(57)【要約】【課題】木製に比して耐久性の高い緩衝材を使用するとともに、作業員の負担を軽減することを目的とする。【解決手段】天井クレーンが磁力を用いて、柱状部材群１１，１２，１３の位置において、資材３０及び緩衝材４０を移動させるため、作業員が自ら緩衝材４０を資材３０の上に重ねるという作業が不要となり、作業員の負担を軽減することができる。また、柱状部材群１１，１２，１３の各柱状部材の凹型の嵌込部によって、緩衝材４０の位置が安定的に維持されるから、この安定性を確保するための緩衝材４０の位置の調整等の煩雑な作業を作業員自身が行わなくて済む。また、各柱状部材の構造は簡素であるし、その設置も容易に行うことができるので設置コストを抑制することができる。また、金属性の緩衝材４０を用いるため、これを再利用することができ、従来のような木製のりん木を用いる場合と比べて、その消費量は大幅に低減される。【選択図】図１
2009269743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性を有する金属からなる、所定の長さの複数の緩衝材と、
前記緩衝材の長さに対応した距離を隔てて互いに対向する位置に立てられた２列の複数の柱状部材からなる一組の柱状部材群を複数有し、前記柱状部材が前記緩衝材の填め込まれる嵌込部を有している複数組の柱状部材群と、
磁性を有する資材又は前記緩衝材を磁力によって保持し、移動させる移動手段と
を備え、
前記資材を１の組の前記柱状部材の列の間に積み重ねる場合には、
前記移動手段が、前記資材を移動させて前記１の組の前記柱状部材の列の間に置いた後に、他の組の前記柱状部材の列の間にて対向する２本の前記柱状部材の嵌込部に填め込まれた状態で置かれている前記緩衝材を磁力で保持したまま、前記１の組の柱状部材の列の間に置かれた前記資材の上方まで移動させてから、当該列の間にて対向する２本の前記柱状部材の嵌込部に各緩衝材が填め込まれるようにして、当該緩衝材を前記資材の上に重ねて置くことを繰り返し、
前記１の組の前記柱状部材の列の間に積み重ねられた前記資材を移動させる場合には、
前記移動手段が、当該１の組の柱状部材の列の間にて前記資材の上に重ねて置かれている前記緩衝材を磁力で保持したまま、他の組の前記柱状部材の列の間に移動させ、当該列の間にて対向する２本の前記柱状部材の嵌込部に各緩衝材が填め込まれるようにして置いた後、前記１の組の柱状部材の列の間に置かれている前記資材を移動させることを繰り返す
ことを特徴とする資材保管システム。
【請求項２】
磁性を有する金属からなる複数の緩衝材の長さに対応した距離を隔てて、互いに対向する位置に、前記緩衝材の填め込まれる嵌込部を有する複数の柱状部材を立てて、該複数の柱状部材からなる柱状部材群を複数設置する過程と、
磁性を有する資材又は前記緩衝材を磁力によって保持し移動させる移動手段を用いて、１の組の前記柱状部材の列の間にて、対向する２本の前記柱状部材の嵌込部に各緩衝材が填め込まれるようにして、当該緩衝材を積み重ねる過程と、
前記移動手段を用いて、他の組の前記柱状部材の列の間に前記資材を移動させて置いた後に、前記１の組の柱状部材の列の間に置かれている前記緩衝材を磁力で保持したまま、前記他の組の柱状部材の列の間に置かれた前記資材の上方まで移動させてから、当該列の間にて対向する２本の前記柱状部材の嵌込部に各緩衝材が填め込まれるようにして、該緩衝材を前記資材の上に重ねて置く過程と、
前記移動手段を用いて、前記他の組の柱状部材の列の間にて前記資材の上に重ねて置かれている前記緩衝材を磁力で保持したまま、前記１の組の前記柱状部材の列の間に移動させ、当該列の間にて対向する２本の前記柱状部材の嵌込部に各緩衝材が填め込まれるようにして置いた後、前記他の組の柱状部材の列の間に置かれている前記資材を移動させる過程と
