(57)【要約】【課題】効果的に耐久性を実現する電子機器の機器取付筐体を提供することを目的とする。【解決手段】当該機器取付筐体に形成された開口部に１以上の電子機器を装着することにより前記１以上の電子機器を保持する電子機器の機器取付筐体であって、当該機器取付筐体には、所定の制振部材と結合するための結合面を有する結合部が設けられ、前記結合面において前記所定の制振部材と当該機器取付筐体との間に生じる摩擦力を用いて制振を行うことを特徴とする電子機器の機器取付筐体。【選択図】図２
2009166707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該機器取付筐体に形成された開口部に１以上の電子機器を装着することにより前記１以上の電子機器を保持する電子機器の機器取付筐体であって、
当該機器取付筐体には、所定の制振部材と結合するための結合面を有する結合部が設けられ、前記結合面において前記所定の制振部材と当該機器取付筐体との間に生じる摩擦力を用いて制振を行うことを特徴とする電子機器の機器取付筐体。
【請求項２】
前記結合面において前記所定の制振部材と当該機器取付筐体との間に生じる摩擦力は、当該機器取付筐体が外部から受ける外力に基づき前記所定の制振部材と当該機器取付筐体との間に発生するたわみに起因して生じることを特徴とする請求項１に記載の電子機器の機器取付筐体。
【請求項３】
前記結合部は、当該機器取付筐体の取付足部に形成された１以上の結合穴であり、前記所定の制振部材は、前記１以上の結合穴との間で係止すべく設けられた１以上の爪部を有しており、
前記所定の制振部材と当該機器取付筐体とは、前記１以上の結合穴と前記１以上の爪部との係止により結合されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器の機器取付筐体。
【請求項４】
前記結合部は、当該機器取付筐体の取付足部に形成された１以上の凹部形状であり、前記所定の制振部材は、前記１以上の凹部形状に嵌合すべく設けられた１以上の凸部形状を有しており、
前記所定の制振部材と当該機器取付筐体とは、前記１以上の凹部形状と前記１以上の凸部形状との嵌合により結合されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器の機器取付筐体。
【請求項５】
前記結合部は、当該機器取付筐体の取付足部の図心から所定距離離れた位置に形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器の機器取付筐体。
【請求項６】
前記所定の制振部材と当該機器取付筐体とは弾性定数が異なることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子機器の機器取付筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の機器取付筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両における車載用の電子機器（例えばＥＣＵ（Engine  Control  Unit））は、車両に固定された機器取付筐体に電子機器を装着することにより取り付けられる構成とされている。このような構成とされるのは、取付け時において電子機器を容易に車載でき、またメンテナンス時等においては電子機器を直接車両に固定する構造に比べて容易に取り外しが行えるためである。
【０００３】
このような電子機器の取付け構造において車両の振動に対応すること等を目的として各種発明がなされてきている。
【０００４】
例えば特許文献１には、電子機器としてのＥＣＵの搭載構造において、支持する部品の重心を設定する技術が開示されている。また、特許文献２には、機械装置のねじカバー取り付け構造において、ハウジングとカバー２つの部品の結合面の摩擦力を大きくする技術が開示されている。さらに、特許文献３には、筐体（機器取付筐体）の小型化を図ると共に確実に電子機器を筐体内に保持しうる電子機器の取付け構造に係る技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−０５３０２８号公報
【特許文献２】特開２００７−１２０５５８号公報
【特許文献３】特開２００７−１７６２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の上記の機器取付筐体は、当該車両の燃費の低減等のために軽量化が図られ、その素材としては鉄、アルミ等の金属の代わりに、プラスティック（成形樹脂）等が用いられることが多い。
【０００６】
しかしながら、こうした軽量化が図られた機器取付筐体では、プラスティック等のばね定数が金属のそれよりも小さいことに起因して、当該車両の振動に伴い電子機器との間で共振が発生するという新たな問題が生じていた。
【０００７】
