(57)【要約】【課題】フロン発泡剤の使用量を効果的に削減して断熱材を施工することができ、しかも−３０〜−５０℃もの低温に保持される冷凍・冷蔵倉庫での使用においても、優れた断熱性及び寸法安定性を確実に発揮する断熱材組成物及び該断熱材組成物を施工したポリウレタン発泡断熱材を提供する。【解決手段】ポリオール成分を含む第１液と、イソシアネート成分を含む第２液とで少なくとも構成され、前記第１液と第２液とを混合して施工対象面に吹き付け、発泡硬化させて発泡ポリウレタン断熱材を施工形成する２液型の断熱材組成物であって、上記第１液中に発泡剤として水とフロン化合物とを含有し、かつ上記ポリオール成分として窒素原子を含有するポリオールを含むと共に、このポリオールを含むポリオール成分に対するフロン化合物の溶解度が２０〜３００ｇ／１００ｇであることを特徴とする断熱材組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール成分を含む第１液と、イソシアネート成分を含む第２液とで少なくとも構成され、前記第１液と第２液とを混合して施工対象面に吹き付け、発泡硬化させて発泡ポリウレタン断熱材を施工形成する２液型の断熱材組成物であって、
上記第１液中に発泡剤として水とフロン化合物とを含有し、かつ上記ポリオール成分として窒素原子を含有するポリオールを含むと共に、このポリオールを含むポリオール成分に対するフロン化合物の溶解度が２０〜３００ｇ／１００ｇであることを特徴とする断熱材組成物。
【請求項２】
上記窒素原子を含有するポリオールとして、第３級アミン構造を有するポリオールを含有する請求項１記載の断熱材組成物。
【請求項３】
上記第３級アミン構造を有するポリオールとして、下記構造式（１）〜（３）に示した第３級アミン構造の１種又は２種以上を有するポリオールを含有する請求項２記載の断熱材組成物。
【化１】
2009067915.tif 000004
（式中、ａは１〜４、ｂは１〜４、ｃは２〜５である。）
【請求項４】
上記窒素原子を含有するポリオールとして、エチレンジアミンベースのポリエーテルポリオールを含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱材組成物。
【請求項５】
発泡剤として配合される上記フロン化合物の配合割合が、上記ポリオール成分１００質量部に対して１０〜４０質量部である請求項１〜４のいずれか１項に記載の断熱材組成物。
【請求項６】
難燃剤として、リン酸エステル系難燃剤を上記ポリオール成分１００質量部に対して１０〜２０質量部含んでなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の断熱材組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の断熱材組成物を施工対象面に吹き付け、発泡硬化させてなることを特徴とするポリウレタン発泡断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱性及び寸法安定性に優れ、特に冷凍・冷蔵倉庫用の発泡断熱材用として好適に使用される断熱材組成物及び該断熱材組成物を発泡硬化させてなるポリウレタン発泡断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタン発泡原液をスプレーなどでコンクリート等の施工対象面に直接吹き付け、発泡硬化させる硬質ポリウレタンフォーム製の断熱材は、複雑な形状でも短時間で、かつ治具を全く使用することなく容易に施工でき、しかもシームレスな断熱層の形成が可能で、断熱性にも優れていることから、集合住宅・オフィス等の建造物のほか、築造式の冷凍・冷蔵倉庫、定温倉庫等の断熱材、更にはトンネルの凍結防止用等として広く普及してきた。
【０００３】
このようなポリウレタン発泡断熱材は、一般にポリオール成分、発泡剤、難燃剤、触媒、整泡剤及びその他の添加剤を混合したポリオール配合液と、ポリイソシアネート成分とをミキシングヘッド等で混合しながら建造物のコンクリート躯体などの施工対象面に直接吹き付け、発泡硬化させてポリウレタン発泡体とすることにより施工される。
【０００４】
従来、このポリウレタン発泡断熱材を施工する際には、発泡剤として発泡効率が高く、断熱性に優れること等からフロン発泡剤が使用されてきたが、環境問題の観点から、フロン発泡剤の代替として、水とイソシアネートの反応により発泡する炭酸ガスを発泡剤として利用する水発泡への切り替えが進められてきた。しかし、水発泡は一般的にフロン発泡剤による発泡に比較して発泡速度が緩やかなため、吹付け施工した場合にスプレーパターンが狭い、液ダレを生じる等の問題から現場での施工性に劣るほか、発泡倍率を上げるために水を増加すると、フォームが脆くなる、寸法安定性が低下し使用中にフォームが大きく収縮する、施工対象面との接着性が低下し、施工後に剥離・脱落を引き起こす場合がある等の問題を生じている。
