(57)【要約】【課題】給紙カセットにおいて、本体に相対移動可能に設けられたスライド部材は、所定の移動位置でロックされるようになっている。このため、用紙の載置スペースを拡張するために、スライド部材を本体からその先端方向の一部が突出する移動位置まで移動させてロックすると、この突出部に本体方向への不慮の負荷を受けた場合、ロック部材に過大な力が加わってロック機構が破損するという問題があった。【解決手段】カセット本体１１８に相対移動可能に設けられたスライド部材１１９と、用紙サイズに応じて、カセット本体に対してスライド部材を所定の位置でロックするロック機構とを有し、このロック機構はスライド部材がセット本体に対して収容される方向に力が加えられたとき、ロックが解除される方向に移動するロック部材（１２５、１２６、１２７）と、ロック部材が嵌合する第１のロック溝１２４ａとを有する。【選択図】図１０
2009190842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収容する給紙カセットにおいて、
カセット本体と、
前記カセット本体に相対移動可能に設けられたカセット延長部材と、
用紙サイズに応じて、前記カセット本体に対して前記カセット延長部材を所定の位置でロックする位置固定機構と
を有し、
前記位置固定機構は、
前記カセット延長部材が前記カセット本体に対して収容される方向に力が加えられたとき、ロックが解除される方向に移動するロック部材と、
前記ロック部材が嵌合する第１のロック溝と
を有することを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
前記第１のロック溝を前記カセット延長部材に設け、前記ロック部材を前記カセット本体に前記カセット延長部材の移動方向と直交する方向に移動可能に設け、
前記ロック部材を前記カセット延長部材に向けて付勢する第１の付勢手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の給紙カセット。
【請求項３】
前記ロック部材は、
前記第１の付勢手段に付勢される第１のレバーと、
前記第１のロック溝に嵌合する第１の回動位置と、前記第１のロック溝との嵌合が解除される第２の回動位置との間で、前記第１のレバーに回動自在に保持される第２のレバーと、
前記第２のレバーを前記第１の回動位置に付勢する第２の付勢手段と
を備え、
前記カセット延長部材が前記カセット本体に対して収容される方向に力が加えられたとき、前記第２のレバーが前記第１の回動位置から前記第２の回動位置に向けて回動するように構成され、更に前記第１の回動位置から逆方向への回動が規制されていることを特徴とする請求項２記載の給紙カセット。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記第１のロック溝に嵌入可能な突起部を備え、
前記第１のロック溝に、前記カセット延長部材が前記カセット本体に対して収容される方向に加えられる力に応じて前記突起部を押圧する当接平面部を設け、該当接平面が、前記ロック部材を前記第１のロック溝から排出する方向の力が発生するように、前記ロック部材の移動方向に対して傾斜角θだけ傾斜していることを特徴とする請求項２記載の給紙カセット。
【請求項５】
前記突起部に前記当接平面部と面接触する平面部を設けたことを特徴とする請求項４記載の給紙カセット。
【請求項６】
前記カセット延長部材が前記カセット本体に対して収容される方向に加えられる力をＦ２、前記第１の付勢部材による付勢力をＦ１とすると、ロックを解除するための条件が、
Ｆ２＞Ｆ１／ｔａｎθ
であることを特徴とする請求項４又は５記載の給紙カセット。
【請求項７】
前記カセット本体は、前記カセット延長部材を収容する位置で、前記ロック部材が嵌合する第２のロック溝を更に備えたことを特徴とする請求項２乃至６の何れかに記載の給紙カセット。
【請求項８】
前記ロック部材は、前記第１の付勢手段に抗して、前記第２のロック溝との嵌合を解除するための移動方向を示す印を備えたことを特徴とする請求項７記載の給紙カセット。
【請求項９】
媒体を収容する給紙カセットにおいて、
カセット本体と、
カセット本体に相対移動可能に設けられたカセット延長部材と
を有し、
前記カセット延長部材は、
前記媒体の、給紙方向の上流側の位置を規制する後端ガイド部材と、
前記カセット本体によってガイドされる被ガイド部と
を備え、
前記被ガイド部は、収容される前記媒体の載置面を形成する前記カセット本体の底面部でガイドされるように配設されることを特徴とする給紙ガイド。
【請求項１０】
前記被ガイド部が、前記カセット本体において、前記給紙方向に、且つ該給紙方向に対する略幅中心振り分けに形成されたガイド溝にガイドされて前記給紙方向に移動することを特徴とする請求項９記載の給紙カセット。
【請求項１１】
