(57)【要約】【課題】除電装置毎に感光体に対する光の照射範囲の位置および広さがばらついてしまう事を抑制する。【解決手段】第１除電装置８０は導光板１２０と光源ユニット１１０と方向調整機構１３０とを有する。導光板１２０は、入射面１２１を有し、入射面１２１から入射した光束に基づいて発光することによって感光体ドラム１７へ光を照射するものである。光源ユニット１１０は、入射面１２１に向けて光束を出射するものである。方向調整機構１３０は、光源ユニット１１０から出射する光束の進行方向を調整するものである。【選択図】  図５
2009069734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置に備えられる感光体ドラムへ光を照射することによって前記感光体ドラムから電荷を除く除電装置において、
入射面を有し、前記入射面から入射した光束に基づいて発光することによって前記感光体ドラムへ光を照射する導光板と、
前記入射面に向けて光束を出射する光源装置と、
前記光源装置から出射する光束の進行方向を調整する方向調整機構とを有することを特徴とする除電装置。
【請求項２】
前記光源装置は、前記光束を出射する発光素子と前記発光素子を固定しながら保持する保持部材とを含み、
前記方向調整機構は、前記進行方向が調整されるように、前記保持部材を回転する回転機構であることを特徴とする請求項１に記載の除電装置。
【請求項３】
前記回転機構は、
一方の端部が前記保持部材の外面に固着されており、前記回転機構における回転軸となるシャフトと、
前記シャフトを支持する軸受と、
前記シャフトが前記軸受に固定されている固定状態と、前記シャフトが回転可能なように前記シャフトが前記軸受に支持される回転可能状態とを切り替える切替部材とを有することを特徴とする請求項２に記載の除電装置。
【請求項４】
前記回転機構は、
一方の端部が前記保持部材の外面に固着されており、前記回転機構における回転軸となるシャフトと、
前記シャフトを支持する軸受と、
前記回転軸と平行な方向の軸を回転の中心とする偏心カムと、
前記保持部材と前記画像形成装置の壁面との間に挿入されており、弾性力によって前記保持部材を前記偏心カムの周面に当接させる弾性部材とを有することを特徴とする請求項２に記載の除電装置。
【請求項５】
感光体ドラムを有し、前記感光体ドラムの周囲において前記感光体ドラムの回転方向の上流側から順に、感光体ドラムを帯電する帯電部と、帯電された感光体ドラムを露光して潜像を形成する露光部と、前記潜像を現像する現像部と、前記現像部によって現像された画像を用紙に転写する転写部と、前記転写後の感光体ドラムの周面に残存しているトナーを除去するクリーニング部とが設定されている電子写真方式の画像形成装置において、
前記感光体ドラムの周囲であって、前記帯電部よりも前記回転方向の上流側且つ前記クリーニング部よりも前記回転方向の下流側に、請求項１から４のいずれか１項に記載の除電装置が配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
感光体ドラムを有し、前記感光体ドラムの周囲において前記感光体ドラムの回転方向の上流側から順に、感光体ドラムを帯電する帯電部と、帯電された感光体ドラムを露光して潜像を形成する露光部と、前記潜像を現像する現像部と、前記現像部によって現像された画像を用紙に転写する転写部と、前記転写後の感光体ドラムの周面に残存しているトナーを除去するクリーニング部とが設定されている電子写真方式の画像形成装置において、
前記感光体ドラムの周囲であって、前記転写部よりも前記回転方向の上流側且つ前記現像部よりも前記回転方向の下流側に、請求項１から４のいずれか１項に記載の除電装置が配置されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に備えられている感光体の表面に光を照射することによって当該表面に帯びている電荷を除去する除電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、感光体ドラム、露光装置、帯電装置、現像装置、転写装置、クリーニング装置、定着装置等の他に、除電装置が備えられている。また、除電装置には様々な方式のものがあるが、感光体ドラム表面に光を照射することによって当該感光体ドラム表面の電荷を除去する光照射方式のものが多用されている。
【０００３】
光照射方式の除電装置としては導光板を利用したものが知られている。導光板を利用した除電装置は、ＬＥＤ等の発光装置から照射される光が導光板に入射し、入射した光によって導光板が面発光し、導光板から面発光された光が感光体ドラムに照射されるようになっている。なお、導光板（光ガイド）を利用した除電装置の典型例が特許文献１の図５に示されている。
