(57)【要約】【課題】シールキャップにシールリングを挿入する際、シールリングの脱落防止を行って、配管接続作業を容易に行うこと。【解決手段】第１の継手部材１と第２の継手部材５間にシールキャップ１０とシールリング１５とを介在させる。シールキャップ１０の一端にはシールリング１５を挿入した際の、ストッパとなるシールリング係合爪片１２を４箇所に対向して形成し、シールリング係合爪片１２と軸方向に沿って対向する位置に脱落防止爪片１４を２箇所に対向して形成する。シールキャップ１０の内周面側に形成する脱落防止爪片１４に対してシールキャップ１０の外周面に対向する位置に溝状の凹溝を形成して、配管組付後の配管固定爪又は脱落防止爪片１４の位置を確認し、脱着するための目印とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に第１の配管部材を接続するとともに他端に雄部（２）を有する第１の継手部材（１）と一端に第２の配管部材を接続するとともに他端に前記雄部と対向する雌部（６）を有する第２の継手部材（５）とを備え、前記第１の継手部材（１）と前記第２の継手部材（５）とは、内部を流通する冷媒の外部への漏洩を防止するために配設されたシールキャップ（１０）及びシールリング（１５）を介して接続される配管継手部構造であって、
前記シールキャップ（１０）は、前記雄部（２）に装着可能な円筒状に形成されて内部に前記シールリング（１５）が前記シールキャップ（１０）から脱落することを防止する脱落防止手段が配設されていることを特徴とする配管継手部構造。
【請求項２】
前記脱落防止手段が、前記シールキャップ（１０）の一端に形成されたシールリング係合爪片（１２）と、前記シールリング（１５）を間にして前記シールリング係合爪片（１２）と反対側に配設される脱落防止爪片（１４）と、で前記シールリング（１５）を挟持可能に形成していることを特徴とする請求項１記載の配管継手部構造。
【請求項３】
前記シールキャップ（１０）の外周面には、前記シールキャップ（１０）を前記第１の継手部材（１）から脱着するための目印手段が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の配管継手部構造。
【請求項４】
前記目印手段が、前記シールキャップの外周面に形成された凹溝（１１ａ）であることを特徴とする請求項３記載の配管継手部構造。
【請求項５】
前記シールキャップ（１０）は樹脂製の材料で形成され、前記凹溝（１１ａ）を押圧することによって、前記シールリング（１５）を前記シールキャップ（１０）から脱着可能に形成されていることを特徴とする請求項４記載の配管継手部構造。
【請求項６】
前記第２の継手部材の雌部（６）の内径と前記シールキャップ（１０）の外径とのクリアランスが、前記シールキャップ（１０）に形成された配管固定爪（１３）の係合部と前記雄部（２）に形成された係合部との引っかかり代より小さく設定されていることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の配管継手部構造。
【請求項７】
２つの継手部材の間に挟持されて、それら継手部材の間をシールするシールリングを保持するシールキャップであって、
筒状に形成されたキャップ本体部（１１）と、
前記キャップ本体部（１１）の内周面の一端部に、径方向内側に突出して設けられたシールリング係合爪片（１２）と、
前記キャップ本体部（１１）の内周面の中ほどの径方向に対向する位置に、径方向内側に突出して設けられた２つの脱落防止爪片（１４）とを備え、
前記キャップ本体部（１１）は、前記脱落防止爪片（１４）の間を通して前記脱落防止爪片（１４）と前記シールリング係合爪片（１２）との間に前記シールリングを脱着することを許容するために、前記脱落防止爪片（１４）の径方向間隔の拡張を許容するように、径方向に関して弾性変形可能に構成されていることを特徴とするシールキャップ。
【請求項８】
前記キャップ本体部の外側に視認可能に設けられ、前記脱落防止爪片（１４）と径方向に対応するか、あるいは直交する位置に設けられた目印部（１１ａ）を備えることを特徴とする請求項７記載のシールキャップ。
【請求項９】
前記キャップ本体部の内周面の他端部の径方向に対向する位置に、径方向内側に突出して設けられ、前記継手部材に係合可能な２つの配管固定爪（１３）であって、前記キャップ本体部（１１）の弾性変形により径方向間隔が拡張し、前記継手部材への脱着を許容する２つの配管固定爪（１３）を備えることを特徴とする請求項７又は８記載のシールキャップ。
【請求項１０】