機器取付筐体と電子機器との間で共振が発生すると、例えば機器取付筐体に搭載される電子機器（例えばＥＣＵ）のコネクタの摩耗や破損等が生じてしまい、電気接点不良等が発生してしまう。また、ハンダ溶接部においてははくりが起こってしまう。
【０００８】
このため、機器取付筐体及び電子機器の耐久性に問題が生じてしまっていた。これは、従来の軽量化が図られた機器取付筐体には、車両の振動を制御する構造がなかったためである。また、このような耐久性を向上させるための試作・確認の繰り返しによる開発コストが発生する問題もあった。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みて、この問題を解消するために発明されたものであり、効果的に耐久性を実現する電子機器の機器取付筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明における電子機器の機器取付筐体は、当該機器取付筐体に形成された開口部に１以上の電子機器を装着することにより前記１以上の電子機器を保持する電子機器の機器取付筐体であって、当該機器取付筐体には、所定の制振部材と結合するための結合面を有する結合部が設けられ、前記結合面において前記所定の制振部材と当該機器取付筐体との間に生じる摩擦力を用いて制振を行うように構成することができる。
【００１１】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記結合面において前記所定の制振部材と当該機器取付筐体との間に生じる摩擦力は、当該機器取付筐体が外部から受ける外力に基づき前記所定の制振部材と当該機器取付筐体との間に発生するたわみに起因して生じるように構成することができる。
【００１２】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記結合部は、当該機器取付筐体の取付足部に形成された１以上の結合穴であり、前記所定の制振部材は、前記１以上の結合穴との間で係止すべく設けられた１以上の爪部を有しており、前記所定の制振部材と当該機器取付筐体とは、前記１以上の結合穴と前記１以上の爪部との係止により結合されるように構成することができる。
【００１３】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記結合部は、当該機器取付筐体の取付足部に形成された１以上の凹部形状であり、前記所定の制振部材は、前記１以上の凹部形状に嵌合すべく設けられた１以上の凸部形状を有しており、前記所定の制振部材と当該機器取付筐体とは、前記１以上の凹部形状と前記１以上の凸部形状との嵌合により結合されるように構成することができる。
【００１４】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記結合部は、当該機器取付筐体の取付足部の図心から所定距離離れた位置に形成されるように構成することができる。
【００１５】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記所定の制振部材と当該機器取付筐体とは弾性定数が異なるように構成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、効果的に耐久性を実現する電子機器の機器取付筐体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき説明する。
【００１８】
［実施の形態］
（機器取付筐体の概要）
図１は、本実施形態における電子機器の機器取付筐体の概要を示す図である。ここでは、一又は複数の電子機器であるＥＣＵ（Engine  Control）１を車両に搭載する集中搭載構造の機器取付筐体２を例に挙げて説明を行う。
【００１９】
ＥＣＵ１は、機器取付筐体２を用いて車両に取り付けられる。なお、ＥＣＵ１と機器取付筐体２との間の取り付け構造については既知のものを用いてよいものとしてここでは詳細な説明を省略する。
【００２０】
機器取付筐体２は、樹脂形成されており、その筐体上面部に固定部３ａが形成されると共に筐体下面部に固定部３ｂが形成されている（以降、固定部３ａ及び固定部３ｂを総称して、「固定部３」とする）。機器取付筐体２は、固定部３が例えば車体にボルト固定等されることにより非図示の車両に固定される。
【００２１】
また、機器取付筐体２には、ＥＣＵ１を装着する開口部４が形成されている。ＥＣＵ１は、この開口部４に挿入される。さらに、非図示の押圧部材及びストッパ部材等を用いてＥＣＵ１は機器取付筐体２に保持される。
【００２２】
このとき、従来の機器取付筐体２では、当該機器取付筐体２を搭載した車両の振動に伴い当該機器取付筐体２とＥＣＵ１とが相互に影響し合って固定部３と固定部４との間で共振が生じてしまう。このような共振が発生すると、例えばＥＣＵ１のコネクタの摩耗や破損等が生じてしまい、電気接点不良等が発生してしまう。また、ハンダ溶接部においてははくりが起こってしまう。つまり、耐久性に問題が生じていた。
【００２３】