【特許文献１】特開２００４−７０３６４号公報（公開日：平成１６年３月４日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、発光装置には製造誤差があり、発光装置内部における発光部（ＬＥＤの場合はＰＮ接合部）から発せられる光束の進行方向は発光装置毎で微妙に異なる。それゆえ、導光板の入射面に対する発光装置の取り付け位置精度をいかに向上させても、発光装置内部における発光部から発せられる光束の進行方向のばらつきまでを解消する事はできない。その結果、発光装置から出射する光束の進行方向が除電装置毎でばらついてしまい、このばらつきに起因して、導光板から感光体ドラムに照射される光の照射範囲の位置および広さが除電装置毎でばらついてしまうという問題が生じていた。このような問題が生じると、当然、画像形成プロセスにて要求される除電機能が得られないという事態が起こる。
【０００５】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、除電装置間において感光体に対する光の照射範囲の位置および広さがばらついてしまう事を抑制可能な除電装置を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の目的を達成するために、本発明は、電子写真方式の画像形成装置に備えられる感光体ドラムへ光を照射することによって前記感光体ドラムから電荷を除く除電装置において、入射面を有し、前記入射面から入射した光束に基づいて発光することによって前記感光体ドラムへ光を照射する導光板と、前記入射面に向けて光束を出射する光源装置と、前記光源装置から出射する光束の進行方向を調整する方向調整機構とを有する構成である。
【０００７】
前記構成によれば、除電装置毎に光源装置から出射する光束の進行方向を調整する事が可能になるため、光源装置から出射する光束の進行方向を除電装置間で揃える事が可能になる。それゆえ、導光板から発せられる光の照射範囲の広さも除電装置間で揃えることができ、除電装置間において感光体ドラムに対する光の照射範囲の位置および広さがばらついてしまう事を抑制できるという効果を奏する。
【０００８】
また、本発明の除電装置は、前記構成に加えて、前記光源装置は、前記光束を出射する発光素子と前記発光素子を固定しながら保持する保持部材とを含み、前記方向調整機構は、前記進行方向が調整されるように、前記保持部材を回転する回転機構であることが好ましい。これにより、前記光源装置から出射する光束の進行方向を簡単に変更（調整）することが可能になる。
【０００９】
さらに、本発明の除電装置において、前記回転機構は、一方の端部が前記保持部材の外面に固着されており、前記回転機構における回転軸となるシャフトと、前記シャフトを支持する軸受と、前記シャフトが前記軸受に固定されている固定状態と、前記シャフトが回転可能なように前記シャフトが前記軸受に支持される回転可能状態とを切り替える切替部材とを有する構成であってもよい。
【００１０】
また、本発明の除電装置において、前記回転機構は、一方の端部が前記保持部材の外面に固着されており、前記回転機構における回転軸となるシャフトと、前記シャフトを支持する軸受と、前記回転軸と平行な方向の軸を回転の中心とする偏心カムと、前記保持部材と前記画像形成装置の壁面との間に挿入されており、弾性力によって前記保持部材を前記偏心カムの周面に当接させる弾性部材とを有する構成であってもよい。
【００１１】
また、感光体ドラムを有し、前記感光体ドラムの周囲において前記感光体ドラムの回転方向の上流側から順に、感光体ドラムを帯電する帯電部と、帯電された感光体ドラムを露光して潜像を形成する露光部と、前記潜像を現像する現像部と、前記現像部によって現像された画像を用紙に転写する転写部と、前記転写後の感光体ドラムの周面に残存しているトナーを除去するクリーニング部とが設定されている電子写真方式の画像形成装置において、前記感光体ドラムの周囲であって、前記帯電部よりも前記回転方向の上流側且つ前記クリーニング部よりも前記回転方向の下流側に前記除電装置を配置することが好ましい。以上の構成によれば、前記除電装置は、転写後の感光体ドラムの外周面に残存している静電潜像を消去することによって、次の画像形成プロセスにおいて前の画像形成プロセスの影響が及ぶ事を防止する機能を担うものとなる。
【００１２】