【０００５】
特に、冷凍・冷蔵倉庫では、乳製品や食肉、魚介類などの保存対象物に応じて、その内部を通常５℃前後の氷点付近の温度から−３０〜−５０℃にもなる低温に保持しており、特に−３０〜−５０℃もの低温に保持する場合には外気との温度差が大きいことから、使用される断熱材には高い断熱性と寸法安定性が求められる。しかし、発泡剤として水のみを用いて発泡硬化させたポリウレタン発泡断熱材では、発泡倍率の問題から十分な断熱性を得ることができなかったり、寸法安定性が不十分で施工対象面から剥離・脱落を生じたりする場合があり、冷凍・冷蔵倉庫のエネルギー効率の悪化を招いていた。これまでもフロン発泡剤に代わる冷凍・冷蔵倉庫用断熱材用の発泡剤について様々な検討がなされてきたが、これら従前の技術では、特に−３０〜−５０℃にもなる低温状態の保冷用途には断熱性及び寸法安定性の点で必ずしも十分な性能が得られていない。そのため現状では、十分な断熱性及び寸法安定性を確保するために発泡剤として水とフロン発泡剤が併用されることが多い。
【０００６】
一方、フロン発泡剤を削減した環境配慮型のポリウレタンフォームの処方としては、例えば、ピペラジン系ポリオールと、分子内に芳香族環を有するポリオールを使用することにより、発泡剤である水の使用量を増やして特定フロンであるＲ１１、Ｒ１２等を大幅に削減した硬質ポリウレタンフォームの処方（特許文献１：特開平０７−１４９８６７号公報）等が提案されているが、冷凍・冷蔵倉庫内部のような−３０〜−５０℃にもなる低温下での保冷用途では、必ずしも十分な断熱性能及び寸法安定性が得られないのが現状である。
【０００７】
また、出願人も環境負荷を低減したポリウレタンフォームの処方として、発泡剤としてオゾン層を全く破壊しない低沸点の発泡剤を使用した硬質ポリウレタンフォームの処方（特許文献２：特許第３３３９９４５号公報）や、発泡剤としてＨＣＦＣ−１４１ｂやＨＦＣ等のフロン系発泡剤を全く使用することなく、施工性、作業性、寸法安定性等に優れる完全水発泡の硬質ポリウレタンフォームの処方（特許文献３：特開２００１−４００５５号公報）等を提案してきたが、いずれも低温での使用において課題が残されている。
【０００８】
そのため、−３０〜−５０℃にもなる低温を保持する場合おいても優れた断熱性及び寸法安定性を確実に発揮することができると共に、フロン発泡剤の使用量を効果的に削減して断熱材を施工することができる断熱材用組成物及び該組成物を発泡硬化させてなる断熱材の開発が望まれる。
【特許文献１】特開平０７−１４９８６７号公報
【特許文献２】特許第３３３９９４５号公報
【特許文献３】特開２００１−４００５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明は、フロン発泡剤の使用量を効果的に削減して断熱材を施工することができ、しかも−３０〜−５０℃もの低温に保持される冷凍・冷蔵倉庫での使用においても、優れた断熱性及び寸法安定性を確実に発揮する断熱材組成物及び該断熱材組成物を施工したポリウレタン発泡断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、ポリオール成分を含む第１液と、イソシアネート成分を含む第２液とを混合して施工対象面に吹き付け、発泡硬化させて、発泡ポリウレタン断熱材を施工形成する場合に、発泡剤として水とフロン化合物とを併用すると共に、上記ポリオール成分として窒素原子を含有するポリオールを用い、かつこの窒素原子を含有するポリオールを含むポリオール成分に対するフロン化合物の溶解度が２０〜３００ｇ／１００ｇとなるようにポリオール成分を選定することによって、フロン化合物の使用量を効果的に削減することができ、しかも断熱性能及び寸法安定性に優れたポリウレタン発泡断熱材が得られることを見出した。即ち、発泡剤として水とフロン化合物とを併用することによりフロン化合物の使用量を低減化すると共に、ポリオール成分としてフロン化合物との相溶性が低く、かつ活性の高い含窒素ポリオールを用いることにより、フォーム形成時の発泡効率を効果的に向上させて少ないフロン発泡剤使用量で、高発泡倍率で優れた断熱性能を有するポリウレタン発泡断熱材が得られ、しかもこの発泡断熱材は、−３０〜−５０℃にもなる低温下でも良好な断熱性能を維持し得ると共に、このような低温下でも良好な寸法安定性を発揮し得ることを見出し、本発明を完成したものである。
【００１１】
