(57)【要約】【課題】顧客が広範囲の商品又は役務の情報に接することが可能であり、かつ当該情報に基づいて、取扱企業と直接又は中間企業を介して取引を行い得ることによる情報陳列に基づく取引システムを提供とすること。【解決手段】各区分領域７０を有し、かつ当該区分領域７０を陳列することができる陳列棚又は陳列パネル７を個別の店舗２に設け、前記各区分領域７０においては、商品又は役務、及び当該商品又は役務を取り扱う取扱企業４との取引方法を説明する情報を掲載している書類８及び／又はコンピュータへの入力記録媒体８が保管されると共に、当該各区分領域７０を相互に識別する表示が付されており、顧客２は、前記表示によって選択した区分における前記情報を入取したうえで、当該情報に掲載されている取引方法を実行することにより、前記課題を達成し得る複数の商品又は役務の情報陳列に基づく取引システム。【選択図】図３
2009301183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各区分領域を有し、かつ当該区分領域を陳列することができる陳列棚又は陳列パネルを個別の店舗に設け、前記各区分領域においては、商品又は役務、及び当該商品又は役務を取り扱う取扱企業との取引方法を説明する情報を掲載している書類及び／又は電子メールによるネットワーク通信における端末コンピュータに対する入力記録媒体が保管されると共に、当該各区分領域を相互に識別する表示が付されており、顧客においては、前記表示によって選択した区分における前記情報を入取したうえで、当該情報に掲載されている取引方法を実行することに基づいて、前記各取扱企業又はその系列企業から、前記商品又は役務を直接又は前記店舗を介して提供を受けることができる商品又は役務に関する情報陳列に基づく取引システム。
【請求項２】
入力記録媒体がＣＤ−ＲＯＭであることを特徴とする請求項１記載の商品又は役務に関する情報陳列に基づく取引システム。
【請求項３】
識別表示が、取引を誘因する表現を採用していることを特徴とする請求項１、２の何れか一項に記載の商品又は役務に関する情報陳列に基づく取引システム。
【請求項４】
保管されている書類としてカタログ又はパンフレットを採用し、当該カタログ又はパンフレットの表紙を、識別表示として採用していることを特徴とする請求項１、２、３の何れか一項に記載の商品又は役務に関する情報陳列に基づく取引システム。
【請求項５】
各店舗を統括している本店に対し、顧客が入取した情報掲載の取引方法によって、自らの識別符号と共に注文に係る商品又は役務を伝達し、前記本店は、取扱企業に対し、前記伝達によって特定された商品又は役務の受領に必要な資材を顧客又は前記店舗に発送するように指示を行うことが可能であり、本店に対応する決済金融機関が設置しているコンピュータは、各顧客の積立資金を記録すると共に、当該顧客からの入金金額を積立資金に加算する一方、前記本店から知らされた前記注文に係る商品又は役務の価格分だけ積立資金から減算することによって、顧客の積立資金状況に即した場合に前記商品又は役務の支払が可能であるか否かを本店に伝達していることを特徴とする請求項１、２、３、４の何れか一項に記載の商品又は役務に関する情報陳列に基づく取引システム。
【請求項６】
顧客からの注文に係る商品又は役務の伝達に基づいて、本店において設置されているコンピュータから決済金融機関に対し、前記商品又は役務の価格を伝達する一方、決算金融機関のコンピュータは、前記本店のコンピュータに対し、前記商品又は役務の支払の可否を伝達していることを特徴とする請求項５記載の商品又は役務に関する情報陳列に基づく取扱システム。
【請求項７】
掲載されている取引方法として、キャッシュカードによる取引が可能であって、顧客は取扱企業に対し、自ら所持しているキャッシュカードの識別符号と共に、注文に係る商品又は役務を伝達し、取扱企業は、自ら又は系列企業を介して前記伝達によって特定された商品又は役務の受領に必要な資材を発送することが可能であり、取扱企業に対応する決済金融機関が設置しているコンピュータは、各顧客が所持し、かつ当該金融機関への入金、更には前記取扱企業との取引が可能であるキャッシュカードに対応する積立資金を記録すると共に、当該顧客からの入金金額を積立資金に加算する一方、前記取扱企業から知らされた前記注文に係る商品又は役務の価格分だけ積立資金から減算することによって、顧客の積立資金状況に即した場合に前記商品又は役務の支払が可能であるか否かを取扱企業に伝達していることを特徴とする請求項１、２、３、４の何れか一項に記載の商品又は役務に関する情報陳列に基づく取引システム。
