(57)【要約】【課題】容易に使用することができるとともに、設置スペースの縮小化を図ることができるエレベータのピット梯子装置を得る。【解決手段】エレベータのピット梯子装置３は、昇降路内のピット部１に設けられた支持台５と、支持台５に設けられたピット梯子６とを有している。ピット梯子６は、上下方向へ伸縮される梯子本体１０と、梯子本体１０が伸びている状態を保持するロック装置１１とを有している。梯子本体１０は、互いにスライド可能に連結された複数の部分梯子１２を有している。梯子本体１０は、部分梯子同士のスライドにより上下方向へ伸縮される。これにより、ピット部１におけるピット梯子６の設置スペースの縮小化を図ることができる。また、ピット梯子６を上方へ伸ばすだけで、ピット梯子６を使用することができるので、ピット梯子６を容易に使用することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内のピット部に設けられた支持台、及び
互いにスライド可能に連結された複数の部分梯子を含み、上記部分梯子同士のスライドにより上下方向へ伸縮される梯子本体と、上記梯子本体が伸びている状態を保持するロック装置とを有し、上記支持台に設けられたピット梯子
を備えていることを特徴とするエレベータのピット梯子装置。
【請求項２】
上記梯子本体の上端部は、上記梯子本体が伸ばされることにより、最下階の乗場の床の高さよりも上方に達することを特徴とする請求項１に記載のエレベータのピット梯子装置。
【請求項３】
上記ロック装置は、解除レバーを有しており、
上記解除レバーに接続され、上記解除レバーから最下階の乗場に達するロック解除用連続体をさらに備え、
上記ロック装置による上記梯子本体の伸びている状態の保持は、上記ロック解除用連続体を介して上記解除レバーが操作されることにより解除されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータのピット梯子装置。
【請求項４】
上記梯子本体に接続され、上記梯子本体から最下階の乗場に達する梯子引上用連続体をさらに備え、
上記梯子本体は、上記梯子引上用連続体が引き上げられることにより伸ばされることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のエレベータのピット梯子装置。
【請求項５】
上記梯子引上用連続体には、上記梯子本体が縮んで上記梯子本体の収納が完了した状態を確認するための識別体が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のエレベータのピット梯子装置。
【請求項６】
エレベータの乗場敷居に係合可能で、上記梯子本体を保持可能な梯子留め装置をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載のエレベータのピット梯子装置。
【請求項７】
上記支持台には、ステップが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載のエレベータのピット梯子装置。
【請求項８】
上記支持台は、上記ピット部に固定された固定部材と、上記固定部材上に設けられ、上下方向へ重ねられた高さ調整部材とを有し、
上記支持台の高さは、上記調整部材の上下方向についての数の調整により調整されることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載のエレベータのピット梯子装置。
【請求項９】
上記支持台は、上記ピット部に固定された固定スライド部材と、上記固定スライド部材に対して上下方向へスライド可能な可動スライド部材とを有し、
上記支持台の高さは、上記可動スライド部材の上記固定スライド部材に対する位置の調整により調整され
上記可動スライド部材の上記固定スライド部材に対する位置は、上記可動スライド部材の上端部が上記固定スライド部材の上方に位置する状態で、上記ピット部に固定された支持手段によって保たれることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載のエレベータのピット梯子装置。
【請求項１０】
上記梯子本体の伸縮に応じて上記支持台に対して変位され、上記梯子本体が縮んで上記梯子本体の収納が完了しているときに所定の検出位置に変位される変位体と、上記変位体の位置が上記検出位置から外れることにより、かごの移動を禁止する運転禁止信号を出力する変位体検出装置とを有する安全装置をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れかに記載のエレベータのピット梯子装置。
【請求項１１】
上記変位体検出装置は、検出スイッチと、上記検出スイッチを操作可能な作動カムと、上記検出スイッチを操作する方向へ上記作動カムを付勢する付勢体とを有し、
上記作動カムは、上記検出位置へ変位された上記変位体に係合されることにより、上記付勢体の付勢力に逆らって、上記検出スイッチの操作を解除する方向へ変位され、
上記検出スイッチは、上記作動カムによる操作を受けることにより上記運転禁止信号を出力し、上記作動カムによる操作が解除されることにより上記運転禁止信号の出力を停止することを特徴とする請求項１０に記載のエレベータのピット梯子装置。
【請求項１２】
上記変位体検出装置は、上記検出位置に変位された上記変位体により操作される検出スイッチを有し、
上記検出スイッチは、上記変位体による操作が解除されることにより上記運転禁止信号を出力し、上記変位体による操作を受けることにより上記運転禁止信号の出力を停止することを特徴とする請求項１０に記載のエレベータのピット梯子装置。
【請求項１３】
上記変位体は、上記梯子本体を覆う梯子用防塵カバーとされていることを特徴とする請求項１０乃至請求項１２の何れかに記載のエレベータのピット梯子装置。
【請求項１４】
上記変位体とともに変位され、上記変位体の上記検出位置への変位により上記変位体検出装置を覆う検出装置用防塵カバーをさらに備えていることを特徴とする請求項１０乃至請求項１３の何れかに記載のエレベータのピット梯子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば保守点検者等が昇降路のピット部と乗場との間を移動するために用いられるエレベータのピット梯子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータでは、折りたたみ式のピット梯子が昇降路のピット部に設置されることがある。ピット梯子は、エレベータの通常運転時に折りたたまれ、保守点検時に展開される。ピット梯子の一端部は、ピット部の底面に水平に配置された取付軸に回動可能に取り付けられている。ピット梯子が展開されるときには、ピット梯子の一端部が取付軸を中心に回動される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７３２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、展開されるときのピット梯子は取付軸を中心に回動されるので、ピット梯子の展開の際にピット梯子が昇降路内の機器や部材等に接触してしまうおそれがある。例えば、かごの昇降行程の長い高速エレベータでは、かご及び釣合おもりを吊り下げる主索の重量の影響を軽減するために、かご及び釣合おもり間にコンペンロープが吊り下げられることがある。コンペンロープは、昇降路の下部に設けられたコンペンシーブに巻き掛けられる。このような場合には、コンペンロープやコンペンシーブが昇降路の下部に常に存在しているので、ピット梯子を展開する際にコンペンシーブやコンペンロープにピット梯子が接触してしまうおそれがある。
