(57)【要約】【課題】本発明は、通信ネットワークを経由した自通信装置と相手側装置との通信の接続状態を確認し、その接続状態のトラブルの原因箇所が、自通信装置、相手側通信装置、これら通信装置間の接続回線の何れであるかを切り分けて特定できるようにすることを目的とする。【解決手段】本発明の双方向接続確認機構１２ａ，１２ｂで、２通信装置１１ａ，１１ｂ間通信にて、自装置１１ａで、確認情報送信、報告情報受信、確認情報受信の３通りを確認し、確認情報送信後の報告情報受信のみができない場合、自装置１１ａの送信機能の異常又は相手側装置１１ｂの受信機能の異常と判定する。自装置１１ａで確認情報送信後に、相手側装置１１ｂからの報告情報受信及び確認情報受信の双方ができない場合、相手側装置１１ｂの送信機能の異常、自装置１１ａの受信機能の異常、及び自装置１１ａと相手側装置１１ｂとの接続回線の断線等の異常のうち何れかの異常と判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを経由して通信の接続状態を、同じ確認機能を有する相手側装置との間で双方向通信で確認する双方向接続確認通信装置において、
前記接続状態を確認する確認情報を前記相手側装置へ送信し、また、前記相手側装置からの該確認情報を受信した際に正常接続の報告情報を返信する送信手段と、
前記相手側装置からの確認情報又は前記報告情報を受信する受信手段と、
前記送信手段からの確認情報の送信後に、前記受信手段で該確認情報に対する相手側装置からの報告情報のみを受信できない場合は、自装置の送信機能の異常又は該相手側装置の受信機能の異常と判定し、また、前記受信手段で該確認情報に対する相手側装置からの報告情報並びに相手側装置からの確認情報の双方の情報が受信できない場合は、該相手側装置の送信機能の異常、自装置の受信機能の異常、及び該自装置と該相手側装置との接続回線の異常のうち何れかの異常であると判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする双方向接続確認端末装置。
【請求項２】
前記送信手段は、固有の送信先のアドレスを自動で生成し、この生成されたアドレスの相手側装置を新たに追加し、この追加を含む複数の相手側装置へ前記確認情報を送信し、前記判定手段は、該確認情報の送信後に前記受信手段で一部の相手側装置から該確認情報に対する報告情報のみを受信できない場合は、該一部の相手側装置の受信機能の異常と判定し、全ての相手側装置から該確認情報に対する報告情報のみを受信できない場合は、該全ての相手側装置の受信機能の異常と判定し、また、前記受信手段で一部の相手側装置から該確認情報に対する報告情報並びに確認情報の双方の情報が受信できない場合は、該一部の相手側装置の送信機能の異常及び該自装置と該一部の相手側装置との接続回線の異常のうち何れかの異常であると判定し、全ての相手側装置から該確認情報に対する報告情報並びに確認情報の双方の情報が受信できない場合は、自装置の受信機能の異常及び該自装置と該全ての相手側装置との接続回線の異常のうち何れかの異常であると判定することを特徴とする請求項１に記載の双方向接続確認端末装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記相手側装置を新たに追加する場合、前記送信先のアドレスを乱数にてランダムに生成し、この生成されたアドレスの相手側装置を新たに追加することを特徴とする請求項２に記載の双方向接続確認通信装置。
【請求項４】
前記判定手段にて異常と判定された際に、人に認識可能に警報を行う警報手段を備えたことを特徴とする請求項１から３に記載のいずれかの双方向接続確認端末装置。
【請求項５】
通信ネットワークを経由して互いに同じ確認機能を有する自装置と相手側装置との通信の接続状態を双方向通信で確認する双方向接続確認通信方法において、
前記接続状態を確認する確認情報を前記相手側装置へ送信し、また、前記相手側装置からの該確認情報を受信した際に正常接続の報告情報を返信する送信ステップと、
前記送信ステップでの確認情報の送信後に、該確認情報に対する相手側装置からの報告情報のみを受信できない場合は、自装置の送信機能の異常又は該相手側装置の受信機能の異常と判定し、
また、該確認情報に対する相手側装置からの報告情報並びに相手側装置からの確認情報の双方の情報が受信できない場合は、該相手側装置の送信機能の異常、自装置の受信機能の異常、及び該自装置と該相手側装置との接続回線の異常のうち何れかの異常であると判定する判定ステップと、
を順に備えることを特徴とする双方向接続確認通信方法。
【請求項６】
通信ネットワークを経由して互いに同じ確認機能を有する自装置と複数の相手側装置との通信の接続状態を双方向通信で確認する双方向接続確認通信方法において、
前記接続状態を確認する確認情報を前記複数の相手側装置へ送信し、また、前記複数の相手側装置からの該確認情報を受信した際に正常接続の報告情報を返信する送信ステップと、
前記送信ステップでの確認情報の送信後に、一部の相手側装置から該確認情報に対する報告情報のみを受信できない場合は、該一部の相手側装置の受信機能の異常と判定し、
また、全ての相手側装置から該確認情報に対する報告情報のみを受信できない場合は、該全ての相手側装置の受信機能の異常と判定し、
また、一部の相手側装置から該確認情報に対する報告情報並びに確認情報の双方の情報が受信できない場合は、該一部の相手側装置の送信機能の異常及び該自装置と該一部の相手側装置との接続回線の異常のうち何れかの異常であると判定し、
また、全ての相手側装置から該確認情報に対する報告情報並びに確認情報の双方の情報が受信できない場合は、自装置の受信機能の異常及び該自装置と該全ての相手側装置との接続回線の異常のうち何れかの異常であると判定する判定ステップと、
を順に備えることを特徴とする双方向接続確認通信方法。
【請求項７】
前記送信ステップにおいて、固有の送信先のアドレスを自動で生成し、この生成された新たなアドレスの相手側装置へ前記確認情報を送信するようにしたことを特徴とする請求項６に記載の双方向接続確認通信方法。
【請求項８】
前記送信ステップにおいて、前記送信先のアドレスを自動で生成する際に、乱数にて生成することを特徴とする請求項７に記載の双方向接続確認通信方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項５から８に記載のいずれかの双方向接続確認通信方法を実行させるための双方向接続確認通信プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項５から８に記載のいずれかの双方向接続確認通信方法を実行させるための双方向接続確認通信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを経由して通信の接続状態を双方向通信で確認することにより、その接続状態のトラブル原因箇所を切り分けて判定する双方向接続確認端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、通信ネットワーク（以降、単にネットワークとも呼ぶ）を経由して通信を行う通信装置間の通信の接続状態を確認するツールが提案されている。その基本的なツールとして、ｐｉｎｇ（Ｐａｃｋｅｔ  ＩＮｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｐｅｒ）と呼ばれるネットワーク診断プログラムがある。ｐｉｎｇによれば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク上の任意の通信装置であるコンピュータに対して接続性を確認するためのコマンドで、対象コンピュータが稼働中で通信可能かどうかをＩＰレベルで確認することができる。
【０００３】
また、ｐｉｎｇにおいて、ＩＣＭＰ（ｌｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏ１  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：インターネット制御通知プロトコル）のｅｃｈｏメッセージを使用する方法もある。これによれば、送信メッセージのデータ部分に要求を送信した時刻を記述しておき、相手コンピュータから応答が帰って来るまでの時間を計測できるので、相手コンピュータに到達するまでの経路の混み具合を推測することも出来る。この方法を利用すれば、互いに遠隔地にある通信装置間の通信ネットワークの接続確認を定期的に行うことが可能である。更に、一般的なツールとして、複数のアドレスに対して周期的にｐｉｎｇを実行し、この際のログを残すことが可能なＥｘｐｉｎｇと呼ばれるソフトがある。
【０００４】
また、ネットワーク管理局（例えば、ネットワークの故障受付センタ）では、ｐｉｎｇの実行で通信機器の接続確認をする他に、非特許文献１に記述されているＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）機能を用いた通信装置のネットワーク装置や回線の保守監視制御を行う方法がある。
【０００５】
これは、一例としてネットワークで繋がった管理側で所有する局終端装置であるＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と光回線終端装置であるＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）などの宅側装置に内蔵されている機能で、管理側から宅側装置や接続経路についてのループバック試験、リンク監視、障害通知を実行する方法である。
【０００６】
ループバック試験は、ｐｉｎｇの代わりに宅側装置へ接続確認を行う機能で、管理側が宅側装置へ応答要求を出し、成功の場合は宅側装置側から応答・通知が返されるようになっている。リンク監視は、管理側から接続されている宅側装置を監視し、接続状況を確認するものである。障害通知は、リンク監視時に宅側装置との接続にエラーを検知した場合に管理側へ通知するものである。
【０００７】
【非特許文献１】ＯＡＭ  落合・立田・藤本・田中・吉原・太田・三鬼：“Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）−ＰＯＮ（ＧＥ−ＰＯＮ）システムの開発”ＮＴＴ技術ジャーナル、ｖｏ１．１７、Ｎ０．３、ｐｐ．７５−８０、２００５。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した非特許文献１を含む従来の方法は、何れも一方から他方の通信装置へ一方的に接続確認を行うようになっている。このため、通信装置間でネットワーク接続が出来なかった場合、その原因が送信元の通信装置であるか送信先の通信装置であるかを切り分けて特定することが出来ないという課題があった。