従って、本発明は、ポリオール成分を含む第１液と、イソシアネート成分を含む第２液とで少なくとも構成され、前記第１液と第２液とを混合して施工対象面に吹き付け、発泡硬化させて発泡ポリウレタン断熱材を施工形成する２液型の断熱材組成物であって、上記第１液中に発泡剤として水とフロン化合物とを含有し、かつ上記ポリオール成分として窒素原子を含有するポリオールを含むと共に、このポリオールを含むポリオール成分に対するフロン化合物の溶解度が２０〜３００ｇ／１００ｇであることを特徴とする断熱材組成物、及び、
この断熱材組成物を施工対象面に吹き付け、発泡硬化させてなることを特徴とするポリウレタン発泡断熱材を提供するものである。
【００１２】
ここで、本発明において、上記フロン化合物の溶解度とは、第１液中に配合される１種又は２種以上を混合したポリオール成分に、実際にこの第１液中に配合されるフロン化合物が溶解する程度を示すものであり、具体的には次のようにして測定される。
［フロン化合物溶解度の測定方法］
１．あらかじめポリオール成分１００ｇ及びフロン化合物を１５℃に温調する。
２．上記ポリオール成分に上記フロン化合物を所定量混合し、攪拌する。
３．１５℃にて１時間放置後、目視にて液の分離を確認する。
４．上記２及び３を、上記フロン化合物の混合量を増やしながら液が分離するまで繰り返し、液が分離した時のフロン化合物の混合量をポリオール成分１００ｇに対するフロン化合物の溶解度（ｇ／１００ｇ）とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように、本発明は、フロン発泡剤の使用量を効果的に削減して、環境負荷を低減したポリウレタン発泡断熱材を施工することができるものであり、しかも内部の温度を−３０〜−５０℃もの低温に保持する冷凍・冷蔵倉庫での使用においても優れた断熱性及び寸法安定性を確実に発揮することから、冷凍・冷蔵倉庫のエネルギー効率を高めることができ、使用中に収縮による剥離脱落などの不都合を生じることのない断熱材を容易かつ確実に施工することができるものである。
【００１４】
更に、上記処方によって発泡効率が向上したことにより、施工性や寸法安定性に悪影響を及ぼす水の使用量を減少させることも可能となり、良好な施工性及び寸法安定性を有するポリウレタン発泡断熱材を得ることができる。
また、上記含窒素ポリオールは良好な難燃性を有するため、寸法安定性に悪影響を及ぼす難燃剤の配合量を減少させることもでき、良好な寸法安定性を有するポリウレタン発泡断熱材を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明の断熱材組成物は、ポリオール成分を含む第１液とイソシアネート成分を含む第２液とからなる２液型のものであり、この第１液と第２液とを混合して施工対象面に吹き付け、発泡硬化させることにより、発泡ポリウレタン断熱材を施工するものである。
【００１６】
本発明では、上記第１液に含まれる上記ポリオール成分として窒素原子を含有する反応性が高いポリオールを含むと共に、このポリオールを含むポリオール成分に対するフロン化合物の溶解度が通常２０〜３００ｇ／１００ｇ、特に４０〜２００ｇ／１００ｇであるフロン化合物との相溶性が低いポリオールを用いる。
【００１７】
この窒素原子を含むポリオールとしては、上記フロン化合物の溶解度が上記範囲のものであれば特に制限されるものではないが、第３級アミン構造を含むポリオールやエチレンジアミンベースのポリオール等を好適に用いることができ、これらの１種又は２種以上を適宜混合して用いればよい。
【００１８】
上記第３級アミン構造を有するポリオールとしては、例えば下記構造式（１）で示されるピペラジンベースのエチレンオキサイド、下記構造式（２）で示されるモルホリンベースのエチレンオキサイド、下記構造式（３）で示されるテトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミンなどを挙げることができる。
【００１９】
【化１】
2009067915.tif 000002
（式中、ａは１〜４、ｂは１〜４、ｃは２〜５である。）
【００２０】
このような第３級アミン構造を有するポリオールとして具体的には、例えば上記構造式（１）〜（３）の第３級アミン構造をすべて含有する旭硝子（株）製のポリエーテルポリオール「ＦＢ−７４５」等が挙げられる。
【００２１】
なお、上記第３級アミン構造は、上記構造式（１）〜（３）に示されるものに限定されるものではなく、勿論その他の第３級アミン構造であってもよく、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルモルホリン、ジメチルベンジルアミン等が例示され、これらの第３級アミン構造を有するポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール又はポリマーポリオールなどが用いられる。
