(57)【要約】【課題】インクジェット記録方式における画像形成において、簡易な記録物の作製プロセスで、紙本来の質感を損なうことが少なく、高画質で、定着性にも優れた記録物の作製を可能にする画像処理液を提供すること、また、このような画像処理液を用いることで、上記の優れた記録物が簡便に得られ、かつ、エネルギー消費の点でも好ましいインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】インクジェット方式により記録媒体に形成した画像を少なくとも含む領域に付与するための画像処理液であって、付与された後に融点以上に加熱されることにより溶融する熱溶融性粒子を少なくとも含有してなることを特徴とする画像処理液、及び、該画像処理液を用いたインクジェット記録方法。【選択図】図１
2009166262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット方式により記録媒体に形成した画像を少なくとも含む領域に付与するための画像処理液であって、
付与された後に融点以上に加熱されることにより溶融する熱溶融性粒子を少なくとも含有してなることを特徴とする画像処理液。
【請求項２】
前記熱溶融性粒子の融点が、４０℃以上１３０℃以下である請求項１に記載の画像処理液。
【請求項３】
前記熱溶融性粒子の平均粒子径が、０．０１μｍ以上１μｍ以下である請求項１又は２に記載の画像処理液。
【請求項４】
前記熱溶融性粒子の溶融粘度が、１０ｍＰａ・ｓ以上２０００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理液。
【請求項５】
前記熱溶融性粒子が、天然ワックス又は合成ワックスの粒子である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理液。
【請求項６】
前記熱溶融性粒子が、炭化水素系ワックスの粒子である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理液。
【請求項７】
前記画像処理液がさらに、熱可塑性樹脂を含有してなる請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理液。
【請求項８】
インクジェット方式により記録媒体に画像を形成する工程、少なくとも前記画像を含む領域に画像処理液を付与する工程、及び前記画像を加熱処理する工程を有するインクジェット記録方法であって、
前記画像処理液に、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理液を用い、かつ、
前記画像を加熱処理する工程で、画像に付与された前記熱溶融性粒子を、その融点以上に加熱して溶融させることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記インクジェット方式により記録媒体に画像を形成する工程で、顔料インクを用いる請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記インクジェット方式により記録媒体に画像を形成する工程で、顔料インクと反応する反応液を用いる請求項９に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記画像処理液を付与する工程で、画像処理液の付与をインクジェット方式によって行う請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記画像を加熱処理する工程で、加熱を、ローラー加熱方式、フィルム加熱方式、熱風加熱方式、赤外線加熱方式、マイクロ波加熱方式及び半導体レーザー加熱方式から選ばれるいずれかの方式で行う請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
インクジェット方式により記録媒体に画像を形成する手段、少なくとも前記画像を含む領域に画像処理液を付与する手段、及び前記画像を加熱処理する手段を有するインクジェット記録装置であって、
前記画像処理液に、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理液を用い、かつ、
前記画像を加熱処理する手段で、画像に付与された前記熱溶融性粒子を、その融点以上に加熱して溶融させることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット方式により記録媒体に形成した画像に用いる画像処理液、並びに前記画像処理液を用いたインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット方式により得られる画像の高画質化や、インクジェット方式の高速化に伴い、ビジネスプリント、ポスター、グラフィックプリントなどの商業用途においても幅広くインクジェット記録方法が用いられるようになった。このような用途の拡大に伴い、画像の画質だけでなく、画像の強度や長期保存性などの堅牢性を向上させることへの要求が高まっている。
【０００３】
インクジェット記録方法に用いられるインクは、色材として染料を含有する染料インクと、色材として顔料を含有する顔料インクとに大別される。染料インクは、水性媒体に染料が分子状態で溶解しているため、染料インクを用いて形成した記録物は、透明性が高く、発色性に優れるという特性を有する。その反面、染料インクで形成された記録物には、紫外線や空気中の活性ガスにより退色しやすい、すなわち、耐光性に劣ることや、水などが付着すると画像に滲みが発生しやすい、すなわち、耐水性が十分ではない、といった問題がある。
【０００４】
一方、顔料インクは、水性媒体に顔料粒子が分散状態で存在しているため、顔料インクを用いて形成した記録物は、長期保存による耐退色性に優れている。しかし、顔料インクは、顔料粒子が分散してなるため、顔料インクを用いて形成した画像は、記録媒体に顔料粒子を十分に密着させることができない、つまり、定着性が十分でないという問題がある。顔料インクで形成した画像における定着性の問題としては、下記に挙げるようなものがある。先ず、画像を指で擦るとインクが指へ付着するようなオフセットの問題や、インクが非記録領域へと染み出すスミアの問題などがある。また、下記のように耐マーカー性に劣るといった問題もある。蛍光ペンなどで画像をマーキングすると、マーキング液が画像を湿潤させた状態で、ペン先が画像部分を擦ることになるため、インクの定着性が劣る場合には、インクの染み出しを生じやすく、耐マーカー性に劣る。さらに、特に、顔料粒子が存在した状態の画像を、光沢性を有する記録媒体に形成した記録物の場合には、爪などの鋭利な摩擦物が画像に接触することで、画像の剥がれや傷などが生じやすい、という耐擦過性の問題なども生じる。
【０００５】
本発明者らの検討によれば、顔料インクで形成した画像における上記に挙げたような定着性に関する問題は、記録媒体上において顔料粒子が定着する位置に大きく関係する。ここでいう顔料粒子が定着する位置とは、記録媒体の断面（厚さ）の方向において顔料粒子が定着する位置のことである。記録媒体の表面近傍に顔料粒子が局在化して定着するほど、その画像は、上述したオフセットの問題やスミアの問題を生じ易く、また、耐マーカー性や耐擦過性に劣るものになると考えられる。その一方で、画像濃度が高く、発色性にも優れた画像を得るためには、記録媒体の表面近傍に顔料粒子をより局在化させて定着させることが必要となる。このように、画像濃度が高く、発色性にも優れる画像を得ることと、耐マーカー性や耐擦過性に優れた画像を得るために画像の定着性を向上させることとは、トレードオフの関係となっている。これに対し、近年では、特に高い画質を有する画像が求められており、先に挙げたような種々の問題の発生は極力避けなければならず、特に顔料インクで形成した画像の定着性を改善することは、大きな課題となっている。
【０００６】
これらの問題を解決するために、従来から、樹脂粒子を含有する保護液を記録物に付与して、加熱することにより樹脂粒子を被膜化させる後処理技術が、種々提案されている（特許文献１及び２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３２６８２９号公報
【特許文献２】特開２００４−３３０５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、これらの従来の技術では、定着性の問題は改善されるものの、下記に述べるような別の問題が生じる。画像に付与した樹脂粒子を被膜化させるため、記録物の表面性が変化して、紙本来の質感が損なわれることや、樹脂粒子を被膜化するために加熱エネルギーを多量に要するため、近年問題となっているエネルギー消費の点でも好ましくないといった問題がある。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、インクジェット記録方式における画像形成において、簡易な記録物の作製プロセスで、紙本来の質感を損なうことが少なく、高画質で、定着性にも優れた記録物の作製を可能にする画像処理液を提供することにある。また、本発明の別の目的は、このような画像処理液を用いることで、上記の優れた記録物が簡便に得られ、かつ、エネルギー消費の点でも好ましいインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、インクジェット方式により記録媒体に形成した画像を少なくとも含む領域に付与するための画像処理液であって、付与された後に融点以上に加熱されることにより溶融する熱溶融性粒子を少なくとも含有してなることを特徴とする画像処理液である。
【００１１】
また、本発明の別の実施態様は、インクジェット方式により記録媒体に画像を形成する工程、少なくとも前記画像を含む領域に画像処理液を付与する工程、及び前記画像を加熱処理する工程を有するインクジェット記録方法であって、前記画像処理液に、上記の画像処理液を用い、かつ、前記画像を加熱処理する工程で、画像に付与された前記熱溶融性粒子を、その融点以上に加熱して溶融させることを特徴とするインクジェット記録方法である。
【００１２】
また、本発明の別の実施態様は、インクジェット方式により記録媒体に画像を形成する手段、少なくとも前記画像を含む領域に画像処理液を付与する手段、及び前記画像を加熱処理する手段を有するインクジェット記録装置であって、前記画像処理液に、上記の画像処理液を用い、かつ、前記画像を加熱処理する手段で、画像に付与された前記熱溶融性粒子を、その融点以上に加熱して溶融させることを特徴とするインクジェット記録装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、インクジェット記録方式における画像形成において、簡易な記録物の作製プロセスで、紙本来の質感を損なうことが少なく、高画質で、定着性にも優れた記録物の作製を可能にする画像処理液が提供される。また、本発明によれば、このような画像処理液を用いることで、上記の優れた記録物が簡便に得られ、しかもエネルギー消費の点でも好ましいインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、好ましい実施の形態を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。