を有することを特徴とする資材移動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資材保管システムおよび資材移動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鉄所や電気炉メーカ、問屋等においては、鉄筋棒や平鋼（ＦＢ）、型鋼等を複数束ねた資材を、倉庫等の保管場所に保管する。資材を積み重ねて保管する際には、その資材と、りん木と呼ばれる緩衝材とを交互にして積み重ねることが行われている。ところが、このりん木は木製であるため、何回か使用するうちに資材の重みで破損してしまうことから、頻繁に交換しなければならない。また、資材の上に、都度、りん木を置いていく作業は、作業員にとっては相当の重労働であるとともに危険を伴うため、その改善が望まれている。なお、資材を保管するときの安定性を高めるための技術としては、例えば特許文献１，２に開示されたものがある。
【特許文献１】特開２００２−２３４６０４号公報
【特許文献２】特開平１０−２３６６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した課題を解決するため、本発明は、木製に比して耐久性の高い緩衝材を使用するとともに、作業員の負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するため、本発明は、磁性を有する金属からなる、所定の長さの複数の緩衝材と、前記緩衝材の長さに対応した距離を隔てて互いに対向する位置に立てられた２列の複数の柱状部材からなる一組の柱状部材群を複数有し、前記柱状部材が前記緩衝材の填め込まれる嵌込部を有している複数組の柱状部材群と、磁性を有する資材又は前記緩衝材を磁力によって保持し、移動させる移動手段とを備え、前記資材を１の組の前記柱状部材の列の間に積み重ねる場合には、前記移動手段が、前記資材を移動させて前記１の組の前記柱状部材の列の間に置いた後に、他の組の前記柱状部材の列の間にて対向する２本の前記柱状部材の嵌込部に填め込まれた状態で置かれている前記緩衝材を磁力で保持したまま、前記１の組の柱状部材の列の間に置かれた前記資材の上方まで移動させてから、当該列の間にて対向する２本の前記柱状部材の嵌込部に各緩衝材が填め込まれるようにして、該緩衝材を前記資材の上に重ねて置くことを繰り返し、前記１の組の前記柱状部材の列の間に積み重ねられた前記資材を移動させる場合には、前記移動手段が、当該１の組の柱状部材の列の間にて前記資材の上に重ねて置かれている前記緩衝材を磁力で保持したまま、他の組の前記柱状部材の列の間に移動させ、当該列の間にて対向する２本の前記柱状部材の嵌込部に各緩衝材が填め込まれるようにして置いた後、前記１の組の柱状部材の列の間に置かれている前記資材を移動させることを繰り返す資材保管システムを提供する。
また、本発明は、磁性を有する金属からなる複数の緩衝材の長さに対応した距離を隔てて、互いに対向する位置に、前記緩衝材の填め込まれる嵌込部を有する複数の柱状部材を立てて、該複数の柱状部材からなる柱状部材群を複数設置する過程と、磁性を有する資材又は前記緩衝材を磁力によって保持し移動させる移動手段を用いて、１の組の前記柱状部材の列の間にて、対向する２本の前記柱状部材の嵌込部に各緩衝材が填め込まれるようにして、当該緩衝材を積み重ねる過程と、前記移動手段を用いて、他の組の前記柱状部材の列の間に前記資材を移動させて置いた後に、前記１の組の柱状部材の列の間に置かれている前記緩衝材を磁力で保持したまま、前記他の組の柱状部材の列の間に置かれた前記資材の上方まで移動させてから、当該列の間にて対向する２本の前記柱状部材の嵌込部に各緩衝材が填め込まれるようにして、該緩衝材を前記資材の上に重ねて置く過程と、前記移動手段を用いて、前記他の組の柱状部材の列の間にて前記資材の上に重ねて置かれている前記緩衝材を磁力で保持したまま、前記１の組の前記柱状部材の列の間に移動させ、当該列の間にて対向する２本の前記柱状部材の嵌込部に各緩衝材が填め込まれるようにして置いた後、前記他の組の柱状部材の列の間に置かれている前記資材を移動させる過程とを有することを特徴とする資材移動方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
（Ａ）構成
