(57)【要約】【課題】所定の目標割合に応じて所定期間における走行ルートの使用割合を調整することができるルート決定支援装置及びルート決定支援プログラムを提供する。【解決手段】入出荷情報受付部２４が入出荷情報を受け付けると、予定ルート情報生成部２６が上記入出荷情報に基づいて、荷物の運送に必要な車両の数（走行要求数）を算出する。使用ルート情報取得部２８は、車両が実際に走行したルートに関する使用ルート情報を取得する。積算実績情報算出部３０は、上記使用ルート情報に基づき、ルート毎に走行した運送車両の数を積算した積算実績情報を算出し、この積算実績情報から各ルート毎の所定期間における使用割合も算出する。予定ルート情報生成部２６は、上記使用割合とルート配分率格納部３４に格納されたルート配分率との差を減少させるように、走行要求数の車両を各ルートに配分することにより予定ルート情報を生成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出荷情報を受け付ける入出荷情報受付手段と、
運送車両を走行させる予定のルートに関する予定ルート情報を生成する予定ルート情報生成手段と、
前記予定ルート情報に基づいて運送を行うに際して実際に使用したルートに関する使用ルート情報を取得する使用ルート情報取得手段と、
前記使用ルート情報に基づき、ルート毎に走行した運送車両の数を積算した積算実績情報及び所定期間におけるルート毎の使用割合を算出する積算実績情報算出手段と、
を備え、前記予定ルート情報生成手段は、前記入出荷情報に基づいて算出される走行要求数を、前記積算実績情報算出手段が算出した所定期間におけるルート毎の使用割合と所定の目標割合との差を減少させるように各ルートに配分することにより前記予定ルート情報を生成することを特徴とするルート決定支援装置。
【請求項２】
請求項１記載のルート決定支援装置において、前記予定ルート情報生成手段は、前記所定期間として１週間または１ヶ月におけるルート毎の使用割合を所定の目標割合と一致させるように前記予定ルート情報を生成することを特徴とするルート決定支援装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のルート決定支援装置において、前記予定ルート情報生成手段は、前記積算実績情報及び前記所定の目標割合から各ルートの許容走行数を求め、前記入出荷情報に基づいて算出される走行要求数を前記許容走行数に基づいて各ルートに配分することを特徴とするルート決定支援装置。
【請求項４】
請求項３記載のルート決定支援装置において、前記予定ルート情報生成手段は、運送に使用するルートとして優先的に使用する優先ルートの指定または入門時に入門カード等の入門証明書が必要な高制限ルートの指定を取り込んで前記予定ルート情報を生成することを特徴とするルート決定支援装置。
【請求項５】
コンピュータを、
入出荷情報を受け付ける入出荷情報受付手段、
運送車両を走行させる予定のルートに関する予定ルート情報を生成する予定ルート情報生成手段、
前記予定ルート情報に基づいて運送を行うに際して実際に使用したルートに関する使用ルート情報を取得する使用ルート情報取得手段、
前記使用ルート情報に基づき、ルート毎に走行した運送車両の数を積算した積算実績情報及び所定期間におけるルート毎の使用割合を算出する積算実績情報算出手段、
として機能させ、前記予定ルート情報生成手段は、前記入出荷情報に基づいて算出される走行要求数を、前記積算実績情報算出手段が算出した所定期間におけるルート毎の使用割合と所定の目標割合との差を減少させるように各ルートに配分することにより前記予定ルート情報を生成することを特徴とするルート決定支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運送車両が走行するルートの使用割合が所定の目標割合となるようにルート決定を行うためのルート決定支援装置及びルート決定支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工場あるいはデパートその他の大型店舗等から入出荷する荷物の運送は、トラック等の車両により行われる場合が多い。この場合、入出荷量及び使用する車両の数が多いので、人間が全ての配送計画を作成することは困難であり、入出荷情報から車両を走行させるルート等を決定する作業を支援する装置が提案されている。