(57)【要約】【課題】ポリエチレン−２，６−ナフタレートを延伸配向させた、遅相軸の角度が小さく、色相、透明性などの外観に優れる光学用途に有用なポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムを提供する。【解決手段】エチレン−２，６−ナフタレート単位が全繰返し単位の少なくとも８０モル％を占める芳香族ポリエステルを二軸配向させたフィルムであり、そのレターデーション値が１２００ｎｍ以上、遅相軸の角度がフィルム幅方向に対して±２度であることを特徴とする光学用ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−２，６−ナフタレート単位が全繰返し単位の少なくとも８０モル％を占める芳香族ポリエステルを二軸配向させたフィルムであり、そのレターデーション値が１２００ｎｍ以上、遅相軸の角度がフィルム幅方向に対して±２度であることを特徴とする光学用ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルム。
【請求項２】
芳香族ポリエステルは、アンチモン化合物を重合触媒として、固相重合法によって得られた、固有粘度（ＩＶ）が０．４０〜０．８０ｄｌ／ｇの範囲である請求項１記載の光学用ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルム。
【請求項３】
未延伸のエチレン−２，６−ナフタレート単位が全繰返し単位の少なくとも８０モル％を占める芳香族ポリエステルフィルムを、縦横共に延伸倍率を３．０〜５．０倍とし、且つ縦延伸倍率と横延伸倍率との延伸比率（横延伸倍率／縦延伸倍率）が１．２〜１．５となるように縦・横逐次二軸延伸する工程、および二軸延伸後のフィルムを熱固定する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の光学用ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載のフィルムから形成された光学基材検査用離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエチレン−２，６−ナフタレートを用いて製膜された光学用フィルムに関する。さらに詳しくは、重縮合触媒としてアンチモン化合物を使用した結晶化度が抑制され、色相、透明性に優れる、高固有粘度のポリエチレン−２，６−ナフタレートを使用して、延伸配向させた遅相軸の角度が小さい高耐熱性の光学用フィルムに関する。特に光学用途の基材フィルムとして使用されるフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムはポリエチレンテレフタレートフィルムと比較して耐熱性、耐薬品性等の基本的特性に優れている点から耐熱性のフィルム材料等に使用されつつあり、特に耐熱性を要する光学分野で注目されている。中でも光学用途について、商品価値の点から色相、透明性等外観の優れた品質が強く要求されている。
【０００３】
ポリエチレン−２，６−ナフタレートはポリエチレンテレフタレートと同様な触媒で反応させて得ることができ、重縮合触媒としてゲルマニウム化合物を用いると色相、透明性の点で優れるものの、コストが高く、また重合活性が低い等の問題点もある。一方重縮合触媒としてアンチモン化合物を用いた場合、コスト、重合活性の点では問題ないものの、金属アンチモンの析出およびその核剤効果により、得られたポリマーをシートなどに成形した際、透明性等の外観が低下したり、金属アンチモンの析出によるポリマーの黒色化等色相の点で劣るという問題がある。このようにポリエチレン−２，６−ナフタレートおよびそれを成形してなるフィルムは強度および色相、透明性等の外観に関しては必ずしも十分とはいえなかった。
【０００４】
関連する公知文献として、次の技術が提案されている。ポリエチレン−２，６−ナフタレートをボトル用途とする出願として特許文献１が、二軸延伸ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムまたはシートを光拡散用途や検査用離型フィルムとして用いる技術が特許文献２や特許文献３に開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０２６５８６号公報
【特許文献２】特開２００２−０８０６２１号公報