【０００５】
また、折りたたまれているときのピット梯子は、ピット部の底面に横たわっているので、ピット梯子を置くためのスペースが水平方向へ大きくなってしまう。また、ピット梯子は回動されながら展開されるので、ピット梯子を展開するためのスペースも大きくなってしまう。従って、他の機器を設置するための昇降路内のスペースを有効に活用することができない。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、容易に使用することができるとともに、設置スペースの縮小化を図ることができるエレベータのピット梯子装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータのピット梯子装置は、昇降路内のピット部に設けられた支持台、及び互いにスライド可能に連結された複数の部分梯子を含み、部分梯子同士のスライドにより上下方向へ伸縮される梯子本体と、梯子本体が伸びている状態を保持するロック装置とを有し、支持台に設けられたピット梯子を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータのピット梯子装置では、梯子本体が部分梯子同士のスライドにより上下方向へ伸縮され、梯子本体が伸びている状態がロック装置によって保持されるので、ピット部におけるピット梯子の設置スペースの縮小化を図ることができる。また、ピット梯子を上方へ伸ばすだけで、ピット梯子を使用することができるので、ピット梯子を容易に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータのピット梯子装置が昇降路のピット部に設置された状態を示す側面図である。また、図２は、図１のエレベータのピット梯子装置を示す正面図である。さらに、図３は図１のピット梯子装置が使用されているときの状態を示す側面図、図４は図３のピット梯子装置を示す正面図である。なお、図１及び図２では、エレベータの通常運転が行われているとき、即ち不使用時のピット梯子装置を示している。図において、かご（図示せず）が昇降する昇降路のピット部１には、緩衝器２と、緩衝器２よりもピット部１の側壁に近い位置に配置されたピット梯子装置３とが設けられている。
【００１０】
緩衝器２は、かごの下方に配置されている。従って、何らかの原因でかごが最下階の乗場４を通過し、通過後もかごの下降が継続されるときには、かごが緩衝器２に衝突する。かごが緩衝器２に衝突すると、かごの衝突力が緩衝器２に吸収され、かごへの衝撃が緩和される。
【００１１】
ピット梯子装置３は、ピット部１の底面に固定された支持台５と、支持台５上に設けられたピット梯子６と、ピット梯子６に接続され、ピット梯子６を操作するための一対のロック解除用連続体７及び梯子引上用連続体８とを有している。
【００１２】
支持台５は、ピット部１の側壁に沿って立てて設けられている。ピット部１の側壁には、支持台５に取り付けられた支持金具９が固定されている。支持台５は、支持金具９によって倒れないように支えられている。
【００１３】
ピット梯子６は、上下方向へ伸縮可能な梯子本体１０と、梯子本体１０が伸びている状態を保持するロック装置１１（図２及び図４）とを有している。
【００１４】
梯子本体１０は、互いにスライド可能に連結された複数の部分梯子１２を有している。各部分梯子１２は、上下方向へ順次連結されている。梯子本体１０は、部分梯子１２同士のスライドにより上下方向へ伸縮される。即ち、ピット梯子６は、テレスコピックタイプの梯子とされている。
【００１５】
各部分梯子１２のうち、最下段の部分梯子１２は、支持台５に固定されている。また、各部分梯子１２のうち、最下段以外の部分梯子１２は、部分梯子１２同士のスライドにより、支持台５に対して上下方向へ変位される。
【００１６】
各部分梯子１２は、図４に示すように、上下方向に沿って配置された一対の縦パイプ１３と、各縦パイプ１３間に水平に固定されたステップ１４とを有している。縦パイプ１３の内径は、梯子本体１０の上部から下部に向かって部分梯子１２ごとに順次大きくなっている。また、上下で隣り合う部分梯子１２においては、上側の部分梯子１２の縦パイプ１３が下側の部分梯子１２の縦パイプ１３内にスライド可能に挿入されている。
【００１７】
部分梯子１２は、当該部分梯子１２にスライド可能な下側の部分梯子１２に対して、各ステップ１４の間隔が所定の間隔とされた上限位置（図４）と、上限位置よりも下方に位置し、各ステップ１４の間隔が狭くなる下限位置（図２）との間で変位可能になっている。各ステップ１４の間隔は、梯子本体１０が伸びることにより広がり、梯子本体１０が縮むことにより狭くなる。
【００１８】
梯子本体１０の高さは、梯子本体１０全体が縮まって梯子本体１０の収納が完了した状態（収納完了状態）になっているときに、緩衝器２の高さよりも低くなっている。また、梯子本体１０の高さは、梯子本体１０全体の伸びが完了した状態（伸び完了状態）になっているときに、最下階の乗場４の床の高さよりも高くなっている。即ち、梯子本体１０の上端部は、梯子本体１０が収納完了状態となっているときに、緩衝器２の高さよりも下方にあり、梯子本体１０が伸び完了状態になっているときに、最下階の乗場４の床の高さよりも上方に達している。
【００１９】
支持台５には、それぞれ水平に配置された複数のステップ１５が支持台５の高さ方向に間隔を置いて設けられている（図２及び図４）。支持台５の上端部には、滑車取付部材１６が固定されている。滑車取付部材１６には、一対の反転用滑車１７が設けられている。
【００２０】
ここで、図５は図２のV-V線に沿った断面図、図６は図２のVI-VI線に沿った断面図である。図に示すように、各反転用滑車１７は、最下段の部分梯子１２における各縦パイプ１３の間に配置されている。また、各反転用滑車１７は、水平に配置された回転軸を中心に回転可能になっている。さらに、各反転用滑車１７は、ピット梯子６の幅方向に沿った鉛直平面に対して傾斜して配置されている。ピット梯子６の鉛直投影面内においては、各反転用滑車１７の一部が梯子本体１０の領域から突出している（図６）。
【００２１】
ロック装置１１は、図４に示すように、最下段の部分梯子１２に設けられた固定部用ロック機構部１８と、最下段及び最上段の部分梯子１２を除く部分梯子１２のそれぞれに設けられた可動部用ロック機構部１９とを有している。固定部用ロック機構部１８及び可動部用ロック機構部１９は、ステップ１４の両端部にそれぞれ設けられている。
【００２２】
各固定部用ロック機構部１８には、ロック解除用連続体７の一端部がそれぞれ接続されている。ロック解除用連続体７の他端部は、最下階の乗場４に達している。ロック解除用連続体７は、一端部から、下方に位置する反転用滑車１７に巻き掛けられた後、上方の他端部に至っている。ロック解除用連続体７は、互いに接続されたロープ部及びチェーン部により構成されている。反転用滑車１７には、ロック解除用連続体７のロープ部が巻き掛けられる。
【００２３】
上下で隣り合う部分梯子１２においては、上側の部分梯子１２が下側の部分梯子１２に対する上限位置にあるときに、下側の部分梯子１２に設けられたロック機構部１８，１９によって、上側の部分梯子１２が下側の部分梯子１２に対して保持される。
【００２４】