【０００９】
例えば、自通信装置（自装置とも称す）から相手側通信装置（相手側装置とも称す）へｐｉｎｇ送信した際に応答がなかった場合、その原因は断線以外に、自装置から相手側装置への送信時にトラブルが発生、相手側装置から自装置への返信時にトラブルが発生したケースが挙げられる。しかし、自装置からの一方的な接続確認であるため、トラブルの原因が自装置か相手側装置かを特定することはできない。トラブルの原因を特定するには自装置と相手側装置に対して直接調査を行う必要がある。
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は、通信ネットワークを経由した自通信装置と相手側装置との通信の接続状態を確認し、その接続状態のトラブルの原因箇所が、自通信装置、相手側通信装置、これら通信装置間の接続回線の何れであるかを切り分けて特定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、発明者らは、通信装置間の通信にて、自装置で、確認情報送信、報告情報受信、確認情報受信の３通りを確認し、確認情報送信後の報告情報受信のみができない場合、自装置の送信機能の異常又は相手側装置の受信機能の異常と判定し、また、自装置で確認情報送信後に、相手側装置からの報告情報受信及び確認情報受信の双方ができない場合、相手側装置の送信機能の異常、自装置の受信機能の異常、及び自装置と相手側装置との接続回線の断線等の異常のうち何れかの異常と判定するようにした。
【００１２】
具体的には、通信ネットワークを経由して通信の接続状態を、同じ確認機能を有する相手側装置との間で双方向通信で確認する双方向接続確認通信装置において、前記接続状態を確認する確認情報を前記相手側装置へ送信し、また、前記相手側装置からの該確認情報を受信した際に正常接続の報告情報を返信する送信手段と、前記相手側装置からの確認情報又は前記報告情報を受信する受信手段と、前記送信手段からの確認情報の送信後に、前記受信手段で該確認情報に対する相手側装置からの報告情報のみを受信できない場合は、自装置の送信機能の異常又は該相手側装置の受信機能の異常と判定し、また、前記受信手段で該確認情報に対する相手側装置からの報告情報並びに相手側装置からの確認情報の双方の情報が受信できない場合は、該相手側装置の送信機能の異常、自装置の受信機能の異常、及び該自装置と該相手側装置との接続回線の異常のうち何れかの異常であると判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする双方向接続確認端末装置である。
【００１３】
この構成によれば、２通信装置間の通信において自装置で、確認情報送信、報告情報受信、確認情報受信の３通りを確認し、確認情報送信後の報告情報受信のみができない場合は、相手側装置からの確認情報受信はできているので、相手側装置の送信機能と自装置の受信機能とは正常であると判断できる。従って、この場合は、自装置の送信機能の異常、又は相手側装置の受信機能の異常と判定できる。
また、自装置で確認情報送信後に、相手側装置からの報告情報受信及び確認情報受信の双方ができない場合は、確認情報送信はできているので自装置の送信機能は正常であると判断できる。従って、この場合は、相手側装置の送信機能の異常、自装置の受信機能の異常、及び自装置と相手側装置との接続回線の断線等の異常のうち何れかの異常であると判定できる。
【００１４】
このように、通信ネットワークを経由した自装置と相手側装置との通信の接続状態を確認し、その接続状態のトラブルの原因箇所が、自装置、相手側装置、これら装置間の接続回線の何れであるかを切り分けて特定することができる。
【００１５】
本発明の双方向接続確認通信装置は、前記送信手段は、固有の送信先のアドレスを自動で生成し、この生成されたアドレスの相手側装置を新たに追加し、この追加を含む複数の相手側装置へ前記確認情報を送信し、前記判定手段は、該確認情報の送信後に前記受信手段で一部の相手側装置から該確認情報に対する報告情報のみを受信できない場合は、該一部の相手側装置の受信機能の異常と判定し、全ての相手側装置から該確認情報に対する報告情報のみを受信できない場合は、該全ての相手側装置の受信機能の異常と判定し、また、前記受信手段で一部の相手側装置から該確認情報に対する報告情報並びに確認情報の双方の情報が受信できない場合は、該一部の相手側装置の送信機能の異常及び該自装置と該一部の相手側装置との接続回線の異常のうち何れかの異常であると判定し、全ての相手側装置から該確認情報に対する報告情報並びに確認情報の双方の情報が受信できない場合は、自装置の受信機能の異常及び該自装置と該全ての相手側装置との接続回線の異常のうち何れかの異常であると判定することが望ましい。
【００１６】
この構成によれば、自装置と複数の相手側装置との３以上の通信装置間の通信において自装置で、確認情報送信、報告情報受信、確認情報受信の３通りを複数の相手側装置毎に確認し、確認情報送信後の報告情報受信のみが、一の相手側装置からできない場合は、一の相手側装置からの確認情報受信はできているので、一の相手側装置の送信機能と自装置の受信機能とは正常であると判断できる。更に、他の相手側装置に対する上記３通りの通信は正常なので、他の相手側装置の送信機能及び受信機能は正常であると判断できる。従って、それらの判断をもとに、一の相手側装置の受信機能の異常と判定できる。
【００１７】
また、確認情報送信後の報告情報受信のみが、全ての相手側装置からできない場合は、全相手側装置からの確認情報受信はできているので、全ての相手側装置の送信機能と自装置の受信機能とは正常であると判断できる。従って、その判断をもとに、自装置の送信機能の異常と判定できる。
【００１８】
また、自装置で確認情報送信後に、報告情報受信及び確認情報受信の双方が、一の相手側装置からできない場合は、自装置からの確認情報送信はできているので自装置の送信機能は正常であると判断できる。更に、他の相手側装置に対する上記３通りの通信は正常なので、他の相手側装置の送信機能及び受信機能は正常であると判断できる。従って、それらの判断をもとに、一の相手側装置の送信機能の異常、又は自装置と一の相手側装置との接続回線の断線等の異常と判定できる。
【００１９】
また、自装置で確認情報送信後に、報告情報受信及び確認情報受信の双方が、全ての相手側装置からできない場合は、自装置からの確認情報送信はできているので、自装置の送信機能は正常であると判断できる。従って、その判断をもとに、自装置の受信機能の異常、又は自装置と全ての相手側装置との接続回線の断線等の異常と判定できる。
【００２０】
更に、送信手段が、固有の送信先のアドレスを自動で生成し、この生成されたアドレスの相手側装置を新たに追加し、この追加を含む複数の相手側装置へ確認情報を送信するようにしたので、利用者が負担少なく、より多くの相手側装置との接続状態の確認を行うことができる。何故ならば、より多くの相手側装置と通信するためには多くの端末ＩＤである送信先アドレスを登録しておくことが望ましいが、通信先の端末ＩＤの複数登録を行うことは事前にその分だけの通信先の情報を取得しておく必要があり容易なことではないからである。
【００２１】
本発明の双方向接続確認通信装置は、前記送信手段は、前記相手側装置を新たに追加する場合、前記送信先のアドレスを乱数にてランダムに生成し、この生成されたアドレスの相手側装置を新たに追加することが望ましい。
【００２２】
この構成によれば、ユーザは所有する自装置の端末ＩＤを最低限入力することのみで、その後は自装置自体でランダムな送信先アドレス（端末ＩＤ）を生成して通信先である相手側装置を自動的に増加させることが可能となる。従って、容易に複数の通信装置を送信先の相手側装置として新たに追加することができる。
【００２３】
本発明の双方向接続確認通信装置は、前記判定手段にて異常と判定された際に、人に認識可能に警報を行う警報手段を備えたことが望ましい。
【００２４】
この構成によれば、切り分けて特定された通信接続状態の各種の異常を、利用者が、どこの異常かを区別して認識することができる。
【００２５】
また、具体的には、通信ネットワークを経由して互いに同じ確認機能を有する自装置と相手側装置との通信の接続状態を双方向通信で確認する双方向接続確認通信方法において、前記接続状態を確認する確認情報を前記相手側装置へ送信し、また、前記相手側装置からの該確認情報を受信した際に正常接続の報告情報を返信する送信ステップと、前記送信ステップでの確認情報の送信後に、該確認情報に対する相手側装置からの報告情報のみを受信できない場合は、自装置の送信機能の異常又は該相手側装置の受信機能の異常と判定し、また、該確認情報に対する相手側装置からの報告情報並びに相手側装置からの確認情報の双方の情報が受信できない場合は、該相手側装置の送信機能の異常、自装置の受信機能の異常、及び該自装置と該相手側装置との接続回線の異常のうち何れかの異常であると判定する判定ステップと、を順に備えることを特徴とする双方向接続確認通信方法である。
【００２６】
この方法によれば、通信ネットワークを経由した自装置と相手側装置との通信の接続状態を確認し、その接続状態のトラブルの原因箇所が、自装置、相手側装置、これら装置間の接続回線の何れであるかを切り分けて特定することができる。
【００２７】
更に、具体的には、通信ネットワークを経由して互いに同じ確認機能を有する自装置と複数の相手側装置との通信の接続状態を双方向通信で確認する双方向接続確認通信方法において、前記接続状態を確認する確認情報を前記複数の相手側装置へ送信し、また、前記複数の相手側装置からの該確認情報を受信した際に正常接続の報告情報を返信する送信ステップと、前記送信ステップでの確認情報の送信後に、一部の相手側装置から該確認情報に対する報告情報のみを受信できない場合は、該一部の相手側装置の受信機能の異常と判定し、また、全ての相手側装置から該確認情報に対する報告情報のみを受信できない場合は、該全ての相手側装置の受信機能の異常と判定し、また、一部の相手側装置から該確認情報に対する報告情報並びに確認情報の双方の情報が受信できない場合は、該一部の相手側装置の送信機能の異常及び該自装置と該一部の相手側装置との接続回線の異常のうち何れかの異常であると判定し、また、全ての相手側装置から該確認情報に対する報告情報並びに確認情報の双方の情報が受信できない場合は、自装置の受信機能の異常及び該自装置と該全ての相手側装置との接続回線の異常のうち何れかの異常であると判定する判定ステップと、を順に備えることを特徴とする双方向接続確認通信方法である。