本発明は、インクジェット方式により形成した画像を含む領域に画像処理液を付与し、加熱処理することで、記録物の定着性を改善する技術に関する。本発明者らは、画像処理液に用いる材料について種々検討した結果、多量の熱エネルギーを必要とせずに簡易な加熱方法により、定着性に優れ、紙本来の質感を損なうことが少なく、しかも画像濃度の高い記録物が得られることを見出して、本発明を為すに至った。
【００１５】
本発明者らは、画像処理液に用いる樹脂粒子の熱特性や分散状態について鋭意検討を行った結果、熱溶融性粒子を用いることで、本発明の課題を解決できることを知見して、本発明を為すに至った。すなわち、本発明は、インクジェット方式により記録媒体に形成した画像を少なくとも含む領域に付与する画像処理液であって、付与された後に融点以上に加熱されることにより溶融する熱溶融性粒子を少なくとも含有してなることを特徴とする画像処理液である。
【００１６】
図１は、画像の断面を模式的に示す図である。図１（ａ）は、顔料インクを用いて、普通紙にインクジェット方式で形成した画像の断面を模式的に示す図である。図１（ａ）においては、顔料インク中の顔料１−２は、普通紙の表面付近に存在する繊維１−１に付着している。図１（ｂ）は、図１（ａ）の画像に画像処理液を付与した画像の断面を模式的に示す図である。図１（ｂ）においては、画像処理液中の熱溶融性粒子１−３は粒子の状態で画像の表面（繊維１−１や顔料１−２）に付着している。図１（ｃ）は、図１（ｂ）の画像を加熱処理した後の画像の断面を模式的に示す図である。熱溶融性粒子１−３はその融点以上に加熱されることで、記録媒体の断面（厚さ）の方向へ溶融した状態で浸透し、繊維１−１及び顔料１−２と固着した状態で定着する。
【００１７】
本発明の画像処理液を特徴づける熱溶融性粒子について説明する。
一般に、樹脂は加熱された際の熱物性から、熱硬化性樹脂と、熱可塑性樹脂とに大別される。熱硬化性樹脂は加熱されると硬化する性質を示し、また、熱可塑性樹脂は加熱されると軟化する性質を示す。さらに、熱可塑性樹脂には、加熱により徐々に軟化するものと、ある一定の温度になると急激に軟化、すなわち溶融するものとがある。本発明で使用する熱溶融性粒子は、上記の熱可塑性樹脂と似た挙動を示す化合物であり、画像処理液を構成する水性媒体中において固体の粒子として存在するものであることが好ましい。
【００１８】
熱可塑性樹脂の熱特性を示す指標としては、ガラス転移温度と相変化温度（固体から液体への相変化の場合は融点）とが挙げられ、本発明で使用する熱溶融性粒子もこれらのガラス転移温度と融点とでその熱特性を規定することができる。樹脂や本発明で使用する熱溶融性粒子は、固体状態における分子配列の規則性から結晶性と非晶性との性質を持ち合わせており、それによりガラス転移特性と相変化特性との大きさが異なる。
【００１９】
一般に、樹脂はその結晶性が高くなるほど、ガラス転移特性が薄れ、相変化特性が強くなるため、明確な融点を持つようになる。このような融点を有する樹脂は、固体から液体への相変化を明確に示すため、樹脂の融点を超えると急激な軟化、すなわち溶融を起こす。一方で、非晶性が高い樹脂は、ガラス転移特性が強くなるため、急激な軟化は生じない。これは、ガラス転移現象が相変化でなく、分子の動き（振動）の大きさに起因した変化であるためである。本発明で使用する熱溶融性粒子は、上記で述べた結晶性が高い樹脂と同様の相変化の性質を持つものであり、明確な融点を有し、その融点以上に加熱された際に、急激に溶融した状態となるものである。
【００２０】
本発明の画像処理液は、インクジェット方式により記録媒体に形成した画像を少なくとも含む領域に付与されるものであるが、その状態で溶融した熱溶融性粒子は、画像の表面で被膜を形成することなく、記録媒体の断面（厚さ）の方向へ浸透して定着する。この結果、画像表面に被膜を形成させる従来の方法に比べて、画像表面の状態変化を少なくすることができ、紙本来の質感を損なうことが少ないという優れた効果を得ることができる。また、本発明で使用する熱溶融性粒子は、加熱されることで、繊維と顔料とに絡まるように固着した状態で定着するため、画像の定着性を特に向上させることができる。以下に、本発明の画像処理液やその付与方法、その後に行う加熱処理方法、インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置などについて詳細に述べる。
【００２１】
＜＜画像処理液＞＞
以下、本発明の画像処理液を構成する各成分について説明する。
（熱溶融性粒子）
本発明の画像処理液を構成する熱溶融性粒子の具体的なものとしては、以下に挙げるような天然ワックスや合成ワックスなどのワックス系の粒子が好適である。一般に、ワックス系の化合物は、明確な相変化特性を示し、その融点を超えると急激に溶融して低粘度化するものであるため、本発明の効果を得るためには、ワックス系の化合物を使用することが好ましい。画像処理液を構成する水性媒体中にこのようなワックス系の化合物を分散させるためには、公知の分散剤や界面活性剤を使用することができる。天然ワックスとしては、以下のものが挙げられる。キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、木ろうなどの植物系ワックス。みつろう、ラノリンなどの動物系ワックス。モンタンワックス、オゾケライトなどの鉱物系ワックス。パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムなどの石油ワックス。また、合成ワックスとしては、以下のものが挙げられる。フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックスなどの合成炭化水素系ワックス、変性ワックス、水素化ワックス、脂肪酸ワックス、アミドワックス、ケトンワックスなど。
【００２２】
本発明の画像処理液を付与し、加熱処理することで、紙本来の質感を損なうことなく画像の定着性を向上させるためには、熱溶融性粒子としては、融点以上に加熱された際に、急激に溶融し、低粘度化する特性を有するものを用いることが好ましい。このような特性を有する熱溶融性粒子としては、上記に挙げた中でも、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ポリエチレンワックスなどの炭化水素系ワックスの粒子が特に好適である。
【００２３】
〔熱溶融性粒子の融点〕
本発明で使用する熱溶融性粒子は、明確な融点を有するものである。本発明者らの検討の結果、本発明で使用する熱溶融性粒子の融点は、４０℃以上１３０℃以下であることが好ましいことがわかった。熱溶融性粒子の融点が４０℃より低いと、常温において粒子の状態を十分に維持することができず、画像処理液を画像に付与する際における熱溶融性粒子の画像への付着性も十分でなく、画像の定着性を向上させる効果が十分に得られなくなる場合がある。一方、熱溶融性粒子の融点が１３０℃よりも高いと、熱溶融性粒子が加熱処理によって十分に溶融できないことが生じ、画像の定着性を向上する効果が十分に得られなくなる場合がある。また、熱溶融性粒子の融点が１３０℃よりも高いと、画像（顔料粒子）の表面に熱溶融性粒子が、粒子の形状を保ったそのままの状態で残存する量が多くなり、紙本来の質感が損なわれる場合がある。さらに、この場合には、紙本来の質感の低下を抑えながら、画像の定着性を十分に得るために、多量の熱エネルギーを付与することが必要となり、消費エネルギーの点から好ましくない。なお、本発明に用いる熱溶融性粒子の融点は、示唆走査熱量計などを用いて測定することができる。後述する実施例では、熱溶融性粒子の融点は、示唆走査熱量計（商品名：ＥＸＳＴＡＲ  ６２００Ｓ  ＤＳＣ；エスアイアイ・ナノテクノロジー製）を用いて測定した。
【００２４】
〔熱溶融性粒子の平均粒子径〕
本発明で使用する熱溶融性粒子は、平均粒子径が、０．０１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、さらには、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下であることが特に好ましい。平均粒子径が０．０１μｍより小さいと、画像処理液を付与した後、加熱処理することで画像の定着性を向上させるという本発明の効果が十分に得られない場合がある。その理由については次のように考えられる。顔料インクを用いる場合、記録媒体の表面近傍に顔料粒子が付着して画像が形成される。記録媒体として普通紙などを用いる場合、その表面には繊維や、填料などの無機粒子が露出しているため、これらの繊維や無機粒子に顔料粒子が付着する。このような状態において、本発明の画像処理液を付与した場合、熱溶融性粒子の粒子径が顔料の粒子径に比べて極端に小さいと、熱溶融性粒子は顔料の表面に付着せずに、記録媒体を構成する繊維の内部まで浸透することが起こる。その結果、溶融した熱溶融性粒子は、繊維と顔料粒子とに絡まるように固着できないため、画像の定着性を向上させる効果が十分に得られない場合があると考えられる。インクジェット記録に用いられる顔料は、一般に、数１０〜１５０ｎｍ程度（０．０１〜０．１５μｍ程度）の粒子径を有するため、熱溶融性粒子の平均粒子径は０．０１μｍ以上であることが好ましく、さらには０．０５μｍ以上であることがより好ましい。一方、平均粒子径が大き過ぎると、画像全体を被覆するために必要になる画像処理液の付与量が増加し、その結果画像の表面性が変化することがあるため、紙本来の質感が損なわれる場合がある。また、粒子径の増大に伴い、熱溶融性粒子を加熱溶融するために必要なエネルギーが多くなるため、消費エネルギーの点から好ましくない。さらに、粒子径が大きくなると、画像処理液中における分散安定性が低下し、長期間の保存により熱溶融性粒子が沈降しやすくなる場合がある。これらのような理由から、熱溶融性粒子の平均粒子径は、１μｍ以下であることが好ましく、さらには０．５μｍ以下であることがより好ましい。
【００２５】
本発明の画像処理液の好適な形態としては、先に挙げたようなワックス系粒子が、水性媒体中に上記した範囲の粒子径で分散されてなるものが挙げられる。また、上記の特性を満たすものであれば、市販の材料を用いることも可能である。なお、本発明に用いる熱溶融性粒子の平均粒子径は、例えば、動的光散乱法などを用いて測定することができる。
【００２６】
〔熱溶融性粒子の溶融粘度〕