さらに、感光体ドラムを有し、前記感光体ドラムの周囲において前記感光体ドラムの回転方向の上流側から順に、感光体ドラムを帯電する帯電部と、帯電された感光体ドラムを露光して潜像を形成する露光部と、前記潜像を現像する現像部と、前記現像部によって現像された画像を用紙に転写する転写部と、前記転写後の感光体ドラムの周面に残存しているトナーを除去するクリーニング部とが設定されている電子写真方式の画像形成装置において、前記感光体ドラムの周囲であって、前記転写部よりも前記回転方向の上流側且つ前記現像部よりも前記回転方向の下流側に前記除電装置を配置することが好ましい。以上の構成によれば、前記除電装置は、転写処理前における感光体ドラムの外周面の電位を低下させることにより、転写部において感光体ドラムの電位によって用紙が感光体ドラムに吸着されてしまう事を抑制する機能を担うものとなる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明は、電子写真方式の画像形成装置に備えられる感光体ドラムへ光を照射することによって前記感光体ドラムから電荷を除く除電装置において、入射面を有し、前記入射面から入射した光束に基づいて発光することによって前記感光体ドラムへ光を照射する導光板と、前記入射面に向けて光束を出射する光源装置と、前記光源装置から出射する光束の進行方向を調整する方向調整機構とを有する構成である。
【００１４】
それゆえ、導光板から発せられる光の照射範囲の広さを除電装置間で揃えることができ、除電装置間において感光体ドラムに対する光の照射範囲の位置および広さがばらついてしまう事を抑制できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の画像形成装置の一実施形態について図１に基づいて説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置１１を示す図である。
【００１６】
画像形成装置１１は、外部装置から受信するデジタル画像データに基づいて用紙にモノクロ画像（単色且つ黒色画像）を形成する電子写真方式のプリンタである。
【００１７】
図１に示すように、画像形成装置１１は、露光装置１３、現像器１５、感光体ドラム１７、帯電器１９、クリーナユニット２１、定着ユニット２３、給紙トレイ２５、レジストローラ２９、給紙搬送路２７、用紙搬送路３１、排紙トレイ３３等を含む。なお、給紙搬送路２７は、給紙トレイ２５からレジストローラ２９の配置位置に至る範囲に形成されている経路である。用紙搬送路３１は、レジストローラ２９の配置位置から、画像転写部４７、定着ユニット２３を経て排紙トレイ３３に至る範囲に形成されている経路である。
【００１８】
帯電器１９は、回転する感光体ドラム１７の外周面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１の画像形成装置１１ではチャージャー型の帯電器１９が用いられているが、感光体ドラム１７に接触する構成のローラ型の帯電器やブラシ型の帯電器が用いられてもよい。
【００１９】
露光装置１３は、レーザ照射部３５および反射ミラー３７を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）である。露光装置１３は、入力された画像データに応じて、帯電器１９によって均一に帯電された感光体ドラム１７の外周面を露光することによって、感光体ドラム１７の外周面に入力画像データに応じた静電潜像を形成するものである。なお、本実施形態では、高速印刷においてレーザ光源の照射速度が速くなり過ぎる事を防止すべく、２ビーム方式のレーザスキャニングユニットを露光装置１３としている。但し、露光装置１３は、レーザスキャニングユニットに限定されず、ＥＬ（electroluminescence）やＬＥＤ（light emitting diode）等をアレイ状に並べたユニットでもよい。
【００２０】
現像器１５は感光体ドラム１７の外周面に形成された静電潜像に対してトナーを供給することによって当該静電潜像を現像する（顕像化する）ものである。クリーナユニット２１は、現像・画像転写後における感光体ドラム１７の外周面に残留したトナーを除去または回収するものである。
【００２１】
感光体ドラム（感光材料）１７の外周面にて顕像化されたトナー像（画像）は画像転写部４７において用紙上に転写される。この転写を行うための転写機構３９には、感光体ドラム１７の外周面に付着しているトナーに帯電している電荷の極性とは逆極性の電界が印加されており、この電界によって感光体ドラム１７の外周面に付着しているトナーが用紙に転写される。例えば、感光体ドラム１７の外周面のトナーがマイナス極性の電荷を帯びている場合、転写機構３９へ印加される電界の極性はプラス極性となる。
【００２２】
転写機構３９は、駆動ローラ４１と従動ローラ４３と弾性導電性ローラ４９と他のローラとこれらローラに架けられる転写ベルト４５とを有する構成である。
【００２３】
転写ベルト４５は、体積抵抗値が１×１０9Ω・cm〜１×１０13Ω・cmのベルト部材である。また、感光体ドラム１７と転写ベルト４５とが接触している領域である画像転写部４７の近傍には、転写電界を印加するための弾性導電性ローラ４９が配置されている。
【００２４】
