(57)【要約】【課題】  車輪駆動装置を車椅子などの移動体に用いるにあたり、移動体自体を押しての第三者による移動が行われる際の煩わしさを軽減することにある。【解決手段】  レバー１２をＹ方向へ回動させていくと、回転片８０の先端が台座回転部材７４の第２壁部７４３に当接する。その後、台座回転部材７４には、回転片８０を介して径外プレート８４から回転力が付与される。これにより、台座回転部材７４が内挿体５０に対して反時計周りに周回する。その結果、楔締要素５２により内挿体５０の回動が伝達されない第３の態様が作出される。レバー１２がさらに回動した第４の位置では、第３の態様が保持されると共に、ハブ２４に設けられた退避保持板バネ９０の湾曲部９０１が、軸基材３４に形成された凹部３４１に係合し、レバー１２の回動が規制される。【選択図】  図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪の回転により移動可能な移動体に用いられ、前記車輪の略中央から径外側へ向けて延在し前記車輪の回転方向に沿って一定範囲で往復回動可能なレバーを備え、当該レバーの回動によって前記車輪に回転力を付与することが可能な車輪駆動装置であって、
前記レバーと前記車輪との間に配置され、前記レバーの回動により前記車輪に対して一の回転方向への回転力を付与する駆動態様、または、前記レバーがいずれの方向に回動しても前記車輪に対して空転する中立態様、に切り替えられうる力伝達機構と、
前記力伝達機構の態様を、前記駆動態様と前記中立態様との間で切り替え可能な力伝達切替機構と、
前記レバーを特定位置に留めて回動を規制する回動規制機構と、を備え、
前記力伝達切替機構は、前記レバーが少なくとも前記特定位置にあるときは、前記力伝達機構の態様を前記中立態様に保持する
ことを特徴とする車輪駆動装置。
【請求項２】
前記レバーの回動に伴って回動し、係合部が設けられた回動部と、
前記レバーが回動したとしても回動することなく固定され、前記係合部に対応する被係合部を有する固定部と、を備え、
前記回動規制機構は、前記レバーの回動に伴って回動する前記回動部に設けられた前記係合部が、前記レバーが前記特定位置に至ると、前記固定部に設けられた前記被係合部に係合するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の車輪駆動装置。
【請求項３】
前記移動体には、着座可能な座部が設けられており、
前記レバーは、前記座部に着座する着座者によって把持される把持部を有し、前記特定位置にあっては前記把持部が着座者から見て後方に位置する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の車輪駆動装置。
【請求項４】
前記力伝達機構が、
前記レバーの回動に伴って回動する内挿体と、
前記内挿体が配置される略円形の中空部を有し、前記内挿体の略中心を回転中心として回転することで前記車輪に回転力を付与する外挿体と、
前記内挿体と前記外挿体との間に噛み込みうる噛込部材を有し、当該噛込部材を介して前記内挿体の回動を前記外挿体に伝達可能な楔締要素と、を備え、
前記力伝達切替機構は、
前記特定位置に向かう方向に回動する前記レバーが、前記力伝達機構の態様が切り替えられる切替位置に至ると、前記噛込部材を、前記内挿体と前記外挿体との間に噛み込まれる噛込位置から、当該内挿体と当該外挿体との間への噛み込みが規制される噛込規制位置へ周方向に移動させる噛込規制部材を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車輪駆動装置。
【請求項５】
前記力伝達切替機構は、前記レバーが前記切替位置よりも前記特定位置と反対側にあるときは、前記噛込部材を前記噛込位置に保持すべく作用する作用部材を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の車輪駆動装置。
【請求項６】
着座可能な座部を有するフレームと、
前記フレームに回転自在に支持され、前記座部を挟む両側に少なくとも一つずつ配置される複数の車輪と、
前記車輪の略中央から径外側へ向けて延在し前記車輪の回転方向に沿って一定範囲で往復回動可能なレバーと、
前記レバーと前記車輪との間に配置され、前記レバーの回動により前記車輪に対して一の回転方向への回転力を付与する駆動態様、または、前記レバーがいずれの方向に回動しても前記車輪に対して空転する中立態様、に切り替えられうる力伝達機構と、
前記力伝達機構の態様を、前記駆動態様と前記中立態様との間で切り替え可能な力伝達切替機構と、
前記レバーを特定位置に留めて回動を規制する回動規制機構と、を備え、
前記力伝達切替機構は、前記レバーが少なくとも前記特定位置にあるときは、前記力伝達機構の態様を前記中立態様に保持する
ことを特徴とする車椅子。
【請求項７】
前記レバーの回動に伴って回動し、係合部が設けられた回動部と、
前記レバーが回動したとしても回動することなく固定され、前記係合部に対応する被係合部を有する固定部と、を備え、  前記回動規制機構は、前記回動部に設けられた前記係合部が、前記レバーが前記特定位置に来ると、前記固定部に設けられた前記被係合部に係合するように構成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の車椅子。
【請求項８】
着座可能な座部が設けられており、
前記レバーは、前記座部に着座する着座者によって把持される把持部を有し、前記特定位置にあっては前記把持部が着座者から見て後方に位置する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の車椅子。
【請求項９】
前記力伝達機構が、
前記レバーの回動に伴い回動する内挿体と、
前記内挿体が配置される略円形の中空部を有し、前記内挿体の略中心を回転中心として回転することで前記車輪に回転力を付与する外挿体と、
前記内挿体と前記外挿体との間に噛み込みうる噛込部材を有し、当該噛込部材を介して前記内挿体の回動を前記外挿体に伝達可能な楔締要素と、を備え、
前記力伝達切替機構は、
前記特定位置に向かう方向に回動する前記レバーが、前記力伝達機構の態様が切り替えられる切替位置に至ると、前記噛込部材を、前記内挿体と前記外挿体との間に噛み込まれる噛込位置から、当該内挿体と当該外挿体との間への噛み込みが規制される噛込規制位置へ周方向に移動させる噛込規制部材を有する
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の車椅子。
【請求項１０】
前記力伝達切替機構は、前記レバーが前記切替位置よりも前記特定位置と反対側にあるときは、前記噛込部材を前記噛込位置に保持すべく作用する作用部材を有する
ことを特徴とする請求項９に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪の回転によって移動する移動体に用いられ、車輪に対してレバーを回動させることによって当該車輪を回転させることが可能な車輪駆動装置、および、この車輪駆動装置を備える車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
この明細書において、移動体の一例として車椅子を採用し、以下、車輪駆動装置が車椅子に用いられた場合について説明する。
【０００３】
近年、レバー操作によって移動させることができる車椅子が開示されている。車輪に対してレバーを揺動（回動）させることによって走行できる車椅子の従来例が、例えば特許文献１に記載されている。
【０００４】
特許文献１に記載の車椅子は、レバーおよび力伝達機構を有する車輪駆動装置を備えている。力伝達機構は、レバーと車輪との間に備えられており、レバーを揺動させると、当該レバーの揺動力が力伝達機構を介して車輪に伝達され、車椅子が前進または後退する。
【０００５】
力伝達機構は、駆動態様（摘み部１０ａの位置が前進位置αまたは後退位置γ）と中立態様（摘み部１０ａの位置が中立位置β）とに切り替えられる。摘み部１０ａの位置が前進位置αであるときは、レバーを前方向に揺動させると、車輪が前進する方向に、当該車輪に対して回転力が付与される。また、摘み部１０ａの位置が後退位置γであるときは、レバーを後方向に揺動させると、車輪が後退する方向に、当該車輪に対して回転力が付与される。一方、摘み部１０ａの位置が中立位置βであるときには、レバーを前後方向のいずれに揺動させたとしても車輪に対して回転力が付与されることなく、レバーが遊転（空転）する（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特許第３６８９１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、車椅子においては、着座者以外の第三者による介助としての移動が容易に行える事が必要とされる。すなわち、上述したレバーの揺動（回動）による移動以外に車椅子自体を介助者が押す事での移動が考えられる。これは、摘み部１０ａを中立位置βとし、力伝達機構の態様を、レバーを揺動させても車輪に対して回転力が付与されない中立態様とすることで実現可能ではある。また、このように摘み部１０ａにより中立態様とした後、レバーの揺動が規制される退避位置へレバーを退避させることもできる。
【０００８】
しかしながら、力伝達機構の態様を中立態様とする場合、摘み部１０ａを操作して中立位置βにしなければならないといった煩わしさがあった。例えば摘み部１０ａを前進位置αまたは後退位置γとしたままレバーを退避位置まで回動させた場合、第三者が車椅子を移動させようと車椅子を後部から押しても、所望する方向に車輪が回転しなくなる虞があるからである。このように、車椅子に車輪駆動装置を用いる場合、第三者によって車椅子が移動できることが重要性を帯びてくる。もちろん、この課題は、車椅子以外の移動体に車輪駆動装置を用いる場合にも、同様である。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、車輪駆動装置を車椅子などの移動体に用いるにあたり、移動体自体を押しての第三者による移動が行われる際の煩わしさを軽減することにある。