前記後端ガイド部材は、前記給紙方向に移動可能に保持されていることを特徴とする請求項９又は１０記載の給紙カセット。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかの給紙カセットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に装置本体に供給する記録用紙をあらかじめ収容するために用いられる給紙カセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給紙カセットにおいて、カセット本体に相対移動可能に設けられたカセット延長部材は、所定の移動位置でロックされるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６―４８５９０号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の給紙カセットにおいては、記録用紙の載置スペースを拡張するためにスライド部材であるカセット延長部材を、例えば給紙カセット本体からその先端方向の一部が突出する移動位置までスライド移動させてロックすると、この突出部が装置周辺の物体と接触して給紙カセット本体に納まる方向に力を受けた場合、ロック部材に過大な力が加わってロック機構が破損するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の給紙カセットは、媒体を収容する給紙カセットにおいて、
カセット本体と、前記カセット本体に相対移動可能に設けられたカセット延長部材と、用紙サイズに応じて、前記カセット本体に対して前記カセット延長部材を所定の位置でロックする位置固定機構とを有し、
前記位置固定機構は、前記カセット延長部材が前記カセット本体に対して収容される方向に力が加えられたとき、ロックが解除される方向に移動するロック部材と、前記ロック部材が嵌合する第１のロック溝とを有することを特徴とする。
【０００６】
本発明による別の給紙カセットは、媒体を収容する給紙カセットにおいて、
カセット本体と、カセット本体に相対移動可能に設けられたカセット延長部材とを有し、
前記カセット延長部材は、前記媒体の、給紙方向の上流側の位置を規制する後端ガイド部材と、前記カセット本体によってガイドされる被ガイド部とを備え、
前記被ガイド部は、収容される前記媒体の載置面を形成する前記カセット本体の底面部でガイドされるように配設されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、カセット延長部材が、カセット本体に対して引き出し位置にセットされた状態において、カセット延長部材をカセット本体に収容する方向の所定以上の力が加わった場合に、カセット延長部材が同方向に移動するため、カセット延長部材を収容する際の操作が簡単であり、また不慮の負荷がカセット延長部材に加わった場合にも構成部材の破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本発明による給紙カセットを採用した画像形成装置の実施の形態１の要部構成を概略的に示す要部構成図である。
【０００９】
画像形成装置１０７は、外部のコンピュータ等から伝達されてきた画像データに基づき、電子写真方式により、記録用紙１１６上に画像を形成する。この画像形成装置１０７は、画像形成部１０１、給紙ユニット１０２、給紙カセット１０３、転写ローラ１０４、定着ユニット１０５、排紙ユニット１０６、及び印刷済の記録紙を載置する用紙積載部１０８を備えている。
【００１０】
画像形成部１０１は、イメージドラムカートリッジ１０９と光学ユニット１１３からなり、イメージドラムカートリッジ１０９は、像担持体としての感光体１１０、現像器１１１、及び帯電器１１２を保持している。感光体１１０の上部に配置されている光学ユニット１１３は、感光体１１０の軸線方向にＬＥＤ素子が配列されているＬＥＤヘッドある。また、光学ユニット１１３は、レーザ照射部とポリゴンミラーを備えたレーザスキャニングユニットを用いても良い。
【００１１】
図１中のＸ、Ｙ、Ｚの各軸は、記録用紙１１６が画像形成部１０１を通過する際の搬送方向にＸ軸をとり、感光体１１０の回転軸方向にＹ軸をとり、これら両軸と直交する方向にＺ軸をとっている。また、後述する他の図においてＸ、Ｙ、Ｚの各軸が示される場合、これらの軸方向は、共通する方向を示すものとする。即ち、各図のＸＹＺ軸は、各図の描写部分が、図１に示す画像形成装置１０１を構成する際の配置方向を示している。
【００１２】
図２は、本発明による給紙カセット１０３の外観斜視図であり、図３は、その給紙カセット１０３の後述するカセット延長部材としてのスライド部材１１９を拡張した状態を示す外観斜視図である。
【００１３】
給紙カセット１０３は、図１に示すように画像形成装置１０７本体の下部に収容されるものであり、側面に設けられたガイド溝１１４を画像形成装置１０７の内部に備えられた図示しないレールに嵌合させ、図に示す矢印Ａの方向に水平にスライドして挿入される。尚、上記したように、画像形成装置１０７の、給紙カセット１０３のように、着脱可能な或いは可動な構成要素の個々に対して、その構成要素を除いた部分を画像形成装置本体と称す。
【００１４】
給紙カセット１０３の前面にはフロントカバー１１５が備えられ、このフロントカバー１１５が、図１に示すように画像形成装置１０７の前面下部のハウジングの一部を構成する。給紙カセット１０３は、上面が開口した平たい箱で構成され、その上面方向から記録用紙１１６（図１）を積載して収容する。フレームの内面に設けられた用紙積載台１１７に積載される記録用紙１１６は、図１に示すように給紙カセット１０３の前部上方に備えられる給紙ユニット１０２によって矢印Ｂ方向に供給される。このため、用紙積載台１１７は、積載した記録用紙１１６の最上紙が給紙ユニット１０２のピックアップローラ１３７に当接するように付勢する。
