(57)【要約】【課題】信号ケーブルに撓みぐせが生じたとしても、この撓みぐせによって、当該信号ケーブルがキャリッジとフレームとの間に挟みこまれることを防止できる記録装置を提供すること。【解決手段】記録ヘッド２０に信号を送信するための帯状のフレキシブルフラットケーブル６１を備えるプリンタ１０において、フレキシブルフラットケーブル６１の特定箇所Ｐには、当該フレキシブルフラットケーブル６１からベースフレーム１５に向けて突出する離間部材７０が設けられ、この離間部材７０により、フレキシブルフラットケーブル６１の特定箇所Ｐとベースフレーム１５との間隔、及び、フレキシブルフラットケーブル６１の特定箇所Ｐとフレキシブルフラットケーブル６１の湾曲部６１Ｃよりもベースフレーム側の部分との間隔を、所定距離以上に保つことを特徴とする。【選択図】図８
2009166362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドに信号を送信するための帯状の信号ケーブルを備え、この信号ケーブルの一端が前記記録ヘッドを搭載するキャリッジに保持され、他端が湾曲部を介して曲げられて前記キャリッジに対向するフレームに保持され、前記キャリッジの移動に伴って、前記信号ケーブルの湾曲部の位置が移動する記録装置において、
前記信号ケーブルの特定箇所には、当該信号ケーブルから前記フレームに向けて突出する離間部材が設けられ、この離間部材により、前記信号ケーブルの特定箇所と前記フレームとの間隔、及び、前記信号ケーブルの特定箇所と前記信号ケーブルの前記湾曲部よりも前記フレーム側の部分との間隔を、所定距離以上に保つことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記離間部材は、前記キャリッジの移動に伴い前記信号ケーブルの前記湾曲部が移動する際に、この湾曲部とともに湾曲可能な可曉性材料で形成されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記離間部材は、前記信号ケーブルに取り付けられる基部と、この基部の一端を折り曲げて前記フレームに向けて突出させた突出部とを備え、この突出部は、前記信号ケーブルの特定箇所が、前記フレームまたは前記湾曲部よりも前記フレーム側の部分に前記所定距離に接近した場合に、前記フレームまたは前記湾曲部よりも前記フレーム側の部分に当接して前記信号ケーブルの特定箇所を離隔させることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置
【請求項４】
前記信号ケーブルの特定箇所は、前記キャリッジが前記湾曲部と最も接近する位置に移動した場合に、前記フレームに保持された前記信号ケーブルの平坦部と、この平坦部に連なる前記湾曲部との境界部分であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドに信号を送信するための信号ケーブルを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、キャリッジ軸を摺動するキャリッジに記録ヘッドが搭載され、記録ヘッドの記録ワイヤの突出動作により、インクリボンを介してプラテン上に搬送されたシートに画像を記録する記録装置が知られている。この種の記録装置には、記録ヘッドに信号を送信するための帯状の信号ケーブルを備え、この信号ケーブルの一端が記録ヘッドに接続されてキャリッジに保持されるとともに、信号ケーブルの他端が湾曲部を介して反転するように曲げられ、キャリッジに対向するフレームに保持されている（例えば、特許文献１参照）。そして、キャリッジが往復移動する際には、このキャリッジの移動に伴って、信号ケーブルの湾曲部の位置が移動し、この信号ケーブルが当該キャリッジの往復移動に追従するようになっている。
【特許文献１】特開２００３−２６６８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した記録装置は、長期間使用されない場合、もしくは、出荷搬送される場合に、劣悪（例えば、高温または低温）な環境下に放置されることがある。ここで、上記した信号ケーブルは、キャリッジの高速動作に追従できるように可曉性の材料で形成されているものの、上記した劣悪な環境下に長期間放置された場合、信号ケーブルが湾曲部で撓んだ状態で保持される、いわゆる撓みぐせが生じることがある。