前記脱落防止爪片（１４）と前記配管固定爪（１３）とは周方向に関して相補的な位置に設けられていることを特徴とする請求項９記載のシールキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロン代替冷媒をＣＯ2で使用する場合の配管継手部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化のため、冷凍サイクルにおける冷媒としてフロンガスに替わる次世代冷媒、例えば、炭酸ガス（ＣＯ2）やそれに類するガスが検討されるようになってきた。これらの次世代冷媒を使用する冷凍サイクルでは、高圧部の圧力が冷媒の臨界圧力を超えて運転される冷凍サイクルとなっており、ゴムなどの高分子材料に対しては溶解度が大きいこととなっていた。そのため、配管継手部においてＯリング等のシール部材を使用する場合、冷媒がシール部材を透過して外部に洩れることが課題として発生していた。この課題を解決するために従来においては、透過性が高いという特徴を有する次世代冷媒に対して、冷媒の大気への放出を防止する対策が検討されてきた。例えば、特許文献１では、Ｏリングとバックアップリングの２個のシール部材を使用してＣＯ2がシール部材を透過して外部に漏れることを防止した構成が知られている。この特許文献１では冷媒の外部への漏洩の防止に関しては優れた効果を発揮しているものの、シール部材はもともと熱に弱く高温下においては耐久性に課題を残すこととなっていた。そのため特許文献２に示すようなアルミニウム製のシールリングと樹脂製のシールキャップを使用した配管継手部構造が提供されていた。
【０００３】
これによると、図９〜１０に示すように、配管部材を一端に接続した一対の継手ブロック２１、２１間を筒状の保護ソケット（シールキャップ）２２と保護ソケット２２内に挿入される密封リング（シールリング）２３が介在されている。保護ソケット２２には外側に向かって突出するフランジ状の密封リップ２２ａが形成され、密封リング２３は一対の継手ブロック２１、２１間に形成されるギャップ空間に密封状態で嵌り込むように構成されていた。
【特許文献１】特開２００６−３４８９９８公報
【特許文献２】特許第３９３６６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献２の配管継手部構造では、一対の継手ブロック２１、２１を接続する際、密封リング２３を挿入した保護ソケット２２を間にして接続するため、密封リング２３が保護ソケットから脱落して密封リング２３の挿入忘れという単純な作業ミスを発生する虞があった。この密封リング２３を脱落させないように一対の継手ブロック２１、２１を接続するためには、その作業に手間をかけることとなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、冷媒漏れ防止用のシールキャップを介在させて一対の配管部材を接続する際に、内部のシールリングを脱落させることなく短時間で接続作業を行うことができる配管継手部構造を提供することを目的とする。そのために、本発明に係る配管継手部構造は、以下のように構成するものである。すなわち、
請求項１記載の発明では、一端に第１の配管部材を接続するとともに他端に雄部を有する第１の継手部材と一端に第２の配管部材を接続するとともに他端に前記雄部と対向する雌部を有する第２の継手部材とを備え、前記第１の継手部材と前記第２の継手部材とは、内部を流通する冷媒の外部への漏洩を防止するために配設されたシールキャップ及びシールリングを介して接続される配管継手部構造であって、前記シールキャップは、前記雄部に装着可能な円筒状に形成されて内部に前記シールリングを収容するとともに、前記シールキャップには前記シールリングが前記シールキャップから脱落することを防止する脱落防止手段が配設されていることを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２記載の発明では、前記脱落防止手段が、前記シールキャップの一端に形成されたシールリング係合爪片と、前記シールリングを間にして前記シールリング係合爪片と反対側に配設される脱落防止爪片と、で前記シールリングを挟持可能に形成していることを特徴としている。
【０００７】
請求項３記載の発明では、前記シールキャップの外周面には、前記シールキャップを前記第１の継手部材から脱着するための目印手段が形成されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項４記載の発明では、前記目印手段が、前記シールキャップの外周面に形成された凹溝であることを特徴としている。
【０００９】