【特許文献３】特開平０７−１０１０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の第一の目的は、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを延伸配向させた、遅相軸の角度が小さく、色相、透明性などの外観に優れる光学用途に有用なポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムを提供することにある。
【０００７】
本発明の第二の目的は、高い固有粘度を有するとともに色相、透明性などの外観に優れる光学用途に有用なポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルム、殊に光学基材検査用離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を達成せんとして鋭意検討を重ねた結果、アンチモン化合物を重縮合触媒として、結晶化度や固有粘度を特定することにより得られたポリエチレン−２，６−ナフタレートを、特定の方法で二軸延伸し、熱固定することにより、高強度で、色相、透明性に優れ、レターデーションが高く、遅相軸の角度が小さい光学用ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムが得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、本発明によれば、
（１）エチレン−２，６−ナフタレート単位が全繰返し単位の少なくとも８０モル％を占める芳香族ポリエステルを二軸配向させたフィルムであり、そのレターデーション値が１２００ｎｍ以上、遅相軸の角度がフィルム幅方向に対して±２度であることを特徴とする光学用ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルム、
（２）芳香族ポリエステルは、アンチモン化合物を重合触媒として、固相重合法によって得られた、固有粘度（ＩＶ）が０．４０〜０．８０ｄｌ／ｇの範囲である前項（１）記載の光学用ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルム、
（３）未延伸のエチレン−２，６−ナフタレート単位が全繰返し単位の少なくとも８０モル％を占める芳香族ポリエステルフィルムを、縦横共に延伸倍率を３．０〜５．０倍とし、且つ縦延伸倍率と横延伸倍率との延伸比率（横延伸倍率／縦延伸倍率）が１．２〜１．５となるように縦・横逐次二軸延伸する工程、および二軸延伸後のフィルムを熱固定する工程を含むことを特徴とする前項（１）記載の光学用ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムの製造方法、および
（４）前項（１）または（２）に記載のフィルムから形成された光学基材検査用離型フィルム、
が提供される。
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
（ポリマーの作成）
本発明のポリエチレン−２，６−ナフタレートはナフタレンジカルボン酸を主たる酸成分とし、エチレングリコールを主たるジオール成分とする。
【００１１】
本発明における主たる酸成分としてのナフタレンジカルボン酸とは、２，６−ナフタレンジカルボン酸およびその低級アルキルエステル誘導体である。「主たる」とは全ジカルボン酸成分の８０モル％以上であり、好ましくは９５モル％以上である。
【００１２】
２０モル％以下の範囲で共重合可能な成分としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルフォンジカルボン酸，ジフェニルエーテルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、グリコール酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシ酸等が挙げられる。
【００１３】
本発明における主たるジオール成分は８０モル％以上、好ましくは９５モル％以上がエチレングリコールで構成される。２０モル％以下の範囲でトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ等が共重合されていてもよい。
【００１４】
