(57)【要約】【課題】ユーザ毎に個別の利用状況又は要求に沿ったＣＯ２排出量削減を効果的に推進可能な二酸化炭素排出量管理システムを提供する。【解決手段】ＣＯ２排出量管理サーバ５では、利用状況取得部７１は、各画像形成装置３毎の利用状況を取得し、これを受けて推奨モード演算部７５は、利用状況取得部７１で取得した当該装置に係る利用状況と、推奨モードデータベース７３の蓄積内容と、に基づいて、当該装置に係る推奨モードを演算する。また、評価結果取得部７７は、各装置毎の推奨モードに係る評価結果を取得する。ここで、推奨モード更新部７９は、評価結果取得部７７で取得した評価結果を、推奨モードデータベース７３の蓄積内容に反映させる更新を行う。このため、推奨モード演算部７５における演算結果には、各装置毎の推奨モードに係る評価結果が反映されることになる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２以上の画像形成装置と、前記各画像形成装置の使用に係る二酸化炭素（以下、「ＣＯ２」と省略する場合がある。）排出量を統括管理するＣＯ２排出量管理サーバと、の間を、通信媒体を介して接続して構成され、
前記ＣＯ２排出量管理サーバは、前記各画像形成装置の使用に係るＣＯ２排出量削減のための推奨モードを、該当する画像形成装置宛に提供する機能を備えてなる二酸化炭素排出量管理システムであって、
前記各画像形成装置は、
当該装置の利用状況を収集する利用状況収集手段と、
前記提供された推奨モードを当該装置の動作モードとして設定する動作モード設定手段と、
前記動作モード設定手段で設定された推奨モードに係る評価結果を収集する評価結果収集手段と、
を備える一方、
前記ＣＯ２排出量管理サーバは、
前記各画像形成装置毎の利用状況を取得する利用状況取得手段と、
前記各画像形成装置の使用に係るＣＯ２排出量削減のための推奨モードが、その利用状況に関係付けて蓄積される推奨モードデータベースと、
前記利用状況取得手段で取得した当該装置に係る利用状況と、前記推奨モードデータベースの蓄積内容と、に基づいて、当該装置に係る推奨モードを演算する推奨モード演算手段と、
前記各画像形成装置毎の推奨モードに係る評価結果を取得する評価結果取得手段と、
前記評価結果取得手段で取得した評価結果を、前記推奨モードデータベースの蓄積内容に反映させる更新を行う推奨モード更新手段と、
を備え、
前記ＣＯ２排出量管理サーバは、前記各画像形成装置毎に個別の利用状況又は要求が反映された推奨モードを該当する各装置宛に提供する、
ことを特徴とする二酸化炭素排出量管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の二酸化炭素排出量管理システムであって、
前記ＣＯ２排出量管理サーバでは、
前記利用状況取得手段は、
前記各画像形成装置毎の利用状況を、所定期間をおいて周期的に取得し、
前記推奨モード演算手段は、
前記利用状況取得手段で周期的に取得した当該装置に係る利用状況から、前記所定期間内において利用頻度が所定値を越える特徴期間を抽出し、当該抽出した特徴期間と、前記推奨モードデータベースの蓄積内容と、に基づいて、当該特徴期間での利用に係る肯定的な評価結果が得られることを考慮して、当該装置に係る推奨モードを演算する、
ことを特徴とする二酸化炭素排出量管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の二酸化炭素排出量管理システムであって、
前記画像形成装置は、
当該装置に係るＣＯ２排出量削減結果を提示するための表示手段又は画像形成手段のうち少なくとも何れか一方を備え、
前記ＣＯ２排出量削減結果を表示及び／又は印刷出力する、
ことを特徴とする二酸化炭素排出量管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ毎に個別の利用状況又は要求に沿ったＣＯ２排出量削減を効果的に推進可能な二酸化炭素排出量管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コピー、ファクシミリ、スキャナ、並びに、プリンタ等の諸機能を併せ持つ、いわゆるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）とも呼ばれる画像形成装置が提供されている。
【０００３】