固定部用ロック機構部１８による部分梯子１２の保持は、ロック解除用連続体７の他端部側の引き上げ操作によって解除される。また、可動部用ロック機構部１９による部分梯子１２の保持は、可動部用ロック機構部１９が設けられた部分梯子１２が下方へ変位されて下限位置に達することにより、解除される。
【００２５】
図７は、図４の固定部用ロック機構部１８による部分梯子１２の保持が行われている状態を示す拡大断面図である。また、図８は、図７の固定部用ロック機構部１８による部分梯子１２の保持が解除されている状態を示す拡大断面図である。図において、最上段以外の部分梯子１２のそれぞれの上端部には、縦パイプ１３の壁を貫通する上部貫通穴２０が設けられている。また、最下段以外の部分梯子１２のそれぞれの下端部には、縦パイプ１３の壁を貫通する下部貫通穴２１が設けられている。上下で隣り合う部分梯子１２において、上側の部分梯子１２が下側の部分梯子１２に対して上限位置にあるときには、上側の部分梯子１２の下部貫通穴２１の位置と、下側の部分梯子１２の上部貫通穴２０の位置とが水平方向について一致する。
【００２６】
固定部用ロック機構部１８は、上部貫通穴２０にスライド可能に挿入される係合ロッド２２と、上部貫通穴２０から突出する方向へ係合ロッド２２を付勢する付勢ばね（付勢体）２３と、付勢ばね２３の付勢力に逆らって、上部貫通穴２０からの突出を後退させる方向へ係合ロッド２２を変位させる固定部用解除レバー２４とを有している。
【００２７】
係合ロッド２２は、固定部用ロック機構部１８が設けられた下側の部分梯子（最下段の部分梯子）１２に対して上側の部分梯子１２が上限位置にあるときに、上部貫通穴２０から突出して下部貫通穴２１に挿入される係合位置（図７）と、上部貫通穴２０からの突出を後退させて下部貫通穴２１への挿入が外れる解除位置（図８）との間で変位可能になっている。
【００２８】
係合ロッド２２が係合位置にあるときには、図７に示すように、上下いずれの部分梯子１２も上下方向について係合ロッド２２に係合される。これにより、上側の部分梯子１２は、下側の部分梯子１２に対して保持される。
【００２９】
下側の部分梯子１２に対する上側の部分梯子１２の位置が上限位置から外れているときには、図８に示すように、係合ロッド２２の係合位置への変位が上側の縦パイプ１３により阻止される。これにより、係合ロッド２２が上側の部分梯子１２に係合されず、上側の部分梯子１２が下側の部分梯子１２に対してスライド可能になる。
【００３０】
付勢ばね２３は、係合位置へ変位させる方向へ係合ロッド２２を付勢する。従って、下側の部分梯子１２に対する上側の部分梯子１２の位置が上限位置から外れているときには、係合ロッド２２が上側の縦パイプ１３に当たりながら、上側の縦パイプ１３が下側の縦パイプ１３に対してスライドされる。
【００３１】
固定部用解除レバー２４は、ステップ１４に固定されたレバー軸２５に回動可能に設けられている。レバー軸２５には、固定部用解除レバー２４の中間部が取り付けられている。固定部用解除レバー２４の一端部は、係合ロッド２２の変位方向について係合ロッド２２に係合されている。固定部用解除レバー２４の他端部には、ロック解除用連続体７の一端部が接続されている。
【００３２】
係合ロッド２２は、固定部用解除レバー２４の他端部が下方へ変位される方向へ固定部用解除レバー２４が回動されることにより、付勢ばね２３の付勢力に逆らって、係合位置から解除位置へ変位される。即ち、固定部用ロック機構部１８による上側の部分梯子１２の保持は、ロック解除用連続体７が引かれて固定部用解除レバー２４が回動されることにより、解除される。
【００３３】
図９は、図４の可動部用ロック機構部１９による部分梯子１２の保持が行われている状態を示す拡大断面図である。また、図１０は、図９の可動部用ロック機構部１９による部分梯子１２の保持が解除されている状態を示す拡大断面図である。図において、可動部用ロック機構部１９は、上部貫通穴２０にスライド可能に挿入される係合ロッド２６と、上部貫通穴２０から突出する方向へ係合ロッド２６を付勢する付勢ばね（付勢体）２７と、付勢ばね２７の付勢力に逆らって、上部貫通穴２０からの突出を後退させる方向へ係合ロッド２６を変位させる可動部用解除レバー２８とを有している。係合ロッド２６及び付勢ばね２７の構成は、固定部用ロック機構部１８の係合ロッド２２及び付勢ばね２３と同様である。
【００３４】
係合ロッド２６は、可動部用ロック機構部１９が設けられた下側の部分梯子１２に対して上側の部分梯子１２が上限位置にあるときに、上部貫通穴２０から突出して下部貫通穴２１に挿入される係合位置（図９）と、上部貫通穴２０からの突出を後退させて下部貫通穴２１への挿入が外れる解除位置（図１０）との間で変位可能になっている。
【００３５】
係合ロッド２６が係合位置にあるときには、係合ロッド２６による上下の縦パイプ１３の係合により、上側の部分梯子１２が下側の部分梯子１２に対して保持される（図９）。
【００３６】
下側の部分梯子１２に対する上側の部分梯子１２の位置が上限位置から外れているときには、上側の縦パイプ１３に対する係合ロッド２６の係合が外れており、上側の部分梯子１２が下側の部分梯子１２に対してスライド可能になる（図１０）。
【００３７】
付勢ばね２７は、係合位置へ変位させる方向へ係合ロッド２６を付勢する。従って、下側の部分梯子１２に対する上側の部分梯子１２の位置が上限位置から外れているときには、係合ロッド２６が上側の縦パイプ１３に当たりながら、上側の縦パイプ１３が下側の縦パイプ１３に対してスライドされる。
【００３８】
可動部用解除レバー２８は、ステップ１４に固定されたレバー軸２９に回動可能に設けられている。レバー軸２９には、可動部用解除レバー２８の中間部が取り付けられている。可動部用解除レバー２８の一端部は、係合ロッド２６の変位方向について係合ロッド２６に係合されている。可動部用解除レバー２８の他端部は、ステップ１４の下面よりも下方に存在している。
【００３９】
上側の部分梯子１２に設けられた可動部用解除レバー２８は、上側の部分梯子１２が下側の部分梯子１２に対して下限位置に達することにより、下側の部分梯子１２のステップ１４に押される。これにより、可動部用解除レバー２８は、他端部が上方へ変位される方向へ回動される。また、係合ロッド２６は、可動部用解除レバー２８の他端部が上方へ変位される方向へ可動部用解除レバー２８が回動されることにより、付勢ばね２７の付勢力に逆らって、係合位置から解除位置へ変位される。これにより、可動部用ロック機構部１９による部分梯子１２の保持が解除される。
【００４０】
図１１は図４の各部分梯子１２がロック装置１１によって上限位置に保持されている状態を示す要部断面図、図１２は図１１の固定部用ロック機構部１８による部分梯子１２の保持が解除されたときの状態を示す要部断面図、図１３は図１２の可動部用ロック機構部１９による部分梯子１２の保持が解除されたときの状態を示す要部断面図である。
【００４１】
図に示すように、梯子本体１０の伸びている状態は、各部分梯子１２がロック装置１１によって上限位置に保持されることにより、保たれている（図１１）。ロック解除用連続体７が引かれて固定部用ロック機構部１８による部分梯子１２の保持が解除されると（図１２）、上側の部分梯子１２が自重により下方へ変位されて下限位置に達する。上側の部分梯子１２が下限位置に達すると、上側の部分梯子１２に設けられた可動部用ロック機構部１９による部分梯子１２の保持が解除される（図１３）。これにより、さらに上側の部分梯子１２が自重により下方へ変位され下限位置に達する。このようにして、各部分梯子１２の保持が梯子本体１０の下部から上部へ連鎖的に解除される。これにより、梯子本体１０は自動的に縮まり、梯子本体１０の状態が収納完了状態になる。