酸成分およびグリコール成分が２０モル％を超えて共重合される場合、ポリエチレン−２，６−ナフタレート本来の物性、例えば耐熱性やガスバリアー性が劣る。本発明においてポリマー中に共重合成分として存在するジオール成分として、ジエチレングリコールがあるが、その共重合量はポリマー全量の３．０重量％以下であることが好ましい。ポリエステル中にジオール成分が３．０重量％を超えて共重合される場合、得られるポリエステルの耐熱性、機械強度等の低下が顕著になることや、押出し成形時に厚み斑を生じ易く成形条件の幅が狭くなるので好ましくない。
【００１５】
本発明において、重縮合触媒としてアンチモン化合物が用いられることが好ましい。アンチモン化合物としては酸化アンチモン、酢酸アンチモン、アンチモン酸グリコレート等が挙げられるが、中でも三酸化アンチモンが好ましく用いられる。
【００１６】
アンチモン化合物の添加量としては、三酸化アンチモンに換算して全酸成分に対して５〜２０ミリモル％の範囲であることが好ましい。アンチモン化合物の添加量が５ミリモル％未満の場合、重合活性が低く、重縮合時間が長くなり生産性の低下等の経済面で好ましくないばかりでなく、重縮合時間の増加による副反応生成物の増加および色相の悪化等の品質面でも劣るものとなるため好ましくない。アンチモン化合物の添加量が２０ミリモル％を超える場合、析出した金属アンチモンによる結晶核剤効果により結晶化度が上昇し、得られるポリエステルフィルムの外観を損なうことや、製膜時の再溶融時に分解反応を促進することによりアセトアルデヒド等の好ましくない副反応生成物が増加するため好ましくない。
【００１７】
ポリエチレン−２，６−ナフタレートは、上記アンチモン化合物を触媒として重縮合反応を行なう前段階として、エステル交換法あるいは直接エステル化法を行うことが好ましい。
【００１８】
エステル交換法にて製造する場合にはエステル交換反応触媒を必要とする。エステル交換触媒としては特に限定されず、一般にポリエチレンテレフタレートのエステル交換触媒として広く用いられているマンガン化合物、カルシウム化合物、マグネシウム化合物、チタン化合物、亜鉛化合物、ナトリウム化合物、カリウム化合物、セリウム化合物、リチウム化合物等が挙げられる。また整色剤としても作用するエステル交換反応触媒としてコバルト化合物が含有されていてもよい。
【００１９】
エステル交換法および／または直接エステル化法によって製造されたポリエチレン−２，６−ナフタレートには安定剤としてリン化合物が含有されることが好ましい。リン化合物としては正リン酸、亜リン酸、リン酸エステルまたはリン酸トリエステル等から選ばれる少なくとも１種を用いることができるが、中でも透明性の点から正リン酸、亜リン酸が好ましく用いられる。リン化合物の添加量は製造方法によっても異なるが下記の残存量となるように添加することが好ましい。
【００２０】
ポリエチレン−２，６−ナフタレートをエステル交換法によって製造する場合、リン化合物の残存量がエステル交換反応触媒に対して０．７〜２．０モル倍となるように添加することが好ましい。リン化合物の含有量が０．７モル倍未満の場合、エステル交換反応触媒を十分に失活することができず、得られるポリエチレン−２，６−ナフタレートの熱安定性、色相の点で劣るため好ましくない。また、リン化合物の含有量が２．０モル倍を超える場合において熱安定性、色相の点で劣るため好ましくない。
【００２１】
一方、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを直接エステル化法によって製造する場合、上記エステル交換法の場合のようにエステル交換反応触媒を使用しないため、触媒を失活させる必要はないものの、安定剤としての該リン化合物の残存量が全酸成分に対して５〜１００ミリモル％の範囲となるよう添加することが好ましい。リン化合物の含有量が全酸成分に対して５ミリモル％未満あるいは１００ミリモル％を超えて含有される場合、得られるポリエチレン−２，６−ナフタレートの熱安定性、色相が劣るという点で好ましくない。
【００２２】
（ポリマーの固有粘度（ＩＶ））
