚本体を中心とする回転方向における各脚部同士の成す角度を適宜、変更することができる。
このため、例えば、支持対象として画像投影部を採用した場合には、スクリーンの背面側に配設される各脚部同士の前記角度を大きくすれば、スクリーン本体から各脚部の背面側への突出寸法を短くでき、従来の構成と比較して、スクリーン本体を壁面に対する所望の近接位置に位置付けることができる。
また、スクリーンの前面側に配設される各脚部同士の前記角度を大きくすれば、スクリーン本体から各脚部の前面側への突出寸法を短くでき、スクリーンの前面側において、脚部が邪魔になることがない。
したがって、空間を有効に利用でき、本発明の目的を達成できる。
【０００８】
本発明の支持脚では、前記支持脚本体に対して前記接続部材よりも下方側に固定される固定部材と、前記複数の脚部および前記固定部材間にそれぞれ架設される複数の架設部材とを備え、前記固定部材は、前記複数の架設部材のうち、前記接続部材に対して鉛直軸に略平行する軸を中心として回動可能に軸支された脚部に接続する架設部材の一端を、鉛直軸に略平行する軸を中心として回動可能に軸支することが好ましい。
本発明では、支持脚は、固定部材および複数の架設部材を備える。このことにより、固定部材および複数の架設部材により、複数の脚部による支持脚本体の支持状態を補助することができ、支持脚による支持対象の支持状態を安定に維持できる。
また、固定部材は、複数の架設部材のうち、回動脚部に接続する架設部材の一端を、鉛直軸に略平行する軸を中心として回動可能に軸支する。このことにより、鉛直軸に略平行する軸を中心として接続部材に対して回動脚部を回動させた際に、回動脚部の回動に架設部材を連動させることができる。したがって、支持脚による支持対象の支持状態を安定に維持しつつ、上述した空間を有効に利用できるという効果を好適に図れる。
【０００９】
本発明の支持脚では、前記接続部材は、前記複数の脚部の各他端を、前記複数の脚部の各一端が前記支持脚本体の柱状軸に近接隔離するように各第１回動軸を介して回動可能に軸支し、前記複数の架設部材は、各他端が前記複数の脚部に対して前記各第１回動軸にそれぞれ略平行する各第２回動軸を介して回動可能に軸支され、前記固定部材は、前記複数の架設部材の各一端を、前記各第２回動軸にそれぞれ略平行する各第３回動軸を介して回動可能に軸支し、前記接続部材は、前記複数の脚部および前記複数の架設部材の回動に連動して、前記支持脚本体に沿って移動することが好ましい。
本発明では、接続部材は、各第１回動軸を介して複数の脚部の各他端をそれぞれ軸支する。このことにより、各第１回動軸を中心として接続部材に対して複数の脚部を回動させることで、支持脚を、複数の脚部の各一端が支持脚本体の柱状軸に近接した非使用時における脚部閉状態、および複数の脚部の各一端が支持脚本体の柱状軸から離間した使用時における脚部開状態に適宜、設定できる。
また、複数の架設部材は、各他端が複数の脚部に対して各第２回動軸を介してそれぞれ軸支される。さらに、固定部材は、各第３回動軸を介して複数の架設部材の一端をそれぞれ軸支する。そして、接続部材は、複数の脚部および複数の架設部材の回動に連動して、支持脚本体に沿って移動する。このことにより、複数の脚部および複数の架設部材が同一の接続部材に連結されているため、脚部閉状態または脚部開状態に設定する際、第１回動軸を中心として接続部材に対して複数の脚部のいずれか１つの脚部を回動させることで、他の脚部をも第１回動軸を中心として接続部材に対して回動させることができる。
さらに、脚部閉状態に設定した場合には、脚部開状態に対して、複数の架設部材により、複数の脚部および接続部材が上方側に移動する構造を実現できるため、非使用時の全長を短くし、支持脚を容易に持ち運ぶことができる。
【００１０】
本発明の支持脚では、前記接続部材は、接続部材本体と、前記第１回動軸を介して前記複数の脚部の少なくともいずれかの脚部の他端を回動可能に軸支するとともに、前記接続部材本体に対して鉛直軸に略平行する軸を中心として回動可能に取り付けられる第１回動軸支部とを備え、前記固定部材は、固定部材本体と、前記第３回動軸を介して前記複数の架設部材のうち前記第１回動軸支部に軸支された前記脚部に接続する架設部材の一端を回動可能に軸支するとともに、前記固定部材本体に対して鉛直軸に略平行する軸を中心として回動可能に取り付けられる第２回動軸支部とを備えていることが好ましい。
本発明では、接続部材は、接続部材本体と、第１回動軸を介して回動脚部の他端を軸支するとともに接続部材本体に対して鉛直軸に略平行する軸を中心として回動可能に取り付けられる第１回動軸支部とを備える。また、固定部材は、固定部材本体と、第３回動軸を介して回動脚部に接続する架設部材の一端を回動可能に軸支するとともに、固定部材本体に対して鉛直軸に略平行する軸を中心として回動可能に取り付けられる第２回動軸支部とを備える。このことにより、回動脚部を、接続部材に対して鉛直軸に略平行する軸を中心として回動させるとともに、接続部材に対して第１回動軸を中心として回動させる構造を簡素な構造で実現でき、回動脚部の上述した２つの軸を中心とする回動を円滑に実施できる。
【００１１】
本発明の支持脚では、前記脚部は、４つ以上、設けられていることが好ましい。
ところで、脚部を３つで構成し、支持対象として画像投影部を採用した場合には、以下の問題が生じる恐れがある。
