(57)【要約】【課題】本発明は、重量を大幅に増加させることなく構成できるとともに、連結作業を簡単に行うことが可能な単位ブームを提供することを目的とする。【解決手段】ブーム本体１０３を構成する単位ブーム１０３ｂであって、長手方向の端部に、一対の連結部４Ａ・４Ｂを備える。一対の連結部４Ａ・４Ｂの間において、当該一対の連結部４Ａ・４Ｂにおける各連結部にそれぞれ当接可能に設けられ、連結ピン３０を、連結穴４ｈの中心軸と平行に移動可能に保持する一対の保持機構７Ａ・７Ｂを備えている。一対の保持機構７Ａ・７Ｂにおける各保持機構は、当該保持機構が保持する連結ピン３０の中心軸が連結穴４ｈを通過して延びるように取り付けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブーム本体を構成する単位ブームであって、
長手方向の端部における背面側及び腹面側のそれぞれに、一対の連結部を備え、当該一対の連結部の各連結部には、互いの中心軸が同軸となる連結穴が形成されており、当該連結穴と他の単位ブームの連結穴とに連結ピンを挿通することで当該他の単位ブームと連結可能に構成され、
前記一対の連結部の間において、当該一対の連結部における各連結部にそれぞれ当接可能に設けられ、前記連結ピンを、前記連結穴の中心軸と平行に移動可能に保持する一対の保持機構を備え、
前記一対の保持機構における各保持機構は、当該保持機構が保持する前記連結ピンの中心軸が前記連結穴を通過して延びるように取り付けられていることを特徴とする単位ブーム。
【請求項２】
前記保持機構は、前記連結部に対する相対移動を行わないように取り付けられた本体部と、前記連結穴の中心軸と平行に移動可能に前記本体部に支持される移動部と、を備え、
前記移動部は、前記連結部に向かって当該連結穴の中心軸と平行に付勢されたときに、当該連結部に当接可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の単位ブーム。
【請求項３】
前記本体部は、前記連結穴の中心軸と平行に延びる第１筒状部を有して構成され、
前記移動部は、前記第１筒状部の内側に配置されて、前記連結穴の中心軸と平行に延びる第２筒状部を有して構成され、
前記連結ピンは、長手方向における少なくとも一部が前記第２筒状部の内側に位置するように保持されていることを特徴とする請求項２に記載の単位ブーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンのブーム本体を構成する単位ブームに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載のラッフィングジブが知られている。このラッフィングジブにおける分割ジブ（単位ブーム）は、長手方向一方の端部に位置し、背面側及び腹面側にそれぞれ設けられている一対のラグ片で構成されたエンド部と、長手方向他方の端部に位置し、長手方向一方の端部に位置するエンド部に嵌合可能な片部で構成された受け部を備えている。そして、エンド部に、ラグ片間を貫通する習性を付与されている係合手段が設けられている。この係合手段は、エンド部に固定されている油圧シリンダと、油圧シリンダ内で往復可能なピストンと、エンド部の挿通孔に対して係脱可能な係合ピンを備えたプランジャ等を備える。この構成によれば、油圧シリンダを駆動させることで、係合ピンをエンド部の挿通孔に対して係脱可能であるので、分割ジブの連結作業において作業者が直接エンド部まで移動して作業を行う必要はない。そのため、分割ジブの連結時における作業者の高所作業をなくすことができる。また、分割ジブの連結操作を簡単に行うことが可能になる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９１７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の分割ジブによれば、係合手段が常設されているため、分割ジブの重量が大きく増加する。そのため、当該分割ジブを連結して構成されるラッフィングジブの総重量は著しく増加する。この場合、当該ラッフィングジブを用いて吊上げ可能な吊り荷の最大重量が減少してしまう。
また、係合手段を駆動させて係合ピンをエンド部および受け部の挿通孔に押し込むときの反力に耐えうるように、係合手段を強固な取付構造で枠パイプや支持パイプに取り付ける必要がある。この場合、強固な取付構造を構成するための製造コストの増加や、強固な取付構造を構成する取付部材による重量の増加が顕著になる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、重量を大幅に増加させることなく構成できるとともに、連結作業を簡単に行うことが可能な単位ブームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００６】
本発明は、クレーンのブーム本体を構成する単位ブームに関する。
そして、本発明に係る単位ブームは、上記目的を達成するために以下のようないくつかの特徴を有している。すなわち、本発明の単位ブームは、以下の特徴を単独で、若しくは、適宜組み合わせて備えている。