本発明でフィルム化の原料として使用されるポリエチレン−２，６−ナフタレート樹脂は、溶融重合によりプレポリマーを得た後、固相重合して製造することが好ましい。上述した縮合反応後の溶融樹脂をチップ化（ペレット化）し、加熱減圧下または窒素などの不活性気流中において固相重合することが好ましい。固相重合処理が済んだペレットは蒸留水で洗浄する（固相重合後に水、水蒸気または水蒸気含有ガスと接触させて得られる）。この洗浄によって微細な粉状、ひげ状の樹脂を取り除く。一般にはこのような粉状、ひげ状のものはフィルム化する場合の溶融押し出し、溶融樹脂の濾過工程において、取除くことが難しいのでフィルム中に入って、内部異物として品質欠点となることがある。固相重合によれば、ポリエチレン−２，６−ナフタレート樹脂に含まれるオリゴマーも減少させることができるため、製膜したフィルム面に存在するオリゴマー起因の表面欠点をさらに減少させることができる。
【００２３】
本発明で使用されるポリエチレン−２，６−ナフタレート樹脂の固有粘度は０．４０〜０．８０ｄｌ／ｇであることが好ましい。より好ましくは０．５２〜０．７５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．５５〜０．７０ｄｌ／ｇである。
【００２４】
固有粘度が０．４０ｄｌ／ｇ未満の場合、溶融押し出し後のフィルムが脆くなり、延伸時に破断が生じ易くなるという問題がある。また、所定の延伸倍率の条件を採ることができないため好ましくない。一方、ポリエチレン−２，６−ナフタレート樹脂の固有粘度が０．８０ｄｌ／ｇを超えると、通常の合成手法では重合に長時間を要し、生産性が悪くなる。また、重合時の着色や副反応生成物の増加が顕著になるばかりでなく、フィルムに成形する場合に溶融粘度が高いことに起因する、シエア発熱によりポリマーの劣化が促進されるため好ましくない。
【００２５】
本発明で使用されるポリエチレン−２，６−ナフタレート樹脂は、ペレットを熱風乾燥してから溶融押出しするのが普通である。乾燥の条件は熱風の温度１７０〜１７５℃で３時間以上とする。こうしてペレットの含有水分量を減らして溶融押し出し時の加水分解による固有粘度の低下をある程度まで防ぐことができる。
【００２６】
（添加剤）
本発明において、ポリエチレン−２，６−ナフタレートには必要に応じて安定剤、抗酸化剤、不活性微粒子、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、難燃剤、染料、顔料等の各種添加剤が含有されていてもよい。フィルムに滑り性を付与するために、不活性粒子を少量割合含有させることは好ましいことである。
【００２７】
不活性微粒子としては、球状シリカ粒子が好ましく、平均粒径が０．０５〜５．０μｍの範囲が好ましく、０．１〜３．０μｍの範囲がより好まし。また、粒径比（長径／短径）が１．０〜１．２の球状シリカ微粒子が好ましい。
【００２８】
この球状シリカ微粒子は個々の微粒子の形状が極めて真球に近い球状であって、粗大粒子が殆どなく、従来から滑剤として知られているシリカ微粒子（１０ｎｍ程度の超微細な塊状粒子か、またはこれらが凝集して０．５μｍ程度の凝集物（凝集粒子）を形成しているもの）とは著しく異なる。
【００２９】
球状シリカ微粒子の平均粒径が５．０μｍより大きくなると、球状シリカ微粒子による突起の周りの重合体フィルムにボイド（空隙など）が生じやすく、ヘーズ値が増加しやすくなるため好ましくない。また、０．０５μｍより小さいと、滑り性が劣りハンドリングしにくいフィルムとなる。
【００３０】
不活性微粒子の含有量は０．００１〜１．０重量％であることが好ましく、０．０３〜０．５重量％であることがさらに好ましい。含有量が１．０重量％より多いと、滑り性は十分であるが、ボイドの総数が増加して、ヘーズ値が増加する傾向が見られるため好ましくない。含有量が０．００１重量％より少ないと、滑り性が劣ってハンドリングしにくいフィルムとなる。
【００３１】
また、不活性微粒子の添加時期は、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを製膜するまでの段階であれば特に制限は無く、例えば重合段階で添加しても良く、また製膜の際に添加しても良い。
【００３２】
（溶融押出しフィルムの作成）
本発明のポリエチレン−２，６−ナフタレートポリマーの結晶化度は４０％以下が好ましい（ここで、結晶化度はポリマーの密度から計算した値である）。
ポリマーの結晶化度が４０％を超える場合、ポリマー溶融のため押出し温度を高くする必要があり、色相の悪化、アセトアルデヒド等の好ましくない副生成物の増加が顕著になり、樹脂の溶融押出しの部屋の環境を汚す原因となる。また、押出し温度を上げることなく成形する場合には、未溶融ポリマーによるフィルムの外観の悪化および核剤効果による結晶化促進によって、得られるフィルムの透明性が損なわれる。
