(57)【要約】【課題】低背化の実現が可能なコネクタを提供する。【解決手段】本発明のコネクタは、第１の平型回路基材７に取り付けられる、平型に形成された第１のフレーム２１と、第２の平型回路基材８に取り付けられ、第１のフレーム２１と重ね合わされる、平型に形成された第２のフレーム３１と、を備え、第１のフレーム２１には、第２のフレーム３１側に延びた抜け止め部２１６が設けられ、第２のフレーム３１には、第２の平型回路基材８に沿った方向に弾性変形可能に構成され、抜け止め部２１６を第２のフレーム３１の他の部分に押圧する弾性部材３１４が設けられる。【選択図】図９Ｂ
2009301741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の平型回路基材に取り付けられる、平型に形成された第１のフレームと、
第２の平型回路基材に取り付けられ、前記第１のフレームと重ね合わされる、平型に形成された第２のフレームと、
を備え、
前記第１のフレームには、前記第２のフレーム側に延びた抜け止め部が設けられ、
前記第２のフレームには、前記第２の平型回路基材に沿った方向に弾性変形可能に構成され、前記抜け止め部を前記第２のフレームの他の部分に押圧する弾性部材が設けられる、
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第２のフレームには開口が形成され、
前記弾性部材は、前記開口に挿入された前記抜け止め部を前記開口の内周縁に押圧する、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記第２の平型回路基材に沿って延びた金属板により構成され、その延伸方向と交差する該金属板の面内方向に弾性変形可能な弾性梁である、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記弾性梁の少なくとも一部が先端側に向けて幅細となる、
請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記弾性梁の先端側の一部は、前記抜け止め部の押圧方向に延び、その先端で前記抜け止め部を押圧する、
請求項３に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第２のフレームには、前記抜け止め部が内周縁に押圧される開口が形成され、
前記弾性梁の先端側の一部は、前記開口内に挿入され、その先端が前記開口の内周縁と対向する、
請求項３に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第２のフレームには、前記抜け止め部が内周縁に押圧される開口が形成され、
前記弾性梁は、前記第２のフレームの外縁から前記開口側に向けて延びる、
請求項３に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記第２のフレームは、前記第２の平型回路基材に沿って広がる金属板により構成され、前記金属板の一部が折り返されて前記弾性梁が形成される、
請求項３に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記第２のフレームには、前記抜け止め部が内周縁に押圧される開口が形成され、
前記金属板のうち前記開口から離れる側に延びる一部が折り返されて、前記第２のフレームの外縁から前記開口側に向けて延びる前記弾性梁が形成される、
請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記金属板のうち互いに逆側に延びる各部が折り返されて、相対する２つの前記弾性梁が形成され、該２つの弾性梁により前記抜け止め部が押圧される、