請求項５記載の発明では、前記シールキャップは樹脂製の材料で形成され、前記凹溝を押圧することによって、前記シールリングを前記シールキャップから脱着可能に形成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項６記載の発明では、前記第２の継手部材の雌部の内径と前記シールキャップの外径とのクリアランスが、前記シールキャップに形成された配管固定爪の係合部と前記雄部に形成された係合部との引っかかり代より小さく設定されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項７記載の発明では、２つの継手部材の間に挟持されて、それら継手部材の間をシールするシールリングを保持するシールキャップであって、筒状に形成されたキャップ本体部と、前記キャップ本体部の内周面の一端部に、径方向内側に突出して設けられたシールリング係合爪片と、前記キャップ本体部の内周面の中ほどの径方向に対向する位置に、径方向内側に突出して設けられた２つの脱落防止爪片とを備え、前記キャップ本体部は、前記脱落防止爪片の間を通して前記脱落防止爪片と前記シールリング係合爪片との間に前記シールリングを脱着することを許容するために、前記脱落防止爪片の径方向間隔の拡張を許容するように、径方向に関して弾性変形可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項８記載の発明では、前記キャップ本体部の外側に視認可能に設けられ、前記脱落防止爪片と径方向に対応するか、あるいは直交する位置に設けられた目印部を備えることを特徴としている。
【００１３】
請求項９記載の発明では、前記キャップ本体部の内周面の他端部の径方向に対向する位置に、径方向内側に突出して設けられ、前記継手部材に係合可能な２つの配管固定爪であって、前記キャップ本体部の弾性変形により径方向間隔が拡張し、前記継手部材への脱着を許容する２つの配管固定爪を備えることを特徴としている。
【００１４】
請求項１０記載の発明では、前記脱落防止爪片と前記配管固定爪とは周方向に関して相補的な位置に設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の配管継手部構造によれば、シールリングをシールキャップに挿入することによって、シールキャップに配設された脱落防止手段がシールリングを保持することができる。そのため、シールリングをシールキャップに収容した状態で第１の継手部材と第２の継手部材とを接続することができるから短時間で容易な接続作業を行うことができる。
【００１６】
この脱落防止手段の一形態は、シールリングをシールキャップに挿入する際、シールリングの一方の端面がシールキャップのシールリング係合爪片に係合され、シールリングの他方の端面がシールキャップの脱落防止爪片に係合される。シールキャップのシールリング係合爪片と脱落防止爪片とがシールリングを挟持可能に形成していることから、シールリングをシールキャップに脱落させずに保持することができる。
【００１７】
また、このシールキャップは樹脂製の材料で形成されるとともにシールキャップの外周面には、シールキャップを第１の継手部材から脱着するための目印手段とする凹溝が形成されていることから、その凹溝付近を押圧することでシールキャップが変形し、シールキャップの配管固定爪を雄部材の係合部から係合解除することができる。そのためシールキャップを第１の継手部材の雄部から脱着することが可能となる。
【００１８】
また、第１の継手部材と第２の継手部材とを取り外す際に、シールキャップが第２の継手部材の雌部内周面に沿って移動することになる。この場合、シールキャップの外径と第２の継手部材の雌部の内径とのクリアランスが、シールキャップに形成された配管固定爪の係合部と雄部に形成された係合部との引っかかり代より小さく設定していることから、シールキャップが第１の継手部材の雄部に装着されたままで第１の継手部材と第２の継手部材とを取外すことができる。
【００１９】
また、配管継手部構造内に配置される本発明のシールキャップによれば、シールキャップは、２つの継手部材の間をシールするシールリングを保持可能に形成されている。シールリングは、シールキャップの内周面の一端側に設けられたシールリング係合爪片と、シールリング係合爪片と対向して設けられた脱落防止爪片との間で保持される。シールキャップはシールリングをシールリング係合爪片と脱落防止爪片との間に通すための径方向間隔の拡張を許容するために弾性変形可能に構成されているから、シールリングをワンタッチで挿入できるとともに、シールキャップ内に挿入されたシールリングの脱落防止を図ることができる。