かかるＭＦＰにあっては、地球環境保全等の観点から、装置で消費される電力を測定し、これを二酸化炭素（以下、「ＣＯ２」と省略する場合がある。）排出量に換算して表示するようにしたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、画像形成装置を使用することにより特定期間に消費される消費電力の値を得てＣＯ２排出量に換算し、前記特定期間に消費される消耗品の消費量を得てＣＯ２排出量を求め、上記各排出量を加算して、これを画像形成装置の特定期間のＣＯ２排出量として出力するようにしたものも公知である（特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に係る従来技術では、画一的な基準に従って求められたＣＯ２排出量低減のための推奨モードを単に提示するに止まる。このため、ユーザ毎に個別の利用状況又は要求に沿ったＣＯ２排出量削減のための推奨モードを、各ユーザに提供することはできない。
【特許文献１】特開平１１-３３１７２４号公報
【特許文献２】特願２０００−１８４３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、従来技術では、ユーザ毎に個別の利用状況又は要求に沿ったＣＯ２排出量削減を効果的に推進することはできない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ユーザ毎に個別の利用状況又は要求に沿ったＣＯ２排出量削減を効果的に推進するための二酸化炭素排出量管理システムであって、１又は２以上の画像形成装置と、前記各画像形成装置の使用に係るＣＯ２排出量を統括管理するＣＯ２排出量管理サーバと、の間を、通信媒体を介して接続して構成され、前記ＣＯ２排出量管理サーバは、前記各画像形成装置の使用に係るＣＯ２排出量削減のための推奨モードを、該当する画像形成装置宛に提供する機能を備えてなる二酸化炭素排出量管理システムであって、前記各画像形成装置は、当該装置の利用状況を収集する利用状況収集手段と、前記提供された推奨モードを当該装置の動作モードとして設定する動作モード設定手段と、前記動作モード設定手段で設定された推奨モードに係る評価結果を収集する評価結果収集手段と、を備える一方、前記ＣＯ２排出量管理サーバは、前記各画像形成装置毎の利用状況を取得する利用状況取得手段と、前記各画像形成装置の使用に係るＣＯ２排出量削減のための推奨モードが、その利用状況に関係付けて蓄積される推奨モードデータベースと、前記利用状況取得手段で取得した当該装置に係る利用状況と、前記推奨モードデータベースの蓄積内容と、に基づいて、当該装置に係る推奨モードを演算する推奨モード演算手段と、前記各画像形成装置毎の推奨モードに係る評価結果を取得する評価結果取得手段と、前記評価結果取得手段で取得した評価結果を、前記推奨モードデータベースの蓄積内容に反映させる更新を行う推奨モード更新手段と、を備え、前記ＣＯ２排出量管理サーバは、前記各画像形成装置毎に個別の利用状況又は要求が反映された推奨モードを該当する各装置宛に提供する、ことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る二酸化炭素排出量管理システムにおいて、前記各画像形成装置では、利用状況収集手段は、当該装置の利用状況を収集し、動作モード設定手段は、前記提供された推奨モードを当該装置の動作モードとして設定し、評価結果収集手段は、前記動作モード設定手段で設定された推奨モードに係る評価結果を収集する。一方、前記ＣＯ２排出量管理サーバでは、利用状況取得手段は、前記各画像形成装置毎の利用状況を取得し、これを受けて推奨モード演算手段は、前記利用状況取得手段で取得した当該装置に係る利用状況と、前記推奨モードデータベースの蓄積内容と、に基づいて、当該装置に係る推奨モードを演算する。また、評価結果取得手段は、各画像形成装置毎の推奨モードに係る評価結果を取得する。ここで、推奨モード更新手段は、評価結果取得手段で取得した評価結果を、推奨モードデータベースの蓄積内容に反映させる更新を行う。このため、推奨モード演算手段における演算結果には、各画像形成装置毎の推奨モードに係る評価結果が反映されることになる。従って、ＣＯ２排出量管理サーバは、各画像形成装置毎に個別の利用状況又は要求が反映された推奨モードを該当する各装置宛に提供することが可能となる結果として、ユーザ毎に個別の利用状況又は要求に沿ったＣＯ２排出量削減を効果的に推進可能なＣＯ２排出量管理システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ユーザ毎に個別の利用状況又は要求に沿ったＣＯ２排出量削減を効果的に推進可能なＣＯ２排出量管理システムを得るといった目的を、各画像形成装置毎に個別の利用状況又は要求が反映された推奨モードを該当する各装置宛に提供可能なＣＯ２排出量管理サーバにより実現した。