【００１０】
なお、本発明の車輪駆動装置を適用できる移動体は、電気的駆動手段を伴うことなく例えば手動で車輪を回転させる非電動式の移動体であって、車椅子の他、非電動式の二輪車、非電動式の三輪車、非電動式の四輪車およびこれらを模した玩具等が考えられる。
【００１１】
また、本発明の車輪駆動装置は、移動体が、電気的駆動手段を伴う二輪車、三輪車または四輪車であったとしても、適用できる場合がある。例えば、重量物を積載した車両、または、それ自体の重量が大きい車両の場合、一旦移動を開始すると電気的駆動手段によって移動できるものの、停止状態から移動を開始することが困難な場合がある。このとき、単独でまたは電気的駆動手段の補助的な役割として、本発明の車輪駆動装置による力の伝達を利用することもできる。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１２】
本発明において、以下の特徴は単独で、若しくは、適宜組合わされて備えられている。
【００１３】
上記課題を解決するための本発明に係る車輪駆動装置は、車輪の回転により移動可能な移動体に用いられ、前記車輪の略中央から径外側へ向けて延在し前記車輪の回転方向に沿って一定範囲で往復回動可能なレバーを備え、当該レバーの回動によって前記車輪に回転力を付与することが可能な車輪駆動装置であって、前記レバーと前記車輪との間に配置され、前記レバーの回動により前記車輪に対して一の回転方向への回転力を付与する駆動態様、または、前記レバーがいずれの方向に回動しても前記車輪に対して空転する中立態様、に切り替えられうる力伝達機構と、前記力伝達機構の態様を、前記駆動態様と前記中立態様との間で切り替え可能な力伝達切替機構と、前記レバーを特定位置に留めて回動を規制する回動規制機構と、を備え、前記力伝達切替機構は、前記レバーが少なくとも前記特定位置にあるときは、前記力伝達機構の態様を前記中立態様に保持することを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、車輪駆動装置は、車輪の回転により移動可能な移動体に用いられる。この車輪駆動装置は、車輪の回転方向に沿って一定範囲で往復回動可能なレバーを備えている。このレバーは、車輪の略中央から径外側へ向けて延在する。そして、このレバーの回動によって車輪に回転力が付与される。
【００１５】
レバーの回動による車輪への回転力の付与は、力伝達機構を介して行われる。この力伝達機構は、レバーと車輪との間に配置されるものであり、駆動態様又は中立態様に切り替えられうる。駆動態様は、レバーの回動により車輪に対して一の回転方向への回転力が付与される態様である。すなわち、レバーを回動させた場合に、一の回転方向へは回転力が付与されるが、当該回転方向とは反対の他の回転方向へは回転力が付与されず空転する。一方、中立態様は、レバーがいずれの方向に回動しても車輪に対して空転する態様、すなわち、車輪に対しての回転力が付与されることのない態様である。
【００１６】
力伝達機構の態様の切り替えは、力伝達切替機構によって実現される。力伝達切替機構は、特定方向（後述する特定位置に向かう方向）にレバーを回動させることにより、力伝達機構の態様を、駆動態様から中立態様へ切り替え可能となっている。
【００１７】
ここで、とくに本発明では、レバーが特定位置にある場合、回動規制機構によって、レバーが特定位置に留まり、その回動が規制される。そして、少なくともレバーが特定位置にある場合、力伝達切替機構によって、力伝達機構の態様が常に中立態様に保持される。つまり、特定方向に向けてレバーを回動させるだけで何らの操作を伴うことなく、力伝達機構が中立態様になると共に、レバーの回動が規制されるのである。これによって、移動体自体を押しての第三者による移動が行われる際の煩わしさを軽減できる。
【００１８】
なお、本発明は、車輪駆動装置を用いた車椅子の発明としても実現できる。すなわち、次に示す構成を採用してもよい。
【００１９】
上記課題を解決するための本発明に係る車椅子は、着座可能な座部を有するフレームと、前記フレームに回転自在に支持され、前記座部を挟む両側に少なくとも一つずつ配置される複数の車輪と、前記車輪の略中央から径外側へ向けて延在し前記車輪の回転方向に沿って一定範囲で往復回動可能なレバーと、前記レバーと前記車輪との間に配置され、前記レバーの回動により前記車輪に対して一の回転方向への回転力を付与する駆動態様、または、前記レバーがいずれの方向に回動しても前記車輪に対して空転する中立態様、に切り替えられうる力伝達機構と、前記力伝達機構の態様を、前記駆動態様と前記中立態様との間で切り替え可能な力伝達切替機構と、前記レバーを特定位置に留めて回動を規制する回動規制機構と、を備え、前記力伝達切替機構は、前記レバーが少なくとも前記特定位置にあるときは、前記力伝達機構の態様を前記中立態様に保持することを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、車椅子は、着座可能な座部を有するフレームと、当該フレームに回転自在に支持された車輪とを備えている。車輪は、複数あって、座部を挟む両側に少なくとも一つずつ配置されている。また、この車椅子は、レバー、力伝達機構、力伝達切替機構、及び、回動規制機構を備えている。これらについては、上述した車輪駆動装置と同様の作用を有するものであるため、その説明は割愛する。
【００２１】
このような車椅子においても、特定方向に向けてレバーを回動させるだけ何らの操作を伴うことなく、力伝達機構が中立態様になると共に、レバーの回動が規制される。これによって、車椅子自体を押しての第三者による移動が行われる際の煩わしさを軽減できる。
【００２２】
前記課題を解決するための本発明に係る車輪駆動装置または車椅子において、前記レバーの回動に伴って回動し、係合部が設けられた回動部と、前記レバーが回動したとしても回動することなく固定され、前記係合部に対応する被係合部を有する固定部と、を備え、前記回動規制機構は、前記回動部に設けられた前記係合部が、前記レバーが前記特定位置に来ると、前記固定部に設けられた前記被係合部に係合するように構成することが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、レバーの回動に伴って回動する回動部に設けられた係合部が、レバーが特定位置に来ると、固定部に設けられた被係合部に係合する。このようにすれば、レバーを特定位置まで回動させていくだけで、レバーの回動が規制されることになり、例えばレバーの回動とは別に特定の操作を行う必要のある回動規制機構を用いる構成と比べ、その操作が簡単になる。
【００２４】
なお、係合部及び被係合部のいずれか一方に弾性部材を採用し、当該弾性部材の弾性力によって両者が係合するように構成してもよい。このようにすれば、弾性力による比較的強固な係合状態が実現されると共に、弾性変形を利用して比較的容易に係合を解除することができる。
【００２５】
また、係合部は、回動部に取り付けられる係合部材であっても良く、回動部に形成される係合部であっても良い。同様に、被係合部は、固定部に取り付けられる被係合部材であっても良く、固定部に形成される被係合部であっても良い。
【００２６】
前記課題を解決するための本発明に係る車輪駆動装置または車椅子において、移動体または車椅子に着座可能な座部が設けられており、前記レバーは、前記座部に着座する着座者によって把持される把持部を有し、前記特定位置にあっては前記把持部が着座者から見て後方に位置するようにすることが好ましい。
【００２７】
上記構成によれば、レバーが特定位置にあるときは、その把持部が着座者から見て後方に位置する。このようにすれば、例えば第三者によって移動体（車椅子）が移動させられる際、特定位置に留まるレバーが、着座者の邪魔になる虞が軽減される。
【００２８】
なお、「着座者から見て後方に位置すること」とは、より具体的には、「鉛直上方よりも後方に傾くこと」である。これによると、着座者により近い位置にレバーが留められるのである。このようにすれば、例えば第三者によって移動体または車椅子が移動させられた後、特定位置に留まるレバーを着座者が再び操作することが比較的容易となる。
【００２９】
前記課題を解決するための本発明に係る車輪駆動装置または車椅子において、前記力伝達機構が、前記レバーの回動に伴って回動する内挿体と、前記内挿体が配置される略円形の中空部を有し、前記内挿体の略中心を回転中心として回転することで前記車輪に回転力を付与する外挿体と、前記内挿体と前記外挿体との間に噛み込みうる噛込部材を有し、当該噛込部材を介して前記内挿体の回動を前記外挿体に伝達可能な楔締要素と、を備え、前記力伝達切替機構は、前記特定位置に向かう方向に回動する前記レバーが、前記力伝達機構の態様が切り替えられる切替位置に至ると、前記噛込部材を、前記内挿体と前記外挿体との間に噛み込まれる噛込位置から、当該内挿体と当該外挿体との間への噛み込みが規制される噛込規制位置へ周方向に移動させる噛込規制部材を有することが好ましい。
【００３０】
上記構成によれば、力伝達機構が、内挿体、外挿体、及び、楔締要素を備えている。内挿体は、レバーの回動に伴い回動する。外挿体は、内挿体が配置される略円形の中空部を有し、内挿体の略中心を回転中心として回転することで車輪に回転力を付与する。楔締要素は、内挿体と外挿体との間に噛み込みうる噛込部材を有し、当該噛込部材を介して内挿体の回動を外挿体に伝達しうる。また、力伝達切替機構は、内挿体と外挿体との間への噛込部材の噛み込みを規制する噛込規制部材を有している。この噛込規制部材は、特定位置に向かう方向に回動するレバーが切替位置に至ると、噛込部材を、内挿体と外挿体との間に噛み込まれる噛込位置から、当該内挿体と当該外挿体との間への噛み込みが規制される噛込規制位置へ向けて周方向に移動させるものである。これにより、比較的簡単な構成で、力伝達機構が構成されると共に力伝達機構の態様を駆動態様から中立態様へ切り替えることができる。
【００３１】