この撓みぐせが生じた状態でキャリッジを動作させると、当該撓みぐせによって信号ケーブルが一時的にフレームと接近する。このため、この状態でキャリッジを高速に動作させると、信号ケーブルがキャリッジとフレームとの間に挟みこまれるといった事態が想定される。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、上述した従来の技術が有する課題を解消し、信号ケーブルに撓みぐせが生じたとしても、この撓みぐせによって、当該信号ケーブルがキャリッジとフレームとの間に挟みこまれることを防止できる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、記録ヘッドに信号を送信するための帯状の信号ケーブルを備え、この信号ケーブルの一端が前記記録ヘッドを搭載するキャリッジに保持され、他端が湾曲部を介して曲げられて前記キャリッジに対向するフレームに保持され、前記キャリッジの移動に伴って、前記信号ケーブルの湾曲部の位置が移動する記録装置において、前記信号ケーブルの特定箇所には、当該信号ケーブルから前記フレームに向けて突出する離間部材が設けられ、この離間部材により、前記信号ケーブルの特定箇所と前記フレームとの間隔、及び、前記信号ケーブルの特定箇所と前記信号ケーブルの前記湾曲部よりも前記フレーム側の部分との間隔を、所定距離以上に保つことを特徴とする。
この構成によれば、信号ケーブルの特定箇所には、当該信号ケーブルから前記フレームに向けて突出する離間部材が設けられるため、信号ケーブルに撓みぐせが生じたとしても、離間部材によって、信号ケーブルの特定箇所とフレームとの間隔、及び、当該信号ケーブルの特定箇所と信号ケーブルの湾曲部よりもフレーム側の部分との間隔が所定距離よりも接近することが防止されるため、当該信号ケーブルがキャリッジとフレームとの間に挟みこまれることを防止できる。
さらに、記録装置の搬送時にキャリッジの固定位置の自由度が増すため、梱包設計の制約が少なくなり、合理的な梱包設計が可能となる。
【０００６】
また、この構成において、前記離間部材は、前記キャリッジの移動に伴い前記信号ケーブルの前記湾曲部が移動する際に、この湾曲部とともに湾曲可能な可曉性材料で形成される構成としても良い。この構成によれば、離間部材が信号ケーブルの形状変化に応じて湾曲するため、当該離間部材がキャリッジの高速動作を疎外することが防止される。
【０００７】
また、上記構成において、前記離間部材は、前記信号ケーブルに取り付けられる基部と、この基部の一端を折り曲げて前記フレームに向けて突出させた突出部とを備え、この突出部は、前記信号ケーブルの特定箇所が、前記フレームまたは前記湾曲部よりも前記フレーム側の部分に前記所定距離に接近した場合に、前記フレームまたは前記湾曲部よりも前記フレーム側の部分に当接して前記信号ケーブルの特定箇所を離隔させる構成としても良い。
この構成によれば、離間部材の形状の簡素化を図ることができ、部品点数及び製造コストの低減化を図りつつ、信号ケーブルがキャリッジとフレームとの間に挟みこまれることを防止できる。
【０００８】
また、上記構成において、前記信号ケーブルの特定箇所は、前記キャリッジが前記湾曲部と最も接近する位置に移動した場合に、前記フレームに保持された前記信号ケーブルの平坦部と、この平坦部に連なる前記湾曲部との境界部分である構成としても良い。
キャリッジが湾曲部と最も接近する位置は、湾曲部の半径が最も小さくなる位置であるため、この位置でキャリッジが長期間放置されて当該湾曲部の撓みぐせが生じると、この撓みぐせにより、信号ケーブルがフレームにより接近しやすい状態となる。本構成によれば、フレームに保持された信号ケーブルの平坦部と、この平坦部に連なる湾曲部との境界部分に離間部材を設けることにより、上記小さい半径で撓みぐせのついた場合であっても、信号ケーブルとフレームとの距離が所定距離よりも接近することを防止できるため、当該信号ケーブルがキャリッジとフレームとの間に挟みこまれることを防止できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、信号ケーブルの特定箇所には、当該信号ケーブルから前記フレームに向けて突出する離間部材が設けられるため、信号ケーブルに撓みぐせが生じたとしても、離間部材によって、信号ケーブルの特定箇所とフレームとの間隔、及び、当該信号ケーブルの特定箇所と信号ケーブルの湾曲部よりもフレーム側の部分との間隔が所定距離よりも接近することが防止されるため、当該信号ケーブルがキャリッジとフレームとの間に挟みこまれることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る記録装置の実施形態が適用されたドットインパクトプリンタを示す斜視図である。図２及び図３は、ドットインパクトプリンタのプリンタ本体の構成を示す斜視図である。また、図４は、プリンタ本体の断面図である。