【００２２】
また、上記エチレンジアミンベースのポリエーテルポリオールとして具体的には、例えば三洋化成工業（株）製のポリエーテルポリオール「ＮＥ２４０」等を好適に用いることができる。
【００２３】
なお、特に制限されるものではないが、この窒素原子を含有するポリオールの水酸基価は、通常１００〜１０００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、特に３００〜６００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであることが好ましい。また、粘度は通常５００〜１００００ｍＰａ・ｓ、特に５００〜５０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。この場合、本発明において「粘度」とは、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１９７０に準拠し、液温２５℃において、Ｂ型粘度計を用いて測定した粘度を意味する。
【００２４】
上記第１液のポリオール成分には、本発明の目的を逸脱しない範囲において、上記の含窒素ポリオール以外のポリオールを適宜配合してもよい。この第１液に使用することのできるその他のポリオールとしては、吹き付け等によるポリウレタン発泡成形体用として通常用いられているポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリマーポリオールなど、汎用のポリオールを用いることが可能であり、これらの２種以上を用いることもできる。
【００２５】
次に、上記第２液に含まれるイソシアネート成分としては、吹き付け等によるポリウレタン発泡成形体用として通常用いられている公知のものを使用することができ、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、トリフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられ、これらは１種単独で用いてもよく、ＭＤＩとＴＤＩを併用するなど、２種以上を必要に応じて併用してもよい。これらの中でも、本発明においては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を好適に用いることができる。このようなＭＤＩとしては市販品を使用することができ、例えば４４Ｖ２０（住化バイエルウレタン（株）製）等を好適に用いることができる。
【００２６】
この第２液中のイソシアネート成分（２種以上のイソシアネートを併用する場合には、その総量）の使用量は、特に制限されるものではないが、その目安としてのイソシアネートインデックス（上記第１液と合わせた組成物全体の活性水素量（モル）を１００とした時の、イソシアネート基の当量（モル）比）として通常７０〜２００、特に９０〜１４０とすることが好ましい。イソシアネートインデックスが７０未満であると、成形後のフォームが収縮しやすくなるおそれがあり、２００を超えるとフォームの硬化が遅くなり、作業性の低下を招くおそれがある。
【００２７】
本発明の断熱材組成物には、上記第１液中のポリオール成分、上記第２液中のイソシアネート成分の他に、以下の発泡剤、難燃剤、触媒、整泡剤等の公知の添加剤を適量添加するが、これらの添加剤は、イソシアネート基の失活を最小限に抑制する観点から、通常は上記第１液中に配合することが好ましい。
【００２８】
発泡剤としては、フォームの断熱性を確保すると共に、環境面とコスト面からフロン発泡剤と水とを併用する。まずフロン発泡剤としては、この分野において通常用いられる公知のものを使用することができ、特に制限されるものではないが、環境負荷がより低いものを用いることが好ましい。その具体例としては、ＨＦＣ１３４ａ、ＨＦＣ２４５ｆａ、ＨＦＣ３６５ｍｆｃ、ＨＦＣ２２７ｅａ等が挙げられ、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。その配合量は、上記ポリオール成分１００質量部に対して通常１０〜４０質量部、特に１５〜３０質量部とすることが好ましい。配合量が４０質量部を超えると液が分離するおそれがあり、１０質量部未満では発泡が十分に行われず、フォームの断熱性の低下を招くおそれがある。
【００２９】