このような耐久性の問題を解決するために、本実施形態によれば、機器取付筐体２の開口部４と固定部３ｂとの間に位置する取付足部５の構造を図２に示されるような構成にしている。
【００２４】
（本実施形態における機器取付筐体の例）
図２は、本実施形態における電子機器の機器取付筐体の例を示す図である。図２では、図１の機器取付筐体２の取付足部５を拡大して示している。ここでは、機器取付筐体２は機器取付筐体本体２ａと制振部材２ｂの２部品により構成される２部品構造である。
【００２５】
機器取付筐体本体２ａは、その取付足部５の側面部には１以上の結合穴（図２では、結合穴６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ｆ（以降、これらを総称して「結合穴６」とする））が形成されている。これら結合穴６は、制振部材２ｂと結合するために設けられたものである。
【００２６】
本実施形態では、このように形成された結合穴６と、該結合穴６において機器取付筐体本体２ａと制振部材２ｂとが結合する際の両者の当接面となる結合面７とを総称して結合部８とする。機器取付筐体本体２ａは、樹脂形成されているものとするが、この場合に限らない。例えば鉄、アルミ等の金属により形成されていてもよい。
【００２７】
制振部材２ｂは、上記の結合穴６との間で係止すべく１以上の爪部（図２では、爪部９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅ、９ｆ（以降、これらを総称して「爪部９」とする））が形成されている。制振部材２ｂは、機器取付筐体本体２ａと同様に樹脂形成されているものとするが、この場合に限らない。例えば鉄、アルミ等の金属により形成されていてもよい。
【００２８】
以上に示す機器取付筐体本体２ａと制振部材２ｂとは、結合穴６と爪部９との係止により結合される。例えば爪部９ａは、対応する結合穴である結合穴６ａとの係止により結合される。なお、図２中の結合穴６及び爪部９の個数は、図２に示す場合に限らないものとする。
【００２９】
また、図２中の特に結合穴６ｂと爪部９ｂとの間（及び結合穴６ｅと爪部９ｅとの間）は固定される固定端とし、それ以外の結合は自由に変位可能な自由端であるものとすることが望ましい。なお、固定端と自由端の距離（図中Ｌ１、Ｌ２）はそれぞれ異なる数値をとってもよい。
【００３０】
以上に示すような構成により、本実施形態における機器取付筐体２によれば、例えば機器取付筐体本体２ａが外部（当該機器取付筐体２を備えた車両の振動等）から外力を受けた場合には、該外力に基づき機器取付筐体本体２ａと制振部材２ｂとの間に発生するたわみに起因して結合面７に生じる摩擦力を用いて共振点を制御し、振動を制御する。これにより、ＥＣＵ１のコネクタ等の振動を制御してその摩耗や破損等を防ぐ。図３を用いてより具体的に説明する。
【００３１】
図３は、本実施形態における電子機器の機器取付筐体の断面図を示す図である。図３では、図２の機器取付筐体本体２ａと制振部材２ｂとが結合した際の、結合穴６ｂ（結合穴６ｅ）及び爪部９ｂ（爪部９ｅ）の断面図を示している。なお、図３におけるｘ軸及びｙ軸は、それぞれ機器取付筐体本体２ａの図心（断面1次モーメントが０になる点）を通る主軸を示している。
【００３２】
なお、以降の説明においては、図３における結合穴６ｂ及び爪部９ｂを中心に説明を行うが、結合穴６ｂ及び爪部９ｂを結合穴６ｅ及び爪部９ｅと置き換えてもよいことは言うまでもない。
【００３３】
前述のように、結合穴６ｂ及び爪部９ｂとの間の当接面である結合面７は摩擦面である。即ち、例えば機器取付筐体本体２ａが外部（当該機器取付筐体２を備えた車両の振動等）から外力を受けた場合には、該外力に基づき結合穴６ｂと爪部９ｂとの間にたわみ（変位）が発生する。例えば図３の機器取付筐体本体２ａにｙ軸負方向への力が働いた場合は、ｘ軸（図心）より下部（つまりｙ＜０の部分）には引張応力が働いて伸びるたわみが発生する。一方、ｘ軸（図心）より上部（ｙ＞０）には圧縮応力が働いて縮むたわみが発生する。
【００３４】
そうすると、結合面７において摩擦が発生する。なお、結合面７の内のｘ軸に平行な当接面及びｙ軸に平行な当接面においてそれぞれＺ軸方向に発生する摩擦力Ｆｘ、Ｆｙは、結合穴６ｂと爪部９ｂとの間に発生するｘ軸方向及びｙ軸方向の垂直応力Ｈｘ、Ｈｙ（非図示）に比例する（Ｆｘ＝μＨｘ、Ｆｙ＝μＨｙ、μ：摩擦係数）。
【００３５】
そうすると、この摩擦力Ｆｘ，Ｆｙにより制振部材２ｂが機器取付筐体本体２ａの振動を緩衝するダンパとしての機能を果たすことになる。なお、ダンパとしての機能を果たす際の粘性減衰係数ｃは、摩擦力Ｆｘ、Ｆｙの両方の値に対して比例する値をとりｃ∝ｆ（Ｆｘ、Ｆｙ）と表される。このようにして、機器取付筐体本体２ａと制振部材２ｂとの間での制振、つまり機器取付筐体２の制振が実現される。
【００３６】
そのため、機器取付筐体本体２ａに搭載されるＥＣＵ１のコネクタの摩耗や破損等を防止し、ハンダ溶接部において起こりうるはくりについても防止し、つまり効果的に耐久性を実現することができる。