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る単位ブームにおける第１の特徴は、ブーム本体を構成する単位ブームであって、長手方向の端部における背面側及び腹面側のそれぞれに、一対の連結部を備え、当該一対の連結部の各連結部には、互いの中心軸が同軸となる連結穴が形成されており、当該連結穴と他の単位ブームの連結穴とに連結ピンを挿通することで当該他の単位ブームと連結可能に構成され、前記一対の連結部の間において、当該一対の連結部における各連結部にそれぞれ当接可能に設けられ、前記連結ピンを、前記連結穴の中心軸と平行に移動可能に保持する一対の保持機構を備え、前記一対の保持機構における各保持機構は、当該保持機構が保持する前記連結ピンの中心軸が前記連結穴を通過して延びるように取り付けられていることである。
【０００８】
この構成によると、保持機構により連結ピンが保持されているため、単位ブームの連結作業時において、連結ピンを連結部まで運ぶ手間を省くことができる。また、保持機構は、連結ピンを連結穴の中心軸と平行に移動可能に保持するとともに、当該連結ピンの中心軸が当該連結穴を通過して延びるように取り付けられているので、連結ピンを当該連結穴の中心軸と平行に移動させることで、当該連結穴に連結ピンを挿入可能である。これにより、連結作業を簡単に行うことが可能になる。
また、一対の連結部の間において、当該一対の連結部における各連結部にそれぞれ当接可能に、一対の保持機構が設けられている。このように構成されているので、当該一対の保持機構の間に連結ピンを付勢するためのアクチュエータを配置して、当該アクチュエータの一端側を一方の保持機構に当接させ、他端側において、他方の保持機構に保持された連結ピンを付勢して、当該連結ピンを連結穴に押し込んだ場合、前記一方の保持機構を介して、当該一方の保持機構が当接する連結部で当該押し込みの際に生じる反力を受けることができる。即ち、上記構成によれば、保持機構を単位ブームの構成部材に取り付けるための取付部材に対して、前記反力が作用しにくい。そのため、当該取付部材を軽量化することができる。これにより、重量を大幅に増加させることなく単位ブームを構成することができる。
【０００９】
また、本発明に係る単位ブームにおける第２の特徴は、前記保持機構は、前記連結部に対する相対移動を行わないように取り付けられた本体部と、前記連結穴の中心軸と平行に移動可能に前記本体部に支持される移動部と、を備え、前記移動部は、前記連結部に向かって当該連結穴の中心軸と平行に付勢されたときに、当該連結部に当接可能に構成されていることである。
【００１０】
この構成によると、一対の保持機構の間に連結ピンを付勢するためのアクチュエータを配置して、当該アクチュエータの一端側を一方の保持機構における移動部に当接させ、他端側において、他方の保持機構に保持された連結ピンを付勢して、当該連結ピンを連結穴に押し込んだ場合、前記一方の保持機構における移動部を介して、当該一方の保持機構における移動部が当接する連結部で当該押し込みの際に生じる反力を受けることができる。移動部は、本体部に対して、前記連結穴の中心軸と平行に移動可能であるため、保持機構における本体部を単位ブームの構成部材に取り付けるための取付部材には前記反力がほとんど作用しない。したがって、当該取付部材をより軽量化することができる。
【００１１】
また、本発明に係る単位ブームにおける第３の特徴は、前記本体部は、前記連結穴の中心軸と平行に延びる第１筒状部を有して構成され、前記移動部は、前記第１筒状部の内側に配置されて、前記連結穴の中心軸と平行に延びる第２筒状部を有して構成され、前記連結ピンは、長手方向における少なくとも一部が前記第２筒状部の内側に位置するように保持されていることである。
【００１２】
この構成によると、保持機構をコンパクトに形成できるとともに、重量を大幅に増加させることなく、連結穴の中心軸方向における移動部の強度をより高強度に構成できる。移動部は、例えば、アクチュエータによる連結ピンの連結穴への押し込み又は連結穴からの引き抜きの際に、当該アクチュエータと連結部とに挟まれて連結穴の中心軸方向において大きな圧縮荷重を受ける場合があるため、上記の構成にすることが特に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る単位ブームを備えるラッフィングクレーン１００の概略図である。尚、図１は、第１ブーム１０３及び第２ブーム１０４の組立て直後の状態を示しており、第１ブーム１０３及び第２ブーム１０４は地面に伏している。
【００１５】
図１に示すように、ラッフィングクレーン１００は、走行台車１０１の上に旋回自在に搭載された旋回体１０２の前部に、起伏可能な第１ブーム１０３がブームフットピンを介して装着されると共に、このブーム１０３のブームトップに、回動可能に第２ブーム１０４が装着されてなる自走式のクレーンである。
【００１６】
第１ブーム１０３及び第２ブーム１０４は、複数の単位ブーム（１０３ａ〜１０３ｇ、１０４ａ〜１０４ｆ）を直列に連結して構成されている。
第１ブーム１０３は、基端ブーム１０３ａ、第１継ブーム１０３ｂ、第２継ブーム１０３ｃ、第３継ブーム１０３ｄ、第４継ブーム１０３ｅ、第５継ブーム１０３ｆ、及び、先端ブーム１０３ｇからなる複数の単位ブームによって構成されている。
基端ブーム１０３ａは、第１ブーム１０３の最も基端側に位置する単位ブームであり、旋回体１０２に対して回動自在に取り付けられるものである。先端ブーム１０３ｇは、第１ブーム１０３の最も先端側に位置する単位ブームである。第１〜第５継ブーム１０３ｂ〜１０３ｆは、基端ブーム１０３ａと先端ブーム１０３ｇとの間に介装される単位ブームである。基端ブーム１０３ａ、第１〜第５継ブーム１０３ｂ〜１０３ｆ、及び、先端ブーム１０３ｇは、この順番で旋回体１０２側から第１ブーム１０３の先端側へ向かって連結されている。