また、水の配合量は、上記ポリオール成分１００質量部に対して通常０．１〜３質量部、特に０．５〜２質量部とすることが好ましい。水の配合量が３質量部を超えると脆性が強くなり、低温下での初期接着性が維持できないおそれがあり、０．１質量部未満では初期の反応が遅くなり、施工対象面に吹き付けた際、たれの原因になるおそれがある。
【００３０】
難燃剤は、断熱材に難燃性を付与するために必要な成分である。この難燃剤としては、この分野において通常用いられる公知のものを使用することができ、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。本発明においては、特に制限されるものではないが、リン酸エステル系難燃剤が好ましく、具体的には、トリメチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、トリイソブチルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、トリキシレニルフォスフェート、クレジルジフェニルフォスフェート、クレジル２，６−キシレニルフォスフェート、トリスモノクロロプロピルフォスフェートなどのリン酸エステルや、芳香族縮合リン酸エステルなどの縮合リン酸エステル等を挙げることができ、これらの中でもトリスモノクロロプロピルフォスフェート及びトリエチルフォスフェートを好適に用いることができる。また、このような難燃剤としては、市販品を用いることができ、例えば、トリスモノクロロプロピルフォスフェートとしてＴＭＣＰＰ（大八化成（株）製）やトリエチルフォスフェートとしてＴＥＰ（大八化成（株）製）等を好適に用いることができる。なお、上記難燃剤の配合量は、ポリオール成分１００質量部に対して通常１０〜２０質量部であり、より好ましくは１２〜１８質量部である。１０質量部未満だと十分な難燃性を得ることができないおそれがあり、２０質量部を超えると正常なフォームを形成することが困難となり、寸法安定性の低下を招くおそれがある。
【００３１】
触媒としては、この分野において公知の触媒を用いることができ、特に制限されるものではないが、環境負荷低減の観点から鉛及び錫を含有しない触媒を用いることが好ましい。具体的には、エチルモルホリン、トリエチレンジアミン、ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン及びビス（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンジアミン等のアミン触媒やピペラジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルピペラジン等のピペラジン触媒、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルモルホリンなどのモルホリン触媒、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾールなどのイミダゾール触媒等のアミン系触媒や、オクチル酸カリウム、オクチル酸ビスマス、酢酸カリウムなどの有機金属系触媒を挙げることができ、本発明においてはトリエチレンジアミンやビス（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンジアミンを好適に用いることができる。なお、これらは１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
また、上記触媒としては市販品を用いることができ、例えば、ＤＡＢＣＯ  ３３ＬＶ（エアープロダクツジャパン（株）製）、Ｐｏｌｙｃａｔ  ９（エアープロダクツジャパン（株）製）、ＴＯＹＯＣＡＴ−ＴＭＦ（東ソー（株）製）等を挙げることができる。なお、上記触媒の配合量は、上記ポリオール成分１００質量部に対して通常０．５〜８質量部であり、より好ましくは１〜４質量部である。０．５質量部未満の場合は十分な反応性が得られず、８質量部を超えると反応性の制御が困難となり、フォームを正常に形成することができないおそれがある。
【００３２】
整泡剤は、フォームの独泡性を向上させ、熱伝導率を低下させるために配合されるものである。この整泡剤としては、この分野における汎用のものを用いることができ、特に制限されるものではないが、その具体例として、ジメチルシロキサン・ポリエーテルのブロックコポリマー、ポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサンコポリマー、石油スルフォネート塩及びオレイン酸ジメチルアミン塩等を挙げることができる。本発明ではジメチルシロキサン・ポリエーテルのブロックコポリマーを好適に用いることができる。また、このような整泡剤としては市販品を用いることができ、具体的には、ＳＨ１９３、Ｌ５３４０、Ｌ５４２０、ＳＦ２９３８Ｆ、ＳＦ２９３７Ｆ、ＳＦ２９３６、ＳＦ２９４１（いずれも東レ・ダウコーニング（株）製）等を用いることができる。上記整泡剤の配合量は、上記のポリオール成分１００質量部に対して通常０．１〜５質量部、特に０．５〜２質量部とすることが好ましい。この配合量が上記範囲を逸脱すると、独泡性の制御が困難となるので好ましくない。
