(57)【要約】【課題】料金加算時間に合わせた最適な時間に車に戻れるようにする。【解決手段】駐車位置検出手段（１３）と、駐車施設への駐車を認識する駐車認識手段（１５）と、駐車時間を計時する計時手段（１４）と、駐車施設の料金データベースを記憶した情報記憶手段（１５）と、無線基地局（３）、携帯端末（４）との通信を行う通信手段と、駐車位置検出手段で検出した駐車位置と、通信手段による無線基地局または携帯端末との通信で取得した携帯端末位置とから携帯端末位置と駐車位置との位置差分時間を算出し、算出した位置差分時間と、次回料金加算までの時間とを比較し、比較結果に基づいて通信手段を介して携帯端末へ料金加算情報を通知する制御手段（１１）とを備え、位置差分時間が次回料金加算までの時間より短いときには、料金加算までの時間を、位置差分時間が次回料金加算までの時間より長いときには、料金加算時における料金加算の情報を、それぞれ携帯端末へ送信する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車位置検出手段と、
駐車施設への駐車を認識する駐車認識手段と、
駐車時間を計時する計時手段と、
駐車施設の料金データベースを記憶した情報記憶手段と、
無線基地局、携帯端末との通信を行う通信手段と、
駐車位置検出手段で検出した駐車位置と、通信手段による無線基地局または携帯端末との通信で取得した携帯端末位置とから携帯端末位置と駐車位置との位置差分時間を算出し、算出した位置差分時間と、次回料金加算までの時間とを比較し、比較結果に基づいて通信手段を介して携帯端末へ料金加算情報を通知する制御手段とを備え、
前記制御手段は、位置差分時間が次回料金加算までの時間より短いときには、料金加算までの時間を、位置差分時間が次回料金加算までの時間より長いときには、料金加算時における料金加算の情報を、それぞれ前記通信手段を介して携帯端末へ送信することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
車両下部を撮影し撮影画像を認識するカメラを備え、該カメラの画像認識により車両下部のロック機構を検知したときに駐車施設への駐車を認識する請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
駐車位置検出手段で検出した駐車位置と、通信手段による無線基地局または携帯端末との通信で取得した携帯端末位置とから携帯端末位置と駐車位置との位置差分時間を算出するステップ、
算出した位置差分時間と、次回料金加算までの時間とを比較するステップ、
位置差分時間が次回料金加算までの時間より短いときには、料金加算までの時間を、位置差分時間が次回料金加算までの時間より長いときには、料金加算時における料金加算の情報を、それぞれ前記通信手段を介して携帯端末へ送信するステップ、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は駐車施設に駐車したとき料金加算の情報を車両から離れた本人に知らせるようにしたナビゲーション装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
駐車場に車を止めたとき、駐車券が発行されるような有料駐車場では、駐車券に駐車時刻が記載され、料金加算時間や加算料金表等が掲示されているため、料金加算タイミングに合わせて最適な時間に車に戻る計画を立案することができる。しかし、コインパーキングのような場合には、駐車した時刻が分からず、自分で記憶しておいて車に戻る計画を立案するしかなく、駐車時刻を失念してしまった場合に１分だけ過ぎて余分に料金を支払う等、最適な時間に駐車施設まで戻ることができない場合が生ずる。
【０００３】