【実施例】
【００１０】
以下、本発明に係る二酸化炭素排出量管理システムについて、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１１】
［二酸化炭素排出量管理システムの概略構成］
図１は、本発明実施例に係る二酸化炭素排出量管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、本発明に係る二酸化炭素排出量管理システム１は、ユーザ側のオフィス等に設置される複数の画像形成装置３，３，３・・・と、同装置の製造メーカの管理下に置かれて、各画像形成装置３の使用に係るＣＯ２排出量を統括管理するＣＯ２排出量管理サーバ５と、の間を、公衆回線網（本発明の「通信媒体」に相当する。）７を介して接続して構成されている。なお、ＣＯ２排出量管理サーバ５は、各画像形成装置３の使用に係るＣＯ２排出量削減のための推奨モードを、該当する画像形成装置３宛に提供する機能を備えている。
【００１３】
［ＣＯ２排出量管理サーバの概略構成］
本発明で重要な役割を果たすＣＯ２排出量管理サーバ５は、図１に示すように、各画像形成装置３毎の利用状況を取得する利用状況取得部（本発明の「利用状況取得手段」に相当する。）７１と、各画像形成装置３の使用に係るＣＯ２排出量削減のための推奨モードが、その利用状況に関係付けて蓄積される推奨モードデータベース７３と、利用状況取得部７１で取得した当該装置に係る利用状況と、推奨モードデータベース７３の蓄積内容と、に基づいて、当該装置に係る推奨モードを演算する推奨モード演算部（本発明の「推奨モード演算手段」に相当する。）７５と、各画像形成装置３毎の推奨モードに係る評価結果を取得する（本発明の「評価結果取得手段」に相当する。）７７と、評価結果取得部７７で取得した評価結果を、推奨モードデータベース７３の蓄積内容に反映させる更新を行う推奨モード更新部（本発明の「推奨モード更新手段」に相当する。）７９と、を備えて構成されている。
【００１４】
［画像形成装置（デジタル複合機）の概略構成］
次に、本発明に係る画像処理装置３の一実施例として、デジタル複合機を例示して説明する。
【００１５】
図２は、デジタル複合機の概略構成を示すブロック図、図３は、同デジタル複合機における操作パネル部の外観図である。
【００１６】
本機３は、例えば、コピージョブ、Fax送信ジョブ、印刷ジョブ、又はネットワーク送信（メール送信やデータ送信）ジョブを含む諸機能が利用可能であり、マイクロコンピュータ及び専用のハードウェア回路等から構成される主制御部１１によって制御される。この主制御部１１に接続され諸機能を担う入出力機器として、本機３は、原稿読取部２１、画像処理部３１、エンジン部４１、操作パネル部５１、ファクシミリ通信部６１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６３、並びに、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）部６５を備える。
【００１７】
主制御部１１は、スキャナ機能を実現するための動作制御を行うスキャナコントローラ１３と、ファクシミリ機能を実現するための動作制御を行うファクシミリコントローラ１５、プリンタ機能を実現するための動作制御を行うプリンタコントローラ１７、並びに、コピー機能を実現するための動作制御を行うコピーコントローラ１９を内蔵し、本機３全体の動作を統括制御する。
【００１８】
原稿読取部２１は、図示しないスキャナを構成する画像照射ランプ２３及びＣＣＤ（電荷結合素子： Charge Coupled Device ）センサ２５を含む。原稿読取部２１は、画像照射ランプ２３により原稿を照射し、その反射光をＣＣＤセンサ２５で受光することにより、原稿から画像を読み取り、読み取った画像に対応する画像データを画像処理部３１へ送出する。
【００１９】
画像処理部３１は、補正部３３、画像加工部３５及び画像メモリ３７を含む。画像処理部３１は、原稿読取部２１で読み取られた画像データを、必要に応じて補正部３３及び画像加工部３５で処理し、処理後の画像データを画像メモリ３７に記憶させ、或いは、エンジン部４１、ファクシミリ通信部６１等へ送出する。補正部３３は、原稿読取部２１で読み取られた画像データに対してレベル補正、ガンマ補正等の所定の補正処理を行う。画像加工部３５は、画像データの圧縮又は伸張処理、及び拡大又は縮小処理等の種々の加工処理を行う。
