(57)【要約】【課題】簡単な構成で生産性に優れかつ装置の大型化を招くこともない、スイッチバック機構を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】駆動ローラ部６１１とその両側に配置された第１及び第２の従動ローラ部６１２、６１３を有し、用紙Ｐを駆動ローラ部と第１従動ローラ部の間から送り出すスイッチバック用ローラ６１と、スイッチバック用ローラによる用紙の送り出し方向の下流側に設けられ、スイッチバック用ローラから送り出される用紙の先端部の進行を阻止することにより、用紙をループ状に湾曲させる進行阻止機構６２を備えている。ループ状に湾曲した用紙の復元力を利用して、駆動ローラ部６１１と第１従動ローラ部６１３の間から送り出された用紙を、駆動ローラ部６１１と第２従動ローラ部６１２の間に導いて取り込むことにより、用紙を送り出し方向に対して逆送する。【選択図】図２
2009155098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラ部と駆動ローラ部の両側に配置された第１及び第２の従動ローラ部を有し、用紙を駆動ローラ部と第１従動ローラ部の間から送り出すスイッチバック用ローラと、
スイッチバック用ローラによる用紙の送り出し方向の下流側に設けられ、前記スイッチバック用ローラから送り出される用紙の先端部の進行を阻止することにより、用紙をループ状に湾曲させる進行阻止機構と、
を備え、
前記ループ状に湾曲した用紙の復元力を利用して、前記駆動ローラ部と第１従動ローラ部の間から送り出された用紙を、駆動ローラ部と第２従動ローラ部の間に導いて取り込むことにより、用紙を送り出し方向に対して逆送するものとなされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記スイッチバック用ローラは、駆動ローラ部の上側に第１及び第２の従動ローラ部の一方が配設され、下側に他方の従動ローラ部が配設されている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
スイッチバック用ローラの駆動ローラ部に、駆動ローラ部と第１従動ローラ部の間から送り出される用紙の後端部に係合して、用紙後端部を第２従動ローラ部側へと押しやる複数の突起を周面に有する押しやりローラが設けられている請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記進行阻止機構は、用紙先端部の進行を阻止する進行阻止部が、スイッチバック用ローラによる用紙の送り出し出口の高さよりも下方に位置するように、かつ進行阻止部とスイッチバック用ローラとの距離が、用紙の長さよりも２０〜１００ｍｍ短くなるように設けられている請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記進行阻止機構における用紙先端部の進行を阻止する進行阻止部が、用紙先端との当接位置が用紙送り出し方向及び高さ方向において異なる複数の壁部により形成されている請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記進行阻止機構は、用紙先端部の進行を阻止する進行阻止部となる複数の突起を周面に有する周回移動可能な無端状のベルトで構成されている請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記進行阻止機構は、用紙の先端部を吸着することにより用紙の先端部の進行を阻止する請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記進行阻止機構は、用紙の先端部を挟着した状態で回転停止する一対の挟着ローラにより構成される請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記進行阻止機構は、進行を阻止した用紙の先端部に、進行方向とは逆方向への力を付与可能である請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記進行阻止機構は、用紙先端部の進行阻止機能を解除可能である請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記進行阻止機構は、用紙の先端部の進行阻止機能を動作させるモードと解除するモードを切り替え可能となされている請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、例えば両面印刷を行うために、搬送されてきた用紙を逆送させるためのスイッチバック機構を備えたものが知られている。
【０００３】