本発明で使用する熱溶融性粒子は、上述の通り、明確な融点を有し、その融点以上に加熱された際に、急激に溶融した状態となるものである。このような、融点以上に加熱された際の物質の溶融状態を示す物性としては、溶融粘度が挙げられる。本発明者らの検討の結果、熱溶融性粒子の溶融粘度を特定の範囲とすることで、本発明の効果がより効率的に得られることがわかった。具体的には、本発明で使用する熱溶融性粒子の溶融粘度は、１５０℃において、１０ｍＰａ・ｓ以上２０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。ここで、溶融粘度を測定する温度を１５０℃とするのは、熱溶融性粒子を含有する画像処理液が付与された記録媒体が加熱された際の記録媒体に近い温度として溶融粘度を決定することが好ましいためである。溶融粘度が１０ｍＰａ・ｓより小さいと、加熱後の溶融性が高くなりすぎるため、記録媒体の断面（厚さ）の方向への浸透性が極端に大きくなりすぎ、画像の定着性を向上する効果が得られない場合がある。この理由については次のように考えられる。顔料インクを用いる場合、記録媒体の表面やその近傍に顔料粒子が付着して画像が形成される。この際に、記録媒体として普通紙などを用いる場合、その表面には繊維や、填料などの無機粒子が露出しているため、これらの繊維や無機粒子に顔料粒子が付着する。ここで、溶融粘度が１０ｍＰａ・ｓより小さいと、顔料粒子が付着している記録媒体の表面やその近傍よりも、記録媒体の断面（厚さ）の方向への熱溶融性粒子の浸透がより起こり易くなるためと考えられる。一方、溶融粘度が２０００ｍＰａ・ｓより大きいと、熱溶融性粒子の流動が十分に起こらないため、画像の定着性を向上する効果が十分に得られない場合がある。また、溶融粘度が２０００ｍＰａ・ｓより大きいと、熱溶融性粒子を溶解するための加熱時間を長くする必要が生じ、記録物の生産性の低下や、熱溶融性粒子を加熱溶融するために必要なエネルギーが多くなるため、消費エネルギーの点から好ましくない。なお、本発明に用いる熱溶融性粒子の溶融粘度は、粘度計などを用いて測定することができる。後述する実施例では、熱溶融性粒子を１５０℃に加熱して溶融した状態として、粘度計（商品名：Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ  ＬＶＴ；Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ製）を用いて溶融粘度を測定した。
【００２７】
〔熱溶融性粒子のイオン性〕
また、本発明で使用する熱溶融性粒子は、水性媒体中においてイオン性を有してなるものであることが好ましい。この理由については次のように考えられる。一般に、インクジェット記録用の記録媒体はインクの吸収性を調節するために、インク受容層にイオン性の化合物を含有してなることが多い。このような化合物の具体的なものとしては、例えば、パルプ繊維の膨潤性を調節するためのサイズ剤や、インク受容層におけるインクの定着を調節するためのカチオン性物質などが挙げられる。したがって、記録媒体の表面はカチオン性又はアニオン性のいずれかのイオン性を有しているものが多い。そして、画像の定着性を向上する効果を特に効果的に得るためには、本発明で使用する熱溶融性粒子は、記録媒体の表面近傍、さらにはインクの近傍に選択的に定着していることが特に好ましい。このため、記録媒体に画像処理液が付与された直後から、イオン性の相互作用などの反応により、記録媒体の表面近傍に定着する性質を有していることがより好ましい。特に、インクジェット記録用の記録媒体はカチオン性を有するものが多いため、本発明の画像処理液はアニオン性を示すものであることが特に好ましい。アニオン性を示す画像処理液とするためには、例えば、熱溶融性粒子を水性媒体中に分散させるために、アニオン性の界面活性剤や分散剤などを用いることができる。
【００２８】
〔熱溶融性粒子の含有量〕
本発明の画像処理液中の熱溶融性粒子の含有量（質量％）は、画像処理液全質量を基準として、２．０質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましい。これに対して、２．０質量％未満では、画像の定着性を改善するための十分な熱溶融性粒子の付与が難しくなる場合がある。これは、画像に付与した場合に、熱溶融性粒子の一部は記録媒体の内部へと侵入してしまうので、ある程度の量の熱溶融性粒子が必要になるためと考えられる。一方、１５．０質量％よりも多いと、画像処理液の粘度が高くなるため、均一に画像処理液を付与することが困難となる場合がある。
【００２９】
（熱可塑性樹脂）
本発明の画像処理液には、先に述べた熱溶融性粒子に加えて、熱可塑性樹脂を併用することができる。先に述べたように、熱溶融性粒子は記録媒体の表面近傍に定着することが好ましい。ここで、熱溶融性粒子及び熱可塑性樹脂を併用することで、以下に述べるようなメカニズムにより、記録媒体における熱溶融性粒子の定着位置を的確にコントロールすることができる。熱可塑性樹脂は、水性媒体中において溶解した状態や、複数の熱可塑性樹脂分子が会合してミセルの状態として存在する。このため、画像処理液が記録媒体に定着した直後には、熱可塑性樹脂の一部が被膜を形成し、この際に熱可塑性樹脂は熱溶融性粒子と固着するため、より効率的に記録媒体の表面近傍に熱溶融性粒子を定着させることができる。
【００３０】
画像処理液に熱溶融性粒子と熱可塑性樹脂とを併用する場合には、これらの含有量を以下に述べるように適切に決定することが好ましい。画像処理液中の熱溶融性粒子の含有量Ａ（質量％）は、画像処理液全質量を基準として、２．０質量％以上１２．０質量％以下であることが好ましい。また、画像処理液中の熱可塑性樹脂の含有量Ｂ（質量％）は、画像処理液全質量を基準として、０．５０質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。また、画像処理液中の熱溶融性粒子の含有量Ａ（質量％）及び熱可塑性樹脂の含有量Ｂ（質量％）の合計Ａ＋Ｂ（質量％）は、画像処理液全質量を基準として、２．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましい。さらに、熱可塑性樹脂の含有量Ｂ（質量％）が、画像処理液中の熱溶融性粒子の含有量Ａ（質量％）に対して、質量比率（Ｂ／Ａ）で、０．００を超えて０．５０以下、さらには０．２０以上０．５０以下であることが好ましい。前記質量比率Ｂ／Ａの値が０．５より大きいと、熱溶融性粒子の近傍に存在する熱可塑性樹脂が相対的に多くなり過ぎるため、加熱により溶融した熱溶融性粒子の流動が抑制されるようになり、画像の定着性を向上する効果が十分に得られない場合がある。
【００３１】
本発明の画像処理液に使用することができる熱可塑性樹脂の具体例としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、オレフィン樹脂、及びこれらの複合型の樹脂などが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂の中でも、熱可塑性樹脂の分子鎖が極性基を有することで、画像処理液を構成する水性媒体に溶解又は乳化が可能となっている熱可塑性樹脂を用いることが特に好ましい。このような極性基の具体例としては、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基などのアニオン性基や、アミノ基などのカチオン性基が挙げられる。水性媒体に溶解又は乳化が可能となっている熱可塑性樹脂は、先に述べた被膜を形成するのに適しているため、特に好適である。また、本発明においては上述の通り、熱溶融性粒子としてはアニオン性のものを用いることが好ましい。この場合には、熱溶融性粒子と熱可塑性樹脂とを同じイオン性として、画像処理液の安定性などを向上する観点から、熱可塑性樹脂のイオン性もアニオン性とすることが好ましい。
【００３２】
上述の記録媒体上における熱可塑性樹脂の被膜の形成は、熱可塑性樹脂の特性に依存してより効果的に起こさせることができる。このため、本発明においては、熱可塑性樹脂の酸価（樹脂１グラムあたりの中和当量）、及びガラス転移温度を適切に決定することが好ましい。熱可塑性樹脂の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇより小さいと、溶解又は乳化する性質が著しく低いため、画像処理液の安定性を考慮すると使用するのが困難な場合がある。酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいと、樹脂の水溶性が高くなりすぎるため、先に述べた被膜を形成する能力が低く、記録媒体の表面近傍に熱溶融性粒子を定着させる効果が十分に得られない場合がある。
【００３３】
また、熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、３０℃以上１００℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度が３０℃より低いと、被膜を形成した後にも流動性が残るため、安定な被膜を保てず、記録媒体の表面近傍に熱溶融性粒子を定着させる効果が十分に得られない場合がある。ガラス転移温度が１００℃を超えると、熱可塑性樹脂により形成される被膜の膜構造が堅くなり脆さが増すため、作製した記録物を丸めたりするなどの変形により被膜に微細なクラックなどが発生し易くなり、画像品位が十分に得られない場合がある。
【００３４】
また、熱可塑性樹脂が被膜を形成した後に、この被膜を安定に保つようにするためには、上記のガラス転移点の他に、熱可塑性樹脂の分子量を適切に決定することも好ましい。具体的には、熱可塑性樹脂の分子量が、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で５，０００以上２０万以下であることが好ましい。これは、被膜の強度が、熱可塑性樹脂分子鎖の絡み合いの程度に大きく影響されるためである。熱可塑性樹脂の重量平均分子量が５，０００未満であると、被膜の強度が低下し、熱可塑性樹脂を使用することによる効果が十分に得られない場合がある。また、熱可塑性樹脂の重量平均分子量が２０万より大きいと、画像処理液の粘度が高くなるため、均一な被膜の形成が難しくなる場合がある。
【００３５】
（水性媒体）
本発明の画像処理液には、上記で説明した熱溶融性粒子を分散させる媒体として、水、又は、水及び水溶性有機溶剤を含有する水性媒体を用いることが好ましい。水は、種々のイオンを含有する一般の水ではなく、イオン交換水（脱イオン水）を用いることが好ましい。画像処理液中の水の含有量（質量％）は、画像処理液全質量を基準として、４０．０質量％以上９０．０質量％以下、さらには５０．０質量％以上９０．０質量％以下とすることが好ましい。また、画像処理液中における水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、画像処理液全質量を基準として、１０．０質量％以上５０．０質量％以下とすることが好ましい。
【００３６】
水溶性有機溶剤としては、具体的には、例えば、以下のものを用いることができる。メタノール、エタノール、イソプロパノール、プロパンジオール、ブタノール、イソブタノール、ブタンジオール、ペンタノール、ペンタンジオール、１，２−又は１，６−ヘキサンジオールなどの炭素数１乃至６のアルキルアルコール類。エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオールなどの多価アルコール類。エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルなどの多価アルコールエーテル類。エタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアミン類などである。
【００３７】
（その他の成分）
本発明の画像処理液は、前記した成分の他に、保湿性維持のために、尿素、尿素誘導体、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの保湿性固形分を含有してもよい。さらに、必要に応じて所望の物性値を有する画像処理液とするために、界面活性剤、防錆剤、消泡剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、粘度調整剤、被膜形成助剤、分散剤、紫外線吸収剤などの種々の添加剤を含有してもよい。
【００３８】