なお、「切替位置」は、レバーを特定位置に向かう方向に回動させたときに、力伝達機構が駆動態様から中立態様に切り替えられるレバーの位置である。したがって、レバーが特定位置に至ったときに力伝達機構が駆動態様から中立態様に切り替えられるのであれば、当該特定位置が切替位置となる。また、レバーが特定位置に至る前に力伝達機構が駆動態様から中立態様に切り替えられるのであれば、当該力伝達機構が駆動態様から中立態様に切り替えられたときのにレバーの位置が切替位置となる。
【００３２】
また、レバーが特定位置に至る前に力伝達機構が駆動態様から中立態様に切り替えられる場合であれば、前記力伝達切替機構は、前記力伝達機構が前記駆動態様から前記中立態様に切り替えられたのちは、前記噛込部材を前記噛込規制位置に保持することが好ましい。
【００３３】
上記構成によれば、切替位置を越えて特定位置に向けてレバーが回動させられた場合、噛込部材が噛込規制位置に保持される。すなわち、中立態様へ切り替えられた後、さらにレバーが回動されたとしても、中立態様が保持される。このようにすれば、中立態様への切り替えが行われる切替位置とレバーの回動が規制される特定位置とを離間させることができる。その結果、中立態様に保持されるレバーの回動範囲と、第三者による移動体または車椅子の走行に適したレバーの特定位置とを別々に設計可能となる。
【００３４】
また、前記力伝達切替機構は、前記レバーが前記切替位置よりも前記特定位置と反対側にあるときは、前記噛込部材を前記噛込位置に保持すべく作用する作用部材を有することが好ましい。
【００３５】
上記構成によれば、力伝達切替機構が、噛込部材を噛込位置に常に保持すべく作用する作用部材を有する。そして、レバーが切替位置よりも特定位置と反対側にあるときは、作用部材によって、噛込部材が常に噛込位置に保持される。このようにすれば、切替位置よりも特定位置とは反対側に向けてレバーを回動させることだけで、力伝達機構の態様が駆動態様となる。すなわち、中立態様から駆動態様への切り替えが、比較的容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明に係る車輪駆動装置、および、この車輪駆動装置が取り付けられた車椅子の好適な実施形態の例について、各図を参照しつつ説明する。なお、本実施形態において、車椅子が前進する場合における車輪の回転方向をＸ方向、車椅子が後退する場合における車輪の回転方向をＹ方向と称する。なお、Ｘ方向は、本発明の「一の回転方向」に相当する。
【００３７】
図１は、本発明に係る車輪駆動装置の一例を示す外観斜視図である。
【００３８】
この車輪駆動装置１０は、複数の車輪が回転することによって走行する例えば車椅子に用いられ、車椅子に取り付けられたときに車輪に対して往復回動自在となる手動式のレバー１２と、回転部２０と、固定部３０と、力伝達機構４０と、力伝達切替機構７０とを備えている。
【００３９】
なお、図１に図示される車輪駆動装置１０は、車椅子に用いられたときに、車椅子の座部に着座した着座者からみて右側に配置される車輪駆動装置である。また、車椅子の座部に着座した着座者からみて左側に配置される車輪駆動装置は、図１に図示される車輪駆動装置１０とは左右対称となる。
【００４０】
レバー１２は、湾曲して延びる棒状のものであり、端部に把持部１２１を有している。また、このレバー１２は、後述する各車輪に対応して一つずつ備えられている。
【００４１】
また、レバー１２の把持部１２１側の先端には、力伝達切替機構７０を作用させるための釦式の操作部１２２が設けられている。この釦式の操作部１２２は、把持部１２１を把持しつつ例えば親指で下方に向けて（レバー１２の長手方向に沿って）押すことができる。なお、この釦式の操作部１２２は、一つのレバー１２に対して一つ設けられている。
【００４２】
回転部２０は、車輪駆動装置１０が車椅子に備えられたときに、レバー１２の回動に伴って車椅子に対して回転する部分であり、カップ体２２と、ハブ２４とを有している。
【００４３】
カップ体２２は、レバー１２の基端部（即ち、把持部１２１が設けられる側とは反対側の端部）に固定して取り付けられており、盆状または椀状に形成された略円形の部材である。
【００４４】
ハブ２４は、中央部に略円形の円板部が形成された長手部材であって、一方の端部がＴ字状に形成されている。そして、ハブ２４の円板部の中心とカップ体２２の中心部とが同心となるように、ハブ２４の両端部がカップ体２２と一体的に取り付けられている。また、ハブ２４には、Ｘ方向における回転部２０の回転ひいてはレバー１２の回動を制限するための受止部２４１（後述する図１０〜図１３に図示）が形成されている。
【００４５】
固定部３０は、車輪駆動装置１０が車椅子に備えられたときに、レバー１２の回動に伴って回転しない部分、即ち、レバー１２が回動したとしてもＸ方向またはＹ方向についての回転が制限されるようにして車椅子（より詳しくは車椅子のフレーム）に固定される部分であり、軸部材３２と、軸基材３４とを有している。
【００４６】
軸部材３２は、後述する車椅子の車輪を貫通して車椅子のフレームに固定される。軸基材３４は、板状の長手部材であって、板状の平面部が軸部材３２に対して略直交しており、一方の端部には、後述する第２ギヤ４４が固定的に取り付けられる。また、第２ギヤ４４が固定的に取り付けられた軸基材３４の一方の端部とは異なる他方に端部には、凹部３４１（後述する図１０〜図１３に図示）が形成されている。
【００４７】
力伝達機構４０は、盆状または椀状に形成されたカップ体２２の凹部に収納される。言い換えると、力伝達機構４０は、レバー１２と、後述する車椅子の車輪との間に配置される。この力伝達機構４０は、第１の態様、第２の態様および第３の態様のうちいずれかの態様に切替可能となっている。
【００４８】
車輪駆動装置１０が車椅子に取り付けられた場合において、力伝達機構４０が第１の態様または第２の態様である場合には、レバー１２を回動させると、車輪に対していずれかの方向に回転力が付与される。第３の態様である場合には、レバー１２を回動させても、当該レバー１２が車輪に対して空転し、いずれの方向にも回転力が付与されない。なお、第１の態様、第２の態様および第３の態様についての詳細は後述する。
【００４９】
なお、力伝達機構４０について、第１の態様および第２の態様のうち少なくとも一方の態様が本発明の「駆動態様」に相当し、第３の態様が「中立態様」に相当する。
【００５０】
力伝達機構４０は、中空部４２１が形成された第１ギヤ４２、第２ギヤ４４、第３ギヤ４６、第４ギヤ４８、第１ギヤ４２の中空部４２１に内挿される内挿体５０および楔締要素５２を備えている。なお、第１ギヤ４２は、本発明の「外挿体」に相当する。
【００５１】
力伝達機構４０の構成について、図１および図２を参照しつつ説明する。図２は、力伝達機構４０の一例を示す正面図である。
【００５２】
第１ギヤ４２は、略円形の中空部４２１を有しており、軸基材３４に固定して取り付けられる第２ギヤ４４（図１参照）と螺合するように配置されている。また、第３ギヤ４６が、第２ギヤ４４と同心であって且つ第２ギヤ４４と一体的に重ね合わせて配置されている。さらに、第４ギヤ４８（図１参照）が、第１ギヤ４２と同心であって且つ第３ギヤ４６と螺合するように配置されている。この第４ギヤ４８は、後述する車輪に固定される。
【００５３】
これにより、第１ギヤ４２が回転すると、当該第１ギヤ４２と螺合する第２ギヤ４４（図１参照）が回転する。そして、第２ギヤ４４が回転すると、当該第２ギヤ４４と同心且つ一体的である第３ギヤ４６が回転する。さらに、第３ギヤ４６が回転すると、当該第３ギヤ４６と螺合する第４ギヤ４８（図１参照）が回転する。ここで、第４ギヤ４８は車輪に固定されているので、第１ギヤ４２が回転すると、この第１ギヤ４２の回転力が、第２ギヤ４４、第３ギヤ４６および第４ギヤ４８を介して車輪に伝達される。
【００５４】
また、第１ギヤ４２の中空部４２１には楔締要素５２および内挿体５０が配置される。より具体的には、第１ギヤ４２の径内側に楔締要素５２が配置され、さらにこの楔締要素５２の径内側に内挿体５０が配置される。即ち、楔締要素５２は、第１ギヤ４２と内挿体５０との間に配置されることとなる。
【００５５】
また、内挿体５０の中心Ｏ（図２参照）には、軸部材３２が内挿体５０に対して回転自在に貫通している。ここで、内挿体５０は、ハブ２４の円板部と同心であって且つハブ２４と一体的に固定して取り付けられている。さらに、上述したとおり、ハブ２４はカップ体２２（図１参照）に一体的に取り付けられている。これにより、レバー１２（図１参照）を車椅子に対して回動させると、内挿体５０は、当該レバー１２の回動方向に、カップ体２２およびハブ２４と伴に回転する。
【００５６】
一方、軸部材３２は車椅子のフレームに固定される。従って、車輪駆動装置１０（図１参照）が車椅子に取り付けられた状態でレバー１２（図１参照）を回動させたとき、内挿体５０が軸部材３２に対して回転することとなる。
【００５７】
ここで、内挿体５０の形状について、図３を参照しつつ説明する。図３は、ハブ２４に固定的に取り付けられた内挿体５０の一例を示す外観斜視図である。
【００５８】
内挿体５０は、平面視で多角形に形成された部材である。この多角形の角部は、中心Ｏからの距離が最も大きい最大径部５０１となっている（即ち、多角形の角部の数と最大径部５０１の数とが同じである）。ここで、中心Ｏから各多角形の角部までの距離は全て略同じである。
【００５９】
一の最大径部５０１と、この一の最大径部５０１に隣接する他の最大径部５０１との間には、中心Ｏ側に凹む弧が形成されており、中心Ｏから内挿体５０の外周までの距離が最も小さい部位が最小径部５０２となる。
【００６０】
次に、楔締要素５２の構成について、図４を参照しつつ説明する。図４は、楔締要素５２の一例を示す外観斜視図である。
【００６１】
楔締要素５２は、台座５４、複数のローラ５６、複数の支持柱５８および複数の弾性部材としての板バネ６０から構成されている。
【００６２】
台座５４は、略真円の中空部５４２を有する略円形の形状をしている。なお、この台座５４は、外周側面の一部に、力伝達切替機構７０（図１参照）を構成する後述の台座回転部材７４に連結される孔５４１が形成されている。
【００６３】