例えば、下記特許文献１には、荷物を所定の納品条件で届先に配送する際、車両の運行ダイヤを自動編成して配送を効率化できるダイナミック型自動配車装置が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２９０１８５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年多数の車両を運行させる事業者は、行政からの指示等に応じて、運送車両の走行ルートの使用割合を調整することが要請されている。このような所定の目標割合の例としては、例えば登下校時間帯における通学路の使用割合を減少または零とすること等があげられる。しかし、上記従来の技術においては、配送の効率化を目的としており、運送車両が走行するルートの使用割合を所定の目標割合とするように調整することはできなかった。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、所定の目標割合に応じて所定期間における走行ルートの使用割合を調整することができるルート決定支援装置及びルート決定支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載のルート決定支援装置の発明は、入出荷情報を受け付ける入出荷情報受付手段と、運送車両を走行させる予定のルートに関する予定ルート情報を生成する予定ルート情報生成手段と、前記予定ルート情報に基づいて運送を行うに際して実際に使用したルートに関する使用ルート情報を取得する使用ルート情報取得手段と、前記使用ルート情報に基づき、ルート毎に走行した運送車両の数を積算した積算実績情報及び所定期間におけるルート毎の使用割合を算出する積算実績情報算出手段と、を備え、前記予定ルート情報生成手段は、前記入出荷情報に基づいて算出される走行要求数を、前記積算実績情報算出手段が算出した所定期間におけるルート毎の使用割合と所定の目標割合との差を減少させるように各ルートに配分することにより前記予定ルート情報を生成することを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のルート決定支援装置において、前記予定ルート情報生成手段が、前記所定期間として１週間または１ヶ月におけるルート毎の使用割合を所定の目標割合と一致させるように前記予定ルート情報を生成することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載のルート決定支援装置において、前記予定ルート情報生成手段が、前記積算実績情報及び前記所定の目標割合から各ルートの許容走行数を求め、前記入出荷情報に基づいて算出される走行要求数を前記許容走行数に基づいて各ルートに配分することを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のルート決定支援装置において、前記予定ルート情報生成手段が、運送に使用するルートとして優先的に使用する優先ルートの指定または入門時に入門カード等の入門証明書が必要な高制限ルートの指定を取り込んで前記予定ルート情報を生成することを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載のルート決定支援プログラムの発明は、コンピュータを、入出荷情報を受け付ける入出荷情報受付手段、運送車両を走行させる予定のルートに関する予定ルート情報を生成する予定ルート情報生成手段、前記予定ルート情報に基づいて運送を行うに際して実際に使用したルートに関する使用ルート情報を取得する使用ルート情報取得手段、前記使用ルート情報に基づき、ルート毎に走行した運送車両の数を積算した積算実績情報及び所定期間におけるルート毎の使用割合を算出する積算実績情報算出手段、として機能させ、前記予定ルート情報生成手段は、前記入出荷情報に基づいて算出される走行要求数を、前記積算実績情報算出手段が算出した所定期間におけるルート毎の使用割合と所定の目標割合との差を減少させるように各ルートに配分することにより前記予定ルート情報を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１から請求項３の発明によれば、所定の目標割合に応じて所定期間における走行ルートの使用割合を調整することができる。
【００１２】
請求項４の発明によれば、優先ルートの指定または高制限ルートの指定を考慮して予定ルート情報を生成することができる。
【００１３】
請求項５の発明によれば、所定の目標割合に応じて所定期間における走行ルートの使用割合を調整することができるルート決定支援プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１５】