【００１１】
図１乃至図３に示すドットインパクトプリンタ（記録装置）１０は、記録ヘッド２０（図３参照）が備える記録ワイヤを、インクリボン（共に不図示）を介してシートに押し付け、このシート上にドットを形成することにより、文字を含む画像を記録するものである。このシートとしては、所定長さに切断されたカットシートと、複数枚が連接された連続シートとがある。カットシートとしては、例えば単票紙や単票複写紙などの普通紙の他、通帳や葉書、封筒などがあり、連続シートとしては、連続紙、連続複写紙がある。
【００１２】
ドットインパクトプリンタ１０は、大別すると、プリンタ本体１１と、プリンタ本体１１に着脱自在に装着されたプッシュトラクタユニット１２（図２）及び排出ユニット１３と、プリンタ本体１１の上方、下方のそれぞれを覆う外装体としての上部ケース１４Ａ及び下部ケース１４Ｂとを備えて構成されている。
プリンタ本体１１は、図２乃至図４に示すように、本体フレームとしてのベースフレーム１５、フロントフレーム１６、リアフレーム１７（図４）、左サイドフレーム１８及び右サイドフレーム１９と、記録ヘッド２０及びキャリッジ２１を備えた記録機構部２２と、プラテン２３、シート案内２４（図４）、第１従動ローラ２５及び第２従動ローラ２６を備えた第１シート搬送機構部２７、第３従動ローラ２８及び駆動ローラ２９を備えた第２シート搬送機構部３０と、を有して構成される。
【００１３】
ベースフレーム１５、フロントフレーム１６及びリアフレーム１７の略両端部に、左サイドフレーム１８及び右サイドフレーム１９が立設して固定される。これら左サイドフレーム１８と右サイドフレーム１９との間に、キャリッジ軸３１が架け渡されて、回動自在に枢支される。更に、左サイドフレーム１８と右サイドフレーム１９との間にプラテン２３が架け渡されて回転自在に配設されるとともに、更にシート案内２４がリアフレーム１７上に固定して配設される。
プラテン２３を含む上記第１シート搬送機構部２７は、図４に示すように、プラテン２３の下方に第１従動ローラ２５及び第２従動ローラ２６が配置され、プリンタ本体１１のリア側のシート搬送機構として構成される。第１従動ローラ２５及び第２従動ローラ２６は、従動ローラホルダ３２に回転自在に枢支される。従動ローラホルダ３２は、リアフレーム１７に一端が固定された付勢ばね３３によりプラテン２３側に付勢され、これにより第１従動ローラ２５及び第２従動ローラ２６がプラテン２３に対して下方から当接しプラテン２３の回転力を受けて回転駆動される。
【００１４】
また第２シート搬送機構部３０は、第３従動ローラ２８と駆動ローラ２９とが当接状態で配置されて、プリンタ本体１１のフロント側のシート搬送機構として構成される。
プラテン２３及び駆動ローラ２９は、駆動輪列部３４により正または逆方向に回転駆動される。この駆動輪列部３４は、例えば右サイドフレーム１９に設置され、正転又は逆転可能なシート搬送モータ３５（図２）と、シート搬送モータ３５の駆動軸に回転一体に固定されたモータピニオンと、このモータピニオンからの駆動力をプラテン２３へ伝達する複数の減速ギアと、駆動ローラ２９へ伝達する複数の減速ギアとを備えて構成される。この構成により、プラテン２３と駆動ローラ２９とが反対方向に回転し、カットシートまたは連続シートを、プリンタ本体１１の前方から後方へ搬送可能とし、または、プリンタ本体１１の後方から前方へ搬送可能とする。従って、カットシート及び連続シートは、キャリッジ２１の後述の主走査方向に直交する副走査方向に搬送される。
【００１５】
左サイドフレーム１８及び右サイドフレーム１９のプリンタ本体１１におけるフロント側及びリア側の各々には、トラクタユニット装着部４０Ａ、４０Ｂが形成され、各々にプッシュトラクタユニット１２が着脱自在に装着される。なお、図２は、プリンタ本体１１のフロント側にプッシュトラクタユニット１２が装着された状態を示す。