請求項８に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコネクタに関し、特にコネクタの低背化の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回路基板同士を電気的に接続するためのコネクタとして、一方の回路基板から立ち上がるようにして配置された雌型ハウジングに、同様に他方の回路基板から立ち上がるようにして配置された雄型ハウジングが挿入されることで、両者が嵌め合わせられるコネクタが知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２８９３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のコネクタでは、各ハウジングが回路基板から立ち上がるようにして配置されることから、嵌合長が長くなり、コネクタが高背化してしまうという問題がある。こうしたコネクタは、電子機器の小型化を阻害する要因となってしまう。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みて為されたものであり、低背化の実現が可能なコネクタを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明のコネクタは、第１の平型回路基材に取り付けられる、平型に形成された第１のフレームと、第２の平型回路基材に取り付けられ、前記第１のフレームと重ね合わされる、平型に形成された第２のフレームと、を備え、前記第１のフレームには、前記第２のフレーム側に延びた抜け止め部が設けられ、前記第２のフレームには、前記第２の平型回路基材に沿った方向に弾性変形可能に構成され、前記抜け止め部を前記第２のフレームの他の部分に押圧する弾性部材が設けられる、ことを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、抜け止め部を押圧するための弾性部材が、第２の平型回路基材に沿った方向に弾性変形可能に構成されているので、コネクタの低背化を図ることができる。
【０００７】
また、本発明の一態様では、前記第２のフレームには開口が形成され、前記弾性部材は、前記開口に挿入された前記抜け止め部を前記開口の内周縁に押圧する。これによれば、抜け止め部が開口に挿入され、その内周縁に押圧されるので、抜け止めの効果をより高めることができる。
【０００８】
また、本発明の一態様では、前記弾性部材は、前記第２の平型回路基材に沿って延びた金属板により構成され、その延伸方向と交差する該金属板の面内方向に弾性変形可能な弾性梁である。これによれば、弾性部材が第２の平型回路基材に沿って延びた金属板により構成されるので、コネクタの更なる低背化を図ることができる。
【０００９】
また、この態様では、前記弾性梁の少なくとも一部が先端側に向けて幅細となるようにしてもよい。これによれば、弾性梁が抜け止め部を押圧する力をより高めることができる。
【００１０】
また、この態様では、前記弾性梁の先端側の一部は、前記抜け止め部の押圧方向に延び、その先端で前記抜け止め部を押圧するようにしてもよい。これによれば、弾性梁が抜け止め部を押圧する部分の剛性を高めることができる。
【００１１】
また、この態様では、前記第２のフレームには、前記抜け止め部が内周縁に押圧される開口が形成され、前記弾性梁の先端側の一部は、前記開口内に挿入され、その先端が前記開口の内周縁と対向するようにしてもよい。これによれば、弾性梁の先端と開口の内周縁とが対向するので、弾性梁の先端からの押圧力と、開口の内周縁からの反力とが抜け止め部に対して作用する位置を揃えることができる。
【００１２】
また、この態様では、前記第２のフレームには、前記抜け止め部が内周縁に押圧される開口が形成され、前記弾性梁は、前記第２フレームの外縁から前記開口側に向けて延びるようにしてもよい。これによれば、弾性梁が延びる長さを確保することができる。
【００１３】
また、この態様では、前記第２のフレームは、前記第２の平型回路基材に沿って広がる金属板により構成され、前記金属板の一部が折り返されて前記弾性梁が形成されるようにしてもよい。これによれば、第２のフレームを構成する金属板の一部が折り返されて弾性梁が構成されるので、コネクタの更なる低背化を図ることができる。
【００１４】