【００３３】
本発明の断熱材を得るには、従来公知のエアレススプレー等のスプレー方式やエアを混入して施工対象面に吐出する方法などを採用し得る。従って、上記構成とした第１液と第２液とをミキシングヘッド等を用いて混合しながら施工対象面に吹き付けを繰り返して、あるいはエアを混入して吐出して施工し、所望する形状の断熱材とすればよい。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明について実施例及び比較例を挙げて詳細に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
［実施例１〜９、比較例１，２］
表１に示す組成及び液温のポリオール成分を含む第１液及びイソシアネート成分を含む第２液をそれぞれ予め攪拌混合した後、常法に従いスプレー発泡機を用いてスプレーノズル先端で両者を混合しながら、表１に示す条件で珪酸カルシウム板に吐出圧力５〜１０ＭＰａで吹付け施工した。
【００３５】
《評価方法》
本発明品については以下の項目について評価を行った。結果を表１に併記する。
・反応性
クリームタイム：液温を１０℃とした第１液と第２液の混合攪拌を開始してから、混合液の色が茶色から白色に変化するまでの時間を測定した。
ライズタイム：液温を１０℃とした第１液と第２液の混合攪拌を開始してから、反応が終了するまでの時間を測定した。
フリーフォームコア密度：液温を１０℃とした第１液と第２液の発泡が終了してから２４時間以上経過後、得られたフォームを任意の寸法にカットし、質量を測定した後、質量／体積にて計算した。
・下吹きタック時間
１８２０×９１０×ｔ５ｍｍの珪酸カルシウム板に対して断熱材組成物を下吹きした後、タックがなくなるまでの時間を測定した。
・成形品コア密度
ＪＩＳ  Ａ９５２６に準拠して測定した。
・熱伝導率
ＪＩＳ  Ａ９５２６に準拠して測定した。
・圧縮強度
ＪＩＳ  Ａ９５２６に準拠して測定した。
・湿熱寸法安定性、低温寸法安定性
１層相関層込みにて５０×５０×５０ｍｍにカットしたサンプルを、湿熱時  ７０℃，９５％ＲＨ、低温時  −３０℃の環境下に２４時間放置した後の寸法を測定した。
【００３６】
【表１】
2009067915.tif 000003
【００３７】
ポリオールＡ：旭硝子（株）製、ポリエーテルポリオール「ＦＢ−７１５」、水酸基価：４０５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ
ポリオールＢ：旭硝子（株）製、ポリエーテルポリオール「ＦＢ−７１７」、水酸基価：４８２．５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ
ポリオールＣ：三洋化成工業（株）製、ポリエーテルポリオール「ＮＥ２４０」、水酸基価：９８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ
ポリオールＤ：旭硝子（株）製、ポリエーテルポリオール「ＦＢ−７４５」、水酸基価：４９０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ
難燃剤：大八化学（株）製、「ＴＭＣＰＰ」（トリスモノクロロプロピルフォスフェート）
整泡剤：東レ・ダウコーニング（株）製、「ＳＨ１９３」（ジメチルシロキサンとポリエーテルのブロックコポリマー）
触媒Ａ：エアープロダクツジャパン（株）製、「ＤＡＢＣＯ  ３３ＬＶ」（トリエチレンジアミンの３３％ジプロピレングリコール溶液）
触媒Ｂ：エアープロダクツジャパン（株）製、「Ｐｏｌｙｃａｔ  ９」（ビス（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンジアミン）
触媒Ｃ：東ソー（株）製、「ＴＯＹＯＣＡＴ−ＴＭＦ」
触媒Ｄ：日本化学産業（株）製、「ニッカオクチックス鉛」（成分１：２−エチルヘキシル酸鉛（鉛として１７重量％）、成分２：フタル酸ジオクチル（５９重量％））
発泡剤Ａ：水
発泡剤Ｂ：ＨＦＣ２４５ｆａ／ＨＦＣ３６５ｍｆｃ＝７０／３０（質量比）
ＭＤＩ：住化バイエルウレタン（株）製、「４４Ｖ２０」