【００２８】
この方法によれば、通信ネットワークを経由した自装置と複数の相手側装置との通信の接続状態を確認し、その接続状態のトラブルの原因箇所が、自装置、一部又は全ての相手側装置、自装置と一部又は全ての相手側装置間の接続回線の何れであるかを切り分けて特定することができる。
【００２９】
本発明の双方向接続確認通信方法は、前記送信ステップにおいて、固有の送信先のアドレスを自動で生成し、この生成された新たなアドレスの相手側装置へ前記確認情報を送信するようにしたことが望ましい。
【００３０】
この方法によれば、固有の送信先のアドレスを自動生成し、この生成された新たなアドレスの相手側装置へ確認情報を送信するようにしたので、利用者に負担を掛けずに、より多くの相手側装置との接続状態の確認を行うことができる。
【００３１】
本発明の双方向接続確認通信方法は、前記送信ステップにおいて、前記送信先のアドレスを自動で生成する際に、乱数にて生成することが望ましい。
【００３２】
この方法によれば、ユーザは所有する自装置の端末ＩＤを最低限入力することのみで、その後は自装置自体でランダムな送信先アドレス（端末ＩＤ）を生成して通信先である相手側装置を自動的に増加させることが可能となる。従って、容易に複数の通信装置を送信先の相手側装置として新たに追加することができる。
【００３３】
また、具体的には、コンピュータに、請求項５から８に記載のいずれかの双方向接続確認通信方法を実行させるための双方向接続確認通信プログラムとする。
【００３４】
更に、具体的には、コンピュータに、請求項５から８に記載のいずれかの双方向接続確認通信方法を実行させるための双方向接続確認通信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、通信ネットワークを経由した自通信装置と相手側装置との通信の接続状態を確認し、その接続状態のトラブルの原因箇所が、自通信装置、相手側通信装置、これら通信装置間の接続回線の何れであるかを切り分けて特定できるようにする双方向接続確認通信装置、双方向接続確認通信方法、双方向接続確認通信プログラム、及び記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００３７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る双方向接続確認機構内蔵の通信装置を用いた通信システムの構成を示すブロック図である。この第１実施形態においては、図１の通信システム１に示すように、２つの通信装置１１ａ，１１ｂが通信ネットワーク１０を経由して通信を行うものとして説明する。
【００３８】
各通信装置１１ａ，１１ｂは、例えば通信ネットワーク１０に常時接続しているひかり電話を含むＩＰ電話装置であり、このＩＰ電話装置に双方向接続確認機構１２ａ，１２ｂが内蔵されている。一方の双方向接続確認機構１２ａは、そのＩＰ電話装置が支障なく通信ネットワーク１０に接続できているかどうかを常時確認するために、ある特定通信先のＩＰ電話装置の双方向接続確認機構１２ｂと接続確認を行い、この結果を蓄積して判定する。この判定は、ＩＰ電話装置間の接続状態のトラブルの原因箇所を、送信元ＩＰ電話装置、送信先ＩＰ電話装置、これら装置間の接続回線の何れであるかを切り分けて特定可能になっており、これら判定結果をＩＰ電話装置の所有者ヘ警報で通知可能となっている。
【００３９】
このような双方向接続確認機構１２ａ，１２ｂの構成は、図２に示すように何れも同構成である。双方向接続確認機構１２ａは、通信相手ＤＢ（データベース）２０ａと、送信制御部２１ａと、送信部２２ａと、受信部２３ａと、受信制御部２４ａと、送受信記録部２５ａと、通信接続判定部２６ａと、警報出力部２７ａとを備えて構成されている。同様に、双方向接続確認機構１２ｂも、通信相手ＤＢ２０ｂと、送信制御部２１ｂと、送信部２２ｂと、受信部２３ｂと、受信制御部２４ｂと、送受信記録部２５ｂと、通信接続判定部２６ｂと、警報出力部２７ｂとを備えて構成されている。
【００４０】
なお、以降の説明において、混同を避けるため、各通信装置１１ａ，１１ｂのうち符号に「ａ」を付した側を第１の通信装置１１ａとし、「ｂ」を付した側を第２の通信装置１１ｂとも称す。これは双方向接続確認機構１２ａ，１２ｂにおいても同様とする。
【００４１】
また、双方向接続確認機構１２ａ，１２ｂの構成要素の説明は、主に第１の双方向接続確認機構１２ａのものを引用して行う。
【００４２】
各通信装置１１ａ，１１ｂは各々が、固有情報である端末ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を有するが、ここでは端末ＩＤはＩＰアドレスであるとする。第１の通信装置１１ａには端末ＩＤとしてＩＰアドレス２００．２００．２００．１が設定され、第２の通信装置１１ｂには端末ＩＤとしてＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２が設定されているものとする。なお、端末ＩＤは、ＩＰアドレスの他に、各通信装置１１ａ，１１ｂを個別に証明できる番号や記号を用いることも可能である。
【００４３】
通信相手ＤＢ２０ａは、図３に示すように、この説明では自装置となる第１の通信装置１１ａの端末ＩＤと、相手側装置となる第２の通信装置１１ｂの端末ＩＤとが登録されるものである。このケースの場合、第１の通信装置１１ａを自装置１１ａと称し、第２の通信装置１１ｂを相手側装置１１ｂと称する。
【００４４】
例えば、自装置１１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１と、相手側装置１１ｂのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２とが登録されており、ここでは、１行目に自装置１１ａのＩＰアドレス、２行目に相手側装置１１ｂのＩＰアドレスが登録されるものとする。従って、相手側装置１１ｂの通信相手ＤＢ２０ｂは、その逆順にＩＰアドレスが登録されている。
【００４５】
送信制御部２１ａは、通信装置間の接続状態の確認情報を相手側装置１１ｂへ送信する制御を行うものであり、予めタイマに設定された時間間隔（例えば１０分間隔）で通信相手ＤＢ２０ａを参照して送信先を決定する。例えば、確認情報は図４（ａ）及び（ｃ）に示すようなチケットＴ１ａ及びＴ２ｂであるとする。
【００４６】
即ち、送信制御部２１ａは、チケットＴ１ａを生成するためのテーブルデータの送信元の欄に自装置１１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１を記述し、送信先の欄に相手側装置１１ｂのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２を記述し、返信先の欄を空白として確認情報のチケットＴ１ａを生成する。このチケットＴ１ａは送信部２２ａへ通知し、通知後にチケットＴ１ａのデータは消去する。
【００４７】
また、生成されたチケットＴ１ａは、図５のシーケンス図に矢印Ｙ１で示すように、送信元の第１の通信装置１１ａから送信先の第２の通信装置１１ｂへ送信される。チケットＴ１ａを受信した第２の通信装置１１ｂは、矢印Ｙ２で示すように、その確認情報に対する正常接続の報告情報としてチケットＴ１ｂを返信するようになっている。
【００４８】
即ち、この場合、送信制御部２１ｂは、第２の通信装置１１ｂが受信部２３ｂでチケットＴ１ａを受信し、この受信チケットＴ１ａが受信制御部２４ａから通知された際に、図４（ｂ）に示すように、送信元欄のＩＰアドレス２００．２００．２００．１と同じ番号を返信先欄に記述してチケットＴ１ｂを生成する。
【００４９】
このような確認情報の送信と、この受信確認情報に対する報告情報の返信は、図５に矢印Ｙ３，Ｙ４で示すようにも行われる。即ち、第２の通信装置１１ｂを送信元としてチケットＴ２ｂを、矢印Ｙ３で示すように送信先の第１の通信装置１１ａへ送信し、このチケットＴ２ｂを受信した第１の通信装置１１ａが、矢印Ｙ４で示すように、その確認情報に対する正常接続の報告情報としてチケットＴ２ａを返信するようになっている。
【００５０】
更に説明すると、第２の通信装置１１ｂが確認情報の送信元となる場合は、送信制御部２１ｂが、図４（ｃ）に示すように、チケットＴ２ｂを生成するためのチケットデータの送信元の欄に自装置となる第２の通信装置１１ｂのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２を記述し、送信先の欄に相手側装置となる第１の通信装置１１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１を記述し、返信先の欄は空白としてチケットＴ２ｂを生成する。
【００５１】
一方、送信制御部２１ａは、上記の確認情報であるチケットＴ２ｂを第１の通信装置１１ａが受信部２３ａで受信し、この受信チケットＴ２ｂが受信制御部２４ａから通知された際に、図４（ｄ）に示すように、送信元欄のＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２と同じ番号を返信先欄に記述してチケットＴ２ａを生成する。
【００５２】
送信部２２ａは、送信制御部２１ａで生成されたチケットＴ１ａを受け取ると、このチケットＴ１ａの返信先欄を確認して、確認情報か報告情報かを判断し、この判断結果に応じて当該チケットＴ１ａを送信する。返信先欄が空白の場合は確認情報なので、送信先欄のＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２へ当該チケットＴ１ａを送信する。
【００５３】
一方、送信部２２ａは、チケットＴ２ａのように返信先欄にＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２が記述されている場合は、そのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２へ当該チケットＴ２ａを送信する。更に、その送信後、当該チケットＴ１ａ又はＴ２ａを送受信記録部２５ａへ出力する。
【００５４】
受信部２３ａは、送信部２２ａからの確認情報のチケットＴ１ａの送信後に、この送信先である第２の通信装置１１ｂから返信されてくる報告情報のチケットＴ１ｂを受信する。又は、送信元となった第２の通信装置１１ｂから送信されてくる確認情報のチケットＴ２ｂを受信する。この受信したチケットＴ１ｂ又はＴ２ｂは受信制御部２４ａ及び送受信記録部２５ａの双方へ出力する。