この対策として、例えば、パーキングメータに車両の駐車を検知するセンサ、ドライバが所持する非接触ＩＣカードのリーダ／ライタ、計時装置、ドライバが所持する携帯端末との通信装置等を装備し、駐車時間タイムアップの所定時間前になるとドライバが所持する携帯端末へ駐車時間タイムアップを通知するようにした駐車管理システムが提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００６−２２１５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のようなパーキングメータの場合、駐車時間のタイムアップ前に本人に通知があるためそれなりの対処が可能であるが、パーキングメータから遠く離れている場合には間に合わない場合が生ずるとともに、すべてのパーキングメータにこのようなシステムを導入することは膨大な経費を要してしまう。また、駐車時間によって料金が加算されるような駐車施設の場合、単にタイムアップを通知するだけでは利用者の要望を満たすことはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決しようとするものであり、ナビゲーション装置側に駐車料金加算情報を本人に通知する機能を持たせることで料金加算時間に合わせた最適な時間に車に戻れるようにすることを目的とする。
本発明は、駐車位置検出手段と、駐車施設への駐車を認識する駐車認識手段と、駐車時間を計時する計時手段と、駐車施設の料金データベースを記憶した情報記憶手段と、無線基地局、携帯端末との通信を行う通信手段と、駐車位置検出手段で検出した駐車位置と、通信手段による無線基地局または携帯端末との通信で取得した携帯端末位置とから携帯端末位置と駐車位置との位置差分時間を算出し、算出した位置差分時間と、次回料金加算までの時間とを比較し、比較結果に基づいて通信手段を介して携帯端末へ料金加算情報を通知する制御手段とを備え、前記制御手段は、位置差分時間が次回料金加算までの時間より短いときには、料金加算までの時間を、位置差分時間が次回料金加算までの時間より長いときには、料金加算時における料金加算の情報を、それぞれ前記通信手段を介して携帯端末へ送信することを特徴とする。
また、本発明は、駐車位置検出手段で検出した駐車位置と、通信手段による無線基地局または携帯端末との通信で取得した携帯端末位置とから携帯端末位置と駐車位置との位置差分時間を算出するステップ、算出した位置差分時間と、次回料金加算までの時間とを比較するステップ、位置差分時間が次回料金加算までの時間より短いときには、料金加算までの時間を、位置差分時間が次回料金加算までの時間より長いときには、料金加算時における料金加算の情報を、それぞれ前記通信手段を介して携帯端末へ送信するステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、ナビゲーション装置から駐車料金加算情報が通知されるため、料金加算時間に合わせて最適な時間に車に戻る計画を立案することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本実施形態に係るナビゲーション装置の例を示す図である。車両１に搭載されているナビゲーション装置１０は駐車時にも起動可能であり、制御手段１１により制御されて無線基地局３、車両から離れたドライバ本人の所持する携帯電話機等の携帯端末４と通信する通信手段１２を備えていて、無線基地局３から携帯端末４の位置情報を取得することが可能である。なお、携帯端末４がGPS (Global Positioning System) 等の位置検出手段を備えている場合には、携帯端末４から直接位置情報を取得するようにしてもよい。GPS 等からなる駐車位置検出手段１３は、車両の駐車位置を検出し、制御手段１１はこの検出結果から駐車位置を把握する。駐車位置と携帯端末位置とが分かると、制御手段１１は、本人が駐車位置へ戻るに要する時間（位置差分時間）を算出する。車両１の下部には車両下部を撮影し撮影画像を認識するカメラ１５が備えられていて、コインパーキング２に駐車したとき車両下部を撮影し、撮影画像データを制御手段１１に取り込んで画像認識によりロック機構２１を検知したときには、制御手段１１はコインパーキング２に駐車したと認識する。
【０００８】
計時手段１４は駐車した時刻、駐車時間等を計時しており、その情報は計時手段、或いは制御手段１１において保持される。情報記憶手段１４には、駐車場の料金システムのデータベースが格納されていて、例えば、駐車時間が１時間までは３０分当たり１００円、１時間後からは３０分当たり２００円というように料金データが格納されている。制御手段１１は、本人が駐車位置へ戻るに要する時間と、駐車時間を計時して求めた次回の料金加算までの時間とを比較し、駐車位置へ戻るに要する時間の方が次回の料金加算までの時間より短い場合には、料金加算までに戻れる位置にいると判断して料金加算までの時間を知らせ、駐車位置へ戻るに要する時間の方が次回の料金加算までの時間より長い場合には、料金加算までに戻れない位置にいると判断して料金加算時における料金加算について通知する。こうして、車両から離れた本人はどのようなタイミングで車両へ戻るべきかの判断をすることができる。