プリンタ本体１１のリア側に装着されるプッシュトラクタユニット１２は、連続シート（例えば連続紙）を、リア側の上記第１シート搬送機構部２７へ供給するものであり、フロント側に装着されるプッシュトラクタユニット１２は、フロント側の上記第２シート搬送機構部３０へ供給するものである。プリンタ本体１１のフロント側及びリア側に装着されるプッシュトラクタユニット１２は、各々略同様な構成となっており、左右に一対のトラクタ３６を有する。これらのトラクタ３６は、トラクタ駆動軸３７に回転一体且つ軸方向摺動自在に軸支されたトラクタ駆動プーリ（不図示）と、トラクタガイド軸３８に回転自在且つ軸方向摺動自在に軸支されたトラクタ従動駆動プーリ（不図示）とにトラクタベルト３９が巻き掛けられ、シート押え蓋（不図示）を備えて構成される。
一対のトラクタ３６間の距離は、搬送すべき連続シート（連続紙）の幅寸法に応じて調整可能とされる。また、トラクタベルト３９の全外周には複数のピンが突設され、連続シートの幅方向両側に穿設された穴に係合可能とされる。このトラクタベルト３９も前述の駆動輪列部３４により駆動される。
【００１６】
キャリッジ２１は、キャリッジ軸３１に摺動自在に挿通されると共に、フロントフレーム１６の上端部に摺接され、更に、記録ヘッド２０を搭載する。キャリッジ軸３１がプラテン２３と平行に配置されることから、キャリッジ２１は、これらプラテン２３、キャリッジ軸３１の軸方向と一致する主走査方向に走行（走査）可能に設けられる。
具体的に説明すると、キャリッジ２１は、図４に示すように、記録ヘッド２０が搭載されるキャリッジ本体２１Ａと、このキャリッジ本体２１Ａに保持され、キャリッジ軸３１が挿通される軸受部としてのキャリッジブッシュ２１Ｂとを備えている。そして、キャリッジ本体２１Ａは、キャリッジ軸３１に直交する方向に延出する延出部２１Ｃを備え、この延出部２１Ｃの先端に、フロントフレーム１６の上端部に摺接される摺接部２１Ｄが設けられている。キャリッジブッシュ２１Ｂは、例えば、焼結金属製の耐摩耗性材料であり、潤滑油が含浸され、この潤滑油でキャリッジブッシュ２１Ｂとキャリッジ軸３１と間の摺動摩擦抵抗の低減が図られている。また、キャリッジ２１には、記録ヘッド２０が搭載されているので、記録ヘッド２０及びキャリッジ２１の自重により、キャリッジ２１の摺接部２１Ｄがフロントフレーム１６に押し付けられて摺接される。
【００１７】
キャリッジ２１は、キャリッジ軸３１の一端の近傍におけるキャリッジ駆動モータ４１に回転一体に軸支されたベルト駆動プーリ（不図示）と、キャリッジ軸３１の他端の近傍に設けられたベルト従動プーリ（不図示）とに架け渡されたタイミングベルト４２（図４）に結合される。従って、キャリッジ２１は、キャリッジ駆動モータ４１の正転又は逆転により、タイミングベルト４２を介し、キャリッジ軸３１及びフロントフレーム１６に案内されて、主走査方向における図１乃至図３の左向き又は右向きに走査される。ここで、キャリッジ駆動モータ４１は、シート搬送モータ３５とともに例えばステッピングモータにて構成される。
【００１８】
キャリッジ軸３１の前方左側には、リボン駆動軸４３が設けられる。このリボン駆動軸４３は、左サイドフレーム１８及び右サイドフレーム１９に装着されたリボンカセット４４内のインクリボン（不図示）を移動させるものである。このインクリボンは、記録ヘッド２０とプラテン２３との間に引き回され、リボン駆動軸４３により移動可能に設けられる。
上記記録ヘッド２０は、多数の記録ワイヤ（不図示）を備え、これらの記録ワイヤの突出方向前方にインクリボンが位置する。記録ヘッド２０は、キャリッジ２１と共に主走査方向に走行される間に、記録ワイヤを突出させてインクリボンに打ち当て、このインクリボンのインクを、プラテン２３と記録ヘッド２０との間に搬送されるシートに付着させて、このシートに文字を含む画像を記録する。
【００１９】
記録ヘッド２０による記録動作は、キャリッジ２１が図１乃至図３の主走査方向左向き又は右向きに走行される間に、記録ヘッド２０の記録ワイヤにより一行分の記録がなされ、この一行分の記録がなされる度に、上記第１シート搬送機構部２７又は第２シート搬送機構部３０が、それぞれシートを所定長（通常行間分）搬送させ、これらの動作が繰り返されることにより実施される。