【００５５】
受信制御部２４ａは、相手側装置１１ｂからのチケットＴ１ｂとチケットＴ２ｂの返信先欄の内容を確認し、送信先欄が空白の場合は確認情報なので該当チケットＴ２ｂを送信制御部２１ａへ出力し、ＩＰアドレスが記述されている場合は報告情報なので該当チケットＴ１ｂを消去する。
【００５６】
送受信記録部２５ａは、通信相手ＤＢ２０ａをもとに送信部２２ａと受信部２３ａから入力される４種類のチケットＴ１ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂ，Ｔ２ａを分別して、図6に一例を示すように、記録テーブルに記録する。この記録例は、送受信記録部２５ａに搭載した時計の日時を参照しながらチケットを送受信した日付と時間を記録し、この日時毎の送信か受信かを記録し、更にその送信又は受信のチケットが確認情報か報告情報かを横一列に対応付けて記録する。
【００５７】
更に説明すると、図４（ａ）に示したように、チケットＴ１ａの送信元が自装置１１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１、送信先が相手側装置１１ｂのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２、返信先が空欄の場合は、確認情報の送信なので、テーブルの送信／受信欄には送信、確認／報告欄には確認と記録する。また、その送信時の日付（０１／０１／２００８）と時間（００：０１：０２）を併せて記録する。
【００５８】
図４（ｂ）に示したように、チケットＴ１ｂの送信元が自装置１１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１、送信先が相手側装置１１ｂのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２、返信先が自装置１１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１の場合は、報告情報の受信なので、テーブルの送信／受信欄には受信、確認／報告欄には報告と記録し、併せて、時間（００：０１：０８）を記録する。この例では、日付は同日なので１つの日付に従属させた形式となっている。以降同様である。
【００５９】
図４（ｃ）に示したように、チケットＴ２ｂの送信元が相手側装置１１ｂのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２、送信先が自装置１１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１、返信先が空欄の場合、確認情報の受信なので、テーブルの送信／受信欄には受信、確認／報告欄には確認と記録し、併せて、時間（００：０１：３２）を記録する。
【００６０】
図４（ｄ）に示したように、チケットＴ２ａの送信元が相手側装置１１ｂのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２、送信先が自装置１１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１、返信先が相手側装置１１ｂのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２の場合は、報告情報の送信なので、テーブルの送信／受信欄には送信、確認／報告欄には報告と記録し、併せて、時間（００：０１：５３）を記録する。この送受信記録部２５ａでは、いつ、どのような通信を行ったのかを明示することが目的なので、同様に明示できれば他の記録方法でも良い。
【００６１】
通信接続判定部２６ａは、送受信記録部２５ａの記録テーブルを確認し、正常に相手側装置１１ｂと通信を行っているか否かを判定し、正常でなければ警報出力部２７ａへトラブルの発生報告を通知する。その判定は、一定時間間隔（例えば１時間間隔）で送受信記録部２５ａに記録された確認情報の送信、報告情報の受信、確認情報の受信の３種類の情報を確認し、図７に示すように、それら情報の有無「○×」を把握し、この把握内容に応じて下記のように異常／正常を判定する。
【００６２】
即ち、通信接続判定部２６ａは、図７（ａ）に示すように、自装置１１ａからの確認情報の送信「○」後に、受信部２３ａでその送信確認情報に対する相手側装置１１ｂからの報告情報のみが受信できなかった「×」場合は、自装置１１ａの送信部２２ａ及び送信制御部２１ａを含む送信機能の異常、又は相手側装置１１ｂの受信部２３ｂ及び受信制御部２４ｂを含む受信機能の異常と判定する。
【００６３】
また、図７（ｂ）に示すように、自装置１１ａからの確認情報の送信「○」後に、受信部２３ａで送信確認情報に対する相手側装置１１ｂからの報告情報並びに相手側装置１１ｂからの確認情報の双方の情報が受信できなかった「××」場合は、相手側装置１１ｂの送信機能の異常、自装置１１ａの受信機能の異常、及び自装置１１ａと相手側装置１１ｂとの接続回線の断線等の異常のうち何れかの異常であると判定する。
【００６４】
更に、図７（ｃ）に示すように、自装置１１ａからの確認情報の送信「○」後に、受信部２３ａで送信確認情報に対する相手側装置１１ｂからの報告情報並びに相手側装置１１ｂからの確認情報の双方の情報が受信できた「○○」場合は、自装置１１ａと相手側装置１１ｂとの通信の接続状態は正常であると判定する。
【００６５】
警報出力部２７ａは、通信接続判定部２６ａで上記何れかの異常と判定された際に、その異常を、人に認識可能なように警報を行う。この警報は、音声、ディスプレイ表示、ランプ点灯などの人に認識可能であればどのような方法でもよい。
【００６６】
次に、このような双方向接続確認機構１２ａ，１２ｂを内蔵した通信装置１１ａ，１１ｂ間の接続状態の確認動作の処理を、図８〜図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００６７】
最初に、図８を参照して、自装置１１ａから確認情報を送信する際の動作を説明する。
ステップＳ１において、自装置１１ａは、定期的に通信相手との接続状態の確認を行うために、送信制御部２１ａで予めタイマに設定された１０分間隔毎に通信相手ＤＢ２０ａを参照して送信先の相手側装置１１ｂを決定する。
【００６８】
更に、ステップＳ２において、送信制御部２１ａは、図４（ａ）に示す確認情報のチケット生成のためのテーブルデータの送信元欄に自装置１１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１を記述し、送信先欄に相手側装置１１ｂのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２を記述し、返信先欄を空白として確認情報のチケットＴ１ａを生成する。このチケットＴ１ａを送信部２２ａへ通知し、この通知後にチケットＴ１ａのデータを消去する。
【００６９】
次に、ステップＳ３において、送信部２２ａは、通知されたチケットＴ１ａの返信先欄を確認する。この場合は返信先欄が空白なのでチケットＴ１ａが確認情報であることが認識され、送信先欄のＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２へ当該確認情報のチケットＴ１ａを送信する。この送信後、当該チケットＴ１ａを送受信記録部２５ａへ通知する。
【００７０】
ステップＳ４において、送受信記録部２５ａは、通知されたチケットＴ１ａの通信元、通信先及び返信先の各欄のデータと、通信相手ＤＢ２０ａの自装置１１ａ及び相手側装置１１ｂのＩＰアドレスとを照合及び確認し、この結果を図６に示すようにテーブルに記録する。
【００７１】
この場合、チケットＴ１ａの送信元が自装置１１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１、送信先が相手側装置１１ｂのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２、返信先が空欄なので、確認情報の送信と判断され、図６に示すように、送受信記録部２５ａのテーブルの送信／受信欄に送信、確認／報告欄に確認と記録され、また、その送信時の日付（０１／０１／２００８）と時間（００：０１：０２）が併せて記録される。
【００７２】
次に、図９を参照して、相手側装置１１ｂから報告情報又は確認情報を受信する際の動作を説明する。
【００７３】
ステップＳ１１において、自装置１１ａの受信部２３ａがチケットを受信すると、ステップＳ１２において、受信部２３ａは、受信チケットを受信制御部２４ａ及び送受信記録部２５ａの双方へ通知する。この通知を受けた送受信記録部２５ａは、上述したように、受信チケットの送受信履歴を分別して記録する。
【００７４】
この送受信記録部２５ａでの記録は、例えば、受信チケットが図４（ｂ）に示すチケットＴ１ｂである場合、送信元が自装置１１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１、送信先が相手側装置１１ｂのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２、返信先が自装置１１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１なので、報告情報の受信と判断され、図６に示すように、テーブルの送信／受信欄に受信、確認／報告欄に報告と記録され、併せて、日付（０１／０１／２００８）における時間（００：０１：０８）が記録される。
【００７５】
また、受信チケットが図４（ｃ）に示すチケットＴ２ｂである場合、送信元が相手側装置１１ｂのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２、送信先が自装置１１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１、返信先が空欄なので、確認情報の受信と判断され、テーブルの送信／受信欄に受信、確認／報告欄に確認と記録され、併せて、日付（０１／０１／２００８）における時間（００：０１：３２）が記録される。
【００７６】
次に、ステップＳ１３において、受信制御部２４ａは、受信チケットの返信先欄が空白か否かを判定することによって、当該チケットが報告情報か、確認情報かの判定を行う。空白でない場合は、ステップＳ１４において、受信チケットを消去する。例えば、受信チケットが、チケットＴ１ｂである場合、返信先欄は空白ではないので報告情報と判定されて消去される。一方、受信チケットが、チケットＴ２ｂである場合、返信先欄は空白なので確認情報と判定され、ステップＳ１５において、送信制御部２１ａへ通知される。