【０００９】
次に、図２の処理フローも参照してコインパーキングに駐車して車から離れたドライバに料金加算情報を通知する処理について説明する。
カメラ１５で車下部を撮影して画像認識によりロック機構２１を検知し、ロックを認識するとナビゲーション装置の制御手段１１はコインパーキング２に駐車したと認識し（ステップＳ１、Ｓ２）、この時の時刻情報を計時手段１４から取得する。次いで、情報記憶手段１５にコインパーキングの料金システムのデータベース（ＤＢ）が格納されているか否か判断し（ステップＳ３）、格納されていない場合は料金加算情報の通知処理は行われない。料金システムのデータベースが格納されている場合、通信手段１２を介して携帯端末位置情報の送信要求を無線基地局３へ送信する（ステップＳ４）。携帯端末４が位置検出機能を有している場合には直接携帯端末から位置情報を取得してもよい。
【００１０】
携帯端末の位置が分かると、制御手段１１では、駐車位置検出手段１３で検出した駐車位置と、携帯端末の位置とから本人が駐車位置へ戻るに要する時間（位置差分時間）を算出する（ステップＳ５）。コインパーキングを利用する場合は、通常、それほど遠くに離れるケースは少ないと考えられるので、例えば、携帯端末と駐車位置との間の直線距離を通常の人の平均的な徒歩速度、例えば、７０〜８０ｍ／分で除算することで位置差分時間を算出する。なお、比較的遠距離、例えばｋｍ単位の距離で車から離れたような場合には、携帯端末と駐車位置との間の直線距離を用いたのでは誤差が大きいので、携帯端末位置から駐車位置まで探索した経路を携帯端末と駐車位置との間の距離としてもよい。次いで、位置差分時間Ｎと料金加算までの時間Ｍとを比較し（ステップＳ６）、Ｎ＜Ｍか否か判断する（ステップＳ７）。Ｎ＜Ｍでなければ料金加算時には戻れないので、料金加算時に携帯端末へ料金の加算について送信し（ステップＳ８）、ステップＳ４に戻って処理を繰り返す。Ｎ＜Ｍであれば次回の料金加算までに戻れる位置にいるので料金が加算される時間を適正なタイミングで携帯端末へ送信する（ステップＳ９）。送信する適正なタイミングとは、料金加算時間に多少余裕をもって間に合うようなタイミングである。次いで、料金加算時に車を移動したか否かを判断し、車が移動していれば通知案内処理は終了し、車が移動していなければステップＳ４に戻って同様の処理を繰り返す。車が移動したか否かは、カメラの撮影でロックが外れたか否かで検出すればよい。
【００１１】
なお、上記説明ではコインパーキングを例にとって説明したが、本システムは駐車時間によって料金が加算されるどのような駐車施設にも適用可能である。また、上記説明では駐車中にも起動可能な車載ナビゲーション装置に料金加算情報を通知する機能を持たせるようにしたが、携帯端末装置が位置検出機能を持っている場合、携帯端末から適正なタイミングで料金加算情報を取得することも可能である。この場合、携帯端末に駐車施設の料金データベースを持たせ、駐車時に本人がスタートボタンを押すことで駐車時刻と駐車時間を計時するとともに、検出した駐車位置情報を保持しておき、車両から離れたとき、常時、本人位置を検出して位置差分時間を算出して次回料金加算時間とを比較することでどのタイミングで車両へ戻るべきかの判断をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係るナビゲーション装置の例を示す図である。
【図２】料金加算情報を通知する処理フローを説明する図である。
【符号の説明】
【００１３】
１…車両、２…情報記憶装置、２…コインパーキング、３…無線基地局、４…携帯端末、１０…ナビゲーション装置、１１…制御手段、１２…通信手段、１３…駐車位置検出手段、１４…計時手段、１５…情報記憶手段。
【図１】
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【図２】
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