【００４２】
梯子本体１０の上端部（即ち、最上段の部分梯子１２）には、図１及び図２に示すように、梯子引上用連続体８の一端部が接続されている。梯子引上用連続体８の他端部は、最下階の乗場４に達している。
【００４３】
各部分梯子１２は、梯子引上用連続体８が引き上げられることにより、上から順に引き上げられ、それぞれ上限位置に達する。上限位置に達した部分梯子１２は、下側の部分梯子１２に対して保持され、梯子本体１０が伸びている状態が保持される。
【００４４】
最下階の乗場４の乗場出入口の下部には、図１及び図３に示すように、水平に配置された乗場敷居３０が設けられている。乗場敷居３０の上面には、乗場ドア（図示せず）の移動方向に沿った敷居溝３１（図１）が設けられている。また、乗場敷居３０の側面には、上下方向に沿って配置された保護板であるトーガード３２の上端部が取り付けられている。トーガード３２は、昇降路内に配置されている。トーガード３２の下端部は、上下方向に対して傾斜するように曲げられている。
【００４５】
図１４は、図１の乗場出入口の下部を示す拡大図である。また、図１５は、図１４のトーガード３２を示す正面図である。図において、トーガード３２には、エレベータの通常運転時にロック解除用連続体７を保持しておくための一対の解除連続体用取付金具３３と、エレベータの通常運転時に梯子引上用連続体８を保持しておくための引上連続体用取付金具３４とが固定されている。各取付金具３３，３４は、水平方向へ互いに間隔を置いて配置されている。この例では、引上連続体用取付金具３４が各解除連続体用取付金具３３の間に配置されている。
【００４６】
各取付金具３３，３４のそれぞれには、通し穴が設けられている。各ロック解除用連続体７及び梯子引上用連続体８のそれぞれの他端部には、各取付金具３３，３４に掛けられるシャックル部３５が設けられている。シャックル部３５は、Ｃ字状部材と、Ｃ字状部材の開放部を開閉可能な可動片と、Ｃ字状部材の開放部を閉じる方向へ可動片を付勢するばねとを有している。シャックル部３５は、Ｃ字状部材を通し穴に通すことにより、各取付金具３３，３４に掛けられる。
【００４７】
各ロック解除用連続体７は、シャックル部３５が解除連続体用取付金具３３の通し穴に掛けられることにより、トーガード３２にそれぞれ保持される。また、梯子引上用連続体８は、シャックル部３５が引上連続体用取付金具３４の通し穴に掛けられることにより、トーガード３２に保持される。
【００４８】
シャックル部３５の梯子引上用連続体８に対する位置は、梯子本体１０が縮んで梯子本体１０の状態が収納完了状態になっているときに、シャックル部３５及び引上連続体用取付金具３４の各位置が同一の高さになるように調整されている。従って、シャックル部３５の位置が引上連続体用取付金具３４の位置と同一高さであるか否かによって、梯子本体１０の状態が収納完了状態になっているか否かの判断を行うことができる。即ち、シャックル部３５は、梯子本体１０が縮んで梯子本体１０の収納が完了した状態を確認するための識別体とされている。
【００４９】
図１６は、図３の乗場出入口の下部を示す拡大図である。また、図１７は、図１６のピット梯子６及び乗場敷居３０を示す上面図である。図において、梯子本体１０の状態が伸び完了状態になっているときには、梯子本体１０が倒れないように梯子本体１０を保持可能な梯子留め装置３６が乗場敷居３０に取り付けられる。
【００５０】
梯子留め装置３６は、乗場敷居３０に係合可能な係合部材３７と、係合部材３７に設けられ、係合部材３７に梯子本体１０を留める留め具３８とを有している。
【００５１】
係合部材３７は、板状の本体部３９と、本体部３９に設けられ、本体部３９を挟んで対向する一対の対向部４０と、各対向部４０が対向する方向に沿って配置され、本体部３９から突出する挿入部４１とを有している。
【００５２】
挿入部４１は、本体部３９に対して略直角方向へ突出している。また、挿入部４１の厚さは、敷居溝３１の幅に応じて設定されている。係合部材３７は、挿入部４１が敷居溝３１内に挿入されることにより、乗場敷居３０に係合される。
【００５３】
各対向部４０は、係合部材３７が乗場敷居３０に係合されることにより、部分梯子１２の一対の縦パイプ１３の間に配置される。
【００５４】
留め具３８は、各対向部４０にそれぞれ設けられている。また、留め具３８は、対向部４０に設けられた通し穴に通されるＵ字ボルト４２と、通し穴に通されたＵ字ボルト４２の両端部に螺合される外れ止めナット４３とを有している。
【００５５】
部分梯子１２の縦パイプ１３は、Ｕ字ボルト４２と対向部４０とで囲まれる空間に通される。これにより、梯子本体１０は、係合部材３７から離れないように留められる。
【００５６】
次に、ピット梯子装置３を使用するときの手順を説明する。図１８は、図１のピット梯子装置３を使用するときの手順を説明するための側面図である。ピット部１に設置された機器（例えば緩衝器２等）の保守点検を行うときには、最下階の乗場４からピット部１に降りるために、収納完了状態とされたピット梯子６が保守点検者４４により上方へ伸ばされる。
【００５７】
最下階の乗場４の保守点検者４４がピット梯子６を伸ばすためには、まず、保守点検者４４が梯子引上用連続体８のシャックル部３５を操作して、梯子引上用連続体８を引上連続体用取付金具３４から外す。
【００５８】
この後、梯子引上用連続体８を引き上げる。これにより、部分梯子１２が上から順に上方へスライドされ、梯子本体１０が伸びる。このとき、各部分梯子１２は、上から順に上限位置に達し、ロック装置１１によって上限位置に保持される。梯子引上用連続体８の引き上げ操作は、梯子本体１０が伸び完了状態になるまで、継続する。梯子本体１０が伸び完了状態となると、梯子本体１０の上端部は、最下階の乗場４の床よりも上方に達する。
【００５９】
この後、最下階の乗場４の保守点検者４４は、ピット梯子６が倒れないようにするために、留め具３８を取り外した係合部材３７の挿入部４１を敷居溝３１に差し込み、係合部材３７を乗場敷居３０に係合させる。この後、最下階の乗場敷居３０の高さにある部分梯子１２の一対の縦パイプ１３を係合部材３７に留め具３８によって留める。これにより、ピット梯子６が使用可能な状態になる。
【００６０】
次に、ピット部１での保守点検が終了し、保守点検者４４がピット部１から最下階の乗場４に上がった後、ピット梯子装置３を収納するときの手順について説明する。最下階の乗場４に上がった保守点検者４４は、まず、各ロック解除用連続体７のシャックル部３５を操作して、各ロック解除用連続体７を解除連続体用取付金具３３から取り外す。
【００６１】
この後、各ロック解除用連続体７を引き上げる。これにより、固定部用ロック機構部１８による部分梯子１２の保持が解除される。この後、固定部用ロック機構部１８による保持が解除された部分梯子１２が自重により下方へスライドされて下限位置に達すると、当該部分梯子１２に設けられた可動部用ロック機構部１９による部分梯子１２の保持が解除される。このような動作が繰り返されることにより、梯子本体１０が縮みながら、ロック装置１１による各部分梯子１２の保持が梯子本体１０の下部から上部へ連鎖的に解除される。
【００６２】
この後、すべての部分梯子１２が下限位置に達することにより、梯子本体１０の状態が収納完了状態になる。梯子本体１０の状態が収納完了状態になると、梯子引上用連続体８のシャックル部３５が引上連続体用取付金具３４の高さにまで戻る。これにより、梯子本体１０の状態が収納完了状態になっていることが確認される。