【００７７】
ステップＳ１６において、送信制御部２１ａは、通知された確認情報のチケットＴ２ｂの返信先の空欄に、図４（ｄ）に示すように、当該チケットＴ２ｂの送信元と同じＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２を記述する。この記述後の報告情報のチケットＴ２ａを送信部２２ａへ通知する。
【００７８】
ステップＳ１７において、送信部２２ａは、報告情報であるチケットＴ２ａの返信先欄に相手側装置１１ｂのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２が記載されていることを確認し、そのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２ヘ当該チケットＴ２ａを送信する。ステップＳ１８において、その送信したチケットＴ２ａを送受信記録部２５ａヘ通知する。この通知を受けた送受信記録部２５ａは、上述したように、チケットＴ２ａの送受信履歴を分別して記録する。
【００７９】
この場合、送受信記録部２５ａでは、図４（ｄ）に示すチケットＴ２ａの送信元が相手側装置１１ｂのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２、送信先が自装置１１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１、返信先が相手側装置１１ｂのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２なので、報告情報の送信と判断され、テーブルの送信／受信欄に送信、確認／報告欄に報告と記録され、併せて、日付（０１／０１／２００８）における時間（００：０１：５３）が記録される。
【００８０】
次に、図１０を参照して、自装置１１ａと相手側装置１１ｂとの接続判定を行う際の動作を説明する。
【００８１】
ステップＳ２１において、通信接続判定部２６ａは、１時間間隔で送受信記録部２５ａに記録された確認情報の送信、報告情報の受信、確認情報の受信の３種類の情報を確認することによって、ステップＳ２２において、自装置１１ａと相手側装置１１ｂとの通信において送受信エラーが有るか否かを判定する。この結果、図７（ｃ）に示すように、３種類全ての情報が有る「○」場合は送受信エラー無しと判定され、上記ステップＳ２１に戻る。
【００８２】
一方、図７（ａ）又は（ｂ）に「×」で示すように、何れかの情報が無い場合は送受信エラー有りと判定され、ステップＳ２３において、送受信エラーの内容が判定される。この結果、図７（ａ）に「×」で示すように、自装置１１ａからの確認情報の送信「○」後に、この送信確認情報に対する相手側装置１１ｂからの報告情報のみが受信できない報告受信エラーと判定された場合は、ステップＳ２４において、自装置１１ａの送信機能の異常、又は相手側装置１１ｂの受信機能の異常と判定する。
【００８３】
この場合、ステップＳ２５において、警報出力部２７ａは、自装置１１ａの送信機能の異常、又は相手側装置１１ｂの受信機能の異常を、人に認識可能なように、音声、ディスプレイ表示、ランプ点灯などで警報出力する。
上記ステップＳ２３の判定結果が、図７（ｂ）に「××」で示すように、自装置１１ａからの確認情報の送信「○」後に、この送信確認情報に対する相手側装置１１ｂからの報告情報並びに相手側装置１１ｂからの確認情報の双方の情報が受信できない報告受信エラー＋確認受信エラーと判定された場合は、ステップＳ２６において、相手側装置１１ｂの送信機能の異常、自装置１１ａの受信機能の異常、及び自装置１１ａと相手側装置１１ｂとの接続回線の断線等の異常のうち何れかの異常であると判定する。この場合、ステップＳ２５において、警報出力部２７ａは、その何れかの異常を、人に認識可能なように警報出力する。
【００８４】
このように第１実施形態の双方向接続確認機構１２ａ，１２ｂによれば、２通信装置１１ａ，１１ｂ間の通信において自装置１１ａで、確認情報送信、報告情報受信、確認情報受信の３通りを確認（図５及び図７参照）して、通信装置１１ａ，１１ｂ間の接続状態を特定することができる。つまり、自装置１１ａにて、確認情報送信後の報告情報受信のみができない場合は、相手側装置１１ｂからの確認情報受信はできているので、相手側装置１１ｂの送信機能と自装置１１ａの受信機能とは正常であると判断できる。従って、この場合は、自装置１１ａの送信機能の異常又は相手側装置１１ｂの受信機能の異常と判定できる。
【００８５】
また、自装置１１ａで確認情報送信後に、相手側装置１１ｂからの報告情報受信及び確認情報受信の双方ができない場合は、確認情報送信はできているので自装置１１ａの送信機能は正常であると判断できる。従って、この場合は、相手側装置１１ｂの送信機能の異常、自装置１１ａの受信機能の異常、及び自装置１１ａと相手側装置１１ｂとの接続回線の断線等の異常のうち何れかの異常であると判定できる。
【００８６】
このように、通信ネットワーク１０を経由した自装置１１ａと相手側装置１１ｂとの通信の接続状態を確認し、その接続状態のトラブルの原因箇所が、自装置１１ａ、相手側装置１１ｂ、これら装置間の接続回線の何れであるかを切り分けて特定することができる。
【００８７】
また、本実施形態では、双方向接続確認機構１２ａ，１２ｂが通信装置１１ａ，１１ｂに予め内蔵されている場合を前提として説明したが、双方向接続確認機構１２ａ，１２ｂを、通信装置１１ａ，１１ｂに搭載又は通信ケーブルで接続可能な単体の双方向接続確認通信装置として構成してもよい。この場合は、通信装置１１ａ，１１ｂに搭載又は接続するだけなので容易に導入可能となる。
【００８８】
本双方向接続確認機構１２ａ，１２ｂが通信の接続状態確認処理を行ってくれるので、それを内蔵（又は接続）した通信装置１１ａ，１１ｂの使用者は、接続状態確認の実行操作を行えば良い。従って、特に細かい設定や詳しい専門知識を必要とせず、また、通信装置１１ａ，１１ｂ間で直接接続状態確認を行うので、サーバやセンタでの管理やメンテナンスが不要となる。
【００８９】
従って、例えばパーソナルコンピュータからインターネットが接続できないといったトラブルが起きた際に、本実施形態の通信装置１１ａ，１１ｂで接続トラブルの原因を把握しておくことによって、故障受付センタなどへの連絡時に、従来よりも詳細な情報を提供することができる。これによって、トラブルの原因究明が容易となり、より迅速に対応可能となる。
【００９０】
従来ではネットワークの断線トラブルが発生しても、その使用者（所有者）が故障受付センタにトラブルの報告をしないと基本的に修理されることはない。このため、断線や通信障害が発生した際にその本人がＩＰ電話以外に通信手段を持ち合わせていなかった場合は、本人からのトラブル報告が出来ないといった不具合が生じる。本実施形態によれば、本人以外の者でも、断線や接続トラブルの確認を容易に行うことができるので、そのトラブルを故障受付センタなどへ報告することができるメリットがある。
（第２実施形態）
【００９１】
図１１は、本発明の第２実施形態に係る双方向接続確認機構内蔵の通信装置を用いた通信システムの構成を示すブロック図である。この第２実施形態においては、図１１の通信システム２に示すように、３つ以上の通信装置５１ａ，５１ｂ，…，５１ｎが通信ネットワーク１０を経由して通信を行うものとして説明する。
【００９２】
各通信装置５１ａ〜５１ｎは、上記の第１実施形態で説明したと同様に通信ネットワーク１０に常時接続しているひかり電話を含むＩＰ電話装置であり、このＩＰ電話装置に双方向接続確認機構５２ａ，５２ｂ，…，５２ｎが内蔵されている。例えば双方向接続確認機構５２ａは、そのＩＰ電話装置が支障なく通信ネットワーク１０に接続できているかどうかを常時確認するために、ある特定通信先のＩＰ電話装置の双方向接続確認機構５２ｂ，５２ｎと接続確認を行い、この結果を蓄積して判定する。この判定は、ＩＰ電話装置間の接続状態のトラブルの原因箇所を、送信元ＩＰ電話装置、送信先ＩＰ電話装置、これら装置間の接続回線の何れであるかを切り分けて特定可能になっており、これら判定結果をＩＰ電話装置の所有者ヘ警報で通知可能となっている。
【００９３】
このような双方向接続確認機構５２ａ〜５２ｎの構成は、図１２に示すように何れも同構成である。双方向接続確認機構５２ａは、通信相手ＤＢ（データベース）６０ａと、送信制御部６１ａと、送信部６２ａと、受信部６３ａと、受信制御部６４ａと、送受信記録部６５ａと、通信接続判定部６６ａと、警報出力部６７ａとを備えて構成されている。同様に、双方向接続確認機構５２ｂも、通信相手ＤＢ６０ｂと、送信制御部６１ｂと、送信部６２ｂと、受信部６３ｂと、受信制御部６４ｂと、送受信記録部６５ｂと、通信接続判定部６６ｂと、警報出力部６７ｂとを備えて構成され、双方向接続確認機構５２ｎも、通信相手ＤＮ６０ｎと、送信制御部６１ｎと、送信部６２ｎと、受信部６３ｎと、受信制御部６４ｎと、送受信記録部６５ｎと、通信接続判定部６６ｎと、警報出力部６７ｎとを備えて構成されている。
【００９４】
なお、以降の説明において、混同を避けるため、各通信装置５１ａ，５１ｂ，…，５１ｎのうち符号に「ａ」を付した側を第１の通信装置５１ａとし、「ｂ」を付した側を第２の通信装置５１ｂとし、「ｎ」を付した側を第ｎの通信装置５１ｎとも称す。これは双方向接続確認機構５２ａ〜５２ｎにおいても同様とする。
【００９５】
双方向接続確認機構５２ａ〜５２ｎの構成要素の説明は、主に第１の双方向接続確認機構５２ａのものを引用して行う。
【００９６】
各通信装置５１ａ〜５１ｎは各々が、固有情報である端末ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｎａｔｉｏｎ）を有するが、ここでは端末ＩＤはＩＰアドレスであるとする。この説明では自装置となる第１の通信装置５１ａには端末ＩＤとしてＩＰアドレス２００．２００．２００．１が設定され、この他の相手側装置うち第２の通信装置５１ｂには端末ＩＤとしてＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２が設定され、第ｎの通信装置５１ｎには端末ＩＤとしてＩＰアドレス２１０．２１１．２２１．２２２が設定されているものとする。なお、端末ＩＤは、ＩＰアドレスの他に、各通信装置５１ａ〜５１ｎを個別に証明できる番号や記号を用いることも可能である。
【００９７】
通信相手ＤＢ６０ａには、図１３に示す記録テーブル構造のように、常時接続フラグ、端末ＩＤ（ＩＰアドレス）及び登録日時が各欄毎に記録されている。常時接続フラグは３種類あり、図１３の常時接続フラグ欄の「−」は自装置、「○」は上書不可、未記入は上書可であることを示す。登録日時欄の登録日時は通信相手ＤＢ６０ａに登録を行った時間を示す。