【００２０】
さらに、本発明のシールキャップには、内周面に形成された脱落防止爪片の位置を確認するために、外周面に目印部を形成して視認可能としているから、目印部付近あるいは軸方向に対する目印部と直交する部位を操作することによって、シールキャップと第１の継手部材との分離、あるいはシールリングとシールキャップとの分離を即座に行うことができる。
【００２１】
また、本発明のシールキャップは、内周面の他端部において、径方向に対向する２つの配管固定爪を設けて継手部材に係合可能としている。この配管固定爪は、キャップ本体部の弾性変形で径方向間隔が拡張可能であるから、シールキャップをキャップ本体部にワンタッチで脱着することができる。
【００２２】
さらに、脱落防止爪片と配管固定爪とは、相補的な位置関係にあるから、シールリングとシールキャップとの分離、第１の継手部材とシールキャップとの分離を同時に行うのではなく順に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の配管継手部構造の一形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１は、実施形態の配管継手部構造を示す分解断面図を示し、図２は組付断面図を示すものである。図１〜２に示す実施形態の配管継手部構造は、図示しない配管部材を一端に接続する第１の継手部材１と、図示しない配管部材を一端に接続する第２の継手部材５と、樹脂製のシールキャップ１０と、シールリング１５とを備えている。
【００２５】
第１の継手部材１は、第２の継手部材５側に向かって円筒状の雄部２が突出して形成され、内部に流路３が形成されている。第１の継手部材１における雄部２と反対側の面には、図示しない配管部材の一端が挿入される配管口４が形成されている。雄部２の先端には、径方向外側に向けて広がった傘状の係合部２ｂが先端に設けられ、さらに雄部２の先端面には軸方向に尖状となるリング状突起２ａが第２の継手部材５側に向かって突出して形成されている。この突起２ａはシールリング１５の一端面を押圧してシールリング１５の端面に食い込むように形成されている。また、第１の継手部材１には第２の継手部材５と締結するためのボルト挿入孔１ａが形成されている。
【００２６】
さらに、雄部２の係合部２ｂに連接した小径部２ｃにはＯリング１６が装着されている。Ｏリング１６は、外部からシールキャップ１０またはシールリング１５側に水分や泥水等の浸入を防ぐために配置されるものであり、シールリング１５の腐食及び錆の発生を防止するものである。
【００２７】
第２の継手部材５は、第１の継手部材１の雄部２が挿入される雌部（以下、凹部という）６が形成され、内部に流路７が形成されている。第２の継手部材５における凹部６と反対側の面には、図示しない配管部材の一端が挿入される配管口８が形成されている。凹部６の底面には流路７の開口端を囲むようにして環状の隆起部が設けられており、さらにその先端面には軸方向に尖状となるリング状突起６ａが第１の継手部材１側に向かって突出して形成されている。この突起６ａはシールリング１５の他端面を押圧してシールリング１５の他方の端面に食い込むように形成されている。また、第２の継手部材５には第１の継手部材５のボルト挿入孔１ａに対向して雌ねじ５ａが形成されている。ボルト挿入孔１ａと雌ねじ５ａとは入替可能である。
【００２８】
なお、凹部６の内径とシールキャップ１０の外径との差は、継手部材１と継手部材５とを引き離す際に、シールキャップ１０が雄部２に残るように設定されている。具体的には、図３に示すように、凹部６の内面とシールキャップ１０の外面との間の隙間（クリアランス）Ｈが、配管固定爪１３の係合面１３ａと雄部２の係合部２ｂとの間の引っかかり代Ｌより大きくなることがないように、各部の径が設定されている。この関係は、シールキャップ１０が凹部６内において最大限に偏って位置した際にも維持される。この結果、シールキャップ１０の周方向の一部分だけに配管固定爪１３が形成されている構成においても、凹部６内に位置している間は、シールキャップ１０が雄部２から外れることがない。例えば、Ｏリング１６が雄部２外面と凹部６内面との間で摩擦されてシールキャップ１０を押すことや、シールキャップ１０の外面と凹部６の内面とが一部で強く摩擦されることがあっても、シールキャップ１０は雄部２に係合し続けるため、分解時にシールキャップ１０が凹部６内に取り残されることが防止される。
【００２９】