【００６３】
この後、保守点検者４４は、各ロック解除用連続体７のシャックル部３５を解除連続体用取付金具３３に掛け、梯子引上用連続体８のシャックル部３５を引上連続体用取付金具３４に掛ける。このようにして、ピット梯子装置３の収納が完了する。
【００６４】
このようなエレベータのピット梯子装置３では、ピット梯子６の梯子本体１０が部分梯子１２同士のスライドにより上下方向へ伸縮され、梯子本体１０が伸びている状態がロック装置１１によって保持されるので、ピット部１におけるピット梯子６の設置スペースの縮小化を図ることができる。また、ピット梯子６を上方へ伸ばすだけで、ピット梯子６を使用することができるので、ピット梯子６を容易に使用することができる。
【００６５】
また、梯子本体１０の上端部は、梯子本体１０が伸ばされることにより、最下階の乗場４の床の高さよりも上方に達するようになっているので、最下階の乗場４に存在する保守点検者４４が乗場４からピット部１内へピット梯子６により容易に降りることができる。
【００６６】
また、ロック装置１１の固定部用解除レバー２４には、最下階の乗場４に達するロック解除用連続体７が接続され、ロック解除用連続体７を介して固定部用解除レバー２４が操作されることにより、梯子本体１０が伸びている状態の保持が解除されるようになっているので、保守点検者４４がピット部１内に降りなくても最下階の乗場４からの操作により、梯子本体１０が伸びている状態の保持を解除することができる。従って、最下階の乗場４から、ピット梯子６の収納を容易に行うことができる。
【００６７】
また、梯子本体１０には、最下階の乗場４に達する梯子引上用連続体８が接続され、梯子引上用連続体８が引き上げられることにより梯子本体１０が伸ばされるので、最下階の乗場４から、ピット梯子６を伸ばすことができ、ピット梯子６の状態を使用可能な状態にすることができる。
【００６８】
また、梯子引上用連続体８には、梯子本体１０の状態が収納完了状態であることを確認するための識別体としてのシャックル部３５が設けられているので、梯子本体１０の収納が完全に行われているか否かの確認を、最下階の乗場４から容易に行うことができる。
【００６９】
また、伸ばされた状態の梯子本体１０は、最下階の乗場敷居３０に係合可能な梯子留め装置３６により保持されるので、梯子本体１０が倒れることを防止することができる。また、梯子留め装置３６の乗場敷居３０に対する取り付けも容易にすることができる。
【００７０】
また、支持台５には、ステップ１５が設けられているので、支持台５の高さが高い場合であっても、保守点検者４４による支持台５の上り下りを容易にすることができる。
【００７１】
なお、上記の例では、ロック解除用連続体７がロープ部及びチェーン部により構成され、梯子引上用連続体８がチェーンとされているが、ロック解除用連続体７及び梯子引上用連続体８をロープやワイヤ、棒状部材等としてもよい。
【００７２】
また、上記の例では、梯子本体１０の収納完了状態を確認するための識別体がシャックル部３５とされているが、シャックル部３５に限定されることはなく、梯子引上用連続体８における位置を識別可能なものであればよい。例えばタブや印、梯子引上用連続体８の他端部等を識別体としてもよい。
【００７３】
実施の形態２．
図１９はこの発明の実施の形態２によるエレベータのピット梯子装置を示す正面図、図２０は図１９のピット梯子装置を示す側面図である。図において、支持台５は、ピット部１に固定された固定部材５１と、固定部材５１上に設けられ、上下方向へ重ねられた高さ調整部材５２とを有している。また、支持台５には、上下方向へ間隔を置いて配置された複数のステップ取付部材５３が設けられている。
【００７４】
ここで、図２１は図１９の固定部材５１を示す構成図であり、図２１（ａ）は固定部材５１を示す正面図、図２１（ｂ）は固定部材５１を示す上面図、図２１（ｃ）は固定部材５１を示す側面図である。固定部材５１は、ピット部１の底面に沿った水平板５４と、水平板５４上に固定された一対の支持部５５とを有している。
【００７５】
水平板５４の両端部には、ピット部１の底面に固定部材５１を固定するアンカーボルト（図示せず）が通されるボルト通し長穴５６（図２１（ｂ））が設けられている。
【００７６】
各支持部５５は、水平板５４に沿って所定の間隔を介して配置されている。各支持部５５の上部には、ステップ取付部材５３を取り付けるためのねじ穴５７（図２１（ａ））が設けられている。この例では、各支持部５５の形状は断面四角形の筒状とされている。
【００７７】
また、図２２は図１９の高さ調整部材５２を示す構成図であり、図２２（ａ）は高さ調整部材５２を示す正面図、図２２（ｂ）は高さ調整部材５２を示す上面図、図２２（ｃ）は高さ調整部材５２を示す側面図である。高さ調整部材５２は、各支持部５５のそれぞれに上下方向へ同数ずつ重ねられている（図１９）。この例では、高さ調整部材５２は、２つずつ重ねられている。また、支持台５の高さは、上下方向についての高さ調整部材５２の数の調整により、調整される。
【００７８】
高さ調整部材５２の上端部及び下端部には、ステップ取付部材５３を取り付けるためのねじ穴５８が設けられている。この例では、各高さ調整部材５２の形状は断面四角形の筒状とされている。
【００７９】
さらに、図２３は図１９のステップ取付部材５３を示す構成図であり、図２３（ａ）はステップ取付部材５３を示す正面図、図２３（ｂ）はステップ取付部材５３を示す上面図、図２３（ｃ）はステップ取付部材５３を示す側面図である。ステップ取付部材５３は、支持部５５と高さ調整部材５２との間、及び上下の高さ調整部材５２同士のそれぞれを連結する継ぎ板５９と、継ぎ板５９に設けられたステップ１５とを有している。
【００８０】
継ぎ板５９の両端部には、一対のねじ通し穴６１が上下に間隔を置いてそれぞれ設けられている。ステップ取付部材５３は、各ねじ通し穴６１に通されたねじがねじ穴５７及びねじ穴５８のいずれかに螺合されることにより、支持台５に取り付けられる。支持部５５と高さ調整部材５２との間、及び上下の高さ調整部材５２同士は、継ぎ板５９によって連結されている。
【００８１】
ステップ１５は、継ぎ板５９の中間部に設けられている。また、ステップ１５は、水平方向に対向する高さ調整部材５２間に水平に配置されている（図１９及び図２０）。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００８２】
このようなエレベータのピット梯子装置では、高さ調整部材５２の上下方向についての数の調整により、支持台５の高さが調整されるので、ピット部１の深さに応じて支持台５の高さを現地で調整することができる。従って、それぞれ深さの異なるピット部１であっても、高さ調整部材５２の数の調整により、各ピット部１の深さに支持台５の高さを容易にかつ安価に対応させることができる。
【００８３】
なお、上記の例では、高さ調整部材５２の上下方向についての数が２つとされているが、高さ調整部材５２の上下方向についての数を１つとしてもよいし、３つ以上としてもよい。
【００８４】
実施の形態３．
上記の例では、高さ調整部材５２の上下方向についての数の調整により、支持台５の高さが調整されるようになっているが、スライド可能に連結された上下のスライド部材同士のスライドにより、支持台５の高さが調整されるようになっていてもよい。
【００８５】