図１には、本発明にかかるルート決定支援装置を使用したルート決定支援システムの構成例が示される。図１において、ルート決定支援システムは、入出荷ホスト１００、ルート決定サーバ１０２及び使用ルート登録装置１０４を含んで構成されている。
【００１６】
入出荷ホスト１００は、工場あるいはデパートその他の大型店舗等における入出荷情報を管理している。入出荷情報は、工場や大型店舗等に入出荷する荷物の種類及び数量、入出荷日時、運送を担当する担当車両、車両種別、運送に使用するルート（道路）として優先的に使用する優先ルートの指定、入門時に入門カード等の入門証明書が必要な高制限ルートの指定等の入出荷データを含んでいる。この入出荷情報は、入出荷ホスト１００からルート決定サーバ１０２に転送される。
【００１７】
ルート決定サーバ１０２上では本発明にかかるルート決定支援装置が動作しており、運送車両を走行させる予定のルートに関する予定ルート情報を生成する。この際、ルート決定サーバ１０２は、予定ルート情報に基づいて運行された車両が実際に使用したルートを登録する使用ルート登録装置１０４から実際に使用されたルートに関する使用ルート情報を取得する。ここで、運送車両は予定ルート情報で指定されたルートを走行することが原則であるが、種々の要因によりルート変更を余儀なくされる場合もあるので、予定ルート情報と使用ルート情報とは必ずしも一致するとは限らない。ルート決定サーバ１０２では、後述する予定ルート情報生成部２６により、上記使用ルート情報から求めた所定期間におけるルート毎の使用割合と所定の目標割合との差を減少させるように予定ルート情報を生成する。なお、図１の例では、ルート決定サーバ１０２が単体のコンピュータ上に形成されているが、これには限定されず、ルート決定サーバ１０２が複数台のコンピュータ上で動作していてもよい。この場合、ルート決定サーバ１０２の各機能が複数のコンピュータに分散して形成されていてもよく、全ての機能が複数のコンピュータ各々に形成されていてもよい。
【００１８】
なお、上記入出荷ホスト１００とルート決定サーバ１０２とは、別のコンピュータ上に実現してもよいし、同一のコンピュータ上に実現してもよい。
【００１９】
使用ルート登録装置１０４は、例えばキーボードまたは入退場時に提示するカードを読み取るカードリーダ等により構成され、工場や大型店舗等の入退場門に設置される。また、車両の運行を指令する配送センター等に設置してもよい。車両の運転者は、キーボードからキー入力によりまたは運行実績を記載したカードにより車両が実際に使用した（走行した）ルートを登録する。
【００２０】
図２には、本発明にかかるルート決定支援装置を構成するコンピュータのハードウェア構成の例が示される。図２において、ルート決定支援装置は、処理手段１０、入力手段１２、表示手段１４、通信手段１６及び記憶手段１８を含んで構成されている。
【００２１】
処理手段１０は、ＣＰＵ（中央処理装置）２０及びメモリ２２等を含んで構成され、ＣＰＵ２０の処理動作を制御するプログラムを実行して後述する各機能を実現する。
【００２２】
入力手段１２は、キーボード、ポインティングデバイス等を含んで構成され、利用者が動作指示等を入力するために使用する。
【００２３】
表示手段１４は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）あるいはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等により構成され、後述する処理により決定された予定ルート等を表示する。
【００２４】
通信手段１６は、ネットワークポート等の適宜な通信インターフェースにより実現され、後述する入出荷ホスト１００、使用ルート登録装置１０４との間でデータの授受を行う。
【００２５】
記憶手段１８は、ハードディスク装置（ＨＤＤ）等により構成され、上記ＣＰＵ２０の処理動作を制御するプログラムその他のルート決定支援装置の制御に必要な情報等を格納する。
【００２６】
図３には、本発明にかかるルート決定支援装置の一実施形態の機能ブロック図が示される。図３において、ルート決定支援装置は、入出荷情報受付部２４、予定ルート情報生成部２６、使用ルート情報取得部２８、積算実績情報算出部３０、入出荷情報格納部３２及びルート配分率格納部３４の各機能を含んで構成されており、これらの機能はＣＰＵ２０、ＣＰＵ２０の処理動作を制御するプログラム及び記憶手段１８とにより実現される。
【００２７】