また、この態様では、前記第２のフレームには、前記抜け止め部が内周縁に押圧される開口が形成され、前記金属板のうち前記開口から離れる側に延びる一部が折り返されて、前記第２フレームの外縁から前記開口側に向けて延びる前記弾性梁が形成されるようにしてもよい。これによれば、弾性梁が延びる長さを確保することができる。
【００１５】
また、この態様では、前記金属板のうち互いに逆側に延びる各部が折り返されて、相対する２つの前記弾性梁が形成され、該２つの弾性梁により前記抜け止め部が押圧されるようにしてもよい。これによれば、２つの弾性梁により抜け止め部を押圧することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係るコネクタ１の側面図である。コネクタ１は、平型に構成された第１のフレーム２１に複数の第１の端子２５を保持する端子保持体２３が取り付けられた第１の組立体２と、平型に構成された第２のフレーム３１に複数の第２の端子３５を保持する端子保持体３３が取り付けられた第２の組立体３とで構成されている。第１の組立体２は第１の回路基板７に取り付けられ、第２の組立体３は第２の回路基板８に取り付けられる。
【００１８】
このコネクタ１では、第１のフレーム２１と第２のフレーム３１とが取り付け合わされることで、第１の回路基板７と第２の回路基板８とが連結されるとともに、第１の端子２５及び第２の端子３５とが誘電体部４を挟み込むようになっている。これにより、コネクタ１は、第１の回路基板７と第２の回路基板８との間で容量結合による信号伝送を行うコネクタとして機能する。
【００１９】
なお、本実施形態では、平型回路基材の一例として回路基板を挙げているが、平型回路基材は、これに限られず、例えばフレキシブル配線基板（ＦＰＣ）などであってもよい。
【００２０】
図２Ａないし図２Ｄは、第１の組立体２の斜視図、正面図、裏面図及び断面図である。図３は、第１例に係る端子保持体２３（以下、端子保持体２３Ａとする）の斜視図である。図４Ａ及び図４Ｂは、第１の回路基板７に取り付けられた第１の組立体２を表す斜視図、及びその分解斜視図である。これらの説明では、上記第２の組立体３側を表側とし、第１の回路基板７に取り付けられる側を裏側とする。
【００２１】
図２Ａないし図２Ｄに示されるように、第１のフレーム２１は、矩形枠状に構成されており、表面２ａから裏面２ｂに貫通する矩形状の貫通口２１ｈを取り囲む一対の長辺部２１２及び一対の短辺部２１４を有している。また、第１のフレーム２１は、各短辺部２１４の中央部から外方に延びる延出部２１５と、その端部から表面２ａ側（第２のフレーム３１側）に折れ曲がって延びる抜け止め部２１６とを有している。この抜け止め部２１６は、第１のフレーム２１を第２のフレーム３１に取り付けるためのものであり、その先端部２１６ａが外方にやや折れ曲がって鉤形状を為している。この第１のフレーム２１は、ステンレス等からなる金属板に打ち抜き加工や曲げ加工等の加工を施すことによって形成される。
【００２２】
こうした第１のフレーム２１は、その長辺部２１２や延出部２１５が第１の回路基板７に接着されることで、第１の回路基板７に対して固定される。また、長辺部２１２や延出部２１５が第１の回路基板７に設けられたパッドに半田付けされるようにしてもよい。
【００２３】
第１のフレーム２１に形成された貫通口２１ｈには、図３に示される端子保持体２３Ａが配置される。端子保持体２３Ａは、板状の弾性部材２７と、この弾性部材２７の短手方向の両側で、長手方向に沿って並んだ複数の第１の端子２５とを有している。この弾性部材２７は、ポリイミド等からなる樹脂シートが積層された板状部２７１と、この板状部２７１の表面２７１ａに接着されたシリコンゴム等からなる弾性体２７３とを有する。この弾性体２７３は、短手方向に切断したときの断面が台形となる板状に構成されるとともに、短手方向の両方の縁部（端部）２７３ｅの下端が、板状部２７１の縁部２７１ｅと揃えられている。
【００２４】