【請求項８】
顧客からの注文に係る商品又は役務の伝達に基づいて、取扱企業において設置されているコンピュータから決済金融機関に対し、前記商品又は役務の価格を伝達する一方、決算金融機関のコンピュータは、前記取扱企業のコンピュータに対し、前記商品又は役務の支払の可否を伝達していることを特徴とする請求項７記載の商品又は役務に関する情報陳列に基づく取引システム。
【請求項９】
取扱企業に対し、顧客が商品又は役務を注文することによる取引が可能であって、取扱企業に設置されているコンピュータは、各顧客の積立資金を記録するメモリを設定しており、当該顧客からの入金金額を積立資金に加算する一方、前記本店から知らされた前記注文に係る商品又は役務の価格分だけ積立資金から減算することによって、取扱企業が顧客の積立資金状態に即した場合に前記商品又は役務の取引の可否を自ら判断し得ることを特徴とする請求項１、２、３、４の何れか一項に記載の商品又は役務に関する情報陳列に基づく取引システム。
【請求項１０】
掲載されている取引方法として、陳列棚又は陳列パネルを設置している店舗を介した注文が可能であって、顧客は前記店舗に対し、商品又は役務を注文し、かつ当該店舗が取扱企業に対し、前記注文を伝達することによる取引が可能であることを特徴とする請求項１、２、３、４の何れか一項に記載の商品又は役務に関する情報陳列に基づく取引システム。
【請求項１１】
店舗に設置されているコンピュータは、各顧客の積立資金を記録すると共に、当該顧客からの入金金額を積立資金に加算する一方、前記注文に係る商品又は役務の価格分だけ積立資金から減算することによって、顧客の積立資金に即した場合に前記商品又は役務の支払が可能であるか否かを取扱企業に伝達していることを特徴とする請求項１０記載の商品又は役務に関する情報陳列に基づく取引システム。
【請求項１２】
店舗に設置されている端末コンピュータを介して、電子メールによるネットワークシステムにおける固有のアドレスを有するホームページが設定されており、当該ホームページにおいては、陳列棚又は陳列パネルの各区分領域毎の表示を画像として表示していることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１の何れか一項に記載の商品又は役務に関する情報陳列に基づく取引システム。
【請求項１３】
ホームページにおいて、画像表示に対応している商品又は役務、当該商品又は役務を取り扱っている取扱企業との取引方法に関する情報もまた掲載されており、顧客は自ら有している端末コンピュータを介して当該情報を入取することが可能であることを特徴とする請求項１２記載の商品又は役務に関する情報陳列に基づく取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の店舗において、広範な商品又は役務（サービス）、及び当該商品又は役務の取扱企業に関する各情報を把握することが可能であり、当該情報に基づいて、顧客が前記商品又は役務に関する取引を可能とするような商品又は役務に関する情報陳列に基づく取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
百貨店又はスーパーストア等においては、多数の商品を陳列し顧客の需要に応じているが、そのためには膨大な場所及び施設、更には人員の管理を必要とする。
【０００３】
しかしながら、前記百貨店又はスーパーストアは決して商品又は役務の出所に該当する訳ではない。
【０００４】
したがって、前記のような膨大な場所及び施設、更には人員を擁し、これらの管理を必要とすることは、商品流通経済上、決して効率的ではない。
【０００５】
電子メールによるネットワークシステムによって、各商品又は役務に関する情報を得たうえで、当該商品又は役務の出所元又は当該出所元と連携している取扱企業に通信し、かつこれらの業者から個別に商品又は役務の提供を受けるネットワークシステムによる通信販売による取引方式が発展している。
【０００６】