すなわち、スクリーンを壁面に近接配置するために、鉛直軸に略平行する軸を中心として接続部材に対してスクリーンの背面側に配設される２つの脚部を回動させ、前記２つの脚部同士の前記角度を大きくする。また、スクリーンの前面側の空間を有効に利用するために、スクリーンの前面側に配設される他の１つの脚部を上記同様に回動させ、前記２つの脚部に近接するように配置する。以上のように配置した場合には、スクリーンの水平方向の一方側に２つの脚部が配設され、他方側に１つの脚部のみが配設されることとなるため、画像投影部の支持状態を安定に維持することが難しい。
本発明では、脚部は、４つ以上、設けられているので、スクリーンの水平方向の一方側に２つ以上の脚部を配設し、他方側にも２つ以上の脚部を配設することができる。このため、空間を有効に利用しながら、画像投影部の支持状態を安定に維持することができる。
【００１２】
本発明のスクリーンは、画像光が投影されるスクリーン本体を有する画像投影部と、前記画像投影部を支持する、上述した支持脚とを備えていることを特徴とする。
本発明によれば、スクリーンは、画像投影部と、上述した支持脚とを備えているので、上述した支持脚と同様の作用および効果を享受できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
〔スクリーンの概略構成〕
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
図１および図２は、スクリーン１の概略構成を示す斜視図である。具体的に、図１は、スクリーン１を画像光が入射する前面側から見た斜視図である。図２は、スクリーン１を背面側から見た斜視図である。
なお、以下に記載する「左」、「右」は、スクリーン１の背面側から見た場合の左右を意味するものである。
スクリーン１は、例えば、プロジェクタ等から拡大投射された画像光が投影される。このスクリーン１は、図１または図２に示すように、画像投影部１Ａと、支持脚１Ｂと、結束部材１Ｃ（図１３参照）で大略構成されている。
【００１４】
〔画像投影部の構成〕
画像投影部１Ａは、画像光が投影される部分であり、図１または図２に示すように、スクリーン本体２と、第１収納部材３と、第２収納部材４と、保持部材５（図２）とを備える。
スクリーン本体２は、可撓性を有するシート状に形成され、前面側に入射した画像光を反射して表示する反射型スクリーンで構成されている。
【００１５】
第１収納部材３は、矩形形状を有するスクリーン本体２における水平方向に交差する両端部のうち右側端部に沿って延出し、スクリーン本体２の右側端部を支持する部分である。この第１収納部材３は、図１または図２に示すように、基体３１と、スクリーン巻取部としてのスプリングロール３２と、第１把持部３３（図２）等を備える。
基体３１は、上下方向に伸びる略直方体状の筐体であり、内部にスプリングロール３２を回動可能に収納する。
この基体３１において、左側端面には、図１に示すように、内外にスクリーン本体２を挿通させるための挿通孔３１１が形成されている。
【００１６】
スプリングロール３２は、スクリーン本体２の上下方向を回動軸として回動可能とし、スクリーン本体２を巻き取る部材である。このスプリングロール３２は、具体的な図示は省略したが、スプリングによりスクリーン本体２の巻き取り方向に付勢され、スクリーン本体２の引き出し力を弛めると自動的にスクリーン本体２を巻き取る機能を有している。
第１把持部３３は、図２に示すように、基体３１の背面側の端面における上下方向略中央部分に取り付けられ、第１収納部材３を移動させるために利用者により把持される部分である。
この第１把持部３３には、図２に示すように、第２収納部材４に対向する側に、上端部から下端部にわたって伸びる溝部３３１が形成されている。
【００１７】
第２収納部材４は、スクリーン本体２における左側端部に沿って延出し、スクリーン本体２の左側端部を支持する部分である。この第２収納部材４は、図１または図２に示すように、基体４１と、第２把持部４２等を備える。
基体４１は、図１または図２に示すように基体３１と同様の形状を有し、右側側面に形成された挿通孔４１１（図２）を介して、内部にてスクリーン本体２の左側端部を支持する。
第２把持部４２は、図１または図２に示すように第１把持部３３と同様の形状を有し、基体４１の背面側の端面における上下方向略中央部分に取り付けられ、第２収納部材４を移動させるために利用者により把持される部分である。
この第２把持部４２には、図２に示すように、第１収納部材３に対向する側に、上端部から下端部にわたって伸びる溝部４２１が形成されている。
【００１８】
保持部材５は、第１収納部材３および第２収納部材４を保持する部材である。この保持部材５は、図２に示すように、支柱５１と、継合部５２と、一対のアーム部材５３と、移動部材５４と、一対の連結部材５５と、付勢部材５６（図４参照）等を備える。
支柱５１は、図２に示すように、第１収納部材３および第２収納部材４の対向する水平方向に略直交し、スクリーン本体２に沿って上下方向に延出する略円筒状の部材である。
この支柱５１は、上方側部分に対して下方側部分の径寸法が大きく上下方向略中央部分に段差部５１１（図４、図５参照）を有する段付き状に形成されている。