シールキャップ１０は、弾性変形可能な熱可塑性樹脂、例えば、ポリプロピレン、ポリオキシメチレン、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレート又はそれらのガラス繊維やタルク等の補強剤を含むもの等で形成されている。シールキャップ１０は、図４〜６に示すように、円筒状に形成されたキャップ本体部１１を有する。シールキャップ１０には、キャップ本体部１１の一方の端部から径方向内側に向かって突出された複数（図例においては４箇所）のシールリング係合爪片１２（図４参照）が形成されている。シールリング係合爪片１２の裏面側にはシールリング１５の一端面と係合する係合面１２ａ(図５参照)が形成されている。
【００３０】
キャップ本体部１１の内面には、中央よりやや他端寄りの位置に、雄部２の係合部２ｂに係合する配管固定爪１３が内方に向かって対向する２箇所の位置に径方向内側に向かって突出して形成されている。配管固定爪１３の裏面側が係合面１３ａ(図５参照)として形成されている。
【００３１】
また、図６に示すように、キャップ本体部１１の複数のシールリング係合爪片１２と相補的な位置にシールリング１５の他端面に係合する脱落防止爪片１４が、対向する２箇所において形成されている。脱落防止爪片１４におけるシールリング１５と対向する面が係合面１４ａとして形成されている。さらにキャップ本体部１１の外周面には、脱落防止爪片１４と対応した周方向の位置に、凹溝１１ａが端面から溝状に形成され、シールキャップ１０の配管固定爪１３からの脱着のための目印として形成されている。
【００３２】
シールリング１５は、シールキャップ１０のシールリング係合爪片１２に係合可能な一面を有して円環状に形成されている。また、両面において、突起２ａ及び突起６ａに食い込まれるような軟らかさを有した材料、例えば、アルミニウム製又は銅製等で形成されている。
【００３３】
筒状に形成されたキャップ本体部１１の内径は、シールリング１５の外径より僅かに大きく形成されている。
【００３４】
複数のシールリング係合爪片１２は、キャップ本体部１１の内周面に等間隔に分散して設けられている。シールリング係合爪片１２の一端面は、傾斜面を持つ。シールリング係合爪片１２の内側に向いた面（裏面）は、シールリング１５の端面に沿う平面を提供している。各シールリング係合爪片１２は、円弧状に延びている。各シールリング係合爪片１２の周方向の長さは、隣り合う２つのシールリング係合爪片１２の間の距離より狭い。シールリング１５を収容した状態でキャップ本体部１１をその径方向に沿って楕円状に変形させた場合であっても、シールリング係合爪片１２の径方向内側先端で区画される最小円は、シールリング１５の外径より大きくなることはない。その一方で、シールリング１５を収容した状態でキャップ本体部１１をその径方向に沿って楕円状に変形させた場合、シールリング係合爪片１２の径方向先端で区画される最大円は、シールリング１５の外径より大きくなることがある。４つのシールリング係合爪片１２に代えて、この実施形態の２つのシールリング係合爪片１２にわたって延びる２つのシールリング係合爪片１２を採用してもよい。また、全周にわたって延びるシールリング係合爪片１２を採用してもよい。
【００３５】
複数の配管固定爪１３は、キャップ本体部１１の内周面に等間隔に分散して設けられている。配管固定爪１３は、キャップ本体部１１の他端側から緩やかに径方向内側に向かって延びる斜面を持つ。配管固定爪１３は、係合部２ｂと係合するために、径方向に沿った平面を有している。この平面は、キャップ本体部１１の一端側に向かって面している。各配管固定爪１３は、円弧状に延びている。各配管固定爪１３の周方向の長さは、２つのシールリング係合爪片１２の間の距離にほぼ等しい。複数の配管固定爪１３は、この配管固定爪１３側からシールリング１５をキャップ本体部１１内に挿入することができるような寸法を持っている。この実施形態では、径方向高さと複数の配管固定爪１３の間隔とが、キャップ本体部１１内の若干の変形を許容しながら、シールリング１５をキャップ本体部１１内に挿入することを可能としている。
【００３６】
複数の脱落防止爪片１４は、キャップ本体部１１の内周面に等間隔に分散して設けられている。脱落防止爪片１４は、キャップ本体部１１の他端側から緩やかに径方向内側へ向けて延びる斜面を持つ。脱落防止爪片１４は、シールリング１５の他端面と係合するために、径方向に沿った平面１４ａを有している。各脱落防止爪片１４は、円弧状に延びている。各脱落防止爪片１４の周方向の長さは、２つのシールリング係合爪片１２の間の距離より十分に小さい。複数の脱落防止爪片１４は、キャップ本体部１１の他端側からシールリング１５が挿入される際に、キャップ本体部１１の若干の変形を許容しながら、シールリング１５が脱落防止爪片１４を乗り越えて、脱落防止爪片１４とシールリング係合爪片１２との間に挿入できるように設けられている。この実施形態では、径方向に対向して２つだけの脱落防止爪片１４が設けられることで、キャップ本体部１１の同径方向への変形の下でシールリング１５の挿入が可能とされている。