このような画像形成装置のスイッチバック機構として、駆動モータを正逆転させることにより用紙を逆送させるものや（例えば特許文献１及び特許文献２参照）、排出経路と反転経路をスイッチバック用ローラの上流側で切り替える構成のものが知られている（例えば特許文献３参照）。
【０００４】
また、駆動伝達をクラッチで切り替えることにより用紙を逆送させるものも知られている（例えば特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平７−１０９０６０号公報
【特許文献２】特開２００１−３３５２１６号公報
【特許文献３】特開２００１−６３８９２号公報
【特許文献４】特開２００５−２０２０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、駆動モータの正逆回転や駆動伝達をクラッチで切り替えることによるスイッチバック機構は、駆動モータの正逆切替やクラッチ切替のための切替時間が必要となり、その分生産性に劣るという欠点がある。
【０００６】
また、排出経路と反転経路をスイッチバック用ローラの上流側で切り替える構成のものは、排出機構の周りに排出経路と反転経路を設けるためのスペースを必要とし、装置が大型化するという問題がある。
【０００７】
この発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたものであって、簡単な構成で生産性に優れかつ装置の大型化を招くこともない、スイッチバック機構を備えた画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は以下の手段によって解決される。
（１）駆動ローラ部と駆動ローラ部の両側に配置された第１及び第２の従動ローラ部を有し、用紙を駆動ローラ部と第１従動ローラ部の間から送り出すスイッチバック用ローラと、スイッチバック用ローラによる用紙の送り出し方向の下流側に設けられ、前記スイッチバック用ローラから送り出される用紙の先端部の進行を阻止することにより、用紙をループ状に湾曲させる進行阻止機構と、を備え、前記ループ状に湾曲した用紙の復元力を利用して、前記駆動ローラ部と第１従動ローラ部の間から送り出された用紙を、駆動ローラ部と第２従動ローラ部の間に導いて取り込むことにより、用紙を送り出し方向に対して逆送するものとなされていることを特徴とする画像形成装置。
（２）前記スイッチバック用ローラは、駆動ローラ部の上側に第１及び第２の従動ローラ部の一方が配設され、下側に他方の従動ローラ部が配設されている前項１に記載の画像形成装置。
（３）スイッチバック用ローラの駆動ローラ部に、駆動ローラ部と第１従動ローラ部の間から送り出される用紙の後端部に係合して、用紙後端部を第２従動ローラ部側へと押しやる複数の突起を周面に有する押しやりローラが設けられている前項１または２に記載の画像形成装置。
（４）前記進行阻止機構は、用紙先端部の進行を阻止する進行阻止部が、スイッチバック用ローラによる用紙の送り出し出口の高さよりも下方に位置するように、かつ進行阻止部とスイッチバック用ローラとの距離が、用紙の長さよりも２０〜１００ｍｍ短くなるように設けられている前項２または３に記載の画像形成装置。
（５）前記進行阻止機構における用紙先端部の進行を阻止する進行阻止部が、用紙先端との当接位置が用紙送り出し方向及び高さ方向において異なる複数の壁部により形成されている前項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
（６）前記進行阻止機構は、用紙先端部の進行を阻止する進行阻止部となる複数の突起を周面に有する周回移動可能な無端状のベルトで構成されている前項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
（７）前記進行阻止機構は、用紙の先端部を吸着することにより用紙の先端部の進行を阻止する前項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
（８）前記進行阻止機構は、用紙の先端部を挟着した状態で回転停止する一対の挟着ローラにより構成される前項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
（９）前記進行阻止機構は、進行を阻止した用紙の先端部に、進行方向とは逆方向への力を付与可能である前項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
（１０）前記進行阻止機構は、用紙先端部の進行阻止機能を解除可能である前項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
（１１）前記進行阻止機構は、用紙の先端部の進行阻止機能を動作させるモードと解除するモードを切り替え可能となされている前項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