ここで、弾性部材２７では、ポリイミド等の屈曲性はあるが面内方向に弾性変形し難い板状部２７１の表面２７１ａに、シリコンゴム等の弾性体２７３が積層されていることから、面内方向の弾性変形が抑制される。これに対し、厚さ方向の弾性変形はシリコンゴム等の弾性体２７３によるため、板状部２７１及び弾性体２７３を含んだ弾性部材２７は、厚さ方向に選択的に弾性を発揮する。このため、後述する第１対向導体部２５ａと第２対向導体部３５ａとの位置ずれを抑制することができる。
【００２５】
また、板状部２７１の表面２７１ａのうち長手方向の両端部分には、弾性体２７３が形成されておらず、これらの部分が、図２Ｂ及び図２Ｃに示されるように、第１のフレーム２１の各短辺部２１４の裏側に接着される。また、これらの部分の裏側には、補強用の金属製のパッド２９が形成されている。これらのパッド２９は、図４Ｂに示されるように、第１の回路基板７の表面に形成されたパッド７９に対応し、これらと当接することで弾性体２７３からの力を分散させる。
【００２６】
第１の端子２５は、図２Ｄ及び図３に示されるように、弾性部材２７の表面２７３ａと裏面２７１ｂを挟み込むように、弾性部材２７の表面２７３ａから縁部２７３ｅ，２７１ｅを経由して裏面２７１ｂに至る。具体的には、第１の端子２５は、板状部２７１の裏面２７１ｂに形成された接続導体部２５ｂと、弾性体２７３の表面２７３ａに形成された第１対向導体部２５ａと、板状部２７１及び弾性体２７３の縁部２７１ｅ，２７３ｅに形成され、第１対向導体部２５ａと接続導体部２５ｂとを連結する連結導体部２５ｅとを有している。
【００２７】
ここで、連結導体部２５ｅは、縁部２７１ｅ，２７３ｅを経由して第１対向導体部２５ａと接続導体部２５ｂとを連結しているので、これら第１対向導体部２５ａ及び接続導体部２５ｂは、弾性体２７３の弾性に応じて厚さ方向に相対移動可能とされている。また、接続導体部２５ｂは、図４Ｂに示されるように、第１の回路基板７に設けられた回路と導通する端子（回路側導体部）７５と半田等により接続される。また、第１対向導体部２５ａは、後述するように、上記第２の端子３５の第２対向導体部３５ｂに対して対向配置される。
【００２８】
このような第１の端子２５では、接続導体部２５ｂの形成と、第１対向導体部２５ａ及び連結導体部２５ｅの形成とが個別に行われる。具体的には、板状部２７１の裏面２７１ｂには、例えば裏面２７１ｂ全体を覆う金属膜を選択的に除去することによって、板状部２７１の縁部２７１ｅまで延びた、接続導体部２５ｂとしての第１の金属膜が形成される。この構成は、いわゆるフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）の構成である。
【００２９】
他方、例えばスパッタリングや蒸着などによって、弾性体２７３の表面２７３ａから板状部２７１の縁部２７１ｅを通って弾性体２７３の縁部２７３ｅまで延びた、第１対向導体部２５ａ及び連結導体部２５ｅとしての第２の金属膜が形成される。これら第１の金属膜と第２の金属膜は、板状部２７１の縁部２７１ｅにおいて接続される。これによれば、弾性体２７３の表面２７３ａ側に対してのみスパッタリングや蒸着を行えばよいので、製造が容易である。
【００３０】
また、第１の金属膜と第２の金属膜を形成した後、これらにはメッキが施される。このメッキにより第１の金属膜と第２の金属膜の連続性が強化される。すなわち、第１対向導体部２５ａ、連結導体部２５ｅおよび接続導体部２５ｂの連続性がより強化されたものになる。
【００３１】
なお、第１の端子２５は上記形態に限られず、連結導体部２５ｅが板状部２７１及び弾性体２７３内に貫通形成されてもよい。この場合、第１対向導体部２５ａ及び接続導体部２５ｂを厚さ方向に相対移動可能とするため、これらの直下位置を避けて連結導体部２５ｅを形成することが好ましい。  
【００３２】
図５Ａ及び図５Ｂは、第２の組立体３の斜視図及び裏面図である。図６Ａないし図６Ｃは、第２のフレーム３１の斜視図、裏面図及び断面図である。図７Ａ及び図７Ｂは、第２の回路基板８に取り付けられた第２の組立体３を表す斜視図、及びその分解斜視図である。これらの説明では、上記第１の組立体２側を表側とし、第２の回路基板８に取り付けられる側を裏側とする。
【００３３】