また、支柱５１の上端側には、付勢部材５６（後述するワイヤー５６２）を挿通させる貫通孔５１２（図２、図４、図５）が形成されている。また、貫通孔５１２の内部にはワイヤー５６２の抵抗を減少させるための滑車５７が備えられている。
さらに、支柱５１には、下端側の内周面に、内部に向けて突出し、付勢部材５６の一端（後述する付勢部材本体５６１）が取り付けられる第１付勢部材取付部５１３（図４、図５参照）が形成されている。
【００１９】
継合部５２は、支柱５１と一対のアーム部材５３とを連結する部材である。この継合部５２は、図２に示すように、基部５２１と、一対の突出部５２２とが一体的に形成されたものである。
基部５２１は、水平面に略平行する矩形板状に形成されている。
一対の突出部５２２は、基部５２１におけるスクリーン本体２に略直交する方向に交差する両端縁から上方側に突出する板状に形成されている。
そして、具体的な図示は省略したが、基部５２１の略中央部分に形成された孔に支柱５１が挿通された状態で、一対の突出部５２２を介してねじ等により支柱５１に対して継合部５２が固定される。
また、継合部５２には、支柱５１を中心として一対のアーム部材５３が対称位置に位置するように、一対の突出部５２２を介してスクリーン本体２に略直交する回動軸５２２Ａ，５２２Ｂ（図２、図４、図５）を介して一対のアーム部材５３の各一端が取り付けられる。すなわち、一対のアーム部材５３は、継合部５２（支柱５１）に対して、各一端が回動軸５２２Ａ，５２２Ｂを中心としてそれぞれ回動自在に軸支されている。
【００２０】
図３は、アーム部材５３の構成を示す図である。具体的に、図３（Ａ）は、図２中、Ａｒの部分を示した図である。なお、図３（Ａ）では、説明の便宜上、第１アーム部５３１の一部を２点鎖線で示し、第１アーム部５３１の内部に配置される第２アーム部５３２を実線で示している。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）におけるＢ−Ｂ線の断面図である。
一対のアーム部材５３は、図２に示すように、支柱５１（継合部５２）と、第１収納部材３および第２収納部材４とをそれぞれ連結する。
なお、以下では、説明の便宜上、右側に配設されるアーム部材を右側アーム部材５３Ａとし、左側に配設されるアーム部材を左側アーム部材５３Ｂとする。
また、一対のアーム部材５３は、同様の構造を有しているため、以下では、１つのアーム部材５３のみを説明する。
【００２１】
アーム部材５３は、図２または図３に示すように、筒状部材としての第１アーム部５３１と、挿通部としての第２アーム部５３２と、係止部材５３３（図３）等を備える。
第１アーム部５３１は、図２に示すように、所定方向に延出する断面略矩形状の筒状部材で構成され、一端が回動軸５２２Ａ，５２２Ｂを介して継合部５２（支柱５１）に対して回動自在に軸支されている。
この第１アーム部５３１において、スクリーン本体２に略直交する方向に交差する両端面には、図２または図３に示すように、第１アーム部５３１の延出方向に所定間隔を空けて、２つの係止用孔５３１１Ａ，５３１１Ｂが形成されている。
また、この第１アーム部５３１において、上端面における継合部５２との連結位置に近接する側には、上方側に張り出した張出部５３１２（図４、図５参照）が形成されている。
【００２２】
第２アーム部５３２は、図２または図３に示すように、四角柱形状を有し、一端側が第１アーム部５３１の他端から第１アーム部５３１内部に挿通され、第１アーム部５３１の延出方向に進退自在とする。そして、第２アーム部５３２は、他端が第１収納部材３（第２収納部材４）に対して、スクリーン本体２に略直交する軸を中心として回動可能に連結される。
具体的に、右側アーム部材５３Ａの第２アーム部５３２は、図２に示すように、他端が第１把持部３３の溝部３３１に挿入され、スクリーン本体２に略直交する回動軸３３１Ａを介して第１収納部材３に取り付けられる。すなわち、右側アーム部材５３Ａは、第１収納部材３に対して、他端が回動軸３３１Ａを中心として回動自在に軸支されている。
また、左側アーム部材５３Ｂの第２アーム部５３２は、右側アーム部材５３Ａと同様に、他端が第２把持部４２の溝部４２１に挿入され、回動軸４２１Ａを介して第２収納部材４に取り付けられる。
この第２アーム部５３２には、図３に示すように、スクリーン本体２に略直交する方向に交差する両端面を貫通し、係止部材５３３を収納するための断面円形状の係止部材収納部５３２１が形成されている。
【００２３】
係止部材５３３は、第１アーム部５３１に対して第２アーム部５３２の進退方向の位置を規定する部材である。この係止部材５３３は、図３に示すように、一対の係止部材本体５３３１と、コイルばね５３３２とを備える。
一対の係止部材本体５３３１は、図３に示すように、同様の形状を有し、係止部材収納部５３２１の径寸法よりも若干小さい径寸法を有する円形板状部５３３１Ａと、円形板状部５３３１Ａから面外方向に突出し係止用孔５３１１Ａ，５３１１Ｂに嵌合可能とする係止突起部５３３１Ｂとが一体的に形成されたものである。そして、一対の係止部材本体５３３１は、図３に示すように、係止突起部５３３１Ｂ同士が互いに離間するように係止部材収納部５３２１に収納される。
【００２４】