【００３３】
本発明で使用される未延伸ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムは、樹脂を溶融押出し機にて、加熱溶融して、均一に混練して押出す。押出し時の溶融樹脂の温度は２９０〜３１０℃の範囲が好ましく、２９５℃〜３０５℃の範囲がより好ましい。加熱溶融した樹脂をポリマーフィルターにより濾過して、各種の異物を取り除く。フィルターのエレメントとしては焼結金属製のものや金属細線を押し固めて作成したものを用いることができる。これらは目開きや耐圧性を変えた各種のものが市販されているので好適なものを選択する。溶融ポリマーを輸送するポリマー導管内に、樹脂の温度分布を均一にするための混練用ミキサーを用いるのが好ましい。ミキサーは押出される樹脂の温度斑、粘度斑を減少させてフィルムの厚み斑を小さくする働きをする。次いで溶融樹脂を例えばＩダイまたはＴダイから溶融シート状に押出し、冷却ドラム上で急冷して未延伸フィルムとする。
【００３４】
得られたポリエチレン−２，６−ナフタレートをフィルムに成形した際、ヘーズが３％以下であることが好ましい。ヘーズが３％を超える場合、透明性が低下し、商品としての外観が劣るため好ましくない。
【００３５】
（縦・横逐次延伸）
本発明においては、上記未延伸（実質的に無配向）のフィルムを二軸延伸して熱固定する。好ましくは、該未延伸フィルムを縦・横逐次二軸延伸して熱固定することで製造することができる。
【００３６】
例えば、二軸延伸し熱固定したフィルムを製造する場合、未延伸フィルムをＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度で縦方向、横方向に倍率３．０〜５．０倍で二軸延伸し、（Ｔｇ＋５０）〜（Ｔｇ＋１４０）℃で１〜１００秒間熱固定する。延伸は一般に用いられる方法、例えばロールによる方法で縦方向延伸や、テンターを用いる方法で横方向延伸を行うことができ、縦方向、横方向に逐次延伸する。
【００３７】
縦方向、横方向の延伸倍率が３．０倍に満たない場合、ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムとしての充分な耐熱性と強度・伸度特性を発揮できないため好ましくない。また、縦方向、横方向の延伸倍率が５．０倍を越える場合フィルムの破断が起こりやすくなるので好ましくない。
【００３８】
また、この際の縦方向と横方向の延伸倍率については、延伸の比率（横延伸倍率／縦延伸倍率）として１．２〜１．５となるようにする（すなわち、横方向延伸の倍率が縦方向よりも高くなるようにする）ことが好ましい。延伸の比率が１．０とは、得られるフィルムの特性が縦方向、横方向でほぼ等しくなる比率、１．５は横方向の配向が大きく勝っている場合を示す。
【００３９】
延伸の比率が１．２未満の場合、フィルム横方向で遅相軸の角度のバラツキが大きくなり、本発明のフィルム特性を満足することができない。延伸の比率が１．５を超える場合、横延伸時においてフィルムの破断が生じ易くなるので好ましくない。
【００４０】
本発明において得られたポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムは、そのレターデーション値が１２００ｎｍ以上であり、１２２０ｎｍ以上が好ましい。また、上限は制限されないが１６５０ｎｍ以下で十分な特性を有する。レターデーション値が１２００ｎｍ未満では、直交ニコルに於ける光干渉の濃度が急激に増加するので好ましくない。
【００４１】
また、本発明において得られたポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムは、その遅相軸の角度がフィルム幅方向に対して±２度であり、好ましくは±１．９度であり、より好ましくは±１．８度である。遅相軸の角度がフィルム幅方向に対して±２度を超えると、直交ニコルに於ける軸むらによる干渉むらが雲状に出やすいので好ましくない。
本発明のフィルムは特に光学基材検査用離型フィルムとして有用である。
【００４２】
（巻き取り）