入出荷情報受付部２４は、入出荷ホスト１００から入出荷情報を受け付ける。なお、入出荷ホスト１００とルート決定サーバ１０２とが別のコンピュータ上に実現されている場合には、入出荷情報受付部２４は通信手段１６を介して入出荷情報を取得する。この入出荷情報は、後述する入出荷情報格納部３２に格納される。
【００２８】
予定ルート情報生成部２６は、上記入出荷ホスト１００から取得した入出荷情報に基づき、各ルートを走行させることが必要な運送車両の数である走行要求数を算出する。また、予定ルート情報生成部２６は、後述する積算実績情報算出部３０が算出するルート毎の使用割合と予め保持していた目標割合との差を減少させるように上記走行要求数の運送車両を各ルートに配分することにより予定ルート情報を生成する。すなわち、予定ルート情報は、どのルートにどの車両を走行させるかを指定する情報となっている。また、上記目標割合は、ルート配分率として後述するルート配分率格納部３４に格納されている。
【００２９】
上記生成した予定ルート情報は、ファクシミリ、電子メール、電話等により車両の運転者等に通知され、各車両がどのルートを使用して入出荷すべきかの運行指示に用いられる。なお、上記入出荷情報に優先ルートの指定及び高制限ルートの指定が含まれている場合には、予定ルート情報生成部２６が優先ルートの指定及び高制限ルートの指定を取り込んで、これらを考慮した予定ルート情報を生成する構成とするのが好適である。この場合、各車両が優先ルートの指定及び高制限ルートの指定を遵守することを原則とし、上記目標割合を達成するように予定ルート情報を生成する。
【００３０】
使用ルート情報取得部２８は、各車両が運送を行うに際して実際に使用したルートに関する使用ルート情報を使用ルート登録装置１０４から取得する。この場合、使用ルート登録装置１０４からは通信手段１６を介して上記使用ルート情報を取得することができる。
【００３１】
積算実績情報算出部３０は、上記使用ルート情報からルート毎に走行した運送車両の数を抽出して積算した積算実績情報を算出する。また、この積算実績情報から各ルート毎の所定期間における使用割合も算出する。ここで、ルート毎の使用割合とは、入出荷のために全てのルートを走行した全車両数に対する各ルートを走行した車両数の割合をいう。また、所定期間は、例えば１週間または１ヶ月とすることができる。
【００３２】
入出荷情報格納部３２は、入出荷情報受付部２４が入出荷ホスト１００から受け付けた入出荷情報を格納する。この入出荷情報格納部３２は、記憶手段１８上の記憶領域に実現される。
【００３３】
ルート配分率格納部３４は、各ルート毎に設定された車両走行量（走行車両数）の目標割合であるルート配分率を格納する。ルート配分率は、特定の工場あるいは大型店舗等に入出庫するために所定領域内のルートを走行する全ての車両の数に対する当該ルートを走行する車両の数の割合である。このルート配分率は、例えば行政からの指示や自主規制等に基づいて、曜日（平日、休日）、時間帯（昼間、夜間）、車両種別（大型車、小型車）等の項目毎に適宜決定される。このルート配分率は、例えば通学路の走行車両数を調整するため等の目的に使用される。ルート配分率格納部３４も、記憶手段１８上の記憶領域に実現される。
【００３４】
図４には、本発明にかかるルート決定支援装置の動作例のフローが示される。図４において、入出荷情報受付部２４が入出荷ホスト１００から入出荷情報を受け付けると（Ｓ１）、予定ルート情報生成部２６が上記入出荷情報に含まれる荷物の種類及び数量、入出荷日時等に基づいて、荷物の運送に必要な車両の数（走行要求数）を算出する（Ｓ２）。
【００３５】
次に、使用ルート情報取得部２８は、使用ルート登録装置１０４から使用ルート情報を取得する（Ｓ３）。積算実績情報算出部３０は、上記使用ルート情報に基づき、ルート毎に走行した運送車両の数を積算した積算実績情報を算出する。また、積算実績情報算出部３０は、上記積算実績情報から各ルート毎の所定期間における使用割合も算出する（Ｓ４）。
【００３６】
次に、予定ルート情報生成部２６は、上記算出した各ルート毎の所定期間における使用割合とルート配分率格納部３４に格納されたルート配分率との差を減少させるように、Ｓ２で算出した走行要求数の車両を各ルートに配分することにより予定ルート情報を生成する（Ｓ５）。予定ルート情報生成部２６が予定ルート情報を生成する処理について以下に説明する。
【００３７】
