(57)【要約】【課題】低コストで製造することができる電子機器用高さ調整装置を提供する。【解決手段】電子機器用高さ調整装置は、電子機器に固定されるホルダ４と、ホルダ４に支持された操作レバー１と、長手方向に複数の溝が形成され、ホルダ４に鉛直方向に挿通された棒状のフット２と、を有する電子機器用高さ調整装置において、操作レバー１は、フット２の溝部２１に噛み合う溝が形成された溝部材１１と、弾性変形可能なヒンジ部１２を介して溝部材１１に連結された操作部１５とを有しており、操作部１５が操作されていない状態では溝部材１１の溝が溝部２１に噛み合う位置に溝部材１１を配置させ、操作部１５が操作されると溝部材１１がフット２から離間するように溝部材１１を移動させるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に固定される保持手段と、前記保持手段に支持された操作レバーと、長手方向に複数の溝が形成され、前記保持手段に鉛直方向に挿通された棒状の脚部と、を有する電子機器用高さ調整装置において、
前記操作レバーは、前記脚部の前記溝に噛み合う溝が形成された溝部材と、弾性変形可能なヒンジ部を介して前記溝部材に連結された操作部とを有しており、
前記操作部が操作されていない状態では前記溝部材の溝が前記脚部の溝に噛み合う位置に前記溝部材を配置させ、前記操作部が操作されると前記溝部材が前記脚部から離間するように前記溝部材を移動させるガイド手段を備えていることを特徴とする電子機器用高さ調整装置。
【請求項２】
前記ガイド手段は、前記保持手段に形成された、前記脚部に近い端部を基点として斜め下方に延びるガイド部と、前記溝部材に設けられた、前記ガイド部に沿って移動する突起部とを有する、請求項１に記載の電子機器用高さ調整装置。
【請求項３】
前記ガイド手段は、前記操作部が上方に操作されると、前記ヒンジ部が弾性変形して、前記溝部材の前記突起部が前記端部から前記ガイド部に沿って移動させられるように構成されている、請求項２に記載の電子機器用高さ調整装置。
【請求項４】
前記ガイド手段は、前記操作部に設けられ、前記保持手段に回動可能に支持された軸部を有する、請求項３に記載の電子機器用高さ調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に取り付けられる電子機器用高さ調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタやモニタなどの電子機器は、使用される状況によって筐体の傾きや高さを調整する必要があるため、その調整を容易に行うことができるように構成されている必要がある。このような構成は、長さの調整を容易に行うことができる脚を、高さ調整装置として、電子機器の筐体の底面に取り付けることにより実現することができる。
【０００３】
図９は、従来の電子機器用高さ調整装置の側断面図である。
【０００４】
図９に示す従来の電子機器用高さ調整装置は、電子機器に固定されるホルダ１０４と、ホルダ１０４の上側を覆ったホルダカバー１０３と、ホルダ１０４とホルダカバー１０３とに下方から挿通された棒状のフット１０２と、長手方向の一端側がホルダ１０４内に収容され長手方向の他端側がホルダ１０４から外側に突出した操作レバー１０１と、ホルダカバー１０３と操作レバー１０１との間にはめ込まれたコイルバネ１０５と、を有している。
【０００５】
この電子機器用高さ調整装置は、電子機器の底面にホルダ１０４が固定されることにより取り付けられ、例えば、電子機器の底面の４隅に取り付けられて使用される。
【０００６】
操作レバー１０１のホルダ１０４内に収容された長手方向の一端には、溝が刻まれた溝部材１１１が形成され、操作レバー１０１の長手方向の他端側は、操作部１１５としてホルダ１０４から外側に突出している。
【０００７】
フット１０２の長手方向には溝が刻まれた溝部１２１が形成されており、操作レバー１０１の溝部材１１１の溝とフット１０２の溝部１２１とが噛み合うことにより、フット１０２はホルダ１０４に固定されることができる。
【０００８】
また、操作レバー１０１とホルダカバー１０３との間にはコイルバネ１０５がはめ込まれており、操作レバー１０１は、コイルバネ１０５によって下方へ押圧されている。
【０００９】