弾性導電性ローラ４９は、転写ベルト４５を感光体ドラム１７に押し付けるように転写ベルト４５および感光体ドラム１７を押圧している。これによって、感光体ドラム１７と転写ベルト４５との接触領域である画像転写部４７（転写ニップ部）は、線形状ではなく、所定幅を有する面形状になっている。それゆえ、搬送される用紙への転写効率の向上が図られる。
【００２５】
さらに、画像転写部４７よりも用紙搬送方向下流側には、画像転写部４７を通過する際に帯電した用紙に対して除電処理を行い、定着ユニット２３へ向けて用紙をスムーズに搬送するための除電ローラ５１が配置されている。除電ローラ５１は、転写ベルト４５の背面に配置されている。
【００２６】
また、転写機構３９には、転写ベルト４５のトナー汚れを除去するクリーニングユニット５３と、転写ベルト４５に対して除電処理を行う除電機構５５とが配置されている。除電機構５５による除電手法には、装置を介して転写ベルト４５を接地する手法、または前記転写電界の極性とは逆極性の電界を転写ベルト４５に印加する手法がある。なお、転写機構３９によってトナー像（画像）の転写された用紙は定着ユニット２３に搬送される。
【００２７】
定着ユニット２３は、加熱ローラ５７、加圧ローラ５９を備えており、加熱ローラ５７の周囲には、用紙剥離爪６１、サーミスタ６３（ローラ表面温度検出部材）、ローラ表面クリーニング部材６５が配置される。また、加熱ローラ５７の内部には、ローラの外周面を所定温度（定着設定温度：概ね１６０〜２００℃）に加熱する熱源６７が配置される。
【００２８】
加圧ローラ５９の軸方向両端部においては荷重バネ等の機構が備えられ、この機構によって加圧ローラ５９は加熱ローラ５７に対して所定の荷重で圧接されている。また、加圧ローラ５９の周囲には、加熱ローラ５７の周囲と同様に、用紙剥離爪、ローラ表面クリーニング部材が配置されている。
【００２９】
定着ユニット２３においては、加熱ローラ５７と加圧ローラ５９との圧接部である定着処理部にて、加熱ローラ５７表面の温度と加圧ローラ５９による圧接力とによって用紙上の未定着トナー像が当該用紙に熱定着される。
【００３０】
給紙トレイ２５は、印刷に使用する用紙（印刷用紙）を蓄積しておくためのトレイであり、本実施形態の画像形成装置１１では、感光体ドラム１７や転写機構３９等から構成される画像形成部の下側に設けられている。なお、本実施形態の画像形成装置１１では、極めて大量の用紙に対しても連続印刷を可能にすべく、定型サイズの用紙を５００〜１５００枚収納可能な給紙トレイ２５を複数配置するようにしている。さらに、装置の側面には、互いに異なる複数の種類の用紙を多量に収納可能な大容量給紙カセット７３、主に不定型サイズの用紙に対して印刷を行う際に用いられる手差しトレイ７５が配置されている。
【００３１】
排紙トレイ３３は、手差しトレイ７５とは反対側の装置側面に配置されているが、排紙トレイ３３を取り外し、排紙用紙の後処理装置（ステープル、パンチ処理等）や、複数段排紙トレイをオプションとして配置する事も可能な構成となっている。
【００３２】
また、画像形成装置１１には、画像形成装置１１の動作を制御するための制御部が備えられる。制御部は、たとえば、マイクロコンピュータと、前記マイクロコンピュータが実行する処理の手順を示した制御プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）と、作業用のワークエリアを提供するＲＡＭ（Random Access Memory）と、制御に必要なデータをバックアップして保持する不揮発性メモリと、センサやスイッチからの信号を入力する回路であって入力バッファやＡ／Ｄ変換回路を含む入力回路と、モータやソレノイドまたはランプなどを駆動するドライバを含む出力回路とから構成される。
【００３３】
つぎに、画像形成装置１１において実行される用紙搬送について詳細に説明する。まず、制御部は、搬送対象となる用紙が収納されている給紙トレイ２５を選択し、給紙搬送路２７に沿って設けられている各ローラの動作を制御することによって、前記選択した給紙トレイ２５に収納されている用紙をレジストローラ２９へ向けて搬送する。これにより、用紙はレジストローラ２９の手前に到達し一旦停止する。
【００３４】
つぎに、制御部は、用紙の先端と感光体ドラム１７の外周に形成されている画像の先端とが重なるようなタイミングにてレジストローラ２９を再回転させることによって用紙を画像転写部４７に搬送する。そして、転写機構３９によって用紙上に画像（トナー像）が転写され、その後、用紙は、定着ユニット２３へ導かれ、用紙に転写されたトナーからなる画像は当該用紙に定着され、排紙トレイ３３に排出される。
【００３５】
さらに、制御部は、印刷モード（コピアモード、プリンタモードもしくはＦＡＸモードなど）および印刷処理手法（片面印刷／両面印刷）の相違に応じて、定着ユニット２３から排紙トレイ３３までの搬送経路を切り替える。
【００３６】