台座５４には、いずれも略同じ直径ｒである円柱形の複数のローラ５６が、中空部５４２の周囲に沿って配列して載置されている。より具体的には、楔締要素５２の径内側に内挿体５０が配置されたときに、一の最大径部５０１（図３参照）と、この一の最大径部５０１に隣接する他の最大径部５０１との間にローラ５６が一つずつ配置されるように、台座５４に配列して載置される。従って、内挿体５０の最大径部５０１の数とローラ５６の数とが同じとなる。また、各ローラ５６間のピッチは、各最大径部５０１間のピッチと略同じである。
【００６４】
また、台座５４からは、ローラ５６が載置される側に向けて支持柱５８が立設している。この支持柱５８は、台座５４と一体的に構成されている。また、支持柱５８は、互いに隣接する各ローラ５６の間（即ち、一のローラと他のローラとの間）に一つずつ立設されており、各ローラ５６を支持している。さらに、互いに隣接する各ローラ５６の間には、各ローラ５６を、台座５４の径内側に向けて付勢する弾性部材としての板バネ６０が配置されている。各ローラ５６が本発明の「噛込部材」に相当する。
【００６５】
なお、台座５４の径内側には内挿体５０（図３参照）が配置されるので、上述の「台座５４の径内側に向けて」は、「内挿体５０に向けて」と同じ意味である。
【００６６】
次に、力伝達機構４０の作用について、図５〜７を参照しつつ説明する。図５は、図２に図示されるＡ部の詳細図であって、力伝達機構４０が第１の態様にあるときを示す図である。図６は、図２に図示されるＡ部の詳細図であって、力伝達機構４０が第２の態様にあるときを示す図である。図７は、図２に図示されるＡ部の詳細図であって、力伝達機構４０が第３の態様にあるときを示す図である。
【００６７】
なお、図５〜７に図示されるように、内挿体５０の外周面から第１ギヤ４２の内周面までの距離は、最大径部５０１から第１ギヤ４２の内周面までの距離σが最も小さく、最小径部５０２から第１ギヤ４２の内周面までの距離ξが最も大きい。また、最大径部５０１から第１ギヤ４２の内周面までの距離σはローラ５６の直径ｒよりも小さく、最小径部５０２から第１ギヤ４２の内周面までの距離ξはローラ５６の直径ｒよりも大きい。即ち、σとξとｒとの間には、「ξ＞ｒ＞σ」の関係が成立する。
【００６８】
また、内挿体５０は、最小径部５０２の近傍では、内挿体５０の外周面から第１ギヤ４２の内周面までの距離に大きな変化を伴うことなく相対的になだらかな形状となっているのに対し、最大径部５０１の近傍では、内挿体５０の外周面から第１ギヤ４２の内周面までの距離に大きな変化を伴っている。言い換えると、最大径部５０１の両脇から当該最大径部５０１にかけて山型となっており、最大径部５０１の先端が尖った形状となっている。
【００６９】
図５に示す第１の態様では、Ｙ方向側の最大径部５０１ａと、当該最大径部５０１ａに隣接するＸ方向側の最大径部５０１ｂと、の間に配置されているローラ５６が、Ｙ方向側の最大径部５０１ａの近傍に配置されている。このとき、各ローラ５６間のピッチと各最大径部５０１間のピッチとが略同じなので、全てのローラ５６が、Ｙ方向側の最大径部５０１の近傍に配置されることとなる。
【００７０】
力伝達機構４０が第１の態様にあるとき（図５参照）、レバー１２（図１参照）をＸ方向に向けて回動させると、ハブ２４およびカップ体２２（図１参照）を介してレバー１２と一体的である内挿体５０がＸ方向に回転する。このとき、ローラ５６の楔締め効果により、Ｘ方向について内挿体５０と第１ギヤ４２とが連結状態となり、内挿体５０と第１ギヤ４２とが一体となってＸ方向に回転する。ここで、ローラ５６の楔締め効果が発揮されて内挿体５０と第１ギヤ４２とが連結状態となるのは、Ｙ方向側の最大径部５０１ａから第１ギヤ４２の内周面までの距離σがローラ５６の直径ｒよりも小さいからである。即ち、内挿体５０がＸ方向に回転したときに、Ｙ方向側の最大径部５０１ａの近傍において内挿体５０の外周面と第１ギヤ４２の内周面との間にローラ５６が噛み込むからである。これにより、Ｘ方向へのレバー１２の回動力ひいてはＸ方向への内挿体５０の回転力が各ギヤ４２，４４，４６，４８を介して後述する車輪に伝達される。
【００７１】
一方、力伝達機構４０が第１の態様にあるときにレバー１２（図１参照）をＹ方向に向けて回動させると、レバー１２ひいては内挿体５０が第１ギヤ４２に対して空転し、Ｙ方向について内挿体５０と第１ギヤ４２とが非連結状態となる。ここで、内挿体５０と第１ギヤ４２とが非連結状態となるのは、最大径部５０１ａから最小径部５０２（Ｘ方向）に沿って内挿体５０の外周面と第１ギヤ４２の外周面との距離が大きくなっているために、楔締め効果が発揮されないからである。即ち、内挿体５０がＹ方向に回転すると、内挿体５０の外周面と第１ギヤ４２の内周面との間へのローラ５６の噛み込みが解除されて、板バネ６０によって内挿体５０に向けて付勢されるローラ５６と第１ギヤ４２の内周面との間に間隙が生じるからである。
【００７２】
図６に示す第２の態様では、Ｙ方向側の最大径部５０１ａと、当該Ｙ方向側の最大径部５０１ａに隣接するＸ方向側の最大径部５０１ｂと、の間に配置されているローラ５６が、Ｘ方向側の最大径部５０１ｂの近傍に配置されている。このとき、各ローラ５６間のピッチと各最大径部５０１間のピッチとが略同じなので、全てのローラ５６が、対応するＸ方向側の最大径部５０１の近傍に配置されることとなる。
【００７３】
力伝達機構４０が第２の態様にあるとき（図６参照）、レバー１２（図１参照）をＹ方向に向けて回動させると、ハブ２４およびカップ体２２（図１参照）を介してレバー１２と一体的である内挿体５０がＹ方向に回転する。このとき、ローラ５６の楔締め効果により、Ｙ方向について内挿体５０と第１ギヤ４２とが連結状態となり、内挿体５０と第１ギヤ４２とが一体となってＹ方向に回転する。ここで、ローラ５６の楔締め効果が発揮されて内挿体５０と第１ギヤ４２とが連結状態となるのは、Ｘ方向側の最大径部５０１ｂから第１ギヤ４２の内周面までの距離σがローラ５６の直径ｒよりも小さいからである。即ち、内挿体５０がＹ方向に回転したときに、Ｘ方向側の最大径部５０１ｂの近傍において内挿体５０の外周面と第１ギヤ４２の内周面との間にローラ５６が噛み込むからである。これにより、Ｙ方向へのレバー１２の回動力ひいてはＹ方向への内挿体５０の回転力が各ギヤ４２，４４，４６，４８を介して後述する車輪に伝達される。
【００７４】
一方、力伝達機構４０が第２の態様にあるときにレバー１２（図１参照）をＸ方向に向けて回動させると、レバー１２ひいては内挿体５０が第１ギヤ４２に対して空転し、Ｘ方向について内挿体５０と第１ギヤ４２とが非連結状態となる。ここで、内挿体５０と第１ギヤ４２とが非連結状態となるのは、最大径部５０１ｂから最小径部５０２（Ｙ方向）に沿って内挿体５０の外周面と第１ギヤ４２の外周面との距離が大きくなっているために、楔締め効果が発揮されないからである。即ち、内挿体５０がＸ方向に回転すると、内挿体５０の外周面と第１ギヤ４２の内周面との間へのローラ５６の噛み込みが解除されて、板バネ６０によって内挿体５０に向けて付勢されるローラ５６と第１ギヤ４２の内周面との間に間隙が生じるからである。
【００７５】
なお、楔締め効果が発揮されるローラ５６の位置が本発明の「噛込位置」に相当し、具体的には、上述したＹ方向側の最大径部５０１の近傍、および、Ｘ方向側の最大径部５０１の近傍がこれに相当する。
【００７６】
図７に示す第３の態様では、Ｙ方向側の最大径部５０１ａと、当該Ｙ方向側の最大径部５０１ａに隣接するＸ方向側の最大径部５０１ｂと、の間に配置されているローラ５６が、最小径部５０２の近傍に配置されている。このとき、各ローラ５６間のピッチと各最大径部５０１間のピッチとが略同じなので、全てのローラ５６が、対応する最小径部５０２の近傍に配置されることとなる。
【００７７】
力伝達機構４０が第３の態様にあるとき（図７参照）、レバー１２（図１参照）をＸ方向およびＹ方向のいずれに向けて回動させても、レバー１２ひいては内挿体５０が第１ギヤ４２に対して空転する。即ち、Ｘ方向およびＹ方向のいずれについても、内挿体５０と第１ギヤ４２とが非連結状態となる。ここで、内挿体５０と第１ギヤ４２とが非連結状態となるのは、最小径部５０２における内挿体５０の外周面と第１ギヤ４２の外周面との距離がローラ５６の直径ｒよりも大きいためである。即ち、板バネ６０によって内挿体５０に向けて付勢されるローラ５６と第１ギヤ４２の内周面との間に間隙が生じるからである。
【００７８】
なお、レバー１２（図１参照）をＸ方向およびＹ方向のいずれに向けて回動させても、レバー１２ひいては内挿体５０が第１ギヤ４２に対して空転するのは、力伝達機構４０が第３の態様にあるとき（即ち、ローラ５６が最小径部５０２に位置しているとき）に限定されない。最小径部５０２における内挿体５０の外周面と第１ギヤ４２の外周面との距離がローラ５６の直径ｒよりも大きい位置にローラ５６が配置されていれば、レバー１２をＸ方向およびＹ方向のいずれに向けて回動させても、レバー１２ひいては内挿体５０が第１ギヤ４２に対して空転することになる。
【００７９】
ところで、内挿体５０が第１ギヤ４２に対して空転するとき、内挿体５０と第１ギヤ４２との間には間隙が形成されているので、内挿体５０は、第１ギヤ４２からの衝撃を受けることなく或いは衝撃が軽減されて空転する。即ち、レバー１２を回動させたときに、ラチェットタイプの場合のような衝撃を感じることがない。
【００８０】
このように、内挿体５０が第１ギヤ４２に対して空転するときに、内挿体５０が第１ギヤ４２からの衝撃を受けることなく或いは衝撃が軽減されて空転するのは、各ローラ５６が板バネ６０によって台座５４の径内側に向けて付勢されているからである。即ち、内挿体５０の外周面から第１ギヤ４２の内周面までの距離がローラ５６の直径ｒよりも大きい部位にローラ５６が配置されていれば、内挿体５０が回転したとしても、板バネ６０の付勢作用によってローラ５６と第１ギヤ４２との間に間隙が生じるからである。
【００８１】
なお、楔締め効果が発揮されることのないローラ５６の位置が本発明の「噛込規制位置」に相当し、具体的には、最小径部５０２の近傍がこれに相当する。