前項（１）に記載の発明によれば、スイッチバック用ローラによる用紙の搬送方向の下流側に設けられ、前記スイッチバック用ローラの駆動ローラ部と第１従動ローラ部の間から送り出される用紙の先端部の搬送を阻止することにより、用紙をループ状に湾曲させる進行阻止機構が備えられ、前記ループ状に湾曲した用紙の復元力により用紙にはスイッチバック用ローラ側へ戻ろうとする力が作用し、この力を利用して、前記駆動ローラ部と第１従動ローラ部の間から送り出された用紙を、駆動ローラ部と第２従動ローラ部の間に導いて取り込むことにより、用紙を逆送させる。従って、駆動モータの正逆回転を切り替えたり駆動伝達をクラッチにより切り替える構成ではないから、駆動モータの正逆切替やクラッチ切替のための切替時間は不要であり、生産性を低下させることはない。また、排出経路と反転経路をスイッチバック用ローラの上流側で切り替える必要もないから、装置の大型化を招くこともない。このように、本発明によれば、進行阻止機構による簡単な構成で生産性に優れかつ小型の画像形成装置となしうる。
【００１０】
前項（２）に記載の発明によれば、スイッチバック用ローラは、駆動ローラ部の上側に第１及び第２の従動ローラ部の一方が配設され、下側に他方の従動ローラ部が配設されているから、用紙を水平状態で送り出しあるいは逆送することができる。
【００１１】
前項（３）に記載の発明によれば、スイッチバック用ローラの駆動ローラ部に設けられた押しやりローラの突起により、駆動ローラ部と第１従動ローラ部の間から送り出される用紙の後端部が第２従動ローラ部側へと押しやられるから、駆動ローラ部と第１従動ローラ部の間から送り出された用紙を、確実に駆動ローラ部と第２従動ローラ部の間に導くことができる。
【００１２】
前項（４）に記載の発明によれば、進行阻止機構は、用紙先端部の進行を阻止する進行阻止部が、スイッチバック用ローラによる用紙の送り出し出口の高さよりも下方に位置するように、かつ進行阻止部とスイッチバック用ローラとの距離が、用紙の長さよりも２０〜１００ｍｍ短くなるように設けられているから、用紙先端部の進行を確実に阻止することができるとともに、用紙を確実にループ状に湾曲させることができる。
【００１３】
前項（５）に記載の発明によれば、進行阻止機構における用紙先端部の進行を阻止する進行阻止部が、用紙先端との当接位置が用紙送り出し方向及び高さ方向において異なる複数の垂直状壁部により形成されているから、用紙サイズに応じて用紙先端の当接位置を変えることができる。その結果、用紙をサイズに応じて最適なループ状に湾曲させることができ、適度な復元力を発揮させることができる。
【００１４】
前項（６）に記載の発明によれば、周回移動可能な無端状のベルトの周面の突起に用紙先端部を当接させて、用紙の進行が阻止される。しかも、ベルトを回転させて突起の位置を調節することにより、サイズの異なる用紙の先端部を最適位置で当接させることができるから、各種サイズの用紙に対応させることができる。
【００１５】
前項（７）に記載の発明によれば、用紙の先端部を吸着することにより用紙の先端部の敦厚が阻止される。
【００１６】
前項（８）に記載の発明によれば、一対の挟着ローラが用紙の先端部を挟着した状態で回転停止することにより、用紙先端部の進行が阻止される。
【００１７】
前項（９）に記載の発明によれば、進行を阻止された用紙の先端部に、送り出し方向とは逆方向への力を付与することにより、用紙が駆動ローラ部と第２従動ローラ部の間に導かれて取り込まれるのを補助することができる。また、進行阻止機構の位置を調整することで、用紙先端の進行阻止位置を調整できるから、種々の用紙サイズに対応でき、異なるサイズの用紙であっても各用紙を確実にループ状に湾曲させることができる。
【００１８】
前項（１０）に記載の発明によれば、用紙を送り出し方向に搬送可能であるから、用紙を逆送させる必要のない時は、そのまま用紙を排出させることができる。
【００１９】
前項（１１）に記載の発明によれば、用紙の先端部の進行を阻止するモードと阻止しないモードを切り替えることができるから、用紙を逆送させる必要のある時とない時の両方に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
図１は、この発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す側面図である。
【００２２】
画像形成装置１はカラープリンタであり、下部に給紙カセット２が装着されるとともに、給紙カセット２から給紙された用紙を上方へと搬送する第１搬送路３が設けられている。
【００２３】
前記第１搬送路３に沿って、給紙カセット２の上方位置には用紙に画像を形成するための画像形成部４が設けられ、さらに画像形成部４の下流側（上方位置）には定着器５が設けられ、さらに定着器５の下流側にはスイッチバック部６が設けられている。