【００１７】
同様に、第２ブーム１０４は、基端ブーム１０４ａ、第１継ブーム１０４ｂ、第２継ブーム１０４ｃ、第３継ブーム１０４ｄ、第４継ブーム１０４ｅ、及び、先端ブーム１０４ｆからなる複数の単位ブームによって構成されている。尚、基端ブーム１０４ａは、第１ブーム１０３の先端ブーム１０３ｇに対して回動可能に取り付けられる。
【００１８】
各単位ブームは、複数の骨材を組み合わせたラチス構造を有している。図２は、図１おける第１ブーム１０３を形成する一の単位ブームである第１継ブーム１０３ｂの概略図である。尚、図２（ａ）は、図１における矢印Ｘ１方向から見た図（背面側から見た図）である。図２（ｂ）は、図２（ａ）において矢印Ｙ２方向から見た図である。また、図２（ｃ）は、図２（ａ）において矢印Ｚ２方向から見た図である。
【００１９】
図２に示すように、第１継ブーム１０３ｂは、略四角柱形の各角部に相当する位置に配置された４本の主材２と、隣り合う主材２間を繋ぐ複数の副材３とによってボックス形を呈するように構成されている。以下、このボックス形のブームにおいては、図１において地面に対向する面を腹面、ブームの起立方向を向く面を背面と称する。また、図１における紙面垂直方向をブーム幅方向と称する。図２に示すように、第１継ブーム１０３ｂは、長手方向の先端部における背面側及び腹面側のそれぞれに、ブーム幅方向において対をなす連結部４Ａ・４Ｂ及び連結部５Ａ・５Ｂを備えている。
【００２０】
一対の連結部４Ａ・４Ｂ及び一対の連結部５Ａ・５Ｂは、第１継ブーム１０３ｂを構成する主材２の長手方向における端部に設けられている。この連結部４Ａ・４Ｂ、５Ａ・５Ｂは、それぞれ、ブーム幅方向において所定の間隔をあけて対面する一対の片部を備えて構成され、当該一対の片部をブーム幅方向に貫通する連結穴４ｈ、５ｈが形成されている。連結部４Ａ及び連結部４Ｂにおけるそれぞれの連結穴４ｈは、互いの中心軸が同軸となるように形成されている。同様に、連結部５Ａ及び連結部５Ｂにおけるそれぞれの連結穴５ｈは、互いの中心軸が同軸となるように形成されている。尚、連結穴４ｈと連結穴５ｈとは、互いの中心軸が略平行になるように形成されている。
【００２１】
また、第１継ブーム１０３ｂの、長手方向における連結部４Ａ・４Ｂ、５Ａ・５Ｂとは逆側の端部には、前記一対の片部の間に嵌合可能な片部を備える連結部６が設けられている。当該片部には、ブーム幅方向に貫通する連結穴６ｈが形成されている。
【００２２】
第１継ブーム１０３ｂは、このように構成されているので、第２継ブーム１０３ｃの端部に設けられた第１継ブーム１０３ｂの連結部６と同形状の連結部を、第１継ブーム１０３ｂの連結部４Ａ・４Ｂ、５Ａ・５Ｂにおける前記一対の片部の間に嵌合させて、連結穴４ｈ、５ｈと第２継ブーム１０３ｃの連結部に設けられた連結穴とに連結ピンを挿通することで当該第２継ブーム１０３ｃと連結できるようになっている。
【００２３】
背面側において隣接する主材２を、長手方向における連結部４Ａ・４Ｂ側の端部近傍において連結する副材３ａには取付部材９を介して連結ピンを保持するための保持機構７Ａ・７Ｂが取り付けられている。当該保持機構７Ａ・７Ｂは、それぞれ、連結部４Ａ・４Ｂに当接可能な位置に設けられている。また、同様に、第１継ブーム１０３ｂの腹面側においても、長手方向における連結部５Ａ・５Ｂ側の端部近傍の副材３に背面側と同様の取付部材を介して連結ピンを保持するための保持機構８Ａ・８Ｂが取り付けられている。
【００２４】
図３は、図２（ａ）における保持機構７Ａの近傍部の拡大図である。また、図４は、図３において保持機構７Ａ及び連結部４Ａを矢印Ｚ３方向から見た図である。尚、保持機構７Ｂについては、保持機構７Ａと対称に形成され、対称に配置されているため、説明は省略する。
【００２５】
図３及び図４に示すように、保持機構７Ａは、取付部材９を介して副材３ａに固定される本体部１０と、当該本体部１０に支持される移動部２０と、当該移動部２０に保持される連結ピン３０と、これらを貫通する保持用ピン３１と、を主として備えて構成される。
【００２６】
図５は、図３における本体部１０を示す概略図である。図５（ａ）は、図３と同じ方向から見た図であり、図５（ｂ）は、図３における矢印Ｙ３方向から見た図であり、図５（ｃ）は、図３における矢印Ｚ３方向から見た図である。
【００２７】
図３、図４及び図５に示すように、本体部１０は、ブーム幅方向と平行に延びる筒状に形成された第１筒状部１１と、当該第１筒状部１１における連結部４Ａ側とは逆側の端部近傍に立設された４枚の支持板１２と、当該支持板１２に支持される受け板１３と、を備える。
【００２８】
第１筒状部１１は、受け板１３側に法線方向を向ける円弧面において円筒軸方向に延びる第１のスリット１４ａが形成され、当該第１のスリット１４ａに対向する位置、即ち、当該第１のスリット１４ａから円弧面に沿って１８０°移動した位置に同形状の第２のスリット１４ｂが形成されている。
【００２９】
また、第１筒状部１１には、第１のスリット１４ａから円弧面に沿って９０°移動した位置に第１のスリット１４ａの幅よりも広い幅で円筒軸方向に延びる第３のスリット１５ａが形成され、当該第３のスリット１５ａに対向する位置、即ち、第３のスリット１５ａから円弧面に沿って１８０°移動した位置に同形状の第４のスリット１５ｂが形成されている。
【００３０】
また、受け板１３は、図５（ｂ）に示すように、第１筒状部１１の円筒軸方向から見て、第１筒状部１１に対向する面とは逆側の面が、凹状になるように、両端部近傍において屈曲して形成されている。