【００１５】
スライド部材１１９は、カセット本体１１８に嵌合して記録用紙１１６の供給方向上流側を支持し、積載する記録用紙１１６のサイズに応じて記録用紙１１６の供給方向に移動可能である。尚、図３は、スライド部材１１９を矢印Ａ方向に移動して記録用紙１１６の載置面積を拡張した給紙カセット１０３の拡張状態を示すものであるが、スライド部材１１９は、後述するように、この図３に示す位置を超えてカセット本体１１８から引き抜かれるようなことはない。そして、これらカセット本体１１８とスライド部材１１９とにはスライド部材１１９の移動をロックするロック機構１２０が傭えられている。
【００１６】
また、スライド部材１１９は、図３に示すように、用紙後端部をカバーするリヤカバー部１１９ａと、リヤカバー部１１９ａの略中央部から用紙供給方向に延在して用紙後端ガイド１２１をスライド可能に保持すると共に後述する第１と第２のロック溝１２４ａ，１２４ｂ（図５）が形成された被カイド部１１９ｂを備えている。この被カイド部１１９ｂは、図２，３に示すように、カセット本体１１８の後側中央部に形成されたガイド凹部１１８ａによって、記録用紙１１６の供給方向である同図中の矢印Ｂ及びその反対方向の矢印Ａ方向にスライド可能に保持されている。また被カイド部１１９ｂの上面とガイド凹部１１８ａが形成された部分のカセット本体１１８の底面とは略面一となっている。
【００１７】
このように給紙カセット１０３においては、カセット本体１１８の底面部１１８ｂと用紙積載台１１７とが、記録用紙１１６が載置される載置面を形成し、本実施の形態におけるスライド部材１１９は、カセット本体１１８の底面部１１８ｂに形成されたガイド凹部１１８ａによって、被ガイド部１１９ｂのみがスライド可能に保持されるように構成されている。そしてこのガイド凹部１１８ａは、図３に示すように、カセット本体１１８において、その後端部から用紙給紙方向（矢印Ｂ方向）に、且つこの用紙給紙方向に対する略幅中心振り分けに、即ち矢印Ａ，Ｂ方向と直交する矢印Ｃ，Ｄ方向におけるカセット本体１１８の幅中心線１６０を略幅中心として形成されている。
【００１８】
ここで例えば、スライド部材１１９が、カセット本体１１８と、カセット本体１１８の底面部及び用紙給紙方向に延在する両側部で重なるように構成されてガイドされる場合、スライド部材１１９を矢印Ａ，Ｂ方向にスライドする際に擦れる箇所が多くなり、スライドしにくくなったり、負荷が大きい場合にはスライドできなくなるおそれが生じる。また、重なる部分が多いと給紙カセット全体の重量増加にもつながる。これらの点において、本実施の形態では、スライド部材１１９の被ガイド部１１９ｂのみが、カセット本体１１８によってスライド可能に保持された構成となっているため、スライド部材１１９をスライドする際の負荷の軽減、及び給紙カセット全体の軽量化に寄与することができる。
【００１９】
用紙搬送方向上流側（矢印Ａ方向）の端部をガイドする用紙後端ガイド１２１は、スライド部材１１９のスリット部１２２に嵌入してスライド可能に保持されている。従って、スライド部材１１９は、後述するように、図３に示す拡張状態、或いは図２に示す収容状態とされた後、用紙後端ガイド１２１によって積載される記録用紙の後端のガイド位置は調整可能としている。用紙後端ガイド１２１は、ロックレバー１２３によりスライド部材１１９本体に固定される。
【００２０】
図４は、画像形成装置１０７が、スライド部材１１９が拡張状態の給紙カセット１０３を収容したときの態様を示す要部構成図である。同図に示すように、スライド部材１１９が拡張状態の給紙カセット１０３を画像形成装置１０７本体に収容した場合、スライド部材１１９は画像形成装置本体１０７からとび出している。
【００２１】
次に、給紙カセット１０３のロック機構１２０について、図５〜図７を参照しながら説明する。図５は、用紙後端ガイド１２１を保持するスライド部材１１９及びロック機構１２０を、上下逆にして斜めから見た外観斜視図であり、図６は、給紙カセット１０３を上下逆にして、カセット本体１１８及びスライド部材１１９に備えられたロック機構１２０の近傍を、正面から見た動作説明図であり、図７は、ロック機構１２０のスライドレバー１２５、アームレバー１２６及びスプリング１２８の外観斜視図である。尚、図６において、各部の配置を明確にするため、スライド部材１１９には左斜線を、ロック機構のスライドレバー１２５には右斜線を施している。
【００２２】
図５に示すように、ロック機構１２０は、ロック溝１２４ａ，１２４ｂ、スライドレバー１２５、アームレバー１２６、トーションスプリング１２７（図６）、及びスプリング１２８で構成されている。これらのうち、第１のロック溝１２４ａ及び第２のロック溝１２４ｂはスライド部材１１９に設けられ、他はカセット本体１２８に設けられる。スライド部材１１９に設けられたロック溝１２４ａ，１２４ｂは、記録用紙１１６の供給方向であってスライド部材１１９の移動方向に、位置をずらして設けられており、記録用紙１１６の供給方向（矢印Ｂ方向）下流側に第１のロック溝１２４ａが、最上流側に第２のロック溝１２４ｂが設けられている。