図１は、本実施形態に係る資材保管システムの構造を模式的に表した斜視図である。この資材保管システムは、例えば、倉庫や工場の屋内に設けられる。同図に示すように、柱状部材群１１，１２，１３を含む複数列の柱状部材群が床面又は地面に立てられている。柱状部材群１１は、列方向（図中ｙ方向）に所定間隔を空けて立てられた、４つの柱状部材１１−１，１１−２，１１−３，１１−４からなる。同様に、柱状部材群１２は、列方向に所定間隔を空けて立てられた、４つの柱状部材１２−１，１２−２，１２−３，１２−４からなり、柱状部材群１３は、列方向に所定間隔を空けて立てられた、４つの柱状部材１３−１，１３−２，１３−３，１３−４からなる。柱状部材群１１，１２，１３を構成する各柱状部材は、同一形状且つ同一寸法で、上方から見たときの断面が「Ｈ」型（又は「Ｉ」型）の、例えばＨ型鋼（Ｉ型鋼）が用いられる。例えば柱状部材群１１と柱状部材群１２との間には、長手方向がその列方向に沿うように、複数の資材３０が置かれている。資材３０は、磁性を有する鋼材等のワイヤが複数束ねられてなり、その断面は略円状である。資材３０の長手方向の長さは、例えば６メートル〜１２メートルであり、一束当たりの重量はおよそ２トンから２．５トンである。図１においては、資材３０が６束ずつ、２段に積み重ねられている。一方、柱状部材群１２と柱状部材群１３との間には、所定の長さの緩衝材４０が複数段に積み重ねて置かれている。緩衝材４０は、金属等の磁性を有する材質からなる直方体状の部材であり、りん木（枕木、端太角等）と同様の用途で用いられる。なお、図１に示すように、各柱状部材の高さ方向に相当し、ｘ方向及びｙ方向に直交する方向を「ｚ方向」とする。
【０００６】
図２は、図１に示した各構成の配置を上方から見た様子を模式的に表した図である。同図に示すように、柱状部材群１１，１２，１３において、各柱状部材間のｙ方向の距離はＬで一定であり、柱状部材群１１，１２間のｘ方向の距離、及び柱状部材群１２，１３の間のｘ方向の距離は、共にＤで一致している。距離Ｄは、緩衝材４０の長さに応じた距離である。このように、柱状部材群１１，１２を構成する各柱状部材はそれぞれ、緩衝材４０の長さに対応した距離を隔てて互いに対向する位置に設けられており、同様に、柱状部材群１２，１３を構成する各柱状部材もそれぞれ、緩衝材４０の長さに対応した距離を隔てて互いに対向する位置に設けられている。また、前述したように、柱状部材群１１，１２，１３の各々の柱状部材は、断面が「Ｈ」型（又は「Ｉ」型）であるから、その断面を見ると２つの凹部が形成されていることになる。各々の柱状部材は、この凹部が互いに向かい合うような向きで設置されている。この凹部は、緩衝材４０の端部が填め込まれるための嵌込部ｐとして用いられる。図２および図４においては、柱状部材１１−４，１２−４，１３−４の嵌込部のみに符号「ｐ」を付している。緩衝材４０は、柱状部材群１２，１３間において、それぞれ対向する２本の柱状部材の嵌込部ｐに填めこまれた状態で置かれる。これにより、緩衝材４０の位置は安定的に維持される。
なお、資材保管システムにおいては、柱状部材群１１，１２と、柱状部材群１２，１３という２組のほかに、これと同様の構成の１又は複数組の柱状部材群が設置されている。
【０００７】
（Ｂ）動作
図３は、柱状部材群１１，１２，１３の間で資材３０及び緩衝材４０を移動させるときの様子を説明する図である。同図は、柱状部材群１１，１２，１３付近、及び天井クレーン５０を、ｙ方向から見たときの様子を示している。資材３０及び緩衝材４０の移動には、倉庫や工場の天井付近に設けられた天井クレーン５０が用いられる。天井クレーン５０は、いわゆるマグネット式のクレーンであり、天井近傍に架設した走行レールに懸垂されている。天井クレーン５０は、図示せぬウィンチによってワイヤを巻き上げ及び巻き下げすることにより昇降可能なリフティングマグネット５１を備えている。リフティングマグネット５１は板状をなしており、図２の二点鎖線で示すように、ｘ方向の幅は柱状部材群１２，１３間の距離Ｄの半分程度の大きさで、一度に３束の資材３０を保持し、移動させることができる。一方、リフティングマグネット５１のｙ方向の幅は、柱状部材群１２，１３の列方向の長さにほぼ一致しており、柱状部材１２−１，１３−１間、１２−２，１３−２間、１２−３，１３−３間、１２−４，１３−４間にてそれぞれ積み重ねられている緩衝材４０のうち、最も上に置かれている４本の緩衝材４０を同時に保持し、移動させることができる。このように、天井クレーン５０は、資材３０又は緩衝材４０を磁力によって保持し、移動させる移動手段として機能する。天井クレーン５０の動作は、資材保管システムとは別の場所にいる作業員が、天井クレーン５０の動作を制御するコントローラを操作することによって実現される。