本発明の画像処理液に用いることができる界面活性剤としては、画像処理液の保存安定性などに影響を及ぼさないものであれば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤などのいずれのものも用いることができる。アニオン性界面活性剤としては、具体的には、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類などを用いることができる。また、ノニオン性界面活性剤としては、具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類、アセチレンアルコール、アセチレングリコールなどを用いることができる。界面活性剤の含有量（質量％）は、画像処理液全量を基準として、０．１０質量％以上５．０質量％以下とすることが好ましい。
【００３９】
（画像処理液の付与方法）
本発明の画像処理液は、インクジェット方式により記録媒体にインクを用いて形成した画像を少なくとも含む領域に付与するためのものであるが、その付与方法は、特に限定されない。本発明者らの検討によれば、画像形成する場合に、本発明の画像処理液を用いることの効果を十分に得るためには、画像を構成する顔料層の最表面に、本発明の画像処理液が確実に付与できるようにすることが特に好ましい。したがって、画像処理液を顔料層の最表面に付与できるのであれば、いずれの付与方法も用いることができる。例えば、ロールコーター方式、バーコーター方式、ブレードコーター方式、グラビアコーター方式などの公知の方法を用いることができる。また、スプレー方式やインクジェット方式などの非接触の方式を用いることもできる。
【００４０】
より確実に、本発明の効果が得られるようにするためには、特に、インクジェット方式によりインクで形成した画像を含む記録媒体の領域に、インクジェット方式で、本発明の画像処理液を付与するように構成することが好ましい。このようにすれば、画像の形成から画像処理液の付与までの時間的な制限が少なくてすみ、また、画像処理液を付与する領域を適切にコントロールすることができ、さらに、画像を構成する顔料粒子の最表面に画像処理液を確実に付与することがより容易にできる。本発明の画像処理液の付与は、その他、後述するような構造の、ローラーを用いたロールコーター方式のロールコート塗布装置によっても良好な状態で行うことができる。
【００４１】
画像を構成する顔料粒子の最表面に画像処理液を付与することを達成するためには、具体的には以下のようにすることが好ましい。インクジェット方式で画像処理液を付与する場合には、顔料インクで画像を形成した後に画像処理液を付与することが好ましい。より具体的には、顔料インク及び画像処理液を吐出する記録ヘッドの並び順を、顔料インクが先に吐出され、画像処理液が後に吐出されるように構成することができる。また、顔料インクによる画像の形成が終了している単位領域に対して画像処理液の吐出が行われるように記録ヘッドなどの動作を制御してもよい。また、ロールコーター方式のロールコート塗布装置を用いて画像処理液を付与する場合には、顔料インクで画像を形成した後に、画像処理液をロールコーター方式により付与することが好ましい。
【００４２】
＜＜インクジェット記録方法＞＞
本発明のインクジェット記録方法は、インクジェット方式により記録媒体に画像を形成する工程と、少なくとも前記画像を含む領域に画像処理液を付与する工程と、前記画像を加熱処理する工程とを有する。また、本発明のインクジェット記録装置は、インクジェット方式により記録媒体に画像を形成する手段と、少なくとも前記画像を含む領域に画像処理液を付与する手段と、前記画像を加熱処理する手段とを有する。そして、前記画像処理液に、本発明の画像処理液を用い、かつ、画像を加熱処理する工程で、画像に付与された熱溶融性粒子を、その融点以上に加熱して溶融させることを特徴とする。以下、画像処理液の付与量、画像形成に使用するインク及びインクジェット記録方法、加熱処理方法、インクジェット記録装置について説明する。
【００４３】
本発明のインクジェット記録方法において、記録媒体に付与する画像処理液の付与量は、形成した画像領域によって異なり、特に限定されないが、以下のように設定することが好ましい。具体的には、単位面積当たりの画像処理液の付与量が、インクの付与量に対して、質量比率で、０．１０以上１０．０以下、さらには０．５０以上５．０以下とすることが好ましい。本発明の画像処理液は、記録物の全面に付与してもよいが、少なくとも前記画像を含む領域に付与すればよく、本発明が目的とする画像の定着性の向上を達成できる。
【００４４】
＜インク＞
先に述べたように、本発明の画像処理液は、特に、顔料インクで形成した画像の定着性の改善に優れた効果を発揮できるものであるため、本発明のインクジェット記録方法に使用するインクは、顔料インクであることが好ましい。以下に、本発明のインクジェット記録方法に用いることができるインクを構成する各成分などについて説明する。
【００４５】
（色材）
色材は、従来よりインクジェット記録用に使用されているインクに用いられている顔料や染料であれば、いずれのものも用いることができる。具体的には、例えば、カーボンブラックやチタンホワイトなどの無機顔料、フタロシアニン系、モノアゾ系、ジスアゾ系及びキナクリドン系などの有機顔料、又は、酸性染料や直接染料などのアニオン性の水溶性染料から選択される色材を用いることができる。色材として顔料を用いる場合、インク中における顔料の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、１．０質量％以上２０．０質量％以下、さらには２．０質量％以上１２．０質量％以下とすることが好ましい。また、色材として染料を用いる場合、インク中における染料の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下とすることが好ましい。さらには、色調を調整するなどの目的で、色材として、顔料及び染料を併用することもできる。
【００４６】
〔顔料〕
ブラックインクの場合には、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラックなどのカーボンブラックを顔料として用いることが好ましい。より具体的には、以下の市販品などを用いることができる。レイヴァン：７０００、５７５０、５２５０、５０００ＵＬＴＲＡ、３５００、２０００、１５００、１２５０、１２００、１１９０ＵＬＴＲＡ−II、１１７０、１２５５（以上、コロンビアンケミカル製）。ブラックパールズＬ、リーガル：３３０Ｒ、４００Ｒ、６６０Ｒ、モウグルＬ、モナク：７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、２０００、ヴァルカンＸＣ−７２Ｒ、スターリング：ＭＳ、ＮＳＸ７６（以上、キャボット製）。カラーブラック：ＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリンテックス：３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、１４０Ｖ、スペシャルブラック：４、４Ａ、５、６（以上、デグッサ製）。Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２２００Ｂ、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ７７、ＭＡ１００、ＭＡ６００（以上、三菱化学製）。
【００４７】
また、本発明のために新たに調製したカーボンブラックを顔料として用いることもできる。勿論、本発明はこれらに限定されるものではなく、いずれのカーボンブラックも用いることができる。また、カーボンブラックに限定されず、マグネタイト、フェライトなどの磁性体微粒子や、チタンブラックなどをブラックインクの顔料として用いてもよい。
【００４８】
有機顔料としては、例えば、以下のものを用いることができる。トルイジンレッド、トルイジンマルーン、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、ピラゾロンレッドなどの水不溶性アゾ顔料。リトールレッド、ヘリオボルドー、ピグメントスカーレット、パーマネントレッド２Ｂなどの水溶性アゾ顔料。アリザリン、インダントロン、チオインジゴマルーンなどの建染染料からの誘導体。フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系顔料。キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタなどのキナクリドン系顔料。ペリレンレッド、ペリレンスカーレットなどのペリレン系顔料。イソインドリノンイエロー、イソインドリノンオレンジなどのイソインドリノン系顔料。ベンズイミダゾロンイエロー、ベンズイミダゾロンオレンジ、ベンズイミダゾロンレッドなどのイミダゾロン系顔料。ピランスロンレッド、ピランスロンオレンジなどのピランスロン系顔料。インジゴ系顔料、縮合アゾ系顔料、チオインジゴ系顔料、ジケトピロロピロール系顔料。フラバンスロンイエロー、アシルアミドイエロー、キノフタロンイエロー、ニッケルアゾイエロー、銅アゾメチンイエロー、ペリノンオレンジ、アンスロンオレンジ、ジアンスラキノニルレッド、ジオキサジンバイオレットなど。勿論、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４９】
また、有機顔料をカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーで示すと、例えば、以下のものを用いることができる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー：１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、２０、２４、７４、７５、８３、８６、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１１７、１２０、１２５。また、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー：１２８、１２９、１３７、１３８、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１６６、１６８、１８０、１８５など。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド：５、７、９、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、４９、５２、５３、５７（Ｃａ）、９７、１１２、１２２、１２３、１４９、１６８、１７５、１７６、１７７、１８０、１８４、１９２、２０２、２０７など。また、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド：２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０、２５４、２５５、２７２など。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー：１、２、３、４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４など。Ｃ．Ｉ．バットブルー：４、６、１９、２３、４２など。勿論、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５０】