【００９８】
端末ＩＤ欄の１行目は自装置５１ａ自体が持つ端末ＩＤであり、２行目以降の番号は全て接続確認を行う複数の相手側装置の端末ＩＤである。また、受信制御部６４ａから端末ＩＤが通知された場合、端末ＩＤ欄への端末ＩＤの追記と、この登録を行った時間を登録日時欄に記録する。この際、端末ＩＤの登録件数が上限を超えている場合は上書を行うようになっている。ここでは、端末ＩＤは一定の登録件数、例として７件まで登録できるものとし、それ以上の追記を実行する場合は１行目の番号以外で最も古い端末ＩＤ情報に上書きし、この実行時間を登録日時欄にも上書きする。
【００９９】
但し、常に通信を行う通信装置には、常時接続フラグに「○」のチェックをつけることで上書きを回避できる。なお、図１３の例では登録可能件数を７件としたが、件数の変更や、無限に登録することも可能であるとする。
送信制御部６１ａは、通信装置間の接続状態の確認情報を相手側装置５１ｂ，５１ｎへ送信する制御を行うものであり、予めタイマに設定された時間間隔（例えば１０分間隔）で通信相手ＤＢ６０ａを参照して送信先を決定する。例えば、確認情報は図１４（ａ）に示すチケットＴ１ａｂ、（ｃ）に示すチケットＴ２ｂａ、（ｅ）に示すチケットＴ１ａｎ、（ｇ）に示すチケットＴ２ｎａであるとする。
【０１００】
即ち、送信制御部６１ａは、チケットＴ１ａｂを生成するためのテーブルデータの送信元の欄に自装置５１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１を記述し、送信先の欄に相手側装置５１ｂのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２を記述し、返信先の欄を空白として確認情報のチケットＴ１ａｂを生成する。このチケットＴ１ａｂは送信部６２ａへ通知し、通知後にチケットＴ１ａｂのデータは消去する。
【０１０１】
また、生成されたチケットＴ１ａｂは、図１５のシーケンス図に矢印Ｙ１１で示すように、送信元の第１の通信装置５１ａから送信先の第２の通信装置５１ｂへ送信される。チケットＴ１ａｂを受信した第２の通信装置５１ｂは、矢印Ｙ１２で示すように、その確認情報に対する正常接続の報告情報としてチケットＴ１ｂａを返信するようになっている。
この場合、送信制御部６１ｂは、第２の通信装置５１ｂが受信部６３ｂでチケットＴ１ａｂを受信し、この受信チケットＴ１ａｂが受信制御部６４ａから通知された際に、図１４（ｂ）に示すように、送信元欄のＩＰアドレス２００．２００．２００．１と同じ番号を返信先欄に記述してチケットＴ１ｂａを生成する。
【０１０２】
このような確認情報の送信と、この受信確認情報に対する報告情報の返信は、図１５に矢印Ｙ１３及びＹ１４、Ｙ１５及びＹ１６、Ｙ１７及びＹ１８で示すようにも行われる。
【０１０３】
一方、送信制御部６１ａは、上記の確認情報であるチケットＴ２ｂａを第１の通信装置５１ａが受信部６３ａで受信し、この受信チケットＴ２ｂａが受信制御部６４ａから通知された際に、図１４（ｄ）に示すように、送信元欄のＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２と同じ番号を返信先欄に記述してチケットＴ２ａｂを生成する。
【０１０４】
送信部６２ａは、送信制御部６１ａで生成されたチケットＴ１ａｂを受け取ると、このチケットＴ１ａｂの返信先欄を確認して、確認情報か報告情報かを判断し、この判断結果に応じて当該チケットＴ１ａｂを送信する。返信先欄が空白の場合は確認情報なので、送信先欄のＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２へ当該チケットＴ１ａｂを送信する。一方、報告情報のチケットＴ２ａｂのように返信先欄にＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２が記述されている場合は、そのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２へ当該チケットＴ２ａｂを送信する。更に、その送信後、当該チケットＴ１ａｂ又はＴ２ａｂを送受信記録部６５ａへ出力する。
【０１０５】
更に、送信部６２ａは、ランダムにＩＰアドレスを生成し、更に、その生成ＩＰアドレスを送信先とした確認情報のチケットを生成して送信する処理機能を有する。
【０１０６】
この処理機能を詳述する。送信部６２ａは、カウント機能及び乱数発生機能を有し、まず、カウント機能で確認情報の送信を行った回数を数え、この回数が予め定められた回数（例えば１０回）となった場合に、乱数発生機能で、端末ＩＤとするランダムな番号を決定し、この番号を送信先アドレスとした確認情報のチケットを生成して送信する。本例では端末ＩＤをＩＰアドレス（例えば「１５０．１５０．１５０．２」）としているので、ランダムな番号を発生させる場合、ＩＰアドレスとなる４つの数値配置箇所「イ．ロ．ハ．ニ」の各々に、乱数発生機能で０〜２５５のランダムな数値を発生させて当て嵌める。
【０１０７】
このランダムに決定したＩＰアドレスを送信先としたチケットは、上述のように送信後に送受信記録部６５ａへ出力しないものとする。この理由は、ランダムに決定したＩＰアドレスであるため、これが実存しないケースも有り、この際に、確認情報のチケットの送信後に報告情報のチケットが返信されなかった場合、送信先のトラブルと判定されることを避けるためである。
【０１０８】
従って、ランダムに送信先のＩＰアドレスを決定して確認情報のチケットを送信した場合は、当該送信チケットは送信時には送受信記録部６５ａへ出力されないが、その後、受信部６３ａで、ランダムな確認情報に対応する報告情報のチケットが受信された際に、当該受信部６３ａから送受信記録部６５ａへ出力される。
【０１０９】
受信部６３ａは、送信部６２ａからの確認情報のチケットＴ１ａｂの送信後に、この送信先である第２の通信装置５１ｂから返信されてくる報告情報のチケットＴ１ｂａを受信する。又は、送信元となった第２の通信装置５１ｂから送信されてくる確認情報のチケットＴ２ｂａを受信する。この受信したチケットＴ１ｂａ又はＴ２ｂａは受信制御部６４ａ及び送受信記録部６５ａの双方へ出力する。
【０１１０】
受信制御部６４ａは、受信部６３ａから受け取ったチケットＴ１ｂａ又はＴ２ｂａが通信相手ＤＢ６０ａに記録されているか否かを確認して、確認情報と報告情報を分別する。まず、受け取ったチケットの送信先及び送信元のＩＰアドレスが、通信相手ＤＢ６０ａに登録済みか否かを判定する。ここで、チケットの送信先及び送信元の何れかが未登録と判定された場合、この未登録のＩＰアドレスを通信相手ＤＢ６０ａへ通知して記録する。
【０１１１】
また、受信制御部６４ａは、相手側装置５１ｂからのチケットＴ１ｂａとチケットＴ２ｂａとの返信先欄の内容を確認し、送信先欄が空白の場合は確認情報なので該当チケットＴ２ｂａを送信制御部６１ａへ出力し、ＩＰアドレスが記述されている場合は報告情報なので該当チケットＴ１ｂａを消去する。
【０１１２】
送受信記録部６５ａは、送信部６２ａと受信部６３ａから入力される４種類のチケットＴ１ａｂ，Ｔ１ｂａ，Ｔ２ｂａ，Ｔ２ａｂ（又は、Ｔ１ａｎ，Ｔ１ｎａ，Ｔ２ｎａ，Ｔ２ａｎ）を分別して、図１６に一例を示すように記録テーブルに記録する。この記録例は、送受信記録部６５ａに搭載した時計の日時を参照しながらチケットを送受信した日付を日付欄に、時間を時間欄に記録し、この日時毎の送信か受信かを送信／受信欄に記録し、その送信又は受信のチケットが確認情報か報告情報かを確認／報告欄に記録する。
【０１１３】
更に、送信先／送信元欄には、確認情報の送信であれば送信先のＩＰアドレスを記録し、確認情報の受信であれば送信元のＩＰアドレスを、報告情報の送信であれば送信元のＩＰアドレスを、報告情報の受信であれば送信先のＩＰアドレスを記録する。これらの記録は、テーブルの横一列に対応付けて行う。この送受信記録部６５ａでは、いつ、どのような通信を行ったのかを明示することが目的なので、同様に明示できれば他の記録方法でも良い。
【０１１４】
通信接続判定部６６ａは、送受信記録部６５ａの記録テーブルを確認し、正常に相手側装置５１ｂ，５１ｎと通信を行っているか否かを判定し、正常でなければ警報出力部６７ａへトラブルの発生報告を通知する。
【０１１５】
その判定方法を説明する。まず、一定時間間隔（例えば１時間間隔）で送受信記録部６５ａに記録された確認情報の送信、報告情報の受信、確認情報の受信の３種類の情報を確認し、図１７（ａ）〜（ｃ）に示すように、それら情報の有無「○×」を各々のＩＰアドレス毎（相手側装置毎）に把握する。次に、そのＩＰアドレス毎の把握内容に応じて、図１８（ａ）〜（ｅ）に示すように、異常／正常を判定する。
【０１１６】
即ち、通信接続判定部６６ａは、図１８（ａ）に示すように、自装置５１ａから複数の相手側装置５１ｂ，５１ｎへ確認情報を送信「○」した後、受信部６３ａで一部の相手側装置５１ｂから送信確認情報に対する報告情報のみが受信できなかった「×」場合は、当該一部の相手側装置５１ｂの受信部６３ｂ及び受信制御部６４ｂを含む受信機能の異常と判定する。
【０１１７】
図１８（ｂ）に示すように、自装置５１ａから複数の相手側装置５１ｂ，５１ｎへ確認情報を送信「○」した後、受信部６３ａで全ての相手側装置５１ｂ，５１ｎから送信確認情報に対する報告情報のみが受信できなかった「×」場合は、自装置５１ａの送信部６２ａ及び送信制御部６１ａを含む送信機能の異常と判定する。
【０１１８】
図１８（ｃ）に示すように、自装置５１ａから複数の相手側装置５１ｂ，５１ｎへ確認情報を送信「○」した後、受信部６３ａで一部の相手側装置５１ｂから送信確認情報に対する報告情報並びに確認情報の双方の情報が受信できなかった「××」場合は、当該一部相手側装置５１ｂの送信機能の異常、及び自装置５１ａと当該一部の相手側装置５１ｂとの接続回線の断線等の異常のうち何れかの異常であると判定する。
【０１１９】
図１８（ｄ）に示すように、自装置５１ａから複数の相手側装置５１ｂ，５１ｎへ確認情報を送信「○」した後、受信部６３ａで全ての相手側装置５１ｂ，５１ｎから送信確認情報に対する報告情報並びに確認情報の双方の情報が受信できなかった「××」場合は、自装置５１ａの受信機能の異常、及び自装置５１ａと全ての相手側装置５１ｂ，５１ｎとの接続回線の断線等の異常のうち何れかの異常であると判定する。
【０１２０】