【００８２】
また、各ローラ５６の配置位置（即ち力伝達機構４０の態様）については、台座５４（図４参照）を、内挿体５０の中心Ｏ（図３参照）を回転中心として周方向に回転させることによって切り替えることができる（以下、この明細書において、内挿体５０の中心Ｏを回転中心として回転させることを、単に「周回させる」と称する）。
【００８３】
具体的には、台座５４を内挿体５０に対してＹ方向（時計周り）に周回させると、これに伴ってローラ５６も内挿体５０に対してＹ方向に周回し、ローラ５６をＹ方向側の最大径部５０１ａの近傍に配置させることができる（第１の態様）。一方、台座５４を内挿体５０に対してＸ方向に周回させると、これに伴ってローラ５６も内挿体５０に対してＸ方向に周回し、ローラ５６をＸ方向側の最大径部５０１ｂの近傍に配置させることができる（第２の態様）。また、力伝達機構４０（図１参照）が第１の態様にあるときは、台座５４を内挿体５０に対してＸ方向（反時計周り）に周回させることによってローラ５６を最小径部５０２の近傍に配置させることができ、力伝達機構が第２の態様にあるときは、台座５４を内挿体５０に対してＹ方向に周回させることによってローラ５６を最小径部５０２の近傍に配置させることができる（いずれも第３の態様）。
【００８４】
このように、台座５４（図４参照）を内挿体５０に対して周回させることによって各ローラ５６の配置位置（即ち力伝達機構４０の態様）を切り替えることができるのは、台座５４から立設された支持柱５８（図４参照）によってローラ５６が支持されているからである。
【００８５】
なお、台座５４（図４参照）の内挿体５０に対する周方向への回転は、一定の範囲内に限定される。即ち、Ｙ方向側の最大径部５０１ａとＸ方向側の最大径部５０１ｂとの間に配置された１個のローラ５６は、当該Ｙ方向側の最大径部５０１ａまたは当該Ｘ方向側の最大径部５０１ｂを乗り越えることはあり得ない。最大径部５０１における内挿体５０の外周面から第１ギヤ４２の内周面までの距離σがローラ５６の直径ｒよりも小さいからである。
【００８６】
次に、力伝達切替機構７０の構成について、図８を参照しつつ説明する。この力伝達切替機構７０は、力伝達機構４０の態様を切り替えるための機構であり、図８は、回転部２０、固定部３０、力伝達機構４０および力伝達切替機構７０を含む平面図の一例である。ただし、力伝達機構４０については、便宜上、第４ギヤ４８を図示していない。
【００８７】
力伝達切替機構７０は、ワイヤ７２と、台座回転部材７４と、ワイヤ７２と台座回転部材７４とを連結するリンク部材７６と、リンク部材７６をカップ体２２に固定するピン７８と、回転片８０と、回転片固定ピン８２と、径外プレート８４と、プレート固定ボルト８６と、コイルバネ８８と、を有している（回転片８０、回転片固定ピン８２、径外プレート８４、およびコイルバネ８８については図１０を参照、プレート固定ボルト８６については図１３を参照）。
【００８８】
ワイヤ７２は、金属製であり、一方の端部が釦式の操作部１２２（図１参照）に連結されている。そして、釦式の操作部１２２を例えば親指で押圧すると、ワイヤ７２は、押圧された方向（即ちワイヤ７２の長手方向であって図８に図示される方向）に沿って移動する。なお、釦式の操作部１２２を押圧したときにワイヤ７２の撓みを極力軽減するために、レバー１２（図１参照）に沿ってワイヤ７２を支持するガイド部材が設けられていることが好ましい。
【００８９】
台座回転部材７４は、中心Ｏから台座５４（図４参照）の径外側に向けて伸びる部材であって、台座５４の外周面に形成された孔５４１（図４参照）に連結されている。この台座回転部材７４は、中心Ｏから台座５４の径外側に向けて伸びる長方形状の底部７４１と、当該底部７４１の長辺に沿って当該底部７４１に略直交して立設されたＸ方向側の第１壁部７４２と、当該底部７４１から立設されたＹ方向側の第２壁部７４３と、を有している。これによると、中心Ｏから台座５４の径外側に向かう方向に沿って、第１壁部７４２と第２壁部７４３とが互いに平行となる。台座回転部材７４の形状について言い換えると、台座回転部材７４は、中心Ｏから台座５４の径外側に向かう方向に直交する断面が、コ字状に形成されていることとなる。
【００９０】
リンク部材７６は、ワイヤ７２の端部に摺動自在に連結される第１片７６１と、台座回転部材７４の底部７４１の端部に摺動自在に連結される第２片７６２と、を有すると共に、第１片７６１と第２片７６２とが一体的に形成された略Ｌ字状の部材である。そして、このリンク部材７６は、略Ｌ字状の角部（即ち第１片７６１と第２片７６２との境界部）において、ピン７８によってカップ体２２に回転自在に取り付けられている。
【００９１】
なお、リンク部材７６の第２片７６２は、台座回転部材７４の第１壁部７４２と第２壁部７４３との間に配置されている。
【００９２】
また、リンク部材７６の第２片７６２の先端には、台座回転部材７４の第１壁部７４２または第２壁部７４３に当接したときに、第２片７６２と第１壁部７４２または第２壁部７４３と間に生じうる摺動抵抗を軽減するために、ローラ７６３が設けられている。
【００９３】
回転片８０は、長手状（棒状）のものであり、基端部が回転片固定ピン８２によってハブ２４に固定されている。そして、この回転片固定ピン８２を支点として回転自在に構成されている。なお、回転片固定ピン８２は台座回転部材７４の径外側に配置されている。
【００９４】
径外プレート８４は、内挿体５０と略同心となるように第１ギヤ４２の径外側に配置された板状のプレートであり、第２ギヤ４４が固定的に取り付けられた軸基材３４の一方の端部とは異なる他方に端部において、プレート固定ボルト８６によって固定的に取り付けられている。
【００９５】
また、この径外プレート８４は、径外側の辺８４２が中心Ｏを中心とする略真円の仮想の円弧Ｃ１に沿った扇状の部材である。ここで、レバー１２は中心Ｏを回動中心としてＸ方向およびＹ方向に回動するので、レバー１２の回動に伴って回転片８０も中心Ｏを回転中心としてＸ方向およびＹ方向（即ち周方向）に移動する。したがって、径外プレート８４の径外側の辺８４２が中心Ｏを中心とする略真円の仮想の円弧Ｃ１に沿って形成されていることにより、レバー１２の回動に伴って回転片８０がＸ方向またはＹ方向に移動するに際して、径外プレート８４の径外側の辺８４２と回転片固定ピン８２との距離が一定となる。
【００９６】
なお、回転片８０、径外プレート８４および台座回転部材７４が、本発明の「噛込規制部材」を構成する。
【００９７】
コイルバネ８８は、台座回転部材７４ひいては台座５４（図４参照）を、Ｙ方向側に向けて常に付勢している。このコイルバネ８８は、一方の端部がハブ２４に固定して取り付けられており、他方の端部が台座回転部材７４の第１壁部７４２に固定して取り付けられている。このコイルバネ８８は、台座回転部材７４を、ハブ２４ひいては内挿体５０に対してＹ方向に向けて常に付勢しているので、台座５４ひいてはローラ５６が、内挿体５０に対してＹ方向に向けて常に付勢されることとなる。その結果、ローラ５６がＹ方向側の最大径部５０１ａ（図５〜図７参照）の近傍に配置されることとなり、ひいては、力伝達機構４０が第１の態様に保持されることとなる。このコイルバネ８８が本発明の「作用部材」に相当する。
【００９８】
なお、コイルバネ８８は、台座回転部材７４を、ハブ２４ひいては内挿体５０に対してＹ方向に向けて常に付勢することに限られず、ハブ２４ひいては内挿体５０に対してＸ方向に向けて常に付勢するものであっても良い。このとき、ローラ５６がＸ方向側の最大径部５０１ｂ（図５〜図７参照）の近傍に配置されることとなり、ひいては、力伝達機構４０が第２の態様に保持されることとなる。
【００９９】
また、本実施形態では、台座回転部材７４を、コイルバネ８８によって内挿体５０に対してＹ方向に向けて常に付勢しているが、台座回転部材７４を内挿体５０に対してＹ方向に向けて常に付勢できる弾性部材であればコイルバネに限られない。
【０１００】
ここで、台座回転部材７４と、回転片８０と、径外プレート８４との間における、紙面前後方向の位置関係について説明する。
【０１０１】
台座回転部材７４は、レバー１２がＹ方向に回動したとしても径外プレート８４と当接することがないよう（第２壁部７４３と径外プレート８４とが当接することもない）、紙面前後方向において径外プレート８４よりも奥側に配置されている。
【０１０２】
一方、回転片８０は、紙面前後方向における厚みが台座回転部材７４および径外プレート８４よりも厚くなっている。そして、回転片８０が、回転片固定ピン８２を支点として時計周りに回転すると台座回転部材７４の第２壁部７４３に当接する。また、レバー１２がＹ方向に回動ひいては回転片８０がＹ方向に周回すると、回転片８０と径外プレート８４とが当接する。
【０１０３】
なお、径外プレート８４は、紙面前後方向においてコイルバネ８８よりも手前側に配置されている。
【０１０４】
さらに、本実施形態の車輪駆動装置１０は、回転部２０と固定部３０とを互いに連結させることによって固定部３０に対する回転部２０の回転を制限するための退避保持板バネ９０を備えている。この退避保持板バネ９０には、軸基材３４の他方の端部に形成された凹部３４１に係合する湾曲部９０１が形成されており、この湾曲部９０１と凹部３４１とが係合したときに、回転部２０と固定部３０とが互いに連結される。このようにして回転部２０と固定部３０とが互いに連結されると、車輪に対するレバー１２の回動が制限（即ち車輪に対するレバー１２の回動が禁止）された状態で保持される。退避保持板バネ９０は、板バネ固定ボルト９２によってハブ２４に固定的に取り付けられている。なお、ハブ２４が本発明の「回動部」に相当し、退避保持板バネ９０（湾曲部９０１）が本発明の「係合部」に相当する。また、軸基材３４１が本発明の「固定部」に相当し、凹部３４１が本発明の「被係合部」に相当する。
【０１０５】
次に、力伝達切替機構７０の作用について説明する。なお、本実施形態における力伝達切替機構７０は、釦式の操作部１２２を押圧操作することによって力伝達機構４０の態様が切り替えられる能動的な機能と、車輪に対してレバー１２を回動させたときに力伝達機構４０の態様が切り替えられる受動的な機能と、を有する。