〔顔料の分散方式〕
本発明で使用する顔料インクは、上記で述べたような顔料を、水性媒体に分散して得られる。本発明においては、分散剤を用いて顔料を分散する樹脂分散タイプの顔料（樹脂分散型顔料）や、顔料粒子の表面に親水性基を導入した自己分散タイプの顔料（自己分散型顔料）を用いることで、顔料を水性媒体に良好に分散させることができる。
【００５１】
〈自己分散型顔料〉
自己分散型顔料は、オゾン処理、プラズマ処理、液相酸化処理や、酸性基を有する芳香族アミンからジアゾニウム塩を発生させ、顔料に前記ジアゾニウム塩を反応させる方法などの一般的な方法により製造することができる。
【００５２】
自己分散型顔料はイオン性基が直接又は他の原子団を介して結合していることが好ましい。前記他の原子団は、炭素数１乃至１２のアルキレン基、置換若しくは未置換のフェニレン基、又は置換若しくは未置換のナフチレン基などが好ましい。特には、置換若しくは未置換のフェニレン基が好ましい。また、前記イオン性基のカウンターイオンは、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、有機アンモニウムイオンなどが挙げられる。
【００５３】
本発明においては、特に、酸性基を有する芳香族アミンからジアゾニウム塩を発生させ、顔料に前記ジアゾニウム塩を反応させる方法で製造した、カルボキシル基が芳香環を介して顔料の表面に結合している自己分散型顔料を用いることが好ましい。勿論、本発明はこれに限られるものではない。
【００５４】
〈樹脂分散型顔料〉
上記で述べたような顔料を水性媒体に分散するための分散剤は、水溶性の樹脂であればいずれのものも用いることができる。具体的には、インクの分散安定性や保存安定性、さらには吐出性や吐出安定性などのインクジェット特性を考慮して、インクに用いる分散剤を適宜選択することができる。顔料の分散剤として用いられる水溶性樹脂の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上５．０質量％以下とすることが好ましい。
【００５５】
分散剤には、以下の群からなる２種以上の単量体（このうち少なくとも１種は親水性の単量体）を共重合した親水性の樹脂又はその塩などを用いることができる。単量体は、具体的には、例えば、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステルなどが挙げられる。また、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマール酸、フマール酸誘導体などが挙げられる。
【００５６】
また、下記の化合物を、塩化メチル、ジメチル硫酸、ベンジルクロライド、エピクロルヒドリンなどで４級化した単量体を含むアクリル共重合体などのカチオン性を示す分散剤を用いることもできる。前記化合物の具体例は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）メタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００５７】
本発明で使用する顔料インクには、分散剤として、ブロック共重合体やグラフト共重合体などの構造を有する水溶性の樹脂を用いることが特に好ましい。これらの樹脂は、その分子構造中の疎水部及び親水部が明確に別れており、かかる樹脂は疎水性の顔料に強い吸着力を示すため、水性媒体中での顔料の分散性を非常に良好なものとすることができる。
【００５８】
〔染料〕
本発明で使用するインクの色材として用いることができるアニオン性の水溶性染料を色相別にカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーで示すと、例えば、以下のものを用いることができる。
【００５９】
〈シアン染料〉
Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー：１、１５、２２、２５、４１、７６、７７、８０、８６、９０、９８、１０６、１０８、１２０、１５８、１６３、１６８、１９９、２２６、３０７など。Ｃ．Ｉ．アシッドブルー：１、７、９、１５、２２、２３、２５、２９、４０、４３、５９、６２、７４、７８、８０、９０、１００、１０２、１０４、１１２、１１７、１２７、１３８、１５８、１６１、２０３、２０４、２２１、２４４など。
【００６０】
〈マゼンタ染料〉
Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド：２、４、９、１１、２０、２３、２４、３１、３９、４６、６２、７５、７９、８０、８３、８９、９５、１９７、２０１、２１８、２２０、２２４、２２５、２２６、２２７、２２８、２２９、２３０など。Ｃ．Ｉ．アシッドレッド：６、８、９、１３、１４、１８、２６、２７、３２、３５、４２、５１、５２、８０、８３、８７、８９、９２、１０６、１１４、１１５、１３３、１３４、１４５、１５８、１９８、２４９、２６５、２８９など。Ｃ．Ｉ．フードレッド：８７、９２、９４など。Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット１０７など。
【００６１】
〈イエロー染料〉
Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー：８、１１、１２、２７、２８、３３、３９、４４、５０、５８、８５、８６、８７、８８、８９、９８、１００、１１０、１３２など。Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー：１、３、７、１１、１７、２３、２５、２９、３６、３８、４０、４２、４４、７６、９８、９９など。Ｃ．Ｉ．リィアクティブイエロー：２、３、１７、２５、３７、４など。Ｃ．Ｉ．フードイエロー：３など。
【００６２】
〈ブラック染料〉
Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック：１７、１９、２２、３１、３２、５１、６２、７１、７４、１１２、１１３、１５４、１６８、１９５など。Ｃ．Ｉ．アシッドブラック：２、４８、５１、５２、１１０、１１５、１５６など。Ｃ．Ｉ．フードブラック：１、２など。
【００６３】
（水性媒体）
本発明で使用するインクには、水、又は、水及び水溶性有機溶剤を含有する水性媒体を用いることが好ましい。水は種々のイオンを含有する一般の水を用いるのではなく、イオン交換水（脱イオン水）を用いることが好ましい。インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、１０．０質量％以上９０．０質量％以下、さらには３０．０質量％以上８０．０質量％以下とすることが好ましい。また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下、さらには３．０質量％以上４０．０質量％以下とすることが好ましい。
【００６４】
インクに用いる水溶性有機溶剤は、具体的には、例えば、以下のものを用いることができる。メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノールなどの炭素数１乃至６のアルキルアルコール類。プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオールなどの炭素数３乃至６のジオール類。ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド類。アセトン、ジアセトンアルコールなどのケトン又はケトアルコール類。テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類。ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール類。エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコールなどの炭素数２乃至６のアルキレン基を持つアルキレングリコール類。チオジグリコール。ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのアルキルエーテルアセテート。グリセリン。エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテルなどの多価アルコールのアルキルエーテル類。Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンなど。中でも特に、ジエチレングリコールなどの多価アルコール、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテルなどの多価アルコールのアルキルエーテルなどを用いることが好ましい。
【００６５】
（その他の成分）
インクは、上記で挙げた成分の他に、保湿性維持のために、尿素、尿素誘導体、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの保湿性固形分を含有してもよい。さらに、必要に応じて所望の物性値を有するインクとするために、界面活性剤、防錆剤、消泡剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤などの種々の添加剤を含有してもよい。
【００６６】
また、インクのｐＨは中性又はアルカリ性に調整されていることが好ましい。これは、前記樹脂の溶解性を向上することができるため、長期保存性により優れたインクとすることができるためである。ただし、インクジェット記録装置を構成する部材における腐食の原因となる場合があるので、インクのｐＨは７．０以上１０．０以下とすることが好ましい。インクのｐＨを上記で述べた範囲にするためには、以下のようなｐＨ調整剤を用いることが好ましい。具体的には、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの有機アミン、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物などに代表される無機アルカリ剤、有機酸、鉱酸などが挙げられる。
【００６７】
インクに用いることができる界面活性剤は、インクの保存安定性などに影響を及ぼさないものであれば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤などのいずれのものも用いることができる。アニオン性界面活性剤は、具体的には、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類などが挙げられる。また、ノニオン性界面活性剤は、具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類、アセチレンアルコール、アセチレングリコールなどが挙げられる。インク中の分散剤の種類により異なるが、界面活性剤の含有量（質量％）は、インク全量を基準として０．０１質量％以上５．０質量％以下とすることが好ましい。
【００６８】
（インクの調製方法）
本発明で用いるインクが顔料インクである場合は、以下のようにして調製することができる。先ず、少なくとも分散樹脂及び水を含有する水溶液に顔料を加えて十分に撹拌した後、後述の分散手段を用いて分散を行い、必要に応じて遠心分離を行い、所望の分散液を得る。次に、得られた分散液に、上記に列挙したようなインクの構成成分を加えた後、十分に撹拌してインクとする。