【００２０】
エンジン部４１は、図示しない給紙カセットや給紙ローラ等から構成される用紙搬送部４３、図示しない感光体ドラム、露光装置、現像装置等から構成される画像形成部（本発明の「画像形成手段」に相当する。）４５、図示しない転写ローラ等から構成される転写部４７、及び図示しない定着ローラ等から構成される定着部４９を含む。エンジン部４１は、原稿読取部２１で読み取られた画像データ、ネットワークＩ／Ｆ部６５を介してＬＡＮ（Local Area Network）によりクライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等から送信された画像データ、ファクシミリ通信部６１を用いて外部のファクシミリ装置等から受信したファクスデータ等の画像データを用いて画像を用紙に印刷する。具体的には、用紙搬送部４３は用紙を画像形成部４５へ搬送し、画像形成部４５は上記の画像データに対応するトナー像を形成し、転写部４７はトナー像を用紙に転写し、定着部４９はトナー像を用紙に定着させて画像を形成する。
【００２１】
操作パネル部５１は、図２及び図３に示すように、タッチパネル部５３及び機能キー部５５を含む。操作パネル部５１は、ユーザがスキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、コピー機能等に関する操作を行うために使用され、ユーザによる操作指令等を主制御部１１に与える。
【００２２】
本発明の表示手段として機能するタッチパネル部５３は、タッチパネルとカラーＬＣＤ（Liquid Crystal Display）とを組み合わせたタッチパネルユニット等から構成され、種々の設定画面、例えば、コピー機能実行時には、原稿サイズ、コピーサイズ、複写部数などを設定するための情報を表示するとともに、ユーザが該当部分をタッチすることにより種々の操作指令を入力するための操作ボタン類を表示する。また、タッチパネル部５３は、複数ページにわたる原稿画像を含む電子文書を表示する際に用いられる。
【００２３】
機能キー部５５は、画像形成処理に係る各種機能を選択する際にユーザによって操作される複数の機能キー、並びに、ショートカットキーを備えており、例えば、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能など諸機能のなかから、所要機能のキー入力操作をユーザが選択的に実行する際に、又は、ユーザが複写部数やコピー実行指令などを操作入力する際に用いられる。
【００２４】
ファクシミリ通信部６１は、符号化／復号化部（図示省略）、変復調部（図示省略）及びＮＣＵ（Network Control Unit）（図示省略）を含む。ファクシミリ通信部６１は、原稿読取部２１によって読み取られた原稿の画像データを電話回線を介してファクシミリ装置等へ送信したり、ファクシミリ装置等から送信された画像データを受信する。
【００２５】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６３は、原稿読取部２１によって読み取られた画像データ及び同画像データに設定されている出力形式等の種々のデータ等を記憶する。ＨＤＤに記憶されている画像データは、デジタル複合機、プログラム及び記録媒体内部で使用されるだけでなく、必要に応じて、ネットワークＩ／Ｆ部６５を介してクライアントＰＣ等から確認したり、クライアントＰＣや外部サーバ等の所定のフォルダへ転送される。
【００２６】
ネットワークＩ／Ｆ部６５は、ネットワークインタフェース（１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ）を備えており、公衆回線網を介して接続されたＣＯ２排出量管理サーバ５との間におけるデータ通信を制御する。
【００２７】
さて、ユーザ毎に個別の利用状況又は要求に沿ったＣＯ２排出量削減を効果的に推進するために、本発明実施例に係るデジタル複合機３は、当該機３の利用状況を収集する利用状況収集部（本発明の「利用状況収集手段」に相当する。）８１と、利用状況収集部８１で収集した当該機３の利用状況を記憶する利用状況記憶部８３と、ＣＯ２排出量管理サーバ５から提供された推奨モードを当該機３の動作モードとして設定する動作モード設定部（本発明の「動作モード設定手段」に相当する。）８５と、動作モード設定部８５で設定された推奨モードに係る評価結果を収集する評価結果収集部（本発明の「評価結果収集手段」に相当する。）８７と、ＣＯ２排出量削減結果等をタッチパネル部５３の表示画面上に表示させる制御を行う表示制御部８９と、を備えて構成されている。