コイルばね５３３２は、図３（Ｂ）に示すように、係止部材収納部５３２１内部において、一対の係止部材本体５３３１間に収納され、一対の係止部材本体５３３１を離間する方向に付勢する。
以上の構成により、第１アーム部５３１に対して第２アーム部５３２を進退させた際に、第１アーム部５３１の係止用孔５３１Ａ，５３１Ｂの位置に、第２アーム部５３２の係止部材収納部５３２１に収納された係止部材５３３が位置付けられた場合に、係止用孔５３１Ａ，５３１Ｂに係止突起部５３３１Ｂが嵌合し、第１アーム部５３１に対する第２アーム部５３２の進退方向の位置が規定される。
なお、一対の係止部材本体５３３１は、コイルばね５３３２に付勢された状態であり、係止突起部５３３１Ｂの先端部分が曲面形状を有している。このため、係止用孔５３１Ａ，５３１Ｂに係止突起部５３３１Ｂが嵌合した場合であっても、第２アーム部５３２に対して所定の力を加えることで、第１アーム部５３１に対して第２アーム部５３２を進退可能とするものである。
【００２５】
図４および図５は、移動部材５４、一対の連結部材５５、および付勢部材５６の構造を示す図である。
移動部材５４は、支柱５１の上方側部分が挿通可能とする円筒状部材で構成され、図４または図５に示すように、支柱５１に沿って移動する部材である。
この移動部材５４の外周面には、図２、図４または図５に示すように、外部に向けて突出し、付勢部材５６の他端（後述するワイヤー５６２）が取り付けられる第２付勢部材取付部５４１が形成されている。
また、この移動部材５４の外周面には、図４または図５に示すように、外部に向けて張り出した張出部５４２が形成されている。
【００２６】
一対の連結部材５５は、図４または図５に示すように、支柱５１を中心として対称位置に位置するように配設され、移動部材５４と、一対のアーム部材５３とを連結する。
なお、一対の連結部材５５は、同様の構造を有しているため、以下では、１つの連結部材５５のみを説明する。
【００２７】
連結部材５５は、図２に示すように、所定方向に延出する２つの板状部材５５１Ａ，５５１Ｂで構成されている。
そして、２つの板状部材５５１Ａ，５５１Ｂは、図４または図５に示すように、各一端にて移動部材５４の張出部５４２を挟んだ状態で、スクリーン本体２に略直交する回動軸５４２Ａを介して張出部５４２に取り付けられる。すなわち、連結部材５５は、移動部材５４に対して、一端が回動軸５４２Ａを中心として回動自在に軸支されている。
また、２つの板状部材５５１Ａ，５５１Ｂは、図４または図５に示すように、各他端にて第１アーム部５３１の張出部５３１２を挟んだ状態で、スクリーン本体２に略直交する回動軸５３１２Ａを介して張出部５３１２に取り付けられる。すなわち、連結部材５５は、第１アーム部５３１に対して、他端が回動軸５３１２Ａを中心として回動自在に軸支されている。
【００２８】
付勢部材５６は、図２、図４または図５に示すように、付勢部材本体５６１（図４、図５）と、ワイヤー５６２とを備える。
付勢部材本体５６１は、コイルばねで構成されたものであり、支柱５１内部に配設され、一端が支柱５１の第１付勢部材取付部５１３に取り付けられ、他端がワイヤー５６２の一端に接続する。
ワイヤー５６２は、他端側が支柱５１に形成された滑車５７および貫通孔５１２を介して支柱５１外部に引き出され、支柱５１の上端側から下方側に向けて折り返されて移動部材５４の第２付勢部材取付部５４１に取り付けられている。
以上の構成により、付勢部材５６は、図４または図５に示すように、移動部材５４の下方側への移動時にワイヤー５６２を介して付勢部材本体５６２が引っ張られ、付勢部材本体５６１の付勢力により、移動部材５４を継合部５２より離間する上方側に付勢する。
【００２９】
〔画像投影部の動作〕
次に、上述した画像投影部１Ａの動作を図面に基づいて説明する。
図６および図７は、画像投影部１Ａの動作を説明するための図である。具体的に、図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は、スクリーン本体２がスプリングロール３２に巻き取られた収納状態から、スクリーン本体２が引き出された投影面形成状態までを順に示す図である。図７は、図６（Ｃ）に示す投影面形成状態において、第１アーム部５３１に対して第２アーム部５３２を進退させた状態を示す図である。
利用者は、第１把持部３３および第２把持部４２を把持しながら、第１収納部材３および第２収納部材４を互いに離間する方向に力を加えることで、図６に示すように、一対のアーム部材５３が第１把持部３３および第２把持部４２に対して回動軸３３１Ａ，４２１Ａを中心として回動しながら、継合部５２に対して回動軸５２２Ａ，５２２Ｂを中心として回動する。そして、一対のアーム部材５３は、図６（Ａ）に示す各第２アーム部５３２が互いに近接したアーム閉状態から、図６（Ｃ）に示す各第２アーム部５３２が互いに離間したアーム開状態となり、第１収納部材３および第２収納部材４を互いに離間させる。
この際、一対の連結部材５５は、図６に示すように、一対のアーム部材５３に連動して、一対のアーム部材５３に対して回動軸５３１２Ａを中心として回動しながら、移動部材５４に対して回動軸５４２Ａを中心として回動する。そして、一対の連結部材５５は、図６（Ａ）に示す各他端が互いに近接した連結閉状態から、図６（Ｃ）に示す各他端が互いに離間した連結開状態となる。