【００２４】
前記画像形成部４は、各色毎のイメージングユニット４１やトナーカートリッジ等を有し、定着器５は一対の定着ローラ５１、５１を有している。
【００２５】
第１搬送路３を挟んで前記画像形成部４の反対側には、前記スイッチバック部６によりスイッチバックされる用紙を、用紙裏面に画像を形成するために前記第１搬送路３へと循環搬送するための第２搬送路７が形成されている。また、第２搬送路７に臨んで、画像形成装置１の上部には排紙トレー８が配置され、スイッチバック部６でスイッチバックさせた用紙を排紙トレー８に排紙するか両面印刷のために第１搬送路３へと循環させるかを切り替えうるようになっている。
【００２６】
また、画像形成装置１の下部には手差しトレー９が配置され、手差しトレー９にセットされた用紙を第２搬送路７の一部を介して第１搬送路３へと搬送しうるものとなされている。
【００２７】
前記スイッチバック部６は、定着器５を通過して第１搬送路３を搬送されてきた用紙を、一旦送り出した後スイッチバック（逆送）させて第２搬送路７へと搬送させるものであり、スイッチバック用ローラ６１と進行阻止機構６２とループ状用紙収容部６３等を備えている。
【００２８】
前記スイッチバック用ローラ６１は、図２〜図４に示すように、水平状に配置された駆動ローラ部６１１と駆動ローラ部６１１を挟んで上下に配置された１対の従動ローラ部６１２、６１３により構成されている。前記駆動ローラ部６１１は、水平状に配置された駆動軸６１１ａに用紙送り用の複数の送りローラ６１１ｂが相互に間隔をおいて軸着されるとともに、各送りローラ６１１ｂ間において駆動軸６１１ａには押しやりローラ６１１ｃが軸着されている。
【００２９】
また、上下の各従動ローラ部６１２、６１３は駆動ローラ部６１１における送りローラ６１１ｂの周面に圧接する複数のころ６１２ａ、６１３ａをそれぞれ有している。上下の各ころ６１２ａ、６１３ａはそれぞれ図示しない軸に軸着されており、図示しないモータ等により駆動ローラ部６１１の駆動軸６１１ａが回転駆動されると、駆動軸６１１ａと一体に回転する送りローラ６１１ｂの周面に圧接する上側のころ６１２ａ及び下側のころ６１３ａが、送りローラ６１１ｂの回転に伴って上下で逆方向に転動するものとなされている。この実施形態では、第１搬送路３から搬送されてきた用紙Ｐを、駆動ローラ部６１１と下側の従動ローラ部６１３との間に通して進行阻止機構６２方向へと搬送したのち、駆動ローラ部６１１と上側の従動ローラ部６１２の間に通して第２搬送路７へと用紙を逆送するように、駆動ローラ部６１１の回転方向（図４の例では矢印Ａ方向）が設定されている。
【００３０】
前記駆動ローラ部６１１の押しやりローラ６１１ｃは、その周面に押しやりローラ６１１ｃの長さ方向に長い突起６１１ｄが、押しやりローラ６１１ｃの周方向に間隔的に形成されている。この押しやりローラ６１１ｃは、駆動ローラ部６１１と下側従動ローラ部６１３の間からループ状用紙収容部６３へと送り出される用紙の後端縁を、回転する突起６１１ｄにより図４の矢印Ｂで示すように搬送方向前方へ蹴り出すと共に、蹴り出し後は突起６１１ｄが用紙Ｐの後端部に係合して、用紙後端部を矢印Ｃで示すように上側従動ローラ部１６２の方向へと押し上げる役割を果たすものである。
【００３１】
なお、前記スイッチバック用ローラ６１は、上述のように、駆動ローラ部６１１の上下両側に上下の従動ローラ部６１２、６１３が配置されているから、駆動ローラ部６１１の軸６１１ａに曲げ変形力が加わっても上下の従動ローラ部６１２、６１３によって駆動ローラ部６１１が支持され、駆動ローラ部６１１の軸変形を防止することができる。
【００３２】
前記進行阻止機構６２は、前記スイッチバック用ローラ６１による用紙の排出方向の下流側に設けられ、前記スイッチバック用ローラ６１からループ状用紙収容部６３に送り出される用紙Ｐの先端部の進行を阻止することにより、図２に示すように、用紙Ｐをループ状に湾曲させるものである。この実施形態では、進行阻止機構６２は図２に示すように、水平状壁部６２１と垂直状壁部６２２とからなる側面視略Ｌ字状のコーナー部６２３を有し、このコーナー部６２３の前記垂直状壁部６２２に用紙Ｐの先端を当接させることにより、用紙の搬送を阻止するものとなされている。つまり、垂直状壁部６２２が用紙Ｐの先端部の搬送を阻止する進行阻止部として機能する。
【００３３】
ここで、用紙Ｐをループ状に湾曲させるのは、ループ状に湾曲した用紙Ｐの元に戻ろうとする復元力を利用して、前記駆動ローラ部６１１と下側従動ローラ部６１３の間から送り出されて排出された用紙Ｐにスイッチバック用ローラ６１側へ戻ろうとする力を付与することにより、駆動ローラ部６１１の回転によって用紙後端部に作用する上向きの力と相俟って、用紙Ｐを駆動ローラ部６１１と上側従動ローラ部６１２の間のニップ部に導いてニップ部に確実に取り込まれるようにするためである。
【００３４】