【０１０６】
先ずは、力伝達切替機構７０の能動的な機能について、図８および図９を参照しつつ説明する。図９は、図８と同様に、回転部２０、固定部３０、力伝達機構４０および力伝達切替機構７０を含む平面図の一例である。
【０１０７】
なお、図８は、力伝達機構４０が第１の態様にあるときを示す図であるのに対し、図９は、力伝達機構４０が第２の態様にあるときを示す図である。また、図８では、釦式の操作部１２２（図１参照）が押圧されておらず、図９では、釦式の操作部１２２が押圧されている。
【０１０８】
図８に示すように、釦式の操作部１２２（図１参照）が押圧されていないとき、リンク部材７６の第２片７６２は、台座回転部材７４の第１壁部７４２と第２壁部７４３との間に位置している。このとき、第２片７６２は、第１壁部７４２および第２壁部７４３のいずれに対しても負荷を与えていない。なお、ローラ５６は、Ｙ方向側の最大径部５０１ａ（図５〜図７参照）に位置している。
【０１０９】
そして、釦式の操作部１２２（図１参照）が押圧されると、図９に示されるように、釦式の操作部１２２の押圧方向（図８に図示される方向）にワイヤ７２が移動し、これに伴ってリンク部材７６がピン７８を支点として時計周りに回転する。このとき、第２片７６２が第１壁部７４２に対して負荷を与え、その結果、台座回転部材７４が内挿体５０に対して反時計周りに周回する。これにより、台座５４が内挿体５０に対して反時計周りに周回し、これに伴ってローラ５６も内挿体５０に対して反時計周りに周回する。そして、ローラ５６がＸ方向側の最大径部５０１ｂまで周回移動すると、力伝達機構４０が第２の態様となる。
【０１１０】
このようにして、釦式の操作部１２２を押圧してレバー１２の長手方向（釦式の操作部１２２の押圧方向）に沿って押し込まれると釦式の操作部１２２が押圧位置に変位し、力伝達切替機構７０によって、コイルバネ８８により第１の態様に保持される力伝達機構４０が、第１の態様から第２の態様に切り替えられる。
【０１１１】
第２の態様に切り替えられた力伝達機構４０は、釦式の操作部１２２（図１参照）を押圧している限りにおいては第２の態様に保持されるものの、釦式の操作部１２２から指を離す等して押圧を解除すると、台座回転部材７４が中心Ｏを回転中心として時計周りに回転する。これは、台座回転部材７４ひいては台座５４が、コイルバネ８８によって内挿体５０に対してＹ方向側に向けて付勢されているからである。その結果、力伝達機構４０は、コイルバネ８８によって再び第１の態様に切り替えられ、釦式の操作部１２２が押圧されない限り、第１の態様に保持されることとなる。
【０１１２】
そして、台座回転部材７４が内挿体５０に対して時計周りに周回すると、第１壁部７４２が第２片７６２に対して負荷を与え、その結果、リンク部材７６がピン７８を支点として反時計周りに回転する。すると、釦式の操作部１２２の押圧方向とは反対の方向にワイヤ７２が移動し、釦式の操作部１２２（図１参照）は、押圧される前の位置に戻る（即ち、図８の態様に戻る）。
【０１１３】
このようにして、力伝達機構４０の態様（第１の態様または第２の態様）を、釦式の操作部１２２の押圧操作を行うといった着座者の意思により能動的に切り替えることができる。
【０１１４】
なお、釦式の操作部１２２から指を離す等して押圧を解除したとき、コイルバネ８８により台座回転部材７４が内挿体５０に対してＹ方向に向けて付勢されることによって、力伝達切替機構７０を介して、操作部１２２が押圧位置から突出位置に戻るものの、釦式の操作部１２２が押圧位置から突出位置にスムーズに戻るように、操作部の近傍にコイルバネ等の付勢部材が設けられていることが好ましい。
【０１１５】
このように釦式の操作部１２２（図１参照）は、押圧していないときは、力伝達切替機構７０を介して、コイルバネ８８によって、常に押圧方向とは反対の方向に負荷が与えられている。このとき、釦式の操作部１２２は、レバー１２（図１参照）の端部から突出した突出位置にある。
【０１１６】
次いで、力伝達切替機構７０の受動的な機能について、図１０〜図１３を参照しつつ説明する。図１０〜図１３は、いずれも、回転部２０、固定部３０、力伝達機構４０および力伝達切替機構７０を含む平面図の一例であって、車輪に対してレバーを回動させた場合における力伝達切替機構７０の作用を示す図である。なお、レバー１２は、基端部側の一部のみを図示している。
【０１１７】
図１０は、回転部２０、固定部３０、力伝達機構４０および力伝達切替機構７０を含む平面図の一例であって、力伝達機構４０が第１の態様にあるときを示しており、図８に図示される全体を反時計周りに周回させた図である。このとき、力伝達機構４０が第１の態様となるのは、上述したとおり、台座回転部材７４ひいては台座５４（図４参照）が、コイルバネ８８によってＹ方向側に向けて常に付勢されているからである。なお、図１０に図示されるレバー１２の位置を第１の位置とする。
【０１１８】
図１０に図示されるように、レバー１２が第１の位置にあるとき、回転片８０と径外プレート８４との間には一定の距離があり、互いに当接していない。
【０１１９】
図１１は、回転部２０、固定部３０、力伝達機構４０および力伝達切替機構７０を含む平面図の一例であって、車輪に対してレバー１２を回動させることによって、レバー１２の位置が、第１の位置よりもＹ方向側に移動（周回）した図である。このときのレバー１２の位置を第２の位置とする。なお、このとき、力伝達機構４０は第１の態様のままである。
【０１２０】
車輪に対してレバー１２をＹ方向に回動させると、回転部２０が固定部３０に対して時計回り（Ｙ方向）に周回する。
【０１２１】
ここで、径外プレート８４は、固定部３０としての軸基材３４に固定的に取り付けられているため、車輪に対してレバー１２を回動させたとしても、当該レバー１２の回動に伴って周回することなく、周方向における位置が不変である。
【０１２２】
一方、車輪に対してレバー１２を回動させると、回転片８０、台座回転部材７４、楔締要素５２および内挿体５０は、当該レバー１２の回動に伴って周回する。
【０１２３】
したがって、レバー１２が第１の位置にあるときは、回転片８０と径外プレート８４とは互いに当接していなかったものの、レバー１２が第２の位置に移動すると、回転片８０の先端（回転片固定ピン８２によって固定される基端側とは反対側の端部）と径外プレート８４とが互いに当接する。なお、このとき、回転片８０の先端と台座回転部材７４の第２壁部７４３との間には一定の距離があり、互いに当接していない。
【０１２４】
図１２は、回転部２０、固定部３０、力伝達機構４０および力伝達切替機構７０を含む平面図の一例であって、車輪に対してレバー１２をさらに回動させることによって、レバー１２の位置が、第２の位置よりもＹ方向側に移動（周回）した直後の図である。このときのレバー１２の位置を第３の位置とする。
【０１２５】
車輪に対してレバー１２を回動させて当該レバー１２の位置が第３の位置になったとしても、周方向における径外プレート８４の位置が不変であるから、回転片８０は、回転片固定ピン８２を支点とする時計回りの負荷が径外プレート８４から付与されることとなり、回転片固定ピン８２を支点として時計回りに回転する。そして、回転片８０の先端が台座回転部材７４の第２壁部７４３に当接し、当該台座回転部材７４は、回転片８０を介して径外プレート８４から負荷（回転力）が付与されることとなる。これにより、台座回転部材７４が内挿体５０に対して反時計周りに周回する。
【０１２６】
なお、第３の位置（詳しくは、回転片８０の先端が台座回転部材７４の第２壁部７４３に当接してから第３の位置に至るまでの範囲）が本発明の「切替位置」に相当する。
【０１２７】
このように、台座回転部材７４が内挿体５０に対して反時計周りに周回することによって台座５４が内挿体５０に対して反時計周りに周回し、その結果、ローラ５６が最大径部５０１の近傍から最小径部５０２（いずれも図５〜図７参照）の近傍に配置され、力伝達機構４０が第３の態様となる。
【０１２８】
図１３は、回転部２０、固定部３０、力伝達機構４０および力伝達切替機構７０を含む平面図の一例であって、車輪に対してレバー１２をさらに回動させることによって、レバー１２の位置が、第３の位置よりもＹ方向側に移動（周回）した図である。このときのレバー１２の位置を第４の位置とする。
【０１２９】
ここで、径外プレート８４は、上述したとおり、径外側の辺８４２が、中心Ｏを中心とする略真円の仮想の円弧Ｃ１（図８参照）に沿っている。したがって、台座回転部材７４は、回転片８０と径外プレート８４とが当接して、回転片８０の先端が径外プレート８４の径外側の辺８４２に沿ったのちは、さらにレバー１２をＹ方向に向けて回動させたとしても、回転片８０を介して径外プレート８４からさらなる負荷が付与されることはない。
【０１３０】
詳述すると、回転片８０と径外プレート８４とが当接して回転片８０の先端が径外プレート８４の径外側の辺８４２に沿ったのちは、その後にレバー１２が回動したとしても、回転片８０の先端が径外プレート８４の径外側の辺８４２に沿って摺動しながら移動するのみであり、回転片８０が回転片固定ピン８２を支点としてそれ以上回転することはない。その結果、レバー１２が、第３の位置を越えてさらにＹ方向側に回動したとしても、力伝達機構４０が第３の態様に維持されることとなる。
【０１３１】
なお、本実施形態では、回転片８０の先端と径外プレート８４の径外側の辺８４２との間の摺動抵抗を軽減するために、回転片８０の先端にローラ８０１が設けられている。
【０１３２】
このように、力伝達機構４０は、レバー１２が例えば第１の位置や第２の位置のように第３の位置よりもＸ方向側にあるときは第１の態様となり、レバー１２が第３の位置になったときに第１の態様から第３の態様に切り替えられる。そして、レバー１２が第３の位置よりもＹ方向側にあるときは、当該第３の態様が維持されることとなる。
【０１３３】
したがって、車椅子の着座者がレバー１２をＸ方向に向けて回動させる際には、第３の位置に至るまでは、車輪に対して回転力が付与されることなく車輪に対してレバー１２が空転し、第３の位置からさらにＸ方向に向けて回動させるときに、車輪に対して回転力が付与されることとなる。また、車椅子の着座者がレバー１２をＹ方向に向けて回動させる際には、レバー１２の位置に拘らず、車輪に対してレバー１２が空転することとなる。