【００３７】
キャップ本体部１１の内面には、周方向に関して、複数の脱落防止爪片１４の間に、少なくともシールリング係合爪片１２の一部分が位置づけられる。複数のシールリング係合爪片１２を用いる実施形態では、脱落防止爪片１４とシールリング係合爪片１２とは、周方向に関して互いに相補的な位置に設けられているともいえる。実施形態では、脱落防止爪片１４が設けられた周方向範囲と重複することなく、しかも離れた位置にシールリング係合爪片１２が配置されている。この結果、対向配置された脱落防止爪片１４の径方向間隔が広げられた際には、対向配置されたシールリング係合爪片１２の径方向間隔が狭くなる。この実施形態では、２つの脱落防止爪片１４の間に、２つのシールリング係合爪片１２が位置づけられている。さらに２つの脱落防止爪片１４の間に、ひとつの配管固定爪１３が位置づけられている。複数の脱落防止爪片１４と複数の配管固定爪１３とは、周方向に関して互いに相補的な位置に位置づけられている。さらに配管固定爪１３もまた径方向に対向して位置づけられている。脱落防止爪片１４が設けられた径方向と、配管固定爪１３が設けられた径方向とは、互いに直交する関係にある。目印部としての凹溝１１ａは脱落防止爪片１４又は配管固定爪１３に対応する位置に設けられる。
【００３８】
以上に述べたようにこの実施形態では、２つの継手部材の間に挟持されて、それら継手部材の間をシールするシールリング１５を有する。シールリング１５を保持するシールキャップ１０は、筒状に形成されたキャップ本体部１１と、キャップ本体部１１の内周面の一端部に、径方向内側に突出して設けられたシールリング係合爪片１２と、キャップ本体部１１の内周面に突出して設けられたシールリング係合爪片１２と、キャップ本体部１１の内周面の中ほどの径方向に対向する位置に径方向に突出して設けられた２つの脱落防止片１４とを備える。しかも、キャップ本体部１１は、脱落防止爪片１４の間を通して脱落防止爪片１４とシールリング係合爪片１２との間にシールリング１５を脱着することを許容するために、脱落防止爪片１４の径方向間隔の拡張を許容するように、径方向に関して弾性変形可能に構成されている。さらに、キャップ本体部１１の外側に視認可能に設けられ、脱落合資爪片１４と径方向に対応するか、あるいは直交する位置に設けられた目印部１４ａを備える。さらに、キャップ本体部１１の内周面の他端部の径方向に対向する位置に、径方向内側に突出して設けられ、継手部材に係合可能な２つの配管固定爪１３であって、キャップ本体部１１の弾性変形により径方向間隔が拡張し、継手部材への脱着を許容する２つの配管固定爪１３を備える。また、脱落防止爪１４と配管固定爪１３とは周方向に関して相補的な位置に設けられている。
【００３９】
次に、上述のように構成された配管継手部構造の作用について説明する。
【００４０】
図１に示すように、一端に配管部材を接続した第１の継手部材１の雄部２と、一端に配管部材を接続した第２の継手部材５の凹部６とをそれぞれ対向して配置する。シールキャップ１０にシールリング１５を挿入してシールキャップ１０を第１の継手部材１の雄部２に装着する。シールリング１５をシールキャップ１０に挿入する際、シールリング１５をシールキャップ１０の第１の継手部材１側から挿入する。シールキャップ１０に形成された脱落防止爪片１４は、シールリング１５の挿入方向に対して径方向に対して徐々に狭まる傾斜面を有している。そのため、シールリング１５を押し込むことによって、脱落防止爪片１４とキャップ本体部１１とを変形させることとなって、容易に嵌め込むことができる。
【００４１】
シールリング１５の一方の面はシールリング係合爪片１２の係合面１２ａに係合され、他方の面は脱落防止爪片１４の係合面１４ａに係合されてシールキャップ１０内に収容される。
【００４２】
シールキャップ１０を第１の継手部材１の雄部２に向かって装着する際、第１の継手部材１の雄部２でシールキャップ１０の配管固定爪１３を変形させる。シールキャップ１０の配管固定爪１３は第１の継手部材１の係合部２ｂと係合されるとともに、シールリング１５の端面は第１の継手部材１の雄部２の先端に形成された突起２ａ上に位置づけられる。
【００４３】