【００２３】
図５及び図６は、第２のロック溝１２４ｂにアームレバー１２６が嵌合している状態を示している。図５及び図６に示すように、スライドレバー１２５、アームレバー１２６、トーションスプリング１２７からなるロック部材、及びスプリング１２８は、カセット本体１１８に設けられたロック部材収納部１４６に収納され、このロック部材収納部１４６によってスライドレバー１２５が、スライド部材１１９の移動方向（矢印Ａ、Ｂ方向）と直交する記録用紙１１６幅方向（Ｙ軸方向）に移動可能に保持されている。即ちその４つの突起部１２５ａ〜１２５ｄが、カセット本体１１８に形成された図示しないガイドによって同方向にガイドされると共に、その移動範囲が規制されている。
【００２４】
アームレバー１２６は、図６に示すようにスライドレバー１２５に設けられた回動軸１２９を中心に回動できるように取付けられている。トーションスプリング１２７は、スライドレバー１２５の回動軸１２９に取付けられ、その一端側がアームレバー１２６に設けられた突起１３０に当接し、その他端側がスライドレバー１２５に設けられた受け孔１３１に嵌入している。これによりアームレバー１２６は、トーションスプリング１２７により常時矢印Ｆ方向に付勢されており、スライドレバー１２５のストッパ部１３２に突き当たっている。アームレバー１２６は、後述するように、所定のタイミングで第２のロック溝１２４ｂ又は第１のロック溝１２４ａ（図５）と嵌合する。
【００２５】
図２及び図７に示すように、スライドレバー１２５には、これを移動する時に指で操作する操作部１３３が設けられている。またスライドレバー１２５の一端には、スプリング１２８の端部を受ける受座であるピン１３４（図６）が、スライドレバー１２５の移動方向と平行に設けられ、スライドレバー１２５の上面には、ロック位置からロック解除位置に向かう方向を指す矢印１３５が一体成型されている。
【００２６】
図６に示すように、第１の付勢手段としてのスプリング１２８は、その一端がカセット本体１１８に設けられた受座であるピン１３６に、他端がスライドレバー１２５に設けられたピン１３４に圧縮した状態で挿入され、スライドレバー１２５を、用紙幅方向の外側から内側に向かう矢印Ｄ方向、すなわちロック位置へと向かう方向に付勢する。
【００２７】
次に、画像形成装置全体の動作について説明する。
図１において、記録用紙１１６は、給紙ユニット１０２の、ピックアップローラ１３７により取り出され、給紙ローラ１３８により１枚ずつ用紙搬送方向下流へ送り出される。更に記録用紙１１６は、第１搬送ローラ１３９と第２搬送ローラ１４０により感光体１１０と転写ローラ１０４の圧接部へ搬送され、感光体１１０上に形成されたトナー像が転写される。その後、記録用紙１１６上の未定着トナーは、定着ユニット１０５において所定の温度となるように制御されたヒートローラ１４１と加圧ローラ１４２で熱圧着されることにより、記録用紙１１６上に定着される。そして記録用紙１１６は、第１排紙ローラ１４３と第２排紙ローラ１４４により、画像形成装置１０７の上面に形成された用紙積載部１０８に画像形成面を下にして排紙され、用紙１１６への画像形成が終了する。
【００２８】
次に図２に示すように、スライド部材１１９がカセット本体１１８に収容されていて、図５及び図６に示すように、ロック部材のアームレバー１２６が第２のロック溝１２４ｂに嵌合してロックされている収容状態から、拡張されて図１０に示すように、アームレバー１２６が第１のロック溝１２４ａに嵌合してロックされる拡張状態へと移り変わる過程を、図６、図８〜図１０を参照しながら説明する。
【００２９】
尚、図８〜図１０は、図６と同様に、何れも給紙カセット１０３を上下逆にして、カセット本体１１８及びスライド部材１１９に備えられたロック機構１２０（図５）の近傍を、正面から見た動作説明図であり、各部の配置を明確にするため、スライド部材１１９には左斜線を、ロック機構のスライドレバー１２５には右斜線を施している。
【００３０】
例えば、カセット本体１１８にリーガル１４（用紙幅２１５．９ｍｍ、用紙長さ３５５．６ｍｍ）の大きさの記録用紙１１６を収容する場合、スライド部材１１９を拡張する。このとき、スライド部材１１９が図２、図６に示す収容状態にあると、図６に示すように、アームレバー１２６が、第２のロック溝１２４ｂに嵌合し、更にスライドレバー１２５のストッパ部１３２につき当たっているため、スライド部材１１９をそのまま拡張方向（図６中の矢印Ａの方向）へと移動することができない。尚、このように構成されているため、カセット本体１１８に記録用紙１１６を収納した状態でスライド部材１１９が不用意に拡張されることがないため、記録用紙１１６の搬送方向上流側の端部を所望の位置に確実に位置規制することができ、給紙不良を防ぐことができる。
【００３１】
従って、スライド部材１１９を拡張する場合には、使用者によって、スライドレバー１２５の操作部１３３（図７）に指を掛け、このスライドレバー１２５を、用紙幅方向外側（矢印Ｃ方向）、即ちスライドレバー１２５上に成型された矢印１３５（図７）に従って、スプリング１２８に抗して移動させる。これにより、図８に示すように、スライド部材１１９の第２のロック溝１２４ｂがアームレバー１２６の嵌合から解除されるので、拡張状態とするため、スライド部材１１９を矢印Ａ方向に移動することが可能となる。