通常、コピアモードでは、ユーザーが装置の近傍で操作を行う事から、印刷面を上側にして用紙を排出することが多い。これは、「フェースアップ排出」と呼ばれる。一方、プリンタ、ＦＡＸの各モードでは、ユーザーが装置の近傍にいない事から、排出用紙のページ順を揃える「フェースダウン排出」手法が多く用いられている。画像形成装置１１は、印刷モードに応じてフェースアップ排出とフェースダウン排出とを切り替え可能な機構を有している。前記切り換え機構は、定着ユニット２３と排紙トレイ３３との間に配置されている複数の搬送路と複数の分岐爪とから構成され、印刷モードに応じた用紙排出を行うようになっている。
【００３７】
また、本実施形態の画像形成装置１１では、図１に示されるように、感光体ドラム１７の周囲において、第１除電装置８０と第２除電装置１８０とが備えられている。
【００３８】
第１除電装置８０は、クリーナユニット２１よりも感光体ドラム１７の回転方向２２０の下流側且つ帯電器１９よりも回転方向２２０上流側に配置され、クリーナユニット２１による残留トナー除去後且つ帯電器１９による帯電処理前の感光体ドラム１７の外周面に光を照射することによって当該外周面から電荷を除去するものである。これにより、感光体ドラム１７の外周面に残存している静電潜像の履歴を消去でき、次の画像形成プロセスにおいて前の画像形成プロセスの影響が及ぶ事を防止している。
【００３９】
第２除電装置１８０は、現像器１５よりも回転方向２２０の下流側且つ画像転写部４７よりも回転方向２２０の上流側に配置され、現像処理後且つ転写処理前の感光体ドラム１７の外周面に光を照射することによって当該外周面から電荷を一部除去し、この外周面の電位を低下させるものである。これにより、画像転写部４７において感光体ドラム１７の電位によって用紙が感光体ドラム１７に吸着されてしまう事を抑制している。
【００４０】
つぎに、第１除電装置８０の構成について詳細に説明する。なお、第１除電装置８０と第２除電装置１８０とは同一構成であるため、以下では第１除電装置８０の構成についてのみ説明し、第２除電装置１８０の構成の説明は省略する。
【００４１】
図２は、感光体ドラム１７および第１除電装置８０を示した斜視図である。また、図３は、図２に示されるＡ方向およびＢ方向に平行な平面によって感光体ドラム１７と第１除電装置８０とを切断した場合の断面図である。なお、Ａ方向は、感光体ドラム１７の軸方向と平行な方向であり、Ｂ方向は、Ａ方向と垂直であって、後述する導光板１２０における感光体ドラム１７に対向している面（図３の発光面１２２）と垂直な方向である。
【００４２】
図２および図３に示されるように、第１除電装置８０は光源ユニット１１０および導光板１２０を有している構成である。光源ユニット１１０は、図３に示されるように、ＬＥＤ（発光ダイオード）１１１と、ＬＥＤ１１１を収容する収容ケース１１２とを有している。
【００４３】
導光板１２０は、楔形状のガラス部材（または透過性樹脂）であり、入射した光をＡ方向に沿って導くと共に、この入射した光によって感光体ドラム１７の外周面上の帯電領域に対して面発光するように形成されている。なお、帯電領域とは、感光体ドラム１７の外周面のうち、帯電器１９によって帯電され得る領域である。
【００４４】
具体的に、導光板１２０は、導光板１２０の端部に形成されており導光板１２０の内部へ光を入射する入射面１２１と、Ａ方向に沿って伸ばされるように形成され且つ感光体ドラム１７の外周面に対向する発光面１２２と、導光板１２０の内部において光を乱反射する反射面１２３とを有している。なお、反射面１２３は、導光板１２０の内部においてアルミ蒸着が施されている壁面、または、粗面化されている壁面である。
【００４５】
また、図３に示されるように、導光板１２０の内部から発光面１２２に入射する光のうち、発光面１２２に対する入射角が所定値より高い光は発光面１２２にて全反射されることによって導光板１２０の内部に戻され、発光面１２２に対する入射角が所定値より低い光は発光面１２２を透過して感光体ドラム１７の外周面に導かれるようになっている。これは、導光板１２０内部の屈折率と外部の屈折率との差異に起因するものである。
【００４６】
ＬＥＤ１１１は、導光板１２０の入射面１２１に対面するように配置され、入射面１２１を介して導光板１２０の内部へ光束を入射する光源である。また、図３において、参照符１１１ｂは、ＬＥＤ１１１内部のＰＮ接合部（半導体層）であり、発光の源（輝点）となる部分である。
【００４７】
収容ケース１１２は、開口部を有する円筒状部材であって、ケース内部においてＬＥＤ１１１を固定且つ収容（保持）するものである。そして、ＬＥＤ１１１から出射する光束は開口部および入射面１２１を介して導光板１２０内部に導かれるようになっている。
【００４８】