【００２０】
排出ユニット１３は、図４に示すように、ローラ軸４５に回転一体に設けられた排出ローラ４６を備え、この排出ローラ４６の回転によって、記録ヘッド２０により記録されたシートがプリンタ１０外に排出される。
【００２１】
右サイドフレーム１９の外側には、レリースレバー４７が設けられ、このレリースレバー４７の操作によって、シート搬送モータ３５の駆動力を伝達する伝達ギア（不図示）が、プリンタ本体１１のリア側に装着されたプッシュトラクタユニット１２のトラクタ駆動軸３７を駆動するトラクタ駆動ギア（不図示）と噛み合い、または離脱可能に構成される。伝達ギアがトラクタ駆動ギアと噛み合っている時には、図４に示すレリース軸４８に形成されたカム４９の作用で、第１シート搬送機構部２７の第１従動ローラ２５がプラテン２３から離反して、シートとしての連続紙が、プリンタ本体１１のリア側に装着されたプッシュトラクタユニット１２からプラテン２３へ供給され搬送される。
【００２２】
また、レリースレバー４７の操作により、伝達ギアがトラクタ駆動ギアから離脱したときには、上記カム４９の作用で、第１シート搬送機構部２７の第１従動ローラ２５がプラテン２３に接触して回転し、不図示のシート供給ガイド等から、シートとしての単票紙が、第１シート搬送機構部２７のシート案内２４からプラテン２３へ供給され搬送される。
【００２３】
上記左サイドフレーム１８の外側には、アジャストレバー５０が設けられ、このアジャストレバー５０の操作によって、その操作量に応じた分だけキャリッジ軸３１がプラテン２３から離間又は接近可能に構成される。従って、アジャストレバー５０の手動操作によって、上記キャリッジ軸３１に支持されたキャリッジ２１に搭載される記録ヘッド２０とプラテン２３との間のプラテンギャップを、シート厚等に応じて調整可能となる。
また、プラテン２３、プッシュトラクタユニット１２及び排出ユニット１３の駆動制御と、キャリッジ２１の走行制御と、記録ヘッド２０の記録ワイヤによる記録動作の制御は、制御装置としての制御基板部５１により実施される。この制御基板部５１は、例えばプリンタ本体１１のリア側下方に配置される。
制御基板部５１と記録ヘッド２０とは、記録信号を記録ヘッド２０に送信するために用いられる信号ケーブルとしてのフレキシブルフラットケーブル６１（ＦＦＣ）により接続される。制御基板部５１は、フレキシブルフラットケーブル６１を経て記録ヘッド２０に記録信号を送信する。これによって、記録ヘッド２０は、この記録信号に基づき記録ワイヤを突出させてシートに画像を記録する。
【００２４】
図５は、図２のＶ−Ｖ線に沿う断面略図である。この図５では、リボンカセット４４を取り外した状態を示している。
フレキシブルフラットケーブル６１は、制御基板部５１（図４）から延び、本体フレーム（例えば右サイドフレーム１９及びベースフレーム１５）に取り回されて装着された後、記録ヘッド２０に接続される。具体的には、図５に示すように、右サイドフレーム１９からプリンタ本体１１内に取り回されたフレキシブルフラットケーブル６１は、一端６１Ａが、記録ヘッド２０に接続されて、キャリッジ２１の延出部２１Ｃに形成されたケーブル保持部２１Ｅに保持され、他端６１Ｂが、キャリッジ２１に対向するベースフレーム１５に保持部材としてのケーブルホルダ６２を用いて保持される。つまり、フレキシブルフラットケーブル６１は、ケーブルホルダ６２の位置から右サイドフレーム１９側に延出した後、湾曲部６１Ｃで略Ｕ字形状に曲げられて方向を転じ、左サイドフレーム１８側に延出して記録ヘッド２０に接続される。ケーブルホルダ６２は、ベースフレーム１５の長手方向（キャリッジ２１が摺動する左右方向）の略中央位置に設けられる。つまり、フレキシブルフラットケーブル６１の他端６１Ｂがベースフレーム１５の長手方向の略中央で保持される。
【００２５】
フレキシブルフラットケーブル６１の湾曲部６１Ｃの位置は、キャリッジ２１の移動に伴って移動する。具体的には、キャリッジ２１が湾曲部６１Ｃに近づく方向（図５中、矢印Ｘ１方向）に移動する場合は、湾曲部６１Ｃがケーブルホルダ６２から遠ざかる方向に移動し、キャリッジ２１が湾曲部６１Ｃから遠ざかる方向（図５中、矢印Ｘ２方向）に移動する場合は、湾曲部６１Ｃがケーブルホルダ６２に近づく方向に移動する。このように、フレキシブルフラットケーブル６１の湾曲部６１Ｃの位置は、ケーブルホルダ６２と、一方のサイドフレーム（本実施形態では、右サイドフレーム１９）との間を移動する。