【００３２】
このようにしてスライド部材１１９を拡張方向（図９の矢印Ａ方向）へ約１０ｍｍ移動した後、指をスライドレバー１２５の操作部１３３から離すと、スライドレバー１２５はスプリング１３４の作用により用紙幅方向内側、即ち矢印Ｄ方向に移動するが、このとき、図９に示すようにスライド部材１１９の第２のロック溝１２４ｂが既に移動しているため、アームレバー１２６は第２のロック溝１２４ｂに嵌入することなく、スライド部材１１９の壁１４５に当接する。このとき、アームレバー１２６は、トーションスプリング１２７に付勢されて、スライドレバー１２５のストッパ部１３２に当接した状態となっている。
【００３３】
そして、第１のロック溝１２４ａがアームレバー１２６の位置まで到達すると、図１０に示すように、アームレバー１２６は、トーションスプリング１２７の作用によってスライドレバー１２５のストッパ部１３２に当接したまま、スプリング１２８の作用により第１のロック溝１２４ａに嵌入して自動的にロック位置に移動する。従って、スライド部材１１９は、アームレバー１２６と第１のロック溝１２４ａとが嵌合してロックされる拡張状態となる。
【００３４】
次に、スライド部材１１９が、図１０に示すように、カセット本体１１８から拡張した位置でロックされた拡張状態において、カセット本体１１８に収容される方向（図１０中の矢印Ｂの方向）に力が加わった場合の動作について、図１０〜図１２を参照しながら説明する。
【００３５】
このようにスライド部材１１９が拡張位置でロックされているとき、アームレバー１２６が第１のロック溝１２４ａに嵌合し、更にアームレバー１２６がスライドレバー１２５のストッパ部１３２に突き当たっているため、スライド部材１１９は、更に拡張方向（図中矢印Ａ方向）へと移動できないようになっている。
【００３６】
この拡張状態において、スライド部材１１９がカセット本体１１８に収容される方向（図中の矢印Ｂ方向）に力を加えられ、その力がトーションスプリング１２７の力より大きくなると、図１１に示すように、第１のロック溝１２４ａがアームレバー１２６に当接しながらこのアームレバー１２６をスライドレバー１２５の回動軸１２９を中心に反時計方向（図９の矢印Ｆの反対方向）に回動させる。アームレバー１２６が同方向に回動すると、やがてアームレバー１２６とスライド部材１１９の第１のロック溝１２４ａとの嵌合状態が解除されるので、スライド部材１１９を収容方向である矢印Ｂ方向に移動することが可能となる。
【００３７】
このようにアームレバー１２６とスライド部材１１９の第１のロック溝１２４ａとの嵌合状態が解除されてスライド部材１１９がカセット本体１１８に収容される方向に移動すると、アームレバー１２６は、図１２に示すように、スライドレバー１２５のストッパ部１３２に当接する位置から所定角だけ回動して傾斜した状態において、トーションスプリング２２７の作用によりその先端部がスライド部材１１９の壁１４５に当接した状態を保つ。やがて、第２のロック溝１２４ｂがアームレバー１２６の先端部当接位置に到達すると、アームレバー１２６は、トーションスプリング１２７に付勢されてその先端部が第２のロック溝１２４ｂに入り込んで自動的にロック位置に移動する。従って、アームレバー１２６と第２のロック溝１２４ｂとが嵌合し、図６に示すように、スライド部材１１９がカセット本体１１８に収容されてロックされる収容状態となる。
【００３８】
以上のように、本実施の形態の給紙カセットによれば、スライド部材１１９が装置周辺の物体と接触し、カセット本体１１８に収容される方向に所定以上の力が加えられたときに、アームレバー１２６がスライド部材１１９の第１のロック溝１２４ａとの嵌合から外れるため、アームレバー１２６に過大な力が加わることがなく、アームレバー１２６、更にはスライドレバー１２５等のロック機構構成部材の破損を防ぐという効果が得られる。
【００３９】
また、スライド部材１１９をカセット本体１１８に収容する場合、スライド部材１１９を、トーションスプリング１２７の付勢力に抗して押すだけで、アームレバー１２６とスライド部材１１９の第１のロック溝１２４ａとの嵌合状態を解除してこれを移動することができる。更に第２のロック溝１２４ｂがアームレバー１２６の位置に到達すると、アームレバー１２６と第２のロック溝１２４ｂとが自動的に勘合して、スライド部材１１９をロックするので、スライド部材１１９をカセット本体１１８に収容する際、スライドレバー１２５を用紙幅方向外側、更にはその逆方向へ操作する必要がないので、操作性がよく、便利である。
【００４０】
実施の形態２．
図１３は、本発明に基づく実施の形態２の給紙カセットに採用されるスライド部材２１９及びロック機構２２０を、上下逆にして斜めから見た外観斜視図であり、図１４は、給紙カセットを上下逆にして、カセット本体２１８及びスライド部材２１９に備えられたロック機構２２０の近傍を、正面から見た動作説明図であり、図１５は、ロック機構２２０のスライドレバー２４８の外観斜視図である。尚、図１４において、各部の配置を明確にするため、スライド部材２１９には左斜線を、ロック機構のスライドレバー２４８には右斜線を施している。