【００２８】
［二酸化炭素排出量管理システムの動作］
次に、本発明実施例に係る二酸化炭素排出量管理システムの動作について、図４を参照して説明する。図４は、本発明実施例に係る二酸化炭素排出量管理システムにおけるＣＯ２排出量管理サーバの動作フローチャート図を示す。
【００２９】
前提として、本発明実施例に係るＣＯ２排出量管理サーバ５は、複数の複合機３のＣＯ２排出量削減に係る推奨モードを統括管理しているものとする。
【００３０】
図４に示すように、主制御部１１は、複数の各複合機３毎の推奨モードに係る更新時期（例えば、１週毎、１月毎、半年毎、１年毎などの、複合機３の管理者において適宜変更可能な周期）の到来有無を常時監視している（ステップＳ１１）。
【００３１】
ステップＳ１１の監視の結果、推奨モードに係る更新時期が到来している複合機３が検知されたとき、利用状況取得部７１は、通信網７等を介して、該当機３に係る利用状況を取得する。
【００３２】
次いで、評価結果取得部７７は、該当機３の推奨モードに係る評価結果の存在有無を判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３の判定の結果、評価結果が存在しない旨の判定が下されたとき、評価結果取得部７７は、処理の流れをステップＳ１５までジャンプさせる。一方、評価結果が存在する旨の判定が下されたとき、評価結果取得部７７は、その評価結果を取得する。これを受けて推奨モード更新部７９は、評価結果取得部７７で取得した評価結果を、推奨モードデータベース７３の蓄積内容に反映させる更新を行う（ステップＳ１４）。具体的には、推奨モード更新部７９は、例えば、「満足」に係る評価結果を受けたときは、現在の推奨モードデータベース７３の蓄積内容をそのまま維持させる一方、「不満」に係る評価結果を受けたときは、その「不満」を解消することを考慮して、推奨モードデータベース７３の蓄積内容を変更することを通じて、推奨モードの更新処理を行う。
【００３３】
次いで、推奨モード演算部７５は、ステップＳ１２で取得した該当機３に係る利用状況と、推奨モードデータベース７３の蓄積内容と、に基づいて、該当機３に係る推奨モードを演算する（ステップＳ１６）。具体的には、推奨モード演算部７５は、ステップＳ１２で周期的に取得した該当機３に係る利用状況から、同所定期間内において利用頻度が所定値を越える特徴期間（例えば、ユーザ毎に異なる閑散期と繁忙期が存在する場合に、繁忙期が該当する。）を抽出し、当該抽出した特徴期間と、推奨モードデータベース７３の蓄積内容と、に基づいて、当該特徴期間での利用に係る肯定的な評価結果が得られることを考慮して、該当機３に係る推奨モードを演算する。
【００３４】
ここで、「所定期間内において利用頻度が所定値を越える特徴期間を抽出する」とは、例えば、所定期間が１週間であって、該当機３の利用状況として、土曜日の午後から日曜日の午前中に印刷ジョブが集中する状況が存在する場合に、この集中期間を、利用頻度が所定値を越える特徴期間として抽出することを意味する。また、例えば、所定期間が１月であって、該当機３の利用状況として、２８日〜３１日辺りの月末に印刷ジョブが集中する状況が存在する場合に、この集中期間を、利用頻度が所定値を越える特徴期間として抽出することを意味する。
【００３５】
さらに、「抽出した特徴期間と、推奨モードデータベース７３の蓄積内容と、に基づいて、当該特徴期間での利用に係る肯定的な評価結果が得られることを考慮して、該当機３に係る推奨モードを演算する」とは、前記前者の例では、印刷ジョブが集中する土曜日の午後から日曜日の午前中までの特徴期間での利用に係る肯定的な評価結果が得られることを考慮して、月曜から金曜までの該当機３の利用機会を制限するように推奨モードを演算することを意味する。また、前記後者の例では、印刷ジョブが集中する２８日〜３１日辺りの月末の特徴期間での利用に係る肯定的な評価結果が得られることを考慮して、１日〜２７日までの該当機３の利用機会を制限するように推奨モードを演算することを意味する。
【００３６】
そして、ＣＯ２排出量管理サーバ５は、各機毎に個別の利用状況又は要求が反映された推奨モードを該当機３宛に提供し（ステップＳ１７）、全ての処理の流れを終了させる。