このように用紙Ｐの先端部の進行を阻止して用紙Ｐをループ状に湾曲させるためには、用紙先端部の自重による垂下を考慮すると、前記用紙Ｐの先端を当接させる垂直状壁部６２２は、スイッチバック用ローラ６１による用紙Ｐの送り出し出口の高さよりも下方に設けられているのが望ましい。また、スイッチバック用ローラ６１から垂直状壁部６２２までの距離が用紙Ｐの送り出し方向の長さよりも長いと、用紙Ｐをループ状に湾曲できないことから、スイッチバック用ローラ６１から垂直状壁部６２２までの距離を用紙Ｐの送り出し方向の長さよりも短く設定する必要がある。好ましくは、スイッチバック用ローラ６１から垂直状壁部６２２までの距離は、用紙Ｐの長さよりも２０〜１００ｍｍ短くなるように設定されるのがよい。
【００３５】
なお、用紙Ｐのサイズは特に限定されることはなく、葉書サイズ、Ｂ５サイズ、Ａ４サイズ、Ｌｅｇａｌサイズ等、各種のサイズの用紙を適宜用いれば良く、用いる用紙のサイズに応じてスイッチバック用ローラ６１から垂直状壁部６２２までの距離を設定すればよい。
【００３６】
上記のように、前記スイッチバック用ローラ６１による用紙Ｐの送り出し中に、前記垂直状壁部６２２によって用紙先端の進行が阻止される結果、前記用紙Ｐはスイッチバック用ローラ６１による送り出し圧力によって図２に示すように上向きループ状に湾曲する。前記ループ状用紙収容部６３は、このループ状に湾曲した用紙Ｐを収容する部位である。
【００３７】
次に、図１〜図４に示した画像形成装置１の動作を説明する。
【００３８】
給紙カセット２から給紙された用紙Ｐは第１搬送路３を通って画像形成部４へと搬送され、画像形成部４により用紙の片面に画像を形成された後、定着器５により定着されたのち、スイッチバック部６へと搬送される。
【００３９】
スイッチバック部６において、用紙Ｐはスイッチバック用ローラ６１の駆動ローラ部６１１と下側従動ローラ部６１３との間からループ状用紙収容部６３へと送り出される。
【００４０】
送り出された用紙Ｐの先端が、進行阻止機構６２の垂直状壁部６２２に当接すると、用紙Ｐの先端のそれ以上の進行が阻止されるが、用紙後端部はまだスイッチバック用ローラ６１による送り出し方向の圧力を付与されているから、用紙Ｐは図２に示すように上向きループ状に湾曲される。
【００４１】
用紙後端がスイッチバック用ローラ６１を通過すると、用紙後端縁には駆動ローラ６１１に設けられた押しやりローラ６１１ｃの周面の突起６１１ｄにより、ループ状用紙収容部６３への蹴り出し方向の力が付与された後、さらに突起６１１ｄによって押し上げられる。用紙Ｐはループ状に湾曲しているから、用紙Ｐには元に戻ろうとする復元力が作用し、スイッチバック用ローラ６１側への力が付与される。
【００４２】
この力が付与された状態で、前述したように、用紙Ｐは押しやりローラ６１１ｃの周面の突起６１１ｄにより押し上げられるから、用紙Ｐの後端縁は駆動ローラ部６１１と上側従動ローラ部６１２の間のニップ部に確実にかつ容易に導かれて該ニップ部に取り込まれ、駆動ローラ部６１１と上側従動ローラ部６１２の回転により第２搬送路７へと逆送される。
【００４３】
その後、用紙Ｐは第２搬送路７に沿って排紙トレー８へと搬送され、あるいは両面印刷の場合には第１搬送路３を介して画像形成部４へと循環される。
【００４４】
このように、この実施形態では、スイッチバック用ローラ６１の駆動ローラ部６１１と下側従動ローラ部６１３の間から送り出される用紙Ｐの先端部の搬送を進行阻止部機構６２により阻止することにより、用紙Ｐをループ状に湾曲させ、湾曲した用紙の復元力を利用して、前記駆動ローラ部６１１と下側従動ローラ部６１３の間から排出された用紙Ｐを、駆動ローラ部６１１と上側従動ローラ部６１２の間に導いて取り込み、用紙Ｐをスイッチバックさせるものである。従って、従来のように、駆動モータの正逆回転を切り替えたり駆動伝達をクラッチにより切り替えることによりスイッチバックさせるものではないから、駆動モータの正逆切替やクラッチ切替のための切替時間は不要であり、生産性を低下させることはない。また、排出経路と反転経路をスイッチバック用ローラ６１の上流側で切り替える必要もないから、画像形成装置１の大型化を招くこともない。
【００４５】
しかも、スイッチバック用ローラ６１の駆動ローラ部６１１に設けられた押しやりローラ６１１ｃの突起６１１ｄにより、駆動ローラ部６１１と下側従動ローラ部６１３の間から送り出される用紙Ｐの後端部が上側従動ローラ部６１２側へと押しやられるから、前記用紙Ｐを確実に駆動ローラ部６１１と上側従動ローラ部６１２の間に導くことができる。
【００４６】
図５はこの発明の他の実施形態を示すものである。この実施形態では、用紙Ｐの先端部の搬送を阻止する進行阻止部が複数の垂直状壁部６２３ａ、６２３ｂ、６２３ｃにより形成されているものである。
【００４７】