【００３１】
図６は、図３における移動部２０を示す概略図である。図６（ａ）は、図３と同じ方向から見た図であり、図６（ｂ）は、図３における矢印Ｙ３方向から見た図であり、図６（ｃ）は、図３における矢印Ｚ３方向から見た図である。
【００３２】
図３、図４、及び図６に示すように、移動部２０は、本体部１０における第１筒状部１１の内側に配置される第２筒状部２１と、第２筒状部２１における連結部４Ａ側とは逆側の端面に設けられたフランジ部２２と、を備えている。
【００３３】
第２筒状部２１は、本体部１０における第１のスリット１４ａ、第２のスリット１４ｂ、第３のスリット１５ａ、第４のスリット１５ｂにそれぞれ対応する位置に、本体部１０におけるスリットとそれぞれ略同じ幅を有する第１のスリット２４ａ、第２のスリット２４ｂ、第３のスリット２５ａ、第４のスリット２５ｂが形成されている。また、第２筒状部２１は、軸方向の長さが、本体部１０の軸方向の長さよりも長くなるように形成されている。
【００３４】
フランジ部２２は、第２筒状部２１の軸方向と略垂直な方向に広がる矩形板状部として形成されている。当該フランジ部２２は、図６（ｃ）に示すように、第１のスリット２４ａ側の端部において、第２筒状部２１側に屈曲している。
【００３５】
図３及び図４に示すように、移動部２０は、第２筒状部２１の軸方向における少なくとも一部が本体部１０の内側に挿入された状態で、フランジ部２２が本体部１０における連結部４Ａ側とは逆側の端部から突出するように配置されている。当該移動部２０は、連結穴４ｈの中心軸と平行に本体部１０の内面に沿って摺動可能である。そのため、移動部２０は、連結部４Ａに向かって当該連結穴４ｈの中心軸と平行に付勢されると、当該連結部４Ａに当接する。
【００３６】
また、連結ピン３０は、移動部２０の第２筒状部２１の内側に配置されている。当該連結ピン３０は、連結部４Ａ側の端部において、連結部４Ａに近づくほど縮径するように形成されたテーパ状部分を有する。また、他端部の端面には、当該連結ピン３０の中心軸と同軸になるように嵌合穴３０ａが形成されている。
【００３７】
また、連結ピン３０は、連結部４Ａとは逆側の端部近傍部において当該連結ピン３０の中心軸と直交するように貫通する引張用ピン挿入穴３０ｂを有する。尚、当該引張用ピン挿入穴３０ｂは、前記嵌合穴３０ａと交差する位置に形成されている。また、連結ピン３０は、当該引張用ピン挿入穴３０ｂよりも長手方向中央よりの位置において、当該連結ピン３０の中心軸と直交するとともに、当該連結ピンの中心軸と平行な方向から見て引張用ピン挿入穴３０ｂの軸方向と直交するように貫通する保持用ピン挿入穴３０ｃを有する。また、連結ピン３０は、連結部４Ａ側の端部近傍位置において、保持用ピン挿入穴３０ｃと平行に、当該連結ピン３０の中心軸と直交する抜け止め用ピン挿入穴３０ｄを有する。
【００３８】
そして、上述したように、保持機構７Ａにおいては、本体部１０の内側に第２筒状部２１を挿通させて移動部２０が配置され、当該移動部２０は、当該本体部１０の内周面に沿って円筒軸方向に摺動可能である。そして、この移動部２０の内側に連結ピン３０が配置される。ここで、連結ピン３０は、当該連結ピン３０の中心軸と連結穴４ｈの中心軸とが略同軸になるように移動部２０の内側に配置される。そして、本体部１０における第３のスリット１５ａ及び第４のスリット１５ｂと、移動部２０における第３のスリット２５ａ及び第４のスリット２５ｂと、連結ピン３０における保持用ピン挿入穴３０ｃと、を貫通するように保持用ピン３１が取り付けられる。
【００３９】
これにより、連結ピン３０は、保持用ピン３１と共に、スリット１５ａ・１５ｂ、２５ａ・２５ｂに沿って、ブーム幅方向に所定量の移動が可能である。当該連結ピン３０のブーム幅方向への移動は、保持用ピン３１がスリット１５ａ・１５ｂ、２５ａ・２５ｂを形成する内周面に当接することで規制される。これにより、連結ピン３０が移動部２０から抜け落ちることを防止できる。
【００４０】
また、保持用ピン３１は、本体部１０のスリット１５ａ・１５ｂと、移動部２０のスリット２５ａ・２５ｂに貫通しているため、移動部２０が本体部１０の内側でブーム幅方向に所定量の移動が可能であると共に、移動部２０が本体部１０から抜け落ちることを防止できる。
【００４１】
図７は、図２（ｃ）における保持機構８Ａの近傍部の拡大図である。尚、保持機構８Ｂについては、保持機構８Ａと対称に形成され、対称に配置されているため、説明は省略する。
【００４２】
図７に示すように、保持機構８Ａは、取付部材を介して副材３に固定される本体部４０と、当該本体部４０に支持される移動部５０と、当該移動部５０に保持される連結ピン６０と、これらを貫通する保持用ピン６１と、を主として備えて構成される。尚、保持機構８Ａにおける本体部４０、移動部５０、連結ピン６０、保持用ピン６１は、上述した保持機構７Ａにおける本体部１０、移動部２０、連結ピン３０、保持用ピン３１にそれぞれ対応し、略同様に構成される。以下、保持機構７Ａと同じ構成の部分の説明は省略し、異なる部分を詳細に説明する。
【００４３】
本体部４０及び移動部５０は、それぞれ円筒軸方向における長さが、保持機構７Ａにおける本体部１０及び移動部２０よりも長くなるように形成されている。また、本体部４０には、保持機構７Ａの本体部１０における支持板１２及び受け板１３に相当する部材は設けられていない。また、移動部５０は、保持機構７Ａの移動部２０と同様に連結部５Ａ側とは逆側の端部にフランジ部５２が形成されているが、保持機構７Ａのフランジ部２２とは異なる。即ち、当該フランジ部５２は、当該フランジ部５２における保持機構７Ａ側とは逆側の端部（図１に示す状態において地面側に位置する端部）において、単位ブームの背面及び腹面と略平行な面を形成するようにブーム幅方向に連結部５Ａとは逆側に向かって屈曲しており、受け部５２ａを形成している。