図９に示す状態では、操作レバー１０１の溝部材１１１の溝とフット１０２の溝部１２１とが噛み合っているため、フット１０２はホルダ１０４に対して上下方向に動かすことができない。このとき、操作レバー１０１はコイルバネ１０５によって下方へ押圧されて固定されていることにより、操作レバー１０１の溝部材１１１がフット１０２の溝部１２１から離間することが防止されている。
【００１０】
この電子機器用高さ調整装置は、操作レバー１０１の操作部１１５が上方への押圧を受けて押し上げられると、操作レバー１０１の溝部材１１１がフット１０２の溝部１２１から離間するように構成されている。そのため、操作レバー１０１の操作部１１５が押し上げられた状態では、フット１０２はホルダ１０４に対して上下方向に動かすことができる。
【００１１】
また、操作レバー１０１の操作部１１５が受けている上方への押圧が解除されると、コイルバネ１０５によって操作レバー１０１が下方へ押圧されていることにより、操作レバー１０１は図９に示す位置に戻る。このとき、操作レバー１０１の溝部材１１１の溝とフット１０２の溝部１２１とがふたたび噛み合うので、フット１０２はホルダ１０４に対して上下方向に動かすことができなくなる。
【００１２】
このように、この電子機器用高さ調整装置のフット１０２は、操作レバー１０１の操作部１１５が上方に押し上げられているときのみ、ホルダ１０４に対して上下方向に動かすことができ、それ以外のときは、ホルダ１０４に対して上下方向に動かすことができない。
【００１３】
したがって、この電子機器用高さ調整装置によれば、操作レバー１０１の操作部１１５を手で上方に押し上げて、フット１０２のホルダ１０４より下に出ている部分の長さを電子機器の使用に適した高さに合わせて調整した後に、操作レバー１０１の操作部１１５から手を離すことによりその高さに電子機器を固定させることができる。
【００１４】
よって、例えば、底面の４隅にこの電子機器用高さ調整装置が取り付けられた電子機器は、この電子機器用高さ調整装置のホルダ１０４より下に出ている部分の長さを、４つとも変更することにより容易に高さを調整することができ、前方の２つのみ変更することにより容易に傾きを調整することができる。
【００１５】
コイルバネを用いた電子機器用高さ調整装置の従来技術が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３５６４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
図９を参照して説明した上述の従来の電子機器用高さ調整装置では、操作レバー１０１を操作部１１５が押し上げられた位置から元の位置に戻すために、また、操作レバー１０１の溝部材１１１がフット１０２の溝部１２１から離間しにくくするために、コイルバネ１０５を備えている必要がある。
【００１７】
しかし、コイルバネを備えた電子機器用高さ調整装置では、コイルバネを別途用意する必要があることや、部品点数が増加して製造する際の工程数が増加することが原因で製造コストが高くなる。そのため、コイルバネを用いずに同様の機能を実現することができれば、電子機器用高さ調整装置の製造コストを低減させることができる。
【００１８】
そこで本発明は、低コストで製造することができる電子機器用高さ調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明の電子機器用高さ調整装置は、電子機器に固定される保持手段と、前記保持手段に支持された操作レバーと、長手方向に複数の溝が形成され、前記保持手段に鉛直方向に挿通された棒状の脚部と、を有する電子機器用高さ調整装置において、前記操作レバーは、前記脚部の前記溝に噛み合う溝が形成された溝部材と、弾性変形可能なヒンジ部を介して前記溝部材に連結された操作部とを有しており、前記操作部が操作されていない状態では前記溝部材の溝が前記脚部の溝に噛み合う位置に前記溝部材を配置させ、前記操作部が操作されると前記溝部材が前記脚部から離間するように前記溝部材を移動させるガイド手段を備えている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、低コストで製造することができる電子機器用高さ調整装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１（Ａ）は本発明の一実施形態に係る電子機器用高さ調整装置の分解斜視図、図１（Ｂ）はその電子機器用高さ調整装置の斜視図である。
【００２３】