【００６９】
このとき、顔料を加えた液体を分散処理する前に、プレミキシングを３０分間以上行うことが好ましい。これは、プレミキシング操作により、顔料表面の濡れ性を向上して、分散剤の顔料表面への吸着を促進することができるためである。ここで、分散処理を行う装置は、一般に用いられる分散機であればいずれのものも用いることができる。具体的には、例えば、ボールミル、ロールミル、サンドミルなどが挙げられる。中でも、以下に列挙するような高速型のサンドミルを用いることが好ましい。例えば、スーパーミル、サンドグラインダー、ビーズミル、アジテータミル、グレンミル、ダイノーミル、パールミル、コボルミル（いずれも商品名）などが挙げられる。上記の方法で作製した分散液中の顔料の粒子径は、吐出安定性の観点から、０．０５乃至０．３μｍであることが特に好ましい。
【００７０】
本発明において、特定の粒度分布を有する顔料を得る方法は、以下の（１）〜（５）などが挙げられる。勿論これらの方法を適宜組み合わせることもできる。例えば、（１）分散機の粉砕メディアのサイズを小さくする、（２）粉砕メディアの充填率を大きくする、（３）処理時間を長くする、（４）吐出速度を遅くする、（５）粉砕後、フィルターや遠心分離などで分級する、などが挙げられる。
【００７１】
＜インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法は、上記したようなインクで形成した画像を含む領域に本発明の画像処理液を付与し、さらに画像を加熱して、熱溶融性粒子を、その融点以上に加熱して溶融することを特徴とする。この際の画像処理液を記録媒体に付与する方式は、先に述べたように、いずれの方式であってもよいが、本発明においては、特に、インクジェット方式又はロールコーター方式を用いることが好ましい。画像を含む領域に確実に付与して、画像処理液の使用量を低減させるという観点からは、インクジェット方式を用いることが特に好ましい。また、画像に付与された熱溶融性粒子を、その融点以上に加熱して溶融する方法も特に限定されない。例えば、ローラー加熱方式、フィルム加熱方式、熱風加熱方式、赤外線加熱方式、マイクロ波加熱方式及び半導体レーザー加熱方式などの方式で行えばよいが、特に、フィルム加熱方式や赤外線加熱方式で行うことが好ましい。これらについては後述する。
【００７２】
以下に、記録媒体に画像を形成する際や、少なくとも画像を含む領域に画像処理液を付与する際にも用いることのできるインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法について説明する。なお、説明は、インクジェット方式により記録媒体に画像を形成する工程に用いる場合を例にして行った。図２はインクジェット方式の記録ヘッド（以下、記録ヘッドという）を用いて記録を行うインクジェット記録装置の外観斜視図である。インクジェット記録装置は、以下の構成を有する。キャリッジ１１は、記録ヘッド及びインクを収容するインクカートリッジとが一体となったヘッドカートリッジを着脱可能に搭載する。
【００７３】
キャリッジ１１は、キャリッジモータ１２により往復移動（この移動方向を主走査方向という）する。キャリッジモータ１２の駆動力はベルト４によりキャリッジ１１に伝えられる。キャリッジ１１の主走査方向の移動は、ガイドシャフト６が支えとなる。フレキシブルケーブル１３は、電気信号を制御部から記録ヘッドに転送する。キャップ１４１及びワイパブレード１４３は記録ヘッドの回復操作を行うために用いられる。カセット１５は記録媒体を積層状態で蓄える。また、エンコーダセンサ１６はキャリッジ１１の位置を光学的に読み取る。
【００７４】
図３は、図２のインクジェット記録装置における、キャリッジ近傍の構成をより詳細に示す斜視図である。ここでは、写真調の高画質なカラー画像の記録が可能となる、ブラック（Ｋ）、淡シアン（ＬＣ）、濃シアン（Ｃ）、淡マゼンタ（ＬＭ）、濃マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の６種のインクを搭載したインクジェット記録装置を例に挙げて説明する。記録ヘッド２２は、前記した６種のインクをそれぞれ吐出する記録ヘッド２２Ｋ、２２ＬＣ、２２Ｃ、２２ＬＭ、２２Ｍ及び２２Ｙで構成される。
【００７５】
また、インクカートリッジ２１は、前記した各記録ヘッドに供給するインクをそれぞれ収容するインクカートリッジ２１Ｋ、２１ＬＣ、２１Ｃ、２１ＬＭ、２１Ｍ、２１Ｙで構成される。キャップ１４１は記録ヘッドの各インク吐出口をキャッピングするものであり、６つのキャップ１４１Ｋ、１４１ＬＣ、１４１Ｃ、１４１ＬＭ、１４１Ｍ及び１４１Ｙで構成される。なお、これらの記録ヘッドやインクカートリッジを個別に示す場合には、それぞれに付された番号を用いて示すが、これらを包括的に示す場合には、総称する番号として、記録ヘッドは“２２”、インクカートリッジは“２１”、キャップ“１４１”を用いて示す。
【００７６】
ここでは、記録ヘッドとインクカートリッジでヘッドカートリッジを構成する例を用いて説明した。本発明においては、ヘッドカートリッジは、記録ヘッド及びインクカートリッジが一体に構成されるものでも、また、それぞれが分離可能に構成されるものでもよい。
【００７７】
図２及び図３に示すように、キャリッジ１１にはベルト４、並びにプーリ５ａ及び５ｂを介してキャリッジモータ１２が連結する。そして、キャリッジモータ１２の駆動によりキャリッジ１１がガイドシャフト６に沿って往復走査する。
【００７８】
図４は、吐出口側から見た記録ヘッド２２の模式図である。記録ヘッド２２Ｋ、２２ＬＣ、２２Ｃ、２２ＬＭ、２２Ｍ及び２２Ｙは、１２００ｄｐｉの密度で吐出口が１２８０個並び、吐出口列を形成する。これらの６つの記録ヘッドは主走査方向に配置されている。１つの吐出口２３から吐出されるインクは約４ｎｇである。吐出口２３は、吐出量をできるだけ小さくして高画質の記録を行うために、開口面積を調節してある。
【００７９】
以下に、上記した構成のインクジェット記録装置における記録動作について、図２〜図４を参照して詳細に説明する。カセット１５に複数枚積層された記録媒体１が給紙ローラー（不図示）によって一枚ずつ供給される。記録動作領域では、記録媒体１は、記録ヘッド２２とプラテン（不図示）との間を、他の拍車やコロなどの補助搬送ローラー（不図示）の動作により搬送ローラー対３に搬送される。
【００８０】
インクはインクカートリッジ２１より供給される。記録ヘッド２２は、図３の矢印Ｂ方向（往路走査方向）に移動しながら、画像信号に応じて記録媒体１に記録ヘッド２２の吐出口数に対応した幅で記録を行う。具体的には、エンコーダセンサ１６の読み取りタイミングにしたがい、画像信号に基づいて駆動し、記録媒体１にインクを吐出、付与することで画像を形成する。
【００８１】
そして、矢印Ｂ方向（往路走査方向）の１走査分の記録が終了すると、ホームポジションに向かう矢印Ｂ方向（復路走査方向）に移動しながら、Ｙ、Ｍ、ＬＭ、Ｃ、ＬＣ及びＫの順序で記録を行う。このようにして往復記録が行われる。一方向に向かう１回の記録動作（１走査）が終了してから、次の記録動作が開始される前に、搬送ローラー対３が駆動して記録媒体１を矢印Ａ方向に所定量、間欠的に搬送する。このように１走査分の記録動作及び所定量の記録媒体の搬送を繰り返すことによって、記録媒体１に記録が行われる。
【００８２】
記録ヘッド２２がホームポジションに戻った際に必要に応じて、回復機構により吐出口２３の目詰まりなどを解消することができる。キャップ１４１は、吐出口２３の回復時のインク吸引動作又は放置時の乾燥防止のために、記録ヘッド２２の吐出口２３をキャッピングする。そして、ワイパブレード１４３は記録ヘッド２２の吐出口２３を有する面を、矢印Ｃ方向に移動しながらワイピングして、インクなどを除去する。
【００８３】
次に、インクジェット記録装置の記録制御を実行するための制御構成について説明する。図５は、インクジェット記録装置の制御系を説明するためのブロック図である。１７００は、マイクロコンピュータ形態などのホスト装置から記録信号を入力するインタフェース、１７０１は、記録装置の各部の制御を司るＣＰＵである。１７０２は、ＣＰＵ１７０１が実行する制御プログラムやエラー処理プログラムなどを格納するためのＲＯＭである。
【００８４】
１７０３は、各種データ（記録信号や記録ヘッド２２に供給される記録データなど）を一時保存しておくためのＲＡＭである。１７０４は、記録ヘッド２２に対する記録データの供給制御を行うゲートアレイであり、インタフェース１７００、ＣＰＵ１７０１及びＲＡＭ１７０３の相互間のデータ転送の制御も行う。１２は、記録ヘッド２２を移動させるためのキャリッジモータ、１７０９は、記録媒体１を搬送するための搬送モータである。１７０５は、記録ヘッド２２を駆動するためのヘッドドライバ、１７０６及び１７０７は、搬送モータ１７０９及びキャリッジモータ１２を駆動するためのモータドライバである。
【００８５】
インタフェース１７００を通して入力される記録信号は、ゲートアレイ１７０４及びＣＰＵ１７０１によって記録データに変換される。そして、モータドライバ１７０６及び１７０７が駆動されると共に、ヘッドドライバ１７０５に送られた記録データに基づいて記録ヘッド２２が駆動されることにより、記録が行われる。
【００８６】
また、記録ヘッド２２の温度制御は、インクジェット記録装置が設置された環境の検出温度に基づいて行われる。記録ヘッド２２は、吐出エネルギー発生手段として吐出ヒータが備えられ、また、吐出口列の近傍に、インクの温度を制御するための保温ヒータ１７１０が備えられている。サーミスタ１７０８によって検出される環境温度に応じて、ＣＰＵ１７０１が保温ヒータ１７１０をＯＮ／ＯＦＦ制御することにより、記録ヘッド２２が最適な温度に制御される。記録ヘッド２２内に設けられた温度センサ１７１１から出力される記録ヘッド内部の温度を監視することによって、記録ヘッド２２の温度を制御することもできる。
【００８７】
＜反応液＞
本発明のインクジェット記録方法は、顔料インクを用いてインクジェット方式により記録媒体に形成された画像における定着性の問題を解消する方法として、特に有効である。また、これと同時に、より画像濃度の高い、高品位の画像を得るためには、顔料インクと反応する反応液を併用して画像を形成するとよい。
【００８８】
顔料インクと反応する反応液としては、顔料やその分散剤との反応性を有する反応剤を含有してなるものが好ましい。かかる反応液と顔料インクとに、本発明の画像処理液を併用することで、反応液と顔料インクとが反応して顔料やその分散剤が凝集し、より画像濃度の高い、高品位の画像の形成が可能となり、該画像の定着性を顕著に向上することが可能となる。
【００８９】
（反応剤）
先に述べた反応剤としては、多価金属イオンが挙げられる。この場合、反応液と反応させる顔料インクとしては、アニオン性基が顔料の表面に結合している顔料や、アニオン性を示す分散剤により分散された顔料を用いることが好ましい。
【００９０】
多価金属イオンを反応液中に含有させるためには、二価以上の多価金属イオンと陰イオンが結合した多価金属塩の形態で反応液に添加することが好ましい。このようにして反応液に添加された多価金属塩が水溶性であると、反応液中で多価金属イオンと陰イオンとに解離して存在するようになる。多価金属イオンの具体例としては、Ｃａ2+、Ｃｕ2+、Ｎｉ2+、Ｍｇ2+、Ｚｎ2+などの２価の金属イオン、Ｆｅ3+、Ａｌ3+などの３価の金属イオンが挙げられる。また、陰イオンの具体例としては、Ｃｌ-、ＮＯ3-、ＳＯ42-などが挙げられる。