以上示した構成によれば、図３に示すように、導光板１２０内部に導かれる光束には、導光板１２０内部に進行して直ぐに導光板１２０の手前側（入射面１２１に近い側）の反射面１２３に導かれると共に反射面１２３にて乱反射する光線１６１が含まれているだけでなく、導光板１２０内部に進行した後に一旦発光面１２２に低入射角で入射することによって発光面１２２にて全反射され、この全反射によって導光板１２０内部を進行し、導光板１２０の奥側（入射面１２１から離れた側）の反射面１２３に導かれて乱反射する光線１６０も含まれる。これにより、反射面１２３のほぼ全体に渡って光の乱反射が生じ、この乱反射によって発光面１２２のほぼ全体に渡って高入射角の光が入射する。それゆえ、発光面１２２のほぼ全体に渡って光の透過が生じ、透過した光は感光体ドラム１７の帯電領域へ導かれ、感光体ドラム１７上の帯電領域全体に対して均一に光が照射される。
【００４９】
ところで、ＬＥＤ１１１には製造誤差があり、ＬＥＤ１１１内部のＰＮ接合部１１１ｂから発せられる光束の進行方向はＬＥＤ毎でばらついている。それゆえ、入射面１２１に対するＬＥＤ１１１の取り付け位置精度をいかに向上させても、ＰＮ接合部から発せられる光束の進行方向のばらつきまでを解消する事はできない。その結果、ＬＥＤ１１１から放される光束の進行方向が除電装置毎でばらつき、これにより、導光板１２０の発光面１２２から感光体ドラム１７へ照射される光の照射範囲の広さおよび位置が除電装置毎でばらついてしまうという問題が生じる。以下、この問題についてより詳細に説明する。
【００５０】
例えば、図４に示されるように、第１除電装置８０（図３）と同一構成である除電装置８０ａを製造したとする。つまり、図４に示される除電装置８０ａは、図３の第１除電装置８０と同様、導光板１２０ａと光源ユニット１１０ａとを含み、ＬＥＤ１１１ａを含んでいる。また、図４の除電装置８０ａにおいての入射面１２１ａとＬＥＤ１１１ａとの位置関係（距離，方位等）は、図３の第１除電装置８０においての導光板１２０とＬＥＤ１１１との位置関係と同一である。
【００５１】
しかしながら、ＬＥＤから放たれる光束の進行方向はＬＥＤ毎で微妙に異なるため、除電装置毎でＬＥＤから放たれる光束の進行方向が異なるという事態が生じる。例えば、図３の第１除電装置８０では、ＬＥＤ１１１から放たれる光束はＡ方向に沿って進行しつつ導光板１２０へ入射するのに対し、図４の除電装置８０ａでは、ＬＥＤ１１１から放たれる光束はＡ方向から傾斜した向きに進行しつつ導光板１２０へ入射する。
【００５２】
そして、図３の第１除電装置８０では、導光板１２０の発光面１２２のほぼ全体から外部に光が放たれ、帯電領域全体に均一に光が照射されるのに対し、図４の除電装置８０ａでは、導光板１２０ａの発光面１２２ａにおいて光の放されない領域が広範に生じ、帯電領域において光の照射される領域と光の照射されない領域とが生じ、帯電領域において除電されない箇所が生じる（除電ムラ）という不都合がもたらされる。
【００５３】
これは、図３および図４に示される除電装置では、ＬＥＤから放たれる光束がＡ方向に沿って進行する事を前提として導光板が設計されているからである。具体的に説明すると、Ａ方向に沿って進行する光束が導光板に入射した場合は図３に示されるように発光面１２２のほぼ全体から均一に光が照射されるようになっているが、Ａ方向から傾斜した方向に沿って進行する光束が導光板に入射した場合、図４に示すように、導光板１２０内部において乱反射の生じる領域が減ってしまい、これに伴い、発光面１２２において外部に光を放つ領域が減ってしまい、帯電領域において光の照射されない非照射領域が一部生じてしまうからである。
【００５４】
そして、以上のような不都合がもたらされると、当然、画像形成プロセスにおいて様々な問題が発生する。例えば、仮に第１除電装置８０にて以上の不都合が生じた場合、感光体ドラム１７の外周面に残存している静電潜像の履歴を消去しきれず、次の画像形成プロセスにおいて前回の画像形成プロセスの影響が及んでしまい、印刷画質が劣化してしまう。また、仮に第２除電装置１８０にて以上の不都合が生じた場合、感光体ドラム１７の外周に帯びている過剰な電荷によって用紙が感光体ドラム１７に吸着され、用紙搬送不良が生じてしまう。
【００５５】
そこで、本実施形態では以上の不都合を抑制するために、図５に示すように、前述した光源ユニット１１０を回転させることによって、ＬＥＤ１１１から放される光束の進行方向を調整する方向調整機構１３０を備えている。以下では、方向調整機構１３０について詳細に説明する。なお、図５（ａ）は、Ｂ方向側から見た方向調整機構１３０および光源ユニット１１０の断面図であり、図５（ｂ）は、Ａ方向およびＢ方向と直交するＣ方向側から見た光源ユニット１１０を示す側面図である。
【００５６】
方向調整機構１３０は、収容ケース１１２を回転させるための機構であり、収容ケース１１２が回転することによって、収容ケース１１２に固定されているＬＥＤ１１１も回転するようになっている。そして、ＬＥＤ１１１が回転すると、ＬＥＤ１１１から放たれる光束の方向は変化することになる。