また、移動部材５４は、図６に示すように、一対の連結部材５５に連動して、支柱５１に沿って下方側に移動する。
【００３０】
そして、移動部材５４が下方側に移動して支柱５１の段差部５１１に当接することで、移動部材５４の移動が規制される。すなわち、一対の連結部材５５および一対のアーム部材５３の回動が規制され、図６（Ｃ）に示すように、一対のアーム部材５３が略水平状態となり、第１収納部材３および第２収納部材４が互いに離間することでスクリーン本体２が引き出されて投影面が形成され、該投影面にて画像を表示可能な投影面形成状態となる。
なお、図６（Ｃ）に示す投影面形成状態から図６（Ｂ）、図６（Ａ）に示す状態とする場合には、画像投影部１Ａは、上記と逆に動作することとなる。
【００３１】
また、図６（Ｃ）に示す投影面形成状態において、係止突起部５３３１Ｂが係止用孔５３１１Ａに嵌合している状態では、スクリーン本体２の投影面は、図７の実線で示しているように、アスペクト比が「４：３」となっている。そして、第１アーム部５３１に対して第２アーム部５３２を引き出し、係止突起部５３３１Ｂが係止用孔５３１１Ｂに嵌合した状態では、スクリーン本体２の投影面は、図７の二点差線で示しているように、アスペクト比が「１６：９」となる。
すなわち、係止用孔５３１１Ａ，５３１１Ｂは、投影面のアスペクト比が「４：３」および「１６：９」になる位置にそれぞれ形成されている。
【００３２】
〔支持脚の構成〕
図８は、支持脚１Ｂの概略構成を示す斜視図である。具体的に、図８は、支持脚１Ｂをスクリーン１の背面側から見た斜視図である。
支持脚１Ｂは、画像投影部１Ａを支持する部分であり、図８に示すように、支持脚本体６と、４つの脚部７と、接続部材８と、状態規制部材９とを備える。
支持脚本体６は、図８に示すように、上下方向に延出する略円柱状の部材である。
この支持脚本体６は、上方側部分に対して下方側部分の径寸法が大きく、段差部６１（図１２参照）を有する段付き状に形成されている。
この支持脚本体６において、上方側端部には、図８に示すように、略円筒状の部材で構成され、支柱５１の下端部が嵌合される着脱部６２が設けられている。そして、着脱部６２に支柱５１の下端部が嵌合されることで、支柱５１および支持脚本体６が接続し、画像投影部１Ａが支持脚１Ｂに支持固定される。
【００３３】
４つの脚部７は、図８に示すように、所定方向に延出する柱状部材で構成され、一端が床面等の設置面に当接し、他端が接続部材８に接続され、支持脚本体６を起立状に支持する。
そして、４つの脚部７は、具体的には後述するが、各他端と接続部材８との接続構造により、各一端が支持脚本体６の柱状軸から離間した使用時における脚部開状態（図８、図９に示す状態）、および各一端が柱状軸に近接した非使用時における脚部閉状態（図１２、図１３に示す状態）に変更可能に構成されている。
また、４つの脚部７は、具体的には後述するが、各他端と接続部材８との接続構造により、スクリーン１の前面側に配設され、脚部開状態および脚部閉状態間のみ変更可能とする２つの前面側脚部７１と、背面側に配設され、脚部開状態および脚部閉状態間を変更可能とするとともに、脚部開状態において、支持脚本体６の柱状軸を中心とする回転方向における隣接する他の脚部７との成す角度を変更可能とする２つの背面側脚部７２とに分けられる。
【００３４】
図９は、図８に示す支持脚１Ｂを下方側から見た斜視図である。
接続部材８は、４つの脚部７と接続しつつ、支持脚本体６に沿って移動する部材である。この接続部材８は、図９に示すように、接続部材本体８１と、２つの前面側第１軸支部８２と、２つの背面側第１軸支部８３とを備える。
接続部材本体８１は、図９に示すように、略中央部分に支持脚本体６の上方側部分が挿通される挿通孔８１１を有する略円盤状に形成されている。
この接続部材本体８１において、上端面には、図８または図９に示すように、上方側に突出し、支持脚１Ｂを持ち運ぶために利用者により把持される取っ手８１２が形成されている。
【００３５】
２つの前面側第１軸支部８２は、接続部材本体８１の下端面におけるスクリーン１の前面側に形成され、２つの前面側脚部７１の他端を、脚部開状態および脚部閉状態間を変更可能にそれぞれ軸支する。
なお、２つの前面側第１軸支部８２は、同様の形状を有しているため、以下では、１つの前面側第１軸支部８２のみを説明する。
前面側第１軸支部８２は、図９に示すように、接続部材本体８１の下端面から下方側に突出する一対の板状部８２１，８２２で構成され、脚部開状態および脚部閉状態に変更可能とするように、前面側脚部７１の他端を挟んだ状態で第１回動軸８２Ａを介して前面側脚部７１を軸支する。
【００３６】
図１０は、背面側第１軸支部８３の構造を示す分解斜視図である。
２つの背面側第１軸支部８３は、２つの背面側脚部７２の他端をそれぞれ軸支する。各背面側第１軸支部８３は、図９または図１０に示すように、回動案内部８３１と、第１回動軸支部８３２とでそれぞれ構成される。
なお、２つの背面側第１軸支部８３は、同様の形状を有しているため、以下では、１つの背面側第１軸支部８３のみを説明する。
回動案内部８３１は、図９または図１０に示すように、接続部材本体８１の下端面におけるスクリーン１の背面側に形成され、第１回動軸支部８３２の回動を案内する。