この電子機器用高さ調整装置は、電子機器に固定されるホルダ４と、ホルダ４の上側を覆ったホルダカバー３と、ホルダ４とホルダカバー３とに下方から挿通された棒状のフット２と、長手方向の一端側がホルダ４内に収容され長手方向の他端側がホルダ４から外側に突出した操作レバー１と、を有している。
【００２４】
操作レバー１のホルダ４内に収容された長手方向の一端には、溝が刻まれた溝部材１１が形成されており、操作レバー１の長手方向の他端側には、ホルダ４から外側に突出した操作部１５が形成されており、操作レバー１の溝部材１１と操作部１５との間にはヒンジ部１２が形成されている。ヒンジ部１２は、板状に形成されており、操作レバー１の長手方向および鉛直方向に力が加わると弾性変形する。
【００２５】
図２は本実施形態に係る電子機器用高さ調整装置の操作レバーの斜視図、図３はその電子機器用高さ調整装置の上面図、図４はその電子機器用高さ調整装置の側面図、図５はその電子機器用高さ調整装置の図２のＡ−Ａ線に沿った側断面図である。
【００２６】
図２に示すように、操作レバー１の両側面には、操作部１５とヒンジ部１２との間の、ヒンジ部１２の操作部１５側の端部より上の位置に、軸部１３が形成されている。また、操作レバー１の溝部材１１の両側面には突起部１４が形成されている。この操作レバー１は、一体として成形される。
【００２７】
この電子機器用高さ調整装置の操作レバー１は、図４および図５に示すように配置されている。操作レバー１は、ホルダ４とホルダカバー３とによって軸部１３を支持されている。
【００２８】
また、フット２には長手方向に溝が刻まれた溝部２１が形成されており、操作レバー１の溝部材１１の溝とフット２の溝部２１とが噛み合うことによって、フット２はホルダ４に固定されることができる。
【００２９】
ホルダカバー３の操作レバー１の軸部１３を支持する両側面には、操作レバー１の突起部１４が摺動可能にはめ込まれたスリット状のガイド部３１が形成されている。ホルダカバー３のガイド部３１は、フット２に近い端部を基点として斜め下方に延びるように形成されている。
【００３０】
図４および図５に示す状態においては、操作レバー１の溝部材１１は、操作レバー１の溝部材１１の溝とフット２の溝部２１とが噛み合う位置にあるため、フット２はホルダ４に対して上下方向に動かすことができない。
【００３１】
この電子機器用高さ調整装置は、電子機器の底面にホルダ４が固定されることにより取り付けられ、例えば、電子機器の底面の４隅に取り付けられて使用される。この電子機器用高さ調整装置が取り付けられた電子機器の重みによる、フット２の溝部２１から操作レバー１の溝部材１１へ加わる上方への力は、ホルダカバー３のガイド部３１に沿って、操作レバー１の溝部材１１がフット２の溝部２１へ押し付けられる方向に向かって斜め上方へ働く。このように、この電子機器用高さ調整装置は、電子機器の重みがフット２に加わると、操作レバー１の溝部材１１がフット２の溝部２１に押し付けられる方向に付勢されるように構成されており、電子機器の重みがフット２に加わることにより操作レバー１の溝部材１１がフット２の溝部２１から離間しにくくなる。
【００３２】
図６は操作レバーの操作部が上方に押し上げられた状態における本実施形態に係る電子機器用高さ調整装置の側面図、図７はその状態におけるこの電子機器用高さ調整装置の図２のＡ−Ａ線に沿った側断面図である。
【００３３】
操作レバー１の操作部１５が上方への押圧を受けると、操作レバー１は、軸部１３を中心に操作部１５が上方へ向かう方向に回動する。その際、操作レバー１の溝部材１１は、ヒンジ部１２を介して、ホルダカバー３のガイド部３１に沿って斜め下方に移動させられる。そのため、操作レバー１の操作部１５が上方に押し上げられた状態では、操作レバー１の溝部材１１がフット２の溝部２１から離間しているので、フット２はホルダ４に対して上下方向に動かすことができる。
【００３４】
なお、操作レバー１が回動させられる際、ヒンジ部１２の操作部１５側の端部は操作部１５とともに軸部１３を中心に回動させられるが、ヒンジ部１２の溝部材１１側の端部は溝部材１１とともに、ホルダカバー３のガイド部３１に沿って斜め下方に移動させられる。このように、操作レバー１が回動させられる際、ヒンジ部１２の、操作部１５側の端部と溝部材１１側の端部とでは移動する方向が異なるため、ヒンジ部１２は弾性変形させられる。
【００３５】
ヒンジ部１２は、操作レバー１の長手方向に上方へ山型に湾曲した形状を有している。これにより、ヒンジ部１２は、操作レバー１の長手方向および鉛直方向に力が加わったときに無理なく弾性変形をすることができるので、操作レバー１の溝部材１１をフット２の溝部２１からスムーズに離間させることができる。