しかしながら、前記ネットワークシステムによる通信販売による取引方式は、何れも個別の情報の提供及び個別の取引に終始しており、決して広範囲の商品又は役務を集約し、かつ選択可能な状態にて取り扱っている訳ではない。
【０００７】
一方広範囲の商品又は役務を集約し、かつ選択可能な状態にて取り扱うためには、本発明の基本構成として後述するように、これらの商品又は役務に関する情報を陳列した陳列棚又は陳列パネルの存在を不可欠とする。
【０００８】
しかしながら、従来技術においては、このような情報を陳列した陳列棚又は陳列パネルを開示又は示唆している訳ではない。
【０００９】
因みに、特許文献１は、陳列棚の構成を開示しているが、その構成は個別の商品に関する陳列棚又は陳列パネルを対象としており、決して広範又は商品又は役務に関する情報の陳列を行っている訳ではない。
【００１０】
他方、特許文献２は、電子商品取引システムにおける商品棚の設計プログラムに関する構成を開示しているが、プログラムによる設計の対象となっている商品棚は、あくまで個別の取引先における商品棚であって、決して複数の企業が取り扱っている商品又は役務に関する情報を陳列する陳列棚の構成を開示している訳ではない。
【特許文献１】特開２００５−３４３５８号公報。
【特許文献２】特開２００８−１５７３７号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、通信販売網を背景としたうえで、百貨店及びスーパーストアのような膨大な場所及び施設を要せずに、顧客が広範囲の商品又は役務の情報に接することが可能であり、かつ当該情報に基づいて、取扱企業と直接又は中間企業を介して取引を行い得ることによる商品又は役務に関する情報陳列に基づく取引システムに関する構成を提供とすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明の基本構成は、各区分領域を有し、かつ当該区分領域を陳列することができる陳列棚又は陳列パネルを個別の店舗に設け、前記各区分領域においては、商品又は役務、及び当該商品又は役務を取り扱う取扱企業との取引方法を説明する情報を掲載している書類及び／又は電子メールによるネットワーク通信における端末コンピュータに対する入力記録媒体が保管されると共に、当該各区分領域を相互に識別する表示が付されており、顧客においては、前記表示によって選択した区分における前記情報を入取したうえで、当該情報に掲載されている取引方法を実行することに基づいて、前記各取扱企業又はその系列企業から、前記商品又は役務を直接又は前記店舗を介して提供を受けることができる商品又は役務に関する情報陳列に基づく取引システムからなる。
【発明の効果】
【００１３】
前記基本構成に基づき、本発明においては、顧客は識別表示によって選択した各区分領域に保管している商品又は役務、及び当該商品又は役務の取扱企業に関する情報を把握したうえで、当該情報に掲載されている取引方法に基づいて前記取扱企業から直接又は前記店舗を介して所望の商品又は役務の提供を受けることができる。
【００１４】
しかも、取扱企業が役務又は商品の出所元である場合には、直接安価な商品又は役務を入取することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図４は、本発明に係る陳列棚又は陳列パネル７の外観を示しており、当該陳列棚又は陳列パネル７における各区分領域７０には、識別表示が行われている（図４におけるＡ１…ａｎ、Ｂ１…Ｂｎ、…、Ｚ１…Ｚｎは、それぞれ個別の識別表示を示している。）。
【００１６】
前記識別表示の基本的機能は、各区分毎に取引内容が相違していることを識別させる点にある。
【００１７】
このような識別表示の具体例としては、商品又は役務の名称、これらの取扱企業４の名称、商品又は役務を生産する場所、商品又は役務を購入しかつプレゼントする祭事又はイベント、又はこれらの組合せを挙げることができるが、何れの場合においても、取引を誘因する機能を兼有することができる（但し、そのような誘因の機能は、識別表示の必要不可欠な要件ではない。）。
【００１８】
具体的に説明するに、前記の商品又は役務の名称は具体的又は個別の名称に限定される訳ではなく、例えば「酒類」、「旅行サービス」のように上位概念による名称を採用することができ、しかも例えば「おすすめワインセレクション」、「日本全国津々浦々名物駅弁」のような宣伝広告的要素を伴うような表示も可能である。