【０００８】
（Ｂ−１）資材３０を資材保管システムに搬入するときの動作
資材３０は、例えば図示せぬトラックの荷台に積まれた状態で、この資材保管システムへと運ばれてくる。以下では、まず、運ばれてきた資材３０を資材保管システムに搬入するときの動作について説明する。
図３（ａ）に示すように、この動作を開始する前においては、柱状部材群１１，１２の列の間には資材３０は置かれておらず、柱状部材群１２，１３の列の間には、予め緩衝材４０が複数段に亘って積み重ねて置かれている。この柱状部材群１２，１３間に置かれた緩衝材４０は、資材保管システムの周辺に置かれた緩衝材４０を、天井クレーン５０により、柱状部材群１２，１３の列の間にて対向する２本の柱状部材の嵌込部ｐに各緩衝材４０が填め込まれるようにして、積み重ねられたものである。この動作は、以下に述べる動作に先立って行われる。
【０００９】
作業員によるコントローラの操作に従って、天井クレーン５０は、まずトラックの荷台の上方の位置まで移動する。そして、天井クレーン５０は、リフティングマグネット５１を降下させると、そのリフティングマグネット５１を励磁して磁力を発生させる。そして、天井クレーン５０は、リフティングマグネット５１により、磁力によってトラックに積まれた資材３０を例えば３束だけ保持したまま、これを上昇させる。次いで、天井クレーン５０は、資材３０を保持したまま天井の走行レールに沿って走行し、柱状部材群１１，１２間の上方まで資材３０を移動させる。そして、天井クレーン５０は、リフティングマグネット５１を降下させると、リフティングマグネット５１の励磁を停止することにより、図３（ｂ）に示すように、保持していた３束の資材３０を柱状部材群１１，１２間に置く。この後も、作業員は、再び天井クレーン５０をトラックの位置まで移動させるようコントローラを操作して、トラックに積まれている資材３０を柱状部材群１１，１２間に移動させるという動作を繰り返す。そして、４回に亘って上記の天井クレーン５０の動作が繰り返されると、図３（ｃ）に示すように、柱状部材群１１，１２間には、資材３０が６束ずつ２段に積み重ねられた状態となる。
【００１０】
次いで、天井クレーン５０は、作業員によるコントローラの操作に従って、柱状部材群１１，１２間に積み重ねられた資材３０の上に、緩衝材４０を重ねるための動作を行う。まず、天井クレーン５０は、図２の二点鎖線で示す位置であって、緩衝材４０が置かれている柱状部材群１２，１３の上方まで移動する。そして、天井クレーン５０は、リフティングマグネット５１を降下させて、これを励磁する。そして、図３（ｄ）に示すように、天井クレーン５０は、リフティングマグネット５１によって柱状部材１２−１，１３−１間、１２−２，１３−２間、１２−３，１３−３間、１２−４，１３−４間のそれぞれに置かれている４本の緩衝材４０を保持し、これを上昇させる。続いて、天井クレーン５０は、緩衝材４０を磁力で保持したまま、柱状部材群１１，１２間に置かれた資材３０の上方まで移動する。そして、天井クレーン５０は、柱状部材群１１，１２間において対向する２本の柱状部材の嵌込部ｐに各緩衝材４０が填め込まれるようにして、緩衝材４０を資材３０の上に重ねて置く。このとき、各緩衝材４０が上昇させられたときの各緩衝材４０間の距離はＬであり、各緩衝材４０が下降させられたときの各緩衝材４０間の距離もＬであるから、各緩衝材４０の両端は、柱状部材群１１，１２間にて対向する２本の柱状部材の嵌込部ｐにちょうど収まることになる。これにより、図３（ｅ）に示すように、柱状部材群１１，１２間においては、２段に積み重ねられた資材３０の上に、緩衝材４０が重ねられて置かれた状態となる。
【００１１】