図５Ａ及び図５Ｂに示されるように、第２の組立体３では、長手方向の両側に設けられた第２のフレーム３１の間に、複数の第２の端子３５が形成された板状の端子保持体３３が支持されている。この端子保持体３３は、絶縁性を有するセラミック材料等からなる板状の絶縁板状部材３７と、この絶縁板状部材３７の短手方向の両側で、長手方向に沿って並んだ複数の第２の端子３５とを有している。
【００３４】
第２の端子３５は、絶縁板状部材３７の表面３７ａと裏面３７ｂを挟み込むように、絶縁板状部材３７の表面３７ａから縁部３７ｅを経由して裏面３７ｂに至る。具体的には、第２の端子３５は、絶縁板状部材３７の裏面３７ｂに形成された接続導体部３５ｂと、絶縁板状部材３７の表面３７ａに形成された第２対向導体部３５ａと、絶縁板状部材３７の縁部３７ｅに形成され、接続導体部３５ｂと第２対向導体部３５ａとを連結する連結導体部３５ｅとを有している。
【００３５】
ここで、接続導体部３５ｂは、図８Ｂに示されるように、第２の回路基板８に設けられた回路と導通する端子（回路側導体部）８５と半田等により接続される。また、第２対向導体部３５ａは、後述するように、上記第１の端子２５の第１対向導体部２５ｂに対して対向配置される。なお、連結導体部３５ｅは、絶縁板状部材３７内に貫通形成されてもよい。
【００３６】
また、第２の端子３５の第２対向導体部３５ａには、誘電体部４が形成されている。この誘電体部４は、例えばチタン酸バリウムなどの高誘電セラミックからなり、スパッタリングによって第２対向導体部３５ａ上に薄膜形成される。ここでは、第２の端子３５はセラミック材料等からなる絶縁板状部材３７に形成されているので、スパッタリングを行う際の熱が障害とならずに、第２対向導体部３５ａに誘電体部４を薄膜形成することができる。なお、これに限らず、板状の誘電体部４を第２対向導体部３５ａに接着するようにしてもよい。
【００３７】
また、絶縁板状部材３７の裏面３７ｂのうち長手方向の両側部分には、補強用の金属製のパッド３９が形成されている。これらのパッド３９は、図８Ｂに示されるように、第２の回路基板８の表面に形成されたパッド８９に対応し、これらと当接することで上記弾性体２７３からの力を分散させる。
【００３８】
図６Ａないし図６Ｃに示される第２のフレーム３１は、ステンレス等からなる金属板に打ち抜き加工や曲げ加工等の加工を施すことによって形成される。この第２のフレーム３１の長手方向（図５Ａ及び図５Ｂにおける長手方向と同じ）の内端部の裏側には、端子保持体３３を取り付けるための凹部３１６が形成されている。端子保持体３３は、この凹部３１６に対して、図７Ｂに示されるように接着紙３８を介して接着される。
【００３９】
また、第２のフレーム３１には、凹部３１６よりも長手方向の外側の位置に、開口３１ｈが形成されている。この開口３１ｈには、上記第１のフレーム２１に形成された抜け止め部２１６が挿入される。また、開口３１ｈの内周縁３１１ｈのうち凹部３１６側の部分は、後述する弾性梁３１４の先端部３１４ｄにより抜け止め部２１６が押圧される際の対向壁となる。また、開口３１ｈは、これら先端部３１４ｄに対して長手方向の外方に拡張されており、これにより、これら先端部３１４ｄの可動範囲が確保されている。また、開口３１ｈの内周縁３１１ｈは、表側に向けて広がったテーパー面３１１ｈを有している。
【００４０】
また、第２のフレーム３１には、凹部３１６及び開口３１ｈを挟んだ短手方向の両側に、裏側に向けて段形状に曲げられた取付部３１２が形成されている。これら取付部３１２は、図８Ｂに示されるように、第２の回路基板８の表面に形成されたパッド８９に対応し、これらと当接することで上記弾性体２７３からの力を分散させる。
【００４１】
また、第２のフレーム３１には、開口３１ｈよりも長手方向の外側の位置に、第２のフレーム３１を構成する金属板のうち、短手方向の両外方にそれぞれ延びた部分が裏側に折り返されてできた折り返し部３１３が形成されている。これら折り返し部３１３のうち裏側の部分は、上記第１のフレーム２１に形成された抜け止め部２１６を押圧するための弾性梁（弾性ビーム）３１４とされる。これら弾性梁３１４は、短手方向の各外縁側から中央に向けて延びており、金属板が折り返された外縁側が固定端とされ、中央に向けて延びた先端側が自由端とされて、その延伸方向と交差する面内方向（すなわち長手方向）に弾性変形可能とされる。