【００４４】
次に、上述した構成の第１継ブーム１０３ｂを第２継ブーム１０３ｃと連結する方法について図８〜図１６に基づいて説明する。
【００４５】
図８は、連結ピンを付勢するためのアクチュエータ７０の構成を示す概略図である。
アクチュエータ７０は、アクチュエータ本体７１と、当該アクチュエータ本体７１に固定される一対の油圧シリンダ７２と、油圧シリンダ７２内で往復移動可能なピストン７３と、アクチュエータ本体７１の両端にそれぞれ着脱自在に設けられた一対の間座７４と、を主として備えている。
【００４６】
アクチュエータ本体７１は、両端にそれぞれ位置する一対の端面部材７１ａと、当該一対の端面部材７１ａがそれぞれ固定される一対の板状部材７１ｂと、一対の板状部材７１ｂの間に配置される支持柱７１ｃと、を備える。一対の板状部材７１ｂにはそれぞれシャックル７１ｄが設けられており、クレーン等により当該アクチュエータ７０を吊下げて所定の位置まで移動させることが可能である。
【００４７】
間座７４は、端面部材７１ａにボルト等により着脱自在に取り付けられる間座本体７４ａと、当該間座本体７４ａからアクチュエータ７０の長手方向に向かって端面部材７１ａが位置する側と逆側に突出する爪部７４ｂと、を有している。
【００４８】
一対の油圧シリンダ７２は、それぞれ一対の板状部材７１ｂに対して取り付けられている。間座本体７４ａ、端面部材７１ａ、及び板状部材７１ｂには、それぞれピストン７３が通過可能な穴が形成されており、ピストン７３を油圧シリンダ７２から延出させることが可能である（図８においてピストン７３が進出した状態を二点鎖線で示している）。また、ピストン７３の先端部には、径方向に貫通する貫通穴７３ａが形成されている（図１１参照）。尚、油圧シリンダ７２への圧油の供給は、油路７２ａを介して、油圧ポンプ等により行われる。
【００４９】
（単位ブームの連結方法）
単位ブームの連結は、以下のようにして行われる。ここでは、第１継ブーム１０３ｂと第２継ブーム１０３ｃとを連結する場合について説明するが、その他の単位ブーム間の連結も同様にして行うことができる。
【００５０】
まず、第１継ブーム１０３ｂの連結部４Ａ・４Ｂ、５Ａ・５Ｂと第２継ブーム１０３ｃの連結部とを嵌合させた状態で配置する。図９は、当該状態において、第１継ブーム１０３ｂ及びアクチュエータ７０を、当該第１継ブーム１０３ｂの長手方向における連結部４Ａ・４Ｂ、５Ａ・５Ｂ側から見た図である。図９において、左右方向が水平方向である。図９に示すように、アクチュエータ７０をクレーン等により吊下げて、当該アクチュエータ７０の長手方向を、第１継ブーム１０３ｂのブーム幅方向と平行にした状態で、連結部４Ａ・４Ｂの上方におけるブーム幅方向の略中央に移動させる。そして、図９に示す位置から、アクチュエータ７０を下降させ、図１０に示すように、アクチュエータ７０の爪部７４ｂ・７４ｂを、保持機構７Ａ・７Ｂの受け板１３・１３の上面に掛ける。
【００５１】
図１１は、図１０に示す連結部４Ａの近傍部を拡大して示す部分断面図である。また、図１２及び図１３は、アクチュエータ７０で連結ピン３０を付勢した状態を示す部分断面図である。尚、図１２は、連結部４Ａ側の状態を示し、図１３は、連結部４Ｂ側の状態を示している。
【００５２】
ここで、受け板１３は、アクチュエータ７０の爪部７４ｂが受け板１３の上面に掛かったときに、ピストン７３の中心軸が連結穴４ｈの中心軸と同じ高さになるように、支持板１２により所定位置で支持されている。また、受け板１３は、図５（ｃ）に示すように屈曲して形成されており、第１継ブーム１０３ｂの長手方向における中央部が低くなっているため、受け板１３の上面に掛かった爪部７４ｂは、当該長手方向における適宜位置に配置されることになる。特に、本実施形態においては、爪部７４ｂは、受け板１３の上面の形状に対応して下面が屈曲して形成されており、爪部７４ｂの下面が受け板１３に係合することで、当該長手方向における適宜位置に確実に配置されることになる。そのため、図１１に示すように、保持機構７Ａの受け板１３に爪部７４ｂを掛けてアクチュエータ７０を載置することにより、ピストン７３の中心軸が連結穴４ｈの中心軸と略同軸となる。尚、図１１においては、連結部４Ａ側の状態を示しているが、連結部４Ｂ側においても同様に、ピストン７３の中心軸が連結穴４ｈの中心軸と略同軸となる。
【００５３】
図１２に示すように、アクチュエータ７０からピストン７３を連結部４Ａに向かって延出させると、ピストン７３の先端が、連結ピン３０の嵌合穴３０ａに嵌合し、その状態で、連結ピン３０が連結部４Ａに向かって付勢されて、連結穴４ｈに挿入される。ここで、連結ピン３０側からアクチュエータ７０が受ける反力により、アクチュエータ本体７１、油圧シリンダ７２、及び間座７４は、連結部４Ｂ側にスライドする。そして、図１３に示すように、アクチュエータ７０の間座本体７４ａが、移動部２０におけるフランジ部２２の端面に当接して、移動部２０は、連結部４Ｂに向かって端面を付勢されることになる。このとき移動部２０の他端面は、連結部４Ｂに当接する。これにより、連結部４Ａ側の連結ピン３０を付勢するときにアクチュエータ７０に作用する反力を、連結部４Ｂで受けることが可能になる。連結部４Ｂへの連結ピン３０の挿入も同様にして行われるため、説明は省略するが、この場合においても、連結部４Ｂ側の連結ピン３０を付勢する際には、連結部４Ａがアクチュエータ７０に作用する反力を受けることになる。