【００５７】
図５（ａ）に示すように、方向調整機構１３０は、第１シャフト１３１と、第２シャフト１３２と、第１軸受１３３、第２軸受１３４、調整ノブ１３５、締結ネジ１３６を有する構成である。なお、図２および図５（ｂ）では、第１軸受１３３、第２軸受１３４、調整ノブ１３５、締結ネジ１３６は、省略されているものの、現実には存在する。
【００５８】
また、図５（ａ）に示されるように、収容ケース１１２の回転軸は、Ｃ方向と平行な方向であって、ＬＥＤ１１１内部のＰＮ接合部１１１ｂを通過するように設定されている。
【００５９】
第１シャフト１３１および第２シャフト１３２は、図５（ａ）（ｂ）に示されるように、収容ケース１１２を挟み込むように対向配置され、いずれもシャフトも端部が収容ケース１１２に固定されている。また、第１シャフト１３１および第２シャフト１３２は、シャフトの軸方向と収容ケース１１２の回転軸とが一致するように収容ケース１１２に固定されている。
【００６０】
第１軸受１３３は、第１シャフト１３１が回転可能なように第１シャフト１３１を支持する部材である。第２軸受１３４は、第２シャフト１３２が回転可能なように第２シャフト１３２を支持する部材である。
【００６１】
締結ネジ１３６は、ネジ先端が第１シャフト１３１に当接するように第１軸受１３３に嵌めこまれている。そして、締結ネジ１３６を締めると、第１シャフト１３１が第１軸受１３３に押圧されることによって、第１シャフト１３１および収容ケース１１２が第１軸受１３３に固定されるようになっている。また、締結ネジを緩めると、第１シャフト１３１と第１軸受１３３との間に遊が生じ、第１シャフト１３１および収容ケース１１２は第１軸受１３３に対して回転可能に支持される状態となる。
【００６２】
調整ノブ１３５は、第１シャフト１３１において収容ケース１１２に接続されている側とは反対側の端部に取り付けられている取っ手である。
【００６３】
以上の構成では、締結ネジ１３６が締められている状態では収容ケース１１２は第１軸受１３３に固定されている事になるが、オペレータによって締結ネジ１３６が緩められると、収容ケース１１２は図５（ａ）に示される回転軸を中心として回転可能な状態になり、オペレータは調整ノブ１３５を廻す事によって収容ケース１１２を回転させる事が可能になる。
【００６４】
そして、収容ケース１１２が回転すると、収容ケース１１２に固定されているＬＥＤ１１１も回転し、この回転に伴って、収容ケース１１２に固定されているＬＥＤ１１１から出射する光束の進行方向を変更させることができる。例えば、図７（ａ）に示されるように、収容ケース１１２内のＬＥＤ１１１から出射する光束の進行方向がＡ方向から所定角度傾斜した方向であったとしても、収容ケース１１２を前記所定角度だけ回転させると、図７（ｂ）に示されるように、収容ケース１１２内のＬＥＤ１１１から出射する光束の進行方向をＡ方向に平行にする事が可能になる。
【００６５】
それゆえ、本実施形態のように、光源ユニット１１０に方向調整機構１３０を備えた場合、複数の除電装置間において、ＬＥＤ１１１から出射する光束の進行方向を導光板に好適な方向（本実施形態ではＡ方向）に揃える事ができ、各除電装置共、帯電領域全体に均一に光を照射でき、感光体ドラム１７に対する照射範囲の広さおよび位置が除電装置間でばらついてしまうという事態を抑制できる。
【００６６】
つぎに、方向調整機構の変形例について図６に基づいて説明する。図６（ａ）に示されるように、方向調整機構１３０ａは、偏心カム１４５と弾性部材１４０とを含む構成である。
【００６７】
また、図６においては省略されているが、図５（ａ）にて示される第１シャフト１３１、第２シャフト１３２、第１軸受１３３、第２軸受１３４も図６の方向調整機構１３０ａに含まれている。但し、図６の方向調整機構１３０ａでは、締結ネジ１３６は備えられておらず、第１シャフト１３１は回転可能な状態で第１軸受１３３に支持されている。
【００６８】
偏心カム１４５は、前記回転軸と平行な軸を回転の中心とし、収容ケース１１２の外周面に当接するように配置されている。弾性部材１４０は、コイルスプリングであり、一方の端部が収容ケース１１２の外周面に接続され、他方の端部が画像形成装置１１の壁面に接続されている。弾性部材１４０は、弾性力によって収容ケース１１２を偏心カム１４５の外周に当接させるようになっている。そして、図６（ａ）および図６（ｂ）に示されるように、偏心カム１４５が回転すると、弾性部材１４０の伸縮力によって、収容ケース１１２が第１シャフト１３１および第２シャフト１３２を回転軸として回転するようになっている。これにより、図７に示すように、収容ケース１１２内のＬＥＤ１１１から出射する光束の進行方向を変更する事が可能になる。
【００６９】