具体的に、回動案内部８３１は、図１０に示すように、接続部材本体８１の下端面から下方側に突出し、第１回動軸支部８３２の外形形状に対応して、鉛直軸を中心とした平面視（下方側から見た場合）円弧形状を有する。そして、回動案内部８３１は、第１回動軸支部８３２が嵌合され、第１回動軸支部８３２の回動を案内する。
【００３７】
第１回動軸支部８３２は、図１０に示すように、上下方向に延出する略円柱状部材で構成されている。
この第１回動軸支部８３２において、下端部には、図１０に示すように、背面側脚部７２の他端を挿入可能とする凹部８３２１が形成されている。
そして、第１回動軸支部８３２は、脚部開状態および脚部閉状態に変更可能とするように、図１０に示すように、凹部８３２１に背面側脚部７２の他端が挿入された状態で、ねじ８３Ａ（第１回動軸）を介して背面側脚部７２を軸支する。
また、第１回動軸支部８３２は、図１０に示すように、回動案内部８３１に嵌合された状態で、接続部材本体８１の上方側からねじ８３Ｂ（回動軸）を介して接続部材本体８１に取り付けられる。すなわち、第１回動軸支部８３２は、接続部材本体８１に取り付けられた状態で、第１回動軸８３Ａを中心として背面側脚部７２を回動させることで脚部開状態および脚部閉状態間を変更させるとともに、脚部開状態において、回動軸８３Ｂ（鉛直軸）を中心として背面側脚部７２とともに回動することで、支持脚本体６の柱状軸を中心とする回転方向における隣接する他の脚部７との成す角度を変更させる。
【００３８】
状態規制部材９は、４つの脚部７が脚部開状態（図８または図９に示す状態）から、さらに各一端が支持脚本体６の柱状軸から離間することを規制し、４つの脚部７の脚部開状態を維持する部材である。この状態規制部材９は、図８または図９に示すように、４つの架設部材９１と、固定部材９２とを備える。
４つの架設部材９１は、図８または図９に示すように、４つの脚部７および固定部材９２間に架設される部材である。
なお、４つの架設部材９１は、同様の形状を有しているため、以下では、１つの架設部材９１のみを説明する。
【００３９】
架設部材９１は、図９に示すように、所定方向に延出する２つの棒状部材９１０Ａ，９１０Ｂで構成されている。
そして、２つの棒状部材９１０Ａ，９１０Ｂは、図９に示すように、各一端にて脚部７を挟んだ状態で、挟んだ脚部７が接続部材８に接続する第１回動軸８２Ａ，８３Ａに平行する第２回動軸９１Ａを介して脚部７に取り付けられる。すなわち、架設部材９１は、脚部７に対して、一端が第２回動軸９１Ａを中心として回動自在に軸支されている。
なお、以下では説明の便宜上、４つの架設部材９１のうち、前面側脚部７１に取り付けられる２つの架設部材を前面側架設部材９１１とし、背面側脚部７２に取り付けられる２つの架設部材を背面側架設部材９１２とする。
【００４０】
固定部材９２は、４つの架設部材９１を支持する部材である。この固定部材９２は、図９に示すように、固定部材本体９２１と、２つの前面側第２軸支部９２２と、２つの背面側第２軸支部９２３とを備える。
固定部材本体９２１は、図９に示すように、中心位置から鉛直軸に略直交してそれぞれ突出し、平面視略十字形状を有し、中心位置が支持脚本体６の下端部に固定される。
２つの前面側第２軸支部９２２は、図９に示すように、固定部材本体９２１において、スクリーン１の前面側に突出した２つの突出部分である。そして、各前面側第２軸支部９２２は、各棒状部材９１０Ａ，９１０Ｂの各他端にて挟まれた状態で、２つの前面側架設部材９１１の各他端を、該前面側架設部材９１１が前面側脚部７１に接続する第２回動軸９１Ａに平行する第３回動軸９２Ａを介してそれぞれ軸支する。
【００４１】
図１１は、背面側第２軸支部９２３の構造を示す分解斜視図である。
２つの背面側第２軸支部９２３は、図９に示すように、固定部材本体９２１において、スクリーン１の背面側に突出した２つの突出部分に設けられている。そして、２つの背面側第２軸支部９２３は、２つの背面側架設部材９１２の各他端をそれぞれ軸支する。各背面側第２軸支部９２３は、図９または図１１に示すように、回動受け部９２３１と、第２回動軸支部９２３２とでそれぞれ構成される。
なお、２つの背面側第２軸支部９２３は、同様の形状を有しているため、以下では、１つの背面側第２軸支部９２３のみを説明する。
回動受け部９２３１は、図１１に示すように、固定部材本体９２１におけるスクリーン１の背面側に突出した突出部分の先端部分において、上方側から下方側に向けて窪んだ凹形状を有し、底部分にて第２回動軸支部９２３２を支持する。
【００４２】
第２回動軸支部９２３２は、図１１に示すように、上下方向に延出する略円柱状部材で構成されている。
そして、第２回動軸支部９２３２は、図１１に示すように、各棒状部材９１０Ａ，９１０Ｂの各他端にて挟まれた状態で、背面側架設部材９１２の各他端を、該背面側架設部材９１２が背面側脚部７２に接続する第２回動軸９１Ａに平行する第３回動軸９２３Ａを介して軸支する。
また、第２回動軸支部９２３２は、図１１に示すように、回動受け部９２３１に支持された状態で、固定部材本体９２１の下方側からねじ９２３Ｂ（回動軸）を介して固定部材本体９２１に取り付けられる。すなわち、第２回動軸支部９２３２は、回動軸９２３Ｂ（鉛直軸）を中心として背面側架設部材９１２とともに回動可能とする。
【００４３】
〔支持脚の動作〕