【００２６】
ところで、ドットインパクトプリンタ１０は、長期間使用されない場合、もしくは、出荷搬送される場合に、劣悪（例えば、高温または低温）な環境下に放置されることがある。フレキシブルフラットケーブル６１は、キャリッジ２１の高速動作に追従できるように可曉性の材料で形成されているものの、上記した劣悪な環境下に長期間放置された場合、フレキシブルフラットケーブル６１が湾曲部６１Ｃで撓んだ状態で撓みぐせが生じることがある。この撓みぐせが生じた状態でキャリッジ２１を矢印Ｘ２方向に動作させると、当該撓みぐせによってフレキシブルフラットケーブル６１が一時的にベースフレーム１５と接近する。ここで、キャリッジ２１を高速動作で矢印Ｘ１方向に移動させた場合には、ベースフレーム１５に接近したフレキシブルフラットケーブル６１がキャリッジ２１とベースフレーム１５との間に挟みこまれるといった事態が想定される。
【００２７】
本実施形態では、フレキシブルフラットケーブル６１の内面６１Ｅには、このフレキシブルフラットケーブル６１からベースフレーム１５に向けて突出し、当該ベースフレーム１５とフレキシブルフラットケーブル６１との間隔を所定距離以上に離間させる離間部材７０が設けられている。この離間部材７０は、例えば、ポリエステル等の柔軟で可曉性を有する材料を略Ｌ字型のシート状に形成し、図６に示すように、フレキシブルフラットケーブル６１の内面６１Ｅに貼着される基部７０Ａと、この基部７０Ａの一端を折り曲げて形成された突出部７０Ｂとを備える。ここで、フレキシブルフラットケーブル６１の内面６１Ｅとは、湾曲部６１Ｃを介して、フレキシブルフラットケーブル６１同士が互いに対向する側の面をいう。
このため、図５に示すように、キャリッジ２１が湾曲部６１Ｃから離れた位置にある場合には、フレキシブルフラットケーブル６１の内面６１Ｅに設けられた離間部材７０の突出部７０Ｂがベースフレーム１５に向けて突出される。
離間部材７０は、上述のように可曉性を有するため、フレキシブルフラットケーブル６１の動作に追従し、このフレキシブルフラットケーブル６１の湾曲部６１Ｃの形状に合わせて湾曲する。このため、離間部材７０を貼着することによって、キャリッジ２１及びフレキシブルフラットケーブル６１の動作が妨げられることはない。
【００２８】
また、突出部７０Ｂは、フレキシブルフラットケーブル６１が湾曲部６１Ｃで撓んだ状態で撓みぐせが生じ、フレキシブルフラットケーブル６１が一時的にベースフレーム１５と接近する場合に、ベースフレーム１５と当接して、フレキシブルフラットケーブル６１とベースフレーム１５との距離が所定距離以上に離間させるものである。
本実施形態では、突出部７０Ｂは、基部７０Ａと同様に可曉性を有する一方、ベースフレーム１５と当接した際に、フレキシブルフラットケーブル６１とベースフレーム１５との距離を所定距離以上に保つ程度の強度を有するように形成されている。
また、突出部７０Ｂの突出量Ｈ１は、フレキシブルフラットケーブル６１がキャリッジ２１とベースフレーム１５との間に進入しないように、当該キャリッジ２１の延出部２１Ｃとベースフレーム１５との距離Ｈ２よりも長く設定されている。また、フレキシブルフラットケーブル６１の上方にはリボンカセット４４が配置されるため、上記突出量Ｈ１は、リボンカセット４４とベースフレーム１５との距離よりも短く設定することが望ましい。
また、離間部材７０は、キャリッジ２１がＸ１方向に移動する場合に、突出部７０Ｂが基部７０Ａの終端部側に位置するように、フレキシブルフラットケーブル６１に貼着されている。これによれば、突出部が基部の先端部側に位置するものに比べて、突出部７０Ｂがベースフレーム１５と当接した場合、この突出部７０Ｂは、より小さな力で、基部７０Ａに対して開く方向に退避するため、キャリッジ２１及びフレキシブルフラットケーブル６１の動作が妨げられることはない。
さらに、本実施形態では、突出部７０Ｂと基部７０Ａとの角度αが鈍角（例えば１００度）となるように形成されている。この構成によれば、突出部７０Ｂがベースフレーム１５と当接した場合、この突出部７０Ｂが容易に基部７０Ａに対して開く方向に退避するため、キャリッジ２１及びフレキシブルフラットケーブル６１の動作が妨げられることはない。
【００２９】
次に、離間部材７０が貼着される位置について説明する。