【００１９】
取扱企業名の表示の場合には、商品又は役務との関係、更には宣伝広告に基づく表示と一体をなす表示も当然可能である。
【００２０】
商品又は役務の生産する場所については、「北海道物産展」のように上位概念による表示も可能であり、しかもその際「伝統ある京都物産のとっておきセレクション」のような宣伝広告要素を伴うことも当然可能である。
【００２１】
イベントに因んだプレゼント用の商品又は役務の購入を促す表示としては、例えば父の日に因んで「お父さんに贈る」のような表示、及び母の日に因んで「母の日ギフトセレクション」、更には中元に因んで「お中元セレクション」のように、商品又は役務を特定していないような表示を採用することができる。
【００２２】
祭事に因んで贈呈する商品又は役務の購入を促す表示についても、例えば「結婚式ベストコレクション」、「葬式用必要コレクション」のように、商品又は役務を特定していない表示を採用することができる。
【００２３】
このように、識別表示は多岐に及んでおり、特に限定される訳ではない。
【００２４】
顧客２は、識別表示に基づいて購入しようとしている商品又は役務を扱っている可能性のある区分領域を選択し、当該区分領域内に保管されているパンフレット、カタログ等の書類及び／又はＣＤ−ＲＯＭのような電子メールによるネットワークシステムにおける端末コンピュータ２１に対する入力用記録媒体８、即ち入力メモリ８（以下「入力メモリ８」と略称する。）を入取することができる。
【００２５】
前記入取は、無料の場合又は所定の単価を必要とする有料の場合の何れをも採用することができる。
【００２６】
顧客２において、陳列棚又は陳列パネル７における各区分領域７０の表示の識別を容易とするためには、隣接する区分領域における表示が相互に異なるカラーとするのが良い。
【００２７】
前記書類８の典型例であるカタログ又はパンフレットの表紙は、購入を誘因する機能を伴ったうえで取引内容を識別する表示が行われている場合が多い。
【００２８】
このような状況に着目し、保管されている書類８としてカタログ又はパンフレットを採用し、当該カタログ又はパンフレットの表紙を、識別表示として採用していることを特徴とする実施形態は、表示の陳列と情報の保管とを兼用することができる点において、極めて有用である。
【００２９】
顧客２は、パンフレット若しくはカタログ等の書類８の記載事項及び／又は入力メモリ８によって端末コンピュータ２１の出力に基づく画像に表示された事項に基づいて、前記情報に基づく取引方法によって、直接又は前記店舗１０を介して取扱企業４に対し選択した商品又は役務の注文を行い、直接又は前記店舗１０を介して、前記商品又は役務を購入することが可能となる。
【００３０】
前記取引方法としては、通常の郵送、電話、ファクシミリ、電子メール等の連絡に基づく注文及び取扱企業４の当該注文に対する受託を典型例としているが、取引方法は特に限定される訳ではなく、例えばキャッシュカード取引、更にはネットワークシステムに基づく取引の何れをも採用することができる。
【００３１】
図５のブロック図及び図７のフローチャートは、各店舗１０を統括している本店１に対し、顧客２が、入取した情報掲載の取引方法によって、自らの識別符号と共に注文に係る商品又は役務を伝達し、前記本店１は取扱企業４に対し、前記伝達によって特定された商品６又は役務の受領に必要な資材６を顧客２又は前記店舗１０に発送するように指示を行うことが可能であり、本店１に対応する決済金融機関３が設置しているコンピュータ３１は、各顧客２の積立資金を記録すると共に、当該顧客２からの入金金額を積立資金に加算する一方、前記本店１から知らされた前記注文に係る商品又は役務の価格分だけ積立資金から減算することによって、顧客２の積立資金状況に即した場合に前記商品又は役務の支払が可能であるか否かを本店１に伝達していることを特徴とする実施形態において、特に顧客２からの注文に係る商品又は役務の伝達に基づいて、本店１において設置されているコンピュータ１１から決済金融機関３に対し、前記商品又は役務の価格を伝達する一方、決算金融機関３のコンピュータ３１は、前記本店１のコンピュータ１１に対し、前記商品又は役務の支払の可否を伝達していることを特徴とする実施形態を示している。