【０１３４】
ところで、図１３に図示されるように、レバー１２が第４の位置にあるとき、退避保持板バネ９０に形成された湾曲部９０１と軸基材３４の凹部３４１とが係合する。これにより、回転部２０と固定部３０とが互いに連結され、車輪に対するレバー１２の回動が規制（禁止）される。すなわち、第４の位置が本発明の「特定位置」に相当する。この第４の位置は、レバー１２が鉛直上方Ｚよりも僅かに後方（Ｙ方向）に傾いた位置であり、把持部１２１は、着座者から見て後方に配置される。
【０１３５】
したがって、本実施形態の車輪駆動装置１０が車椅子に用いられたとき、車椅子の着座者が例えば疲れたとき等には、レバー１２を第４の位置に配置させることによって、レバー１２を把持し続ける必要がなくなる。
【０１３６】
また、着座者以外の第三者（例えば介護者）によって車椅子が移動される場合には、レバー１２を第４の位置に配置すると力伝達機構４０が第３の態様となり、車輪ひいては車椅子の本体にレバー１２を固定した状態で、第三者による車椅子の移動が可能となる。
【０１３７】
なお、本実施形態では、レバー１２が第４の位置にあるとき、レバー１２を、Ｙ方向に向けてそれ以上回動させることができないので、この第４の位置が、レバー１２を回動させることができるＹ方向における終端となる。
【０１３８】
一方、レバー１２を回動させることができるＸ方向における終端は、軸基材３４の他方の端部とハブ２４に形成された受止部２４１とが当接したときである。
【０１３９】
このように、レバー１２は、一定の定められた範囲内でのみ、車輪に対してＸ方向およびＹ方向に回動させることが可能となる。
【０１４０】
さらに、本実施形態の車輪駆動装置１０では、径外プレート８４をプレート固定ボルト８６によって軸基材３４に固定的に取り付けるためのプレート固定ボルト取付孔８４１が形成されている。このプレート固定ボルト取付孔８４１は、中心Ｏを中心とする略真円の仮想の円弧Ｃ２（図８参照）に沿っている。したがって、レバー１２の回動に伴って回転片８０がＸ方向またはＹ方向に移動するに際して、プレート固定ボルト取付孔８４１と回転片固定ピン８２との距離が一定となる。
【０１４１】
これにより、径外プレート８４が配置される位置を、中心Ｏを中心とする略真円の仮想の円弧Ｃ２に沿って変更することができる。このように、回転片８０と径外プレート８４とが当接する際におけるレバー１２の位置を変更することができるので、力伝達機構４０が第１の態様と第３の態様との間で切り替えられるレバー１２の位置を、車椅子の着座者の体格にあわせて変更することが可能となる。
【０１４２】
なお、釦式の操作部１２２の押圧操作を行うことによって力伝達機構４０が第３の態様となっているときは、レバー１２をＹ方向に回動させたとしても、回転片８０と第２壁部７４３とが当接することがない。回転片８０と第２壁部７４３とが当接することに先だって退避保持板バネ９０に形成された湾曲部９０１と軸基材３４の凹部３４１とが係合するからである。即ち、釦式の操作部１２２の押圧操作を行うことによって力伝達機構４０が第３の態様となっているときは回転片８０と第２壁部７４３とが互いに当接することがないので、レバー１２の位置に拘らず、力伝達機構４０が常に第３の態様となる。
【０１４３】
次に、上述の車輪駆動装置１０を、車椅子に取り付ける方法について、図１４を参照しつつ説明する。図１４は、車輪駆動装置１０、車椅子の車輪１０２およびフレーム１０６の一例を示す外観斜視図である。なお、図１４では、車輪１０２が一つのみ図示されているが、車輪１０２は、座部１０４（図１５参照）を挟む両側に少なくとも一つずつ配置されているのが一般的であるから、車輪駆動装置１０は、座部１０４を挟む両側に配置される各車輪に対応して二つの車輪駆動装置１０が設けられるのが一般的である。
【０１４４】
車輪駆動装置１０を車椅子に取り付けるとき、先ず、軸部材３２を、車輪１０２の中央部に形成された貫通孔１０２１に貫通させる。なお、車輪１０２の中央部には、この車輪１０２と同心となるように第４ギヤ４８が取り付けられているので、軸部材３２は、貫通孔１０２１および第４ギヤ４８の中央部に形成された貫通孔４８１の両方に貫通させる。
【０１４５】
貫通孔４８１，１０２１を貫通した軸部材３２は、フレーム１０６に支持される。より具体的には、フレーム１０６に固定された固定プレート１１２に、軸部材固定部１１４によって軸部材３２が固定される。
【０１４６】
なお、「軸部材固定部１１４によって軸部材３２が固定される。」とは、軸部材３２の軸心を中心とする方向への回転が制限されることを意味する。
【０１４７】
また、貫通孔１０２１の内側には軸受が設けられているので、車輪１０２は、軸部材３２に回転自在に支持されることとなる。即ち、車輪１０２は、軸部材３２を介してフレーム１０６に回転自在に支持される。
【０１４８】
さらに、軸部材固定部１１４には、軸部材３２を誘導するための軸部材誘導孔１１６が形成されている。例えば、軸部材３２を多角柱とし、軸部材誘導孔１１６の内側を、軸部材３２に対応する多角孔とすることによって、軸部材３２を、軸部材誘導孔１１６に容易に導くことが可能となる。
【０１４９】
このように、軸部材３２を貫通孔４８１，１０２１に貫通させてフレーム１０６に支持させるだけで、車輪駆動装置１０を車椅子に容易に取り付けることが可能となる。このようにして車輪駆動装置１０が取り付けられた車椅子を、図１５に示す。図１５は、車輪駆動装置１０が取り付けられた車椅子の一例を示す外観斜視図である。
【０１５０】
この車椅子１００は、一般的な車椅子と同様に、背もたれ部１０８およびキャスター１１０をも備えている。なお、介護者等の第三者が把持可能な把持部が車椅子のフレーム１０６に設けられる場合もあるが、図１４では、介護者等の第三者が把持可能な把持部の図示が省略されている。
【０１５１】
車輪駆動装置１０は、車輪１０２の略中心からこの車輪１０２の径外側に向けて延在し、且つ車椅子１００に対して往復回動自在に設けられている。着座者が、この車輪駆動装置１０のレバー１２をＸ方向またはＹ方向に回動させることによって、車椅子１００を前進または後退させることが可能となる。
【０１５２】
より具体的には、釦式の操作部１２２が押圧されていないとき、力伝達機構４０（図１参照）が第１の態様（図５に図示される態様）となるので、着座者がレバー１２をＸ方向に回動させると車輪１０２がＸ方向に回転して車椅子１００が前進する。一方、レバー１２をＹ方向に回動させても、空転するのみである。
【０１５３】
また、着座者が、例えば親指で釦式の操作部１２２を押圧した状態（力伝達機構４０が図６に図示される第２の態様の状態）でレバー１２をＹ方向に回動させると、車輪１０２がＹ方向に回転して車椅子１００が後退する。一方、レバー１２をＸ方向に回動させても、空転するのみである。
【０１５４】
なお、着座者が例えば親指で押圧した釦式の操作部１２２が半押状態であると、力伝達機構４０（図１参照）が第３の態様（図７に図示される態様）となる。従って、着座者がレバー１２をＸ方向およびＹ方向のいずれに回動させても、車輪１０２は前進も後退もすることなく、レバー１２が車輪１０２に対して空転するのみである。
【０１５５】
以上、本実施形態によれば、少なくともレバー１２が第４の位置にある場合、力伝達機構４０が第３の態様に維持される。しかも、レバー１２が第４の位置にあるとき、退避保持板バネ９０に形成された湾曲部９０１と軸基材３４の凹部３４１とが係合する。これにより、回転部２０と固定部３０とが互いに連結され、車輪に対するレバー１２の回動が制限（禁止）される。つまり、第４の位置に向けてレバー１２を回動させるだけで何らの操作を伴うことなく力伝達機構４０が第３の態様になると共に、レバー１２の回動が規制されるのである。これによって、移動体（車椅子１００）自体を押しての第三者による移動が行われる際の煩わしさが軽減される。
【０１５６】
このとき、上述の如く、レバー１２の回動に伴って回動するハブ２４に設けられた退避保持板バネ９０の湾曲部９０１が、軸基材３４に設けられた凹部３４１に係合する。これによって、レバー１２を第４の位置まで回動させるという簡単な操作だけで、レバー１２の回動が規制されることになる。また、弾性部材である退避保持板バネ９０を採用して湾曲部９０１を形成しているため、弾性力による比較的強固な係合状態が実現されると共に、弾性変形を利用して比較的容易に係合を解除することができる。
【０１５７】
また、本実施形態によれば、レバー１２が第４の位置にあるとき、把持部１２１は、着座者から見て後方に配置される。これによって、例えば第三者によって移動体（車椅子１００）が移動させられる際、第４の位置に留まるレバー１２が、着座者の邪魔になることが少なくなる。
【０１５８】
さらにまた、本実施形態によれば、レバー１２が第４の位置にあるとき、レバー１２は鉛直上方Ｚよりも僅かに後方側（Ｙ方向側）に傾くこととなる。これにより、例えば第三者によって移動体（車椅子１００）が移動させられた後、第４の位置に留まるレバー１２を着座者が再び操作することが比較的容易となる。
【０１５９】
また、本実施形態によれば、第４の位置が、レバー１２を回動させることができるＹ方向における終端となっている。これによって、第４の位置が分かり易いものとなり、レバー１２の終端まで回動させるだけで、レバー１２の回動が規制される第４の位置に自然と位置させることができるので、レバーの回動操作がより簡単になる。
【０１６０】
さらにまた、本実施形態では、レバー１２をＹ方向へ回動させていくと、第３の位置の直前で、回転片８０の先端が台座回転部材７４の第２壁部７４３に当接する。その後、台座回転部材７４には、回転片８０を介して径外プレート８４から回転力が付与される。これにより、台座回転部材７４が内挿体５０に対して反時計周りに周回する。その結果、第３の位置においては、ローラ５６が最大径部５０１の近傍から最小径部５０２（いずれも図５〜図７参照）の近傍に配置され、力伝達機構４０が第３の態様となる。これによって、比較的簡単な構成で、力伝達機構４０の態様を第１の態様から第３の態様へ切り替えることができる。