本発明のフィルムをロール巻きとして光学用途分野に供給する場合、特に表面突起が無いかまたは表面突起の密度が小さい場合や滑剤を添加しない場合は、フィルム幅の両端部にのみに凹凸をつけて巻く、いわゆるナーリング巻きや、スペイサーを両端部のみに重ねて巻く方法などのロール巻上げ方法を採ることができる。滑剤を添加しない場合、インラインコーテイングなどによって易滑性をフィルム表面に付与し、巻き取る方法等も採用することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の配向ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムは、高耐熱、高透明であるため、光学分野の各種基材フィルムとして使用できる。特に、本発明によれば偏光板、位相差偏光板や位相差板と積層した時クロスニコルでの光干渉色が実質的に生ぜず、目視異物検査を容易にし、大画面のＬＣＤ用においても異物検査の精度を高めて不良品の発生を防止する離型フィルムおよびこれをラミネートし偏光特性の改善された積層体を提供することができる。
【実施例】
【００４４】
以下実施例により本発明をさらに詳細に説明する。本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例に記載した種々の特性値は、次に示す方法により測定したものである。また、フィルムの縦方向とはフィルムの製造における押し出し方向を、横方向とはフィルム面内の縦方向と直交する方向を意味する。
【００４５】
（固有粘度  ＩＶ）
テトラクロロエタン：フェノール＝４：６の混合溶媒を用いて、３５℃で測定した溶液粘度から算出した。
【００４６】
（レターデーション値、遅相軸の角度の測定）
王子計測（株）製の自動複屈折測定器  ＫＯＢＲＡ−２１ＳＤＨを用いて測定した。
フィルムサンプルは，幅方向全幅、長さ方向を１０００ｍｍサンプリングし測定の間隔５ｍｍで測定した。なお、フィルムの長さ方向はフィルム幅方向の中央部とフィルム幅方向の両端から１００ｍｍ内側からサンプルを採って測定に供した。レターデーションと同時に遅相軸角度も測定して解析した。
【００４７】
（複屈折）
複屈折Δｎは、ＫＯＢＲＡ−２１ＳＤＨから求めたレターデーションＲｅから計算して求めた。計算式はＲｅ＝Δｎ＊ｄ、ここでｄはレターデーションＲｅを測った場所のフィルムの厚みを用いた。
【００４８】
（ガラス転移温度  Ｔｇ）
セイコー電子工業（株）製  ＤＳＣ（示差走査熱量計）２２０を用いて測定した。ＤＳＣの測定条件は次の通りである。試料フィルム１０ｍｇをＤＳＣ装置にセットし、昇温速度２０℃／分で加熱し、３００℃の温度で溶融した後、液体窒素中に急冷した。この急冷試料を１０℃／分で昇温し、ガラス転移点を検知した。
【００４９】
（屈折率）
アッベ式屈折計を用いて、フィルム面内の一方向の屈折率ｎｘ（例えばフィルム縦方向の屈折率ｎＭＤ）と、それに直交する方向の屈折率ｎｙ（例えばフィルム横方向の屈折率ｎＴＤ）をナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を用い、マウント液にはヨウ化メチレンもしくはヨウ化メチレンと硫黄の混合体を用いて、２３℃、６５％ＲＨにて測定した。
【００５０】
（密度）
硝酸カルシューム水溶液を用いた密度勾配管を用いて、２５℃で浮沈法により測定した。
【００５１】
（結晶化度）
ポリマーの密度を測定することにより求めた。
【００５２】
（厚み）
厚み：アンリツ株式会社製の電子マイクロメーター（Ｋ−３１２Ａ型）を用いて、針圧３０ｇにてフィルム厚みを測定した。
【００５３】
（目視検査状況（クロスニコル下での光干渉の影響））
特開平０７−１０１０２６号公報の実施例１および実施例４の記載に従い、フィルムを評価テストした。上記の公報に記載された構成と方法で目視検査を行い、光干渉の発生状況を次の基準で評価した。
良好：目視検査で光干渉発生なし
やや不良：目視検査で光干渉発生あるが検査は可能
不良：目視検査で光干渉発生あり検査不可能
【００５４】
（ＭＯＲ値）
神崎製紙（株）製のマイクロ波分子配向計を用い、透過マイクロ波強度のパターンからＭＯＲ値を求めた。なお、ＭＯＲ値とは、透過型分子配向計で測定された透過マイクロ波強度の最大値と最小値の比（最大値／最小値）である。
【００５５】
実施例１
（ポリマーの作成）