【００５４】
尚、連結穴４ｈ、５ｈに連結ピン３０を挿入した後、連結ピン３０の先端に形成された抜け止め用ピン挿入穴３０ｄに抜け止め用ピン（図示せず）を挿入することで、当該連結ピン３０が連結穴４ｈ、５ｈから抜けることを防止できる。
【００５５】
連結部４Ａ・４Ｂに連結ピン３０・３０を挿入した後、図１４に示すように、アクチュエータ７０を図１０に示す位置から鉛直上方に上昇させ、間座７４をアクチュエータ７０から取り外す。そして、間座７４が取り外されたアクチュエータ７０を鉛直下方に下降させる。ここで、アクチュエータ７０の両端に位置する一対の端面部材７１ａ・７１ａの外側を向く面の間隔Ｌ０は、受け部５２ａ・５２ａ間の間隔Ｌ１よりも大きくフランジ部５２における鉛直面５２ｂ・５２ｂ間の間隔Ｌ２よりも小さくなるように構成されている。尚、前記間隔Ｌ１、Ｌ２は、保持機構８Ａにおける移動部５０が連結部５Ａに当接し、且つ、保持機構８Ｂにおける移動部５０が連結部５Ｂに当接した状態における間隔を示している。
このように各部材間の間隔Ｌ０、Ｌ１、Ｌ２が設定されているので、間座７４が取り外されたアクチュエータ７０を鉛直下方に下降させることで、図１５に示すように、当該アクチュエータ７０を、一対の受け部５２ａ・５２ａ上に載置することができる。
【００５６】
図１６は、図１５に示す連結部５Ａの近傍部を拡大して示す部分断面図である。図１６に示すように、保持機構８Ａの受け部５２ａの上面に端面部材７１ａが載置されると、ピストン７３の中心軸が連結穴５ｈの中心軸と略同軸となる。尚、図１６においては、連結部５Ａ側の状態を示しているが、連結部５Ｂ側においても同様に、ピストン７３の中心軸が連結穴５ｈの中心軸と略同軸となる。
【００５７】
図１６に示す状態で、アクチュエータ７０からピストン７３を連結部５Ａに向かって延出させると、ピストン７３の先端が、連結ピン６０の嵌合穴６０ａに嵌合し、その状態で、連結ピン６０が連結部５Ａに向かって付勢されて、連結穴５ｈに挿入される。このときに連結ピン６０側からアクチュエータ７０が受ける反力により、アクチュエータ７０は、連結部５Ｂ側にスライドして、アクチュエータ７０の端面部材７１ａが、保持機構８Ｂの移動部５０におけるフランジ部５２の鉛直面５２ｂに当接して、移動部５０は、連結部５Ｂに向かって端面を付勢されることになる。このとき移動部５０の他端面は、連結部５Ｂに当接する。これにより、連結部５Ａ側の連結ピン６０を付勢するときにアクチュエータ７０に作用する反力を、連結部５Ｂで受けることが可能になる。連結部５Ｂへの連結ピン６０の挿入も同様にして行われるため、説明は省略するが、連結部５Ｂ側の連結ピン６０を付勢する際には、連結部５Ａがアクチュエータ７０に作用する反力を受けることになる。
【００５８】
尚、受け部５２ａ・５２ａは、アクチュエータ７０が連結ピン６０から反力を受けてスライドしても、アクチュエータ７０の両端を支持できる程度に、鉛直面５２ｂ・５２ｂからブーム幅方向の中央側に延びている。
【００５９】
（単位ブームの連結解除方法）
単位ブームの連結解除は、以下のようにして行われる。ここでは、第１継ブーム１０３ｂと第２継ブーム１０３ｃとの連結を解除する場合について説明するが、その他の単位ブーム間の連結も同様にして行うことができる。
【００６０】
まず、第１継ブーム１０３ｂと第２継ブーム１０３ｃとが連結された状態において、連結方法で説明したのと同様にして、アクチュエータ７０を、図１０に示す位置まで移動させる。その後、図１７に示すように、アクチュエータ７０のピストン７３を延出させ、当該ピストン７３の先端を連結ピン３０の嵌合穴３０ａに嵌合させる。そして、連結ピン３０の基端部に形成された引張用ピン挿入穴３０ｂとピストン７３の先端部に形成された貫通穴７３ａとに引張用ピン３２を挿入する。尚、このとき、連結ピン３０の先端部における抜け止め用ピン挿入穴３０ｄに挿入されている抜け止め用ピン（図示せず）を取り外す。この状態で、ピストン７３を油圧シリンダ７２側に引き込むことで、引張用ピン３２を介して、連結ピン３０を引っ張ることができ、図１８に示すように連結ピン３０を連結穴４ｈから引き抜くことができる。
【００６１】
図１８に示すように、アクチュエータ本体７１、油圧シリンダ７２、及び間座７４は、ピストン７３を介して連結ピン３０を引き抜く際の反力により保持機構７Ａ側に引きつけられて、間座本体７４ａは移動部２０のフランジ部２２に当接することになる。このとき、フランジ部２２側の端面を付勢された移動部２０の他端面は、連結部４Ａに当接する。これにより、連結ピン３０を引き抜く際の反力を、移動部２０を介して連結部４Ａで受けることが可能になる。尚、連結部４Ｂの連結穴４ｈに挿入された連結ピン３０を引き抜く場合も、同様であるため、説明は省略する。また、連結部５Ａ・５Ｂの連結穴５ｈ・５ｈに挿入された連結ピン６０・６０を引き抜く場合においても、図１５に示す位置に間座７４を取り外したアクチュエータ本体７１を配置して、上述したものと同様の動作を行えばよいため、説明は省略する。
【００６２】
全ての連結ピン３０、６０を連結部４Ａ・４Ｂ、５Ａ・５Ｂの連結穴４ｈ、５ｈから引き抜くことで、第１継ブーム１０３ｂと第２継ブーム１０３ｃとの連結が解除される。
【００６３】