【００９１】
反応液中の多価金属イオンの含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、０．０１質量％以上１０．０質量％以下、さらには１．０質量％以上５．０質量％以下、特には２．０質量％以上４．０質量％以下とすることが好ましい。多価金属イオンの含有量が０．０１質量％未満であると、反応が十分に起こらず、反応液を併用する効果が得られない場合がある。また、反応液中に１０．０質量％を超える多価金属イオンを含有させることも可能である。しかし、１０．０質量％を超える多価金属イオンを使用しても、インクとの反応性を向上する機能の著しい向上は望めないことなどから、通常は１０．０質量％を超えるような過剰量の多価金属イオンを反応液に含有させなくてもよい。本発明においては、顔料インクと反応液とが記録媒体上において接触した際に急激にこれらを反応させるために、反応液中の多価金属イオンの総電荷濃度は、顔料インク中の逆極性イオンの総電荷濃度に対して、２倍以上であることが好ましい。
【００９２】
（水性媒体）
本発明で使用する反応液には、水、又は、水及び水溶性有機溶剤を含有する水性媒体を用いることが好ましい。水は種々のイオンを含有する一般の水を用いるのではなく、イオン交換水（脱イオン水）を用いることが好ましい。反応液中の水の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１０．０質量％以上９０．０質量％以下、さらには３０．０質量％以上８０．０質量％以下とすることが好ましい。また、反応液中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、５．０質量％以上６０．０質量％以下、さらには５．０質量％以上４０．０質量％以下とすることが好ましい。
【００９３】
反応液に用いる水溶性有機溶剤は、具体的には、例えば、以下のものを用いることができる。ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド類。アセトンなどのケトン類。テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類。ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール類。エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコールなどのアルキレングリコール類。エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテルなどの多価アルコールのアルキルエーテル類。エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコールなどの１価アルコール類。グリセリン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、トリエタノールアミン、スルホラン、ジメチルサルホキサイドなど。
【００９４】
（その他の成分）
反応液は、上記で挙げた成分の他に、必要に応じて、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、酸化防止剤などの種々の添加剤を含有してもよい。ただし、浸透促進剤として機能する界面活性剤の種類と添加量は、記録媒体に対する反応液の浸透性を制御するためにも適切に決定することが好ましい。
【００９５】
（反応液の物性）
反応液は、色材を含まず、無色透明であることが好ましいが、記録媒体上でインクと混合された際に、インクの色調を変えない程度の淡色のものでもよい。具体的には、反応液を付与した記録物の画像濃度と付与していない記録物の画像濃度の差が０．３以下、さらには０．１以下となるように構成することが好ましい。また、反応液の２５℃における粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましい。
【００９６】
＜ロールコート塗布装置＞
以下に、画像処理液を付与する工程で使用できるロールコート塗布装置について説明する。
図６はロールコート塗布装置の概略図である。画像処理液１１０は、カートリッジ１０３に蓄えられ、供給ポンプ１０６、供給路１０２、画像処理液保持槽１０１を経由して多孔質体１００へ供給される。塗布処理部内では、塗布ローラー７１Ａ及び加圧搬送ローラー７１Ｂが回動可能な状態となっている。塗布ローラー７１Ａには規制ブレード１１１が当接している。
【００９７】
不図示の塗布ローラー駆動モータは所定値で回転駆動することで、画像処理液１１０が多孔質体１００より塗布ローラー７１Ａへと汲み上げられる。塗布ローラー７１Ａ上に汲み上げられた画像処理液１１０の塗布量は、規制ブレード１１１の押し当て圧力の調節、塗布ローラー７１Ａの回転速度により調節することができる。記録媒体は、矢印Ｌ１の方向へ搬送され、塗布ローラー７１Ａ及び加圧搬送ローラー７１Ｂのニップへと侵入することで、記録媒体へ画像処理液が塗布された後、ロールコート塗布装置から排紙される。
【００９８】
＜加熱処理方法及び加熱処理装置＞
以下に、画像を加熱処理する工程で用いる、画像に付与された前記熱溶融性粒子を、その融点以上に加熱して溶融させるための、加熱処理方法及び加熱処理装置について説明する。
画像処理液を記録媒体に付与した後に、熱溶融性粒子を溶融させる加熱手段には、下記に挙げるような接触式又は非接触式の加熱方法があるが、これらをいずれも用いることができる。接触式の加熱方法としては、ローラー加熱方式やフィルム加熱方式などが挙げられる。また、非接触式の加熱方法には、熱風加熱方式、赤外線加熱方式、マイクロ波加熱方式、半導体レーザー加熱方式などが挙げられる。本発明では、熱溶融性粒子を含有してなる画像処理液を用い、画像を前記熱溶融性粒子の融点以上に加熱し、前記熱溶融性粒子を溶融させることで本発明の顕著な効果を得ている。そのためには、フィルム加熱方式や赤外線加熱方式などの、画像を短時間で加熱することができる加熱方式を用いることがより好ましい。
【００９９】
図７は、本発明のインクジェット記録方法に好適な、フィルム式加熱処理装置の概略図である。フィルム式加熱処理装置は、セラミックヒータを内蔵した加熱ローラーと、これを駆動する加圧ローラーとで構成される。消費電力は平均で約１００（Ｗ）である。ヒータの立ち上がり時間は、不図示の制御手段により約数秒で所望の温度に到達するように、熱設計、制御条件を決定することで可能になる。さらに、記録媒体の加熱は、記録媒体の上面及び下面の双方からの熱伝導を用いることで効率を高めることができる。
【０１００】
図８は、本発明のインクジェット記録方法に好適な、ローラー式加熱処理装置の概略図である。ローラー式加熱処理装置は、ハロゲンヒータを内蔵した定着ローラーと、これを駆動する加圧ローラーで構成される。
【実施例】
【０１０１】
次に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、下記の実施例によって限定されるものではない。なお、文中「部」及び「％」とあるものは、特に断りのない限り質量基準である。
【０１０２】
＜インクの調製＞
（顔料分散液の調製）
酸性カーボンブラック（ＭＡ−７７；三菱化学製、ｐＨ３のもの）を用いて、次亜塩素酸ソーダを用いた通常の液相酸化処理を行った。反応時間及び反応温度を適宜調整することによって反応を行い、得られたスラリーをろ過して、顔料粒子を十分に水洗して、顔料ウェットケーキを得た。この顔料ウェットケーキを水に再分散して、電導度が０．２μｓになるまで逆浸透膜で脱塩した。さらに、この顔料分散液（ｐＨ＝８．５）を顔料濃度が１０％となるように濃縮した。上記の方法により、自己分散型カーボンブラックが水中に分散された状態の顔料分散液を得た。
【０１０３】
（顔料インクの調製）
下記に示す各成分を混合し、十分に撹拌した後、ポアサイズ１．２μｍのメンブレンフィルターにて加圧ろ過して、顔料インクを調製した。
・自己分散型カーボンブラックを含有する顔料分散液          ４０％
・グリセリン                                              １５％
・アセチレノールＥＨ（商品名；川研ファインケミカル製）０．１５％
・イオン交換水                                      ４４．８５％
【０１０４】
＜画像処理液の調製＞
下記表１に示す各成分を混合し、十分撹拌して、各画像処理液を調製した。なお、熱溶融性粒子及び熱可塑性樹脂の含有量は、固形分での含有量を示す。
【０１０５】
なお、画像処理液に使用した熱可塑性樹脂１は以下のようにして調製した。撹拌装置、還流冷却器、温度計、及び窒素吹き込み管の付いた反応容器に、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）、重合開始剤としてアゾビスイソブチルニトリルを仕込んだ。これに、窒素ガス雰囲気下でメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、アクリル酸ノルマルブチル（ｎＢＡ）、及びメタクリル酸（ＭＡＡ）を含む溶液を滴下し、加温しながらラジカル重合反応を行い、ＭＭＡ−ｎＢＡ−ＭＡＡ系の共重合体を得た。その後、減圧加熱乾燥を行うことにより溶媒であるＰＭＡを除去して、固形物として樹脂を得た。この樹脂を水酸化カリウム水溶液で中和して、熱可塑性樹脂１の固形分濃度が２０％である水溶液を得た。熱可塑性樹脂１のポリスチレン換算の重量平均分子量は１２，０００であり、ガラス転移温度は８０℃であった。また、中和滴定法により測定した熱可塑性樹脂１の酸価は６０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１０６】
2009166262.tif 000003
【０１０７】
＜実施例及び比較例の記録物の作製＞
（実施例１）
〔画像の形成〕
上記で得られた顔料インクを充填したインクカートリッジを、熱エネルギーの作用によりインクを吐出するインクジェット記録装置（商品名ｉｍａｇｅＰＲＯＧＲＡＦ  ｉＰＦ５００；キヤノン製）の顔料マットブラックの位置にセットした。また、記録媒体（ＰＢ  ＰＡＰＥＲ  ＧＦ−５００；キヤノン製、Ａ４サイズのカット紙）を前記インクジェット記録装置のメディアカセットにセットした。記録条件は、４パスの往復走査で画像を形成する４パス双方向記録とした。そして、記録デューティを１００％として、顔料インクを用いて下記の３種のパターンの画像（ａ）〜（ｃ）を含む記録物をそれぞれ作製した。この際のインクの付与量は、８．９×１０-4グラム／ｃｍ2であった。
画像（ａ）：２ｃｍ×２ｃｍの正方形のベタ画像
画像（ｂ）：２ｃｍ×２ｃｍの正方形のベタ画像の中心に、円状（直径０．５ｍｍ）の白抜きの領域を含む画像
画像（ｃ）：幅０．４ｍｍ、長さ２０ｍｍの罫線を０．４ｍｍ間隔で１６本配置したストライプの画像
【０１０８】
（画像処理液の付与）
図６に示した構成のロールコート塗布装置を用い、上記で調製した画像処理液１をカートリッジに充填し、記録媒体に形成した画像を含むＡ４用紙の全領域に画像処理液を付与した。画像処理液の付与量は、０．５グラム／Ａ４、すなわち、８．０×１０-4グラム／ｃｍ2とした。したがって、画像処理液の付与量は、インクの付与量に対して、質量比率で、０．９０であった。