図７は、キャリッジおよび湾曲部が移動した状態を示す図であり、図８は、離間部材の作用を説明するための図である。
上述のように、フレキシブルフラットケーブル６１の湾曲部６１Ｃは、キャリッジ２１の動作に伴って移動するものであるため、離間部材７０を貼着する位置を十分に検討する必要がある。
様々な実験を通じ、キャリッジ２１が湾曲部６１Ｃと最も接近する位置、すなわち、湾曲部６１Ｃの半径が最も小さくなる位置でキャリッジ２１が長期間放置されて当該湾曲部６１Ｃの撓みぐせが生じると、この小さな半径の撓みぐせにより、フレキシブルフラットケーブル６１がベースフレーム１５により接近しやすい状態となり、当該フレキシブルフラットケーブル６１がキャリッジ２１とベースフレーム１５との間に挟みこまれる可能性が高いことが確認された。
このため、本実施形態では、図７に破線で示すように、キャリッジ２１が湾曲部６１Ｃと最も接近した場合に、離間部材７０をベースフレーム１５のケーブルホルダ６２に保持されたフレキシブルフラットケーブル６１の平坦部６１Ｄと、この平坦部６１Ｄに連なる湾曲部６１Ｃとの境界部分（特定箇所）Ｐに設けている。
【００３０】
離間部材７０を設けない場合には、図８に破線で示すように、小さい半径で撓みぐせのついた上記境界部分Ｐがベースフレーム１５に接近するため、この境界部分Ｐにおいて、フレキシブルフラットケーブル６１がキャリッジ２１とベースフレーム１５との間に挟みこまれやすい。
これに対して、本実施形態では、上記境界部分Ｐに離間部材７０を貼着しているため、小さい半径で撓みぐせのついた場合であっても、上記境界部分Ｐがベースフレーム１５に所定距離よりも接近した場合には、離間部材７０の突出部７０Ｂがベースフレーム１５に当接することにより、フレキシブルフラットケーブル６１とベースフレーム１５との距離が所定距離よりも接近することを防止できるため、当該フレキシブルフラットケーブル６１がキャリッジ２１とベースフレーム１５との間に挟みこまれることを防止できる。
また、上記境界部分Ｐに離間部材７０を貼着することにより、キャリッジ２１が右サイドフレーム１９側に移動し、湾曲部６１Ｃを介してフレキシブルフラットケーブル６１が上下に対向する場合であっても、フレキシブルフラットケーブル６１の境界部分Ｐと、フレキシブルフラットケーブル６１の湾曲部６１Ｃよりもベースフレーム１５側の部分との間隔が所定距離よりも接近することを防止できるため、当該フレキシブルフラットケーブル６１がキャリッジ２１とベースフレーム１５との間に挟みこまれることを防止できる。
【００３１】
以上、本実施形態によれば、記録ヘッド２０に信号を送信するための帯状のフレキシブルフラットケーブル６１を備え、このフレキシブルフラットケーブル６１の一端６１Ａが記録ヘッド２０を搭載するキャリッジ２１のケーブル保持部２１Ｅに保持され、他端６１Ｂが湾曲部６１Ｃを介して曲げられてキャリッジ２１に対向するベースフレーム１５のケーブルホルダ６２に保持され、キャリッジ２１の移動に伴って、フレキシブルフラットケーブル６１の湾曲部６１Ｃの位置が移動するプリンタ１０において、フレキシブルフラットケーブル６１の上記境界部分Ｐには、当該フレキシブルフラットケーブル６１からベースフレーム１５に向けて突出する離間部材７０が設けられ、この離間部材７０により、フレキシブルフラットケーブル６１の境界部分Ｐとベースフレーム１５との間隔を所定距離以上に保つため、フレキシブルフラットケーブル６１に撓みぐせが生じたとしても、離間部材７０によって、フレキシブルフラットケーブル６１とベースフレーム１５との距離が所定距離よりも接近することが防止され、当該フレキシブルフラットケーブル６１がキャリッジ２１とベースフレーム１５との間に挟みこまれることを防止できる。
さらに、プリンタ１０の搬送時にキャリッジ２１の固定位置の自由度が増すため、梱包設計の制約が少なくなり、合理的な梱包設計が可能となる。
【００３２】
また、本実施形態によれば、離間部材７０は、キャリッジ２１の移動に伴いフレキシブルフラットケーブル６１の湾曲部６１Ｃが移動する際に、この湾曲部６１Ｃとともに湾曲可能な可曉性材料で形成されるため、離間部材７０がフレキシブルフラットケーブル６１の形状変化に応じて湾曲し、当該離間部材７０がキャリッジ２１の高速動作を疎外することが防止される。
【００３３】