そして図５のブロック図は、陳列棚又は陳列パネル７からの書類８及び／又は入力メモリ８並びに商品６又は役務の受領に必要な資材６の流通状況（実線の矢印によって示す）及びコンピュータを介した情報の移転状況（点線の矢印によって示す）を示している（図５（ａ）は、取扱企業４が直接顧客２に対し商品６又は役務の受領に必要な資材６《例えば、特定の催物のチケット、特定の技術の伝授に必要な教科書等》を提供している場合を示しており、図５（ｂ）は、取扱企業４の系列企業５が商品６又は役務の受領に必要な資材６を前記店舗１０に対して提供している場合を示している。）。
【００３２】
前記実施形態においては、陳列棚又は陳列パネル７を設置している各店舗１０を統括している本店１において、顧客２からの注文、更には商品又は役務の受領に必要な資材６の配送を統一して管理することができる点において、経営管理上優れている。
【００３３】
前記実施形態においては、通常本店１にコンピュータ１１を設置し、当該コンピュータ１１は、顧客２の端末コンピュータ２１の操作に基づく注文を受理し、かつ決済金融機関３のコンピュータ３１と協働している。
【００３４】
他方、図７のフローチャートは、双方のコンピュータ１１、３１の協働状況の典型例を示している。
即ち、本店１においては「ｓｔａｒｔ１」からの計算の順序によって商品又は役務の購入申込の有無、及び当該申込に係る商品又は役務の価格の決済金融機関３のコンピュータ３１に対する伝達、更には協働している決済金融機関３のコンピュータ３１から注文に係る商品又は役務の価格が積立資金の範囲内にあるか否かの伝達を得たうえで、商品又は役務の資材６の発送の指令を行っており、決済金融機関３のコンピュータ３１は、「ｓｔａｒｔ２」からの計算の順序に従って、及び入金の有無を判断したうえで、前記加算及び減算に基づいて各顧客２の口座における積立資金状況を把握し、注文を受けた商品又は役務の価格が積立資金の範囲内にあるか否かの判断結果を本店１のコンピュータ１１に伝達する一方、前記価格が積立資金の範囲内にない場合には、顧客２に対しその旨の伝達を行うことができ、図５のブロック図における端末コンピュータ２１に対する上側に向かう点線の矢印はそのような伝達を示している。
【００３５】
図６のブロック図及び図７のフローチャートは、掲載されている取引方法として、キャッシュカードによる取引が可能であって、顧客２は取扱企業４に対し、自ら所持しているキャッシュカードの識別符号と共に、注文に係る商品又は役務を伝達し、取扱企業４は、自ら又は系列企業５を介して前記伝達によって特定された商品６又は役務の受領に必要な資材６を発送することが可能であり、取扱企業４に対応する決済金融機関３が設置しているコンピュータ３１は、各顧客２が所持し、かつ当該金融機関への入金、更には前記取扱企業４との取引が可能であるキャッシュカードに対応する積立資金を記録すると共に、当該顧客２からの入金金額を積立資金に加算する一方、前記取扱企業４から知らされた前記注文に係る商品又は役務の価格分だけ積立資金から減算することによって、顧客２の積立資金状況に即した場合に前記商品又は役務の支払が可能であるか否かを取扱企業４に伝達していることを特徴とする実施形態において、特に顧客２からの注文に係る商品又は役務の伝達に基づいて、取扱企業４において設置されているコンピュータ４１から決済金融機関３に対し、前記商品又は役務の価格を伝達する一方、決算金融機関３のコンピュータ３１は、前記取扱企業４のコンピュータ４１に対し、前記商品又は役務の支払の可否を伝達していることを特徴とする実施形態を示している。
そして図６のブロック図は、陳列棚又は陳列パネル７からの書類８及び／又は入力メモリ８並びに商品６又は役務の受領に必要な資材６の流通状況（実線の矢印によって示す）及びコンピュータを介した情報の移転状況（点線の矢印によって示す）を示している（図６（ａ）は、取扱企業４が直接顧客２に対し商品６又は役務の受領に必要な資材６を提供している場合を示しており、図６（ｂ）は、取扱企業４の系列企業５が商品６又は役務の受領に必要な資材６を前記店舗１０に対して提供している場合を示している。）。
【００３６】
前記実施形態においては、前記各店舗１０は独立して自らの営業を行い得る一方、顧客２は各区分領域に対応する情報に掲載されている取扱企業４との間で、直接キャッシュカードによる注文及び購入を行うことができ、簡便な取引を実現することができる。