【００４２】
また、弾性梁３１４のうち短手方向の外縁側から中央に向けて延びる延伸部３１４ｂは、先端側に向けてその幅が狭くなっており、これにより、抜け止め部２１６に対する押圧力が適正にかかるようになっている。また、弾性梁３１４の先端側には、抜け止め部２１６の押圧方向に向けて延びた押圧方向部３１４ｃが形成されている。この押圧方向部３１４ｃは、対向壁となる開口３１ｈの内周縁３１１ｈの手前まで延びている。これにより、対向壁となる内周縁３１１ｈとともに、抜け止め部２１６を適度な剛性をもって挟み込める。
【００４３】
この押圧方向部３１４ｃの端部３１４ｄは、図６Ｃに示されるように、表側に段形状に曲げられて開口３１ｈ内に挿入され、開口３１ｈの内周縁３１１ｈに対して対向配置されている。上記第１のフレーム２１に形成された抜け止め部２１６は、この端部３１４ｄにより押圧される。また、この端部３１４ｄは、抜け止め部２１６の押圧方向に向けてテーパー状に構成されている。このうち、表側のテーパー面３１４ｅは、開口３１ｈの内周縁３１１ｈに形成されたテーパー面３１１ｅとともに表側に向けて広がっており、これらの間に抜け止め部２１６が誘導されるようになっている。他方、裏側のテーパー面３１４ｆは、抜け止め部２１６の折れ曲がった先端部２１６ａに対応する形状とされ、端部３１４ｄに抜け止め部２１６が掛かるようになっている。
【００４４】
また、第２のフレーム３１には、折り返し部３１３よりも長手方向の外側の位置に、裏側に向けて段形状に曲げられた取付部３１２が形成されている。この取付部３１２は、図８Ｂに示されるように、第２の回路基板８の表面に形成されたパッド８９に当接する。また、この取付部３１２は、弾性梁３１４との間に隙間を形成しており、これにより、弾性梁３１４の可動範囲が確保されている。
【００４５】
こうした第２のフレーム３１は、その取付部３１２が第２の回路基板８に設けられたパッド８９に半田付けされることで、第２の回路基板８に対して固定される。また、取付部３１２が第２の回路基板８に接着されるようにしてもよい。
【００４６】
図８Ａ、図８Ｂ、図９Ａ及び図９Ｂは、第１のフレーム２１と第２のフレーム３１とが取り付け合わされたときのコネクタ１の状態を表す断面図である。また、図１０Ａ及び図１０Ｂは、図９Ａと同じ断面を別の角度から見た場合の断面図である。これら図１０Ａ及び図１０Ｂは、第１のフレーム２１と第２のフレーム３１とが取り付け合わされる直前の状態を表している。
【００４７】
図９Ｂに示されるように、第１のフレーム２１と第２のフレーム３１とは、第１のフレーム２１に形成された抜け止め部２１６が、第２のフレーム３１に形成された開口３１ｈの内周縁３１１ｈと弾性梁３１４の端部３１４ｄとの間に挿入されることで、取り付け合わされる。ここで、抜け止め部２１６は、開口３１ｈの内周縁３１１ｈと弾性梁３１４の端部３１４ｄとの間に挿入される際に、これらに設けられたテーパー面３１１ｅ，３１４ｅによって誘導されるとともに、弾性梁３１４の端部３１４ｄを後退させる。この弾性梁３１４は、端部３１４ｄが後退させられることで、抜け止め部２１６を押圧する力（弾性力）を生じる。これにより、抜け止め部２１６の先端部２１６ａが弾性梁３１４の端部３１４ｄと掛かり合うとともに、先端部２１６ａの下方が弾性梁３１４の端部３１４ｄにより開口３１ｈの内周縁３１１ｈに押圧されて、抜け止め部２１６が固定される。
【００４８】