即ち、図２４は、この発明の実施の形態３によるエレベータのピット梯子装置を示す正面図である。また、図２５は、図２４のピット梯子装置を示す側面図である。図において、支持台５は、上下方向へスライド可能に連結された固定スライド部材６５及び可動スライド部材６６を有している。支持台５は、スライド部材６５，６６同士のスライドにより上下方向へ伸縮可能になっている。固定スライド部材６５及び可動スライド部材６６には、上下方向へ間隔を置いて配置された複数のステップ１５がそれぞれ設けられている。
【００８６】
固定スライド部材６５は、ピット部１の底面にアンカーボルトにより固定されている。可動スライド部材６６は、固定スライド部材６５に対するスライドにより、ピット部１の底面に対して上下方向へ変位される。
【００８７】
可動スライド部材６６には、ピット部１の側壁に固定された支持金具（支持手段）９が取り付けられている。固定スライド部材６５に対する可動スライド部材６６の位置は、可動スライド部材６６の上端部が固定スライド部材６５の上方に位置する状態で、支持金具９の支持により保たれている。即ち、支持台５の高さは、固定スライド部材６５に対する可動スライド部材６６の位置の調整により、調整されている。滑車取付部材１６は、可動スライド部材６６の上端部に設けられている。他の構成は実施の形態２と同様である。
【００８８】
次に、支持台５の高さを調整するときの手順について説明する。まず、ピット部１の底面に固定された固定スライド部材６５に対して可動スライド部材６６をスライドさせ、可動スライド部材６６の高さをピット部１の深さに応じて調整する。この後、ピット部１の深さに応じた可動スライド部材６６の高さで、ピット部１の側壁にあらかじめ固定しておいた支持金具９に可動スライド部材６６をボルト及びナットで固定する。これにより、支持台５の高さがピット部１の深さに応じて調整される。
【００８９】
このようなエレベータのピット梯子装置であっても、支持台５の高さを現地で調整することができるので、ピット部１の深さに支持台５の高さを容易にかつ安価に対応させることができる。また、スライド部材６５，６６同士のスライドにより支持台５の高さの調整が行われるので、支持台５の高さの調整を連続的に行うことができる。
【００９０】
実施の形態４．
図２６は、この発明の実施の形態４によるエレベータのピット梯子装置を示す正面図である。また、図２７は、図２６のエレベータのピット梯子装置を示す側面図である。さらに、図２８は図２６のピット梯子装置が使用されているときの状態を示す正面図、図２９は図２８のピット梯子装置を示す側面図である。なお、図２６及び図２７では、エレベータの通常運転が行われているときのピット梯子装置を示している。
【００９１】
図において、ピット梯子６には、梯子本体１０の状態が収納完了状態となっているか否かを検出する安全装置７１が設けられている。安全装置７１は、梯子本体１０の伸縮に応じて支持台５に対して変位され梯子本体１０が縮んで収納完了状態になっているときに所定の検出位置に変位される開放カム（変位体）７２と、開放カム７２の位置が所定の検出位置から外れることにより運転禁止信号を出力する開放検出装置（変位体検出装置）７３とを有している。
【００９２】
開放検出装置７３からの運転禁止信号は、エレベータの制御装置（図示せず）へ送られる。制御装置は、開放検出装置７３からの情報に基づいて、エレベータの運転を制御する。即ち、制御装置は、運転禁止信号の受信により、かごの移動を禁止する制御を行い、運転禁止信号の受信の停止により、かごの移動の禁止を解除する制御を行う。
【００９３】
開放カム７２は、最上段の部分梯子１２のステップ１４に取り付けられた取付部７２ａと、取付部７２ａから下方へ延びる操作部７２ｂとを有している（図２７）。
【００９４】
滑車取付部材１６は、最下段の部分梯子１２の各縦パイプ１３間を通る水平板部を有している。開放検出装置７３は、滑車取付部材１６の水平板部に設けられている。また、開放検出装置７３は、上下方向に沿った投影面内において、梯子本体１０の領域から外して設けられている。
【００９５】
図３０は図２７の開放検出装置７３を示す拡大図、図３１は図３０のXXXI-XXXI線に沿った断面図である。図において、開放検出装置７３は、滑車取付部材１６に固定された検出スイッチ７４と、滑車取付部材１６に対して回動可能（変位可能）に設けられ、検出スイッチ７４を操作可能な作動カム７５と、検出スイッチ７４を操作する方向へ作動カム７５を付勢する付勢ばね（付勢体）７６とを有している。
【００９６】
開放カム７２は、梯子本体１０の状態が収納完了状態になって所定の検出位置に達することにより、作動カム７５に係合される。開放カム７２が作動カム７５と係合しているときには、操作部７２ｂが作動カム７５に接触している。作動カム７５は、開放カム７２との係合により、付勢ばね７６の付勢力に逆らって、検出スイッチ７４の操作を解除する方向（即ち、検出スイッチ７４から離れる方向）へ回動（変位）される。また、開放カム７２は、梯子本体１０が伸びて所定の検出位置から外れることにより、作動カム７５との係合が外れる。作動カム７５は、開放カム７２との係合が外れることにより、付勢ばね７６の付勢力によって検出スイッチ７４を操作する方向（即ち、検出スイッチ７４に近づく方向）へ回動（変位）される。
【００９７】
検出スイッチ７４は、接触レバー７７を有する接触式のスイッチである。検出スイッチ７４は、接触レバー７７が作動カム７５から離れているときには、運転禁止信号の出力を停止する。また、検出スイッチ７４は、接触レバー７７が作動カム７５の操作を受けて回動されることにより、運転禁止信号を出力する。
【００９８】
図３２は図２７の梯子本体１０が伸び始めた直後の状態を示す側面図、図３３は図３２の梯子本体１０が伸びて開放カム７２と作動カム７５との係合が外れている状態を示す側面図である。図に示すように、梯子本体１０が伸び始めると、作動カム７５は、開放カム７２の上方への変位により、開放カム７２に摺動されながら、検出スイッチ７４を操作する方向へ回動される。この後、梯子本体１０がさらに伸びて開放カム７２と作動カム７５との係合が外れると、検出スイッチ７４は作動カム７５により操作され、運転禁止信号を制御装置へ出力する。
【００９９】
一方、梯子本体１０が縮められるときには、梯子本体１０の状態が収納完了状態に近づくと、作動カム７５は、下方へ変位する開放カム７２に押されながら、検出スイッチ７４から離れる方向へ回動される。梯子本体１０がさらに縮められて収納完了状態になると、開放カム７２との係合により作動カム７５が検出スイッチ７４から離れ、検出スイッチ７４の運転禁止信号の出力が停止される。他の構成は実施の形態１と同様である。
【０１００】
このようなエレベータのピット梯子装置では、開放カム７２が梯子本体１０の伸縮に応じて支持台５に対して変位され、梯子本体１０が縮んで収納完了状態となると、開放カム７２が所定の検出位置に達するようになっており、開放カム７２が所定の検出位置から外れることにより、開放検出装置７３から運転禁止信号が出力されるので、ピット梯子６の状態に基づいて、エレベータの運転を制御することができる。従って、ピット梯子６を伸ばして使用しているときに、かごを移動させる運転が誤って行われることを防止することができる。
【０１０１】
また、開放検出装置７３は、検出スイッチ７４と、検出スイッチ７４を操作可能な作動カム７５と、検出スイッチ７４を操作する方向へ作動カム７５を付勢する付勢ばね７５とを有し、作動カム７５は、開放カム７２の所定の検出位置への変位により、付勢ばね７５の付勢力に逆らって、検出スイッチ７４の操作を解除する方向へ回動されるので、開放検出装置７３の構造を簡単にすることができ、製造コストの低減化を図ることができる。
【０１０２】
実施の形態５．