【００４１】
図１３に示すスライド部材２１９を採用する本実施の形態の給紙カセットが、前記した図５に示すスライド部材１１９を採用する実施の形態１の給紙カセット１０３（図２）と主に異なる点は、ロック機構２２０の構成である。従って、本実施の形態の給紙カセットが、前記した実施の形態１の給紙カセットと共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。また、本実施の形態の画像形成装置の要部構成は、図１に示す実施の形態１の画像形成装置１０７の要部構成と共通するため、必要に応じて図１を参照する。
【００４２】
図１３に示すように、ロック機構２２０は、ロック溝２２４ａ，２２４ｂ、スライドレバー２４８、及びスプリング１２８で構成されている。これらのうち、第１のロック溝２２４ａ及び第２のロック溝２２４ｂはスライド部材２１９に設けられ、他はカセット本体２１８に設けられる。スライド部材２１９に設けられた第１と第２のロック溝２２４ａ，２２４ｂは、記録用紙１１６の供給方向であるスライド部材２１９の移動方向に、位置をずらして設けられており、記録用紙１１６の供給方向（矢印Ｂ方向）下流側に第１のロック溝２２４ａが、最上流側に第２のロック溝２２４ｂが設けられている。
【００４３】
第１のロック溝２２４ａには、後述するように、スライドレバー２４８と当接しながらこれを嵌合状態から嵌合解除方向に導くための斜面部２４９が設けられている。このため斜面部２４９は、スライド部材２１９の移動方向に対して垂直ではなく傾斜して形成されている。
【００４４】
図１３及び図１４は、スライド部材２１９がカセット本体２１８に収容されていて、第２のロック溝２２４ｂにスライドレバー２４８が嵌合してロックされる収容状態を示している。スライドレバー２４８は、カセット本体２１８内のロック部材収容部１４６で用紙１１６幅方向（Ｙ軸方向）にスライド移動可能に保持され、第２のロック溝２２４ｂまたは第１のロック溝２２４ａに嵌合する。スライドレバー２４８の突起部２３７の先端面には、斜面部２５０が設けられている。斜面部２５０は、その表面がスライドレバー２４８の移動方向に対して垂直ではなく傾斜した傾斜面となっている。
【００４５】
図１５に示すように、スライドレバー２４８には、これを移動する時に指で操作する操作部２３３が設けられている。スライドレバー２４８の一端には、スプリング１２８の端部を受ける受座であるピン２３４（図１６）が設けられている。ピン２３４は、スライドレバー２４８の移動方向と平行に設けられ、スライドレバー２４８の上面には、ロック位置からロック解除位置に向かう方向を指す矢印２３５が一体成型されている。
【００４６】
図１４に示すように、第１の付勢手段としてのスプリング１２８は、その一端がカセット本体２１８に設けられた受座であるピン１３６に、他端がスライドレバー２４８に設けられたピン２３４に圧縮した状態で挿入され、スライドレバー２４８を、用紙幅方向の外側から内側に向かう矢印Ｄ方向、すなわちロック位置へと向かう方向に付勢する。
【００４７】
次に、ロック機構２２０の動作について説明する。
スライド部材２１９が、図１４に示す収容状態にあると、スライドレバー２４８の突起部２３７が第２のロック溝２２４ｂに嵌合しているため、スライド部材２１９をそのまま拡張方向（図中矢印Ａの方向）へと移動することができない。尚、このように構成されているため、カセット本体２１８に記録用紙１１６を収納した状態でスライド部材２１９が不用意に拡張されることがないため、記録用紙１１６の用紙搬送方向上流側の端部を所望の位置に確実に位置規制することができ、給紙不良を防ぐことができる。
【００４８】
従って、スライド部材を拡張する場合には、使用者によって、スライドレバー２４８の操作部２３３（図１５）に指を掛け、このスライドレバー２４８を、用紙幅方向外側（矢印Ｃ方向）、即ちスライドレバー２４８上に成型された矢印２３５（図１５）に従って、スプリング１２８に抗して移動させる。これにより、スライド部材２１９の第２のロック溝２２４ｂがスライドレバー２４８の突起部２３７の嵌合から解除されるので、拡張状態とするため、スライド部材２１９を矢印Ａ方向に移動することが可能となる。  
【００４９】
このようにしてスライド部材２１９を拡張方向（図１４の矢印Ａ方向）へ約１０ｍｍ移動した後、指をスライドレバー２４８の操作部２３３から離すと、スライドレバー２４８はスプリング１３４の作用により用紙幅方向内側、即ち矢印Ｄ方向に移動するが、このとき、すでにスライド部材２１９の第２のロック溝２２４ｂが移動しているため、スライドレバー２４８の突起部２３７は第２のロック溝２２４ｂに嵌入することなく、スライド部材２１９の壁２４５に当接する。
【００５０】
そして、第１のロック溝２２４ａがスライドレバー２４８の位置まで到達すると、図１６に示すように、スライドレバー２４８は、スプリング１２８の作用により、その突起部２３７が第１のロック溝２２４ａに嵌入して自動的にロック位置に移動する。従って、スライド部材２１９は、スライドレバー２４８の突起部２３７と第１のロック溝２２４ａとが嵌合してロックされる拡張状態となる。
【００５１】