また、本実施形態によれば、離間部材７０は、フレキシブルフラットケーブル６１に貼着される基部７０Ａと、この基部７０Ａの一端を折り曲げてベースフレーム１５に向けて突出させた突出部７０Ｂとを備え、この突出部７０Ｂは、フレキシブルフラットケーブル６１の境界部分Ｐが、ベースフレーム１５または湾曲部６１Ｃよりもベースフレーム側の部分が所定距離に接近した場合に、ベースフレーム１５または湾曲部６１Ｃよりもフレーム側の部分に当接してフレキシブルフラットケーブル６１の境界部分Ｐを離隔させるため、離間部材７０の形状の簡素化を図ることができ、部品点数及び製造コストの低減化を図りつつ、フレキシブルフラットケーブル６１がキャリッジ２１とベースフレーム１５との間に挟みこまれることを防止できる。
【００３４】
また、本実施形態によれば、キャリッジ２１が湾曲部６１Ｃと最も接近する位置に移動した場合に、ベースフレーム１５に保持されたフレキシブルフラットケーブル６１の平坦部６１Ｄと、この平坦部６１Ｄに連なる湾曲部６１Ｃとの境界部分Ｐに離間部材７０を設けたため、この状態でキャリッジ２１が長期間放置され、湾曲部６１Ｃが小さい半径で撓みぐせがついた場合であっても、上記境界部分Ｐがベースフレーム１５に所定距離よりも接近した場合には、離間部材７０の突出部７０Ｂがベースフレーム１５に当接することにより、フレキシブルフラットケーブル６１とベースフレーム１５との距離が所定距離よりも接近することを防止できるため、当該フレキシブルフラットケーブル６１がキャリッジ２１とベースフレーム１５との間に挟みこまれることを防止できる。
【００３５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものでない。本実施形態では、離間部材７０は、基部７０Ａと突出部７０Ｂとを略Ｌ字型のシート状に形成していたが、これに限るものではなく、例えば、図９に示すように、シート状の基部１００Ａの略中央部分を立ち上げて突出部１００Ｂを形成することにより、離間部材１００としても良い。
また、図１０に示すように、シート状の基部１１０Ａの略中央部分を立ち上げて突出部１１０Ｂを形成するとともに、この突出部１１０Ｂの両端部１１０Ｃをそれぞれ折り曲げて、離間部材１１０としても良い。この構成によれば、両端部１１０Ｃをそれぞれおりまげることにより、突出部１１０Ｂが補強されるため、離間部材１１０をより薄いシートで形成することができるため、製造コストの低減を図るとともに、フレキシブルフラットケーブル６１の形状変化により容易に追従することができる。
また、本実施形態では、離間部材７０、１００、１１０は、一例として、ポリエステルフィルムで形成したもので説明したが、可曉製を有する材料であれば、他の素材で形成することができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る記録装置の第１実施形態が適用されたドットインパクトプリンタのプリンタ本体を示す斜視図である。
【図２】ドットインパクトプリンタのプリンタ本体の構成を示す斜視図である。
【図３】ドットインパクトプリンタのプリンタ本体の構成を示す斜視図である。
【図４】プリンタ本体の断面図である。
【図５】図２のプリンタ本体のＶ−Ｖ線に沿う断面略図である。
【図６】フレキシブルフラットケーブルに設けられた離間部材を示す斜視図である。
【図７】キャリッジおよび湾曲部が移動した状態を示す図である。
【図８】離間部材の作用を説明するための図である。
【図９】離間部材の別の形態を示す斜視図である。
【図１０】離間部材の別の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０…プリンタ（記録装置）、１５…ベースフレーム（フレーム）、２０…記録ヘッド、２１…キャリッジ、２３…プラテン、３１…キャリッジ軸、４４…リボンカセット、６１…フレキシブルフラットケーブル（信号ケーブル）、６１Ａ…一端、６１Ｂ…他端、６１Ｃ…湾曲部、６１Ｄ…平坦部、６１Ｅ…内面、６２…ケーブルホルダ、７０、１００、１１０…離間部材、７０Ａ、１００Ａ、１１０Ａ…基部、７０Ｂ、１００Ｂ、１１０Ｂ…突出部、Ｐ…境界部分（特定箇所）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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