即ち、スイッチバック用ローラ６１による用紙Ｐの送り出し方向の下流側には、紙面厚さ方向に長いブロック体６２４が形成され、このブロック体６２４のスイッチバック用ローラ６１側の側面上部には、複数の垂直状壁部６２３ａ、６２３ｂ、６２３ｃを有し上から下に向かって低位となる階段状部６２５が形成されている。
【００４８】
従って、これらの垂直状壁部６２３ａ、６２３ｂ、６２３ｃは、用紙Ｐの先端との当接位置が用紙搬送方向及び高さ方向においてそれぞれ異なるものとなされ、用紙先端の自重による垂下を考慮して、最上位の垂直状壁部（図５の最も左側の垂直状壁部）６２３ａの高さ位置は、前記スイッチバック用ローラ６１による用紙の搬送出口の高さ位置よりも下方に設定されている。
【００４９】
また、各垂直状壁部６２３ａ、６２３ｂ、６２３ｃとスイッチバック用ローラ６１との距離は、用紙のサイズに対応しており、スイッチバック用ローラ６１に最も近い垂直状壁部６２３ｃが、サイズの小さい用紙の先端を当接させ、スイッチバック用ローラ６１から遠ざかるにつれて、徐々に大きな用紙の先端を当接させ、これら当接した用紙Ｐをループ状に湾曲させうるものとなされている。
【００５０】
このように用紙サイズに応じて用紙先端の当接位置を変えることができるから、用紙Ｐをサイズに応じて最適なループ状に湾曲させることができ、適度な復元力を発揮させることができる。
【００５１】
図６はこの発明のさらに他の実施形態を示すものである。
【００５２】
この実施形態では、進行阻止機構６２が複数の突起６２６ｂを周面に有する周回移動可能な無端状のベルト６２６ａにより構成されたものである。
【００５３】
即ち、スイッチバック用ローラ６１による用紙Ｐの送り出し方向の下流側には、紙面厚さ方向に長い１対の駆動ローラ６２６ｃと従動ローラ６２６ｄが水平状に配置されるとともに、これらの駆動ローラ６２６ｃと従動ローラ６２６ｄの間に無端状のベルト６２６ａが掛け渡されている。そして、駆動ローラ６２６ｃの回転により、前記ベルト６２６ａが駆動ローラ６２６ｃと従動ローラ６２６ｄとの間で周回移動するものとなされている。
【００５４】
また、前記ベルト６２６ａの周面には、前記ベルト６２６ａの周方向に沿って間隔的に複数の突起６２６ｂが設けられており、これらの突起６２６ｂが、用紙Ｐの先端部の進行を阻止する進行阻止部として機能する。
【００５５】
つまり、スイッチバック用ローラ６１から送り出されてくる用紙Ｐの先端がベルト６２６ａの突起６２６ｂに当接して、用紙先端のそれ以上の進行が阻止される結果、スイッチバック用ローラ６１から送り出される用紙Ｐをループ状に湾曲させることができる。この実施形態では、前記駆動ローラ６２６ｃによりベルト６２６ａを回転駆動して、ベルト６２６ａ上の前記突起６２６ｂの用紙送り出し方向の位置を適宜調整することにより、各種サイズの用紙に対応することができる利点がある。前記突起６２６ｂの用紙送り出し方向の位置の調整は、例えば用紙Ｐの長さ情報に基づいてベルト６２６ａの回転時間を制御することにより行えばよい。
【００５６】
図７はこの発明のさらに他の実施形態を示すものである。この実施形態では、用紙Ｐの先端部を吸着することにより、用紙の先端部の進行を阻止する例を示す。
【００５７】
即ち、スイッチバック用ローラ６１による用紙の送り出し方向の下流側には、吸着孔からなる吸着部６２７ａが形成されるとともに、吸着部６２７ａの下方には吸着部を吸引するファン６２７ｂが設けられており、このファン６２７ｂを駆動することにより吸着部６２７ａを介してループ状用紙収容部６３内の空気を吸引するものとなされている。従って、スイッチバック用ローラ６１から送り出された用紙Ｐの先端部が吸着部６２７ａに達すると、用紙先端部は吸着部６２７ａに吸着され、用紙先端部のそれ以上の進行が阻止される結果、スイッチバック用ローラ６１から送り出される用紙Ｐをループ状に湾曲させることができる。また、吸着力の作用するタイミングを調整することにより、各種サイズの用紙に対応することができる。
【００５８】
図８はこの発明のさらに他の実施形態を示すものである。この実施形態では、用紙Ｐの先端部を一対の挟着ローラ６２８ａ、６２８ｂにより挟着して、用紙Ｐの先端部の進行を阻止する例を示す。
【００５９】
スイッチバック用ローラ６１による用紙の送り出し方向の下流側には、スイッチバック用ローラ６１から送り出されてくる用紙Ｐの先端部を挟着しうる位置に、図８の紙面厚さ方向に長い駆動ローラ６２８ａとこれに接する従動ローラ６２８ｂからなる上下一対の挟着ローラ６２８が配置されている。そして、駆動ローラ６２８ａを回転駆動することにより、搬送されてくる用紙Ｐの先端部をローラ間に取り込んだのち、挟着ローラ６２８の回転速度をスイッチバック用ローラ６１の回転速度よりも小さくし、あるいは停止させることにより、用紙Ｐの先端部のそれ以上の進行を阻止するものとなされている。その結果、スイッチバック用ローラ６１から送り出される用紙Ｐをループ状に湾曲させることができる。また、駆動ローラ６２８ａの回転を停止させるタイミングを調整することにより、各種サイズの用紙に対応することができる。