図４は、図３（ｅ）に示す状態のときの、柱状部材群１１，１２間の様子を上方から見た様子を模式的に表した図である。同図に示すように、柱状部材１１−１，１２−１間、柱状部材１１−２，１２−２間、柱状部材１１−３，１２−３間、柱状部材１１−４，１２−４間のそれぞれの位置に、緩衝材４０が１つずつ資材３０の上に重ねられている。このとき、柱状部材群１１，１２間に移動させられた各緩衝材４０は、各柱状部材の嵌込部ｐに填め込まれた状態となっている。これにより、緩衝材４０が資材３０の上に重ねられても、その位置が安定的に維持される。
【００１２】
以降においても、図３に示した手順と同様にして、天井クレーン５０は、作業員によるコントローラの操作に従って、資材３０及び緩衝材４０を柱状部材群１１，１２間に積み重ねる動作を繰り返す。この動作の繰り返しにより、図５に示すように、柱状部材群１１，１２間には、資材３０と緩衝材４０とが交互に積み重ねられることになる。そして、図５に示すような状態になったとき、柱状部材群１１，１２の各柱状部材の上端に近い高さまで資材３０及び緩衝材４０が積み重ねられたことになるので、柱状部材群１１，１２間に対する資材３０の保管動作はここで終了となる。ただし、柱状部材群１１，１２以外の他の組の柱状部材群の間が空いているときには、上記と同じ動作で、そこに資材３０を積み重ねることができる。
【００１３】
（Ｂ−２）資材３０を資材保管システムから搬出するときの動作
次に、資材保管システムに保管されている資材３０を、出荷等のために搬出するときの動作について説明する。資材保管システムから資材３０を搬出するときは、前述した資材３０の保管動作と逆の手順を行えばよい。まず、作業員はコントローラを操作し、天井クレーン５０を、柱状部材群１１，１２間の上方まで移動させる。次に、天井クレーン５０は、リフティングマグネット５１を降下させてこれを励磁し、磁力によって資材３０を３束だけ保持して上昇させる。次いで、天井クレーン５０は資材３０を保持したまま、図示せぬトラックの上方まで移動し、リフティングマグネット５１を降下させてトラックの荷台に資材３０を置く。この動作を繰り返すと、やがて、柱状部材群１１，１２間において、緩衝材４０が最も上に位置することとなる。
【００１４】
続いて、作業員によるコントローラの操作に従って、天井クレーン５０は、リフティングマグネット５１によって柱状部材群１１，１２間にある緩衝材４０を保持すると、柱状部材群１２，１３間の上方に移動する。このとき、リフティングマグネット５１は、図２の二点鎖線の位置となる。そして、天井クレーン５０は、リフティングマグネット５１を降下させ、柱状部材群１２，１３のそれぞれ対向する２本の柱状部材の嵌込部ｐに各緩衝材４０を填め込んだ状態で、これを置く。つまり、柱状部材１２−１，１３−１間、柱状部材１２−２，１２−２間、柱状部材１３−３，１３−３間、柱状部材１２−４，１３−４間のそれぞれに、天井クレーン５０によって移動させられた緩衝材４０が１つずつ置かれることになる。柱状部材群１２，１３に置かれた緩衝材４０は、嵌込部ｐによりその位置は安定的に維持される。
以上の動作を繰り返して、天井クレーン５０は資材３０をトラックに積みつつ、緩衝材４０を柱状部材群１２，１３間に置いていくことになる。柱状部材群１２，１３間に戻された緩衝材４０は、資材３０が資材保管システムに搬入される別の機会に用いられる。
【００１５】
以上説明した実施形態によれば、天井クレーン５０が磁力を用いて資材３０及び緩衝材４０を移動させるため、作業員が自ら緩衝材４０を資材３０の上に重ねるという作業が不要となる。よって、作業員の負担を軽減することができるとともに、安全性を高めることができる。また、資材保管システムにおいては、作業員が通る通路等を設ける必要がないので、同じ量の資材３０を保管するためのスペースを、従来よりもおよそ１／３に縮小することができる。また、各柱状部材の嵌込部ｐによって緩衝材４０の位置が安定的に維持されるから、この安定性を確保するための緩衝材４０の位置の調整等の煩雑な作業を作業員自身が行わなくて済む。また、各柱状部材の構造は簡素であるし、その設置も容易に行うことができるので設置コストを抑制することができる。さらには、金属性の緩衝材４０を用いるため、これを再利用することができ、従来のような木製のりん木を用いる場合と比べて、その消費量は大幅に低減される。
【００１６】
（Ｃ）変形例