そして、このように第１のフレーム２１と第２のフレーム３１とが取り付け合わされたとき、図８Ｂ及び図９Ｂに示されるように、第１の端子２５の第１対向導体部２５ａと、第２の端子３５の第２対向導体部３５ａとが、第２対向導体部３５ａに形成された誘電体部４を挟み込むようになっている。これら第１対向導体部２５ａ及び第２対向導体部３５ａは、弾性部材２７の弾性力によって誘電体部４に押圧される。すなわち、第１対向導体部２５ａは弾性部材２７の弾性力により誘電体部４に向けて押圧され、第２対向導体部３５ａはその反力によって誘電体部４に向けて押圧される。これにより、第１対向導体部２５ａと誘電体部４との間に空気等が入り込むことを抑制でき、第１対向導体部と第２対向導体部との間の静電容量の変化を抑制することができる。ここで、端子保持体２３Ａ全体の厚さ（すなわち、弾性部材２７、第１対向導体部２５ａ及び接続導体部２５ｂを含んだ厚さ）は、第１の回路基板７に形成された端子７５と第２対向導体部３５ａとの間の間隔と同じか、それよりも大きく形成される。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形実施が当業者にとって可能であるのはもちろんである。
【００５０】
上記実施形態では、第１の端子２５と第２の端子３５との間に誘電体部４が挟み込まれる高周波用途のコネクタ１を例に挙げたが、本発明ではコネクタの種類はこれに限られない。例えば、上記構成から誘電体部４を省略して、第１の端子２５と第２の端子３５とが直接接続されるコネクタとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタの側面図である。
【図２Ａ】上記コネクタの一部を為す第１の組立体の斜視図である。
【図２Ｂ】第１の組立体の正面図である。
【図２Ｃ】第１の組立体の裏面図である。
【図２Ｄ】第１の組立体の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る端子保持体の斜視図である。
【図４Ａ】回路基板に取り付けられた第１の組立体を表す斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａの分解斜視図である。
【図５Ａ】上記コネクタの一部を為す第２の組立体の斜視図である。
【図５Ｂ】第２の組立体の裏面図である。
【図６Ａ】上記第２の組立体の一部を為す第２のフレームの斜視図である。
【図６Ｂ】第２のフレームの裏面図である。
【図６Ｃ】第２のフレームの断面図である。
【図７Ａ】回路基板に取り付けられた第２の組立体を表す斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａの分解斜視図である。
【図８Ａ】本発明の一実施形態に係るコネクタの断面図である。
【図８Ｂ】図８Ａの要部拡大図である。
【図９Ａ】本発明の一実施形態に係るコネクタの断面図である。
【図９Ｂ】図１０の要部拡大図である。
【図１０Ａ】本発明の一実施形態に係るコネクタの断面図である。
【図１０Ｂ】本発明の一実施形態に係るコネクタの断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  コネクタ、２  第１の組立体、２ａ  表面、２ｂ  裏面、２１  第１のフレーム、２１ｈ  貫通口、２１２  長辺部、２１４  短辺部、２１５  延出部、２１６  抜け止め部、２１６ａ  先端部、２３Ａ  端子保持体、２５  第１の端子、２５ａ  第１対向導体部、２５ｂ  接続導体部、２５ｅ  連結導体部、２７  弾性部材、２７１  板状部、２７１ｅ  縁部、２７３  弾性体、２７３ｅ  縁部、２９  パッド、３  第２の組立体、３１  第２のフレーム、３１ｈ  開口、３１１ｈ  内周縁、３１１ｅ  テーパー面、３１２  取付部、３１３  折り返し部、３１４  弾性梁、３１４ｂ  延伸部、３１４ｃ  押圧方向部、３１４ｄ  端部、３１４ｅ  テーパー面、３１６  凹部、３３  端子保持体、３５  第２の端子、３５ａ  第２対向導体部、３５ｂ  接続導体部、３５ｅ  連結導体部、３７  絶縁板状部材、３７ａ  表面、３７ｂ  裏面、３８  接着紙、３９  パッド、４  誘電体部、７  第１の回路基板（第１の平型回路基材の一例）、７５  端子（回路側導体部）、７９  パッド、８  第２の回路基板（第２の平型回路基材の一例）、８５  端子（回路側導体部）、８９  パッド。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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