【００３７】
ステップＳ１７でＣＯ２排出量管理サーバ５から提供されてきた推奨モードを受けて、該当機３では、動作モード設定部８５は、前記提供された推奨モードを該当機３の動作モードとして設定する。これにより、該当機３では、個別の利用状況又は要求が反映された推奨モードが設定された状態で、各種ジョブが利用に供されることとなる。また、該当機３では、その利用状況に基づいてＣＯ２排出量削減結果が演算され、これを受けて表示制御部８３は、その演算結果（ＣＯ２排出量削減結果）をタッチパネル部５３に表示させる一方、画像形成部４５は、その演算結果（ＣＯ２排出量削減結果）を印刷出力させる。
【００３８】
［本発明実施例の効果］
以上述べたように、本発明実施例に係るＣＯ２排出量管理システム１によれば、ＣＯ２排出量管理サーバ５では、推奨モード更新部７９は、評価結果取得部７７で取得した評価結果を、推奨モードデータベース７３の蓄積内容に反映させる更新を行う。このため、推奨モード演算部７５における演算結果には、各複合機３毎の推奨モードに係る評価結果が反映されることになる。従って、ＣＯ２排出量管理サーバ５では、各複合機３毎に個別の利用状況又は要求が反映された推奨モードを該当機宛に提供することが可能となる結果として、ユーザ毎に個別の利用状況又は要求に沿ったＣＯ２排出量削減を効果的に推進するとともに、ユーザサイドにおけるＣＯ２排出量削減意識の向上を図ることができる。
【００３９】
また、ＣＯ２排出量管理サーバ５は、複数の複合機３の製造メーカの管理下に置かれていて、各複合機３毎の利用状況を取得するので、当該製造メーカでは、ユーザの許可を受けた上で、各ユーザ毎の利用状況の情報をもって、システム管理を行なうサービスを実施したり、次機種開発に向けた機能の改善、消費電力制御の改善などのマーケッティング情報として使用するなどといった、副次的な効果を期待することもできる。
【００４０】
［その他］
本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは技術的思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うＣＯ２排出量管理システムもまた、本発明における技術的範囲の射程に包含されるものである。
【００４１】
すなわち、例えば、本発明実施例において、通信媒体として公衆回線網７を例示するとともに、ＣＯ２排出量管理サーバ５を画像形成装置の製造メーカの管理下に置く態様を例示して説明したが、本発明はこの例に限定されることなく、例えば、通信媒体としてＬＡＮ等の構内回線網を採用するとともに、ＣＯ２排出量管理サーバ５をユーザ側の管理下に置く態様を採用してもよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明実施例に係る二酸化炭素排出量管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明実施例に係る二酸化炭素排出量管理システムの構成要素であるデジタル複合機の概略構成を示すブロック図である。
【図３】同デジタル複合機における操作パネル部の外観図である。
【図４】本発明実施例に係る二酸化炭素排出量管理システムにおけるＣＯ２排出量管理サーバの動作フローチャート図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  二酸化炭素排出量管理システム
３  デジタル複合機（画像形成装置）
５  ＣＯ２排出量管理サーバ
７  公衆回線網（通信媒体）
１１  主制御部
４５  画像形成部（画像形成手段）
５３  タッチパネル部（表示手段）
７１  利用状況取得部（利用状況取得手段）
７３  推奨モードデータベース
７５  推奨モード演算部（推奨モード演算手段）
７７  評価結果取得部（評価結果取得手段）
７９  推奨モード更新部（推奨モード更新手段）
８１  利用状況収集部（利用状況収集手段）
８３  利用状況記憶部
８５  動作モード設定部（動作モード設定手段）
８７  評価結果収集部（評価結果収集手段）
８９  表示制御部
【図１】
2009212744.tif 000003
【図２】
2009212744.tif 000004
【図３】
2009212744.tif 000005
【図４】
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