次に、シールキャップ１０を装着した第１の継手部材１を第２の継手部材５に挿入する。この際、第１の継手部材１の雄部２に装着されたシールキャップ１０が第２の継手部材５の凹部６内に挿入され、シールキャップ１の端面が凹部６の底面まで達すると、第２の継手部材５の凹部６の底面に形成された突起６ａ上にシールリング１５の端面が位置づけられる。そして第１の継手部材１と第２の継手部材５とをボルトで締結する。この際、突起２ａと突起６ｂとがシールリング１５の両端面にそれぞれ食い込む。これによって、第１の継手部材１と第２の継手部材５とはシールリング１５でシールされながら接続される。
【００４４】
なお、例えば、シールキャップ１０及びシールリング１５を交換する場合、第１の継手部材１と第２の継手部材５とを分離させた後、シールキャップ１０を第１の継手部材１の雄部２から分離させる。このような脱着の際、シールキャップ１０と第１の継手部材１の雄部２とは、対向する２箇所の位置で形成された配管固定爪１３で係合していることから、図７に示すように、シールキャップ１０の配管固定爪１３をお互いに広げる方向に外周面を押圧することによって、シールキャップ１０を変形させれば、シールキャップ１０を容易に脱着させることができる。この場合、配管固定爪１３をお互いに広げる方向は、シールキャップ１０の外周面に形成された溝状の凹溝１１ａが目印となっていることから、凹溝１１ａの周りを両側から押すことになる。
【００４５】
また、シールリング１５とシールキャップ１０とを脱着する場合には、図８に示すように、２箇所に形成されたシールキャップ１０の脱落防止爪片１４を広げる方向にシールキャップ１０を変形させることによって脱着させる。この場合には、対向する２箇所の凹溝１１ａと直交する部位を押圧するか、あるいは、シールキャップ１０とシールリング１５の係合状態を目視で確認した上でシールキャップ１０の外周面を押圧する。
【００４６】
上述のように、実施形態の配管継手部構造では、シールリング１５をシールキャップ１０に装着する際、シールキャップ１０に脱落防止爪片１４を形成したことから、シールキャップ１０に装着したシールリング１５の脱落防止を図ることができる。そのため、第１の継手部材１と第２の継手部材５とを接続する際の作業を容易に行うことができる。
【００４７】
また、シールキャップ１０を第１の継手部材１の雄部２から脱着する際、シールキャップ１０には、シールキャップ１０の外周面に形成された凹溝１１ａを目印として形成したことから、凹溝１１ａの周りを押すことによって、シールキャップ１０の係合爪片１４を雄部２の係合部２ｂから容易に脱着し、また、シールリング１５をシールキャップ１０から脱着する際、凹溝１１ａと直交する方向の部位を押すことによって、シールキャップ１０とシールリング１５とを容易に脱着することができる。
【００４８】
なお、本発明の配管継手部構造は、上述の形態に限定するものではない。例えば、シールリング１０のキャップ本体部１１の外周面に形成された凹溝１１ａは、図５においてシールキャップ１０の反対側の端面、つまり、シールキャップ１０のシールリング係合爪片１２側の端面から溝状に形成してもよく、また、端面からではなく軸心方向の中央部に形成してもよい。さらには、凹溝１１ａの代わりに、キャップ本体部１１端面に孔を形成するか、あるいは識別できるシールを付着させておいてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一形態を示す配管継手部構造の分解正面断面図である。
【図２】同組付断面図である。
【図３】図２におけるシールキャップと凹部との嵌合状態を示す一部拡大図である。
【図４】図１における配管継手部構造のシールキャップを示す側面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面図である
【図６】図４におけるVI−VI断面図である。
【図７】シールキャップの配管固定爪を広げるように変形させた状態を示す側面図である。
【図８】シールキャップの脱落防止爪片を広げるように変形させた状態を示す側面図である。
【図９】従来の配管継手部構造を示す一部断面図である。
【図１０】従来のシールキャップを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１、第１の継手部材
２、雄部
２ａ、突起
２ｂ、係合部
５、第２の継手部材
６、凹部
６ａ、突起
１０、シールキャップ
１１、キャップ本体部
１１ａ、凹溝
１２、シールリング係合爪片
１２ａ、係合面
１３、配管固定爪
１３ａ、係合面
１４、脱落防止爪片
１４ａ、係合面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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