次に、スライド部材２１９が、図１６に示すように、カセット本体２１８から拡張した位置でロックされた状態において、カセット本体２１８に収容される方向（図１６中の矢印Ｂの方向）に力か加わった場合の動作について、図１６、図１７を参照しながら説明する。
【００５２】
このようにスライド部材２１９が拡張位置でロックされているとき、スライドレバー２４８の突起部２３７が第１のロック溝２２４ａに嵌合しているため、スライド部材２１９は、更に拡張方向（図中矢印Ａ方向）へと移動できないようになっている。
【００５３】
この拡張状態において、スライド部材２１９がカセット本体２１８に収容される方向（図中の矢印Ｂ方向）に力を加えられると、図１７に示すように、第１のロック溝２２４ａの斜面部２４９が、スライドレバー２４８の突起部２３７の斜面部２５０に当接しながらスライドレバー２４８を、スプリング１２８に抗して用紙幅方向外側（矢印Ｃ方向）へ移動させる。スライドレバー２４８が同方向に移動すると、その突起部２３７とスライド部材２１９の第１のロック溝２２４ａとの嵌合状態が解除されるので、スライド部材１１９を収容方向である矢印Ｂ方向に移動することが可能となる。
【００５４】
尚、スライドレバー２４８の突起部２３７の斜面部２５０は、ここでは、第１のロック溝２２４ａの斜面部２４９と面接触するような傾斜面に形成したが、これに限定されるものではなく、例えば第１のロック溝２２４ａの斜面部２４９と線接触するように断面円弧状の面としてもよい。
【００５５】
このようにスライドレバー２４８の突起部２３７とスライド部材２１９の第１のロック溝２２４ａとの嵌合状態が解除されてスライド部材２１９がカセット本体２１８に収容される方向に移動すると、スライドレバー２４８の突起部２３７は、スプリング１２８の作用によりスライド部材２１９の壁２４５に当接した状態を保つ。やがて、第２のロック溝２２４ｂがスライドレバー２４８の突起部２３７の当接位置に到達すると、スライドレバー２４８は、スプリング１２８の作用により、その突起部２３７が第１のロック溝２２４に嵌入して自動的にロック位置に移動する。従って、スライドレバー２４８の突起部２３７と第２のロック溝２２４ｂとが嵌合し、図１４に示すように、スライド部材２１９がカセット本体２１８に収容されてロックされる収容状態となる。
【００５６】
ここで、図１６に示すような、スライドレバー２４８の突起部２３７と第１のロック溝２２４ａとが嵌合してロックした拡張状態において、スライド部材２１９に形成される第１のロック溝２２４ａとスライドレバー２４８の突起部２３７との嵌合が解除されるために必要な、スライド部材２１９に加えられるカセット本体２１８に収容される方向（図１６中の矢印Ｂの方向）の力と、スプリング１２８のテンションの関係について、図１７を参照しながら説明する。
【００５７】
スライド部材２１９を収容方向へ押す力をＦ２、スライドレバー２４８の移動方向（矢印Ｄ方向）に対する第１のロック溝２２４ａの斜面部２４９とスライドレバー２４８の突起部２３７の斜面部２５０の表面角度をθ、スライドレバー２４８の突起部２３７がスライド部材２１９の壁２４５に当接している時のスライドレバー２４８を付勢するスプリング１２８のテンションをＦ１とすると、スライド部材２１９に形成される第１のロック溝２２４ａとスライドレバー２４８の突起部２３７との嵌合を解除するための条件式は、
Ｆ２＞Ｆ１／ｔａｎθ
となる。
【００５８】
例えば、Ｆ1が１００ｇｆ、θ1が４５°の場合、スライド部材２１９に形成される第１のロック溝２２４ａとスライドレバー２４８の突起部２３７との嵌合を解除するためには、スライド部材２１９をＦ２＝１００ｇｆより大きい値で収容方向へ押す必要がある。
【００５９】
以上のように、本実施の形態の給紙カセットによれば、スライド部材２１９が装置周辺の物体と接触し、カセット本体２１８に収容される方向に所定以上の力が加えられたときに、スライドレバー２４８の突起部２３７がスライド部材２１９の第１のロック溝２２４ａとの嵌合から外れるため、スライドレバー２４８に過大な力が加わることがなく、スライドレバー２４８等のロック機構構成部材の破損を防ぐという効果が得られる。
【００６０】
また、スライド部材２１９をカセット本体２１８に収容する場合、スライド部材２１９をスプリング１２８の付勢力に抗して押すだけで、スライドレバー２４８の突起部２３７とスライド部材２１９の第１のロック溝２２４ａとの嵌合状態を解除してこれを移動することができる。更に第２のロック溝２２４ｂがスライドレバー２４８の位置に到達すると、スライドレバー２４８の突起部２３７と第２のロック溝２２４ｂとが自動的に勘合して、スライド部材２１９をロックするので、スライド部材２１９をカセット本体２１８に収容する際、スライドレバー２４８を用紙幅方向外側、更にはその逆方向へ操作する必要がないので、操作性がよく、便利である。
【００６１】
更に、実施の形態１では、ロック部材をスライドレバー１２５、アームレバー１２６、及びトーションスプリング１２７で構成するが、本実施の形態では１つの部材であるスライドレバー２４８のみで構成できるため、構成を単純化でき、コスト面でも有利となる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