上述した、図４の各ステップを実行するためのプログラムは、記録媒体に格納することも可能であり、また、そのプログラムを通信手段によって提供することもできる。その場合、例えば、上記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えることもできる。
【００３８】
図５には、工場への入出荷を行うためのルートの例の説明図が示される。図５において、工場には、車両が入出場できる３個の門（門I，門II，門III）が設置されている。本実施形態では、運送用の車両は、Ａ地点を経由して門Iから入場し、または門IからＡ地点方面に出場するルートＡ、Ｂ地点を経由して門Iから入場し、または門IからＢ地点方面に出場するルートＢ、Ｃ地点を経由して門IIから入場し、または門IIからＣ地点方面に出場するルートＣ及びＤ地点を経由して門IIIから入場し、または門IIIからＤ地点方面に出場するルートＤのいずれかを走行して工場に入出荷を行う。なお、本例の場合、ルート配分率格納部３４に格納されたルート配分率が、ルートＡが４０％、ルートＢが３０％、ルートＣが２０％、ルートＤが１０％であるとして説明する。
【００３９】
図６、図７、図８（ａ），（ｂ）には、予定ルート情報生成部２６が走行要求数の運送車両を各ルートに配分する場合の処理の説明図が示される。図６において、横軸がルート及びルート配分率であり、縦軸が車両の走行数である。図６では、積算実績情報算出部３０が算出した各ルート毎の運送車両の走行数（積算実績情報）が実績走行数として黒塗棒グラフで示されている。また、破線棒グラフにより、上記ルート配分率を達成するために各ルート毎に不足している不足走行数が示されている。図６の例では、ルートＡ及びルートＢに不足走行数が存在する。この不足走行数は、以下の数式により算出される。
【数１】
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ここで、Ｉはルートの数（本実施形態ではＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４）、ＶＳｉはルートｉの現在の実績走行数がルート配分率通りと仮定した場合の仮定走行車両総数、ＰＮｉはルートｉの実績走行数、Ｒｉはルートｉのルート配分率、ＳＮｉはルートｉの不足走行数である。
【００４０】
上記数式に示されるように、仮定走行車両総数の最大値（ｍａｘ｛ＶＳ１，ＶＳ２，…，ＶＳＩ｝）に基づいて不足走行数ＳＮｉが算出される。
【００４１】
次に、予定ルート情報生成部２６が入出荷情報に基づいて新たに走行要求数を算出した場合に、図６において求めた不足走行数に基づいて各ルート毎に運送車両を走行させることができる許容走行数を以下の数式により算出する。この許容走行数は、図７の破線棒グラフにより示されている。なお、黒塗棒グラフは、図６と同様に、実績走行数を示している。
【００４２】
（走行要求数≦各ルートの不足走行数の合計）である場合には、各ルートの不足走行数が許容走行数となるので、
【数２】
2009298541.tif 000004
となる。
【００４３】
また、（走行要求数＞各ルートの不足走行数の合計）である場合には、不足走行数を超えた車両数を各ルートに割り振る必要があり、かつ各ルートの使用割合とルート配分率との差を減少させる必要があるので、
【数３】
2009298541.tif 000005
となる。なお、上記二つの数式において、ＣＮｉはルートｉの許容走行数、ＳＮｉはルートｉの不足走行数、ＲＮは走行要求数、Ｒｉはルートｉのルート配分率である。
【００４４】
予定ルート情報生成部２６は、以上のようにして求めた許容走行数に基づいて走行要求数の車両を各ルートに配分する。図８（ａ）に示された例では、新たに算出された走行要求数が１５であり、優先ルートの指定がルートＡに２台、ルートＣに４台、ルートＤに４台存在する。また、高制限ルートの指定である入門カード要求がルートＤに１台存在する。
【００４５】
そこで、予定ルート情報生成部２６は、図８（ｂ）で横線模様により示されるように、まず入門カード要求がある１台の車両をルートＤに配分する。次に、優先ルート指定がある車両について、図８（ｂ）で斜線模様により示されるように、該当するルートの許容走行数まで配分する。なお、図８（ｂ）の例では、破線棒グラフで示される許容走行数に実線棒グラフで示される調整数が１台分加算されている。この調整数は、許容走行数を超えて走行しても各ルートの使用割合がルート配分率から大きくずれないときに設定することができる。この結果、図８（ｂ）に示されるように、ルートＡに優先ルート指定がある車両が２台、ルートＣに優先ルート指定がある車両が３台、ルートＤに優先ルート指定がある車両が１台配分される。これらの優先ルート指定がある車両の台数が、斜線のハッチングにより示される。