更に、図１８（ｅ）に示すように、自装置５１ａから複数の相手側装置５１ｂ，５１ｎへ確認情報を送信「○」した後、受信部６３ａで全ての相手側装置５１ｂ，５１ｎから送信確認情報に対する報告情報並びに確認情報の双方の情報が受信できた「○○」場合は、自装置５１ａと全ての相手側装置５１ｂ，５１ｎとの通信の接続状態は正常であると判定する。
【０１２１】
警報出力部６７ａは、通信接続判定部６６ａで上記何れかの異常と判定された際に、その異常を、人に認識可能なように警報を行う。この警報は、音声、ディスプレイ表示、ランプ点灯などの人に認識可能であればどのような方法でもよい。
【０１２２】
次に、このような双方向接続確認機構５２ａ〜５２ｎを内蔵した３以上の通信装置５１ａ〜５１ｎ間の接続状態の確認動作の処理を、図１９〜図２１のフローチャートを参照して説明する。
【０１２３】
最初に、図１９を参照して、自装置５１ａから確認情報を送信する際の動作を説明する。
ステップＳ３１において、自装置５１ａは、定期的に通信相手との接続状態の確認を行うために、送信制御部６１ａで予めタイマに設定された１０分間隔毎に通信相手ＤＢ６０ａを参照して送信先の相手側装置５１ｂを決定する。
【０１２４】
更に、ステップＳ３２において、送信制御部６１ａは、図１４（ａ）に示す確認情報のチケット生成のためのテーブルデータの送信元欄に自装置５１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１を記述し、送信先欄に相手側装置５１ｂのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２を記述し、返信先欄を空白として確認情報のチケットＴ１ａｂを生成する。このチケットＴ１ａを送信部６２ａへ通知し、この通知後にチケットＴ１ａｂのデータを消去する。
【０１２５】
次に、ステップＳ３３において、送信部６２ａは、通知されたチケットＴ１ａｂの返信先欄を確認する。この場合は返信先欄が空白なのでチケットＴ１ａｂが確認情報であることが認識され、送信先欄のＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２へ当該確認情報のチケットＴ１ａｂを送信する。
【０１２６】
この送信後、ステップＳ３４において、当該チケットＴ１ａｂを送受信記録部６５ａへ通知する。この通知を受けた送受信記録部６５ａは、そのチケットＴ１ａｂの通信元、通信先及び返信先の各欄のデータと、通信相手ＤＢ６０ａの自装置５１ａ及び相手側装置５１ｂのＩＰアドレスとを照合及び確認し、この結果を図１６に示すようにテーブルに次のように記録する。
【０１２７】
即ち、チケットＴ１ａｂの送信元が自装置５１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１、送信先が相手側装置５１ｂのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２、返信先が空欄なので、確認情報の送信と判断され、図１６に示すように、記録テーブルの送信／受信欄に送信、確認／報告欄に確認、送信先／送信元欄に１５０．１５０．１５０．２と記録され、また、その送信時の日付（０１／０１／２００８）と時間（００：０１：０２）が併せて記録される。
【０１２８】
更に、送信部６２ａは、ステップＳ３５において、カウント機能で確認情報のチケットの送信回数をカウントし、ステップＳ３６で、その送信回数が予め定められた１０回となったか否かを判定する。１０回未満であれば上記ステップＳ３１に戻って処理を継続する。
【０１２９】
一方、１０回目と判定された場合は、ステップＳ３７において、乱数発生機能で、送信先の端末ＩＤ（送信先ＩＤ）とするランダムな番号を決定し、この番号を送信先アドレスとして確認情報のチケットを生成し、これを送信する。例えば、その送信先アドレスは、第ｎの通信装置５１ｎのＩＰアドレス２１０．２１１．２２１．２２２であるとする。なお、この時点では、そのＩＰアドレス２１０．２１１．２２１．２２２は、通信相手ＤＢ６０ａ及び送受信記録部６５ａに記録されていないものとする。
【０１３０】
また、そのランダムに送信先ＩＰアドレスを決定したチケットＴ１ａｎは、送信後に送受信記録部６５ａへは出力されない。また、送信後、ステップＳ３８において、カウント機能の送信回数のカウント値がリセットされ、上記ステップＳ３１に戻って処理が継続される。
【０１３１】
次に、図２０を参照して、複数の相手側装置５１ｂ，５１ｎから報告情報又は確認情報を受信する際の動作を説明する。
【０１３２】
ステップＳ４１において、自装置５１ａの受信部６３ａがチケットを受信すると、ステップＳ４２において、受信部６３ａは、受信チケットを受信制御部６４ａ及び送受信記録部６５ａの双方へ通知する。
【０１３３】
この通知を受けた送受信記録部６５ａは、受信チケットの送受信履歴を分別して記録する。この記録は、例えば、受信チケットが図１４（ｂ）に示すチケットＴ１ｂａである場合、送信元が自装置５１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１、送信先が相手側装置５１ｂのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２、返信先が自装置５１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１なので、報告情報の受信と判断され、例えば図１６に示す記録テーブルに、受信時間（００：０１：３９）、送信／受信欄に受信、確認／報告欄に報告、送信先／送信元欄に１５０．１５０．１５０．２と記録される。
【０１３４】
受信チケットが図１４（ｃ）に示すチケットＴ２ｂａである場合、送信元が相手側装置５１ｂのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２、送信先が自装置５１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１、返信先が空欄なので、確認情報の受信と判断され、例えば図１６に示す記録テーブルに、受信時間（００：０２：５６）、送信／受信欄に受信、確認／報告欄に確認、送信先／送信元欄に１５０．１５０．１５０．２と記録される。
【０１３５】
受信チケットが図１４（ｆ）に示すチケットＴ１ｎａである場合、送信元が自装置５１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１、送信先が相手側装置５１ｎのＩＰアドレス２１０．２１１．２２１．２２２、返信先が自装置５１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１なので、報告情報の受信と判断され、例えば図１６に示す記録テーブルに、受信時間（００：０２：５９）、送信／受信欄に受信、確認／報告欄に報告、送信先／送信元欄に２１０．２１１．２２１．２２２と記録される。
【０１３６】
次に、ステップＳ４３において、受信制御部６４ａは、受信部６３ａから受け取ったチケットの送信先及び送信元のＩＰアドレスが、通信相手ＤＢ６０ａに登録済みか否かを判定する。その受け取ったチケットがチケットＴ１ｎａである場合、送信元が自装置５１ａのＩＰアドレス２００．２００．２００．１、送信先が相手側装置５１ｎのＩＰアドレス２１０．２１１．２２１．２２２なので、この時点では、ＩＰアドレス２１０．２１１．２２１．２２２は通信相手ＤＢ６０ａに記録されていない。
【０１３７】
従って、先の判定はＮｏとなりステップＳ４４において、受信制御部６４ａはその未登録のＩＰアドレス２１０．２１１．２２１．２２２を、図１３に示す通信相手ＤＢ６０ａへ通知する。これによって、通信相手ＤＢ６０ａには、そのＩＰアドレス２１０．２１１．２２１．２２２が、登録日時（２００７．１２．０４１５：０８：３８）と共に登録される。
【０１３８】
一方、受け取ったチケットがチケットＴ１ｂａ又はＴ２ｂａである場合、その送信先及び送信元のＩＰアドレスは通信相手ＤＢ６０ａに登録済みなので、ステップＳ４５において、受信制御部６４ａは、チケットＴ１ｂａの送信先欄が空白か否かを判定する。報告情報のチケットＴ１ｂａの場合は空白でないので、ステップＳ４６において消去される。
【０１３９】
一方、確認情報のチケットＴ２ｂａの場合は空白なので送信制御部６１ａへ通知され、ステップＳ４７において、送信制御部６１ａが、そのチケットＴ２ｂａの返信先の空欄に、図１４（ｄ）に示すように、当該チケットＴ２ｂａの送信元と同じＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２を記述する。この記述後の報告情報のチケットＴ２ａｂを送信部６２ａへ通知する。
【０１４０】
ステップＳ４８において、送信部６２ａは、報告情報であるチケットＴ２ａｂの返信先欄に相手側装置５１ｂのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２が記載されていることを確認し、そのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２ヘ当該チケットＴ２ａｂを送信する。ステップＳ４９において、その送信したチケットＴ２ａｂを送受信記録部６５ａヘ通知する。この通知を受けた送受信記録部６５ａは、上述したように、チケットＴ２ａｂの送受信履歴を分別して記録する。
【０１４１】
次に、図２１を参照して、自装置５１ａと複数の相手側装置５１ｂ，５１ｎとの接続判定を行う際の動作を説明する。
ステップＳ５１において、通信接続判定部６６ａは、１時間間隔で送受信記録部６５ａに記録された確認情報の送信、報告情報の受信、確認情報の受信の３種類の情報を確認し、図１７（ａ）〜（ｃ）に示したように、それら情報の有無「○×」を各々のＩＰアドレス毎（相手側装置毎）に把握する。この場合、相手側装置５１ｂのＩＰアドレス１５０．１５０．１５０．２と、相手側装置５１ｎのＩＰアドレス２１０．２１１．２２１．２２２毎に把握される。
【０１４２】
次に、ステップＳ５２において、そのＩＰアドレス毎の把握内容に応じて、自装置５１ａと複数の相手側装置５１ｂ，５１ｎとの通信に送受信エラーが有るか否かを判定する。この結果、図１８（ｅ）に示すように、全相手側装置５１ｂ，５１ｎにおいて３種類全ての情報が有る「○」場合は送受信エラー無しと判定され、上記ステップＳ５１に戻る。
【０１４３】
一方、図１８（ａ）〜（ｄ）に「×」で示すように、何れかの情報が無い場合は送受信エラー有りと判定され、ステップＳ５３において、送受信エラーの内容が判定される。この結果、図１８（ａ）又は（ｂ）に「×」で示すように、自装置５１ａからの確認情報の送信「○」後に、この送信確認情報に対する相手側装置５１ｂ，５１ｎからの報告情報のみが受信できない報告受信エラーと判定されたとする。この場合は、更にステップＳ５４において、その報告受信エラーが全相手側装置５１ｂ，５１ｎとの通信で発生か否かを判定する。