上記の例では、梯子本体１０の伸縮に応じて支持台５に対して変位される変位体が開放カム７２とされているが、梯子本体１０を覆う梯子用防塵カバーを変位体としてもよい。
【０１０３】
即ち、図３４は、この発明の実施の形態５によるエレベータのピット梯子装置を示す正面図である。また、図３５は図３４のエレベータのピット梯子装置を示す側面図、図３６は図３４のXXXVI-XXXVI線に沿った断面図である。さらに、図３７は図３４のピット梯子装置が使用されているときの状態を示す正面図、図３８は図３７のピット梯子装置を示す側面図である。なお、図３４〜図３６では、エレベータの通常運転が行われているときのピット梯子装置を示している。
【０１０４】
図において、梯子本体１０には、梯子本体１０を覆う一対の梯子用防塵カバー（変位体）８１が設けられている。一方の梯子用防塵カバー８１は各部分梯子１２の一方の縦パイプ１３を覆い、他方の梯子用防塵カバー８１は各部分梯子１２の他方の縦パイプ１３を覆っている。また、各梯子用防塵カバー８１は、最上段の部分梯子１２に取り付けられている。従って、各梯子用防塵カバー８１は、梯子本体１０の伸縮に応じて支持台５に対して変位される。各梯子用防塵カバー８１は、梯子本体１０の状態が収納完了状態になることにより所定の検出位置に変位される。
【０１０５】
図３９は図３４の開放検出装置７３を示す拡大図、図４０は図３４のXL-XL線に沿った断面図である。図に示すように、滑車取付部材１６は、梯子本体１０の幅方向外側へ水平に突出している。開放検出装置７３は、滑車取付部材１６における梯子本体１０からの突出部分に設けられている。従って、開放検出装置７３は、上下方向に沿った投影面内において、梯子本体１０の領域から外れている。
【０１０６】
作動カム７５は、各梯子用防塵カバー８１が所定の検出位置に変位されることにより、一方の梯子用防塵カバー８１の下部に係合する。作動カム７５は、一方の梯子用防塵カバー８１との係合により、検出スイッチ７４の操作を解除する方向へ回動される。また、作動カム７５は、一方の梯子用防塵カバー８１との係合が外れることにより、付勢ばね７６の付勢力によって検出スイッチ７４を操作する方向へ回動される。なお、安全装置７１は、梯子用防塵カバー８１及び開放検出装置７３を有している。
【０１０７】
図４１は図３４の梯子本体１０が伸び始めた直後の状態を示す正面図、図４２は図４１の梯子本体１０が伸びて梯子用防塵カバー８１と作動カム７５との係合が外れている状態を示す正面図である。図に示すように、梯子本体１０が伸び始めると、作動カム７５は、梯子用防塵カバー８１の上方への変位により、梯子用防塵カバー８１に摺動されながら、検出スイッチ７４を操作する方向へ回動される。この後、梯子本体１０がさらに伸びて梯子用防塵カバー８１と作動カム７５との係合が外れると、検出スイッチ７４は作動カム７５により操作され、運転禁止信号を制御装置へ出力する。
【０１０８】
一方、梯子本体１０が縮められるときには、梯子本体１０の状態が収納完了状態に近づくと、作動カム７５は、下方へ変位する梯子用防塵カバー８１に押されながら、検出スイッチ７４から離れる方向へ回動される。梯子本体１０がさらに縮められて収納完了状態になると、梯子用防塵カバー８１との係合により作動カム７５が検出スイッチ７４から離れ、検出スイッチ７４の運転禁止信号の出力が停止される。他の構成は実施の形態４と同様である。
【０１０９】
このようなエレベータのピット梯子装置では、梯子本体１０の伸縮に応じて支持台５に対して変位される変位体が梯子用防塵カバー８１とされているので、実施の形態４と同様に、ピット梯子６を伸ばして使用しているときに、かごを移動させる運転が誤って行われることを防止することができる。また、梯子用防塵カバー８１によって梯子本体１０を例えば埃や塵等から保護することができるので、部分梯子１２同士のスライドの良好な状態を長期間維持することができ、ピット梯子６の長寿命化を図ることができる。
【０１１０】
実施の形態６．
図４３は、この発明の実施の形態６によるエレベータのピット梯子装置を示す正面図である。また、図４４は図４３のエレベータのピット梯子装置を一方側からみたときの側面図、図４５は図４３のエレベータのピット梯子装置を他方側からみたときの側面図である。さらに、図４６は図４３のピット梯子装置が使用されているときの状態を示す正面図、図４７は図４６のピット梯子装置を示す側面図である。なお、図４３〜図４５では、エレベータの通常運転が行われているときのピット梯子装置を示している。
【０１１１】
図において、梯子本体１０を覆う一対の梯子用防塵カバー（変位体）８１のうち、一方の梯子用防塵カバー８１は、各部分梯子１２の一方の縦パイプ１３を覆うカバー本体８２と、カバー本体８２から下方へ延びる操作部８３とを有している。各梯子用防塵カバー８１は、梯子本体１０の伸縮に応じて支持台５に対して変位される。各梯子用防塵カバー８１は、梯子本体１０の状態が収納完了状態になることにより所定の検出位置に変位される。
【０１１２】
滑車取付部材１６は、梯子本体１０の幅方向外側へ水平に突出している。滑車取付部材１６における梯子本体１０からの突出部分には、開放検出装置（変位体検出装置）８４が設けられている。開放検出装置８４は、一方の梯子用防塵カバー８１の位置が所定の検出位置から外れることにより運転禁止信号を出力する。また、開放検出装置８４は、上下方向に沿った投影面内において、梯子本体１０の領域から外れている。
【０１１３】
図４８は図４３の開放検出装置８４を示す拡大図、図４９は図４３のIL-IL線に沿った断面図である。図において、開放検出装置８４は、所定の検出位置に変位された一方の梯子用防塵カバー８１により操作される検出スイッチ８５を有している。検出スイッチ８５が操作されているときには、一方の梯子用防塵カバー８１の操作部８３が検出スイッチ８５に接触している。
【０１１４】
検出スイッチ８５は、接触レバー８６を有する接触式のスイッチである。検出スイッチ８５は、一方の梯子用防塵カバー８１が接触レバー８６から離れて梯子用防塵カバー８１による接触レバー８６の操作が解除されているときに、運転禁止信号を出力する。また、検出スイッチ８５は、接触レバー８６が一方の梯子用防塵カバー８１の操作を受けて回動されることにより、運転禁止信号の出力を停止する。
【０１１５】
一方の梯子用防塵カバー８１には、開放検出装置８４の上方に配置された検出装置用防塵カバー８７が取り付けられている。この例では、検出装置用防塵カバー８７は一方の梯子用防塵カバー８１の操作部８３に取り付けられている。
【０１１６】
検出装置用防塵カバー８７は、操作部８３にボルト及びナットにより取り付けられた取付部８８と、取付部８８に設けられ、検出装置用防塵カバー８７を覆うアーチ状の覆い部８９とを有している。開放検出装置８４は、一方の梯子用防塵カバー８１の所定の検出位置への変位により、検出装置用防塵カバー８７に覆われる。
【０１１７】
図５０は図４３の梯子本体１０が伸び始めた直後の状態を示す正面図、図５１は図５０の梯子本体１０が伸びて一方の梯子用防塵カバー８１が検出スイッチ８５から離れている状態を示す正面図である。図に示すように、梯子本体１０が伸び始めると、検出スイッチ８５の接触レバー８６は、上方へ変位される一方の梯子用防塵カバー８１に摺動されながら回動される。この後、梯子本体１０がさらに伸びて接触レバー８６が一方の梯子用防塵カバー８１から離れると、検出スイッチ８５の操作が解除され、運転禁止信号が検出スイッチ８５から制御装置へ出力される。
【０１１８】