【００６０】
図９は、この発明のさらに他の実施形態を示すものである。この例では、用紙の先端部の進行を阻止する進行阻止機構６２が、送り出し方向と逆方向つまりスイッチバック用ローラ６１方向へ移動できるように構成したものである。
【００６１】
すなわち、図９に示すように、進行阻止機構６２は、用紙送り出し方向の下流側に配置された下向きコ字状部６２９ａにおけるスイッチバック用ローラ側の下端部に、水平状のラック部６２９ｂが一体形成されてなり、下向きコ字状部６２９ａのスイッチバック用ローラ側の垂直状側面６２９ｃが、用紙Ｐの先端部の進行を阻止する進行阻止部として機能する。
【００６２】
また、前記ラック部６２９ｂの下面には、ラックギア６２９ｄが形成されており、このラックギア６２９ｄは図示しないモータ等により回転駆動されるピニオン６２９ｅと噛合している。従って、ピニオン６２９ｅを回転させることにより、ラック部６２９ｂひいては進行阻止機構６２の全体を、用紙の送り出し方向と平行に移動可能となされている。
【００６３】
このように、進行阻止機構６２がスイッチバック用ローラ６１方向へ移動可能に構成されているから、進行を阻止した用紙Ｐの先端部に、スイッチバック用ローラ６１側へ押し付け力を付与することができ、これにより、用紙Ｐが駆動ローラ部６１１と上側従動ローラ部６１２の間に導かれて取り込まれるのを補助することができる。また、進行阻止機構６２を用紙の送り出し方向と平行に移動させることで、用紙の先端の当接位置を調整することができ、ひいては用紙の長さに応じた複数の当接部を設けることなく、１つの進行阻止機構６２で種々のサイズの用紙に対応することができる。
【００６４】
なお、進行阻止機構６２をスイッチバック用ローラ６１側へ移動可能とする構成は、図９のものに限定されることはなく、例えば、図６に示した一対のローラ６２６ｃ、６２６ｄと無端状ベルト６２６ａの構成において、駆動ローラ６２６ｃを正逆回転させることによっても実現することができる。
【００６５】
図１０及び図１１は、この発明のさらに他の実施形態を示すものである。
【００６６】
この実施形態では、画像形成装置１は上部に原稿を読み取るためのスキャナ１０を備えると共に、画像形成された用紙にステープル処理等の後処理を実施するための後処理装置１１を、排紙トレー８と反対側に備えている。そして、後処理された用紙Ｐが後処理用排紙トレー１１１へ排出されるものとなされている。
【００６７】
このような構成では、スイッチバック用ローラ６１からスイッチバック部６に送り出された用紙Ｐは、後処理を実施されない場合、進行阻止機構６２により後処理装置１１側への進行を阻止され、スイッチバックされて排紙トレー８から排出される。一方、後処理装置１１により後処理を実施される場合は、進行阻止機構６２により進行を阻止されることなく、後処理装置１１へ搬送され、後処理後に後処理装置用排紙トレー１１１へと排出される必要がある。
【００６８】
そこで、この実施形態では、前記進行阻止機構６２が、用紙Ｐの先端部の進行を阻止するモードと阻止しないモードを切り替え可能となされている。
【００６９】
即ち、スイッチバック用ローラ６１による用紙Ｐの送り出し方向の下流側には、送り出される用紙Ｐの先端を当接させて進行を阻止する突片６３０が設けられている。この進行阻止突片６３０は、背面にラックギア６３０ａが設けられると共に、このラックギア６３０ａに歯合するピニオン６３０ｂが設けられ、ピニオン６３０ａを回転させることにより、進行阻止突片６３０を上下に進退させうる構成となされている。そして、進行阻止突片６３０を上方に移動させて用紙Ｐの搬送経路上に突出させることにより、用紙Ｐの先端部の進行を阻止するモードとなされ、進行阻止突片６３０を下方に移動させて用紙Ｐの搬送経路から退入させることにより、用紙Ｐの先端部の進行を阻止することなく用紙をそのまま通過させる用紙通過モードとなされ、進行阻止モードとこれを解除して用紙を通過させるモードとを自在に切り替え可能となされている。
【００７０】
従って、後処理を実施されない用紙Ｐに対しては、進行阻止突片６３０を用紙搬送経路に突出させて後処理装置１１側への進行を阻止する。この場合には、用紙Ｐはスイッチバックされて排紙トレー８から排出される。一方、後処理装置１１により後処理を実施される場合は、進行阻止突片６３０を用紙搬送経路から退入させて用紙の進行を妨げないようにする。このため、用紙Ｐはスムーズに後処理装置１１へと搬送される。
【００７１】
図１２は、図６に示した、複数の突起６２６ｂを周面に有する周回移動可能な無端状のベルト６２６ａにより構成された進行阻止機構６２を利用して、用紙Ｐの先端部の進行を阻止するモードと阻止しないモードの切り替えを行う例を示すものである。