【０１０９】
（加熱処理）
画像処理液を付与した記録物に対して、処理液を付与した直後に、図７に示す構成のフィルム加熱方式の加熱処理ユニットを用いて、加熱処理を行い、記録物を得た。加熱処理は、処理速度１００ｍｍ／ｓｅｃ、処理温度１５０℃（記録媒体の表面温度）となるように行った。
【０１１０】
（実施例２）
画像処理液１に変えて画像処理液２を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例２の記録物を得た。
【０１１１】
（実施例３）
画像処理液１に変えて画像処理液３を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例３の記録物を得た。
【０１１２】
（実施例４）
上記で得られた顔料インク及び画像処理液４をインクカートリッジにそれぞれ充填した。得られた各インクカートリッジを、インクジェット記録装置（商品名ｉｍａｇｅＰＲＯＧＲＡＦ  ｉＰＦ５００；キヤノン製）の顔料マットブラックの位置に顔料インク、染料ブラックの位置に画像処理液４としてセットした。記録条件は、解像度１２００ｄｐｉ、４パスの往復走査で画像を形成する４パス双方向記録とした。画像処理液を画像の上に付与するために、４パスの往復走査のうち、顔料インクは１パス目から３パス目で１００％デューティの画像を形成するマスクパターンを用いた。また、画像処理液は、１パス目から３パス目では記録を行わず、最終のパス、すなわち４パス目で１００％デューティの画像を形成するマスクパターンを用いた。顔料インク及び画像処理液にそれぞれ１００％デューティの入力信号を送り、上記の記録媒体に記録を行い、画像処理液４が画像表面に付与された記録物を得た。この記録物に対して、実施例１と同様にして加熱処理を行い、実施例４の記録物を得た。この際のインク及び画像処理液の付与量はいずれも８．９×１０-4グラム／ｃｍ2であった。したがって、画像処理液の付与量は、インクの付与量に対して、質量比率で、１．０であった。
【０１１３】
（実施例５）
画像処理液１に変えて画像処理液５を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例５の記録物を得た。
【０１１４】
（実施例６）
画像処理液１に変えて画像処理液６を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例６の記録物を得た。
【０１１５】
（実施例７）
画像処理液１に変えて画像処理液７を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例７の記録物を得た。
【０１１６】
（実施例８）
先ず、下記に示す各成分を混合し、十分に撹拌して、反応液を調製した。
・ジエチレングリコール                                １０．０％
・メチルアルコール                                      ５．０％
・硝酸マグネシウム                                      ３．０％
・アセチレノールＥＨ（商品名；川研ファインケミカル製）  ０．１％
・イオン交換水                                        ８１．９％
【０１１７】
上記で得られた顔料インク、画像処理液８、及び反応液をインクカートリッジにそれぞれ充填した。得られた各インクカートリッジを、インクジェット記録装置（商品名：ｉｍａｇｅＰＲＯＧＲＡＦ  ｉＰＦ５００；キヤノン製）の顔料マットブラックの位置に顔料インク、染料ブラックの位置に画像処理液８、及び染料シアンの位置に反応液としてセットした。記録条件は、解像度１２００ｄｐｉ、４パスの片方向走査で画像を形成する４パス双方向記録とした。画像処理液を画像の上に付与するために、４パスの走査のうち、顔料インク及び反応液は１パス目から３パス目で１００％デューティの画像を形成するマスクパターンを用いた。また、画像処理液は、１パス目から３パス目では記録を行わず、最終のパス、すなわち４パス目で１００％デューティの画像を形成するマスクパターンを用いた。顔料インク及び画像処理液にそれぞれ１００％デューティの入力信号を送り、また反応液には２５％デューティの入力信号を送り、上記の記録媒体に記録を行い、画像処理液８が画像の最表面に付与された記録物を得た。なお、記録ヘッドの各インクを吐出する吐出口列の配列の関係から、顔料インクが付与される前に反応液が付与されるようになっている。この記録物に対して、実施例１と同様にして加熱処理を行い、実施例８の記録物を得た。この際のインク及び画像処理液の付与量はいずれも８．９×１０-4グラム／ｃｍ2であった。したがって、画像処理液の付与量は、インクの付与量に対して、質量比率で、１．０であった。
【０１１８】
（実施例９）
下記に示す各成分を混合し、十分に撹拌した後、ポアサイズ０．２μｍのメンブレンフィルターにて加圧ろ過して、染料インクを調製した。
・Ｃ．Ｉ．フードブラック２                                  ６％
・グリセリン                                              １５％
・アセチレノールＥＨ（商品名；川研ファインケミカル製）０．１５％
・イオン交換水                                      ７８．８５％
【０１１９】
顔料インクに変えて上記で得られた染料インクを用いた以外は実施例６と同様にして、実施例９の記録物を得た。
【０１２０】
（比較例１）
画像処理液を用いない以外は実施例１と同様にして、比較例１の記録物を得た。
【０１２１】
（比較例２）
画像処理液を用いない以外は実施例９と同様にして、比較例２の記録物を得た。
【０１２２】
（比較例３）
実施例１において、画像処理液１に変えて画像処理液９を用いた以外は実施例１と同様にして、比較例３の記録物を得た。
【０１２３】
＜評価＞
（画像濃度）
実施例及び比較例で得た記録物について、それぞれの記録物中の２ｃｍ×２ｃｍの正方形のベタ画像（ａ）の画像濃度を、反射濃度計（５００  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ；Ｘ−Ｒｉｔｅ製）で測定して、画像濃度の評価を行った。画像濃度の評価基準は下記の通りである。評価結果を表２に示した。
○：画像濃度が１．４以上である。
△：画像濃度が１．３以上１．４未満である。
×：画像濃度が１．３未満である。
【０１２４】
（耐マーカー性）
実施例及び比較例で得た記録物について、それぞれの記録物中のベタ画像の中心に円状（直径０．５ｍｍ）の白抜きの領域を含む画像（ｂ）を、黄色の太字蛍光マーカーペン（ＢＥＡＭ  ＬＩＮＥＲ−Ｓ；ＺＥＢＲＡ製）を用いて擦った。そして、インクが白抜きの領域へ流れた程度を、反射濃度計（５００  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ；Ｘ−Ｒｉｔｅ製）で測定して、耐マーカー性の評価を行った。耐マーカー性の評価基準は下記の通りである。評価結果を表２に示した。なお、マーカーペンに付加する荷重は約５００ｇとした。
◎：白抜きの領域における画像濃度の増加量が０．０５以下である。
○：白抜きの領域における画像濃度の増加量が０．０５より大きく０．１以下である。
△：白抜きの領域における画像濃度の増加量が０．１より大きく０．２以下である。
×：白抜きの領域における画像濃度の増加量が０．２よりも大きい。
【０１２５】
（耐水性）
実施例及び比較例で得た記録物について、それぞれの記録物中の幅０．４ｍｍ、長さ２０ｍｍの罫線を０．４ｍｍ間隔で１６本配置したストライプの画像（ｃ）に、それぞれ、純水又はアルカリ性人工汗液をそれぞれ１０μＬ垂らした。その１分後に画像（ｃ）にシルボン紙を軽く押し当てて、垂らした滴を吸い取った。純水又はアルカリ性人工汗液の滴を垂らした領域における罫線の滲みの状態を目視で確認した。また、実施例及び比較例で得た記録物について、それぞれの記録物中の２ｃｍ×２ｃｍの正方形のベタ画像（ａ）に、純水又はアルカリ性人工汗液をそれぞれ１０μＬ垂らした。その１分後に画像（ａ）にシルボン紙を軽く押し当てて、垂らした滴を吸い取った。ふき取ったシルボン紙の吸い取り部分の画像濃度を、それぞれ、反射濃度計（５００  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ；Ｘ−Ｒｉｔｅ製）で測定した。
そして、目視で確認した罫線の滲みの状態と、測定した画像濃度とから耐水性の評価を行った。耐水性の評価基準は下記の通りである。評価結果を表２に示した。
◎：目視では罫線の滲みが確認できず、シルボン紙ふき取り部分の画像濃度が０．１以下である。
○：目視では罫線の滲みを目視で確認できず、シルボン紙ふき取り部分の画像濃度が０．２以下である。
△：目視で確認できる罫線の滲みが若干あり、罫線が２倍程度に太くなっている。
×：罫線の滲みが、垂らした滴の全体に広がっている。
【０１２６】
2009166262.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】画像の断面の状態を模式的に示した図である。
【図２】インクジェット記録装置の外観斜視図である。
【図３】図２のインクジェット記録装置における、キャリッジ近傍の構成を示す斜視図である。
【図４】吐出口側から見た記録ヘッド２２の模式図である。
【図５】インクジェット記録装置の制御系のブロック構成図である。
【図６】ロールコート塗布装置の概略図である。
【図７】フィルム式加熱処理装置の概略図である。
【図８】ローラー式加熱処理装置の概略図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１−１：繊維
１−２：顔料
１−３：熱溶融性粒子
１−４：固着した状態の熱溶融性粒子
１：記録媒体
３：搬送ローラー対
４：ベルト
５ａ：プーリ
５ｂ：プーリ
６：ガイドシャフト
１１：キャリッジ
１２：キャリッジモータ
１３：フレキシブルケーブル
１５：カセット
１６：光学位置センサ（エンコーダセンサ）
２１：インクカートリッジ
２２：記録ヘッド
２３：吐出口
１４１：キャップ
１４３：ワイパブレード
１７００：インタフェース
１７０１：ＣＰＵ
１７０２：ＲＯＭ
１７０３：ＲＡＭ
１７０４：ゲートアレイ
１７０５：ヘッドドライバ
１７０６：モータドライバ
１７０７：モータドライバ
１７０８：サーミスタ
１７０９：搬送モータ
１７１０：保温ヒータ
１７１１：温度センサ
７１Ａ：塗布ローラー
７１Ｂ：加圧搬送ローラー
１００：多孔質体
１０１：画像処理液保持槽
１０２：供給路
１０３：カートリッジ
１０６：供給ポンプ
１１０：画像処理液
１１１：規制ブレード
【図１】
2009166262.tif 000005
【図２】
2009166262.tif 000006
【図３】
2009166262.tif 000007
【図４】
2009166262.tif 000008
【図５】
2009166262.tif 000009
【図６】
2009166262.tif 000010
【図７】
2009166262.tif 000011
【図８】
2009166262.tif 000012