【０１４４】
この結果、一部の相手側装置５１ｂとの通信で発生したと判定された場合は、ステップＳ５５において、通信接続判定部６６ａは、図１８（ａ）に示したように一部の相手側装置５１ｂの受信部６３ｂ及び受信制御部６４ｂを含む受信機能の異常と判定する。
【０１４５】
一方、全相手側装置５１ｂ，５１ｎとの通信で発生したと判定された場合は、図１８（ｂ）に示したように、自装置５１ａの送信部６２ａ及び送信制御部６１ａを含む送信機能の異常と判定する。
【０１４６】
上記ステップＳ５３の判定結果が、図１８（ｃ）又は（ｄ）に「××」で示すように、自装置５１ａからの確認情報の送信「○」後に、この送信確認情報に対する相手側装置５１ｂ，５１ｎからの報告情報並びに確認情報の双方の情報が受信できない報告受信エラー＋確認受信エラーである場合は、ステップＳ５７において、その報告受信エラー＋確認受信エラーが全相手側装置５１ｂ，５１ｎとの通信で発生か否かを判定する。
【０１４７】
この結果、一部の相手側装置５１ｂとの通信で発生したと判定された場合は、ステップＳ５８において、通信接続判定部６６ａは、図１８（ｃ）に示したように、当該一部相手側装置５１ｂの送信機能の異常、又は自装置５１ａと当該一部の相手側装置５１ｂとの接続回線の断線等の異常と判定する。
【０１４８】
一方、全相手側装置５１ｂ，５１ｎとの通信で発生したと判定された場合は、図１８（ｄ）に示したように、自装置５１ａの受信機能の異常、又は自装置５１ａと全ての相手側装置５１ｂ，５１ｎとの接続回線の断線等の異常と判定する。
【０１４９】
これら判定結果は、ステップＳ６０において、通信接続判定部６６ａから警報出力部６７ａへ通知され、ここで、各判定結果に応じた異常が人に認識可能なように、音声、ディスプレイ表示、ランプ点灯などで警報出力される。
【０１５０】
このように第２実施形態の双方向接続確認機構５２ａ，５２ｂによれば、自装置５１ａと複数の相手側装置５１ｂ，５１ｎとの３以上（例えば３）の通信装置間の通信において自装置５１ａで、確認情報送信、報告情報受信、確認情報受信の３通りを複数の相手側装置５１ｂ，５１ｎ毎に確認（図１５、図１７及び図１８参照）し、確認情報送信後の報告情報受信のみが、一部（第１）の相手側装置５１ｂからできない場合は、第１の相手側装置５１ｂからの確認情報受信はできているので、第１の相手側装置５１ｂの送信機能と自装置５１ａの受信機能とは正常であると判断できる。更に、その他（第２）の相手側装置５１ｎに対する上記３通りの通信は正常なので、第２の相手側装置５１ｎの送信機能及び受信機能は正常であると判断できる。従って、それらの判断をもとに、一部（第１）の相手側装置５１ｂの受信機能の異常と判定できる。
【０１５１】
また、確認情報送信後の報告情報受信のみが、全ての相手側装置５１ｂ，５１ｎからできない場合は、全ての相手側装置５１ｂ，５１ｎからの確認情報受信はできているので、全ての相手側装置５１ｂ，５１ｎの送信機能と自装置５１ａの受信機能とは正常であると判断できる。従って、その判断をもとに、自装置５１ａの送信機能の異常と判定できる。
【０１５２】
また、自装置５１ａで確認情報送信後に、報告情報受信及び確認情報受信の双方が、第１の相手側装置５１ｂからできない場合は、自装置５１ａからの確認情報送信はできているので自装置５１ａの送信機能は正常であると判断できる。更に、第２の相手側装置５１ｎに対する上記３通りの通信は正常なので、第２の相手側装置５１ｎの送信機能及び受信機能は正常であると判断できる。従って、それらの判断をもとに、一部（第１）の相手側装置５１ｂの送信機能の異常、又は自装置５１ａと一部（第１）の相手側装置５１ｂとの接続回線の断線等の異常と判定できる。
【０１５３】
また、自装置５１ａで確認情報送信後に、報告情報受信及び確認情報受信の双方が、全ての相手側装置５１ｂ，５１ｎからできない場合は、自装置５１ａからの確認情報送信はできているので、自装置５１ａの送信機能は正常であると判断できる。従って、その判断をもとに、自装置５１ａの受信機能の異常、又は自装置５１ａと全ての相手側装置５１ｂ，５１ｎとの接続回線の断線等の異常と判定できる。
【０１５４】
このように、通信ネットワーク１０を経由した自装置５１ａと複数の相手側装置５１ｂとの通信の接続状態を確認し、その接続状態のトラブルの原因箇所が、自装置５１ａ、一部又は全部の相手側装置５１ｂ、一部又は全部の相手側装置５１ｂ，５１ｎ間との接続回線の何れであるかを切り分けて特定することができる。
【０１５５】
従って、多くの通信装置５１ａ，５１ｂ，…，５１ｎで互いに通信することによって通信トラブルのより細かい原因を切り分けて特定することが出来る効果がある。即ち、第１実施形態では、上述したように２つに切り分けて特定することができたが、第２実施形態では、上述したように４つに切り分けて特定することができる。
【０１５６】
また、より多くの相手側装置５１ｂ〜５１ｎと通信するためには多くの端末ＩＤを登録しておくことが望ましいが、通信先の端末ＩＤの複数登録を行うことは事前にその分だけの通信先の情報を取得しておく必要があり容易なことではない。しかし、本実施形態によりユーザは所有する自装置５１ａの端末ＩＤを最低限入力することのみで、その後は自装置５１ａ自体でランダムな端末ＩＤを発信して通信先である相手側装置５１ｂ，５１ｎを自動的に増加させることが可能となる。従って、容易に複数の通信装置５１ｂ〜５１ｎを送信先の相手側装置５１ｂ〜５１ｎとして追加することが可能となる。
【０１５７】
また、第２実施形態においても、双方向接続確認機構５２ａ，５２ｂを、通信装置５１ａ，５１ｂに搭載又は通信ケーブルで接続可能な単体の双方向接続確認通信装置として構成してもよい。
【０１５８】
上述した各実施形態において記載した双方向接続確認機構１２ａ，１２ｂ（又は５２ａ〜５２ｎ）を内蔵した通信装置１１ａ，１１ｂ（又は５１ａ〜５１ｎ）間の接続状態の確認動作の処理は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして構成してもよい。更に、これらのプログラムを例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に適用したり、通信媒体により伝送して各種装置に適用したりすることも可能である。コンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明の双方向接続確認通信装置、双方向接続確認通信方法、双方向接続確認通信プログラム及び記録媒体は、各種の通信ネットワークにおいて、互いに遠隔地にある通信装置間の接続状態のトラブルの原因箇所を診断する通信ネットワーク診断システム等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る双方向接続確認機構内蔵の通信装置を用いた通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の双方向接続確認機構の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の双方向接続確認機構の通信相手ＤＢにおける端末ＩＤの記録テーブル図である。
【図４】第１実施形態の通信装置間で送受信される確認情報又は報告情報のチケットのＩＰアドレス記述内容を示す図である。
【図５】第１実施形態の通信装置間の確認情報又は報告情報のチケット送受信のシーケンス図である。
【図６】第１実施形態の双方向接続確認機構の送受信記録部における記録テーブル図である。
【図７】第１実施形態の双方向接続確認機構の通信接続判定の説明図である。
【図８】第１実施形態における自装置から相手側装置への確認情報の送信動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】第１実施形態における自装置での相手側装置の報告情報又は確認情報の受信動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第１実施形態における自装置と相手側装置との接続判定動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る双方向接続確認機構内蔵の通信装置を用いた通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】第２実施形態の双方向接続確認機構の構成を示すブロック図である。
【図１３】第２実施形態の双方向接続確認機構の通信相手ＤＢにおける端末ＩＤの記録テーブル図である。
【図１４】第２実施形態の通信装置間で送受信される確認情報又は報告情報のチケットのＩＰアドレス記述内容を示す図である。
【図１５】第２実施形態の通信装置間の確認情報又は報告情報のチケット送受信のシーケンス図である。
【図１６】第２実施形態の双方向接続確認機構の送受信記録部における記録テーブル図である。
【図１７】第２実施形態の双方向接続確認機構の通信接続判定のための送受信把握の説明図である。
【図１８】第２実施形態の双方向接続確認機構の通信接続判定の説明図である。
【図１９】第２実施形態における自装置から複数の相手側装置への確認情報の送信動作を説明するためのフローチャートである。
【図２０】第２実施形態における自装置での相手側装置の報告情報又は確認情報の受信動作を説明するためのフローチャートである。
【図２１】第２実施形態における自装置と相手側装置との接続判定動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６１】
１，２：通信システム
１０：通信ネットワーク
１１ａ，１１ｂ，５１ａ，５１ｂ，５１ｎ：通信装置
１２ａ，１２ｂ，５２ａ，５２ｂ，５２ｎ：双方向接続確認機構
２０ａ，２０ｂ，６０ａ，６０ｂ：通信相手ＤＢ（データベース）
２１ａ，２１ｂ，６１ａ，６１ｂ：送信制御部
２２ａ，２２ｂ，６２ａ，６２ｂ：送信部
２３ａ，２３ｂ，６３ａ，６３ｂ：受信部
２４ａ，２４ｂ，６４ａ，６４ｂ：受信制御部
２５ａ，２５ｂ，６５ａ，６５ｂ：送受信記録部
２６ａ，２６ｂ，６６ａ，６６ｂ：通信接続判定部
２７ａ，２７ｂ，６７ａ，６７ｂ：警報出力部
【図１】
2009212671.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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