各実施の形態では、１つの画像形成部を備え、印刷媒体に直接トナー像を転写する画像形成装置を例にあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、この例に限定されるものではなく、搬送される媒体に画像処理を行う装置、例えば中間転写ベルトを用いたカラー画像形成装置、複数のプロセスユニットを用いる複数色画像形成装置、それらを用いた複写機、自動原稿読み取り装置、インクジェットプリンタ、ドットプリンタ、複合機、媒体給送装置などにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明による給紙カセットを採用した画像形成装置の実施の形態１の要部構成を概略的に示す要部構成図である。
【図２】本発明による給紙カセットの外観斜視図である。
【図３】本発明による給紙カセットの外観斜視図であり、スライド部材を拡張した状態を示す。
【図４】画像形成装置が、スライド部材が拡張状態の給紙カセットを収容したときの態様を示す要部構成図である。
【図５】実施の形態１において、用紙後端ガイドを保持するスライド部材及びロック機構を、上下逆にして斜めから見た外観斜視図である。
【図６】実施の形態１において、給紙カセットを上下逆にして、カセット本体及びスライド部材に備えられたロック機構の近傍を正面から見た動作説明図である。
【図７】実施の形態１のロック機構のスライドレバー、アームレバー及びスプリングの外観斜視図である。
【図８】実施の形態１において、給紙カセットを上下逆にして、カセット本体及びスライド部材に備えられたロック機構の近傍を正面から見た動作説明図である。
【図９】実施の形態１において、給紙カセットを上下逆にして、カセット本体及びスライド部材に備えられたロック機構の近傍を正面から見た動作説明図である。
【図１０】実施の形態１において、給紙カセットを上下逆にして、カセット本体及びスライド部材に備えられたロック機構の近傍を正面から見た動作説明図である。
【図１１】実施の形態１において、給紙カセットを上下逆にして、カセット本体及びスライド部材に備えられたロック機構の近傍を正面から見た動作説明図である。
【図１２】実施の形態１において、給紙カセットを上下逆にして、カセット本体及びスライド部材に備えられたロック機構の近傍を正面から見た動作説明図である。
【図１３】本発明に基づく実施の形態２において、給紙カセットに採用されるスライド部材及びロック機構を、上下逆にして斜めから見た外観斜視図である。
【図１４】実施の形態２において、給紙カセットを上下逆にして、カセット本体及びスライド部材に備えられたロック機構の近傍を正面から見た動作説明図である。
【図１５】実施の形態２のロック機構のスライドレバー及びスプリングの外観斜視図である。
【図１６】実施の形態２において、給紙カセットを上下逆にして、カセット本体及びスライド部材に備えられたロック機構の近傍を正面から見た動作説明図である。
【図１７】実施の形態２において、スライド部材の第１のロック溝の斜面部の表面の角度θの説明に供する図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０１  画像形成部、  １０２  給紙ユニット、  １０３  給紙カセット、  １０４  転写ローラ、  １０５  定着ユニット、  １０６  排紙ユニット、  １０７  画像形成装置、  １０８  用紙積載部、  １０９  イメージドラムカートリッジ、  １１０  感光体、  １１１  現像器、  １１２  帯電器、  １１３  光学ユニット、  １１４  ガイド溝、  １１５  フロントカバー、  １１６  記録用紙、  １１７  用紙積載台、  １１８  カセット本体、  １１８ａ  ガイド凹部、  １１８ｂ  底面部、  １１９  スライド部材、  １１９ａ  リヤカバー部、  １１９ｂ  被ガイド部、  １２０  ロック機構、  １２１  用紙後端ガイド、  １２２  スリット部、  １２３  ロックレバー、  １２４ａ  第１のロック溝、  １２４ｂ  第２のロック溝、  １２５  スライドレバー、  １２５ａ〜１２５ｄ  突起部、  １２６  アームレバー、  １２７  トーションスプリング、  １２８  スプリング、  １２９  回動軸、  １３０  突起、  １３１  受け孔、  １３２  ストッパ部、  １３３  操作部、  １３４  ピン、  １３５  矢印、  １３６  ピン、  １３７  ピックアップローラ、  １３８  給紙ローラ、  １３９  第１搬送ローラ、  １４０  第２搬送ローラ、  １４１  ヒートローラ、  １４２  加圧ローラ、  １４３  第１排紙ローラ、  １４４  第２排紙ローラ、  １４５  壁、  １４６  ロック部材収容部、  ２１８  カセット本体、  ２１９  スライド部材、  ２２０  ロック機構、  ２２４ａ  第１のロック溝、  ２２４ｂ  第２のロック溝、  ２３３  操作部、  ２３４  ピン、  ２３５  矢印、  ２３７  突起部、  ２４８  スライドレバー、  ２４９，２５０  斜面部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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