【００３７】
前記の実施形態においては、通常取扱企業４のコンピュータ４１を設置し、顧客２の端末コンピュータ２１の操作に基づいて注文を受理し、かつ決済金融機関３のコンピュータ３１と協働している。
【００３８】
他方図７のフローチャートは、双方のコンピュータ３１、４１の協働状況の典型例を示している。
即ち、各取扱企業４は、「ｓｔａｒｔ１」からの計算の順序に従って顧客２からの商品又は役務の注文の有無、及び当該申込に係る商品又は役務の価格の決済金融機関３のコンピュータ３１に対する伝達、更には協働している決済金融機関３のコンピュータ３１から注文に係る商品又は役務の価格が積立資金の範囲内にあるか否かの伝達を得たうえで、商品又は役務の発送指令を行っており、決済金融機関３は「ｓｔａｒｔ２」からの計算の順序に従って、顧客２からの入金の有無を判断したうえで、前記加算及び減算に基づいて各顧客２の口座における積立資金状況を把握し、注文を受けた商品又は役務の価格が積立資金の範囲内にあるか否かの結果を取扱企業４のコンピュータ４１に伝達する一方、前記価格が積立資金の範囲内にない場合には、顧客２に対しその旨の伝達を行うことができ、図６のブロック図における端末コンピュータ２１に対する上側に向かう点線の矢印はそのような伝達を示している。
【００３９】
特に図６のブロック図に示す実施形態において、特に複数の取扱企業４との間にて、キャッシュカードによる取引が可能であり、しかも各顧客２が所持しているキャッシュに基づく入金及び出金を処理する決済金融機関３が、当該複数の取扱企業４について共通している場合には、複数の取扱企業４は、顧客２に関する積立資金に関する情報を決済金融機関３を通じて共有することができる。
【００４０】
以下、実施例に即して説明する。
【実施例１】
【００４１】
実施例１は、図１のブロック図及び図８のフローチャートに示すように、取扱企業４に対し、顧客２が商品又は役務を注文することによる取引が可能であって、取扱企業４に設置されているコンピュータ４１は、各顧客２の積立資金を記録すると共に、当該顧客２からの入金金額を積立資金に加算する一方、前記本店１から知らされた前記注文に係る商品又は役務の価格分だけ積立資金から減算することが可能であり、取扱企業４は、顧客２の積立資金状態に即して取引の可否を判断し得ることを特徴としている。
そして図１のブロック図は陳列棚又は陳列パネル７に保管されている書類８及び／又は入力メモリ８並びに商品６又は役務の受領に必要な資材６の流通状況（実線の矢印によって示す）及びコンピュータを介した情報の移転状況（点線の矢印によって示す）を示している（図１（ａ）は、取扱企業４が直接顧客２に対し商品６又は役務の資材６を提供している場合を示しており、図１（ｂ）は、取扱企業４の系列企業５が商品６又は役務の資材６を前記陳列棚又は陳列パネル７を設置している店舗１０に対して提供している場合を示している。）。
【００４２】
本発明の実施においては、図５のブロック図に示す実施形態又は図６のブロック図に示す実施形態のように、顧客２の積立資金の状況について、協働関係にある決済金融機関３のコンピュータ３１の判断が常に得られる訳ではない。
【００４３】
このような状況を考慮し、実施例１においては、図１のブロック図及び図８のフローチャートに示すように、取扱企業４が設置しているコンピュータ４１において個別に顧客２の積立資金状況を把握しており、顧客２の積立資金が注文に係る商品又は役務の価格以上である場合に、商品又は役務の発送を指令するという安全な取引を行うことができる。
【００４４】
他方図８のフローチャートは、実施例１において取扱企業４に設置した１個のコンピュータ４１によって取引を処理する場合の典型例を示している。
即ち、「ｓｔａｒｔ」からの計算の順序に従って、顧客２からの商品又は役務の注文の有無、及び入金の有無を判断したうえで、前記加算及び減算に基づいて、顧客２の積立資金状況を把握したうえで、顧客２の積立資金が前記価格以上である場合には、商品又は役務の発送指令を行っており、前記価格が積立資金の範囲内にない場合には、顧客２に対しその伝達を行うことができ、図１のブロック図における端末コンピュータ２１に対する上側に向かう点線の矢印はそのような伝達を示している。