図１２は、支持脚１Ｂの動作を説明するための図である。具体的に、図１２は、４つの脚部７が脚部閉状態に変更された状態を示す斜視図である。
次に、上述した支持脚１Ｂの動作を図８、図９および図１２に基づいて説明する。
利用者は、図１２に示す脚部閉状態において、４つの脚部７に対して脚部７の一端が支持脚本体６の柱状軸から離間する方向へと力を加えることで、各脚部７が接続部材８に対して第１回動軸８２Ａ，８３Ａを中心として回動する。
この際、４つの架設部材９１は、各脚部７に連動し、各脚部７に対して第２回動軸９１Ａを中心として回動しながら、固定部材９２に対して第３回動軸９２Ａ，９２３Ａを中心として回動し、各脚部７（接続部材８）を支持脚本体６に沿って下方側に引き下げる。
【００４４】
そして、接続部材８が下方側に移動して支持脚本体６の段差部６１に当接することで、接続部材８の移動が規制され、図８または図９に示すように、４つの脚部７は脚部開状態となる。この状態において、４つの脚部７は、支持脚本体６に固定された固定部材９２に対して各架設部材９１にて架設されているため、脚部開状態からさらに各一端が支持脚本体６の柱状軸から離間することが規制される。
【００４５】
また、利用者は、図８または図９に示す脚部開状態において、２つの背面側脚部７２に対して支持脚本体６の柱状軸を中心とする回転方向へと力を加えることで、各背面側脚部７２が第１回動軸支部８３２とともに回動軸８３Ｂを中心として回動する。
この際、２つの背面側架設部材９１２は、各背面側脚部７２に連動し、第２回動軸支部９２３２とともに回動軸９２３Ｂを中心として回動する。
そして、支持脚本体６の柱状軸を中心とする回転方向における各脚部７同士の成す角度が変更される。
【００４６】
図１３は、結束部材１Ｃの概略構成を示す図である。
結束部材１Ｃは、図１３に示すように、支柱５１の上方側部分を挿通可能とする第１筒状部１１、および支持脚本体６の上方側部分を挿通可能とする第２筒状部１２が一体的に形成されたものである。
そして、スクリーン１の非使用時には、先ず、図１３に示すように、画像投影部１Ａを収納状態とする。また、支柱５１の上方側部分に第１筒状部１１を挿通し、画像投影部１Ａに対して結束部材１Ｃを取り付ける。さらに、図１３に示すように、支持脚１Ｂを脚部閉状態とする。そして、図１３に示すように、支持脚本体６の上方側部分が継合部５２に近接し、各脚部７が継合部５２から離間する状態で、支持脚本体６の上方側部分を結束部材１Ｃの第２筒状部１２に挿通する。
以上のように、スクリーン１の非使用時には、結束部材１Ｃにより、支柱５１および支持脚本体６同士が重なった状態で一体化され、画像投影部１Ａおよび支持脚１Ｂが一体化される。
【００４７】
上述した本実施形態によれば、以下の効果がある。
本実施形態では、支持脚１Ｂは、４つの脚部７の各他端と支持脚本体６とを接続する接続部材８を備える。そして、接続部材８は、各背面側脚部７２の他端を、鉛直軸に略平行する回動軸８３Ｂを中心として回動可能に軸支する。このことにより、回動軸８３Ｂを中心として接続部材８に対して各背面側脚部７２を回動させることで、支持脚本体６を中心とする回転方向における各背面側脚部７２同士の成す角度を適宜、変更することができる。このため、各背面側脚部７２同士の前記角度を大きくすることで、スクリーン本体２から各背面側脚部７２の背面側への突出寸法を短くでき、従来の構成と比較して、スクリーン本体２を壁面に対する所望の近接位置に位置付けることができる。したがって、スクリーン１が設置される空間を有効に利用できる。
【００４８】
さらに、支持脚１Ｂは、４つの架設部材９１および固定部材９２を備える。このことにより、４つの架設部材９１および固定部材９２により、各脚部７による支持脚本体６の支持状態を補助することができ、支持脚１Ｂによる画像投影部１Ａの支持状態を安定に維持できる。
また、固定部材９２は、４つの架設部材９１のうち各背面側脚部７２に接続する各背面側架設部材９１２の端部を、鉛直軸に略平行する回動軸９２Ｂを中心として回動可能に軸支する。このことにより、鉛直軸に略平行する回動軸８３Ｂを中心として接続部材８に対して各背面側脚部７２を回動させた際に、各背面側脚部７２の回動に各背面側架設部材９１２を連動させることができる。したがって、支持脚１Ｂによる画像投影部１Ａの支持状態を安定に維持しつつ、上述したスクリーン１が設置される空間を有効に利用できるという効果を好適に図れる。
【００４９】
また、接続部材８は、各第１回動軸８２Ａ，８３Ａを介して各脚部７の各他端をそれぞれ軸支する。このことにより、各第１回動軸８２Ａ，８３Ａを中心として接続部材８に対して各脚部７を回動させることで、支持脚１Ｂを非使用時における脚部閉状態、および使用時における脚部開状態に適宜、設定できる。
また、４つの架設部材９１は、各第２回動軸９１Ａを介して各脚部７に対してそれぞれ軸支される。さらに、固定部材９２は、各第３回動軸９２Ａ，９２３Ａを介して各架設部材９１をそれぞれ軸支する。そして、接続部材８は、各脚部７および各架設部材９１の回動に連動して、支持脚本体６に沿って移動する。このことにより、各脚部７および各架設部材９１が同一の接続部材８に連結されているため、脚部閉状態または脚部開状態に設定する際、第１回動軸８２Ａ，８３Ａを中心として接続部材８に対して４つの脚部７のいずれか１つの脚部７を回動させることで、他の脚部７をも第１回動軸８２Ａ，８３Ａを中心として接続部材８に対して回動させることができる。