【００４６】
以上の配分処理により、ルートＣに優先ルート指定がある車両が１台、ルートＤに優先ルート指定がある車両が３台、優先ルート指定も入門カード要求もない車両が４台未配分となっている。そこで、予定ルート情報生成部２６は、これら８台の車両を使用割合とルート配分率との差が減少するように配分する。図８（ｂ）の例では、縦線模様により示されるように、ルートＡに６台、ルートＢに２台配分されている。
【００４７】
以上のようにして、予定ルート情報生成部２６が、走行要求数の運送車両を各ルートに配分することにより予定ルート情報を生成する。この予定ルート情報に基づいて運送車両を走行させることにより、各ルートの使用割合をルート配分率に近似させることができる。なお、１週間あるいは１ヶ月間等の所定期間に区切って使用割合を算出し、これをルート配分率に一致させるように予定ルート情報を生成する処理を行うのが好適である。
【００４８】
図９（ａ），（ｂ）には、予定ルート情報に含まれる予定車両走行数と実績走行数の例が示される。図９（ａ）では、車両別の走行予定と走行実績が示されている。走行予定は予定ルート情報により指示されている。また、走行実績は、予定ルート情報に基づいて運行された車両が実際に使用したルートである。各車両の運転者は、この走行実績を入出荷が終了した後に使用ルート登録装置１０４に登録する。図９（ａ）の例では、車番１１１１及び車番２２２２が予定ルート情報通りに走行しており、車番３３３３が予定ルート情報の指定ルートを変更して走行している。
【００４９】
また、図９（ｂ）には、大型車両のルート別の走行予定と走行実績が示されている。走行予定は各車両に走行を指示するための予定ルート情報の積算値である。また、走行実績は、使用ルート登録装置１０４に登録された各車両の走行実績の積算値である。図９（ｂ）の例では、ルートＣ及びＤの昼の走行実績が走行予定と１台ずれている。これは、ルートＣを指定された１台の車両が、ルートＤを走行したことを意味している。このように、本実施形態にかかるルート決定支援装置では、常に走行予定と走行実績を監視し、ずれが生じた場合には、このずれが小さくなるように以降の予定ルート情報の生成を行う。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明にかかるルート決定支援装置を使用したルート決定支援システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明にかかるルート決定支援装置を構成するコンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】本発明にかかるルート決定支援装置の一実施形態の機能ブロック図である。
【図４】本発明にかかるルート決定支援装置の動作例のフローを示す図である。
【図５】工場への入出荷を行うためのルートの例の説明図である。
【図６】予定ルート情報生成部が走行要求数の運送車両を各ルートに配分する場合の処理の説明図である。
【図７】予定ルート情報生成部が走行要求数の運送車両を各ルートに配分する場合の処理の説明図である。
【図８】予定ルート情報生成部が走行要求数の運送車両を各ルートに配分する場合の処理の説明図である。
【図９】予定ルート情報に含まれる予定車両走行数と実績走行数の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  処理手段、１２  入力手段、１４  表示手段、１６  通信手段、１８  記憶手段、２０  ＣＰＵ、２２  メモリ、２４  入出荷情報受付部、２６  予定ルート情報生成部、２８  使用ルート情報取得部、３０  積算実績情報算出部、３２  入出荷情報格納部、３４  ルート配分率格納部、１００  入出荷ホスト、１０２  ルート決定サーバ、１０４  使用ルート登録装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009298541.tif 000010
【図６】
2009298541.tif 000011
【図７】
2009298541.tif 000012
【図８】
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【図９】
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