以上、説明したように、本実施形態における第１継ブーム１０３ｂは、ブーム本体としての第１ブーム１０３を構成する単位ブームであって、長手方向の端部における背面側に、一対の連結部４Ａ・４Ｂ、腹面側に一対の連結部５Ａ・５Ｂを備える。当該一対の連結部４Ａ・４Ｂの各連結部には、互いの中心軸が同軸となる連結穴４ｈが形成されている。また、一対の連結部５Ａ・５Ｂの各連結部には、互いの中心軸が同軸となる連結穴５ｈが形成されている。そして、当該連結穴４ｈ、５ｈと他の単位ブームの連結穴とに連結ピン３０、６０を挿通することで当該他の単位ブームと連結可能に構成されている。そして、前記一対の連結部４Ａ・４Ｂの間において、当該一対の連結部４Ａ・４Ｂにおける各連結部にそれぞれ当接可能に設けられ、前記連結ピン３０を連結穴４ｈの中心軸と平行に移動可能に保持する一対の保持機構７Ａ・７Ｂを備える。また、前記一対の連結部５Ａ・５Ｂの間において、当該一対の連結部５Ａ・５Ｂにおける各連結部にそれぞれ当接可能に設けられ、前記連結ピン６０を連結穴５ｈの中心軸と平行に移動可能に保持する一対の保持機構８Ａ・８Ｂを備える。前記一対の保持機構７Ａ・７Ｂにおける各保持機構は、当該保持機構が保持する前記連結ピン３０の中心軸が前記連結穴４ｈを通過して延びるように取り付けられている。また、前記一対の保持機構８Ａ・８Ｂにおける各保持機構は、当該保持機構が保持する前記連結ピン６０の中心軸が前記連結穴５ｈを通過して延びるように取り付けられている。
【００６４】
この構成によると、保持機構７Ａ・７Ｂ、８Ａ・８Ｂにより連結ピン３０、６０が保持されているため、第１継ブーム１０３ｂの連結作業時において、連結ピン３０、６０を連結部４Ａ・４Ｂ、５Ａ・５Ｂまで運ぶ手間を省くことができる。また、保持機構７Ａ・７Ｂ、８Ａ・８Ｂは、連結ピン３０、６０を連結穴４ｈ、５ｈの中心軸と平行に移動可能に保持するとともに、当該連結ピン３０、６０の中心軸が当該連結穴４ｈ、５ｈを通過して延びるように取り付けられているので、連結ピン３０、６０を当該連結穴４ｈ、５ｈの中心軸と平行に移動させることで、当該連結穴４ｈ、５ｈに連結ピン３０、６０を挿入可能である。これにより、連結作業を簡単に行うことが可能になる。
【００６５】
また、一対の連結部４Ａ・４Ｂの間において、当該一対の連結部４Ａ・４Ｂにおける各連結部にそれぞれ当接可能に、一対の保持機構７Ａ・７Ｂが設けられ、また、一対の連結部５Ａ・５Ｂの間において、当該一対の連結部５Ａ・５Ｂにおける各連結部にそれぞれ当接可能に、一対の保持機構８Ａ・８Ｂが設けられている。このように構成されているので、当該一対の保持機構７Ａ・７Ｂの間に連結ピンを付勢するためのアクチュエータ７０を配置して、当該アクチュエータ７０の一端側を一方の保持機構７Ａ（７Ｂ）に当接させ、他端側において、他方の保持機構７Ｂ（７Ａ）に保持された連結ピン３０を付勢して、当該連結ピン３０を連結穴４ｈに押し込んだ場合、前記一方の保持機構７Ａ（７Ｂ）を介して、当該一方の保持機構７Ａ（７Ｂ）が当接する連結部４Ａ（４Ｂ）で当該押し込みの際に生じる反力を受けることができる。即ち、上記構成によれば、保持機構７Ａ（７Ｂ）を第１継ブーム１０３ｂにおける副材３ａに取り付けるための取付部材９に対して、前記反力が作用しにくい。そのため、当該取付部材９を軽量化することができる。これにより、重量を大幅に増加させることなく単位ブームを構成することができる。尚、保持機構８Ａ・８Ｂの構成によっても同様の効果を奏する。
【００６６】
また、保持機構７Ａは、連結部４Ａに対する相対移動を行わないように取り付けられた本体部１０と、連結穴４ｈの中心軸と平行に移動可能に本体部１０に支持される移動部２０と、を備える。保持機構７Ａの移動部２０は、連結部４Ａに向かって連結穴４ｈの中心軸と平行に付勢されたときに、当該連結部４Ａに当接可能に構成されている。同様に、保持機構７Ｂは、連結部４Ｂに対する相対移動を行わないように取り付けられた本体部１０と、連結穴４ｈの中心軸と平行に移動可能に本体部１０に支持される移動部２０と、を備える。保持機構７Ｂの移動部２０は、連結部４Ｂに向かって連結穴４ｈの中心軸と平行に付勢されたときに、当該連結部４Ｂに当接可能に構成されている。
【００６７】
この構成によると、一対の保持機構７Ａ・７Ｂの間に連結ピン３０を付勢するためのアクチュエータ７０を配置して、当該アクチュエータ７０の一端側を一方の保持機構７Ａ（７Ｂ）における移動部２０に当接させ、他端側において、他方の保持機構７Ｂ（７Ａ）に保持された連結ピン３０を付勢して、当該連結ピン３０を連結部４Ｂ（４Ａ）の連結穴４ｈに押し込んだ場合、前記一方の保持機構７Ａ（７Ｂ）における移動部２０を介して、当該一方の保持機構７Ａ（７Ｂ）における移動部２０が当接する連結部４Ａ（４Ｂ）で当該押し込みの際に生じる反力を受けることができる。保持機構７Ａ（７Ｂ）の移動部２０は、当該保持機構７Ａ（７Ｂ）の本体部１０に対して、前記連結穴４ｈの中心軸と平行に移動可能であるため、当該本体部１０を第１継ブーム１０３ｂの副材３ａに取り付けるための取付部材９には前記反力がほとんど作用しない。したがって、当該取付部材９をより軽量化することができる。尚、保持機構８Ａ・８Ｂの構成によっても同様の効果を奏する。
【００６８】
また、保持機構７Ａ・７Ｂにおいて、本体部１０は、連結穴４ｈの軸方向と平行に延びる第１筒状部１１を有して構成される。また、移動部２０は、前記第１筒状部１１の内側に配置されて、前記連結穴４ｈの軸方向と平行に延びる第２筒状部２１を有して構成される。そして、前記連結ピン３０は、長手方向における少なくとも一部が前記第２筒状部２１の内側に位置するように保持されている。