【実施例２】
【００４５】
実施例２は、掲載されている取引方法として、店舗１０を介した注文が可能であって、顧客２は店舗１０に対し、商品又は役務を注文し、かつ当該店舗１０が取扱企業４に対し、前記注文を伝達することによる取引が可能であることを特徴としている。
そして図２のブロック図は、前記店舗１０に設置されているコンピュータ１０１が、各顧客２の積立資金を記録すると共に、当該顧客２からの入金金額を積立資金に加算する一方、前記注文に係る商品又は役務の価格分だけ積立資金から減算することによって、顧客２の積立資金に即した場合に前記商品又は役務の支払が可能であるか否かを取扱企業４に伝達していることを特徴とする構成のうち、陳列棚又は陳列パネル７に保管されている書類８及び／又は入力メモリ８並びに商品６又は役務の受領に必要な資材６の流通状況（実線の矢印によって示す）、更にはコンピュータを介した情報の移転状況（点線の矢印によって示す）を示している（図２（ａ）は、取扱企業４が直接顧客２に対し商品６又は役務の資材６を提供している場合を示しており、図２（ｂ）は、取扱企業４の系列企業５が商品６又は役務の資材６を前記陳列棚又は陳列パネル７を設置している店舗１０に対して提供している場合を示している。）。
【００４６】
顧客２にとっては、直接又は中間業者（例えば、図５のブロック図の実施形態の場合の本店１）を介して取扱企業４に商品又は役務の注文を伴う取引を行うことが必ずしも便利ではなく、陳列棚又は陳列パネル７に設置している店舗１０と相談しながら取引を行った方が便利な場合があり、実施例２は、そのような顧客２の都合と相互に対応している。
【００４７】
他方図８のフローチャートは、実施例２において店舗１０に設置した１個のコンピュータ１０１において、顧客２からの前記注文を処理し、顧客２の資金状況を把握する場合の典型例を示す。
即ち、「ｓｔａｒｔ」からの計算の順序に従って、顧客２からの商品又は役務の注文の有無、及び入金の有無を判断したうえで、前記加算及び減算に基づいて、顧客２の積立資金状況を把握したうえで、顧客２の積立資金が前記価格以上である場合には、取扱企業４のコンピュータ４１に対し、商品又は役務の発送指令を行っており、前記価格が積立資金の範囲内にない場合には、顧客２に対しその伝達を行うことができ、図２のブロック図における端末コンピュータ２１に対する下側に向かう点線の矢印はそのような伝達を示している。
【実施例３】
【００４８】
実施例３は、図３のブロック図に示すように、店舗１０に設置されているコンピュータ１０１を介して、電子メールによるネットワークシステムにおける固有のアドレスを有するホームページ７１が設定されており、当該ホームページ７１においては、陳列棚又は陳列パネル７の各区分領域７０毎の表示を画像として表示していることを特徴としている。
そして図３のブロック図は、ホームページ７１の画像表示に対応している商品又は役務、当該商品又は役務を取り扱っている取扱企業４との取引方法に基づいて、顧客２が実施例１の場合と同様に、自ら有している端末コンピュータ２１及び取扱企業４のコンピュータ４１を介して取引が可能である場合を示すと共に、陳列棚又は陳列パネル７に保管されている書類８及び／又は入力メモリ８並びに商品６又は役務の受領に必要な資材６の流通状況、更にはコンピュータを介した情報の移転状況を示している（尚、商品又は役務の注文状況、更には商品６又は役務を受領するに必要な資材６の流通状況は、実施例１の場合と同様の取引形態に立脚しており、図３（ａ）は、取扱企業４が直接顧客２に対し商品６又は役務の資材６を提供している場合を示しており、図３（ｂ）は、取扱企業４の系列企業５が商品６又は役務の資材６を前記陳列棚又は陳列パネル７を設置している店舗１０に対して提供している場合を示している。）。
【００４９】
このような実施例３においては、顧客２は、陳列棚又は陳列パネル７が設置してある店舗１０に出掛けなくとも、前記ホームページ７１によって自然に各区分領域７０に応じた表示にアクセスすることが可能である。
【００５０】
特にホームページ７１において、画像表示に対応している商品又は役務、当該商品又は役務を取り扱っている取扱企業４との取引方法に関する情報もまた掲載されており、顧客２は自ら有している端末コンピュータ２１を介して当該情報を入取することが可能であることを特徴とする実施形態を採用した場合には、顧客２は、各区分領域７０に保管されている情報についても、陳列棚又は陳列パネル７が設置してある店舗１０に全く出掛けずに、当該情報を把握し、かつ取引を行うことができ、更に一層便利な状態となる。