【００３７】
なお、結合面７において発生する摩擦力を大きくするために、結合面７は、ｘ軸方向及びｙ軸方向において機器取付筐体本体２ａの図心から所定距離離れた（オフセットされた）位置に形成されることが望ましい。図心とは断面1次モーメントが０になる点、つまり当該機器取付筐体本体２ａがたわみを受けても長さが変わらない部分であり、結合面７がこの図心から離れる程、結合面７におけるたわみが大きくなり従って発生する摩擦力が大きくなる。
【００３８】
また、結合面７において発生する摩擦力を大きくするために、機器取付筐体本体２ａと制振部材２ｂとは弾性定数（例えば歪率（ヤング率））が異なるようにすることが望ましい。
【００３９】
（本実施形態における機器取付筐体の第１の変形例）
図４は、本実施形態における電子機器の機器取付筐体の変形例を示す図である（その１）。図４では、図２の機器取付筐体本体２ａと制振部材２ｂとが結合した際の断面図の別の例を示している。
【００４０】
本変形例における機器取付筐体本体２ａは、その取付足部５には制振部材２ｂと結合するための１以上の凹部形状１０が形成されている。本変形例では、このように形成された凹部形状１０と、該凹部形状１０において当該機器取付筐体本体２ａと制振部材２ｂとが結合する際の両者の当接面となる結合面７とを総称して結合部８とする。機器取付筐体本体２ａは、樹脂形成されているものとするが、この場合に限らない。例えば鉄、アルミ等の金属により形成されていてもよい。
【００４１】
制振部材２ｂは、上記のように機器取付筐体本体２ａに形成された凹部形状１０との間で嵌合すべく１以上の凸部形状１２が形成されている。制振部材２ｂは、機器取付筐体本体２ａと同様に樹脂形成されているものとするが、この場合に限らない。例えば鉄、アルミ等の金属により形成されていてもよい。
【００４２】
以上に示す機器取付筐体本体２ａと制振部材２ｂとは、凹部形状１０と凸部形状１２との嵌合により結合される。例えば制振部材２ｂが機器取付筐体本体２ａに対して圧入され、凸部形状１２の底面と凹部形状１０の底面とが溶着されることにより結合される。
【００４３】
このような構成にすることにより、図３に示す機器取付筐体２に比べて、結合面７の面積を大きくすることができる。従って、結合面７において発生する摩擦力が大きくなり、より効果的に機器取付筐体２の制振を実現することができる。
【００４４】
（本実施形態における機器取付筐体の第２の変形例）
図５は、本実施形態における電子機器の機器取付筐体の変形例を示す図である（その２）。図５では、図４の機器取付筐体本体２ａと制振部材２ｂとが結合した際の断面図の変形例を示している。
【００４５】
本変形例における機器取付筐体本体２ａ及び制振部材２ｂが前述の第１の変形例におけるそれらと異なる部分について説明を省略する。
【００４６】
図５に示されるように、本変形例における機器取付筐体本体２ａ及び制振部材２ｂとの結合面７が図中ｙ軸方向に対して所定の傾きθを有する構成となっている点が前述の第１の変形例（図４参照）と異なる。
【００４７】
このような構成にすることにより、図４に示す機器取付筐体２に比べて、結合面７の面積を大きくすることができる。従って、結合面７において発生する摩擦力が大きくなり、より効果的に機器取付筐体２の制振を実現することができる。
【００４８】
以上、第１の変形例及び第２の変形例を例に、結合面７の面積を大きくする例について説明してきたが、これらの場合に限らず、結合面７の面積を大きくするその他の態様についても変更することが可能であるものとする。
【００４９】
以上、実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態にあげたその他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態における電子機器の機器取付筐体の概要を示す図である。
【図２】本実施形態における電子機器の機器取付筐体の例を示す図である。
【図３】本実施形態における電子機器の機器取付筐体の断面図を示す図である。
【図４】本実施形態における電子機器の機器取付筐体の変形例を示す図である（その１）。
【図５】本実施形態における電子機器の機器取付筐体の変形例を示す図である（その２）。
【符号の説明】
【００５１】
１           ＥＣＵ
２           機器取付筐体
２ａ       機器取付筐体本体
２ｂ       制振部材
３、４    固定部
５           取付足部
６           結合穴
７           結合面
８           結合部
９           爪部
１０       凹部形状
１２       凸部形状
【図１】
2009166707.tif 000003
【図２】
2009166707.tif 000004
【図３】
2009166707.tif 000005
【図４】
2009166707.tif 000006
【図５】
2009166707.tif 000007