【００６９】
この構成によれば、保持機構７Ａ・７Ｂをコンパクトに形成できるとともに、重量を大幅に増加させることなく、移動部２０の連結穴４ｈの軸方向における強度をより高強度に構成できる。移動部２０は、アクチュエータ７０による連結ピン３０の連結穴４ｈへの押し込み又は連結穴４ｈからの引き抜きの際に、当該アクチュエータ７０と連結部（連結部４Ａ又は連結部４Ｂ）とに挟まれて連結穴４ｈの軸方向において圧縮荷重を受けるため、上記の構成にすることが特に有効である。尚、保持機構８Ａ・８Ｂの構成によっても同様の効果を奏する。
【００７０】
尚、本発明の単位ブームとして第１継ブーム１０３ｂを例に挙げて説明したが、ラッフィングクレーン１００に使用される他の単位ブーム１０３ａ、１０３ｃ〜１０３ｆ、１０４ａ〜１０４ｅについても長手方向の先端側に連結部４Ａ・４Ｂ、５Ａ・５Ｂ及び保持機構７Ａ・７Ｂ、８Ａ・８Ｂが同様に設けられている。また、単位ブーム１０３ｃ〜１０３ｇ、１０４ｂ〜１０４ｆにおいて長手方向の基端側に連結部４Ａ・４Ｂ、５Ａ・５Ｂに嵌合可能な４つの連結部６が、第１継ブーム１０３ｂと同様に設けられている。そのため、図１において隣接する単位ブーム間で、上述したのと同様にアクチュエータ７０を用いた連結ピンの連結穴への挿入を行うことが可能である。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができるものである。例えば、以下に示すように変形して実施することができる。
【００７２】
（１）単位ブームの背面側に設ける保持機構と腹面側に設ける保持機構とを、実施形態で説明したように異なる構成（保持機構７Ａ・７Ｂと保持機構８Ａ・８Ｂ）とする場合に限られず、背面側と腹面側ともに保持機構７Ａ・７Ｂを設置してもよい。この場合、アクチュエータ７０における間座７４を取り外さずに、背面側と腹面側の双方の連結を行うことができる。また、背面側と腹面側ともに保持機構８Ａ・８Ｂを設置してもよい。この場合、間座７４を取り外した状態のアクチュエータ７０により、背面側と腹面側の双方の連結を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態に係る単位ブームを備えるラッフィングクレーンの概略図である。
【図２】図１おける一の単位ブームである第１継ブーム１０３ｂの概略図である。
【図３】図２（ａ）における保持機構７Ａの近傍部の拡大図である。
【図４】図３において保持機構７Ａ及び連結部４Ａを矢印Ｚ３方向から見た図である。
【図５】図３における本体部１０を示す概略図である。
【図６】図３における移動部２０を示す概略図である。
【図７】図２（ｃ）における保持機構８Ａの近傍部の拡大図である。
【図８】連結ピンを付勢するためのアクチュエータ７０の構成を示す概略図である。
【図９】連結ピンを連結穴に挿入する方法を説明するための図であり、第１継ブーム１０３ｂ及びアクチュエータ７０を、当該第１継ブーム１０３ｂの長手方向における連結部４Ａ・４Ｂ、５Ａ・５Ｂ側から見た図である。
【図１０】アクチュエータ７０を保持機構７Ａ・７Ｂに載置した状態を示す図である。
【図１１】図１０に示す連結部４Ａの近傍部を拡大して示す部分断面図である。
【図１２】アクチュエータ７０で連結部４Ａ側の連結ピン３０を付勢した状態を示す部分断面図である。
【図１３】アクチュエータ７０で連結部４Ｂ側の連結ピン３０を付勢した状態を示す部分断面図である。
【図１４】間座７４をアクチュエータ７０から取り外した状態を示す図である。
【図１５】アクチュエータ７０を、一対の受け部５２ａ・５２ａ上に載置した状態を示す図である。
【図１６】図１５に示す連結部５Ａの近傍部を拡大して示す部分断面図である。
【図１７】連結ピンを連結穴から引き抜く方法を説明するための図である。
【図１８】連結ピンを連結穴から引き抜く方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７４】
４Ａ、４Ｂ、５Ａ、５Ｂ  連結部
４ｈ、５ｈ  連結穴
７Ａ、７Ｂ、８Ａ、８Ｂ  保持機構
１０、４０  本体部
１１  第１筒状部
２１  第２筒状部
２０、５０  移動部
３０、６０  連結ピン
１００  ラッフィングクレーン
１０３  第１ブーム（ブーム本体）
１０３ａ〜１０３ｇ  単位ブーム
１０４  第２ブーム（ブーム本体）
１０４ａ〜１０４ｆ  単位ブーム
【図１】
2009173424.tif 000003
【図２】
2009173424.tif 000004
【図３】
2009173424.tif 000005
【図４】
2009173424.tif 000006
【図５】
2009173424.tif 000007
【図６】
2009173424.tif 000008
【図７】
2009173424.tif 000009
【図８】
2009173424.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2009173424.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2009173424.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2009173424.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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