上記実施形態を次のように変形してもよい。これらの変形は、各々を適宜に組み合わせることも可能である。
上述した実施形態では、作業員がコントローラを操作して天井クレーン５０の動作を制御していたが、コントローラが自律的に天井クレーン５０の動作を自動制御してもよい。特に、天井クレーン５０が、緩衝材４０を柱状部材群１１，１２間と、柱状部材群１２，１３間との間で移動させるときにおいては、天井クレーン５０は、柱状部材群１１，１２間と、柱状部材群１２，１３間との間で決まった経路で同じ距離だけ移動することになる。したがって、この動作を実現するための制御プログラムを予めコントローラに組み込んでおけば、コントローラは、緩衝材４０を移動させるための天井クレーン５０の制御を比較的容易に実現することができる。
【００１７】
緩衝材４０の形状や、柱状部材の嵌込部の形状は、実施形態に述べたものに限定されない。要するに、緩衝材４０が柱状部材群間に置かれたときにその位置が安定的に維持されるように、各柱状部材の嵌込部の形状が決められていればよい。また、全ての柱状部材に嵌込部を備える必要はなく、一部の柱状部材にのみ嵌込部があってもよい。
【００１８】
上述した実施形態では、資材３０が置かれる柱状部材群１１，１２間と、緩衝材４０が置かれる柱状部材群１２，１３間とは隣り合っていたが、この位置関係はこれに限らない。両者が離れた位置にあっても、作業員によるコントローラの操作によって実施形態と同様の動作を実現することができるし、コントローラが自動で天井クレーン５０の動作を制御する場合であっても、移動経路や移動距離を定義する制御プログラムを適切に設定すればよいだけである。
また、上述した実施形態では、柱状部材群１１，１２間に資材３０が置かれ、柱状部材群１２，１３間に緩衝材４０が置かれ、複数組設けられた柱状部材群は、複数の組で共通して用いられる柱状部材群１２を含んでいた。これに対し、資材３０を置くためのスペースを形成する２列の柱状部材群と、緩衝材４０を置くためのスペースを形成する２列の柱状部材群とをそれぞれ独立させてもよい。この場合、緩衝材４０が置かれる方向のみに嵌込部があればよいから、各柱状部材の断面は、例えば緩衝材４０が置かれる方向のみに開口した凹状（溝型鋼）としてもよい。
【００１９】
上述した実施形態では、各柱状部材群は、４つの柱状部材を一列に並べて構成されていたが、その数は更に多くてもよいし、少なくても良い。また、各柱状部材において、各柱状部材間の距離はＬで一定であったが、これらは一致していなくてもよい。ただし、各列の柱状部材群においては、緩衝材４０の長さに対応した距離を隔てて互いに対向する位置に立てられている必要がある。また、各列の柱状部材群間の距離とか、資材３０を何段重ねる毎に緩衝材４０を重ねるかとか、１段当たりに置く資材３０の本数とか、各柱状部材の高さ等は、資材保管システムに資材を保管するために必要な容量や、資材保管システムのスペース等によって適宜設定される事項である。また、天井クレーン５０に代えて、別の形態のマグネット式のクレーンを用いてもよく、磁力で資材３０や緩衝材４０を保持して、これらを移動させる移動手段を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】資材を保管するための資材保管システムの構造を模式的に表した図である。
【図２】資材保管システムの様子を上方から見た様子を模式的に表した図である。
【図３】各柱状部材群の間で資材及び緩衝材を移動させるときの、資材保管システムの時系列的な変化の様子を説明する図である。
【図４】柱状部材群間の様子を上方から見た様子を模式的に表した図である。
【図５】資材及び緩衝材が置かれたときの柱状部材群付近の様子を模式的に表した図である。
【符号の説明】
【００２１】
１１，１２，１３…柱状部材群、３０…資材、４０…緩衝材、５０…天井クレーン、５１…リフティングマグネット
【図１】
2009269743.tif 000003
【図２】
2009269743.tif 000004
【図３】
2009269743.tif 000005
【図４】
2009269743.tif 000006
【図５】
2009269743.tif 000007