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル１００重量部とエチレングリコール５１重量部を酢酸マンガン四水和物０．０３０重量部（３０ミリモル％）の存在下、定法によりエステル交換反応を行い、メタノール溜出２０分後に三酸化アンチモン０．０１２（１０ミリモル％）を添加し、エステル交換反応終了前に正リン酸０．０２０重量部（５０ミリモル％）を添加した。次いで２９５℃、１．３×１０２ＰａＨｇ以下の高真空下で重縮合反応を行い固有粘度０．４７ｄｌ／ｇのポリエチレン−２，６−ナフタレートポリマーを得た。さらにこのプレポリマーを用いて定法により固相重合を行い、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ、結晶化度３８％のポリマーを得た。なお、樹脂中には滑剤として平均粒径０．３μｍのほぼ球状のシリカ粒子を０．２重量％含有させた。
【００５６】
（未延伸フィルムの作成）
上記のポリエチレン−２，６−ナフタレート樹脂を１７５℃で５時間熱風乾燥させてから溶融押出し機にて３００℃で溶融し、Ｉダイより６０℃の冷却ドラム上に押出して、静電密着法にて冷却固化して未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムの特性は、固有粘度ＩＶが０．６２ｄｌ／ｇ、複屈折Δｎが０．００３、３軸方向の屈折率が１．６４５、密度が１．３３０ｇ／ｃｍ３、ガラス転移温度Ｔｇが１２５℃であった。フィルムは均質透明であった。
【００５７】
（検査用シートの作成および評価）
上記の未延伸フィルムを、縦方向延伸を延伸倍率３．１倍、横方向延伸を倍率４．１倍で逐次延伸した。次いで熱固定を３つのゾーンで行い、熱固定を２１０℃、２３０℃、１８０℃で１０秒間ずつ行った。得られた二軸延伸熱固定フィルムの厚みは３８μｍ、フィルム幅は７３０ｍｍ（７３０ｍｍ幅ロールを親フィルムロールから３本採ったため親ロール幅は２１９０ｍｍであった）。
このフィルムに、さらに特開平０７−１０１０２６号公報の実施例４に従い、シリコーン塗布を行い、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを基板とする離型フィルムを得た。
【００５８】
フィルムを幅方向に便宜上Ｂ，Ｃ，Ｆに分けて評価した結果、縦および横方向の熱収縮率１１０℃×３０分がいずれも０％であった。また、ＭＯＲ値はＢ，Ｃ，Ｆの順に１．５，１．５、１．５であり、その範囲（最大値−最小値）はＢ，Ｃ，Ｆとも０．１であった。目視検査状態（クロスニコル下での光干渉の影響）は、Ｂ，Ｃ，Ｆとも良好であった。なお親ロールフィルム全幅（２１９０ｍｍ）の遅相軸の角度の範囲はフィルム横方向に対して±１．８度であった。また、フィルムのレターデーションは１２４０〜１２６０ｎｍであった。
【００５９】
また、符号Ｂ、Ｃ、Ｆは製膜フィルムの全幅（２１９０ｍｍ）を３等分（７３０ｍｍ）にスリットしたＢ：製膜フィルム巻取り位置からみて左側のフィルム部分（ブランク側）、Ｃ：製膜フィルム巻取り位置からみて中央のフィルム部分（中央部）、Ｆ：製膜フィルム巻取り位置からみて右側のフィルム部分（フィード（駆動）側）を示す。
【００６０】
実施例２
実施例１で得た未延伸フィルムを、縦方向を延伸倍率３．１倍、横方向を延伸倍率４．５倍で逐次延伸した。次いで熱固定を３つのゾーンで２１０℃、２３０℃、１８０℃で１０秒間ずつ行った。実施例１と同様の方法で得られたシリコーン塗布後のフィルム特性は以下の通りであった。幅方向で採った３本のロールフィルム（いずれも７３０ｍｍ幅）において、ＭＯＲ値は全ロールで１．４、目視検査状態（クロスニコル下での光干渉の影響）は良好で、熱収縮率１１０℃×３０分は縦、横方向ともに０〜０．１％であった。なお親フィルムロールの全幅の遅相軸の角度は、フィルム幅方向に対して±１．５度であった。また、フィルムのレターデーションは１３５０〜１４００ｎｍであった。
【００６１】
比較例１
実施例１で得た未延伸フィルムを、縦方向を延伸倍率３．１倍、横方向を延伸倍率３．４倍で逐次延伸した。次いで熱固定を３つのゾーンで２１０℃、２３０℃、１８０℃で１０秒間ずつ行った。実施例１と同様の方法で得られたシリコーン塗布後のフィルム特性は以下の通りであった。幅方向で採った３本のロールフィルム（いずれも７３０ｍｍ幅）の内、目視検査状態（クロスニコル下での光干渉の影響）は幅方向中央部の１本のみが良好で他の２本は不良であった。ＭＯＲ値は幅方向中央部の１本のみが１．５であった。他の２ロールは１．７、２．０であった。熱収縮率１１０℃×３０分は縦、横方向ともに０〜０．１％であった。なお親フィルムロールの全幅（２１９０ｍｍ）の遅相軸の角度は、フィルム幅方向に対して±３５度であった。また、フィルムのレターデーションは６８０〜７５０ｎｍであった。