【０１６１】
加えて、回転片８０と径外プレート８４とが当接して回転片８０の先端が径外プレート８４の径外側の辺８４２に沿ったのちは、その後にレバー１２が回動したとしても、回転片８０の先端が径外プレート８４の径外側の辺８４２に沿って摺動しながら移動するのみであり、回転片８０が回転片固定ピン８２を支点としてそれ以上回転することはない。したがって、レバー１２が、第３の位置を越えてさらにＹ方向側に回動したとしても、力伝達機構４０が第３の態様に維持されることとなる。これによって、本実施形態のように、第３の態様への切り替えが行われる第３の位置とレバー１２の回動が規制される第４の位置とを離間させることができる。その結果、第３の態様への切り替えに適したレバー１２の回動位置と、第三者による移動体（車椅子１００）の走行に適したレバー１２の退避位置とを別々に設計可能となる。
【０１６２】
さらに、台座回転部材７４ひいては台座５４（図４参照）が、コイルバネ８８によってＹ方向側に向けて常に付勢されているため、回転片８０の先端が台座回転部材７４の第２壁部７４３に当接する位置よりもレバー１２がＸ方向側にあれば、力伝達機構４０が常に第１の態様に保持される。これによって、Ｘ方向へレバー１２を回動させるのみで、力伝達機構４０第１の態様を実現することができ、第３の態様から第１の態様への切り替えも、比較的容易となる。
【０１６３】
なお、本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が可能である。
【０１６４】
例えば、上述の実施形態において、レバー１２がＹ方向に回動したときに、回転片８０と径外プレート８４とが当接し、さらに、回転片８０が第２壁部７４３に当接することによって台座回転部材７４が反時計周りに周回しているが、これに限られない。例えば、レバー１２がＹ方向に回動したときに、リンク部材７６の第２片７６２と径外プレート８４とが当接し、これにより第２片７６２がピン７８を支点として時計回りに回転し、その結果として第２片７６２と第１壁部７４２とが当接することによって台座回転部材７４が反時計周りに周回する態様であっても良い。このとき、レバー１２をさらにＹ方向に向けて回動したとしても、第２片７６２の先端と回転片８０の径外側の辺８４２とが摺動することによって第２片７６２がそれ以上回転することがないようにした方が好ましい。これにより、ローラ５６が他の最大径部５０１ｂの近傍に配置されるまで台座５４が回転されることを防止できる。
【０１６５】
また、上述の実施形態において、レバー１２が第３の位置よりもＸ方向側にあるときは力伝達機構４０が第１の態様となり、レバー１２が第３の位置よりもＹ方向側にあるときは力伝達機構４０が第３の態様となるが、これに限られない。例えば、レバー１２が第３の位置よりもＸ方向側にあるときは力伝達機構４０が第３の態様となり、レバー１２が第３の位置よりもＹ方向側にあるときは力伝達機構４０が第２の態様となっても良い。このような態様は、例えば、レバー１２がＹ方向に回動したときに、回転片８０と径外プレート８４とが当接し、これにより、時計回りに回転する回転片８０が第１片７６１に当接する構成とすることで実現できる。回転片８０が第１片７６１に当接すると、第２片７６２が第２壁部７４３に当接し、台座回転部材７４を時計周りに周回させることが可能となるからである。なお、レバー１２がＹ方向に回動して回転片８０と径外プレート８４とが当接したときに、時計回りに回転する回転片８０が第１片７６１に当接する構成に代えて、回転片８０と第２壁部７４３との間に第２の回転片を配置しても良い。このとき、レバー１２がＹ方向に回動して回転片８０と径外プレート８４とが当接し、これにより、時計回りに回転する回転片８０が第２の回転片８０に当接して当該回転片８０が反時計周りに回転し、その結果として、回転片８０と台座回転部材７４とが当接する態様であっても良い。このような構成であっても、台座回転部材７４が時計周りに周回するからである。
【０１６６】
また、上述の実施形態において、コイルバネ８８は、台座回転部材７４をＹ方向側に付勢することによって力伝達機構４０が第１の態様に保持されるように構成されているが、これに限られず、台座回転部材７４をＸ方向側に付勢することによって力伝達機構４０が第２の態様に保持されるようにしても良い。このとき、力伝達機構４０は、常には第２の態様に保持され、釦式の操作部１２２が押圧されたときに、力伝達切替機構７０によって、第２の態様から第１の態様に切り替えられる。ただし、車椅子等の移動体が後退する頻度よりも前進する頻度の方が明らかに高い場合であれば、力伝達機構４０が第１の態様に保持されるようにした方が良い。
【０１６７】
また、上述の実施形態において、釦式の操作部１２２を押圧すると、当該操作部１２２が押圧される方向に沿ってワイヤ７２が移動し、これに伴って台座回転部材７４が、内挿体５０の略中心を回転中心として反時計周りに回転するが、これに限られない。例えば、操作部１２２とワイヤ７２との間にリンク部材を設け、操作部１２２を押圧したときに、当該操作部１２２が押圧される方向と反対の方向に沿ってワイヤ７２が移動する構成であっても良い。このとき、力伝達機構４０が第１の態様に保持される構成であれば、操作部１２２を押圧したときに力伝達機構４０が第２の態様となる一方、力伝達機構４０が第２の態様に保持される構成であれば、操作部１２２を押圧したときに力伝達機構４０が第１の態様となる。
【０１６８】
また、上述の実施形態において、楔締要素５２の板バネ６０は、ローラ５６を、台座５４の径内側（即ち内挿体５０）に向けて付勢しているが、これに限られず、台座５４の径外側（即ち第１ギヤ４２）に向けて付勢する態様であっても良い。内挿体５０の外周面から第１ギヤ４２の内周面までの距離がローラ５６の直径よりも大きい部位（例えば最小径部５０２周辺）にローラ５６が配置されているとき、ローラ５６と第１ギヤ４２または内挿体５０との間に間隙が発生すれば良い。この間隙により、第１ギヤ４２まで伝達される内挿体５０の回転に伴って発生する衝撃を軽減できるからである。
【０１６９】
また、上述の実施形態において、この車椅子１００は、全体の骨格をなすフレーム１０６に、着座可能な座部１０４が支持されている。この座部１０４の挟む両側には、フレーム１０６に対して回転自在な車輪１０２が一つずつ配置されている。ただし、車輪１０２の数はこれに限られず、例えば座部１０４を挟む両側に二つずつの車輪が一対となって配置されていても良い。
【０１７０】
また、上述の実施形態において、車椅子１００は、一つの車輪１０２に対して車輪駆動装置１０が一つずつ設けられているが、これに限られず、いずれか一方の車輪１０２についてのみ車輪駆動装置１０が設けられていても良い。この場合、座部１０４を挟む両側の車輪１０２を連結することによって、車輪駆動装置１０が設けられた側の車輪１０２を駆動輪、他の車輪１０２を従動輪とすることが好ましい。これにより、座部１０４を挟む両側の車輪１０２のうちいずれか一方の車輪１０２についてのみ車輪駆動装置１０を設けた場合であっても、車椅子１００を前進または後退させることが可能となる。
【０１７１】
また、上述の実施形態において、「レバー１２」は、車輪１０２を回転させるといった機能は同じであるものの、一般的に「アーム」や「ハンドル」と称される場合もある。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】本発明に係る車輪駆動装置の一例を示す外観斜視図である。
【図２】力伝達機構の一例を示す正面図である。
【図３】ハブに固定して取り付けられた内挿体の一例を示す外観斜視図である。
【図４】楔締要素の一例を示す外観斜視図である。
【図５】図２に図示されるＡ部の詳細図であって、力伝達機構が第１の態様にあるときを示す図である。
【図６】図２に図示されるＡ部の詳細図であって、力伝達機構が第２の態様にあるときを示す図である。
【図７】図２に図示されるＡ部の詳細図であって、力伝達機構が第３の態様にあるときを示す図である。
【図８】回転部、固定部、力伝達機構および力伝達切替機構を含む平面図の一例であって、力伝達機構が第１の態様にあるときを示す図である。
【図９】回転部、固定部、力伝達機構および力伝達切替機構を含む平面図の一例であって、力伝達機構が第２の態様にあるときを示す図である。
【図１０】回転部、固定部、力伝達機構および力伝達切替機構を含む平面図の一例であって、レバーが第１の位置にあるときを示す図である。
【図１１】回転部、固定部、力伝達機構および力伝達切替機構を含む平面図の一例であって、レバーが第２の位置にあるときを示す図である。
【図１２】回転部、固定部、力伝達機構および力伝達切替機構を含む平面図の一例であって、レバーが第３の位置にあるときを示す図である。
【図１３】回転部、固定部、力伝達機構および力伝達切替機構を含む平面図の一例であって、レバーが第４の位置にあるときを示す図である。
【図１４】車輪駆動装置、車椅子の車輪およびフレームの一例を示す外観斜視図である。
【図１５】車輪駆動装置が取り付けられた車椅子の一例を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
【０１７３】
１０  車輪駆動装置
１２  レバー
２４  ハブ（回動部）
３４  軸基材（固定部）
４０  力伝達機構
４２  第１ギヤ（外挿体）
５０  内挿体
５２  楔締要素
５４  台座
５６  ローラ（噛込部材）
７０  力伝達切替機構
７４  台座回転部材
８０  回転片
８４  径外プレート
８８  コイルバネ（作用部材）
９０  退避保持板バネ
１００  車椅子
１０２  車輪
１０４  座部
１０６  フレーム
１２１  把持部
３４１  凹部（被係合部）
４２１  中空部
９０１  湾曲部（係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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