【００７２】
即ち、用紙Ｐを後処理装置１１へ搬送する場合には、駆動ローラ６２６ｃを回転させることにより用紙Ｐの進行と合わせて無端状ベルト６２６ａを矢印Ｄ方向に移動させる。これにより、用紙Ｐは突起６２６ｂにより後処理装置１１側への進行が阻止されることなく、スムーズに後処理装置１１へと搬送される。一方、用紙Ｐをスイッチバックさせる場合には、ベルト６２６ａの移動を停止して、用紙先端をいずれかの突起６２６ｂに当接させ、後処理装置１１側への進行を阻止するものとなされている。
【００７３】
図１３は、図７に示した、用紙Ｐの先端部を吸着することにより用紙Ｐの先端部の進行を阻止する進行阻止機構を利用して、用紙Ｐの先端部の進行を阻止するモードと阻止しないモードの切り替えを行う例を示すものである。
【００７４】
即ち、用紙Ｐを後処理装置１１へ搬送する場合には、吸着用ファン６２７ｂの作動を停止する。これにより、後処理装置１１側へと搬送される用紙Ｐは、その先端部が吸着されることなく、そのまま後処理装置１１へと搬送される。一方、用紙Ｐをスイッチバックさせる場合には、ファン６２７ｂを作動させて用紙先端部を吸着部６２７ａにおいて吸着することにより、後処理装置１１側への進行を阻止するものとなされている。
【００７５】
図１４は、図８に示した、用紙Ｐの先端部を挟着する挟着ローラ６２８により用紙先端部の進行を阻止する進行阻止機構６２を利用して、用紙Ｐの先端部の進行を阻止するモードと阻止しないモードの切り替えを行う例を示すものである。
【００７６】
即ち、用紙Ｐを後処理装置１１へ搬送する場合には、用紙Ｐの先端部を挟着した挟着ローラ６２８を用紙の進行に合わせて回転させる。これにより、後処理装置１１側へと進行する用紙は、その先端部が停止されることなく、そのまま後処理装置１１へと搬送される。一方、用紙Ｐをスイッチバックさせる場合には、用紙先端部を挟着した状態で挟着ローラ６２８の回転を停止することにより、後処理装置１１側への進行を阻止するものとなされている。
【００７７】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはない。例えば、駆動ローラ部６１１と下側従動ローラ部６１３の間から送り出される用紙を、駆動ローラ部６１１と上側従動ローラ部６１２の間に通してスイッチバック（逆送）させるものとしたが、駆動ローラ部６１１と上側従動ローラ部６１２の間から送り出される用紙を、駆動ローラ部６１１と下側従動ローラ部６１３の間に通してスイッチバックさせる構成でも良い。
【００７８】
また、スイッチバック用ローラ６１が水平状に配置され、用紙が水平状態でスイッチバック部から搬送されるものとしたが、水平状態に限定されることはない。
【００７９】
また、駆動ローラ部６１１の押しやりローラ６１１ｃに突起６１１ｄを設けた構成としたが、突起６１１ｄを設けなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像処理装置の概略構成図である。
【図２】スイッチバック部の概略構成図である。
【図３】スイッチバック用ローラの外観斜視図である。
【図４】スイッチバック用ローラの動作を説明するための断面図である。
【図５】この発明の他の実施形態に係るスイッチバック部の概略構成図である。
【図６】この発明のさらに他の実施形態に係るスイッチバック部の概略構成図である。
【図７】この発明のさらに他の実施形態に係るスイッチバック部の概略構成図である。
【図８】この発明のさらに他の実施形態に係るスイッチバック部の概略構成図である。
【図９】この発明のさらに他の実施形態に係る進行阻止機構の概略構成図である。
【図１０】この発明のさらに他の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図１１】図１０の画像形成装置におけるスイッチバック部の概略構成図である。
【図１２】この発明のさらに他の実施形態に係るスイッチバック部の概略構成図である。
【図１３】この発明のさらに他の実施形態に係るスイッチバック部の概略構成図である。
【図１４】この発明のさらに他の実施形態に係るスイッチバック部の概略構成図である。
【符号の説明】
【００８１】
１        画像形成装置
６        スイッチバック部
６１      スイッチバック用ローラ
６２      進行阻止機構
６３      ループ状用紙収容部
６１１    駆動ローラ部
６１２    上側従動ローラ部
６１３    下側従動ローラ部
６１１ｂ  送りローラ
６１１ｃ  押しやりローラ
６１１ｄ  突起
Ｐ        用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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