【００５１】
このように、実施例３においては、顧客２が自ら設置している端末コンピュータ２１をフルに活用し、商品又は役務を選択しかつ購入することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、言わば情報百貨店という商品購入システムであって、個別の商店又はチェーン店更には本店及び支店を有する系列販売店の何れにおいても採用し、かつ顧客２の商品又は役務の選択及び購入の利用に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施例１の構成を示すブロック図であり、（ａ）は取扱企業が直接顧客に対し商品又は役務のサービスの資材を提供している場合を示しており、（ｂ）は、取扱企業の系列企業が商品又は役務の資材を陳列棚又は陳列パネルを設置している店舗に対して提供している場合を示している。
【図２】実施例２の構成を示すブロック図であり、（ａ）は取扱企業が直接顧客に対し商品又は役務のサービスの資材を提供している場合を示しており、（ｂ）は、取扱企業の系列企業が商品又は役務の資材を陳列棚又は陳列パネルを設置している店舗に対して提供している場合を示している。
【図３】実施例３の構成を示すブロック図であり、（ａ）は取扱企業が直接顧客に対し商品又は役務のサービスの資材を提供している場合を示しており、（ｂ）は、取扱企業の系列企業が商品又は役務の資材を陳列棚又は陳列パネルを設置している店舗に対して提供している場合を示している。
【図４】本発明に係る陳列棚又は陳列パネルの各区分領域における表示状況を示す平面図である。
【図５】本店において各店舗を統括している実施形態を示すブロック図であり、（ａ）は取扱企業が直接顧客に対し商品又は役務のサービスの資材を提供している場合を示しており、（ｂ）は、取扱企業の系列企業が商品又は役務の資材を陳列棚又は陳列パネルを設置している店舗に対して提供している場合を示している。
【図６】各取扱企業毎に金融機関と提携し、かつキャッシュカード販売が可能である実施形態を示すブロック図であって、（ａ）は取扱企業が直接顧客に対し商品又は役務のサービスの資材を提供している場合を示しており、（ｂ）は、取扱企業の系列企業が商品又は役務の資材を陳列棚又は陳列パネルを設置している店舗に対して提供している場合を示している。
【図７】商品又は役務につき、顧客の発注、更には提供の指令に至るまでの計算を行うコンピュータと、顧客における積立資金状況を計算する決算金融機関のコンピュータとが協働している状況を示すフローチャートである。
【図８】商品又は役務につき、顧客からの発注を受け、提供の指令に至るまでの計算と顧客の積立資金状況とを一個のコンピュータによって計算を行う状況を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１  本店
１０  店舗
１１  本店に設置しているコンピュータ
１０１  店舗が設置しているコンピュータ
２  顧客
２１  顧客が設置している端末コンピュータ
３  決済金融機関
３１  決済金融機関が設置しているコンピュータ
４  取扱企業
４１  取扱企業が設置しているコンピュータ
５  取扱企業の系列企業
５１  前記系列企業が設置しているコンピュータ
６  商品又は役務の資材
７  陳列棚又は陳列パネル
７０  陳列棚又は陳列パネルにおける区分領域
７１  陳列棚又は陳列パネルの区分領域における表示を示すホームページ
８  保管されている書類又は入力メモリ、即ち端末コンピュータに対する入力記録媒        体
【図１】
2009301183.tif 000003
【図２】
2009301183.tif 000004
【図３】
2009301183.tif 000005
【図４】
2009301183.tif 000006
【図５】
2009301183.tif 000007
【図６】
2009301183.tif 000008
【図７】
2009301183.tif 000009
【図８】
2009301183.tif 000010