さらに、脚部閉状態に設定した場合には、脚部開状態に対して、各架設部材９１により、各脚部７および接続部材８が上方側に移動することとなるため、非使用時の支持脚１Ｂの全長を短くし、支持脚１Ｂを容易に持ち運ぶことができる。
【００５０】
また、接続部材８は、接続部材本体８１と、第１回動軸８２Ａ，８３Ａを介して各背面側脚部７２の他端を軸支するとともに接続部材本体８１に対して回動軸８３Ｂを中心として回動可能に取り付けられる第１回動軸支部８３２とを備える。また、固定部材９２は、固定部材本体９２１と、各第３回動軸９２Ａを介して各背面側架設部材９１２の端部を回動可能に軸支するとともに、固定部材本体９２１に対して回動軸９２Ｂを中心として回動可能に取り付けられる第２回動軸支部９２３２とを備える。このことにより、各背面側脚部７２を、接続部材８に対して回動軸８３Ｂを中心として回動させるとともに、接続部材８に対して第１回動軸８２Ａ，８３Ａを中心として回動させる構造を簡素な構造で実現でき、背面側脚部７２の上述した２つの軸を中心とする回動を円滑に実施できる。
【００５１】
ここで、脚部７は、４つ設けられているので、スクリーン１の水平方向の一方側に２つの脚部７を配設し、他方側にも２つの脚部７を配設することができる。このため、スクリーン１が設置される空間を有効に利用しながら、画像投影部１Ａの支持状態を安定に維持することができる。
【００５２】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、支持脚１Ｂが支持する支持対象として、画像投影部１Ａを採用したが、これに限らず、計測器やカメラ等のその他の部材を採用しても構わない。
前記実施形態では、４つの脚部７の２つの背面側脚部７２を、接続部材８に対して鉛直軸に略平行する回動軸８３Ａを中心として回動可能に軸支される構成としていたが、これに限らず、１つのみの脚部７、３つの脚部７、あるいは４つの脚部７の全てを鉛直軸に略平行する軸を中心として回動可能に構成してもよい。例えば、前面側脚部７１をも鉛直軸に略平行する軸を中心として回動可能とすれば、各前面側脚部７１における支持脚本体６を中心とする回転方向の角度を大きくすることで、スクリーン本体２から各前面側脚部７１の前面側への突出寸法を短くでき、スクリーン１の前面側において、各前面側脚部７１が邪魔になることがない。
前記実施形態では、脚部７は、４つ設けられていたが、その数は特に限定されず、５つ以上であっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の支持脚は、空間を有効に利用できるため、プロジェクタ等から拡大投射された画像光が投影されるスクリーン本体を有する画像投影部を支持する支持脚として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態におけるスクリーンの概略構成を示す斜視図。
【図２】前記実施形態におけるスクリーンの概略構成を示す斜視図。
【図３】前記実施形態におけるアーム部材の構成を示す図。
【図４】前記実施形態における移動部材、一対の連結部材、および付勢部材の構造を示す図。
【図５】前記実施形態における移動部材、一対の連結部材、および付勢部材の構造を示す図。
【図６】前記実施形態における画像投影部の動作を説明するための図。
【図７】前記実施形態における画像投影部の動作を説明するための図。
【図８】前記実施形態における支持脚の概略構成を示す斜視図。
【図９】図８に示す支持脚を下方側から見た斜視図。
【図１０】前記実施形態における背面側第１軸支部の構造を示す分解斜視図。
【図１１】前記実施形態における背面側第２軸支部の構造を示す分解斜視図。
【図１２】前記実施形態における支持脚の動作を説明するための図。
【図１３】前記実施形態における結束部材の概略構成を示す図。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・スクリーン、１Ａ・・・画像投影部、１Ｂ・・・支持脚、２・・・スクリーン本体、６・・・支持脚本体、７・・・脚部、８・・・接続部材、８１・・・接続部材本体、８３２・・・第１回動軸支部、８２Ａ，８３Ａ・・・第１回動軸、９１・・・架設部材、９１Ａ・・・第２回動軸、９２・・・固定部材、９２Ａ，９２３Ａ・・・第３回動軸、９２１・・・固定部材本体、９２３２・・・第２回動軸支部。
【図１】
2009069289.tif 000003
【図２】
2009069289.tif 000004
【図３】
2009069289.tif 000005
【図４】
2009069289.tif 000006
【図５】
2009069289.tif 000007
【図６】
2009069289.tif 000008
【図７】
2009069289.tif 000009
【図８】
2009069289.tif 000010
【図９】
2009069289.tif 000011
【図１０】
2009069289.tif 000012
【図１１】
2009069289.tif 000013
【図１２】
2009069289.tif 000014
【図１３】
2009069289.tif 000015