【００３６】
また、操作レバー１は、操作レバー１の操作部１５への押圧が解除されると、弾性変形したヒンジ部１２の弾性回復力により図４および図５に示す状態に戻り、操作レバー１の溝部材１１の溝とフット２の溝部２１とがふたたび噛み合うので、フット２はホルダ４に対して上下方向に動かすことができなくなる。
【００３７】
したがって、この電子機器用高さ調整装置によれば、操作レバー１の操作部１５を手で上方へ押し上げて、フット２のホルダ４より下に出ている部分の長さを電子機器の使用に適した高さに合わせて調整した後に、操作レバー１の操作部１５から手を離すことによりその高さに電子機器を固定させることができる。
【００３８】
よって、例えば、底面の４隅にこの電子機器用高さ調整装置が取り付けられた電子機器は、この電子機器用高さ調整装置のホルダ４より下に出ている部分の長さを、４つとも変更することにより容易に高さを調整することができ、前方の２つのみ変更することにより容易に傾きを調整することができる。
【００３９】
以上のように、本実施形態に係る電子機器用高さ調整装置によれば、コイルバネを用いずに、電子機器の傾きや高さの調整を容易に行うことができる機能を実現できるので、低コストで製造することができる電子機器用高さ調整装置を提供することができる。
【００４０】
なお、本実施形態に係る電子機器用高さ調整装置のヒンジ部１２は、２枚の板が並列に配置されるように形成されているが、この板は少なくとも１枚形成されていればよい。また、ヒンジ部は、ヒンジ部１２が有する形状でなくても、なんらかの湾曲した形状を有していれば、操作レバーの長手方向および鉛直方向に力が加わったときに無理なく弾性変形をすることができるので、ヒンジ部１２と同様の機能を実現できる。
【００４１】
本実施形態で用いたヒンジ部１２以外のヒンジ部を備えた操作レバーを図８に例示する。図８（Ａ）は上方へ山型に１回湾曲した形状を有した１枚の板として形成されたヒンジ部を備えた操作レバーの斜視図であり、図８（Ｂ）は上方へ山型に１回湾曲した形状を有した３枚の板が並列に配置されるように形成されたヒンジ部を備えた操作レバーの斜視図であり、図８（Ｃ）は上方へ山型に２回湾曲した形状を有した２枚の板が並列に配置されるように形成されたヒンジ部を備えた操作レバーの斜視図である。これらのヒンジ部は、いずれも、操作レバー１の長手方向および鉛直方向に力が加わったときに無理なく弾性変形をすることができるので、ヒンジ部１２と同様の機能を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器用高さ調整装置の分解斜視図およびその電子機器用高さ調整装置の斜視図である。
【図２】図１に示した電子機器用高さ調整装置の操作レバーの斜視図である。
【図３】図１に示した電子機器用高さ調整装置の上面図である。
【図４】図１等に示した電子機器用高さ調整装置の側面図である。
【図５】図１等に示した電子機器用高さ調整装置の側断面図である。
【図６】図１等に示した電子機器用高さ調整装置の側面図である。
【図７】図１等に示した電子機器用高さ調整装置の側断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る電子機器用高さ調整装置の操作レバーの斜視図である。
【図９】従来の電子機器用高さ調整装置の側断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１      操作レバー
２      フット
３      ホルダカバー
４      ホルダ
１１    溝部材
１２    ヒンジ部
１３    軸部
１４    突起部
１５    操作部
２１    溝部
３１    ガイド部
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図７】
2009127685.tif 000006
【図８】
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【図９】
2009127685.tif 000008
【図１】
2009127685.tif 000009
【図４】
2009127685.tif 000010
【図６】
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