以上の実施形態によれば、第１除電装置８０または第２除電装置１８０は、電子写真方式の画像形成装置１１に備えられる感光体ドラム１７へ光を照射することによって感光体ドラム１７から電荷を除く装置であり、入射面１２１から入射した光束に基づいて発光することによって感光体ドラム１７へ光を照射する導光板１２０と、入射面１２１に向けて光束を出射する光源ユニット（光源装置）１１０と、光源ユニット１１０から出射する光束の進行方向を調整する方向調整機構１３０とを有する構成であるといえる。この構成によれば、光源ユニット１１０から出射する光束の進行方向を除電装置毎で調整する事が可能になるため、光源ユニット１１０から出射する光束の進行方向を除電装置間で揃える事が可能になる。それゆえ、導光板１２０から発せられる光の照射範囲の広さも除電装置間で揃えることができ、除電装置間において感光体ドラム１７に対する光の照射範囲の位置および広さがばらついてしまう事を抑制できるという効果を奏する。
【００７０】
なお、光源ユニット１１０は、前記光束を出射するＬＥＤ（発光素子）１１１とＬＥＤ１１１を固定しながら保持する収容ケース（保持部材）１１２とを含み、方向調整機構１３０は、前記光束の進行方向が調整されるように、収容ケース１１２を回転させる回転機構である。
【００７１】
また、方向調整機構１３０は、図５（ａ）に示すように、一方の端部が収容ケース１１２の外面に固着されており前記回転機構における回転軸となる第１シャフト１３１と、第１シャフト１３１を支持する第１軸受１３３と、第１シャフト１３１が第１軸受１３３に固定されている固定状態と第１シャフト１３１が回転可能なように第１シャフト１３１が第１軸受１３３に支持される回転可能状態とを切り替える締結ネジ１３６とを有する。
【００７２】
また、本実施形態の画像形成装置１１は、感光体ドラム１７を有し、感光体ドラム１７の周囲において回転方向２２０の上流側から順に、感光体ドラム１７を帯電する帯電部と、帯電された感光体ドラム１７を露光して潜像を形成する露光部と、前記潜像を現像する現像部と、前記現像部によって現像された画像を用紙に転写する転写部と、前記転写後の感光体ドラム１７の周面に残存しているトナーを除去するクリーニング部とが設定されているといえる。そして、第１除電装置８０は、感光体ドラム１７の周囲であって、前記帯電部よりも回転方向２２０の上流側且つ前記クリーニング部よりも前記回転方向２２０の下流側に配置されることになる。また、第２除電装置１８０は、感光体ドラム１７の周囲であって、前記転写部よりも回転方向２２０の上流側且つ前記現像部よりも回転方向２２０の下流側に配置されることになる。
【００７３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、上述した実施形態において開示された各技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の除電装置は電子写真方式の画像形成装置に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本実施形態の画像形成装置の内部構成を示した正面図である。
【図２】図１の画像形成装置に備えられる感光体ドラムおよび第１除電装置を示した斜視図である。
【図３】図２の感光体ドラムおよび第１除電装置を示した断面図である。
【図４】図３の第１除電装置と同じ構成の除電装置を示した断面図である。
【図５】（ａ）は、第１除電装置に備えられる方向調整機構を示した断面図であり、（ｂ）は、前記方向調整機構を示した斜視図である。
【図６】（ａ）は、図５の方向調整機構とは異なる方向調整機構を示した図であり、（ｂ）は、（ａ）に示される状態から偏心カムを半回転させた状態を示した図である。
【図７】収容ケースに収納されているＬＥＤから出射する光束を示した図であり、（ａ）は感光体ドラムの軸方向から傾斜した方向に進行する光束を示し、（ｂ）は感光体ドラムの軸方向と平行に進行する光束を示す。
【符号の説明】
【００７６】
１１    画像形成装置
１７    感光体ドラム
８０    第１除電装置
１１０    光源ユニット（光源装置）
１１１    ＬＥＤ（発光素子）
１１２    収容ケース（保持部材）
１２０    導光板
１２１    入射面
１２２    発光面
１２３    反射面
１３０    方向調整機構
１３０ａ  方向調整機構
１３１    第１シャフト（シャフト）
１３２    第２シャフト
１３３    第１軸受（軸受）
１３４    第２軸受
１３５    調整ノブ
１３６    締結ネジ（切替部材）
１４０    弾性部材
１４５    偏心カム
１８０    第２除電装置
２２０    回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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