一方、梯子本体１０が縮められるときには、梯子本体１０の状態が収納完了状態に近づくと、接触レバー８６は、下方へ変位される一方の梯子用防塵カバー８１に押されながら回動される。梯子本体１０がさらに縮められて収納完了状態になると、接触レバー８６の回動により検出スイッチ８５が操作され、検出スイッチ８５の運転禁止信号の出力が停止される。他の構成は実施の形態５と同様である。
【０１１９】
このようなエレベータのピット梯子装置では、所定の検出位置に変位された一方の梯子用防塵カバー８１により検出スイッチ８５が操作されるので、開放検出装置８４の構成をさらに簡単にすることができる。
【０１２０】
また、検出装置用防塵カバー８７が一方の梯子用防塵カバー８１に設けられ、一方の梯子用防塵カバー８１の所定の検出位置への変位により、検出装置用防塵カバー８７が開放検出装置８４を覆うようになっているので、収納完了状態となっている開放検出装置８４を例えば埃や塵等から保護することができる。従って、開放検出装置８４の動作不良の発生を抑制することができ、開放検出装置８４の長寿命化を図ることができる。
【０１２１】
なお、上記の例では、開放検出装置８４を埃や塵等から保護するための専用の検出装置用防塵カバー８７が一方の梯子用防塵カバー８１に設けられているが、図５２に示すように、梯子留め装置３６を一方の梯子用防塵カバー８１に着脱可能に設けてもよい。この場合、梯子留め装置３６は、開放検出装置８４の上方に配置される。また、梯子留め装置３６は、梯子本体１０を伸ばしてピット梯子６が使用されるときに、梯子用防塵カバー８１から取り外されて最下階の乗場敷居３０に係合される。このようにすれば、ピット梯子６を使用するときに、梯子留め装置３６を準備しておく手間をなくすことができる。また、梯子本体１０の状態が収納完了状態となっているときに、梯子留め装置３６を開放検出装置８４の直上に配置させることができるので、梯子留め装置３６によって開放検出装置８４を埃や塵等から保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのピット梯子装置が昇降路のピット部に設置された状態を示す側面図である。
【図２】図１のエレベータのピット梯子装置を示す正面図である。
【図３】図１のピット梯子装置が使用されているときの状態を示す側面図である。
【図４】図３のピット梯子装置を示す正面図である。
【図５】図２のV-V線に沿った断面図である。
【図６】図２のVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】図４の固定部用ロック機構部による部分梯子の保持が行われている状態を示す拡大断面図である。
【図８】図７の固定部用ロック機構部による部分梯子の保持が解除されている状態を示す拡大断面図である。
【図９】図４の可動部用ロック機構部による部分梯子の保持が行われている状態を示す拡大断面図である。
【図１０】図９の可動部用ロック機構部による部分梯子の保持が解除されている状態を示す拡大断面図である。
【図１１】図４の各部分梯子がロック装置によって上限位置に保持されている状態を示す要部断面図である。
【図１２】図１１の固定部用ロック機構部による部分梯子の保持が解除されたときの状態を示す要部断面図である。
【図１３】図１２の可動部用ロック機構部による部分梯子の保持が解除されたときの状態を示す要部断面図である。
【図１４】図１の乗場出入口の下部を示す拡大図である。
【図１５】図１４のトーガードを示す正面図である。
【図１６】図３の乗場出入口の下部を示す拡大図である。
【図１７】図１６のピット梯子及び乗場敷居を示す上面図である。
【図１８】図１のピット梯子装置を使用するときの手順を説明するための側面図である。
【図１９】この発明の実施の形態２によるエレベータのピット梯子装置を示す正面図である。
【図２０】図１９のピット梯子装置を示す側面図である。
【図２１】図１９の固定部材を示す構成図である。
【図２２】図１９の高さ調整部材を示す構成図である。
【図２３】図１９のステップ取付部材を示す構成図である。
【図２４】この発明の実施の形態３によるエレベータのピット梯子装置を示す正面図である。
【図２５】図２４のピット梯子装置を示す側面図である。
【図２６】この発明の実施の形態４によるエレベータのピット梯子装置を示す正面図である。
【図２７】図２６のエレベータのピット梯子装置を示す側面図である。
【図２８】図２６のピット梯子装置が使用されているときの状態を示す正面図である。
【図２９】図２８のピット梯子装置を示す側面図である。
【図３０】図２７の開放検出装置を示す拡大図である。
【図３１】図３０のXXXI-XXXI線に沿った断面図である。
【図３２】図２７の梯子本体が伸び始めた直後の状態を示す側面図である。
【図３３】図３２の梯子本体が伸びて開放カムと作動カムとの係合が外れている状態を示す側面図である。
【図３４】この発明の実施の形態５によるエレベータのピット梯子装置を示す正面図である。
【図３５】図３４のエレベータのピット梯子装置を示す側面図である。
【図３６】図３４のXXXVI-XXXVI線に沿った断面図である。
【図３７】図３４のピット梯子装置が使用されているときの状態を示す正面図である。
【図３８】図３７のピット梯子装置を示す側面図である。
【図３９】図３４の開放検出装置を示す拡大図である。
【図４０】図３４のXL-XL線に沿った断面図である。
【図４１】図３４の梯子本体が伸び始めた直後の状態を示す正面図である。
【図４２】図４１の梯子本体が伸びて梯子用防塵カバーと作動カムとの係合が外れている状態を示す正面図である。
【図４３】この発明の実施の形態６によるエレベータのピット梯子装置を示す正面図である。
【図４４】図４３のエレベータのピット梯子装置を一方側からみたときの側面図である。
【図４５】図４３のエレベータのピット梯子装置を他方側からみたときの側面図である。
【図４６】図４３のピット梯子装置が使用されているときの状態を示す正面図である。
【図４７】図４６のピット梯子装置を示す側面図である。
【図４８】図４３の開放検出装置を示す拡大図である。
【図４９】図４３のIL-IL線に沿った断面図である。
【図５０】図４３の梯子本体が伸び始めた直後の状態を示す正面図である。
【図５１】図５０の梯子本体が伸びて一方の梯子用防塵カバーが検出スイッチから離れている状態を示す正面図である。
【図５２】この発明の実施の形態６によるエレベータのピット梯子装置の他の例を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  ピット部、４  最下階の乗場、５  支持台、６  ピット梯子、７  ロック解除用連続体（ロック解除用連続体）、８  梯子引上用連続体、９  支持金具（支持手段）、１０  梯子本体、１１  ロック装置、１２  部分梯子、１５  ステップ、２４  固定部用解除レバー（解除レバー）、３０  乗場敷居、３５  シャックル部（識別体）、３６  梯子留め装置、５１  固定部材、５２  高さ調整部材、６５  固定スライド部材、６６  可動スライド部材、７１  安全装置、７２  開放カム（変位体）、７３，８４  開放検出装置（変位体検出装置）、７４，８５  検出スイッチ、７５  作動カム、７６  付勢ばね（付勢体）、８１  梯子用防塵カバー（変位体）、８７  検出装置用防塵カバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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