(57)【要約】【課題】圏外の状態となる位置にあるときでも、正当な所有者以外の第三者による不正使用のリスクを抑制することができる携帯情報端末を提供する。【解決手段】携帯情報端末は、無線通信手段を有する携帯情報端末であって、携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあった場合に、自動的にロックがかかり、使用者が携帯情報端末の正当な所有者であることが認証された場合に、携帯情報端末のロックを解除することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信手段を有する携帯情報端末であって、前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあった場合に、自動的にロックがかかることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記携帯情報端末は、使用者が前記携帯情報端末の正当な所有者であることが認証された場合に、前記携帯情報端末のロックを解除することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記携帯情報端末は、ロックを解除してから、所定の時間が経過すると、前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあるかを確認することを特徴とする請求項２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
無線通信手段を有する携帯情報端末であって、
前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあることを確認する電波状況確認手段と、
前記電波状況確認手段による確認の結果、前記携帯情報端末が、前記所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあった場合に、自動的にロックをかける端末ロック手段とを有することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項５】
前記携帯情報端末は、使用者が前記携帯情報端末の正当な所有者であることを認証する認証手段と、
前記認証手段による認証の結果、前記使用者が前記携帯情報端末の正当な所有者であることが認証された場合に、前記携帯情報端末のロックを解除する端末ロック解除手段とをさらに有することを特徴とする請求項４に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
前記携帯情報端末は、ロックを解除してから、所定の時間が経過すると、前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあるかを確認する電波状況再確認手段をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の携帯情報端末。
【請求項７】
無線通信手段を有する携帯情報端末の操作制御方法であって、前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあった場合に、自動的に前記携帯情報端末をロックさせることを特徴とする携帯情報端末の操作制御方法。
【請求項８】
前記操作制御方法は、使用者が前記携帯情報端末の正当な所有者であることが認証された場合に、前記携帯情報端末のロックを解除させることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末の操作制御方法。
【請求項９】
前記操作制御方法は、ロックを解除させてから、所定の時間が経過すると、前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあるかを確認させることを特徴とする請求項８に記載の携帯情報端末。
【請求項１０】
無線通信手段を有する携帯情報端末の操作制御方法であって、
前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあることを確認させる電波状況確認ステップと、
前記電波状況確認ステップによる確認の結果、前記携帯情報端末が、前記所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあった場合に、自動的に前記携帯情報端末をロックさせる端末ロックステップとを有することを特徴とする携帯情報端末の操作制御方法。
【請求項１１】
前記操作制御方法は、使用者が前記携帯情報端末の正当な所有者であることを認証させる認証ステップと、
前記認証ステップによる認証の結果、前記使用者が前記携帯情報端末の正当な所有者であることが認証された場合に、前記携帯情報端末のロックを解除させる端末ロック解除ステップとをさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の携帯情報端末の操作制御方法。
【請求項１２】
前記操作制御方法は、ロックを解除させてから、所定の時間が経過すると、前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあるかを確認させる電波状況再確認ステップをさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の携帯情報端末の操作制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末を正当な所有者以外の者に不正に使用されるリスクを抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯情報端末を紛失すると、当該携帯情報端末は正当な所有者と異なる第三者に取得され、当該携帯情報端末に内蔵される記憶部に記憶されている秘密情報や個人情報を盗み見されるといった、第三者による不正使用のリスクが生じる。
【０００３】
そこで、上述のような不正使用のリスクを抑制するため、正当な所有者が、無線通信網を運営する事業者のシステムに、紛失した携帯情報端末のロックを申請すると、当該事業者の基地局から当該携帯情報端末に対するロック要求が発信され、無線通信機能を介して当該ロック要求を受信した当該携帯情報端末は、当該携帯情報端末の操作をロックすることができるものがある。
【０００４】
なお、特許文献１には、携帯通信端末の正当な所有者からの事業者システムへの申請に基づいて、携帯通信端末が、無線通信基地局からのロック要求を受信し、携帯通信端末をロックする携帯端末通信制御方法について開示されている。
【０００５】
ところで、上述のように、不正使用のリスクのある携帯情報端末に対して無線通信基地局からロック要求を発信するときに、ロックする携帯情報端末を特定する必要がある。
【０００６】
そこで、携帯情報端末を特定するために、各携帯情報端末には固有の識別番号の情報を記憶している情報媒体（例として、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｎｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードが挙げられる）が装着されている。
【０００７】
しかしながら、正当な所有者と異なる第三者が、不正に取得した携帯情報端末に装着されていた情報媒体を取り外してしまった場合、無線通信基地局から当該携帯情報端末のロック要求が発信されても、ロックする携帯情報端末を特定することができないので、不正使用のリスクを抑制できない。
【０００８】
そこで、携帯情報端末とその携帯情報端末に用いられる情報媒体との組み合わせの情報を予め当該携帯情報端末側の記憶部に記憶させておき、予め登録された情報媒体と異なる情報媒体が装着されている場合や、情報媒体が取り外されている場合には、当該携帯情報端末の操作をロックすることができるものがある。
【０００９】
なお、特許文献２には、携帯通信端末とその携帯通信端末に用いられる情報媒体の組み合わせの情報を記憶させ、異なる情報媒体が装着されているときには、当該携帯通信端末のロックを行う携帯通信端末について開示されている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−３１９４５３
【特許文献２】特開２００７−２６７００６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、紛失した携帯情報端末が、第三者に不正に使用されるリスクを抑制するために、上述のように無線通信基地局からロック要求を発信させて、当該携帯情報端末の使用をロックするためには、当該携帯情報端末に登録済みの情報媒体が装着されているだけでなく、当該携帯情報端末が当該ロック要求を受信できる電波状況にある必要もある。
【００１２】
しかし、携帯情報端末の現在位置や環境によっては、無線通信基地局からのロック要求を、携帯情報端末が受信できない電波状況（以下、圏外という。）にある場合があり、この場合は、当該携帯情報端末の操作をロックすることができず、第三者による不正使用のリスクを抑制することができない。
【００１３】
そこで、本発明は、圏外の状態となる位置にあるときでも、正当な所有者以外の第三者による不正使用のリスクを抑制することができる携帯情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の携帯情報端末は、無線通信手段を有する携帯情報端末であって、前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあった場合に、自動的にロックがかかることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第２の携帯情報端末は、無線通信手段を有する携帯情報端末であって、前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあった場合に、自動的にロックがかかり、使用者が前記携帯情報端末の正当な所有者であることが認証された場合に、前記携帯情報端末のロックを解除することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第３の携帯情報端末は、無線通信手段を有する携帯情報端末であって、前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあった場合に、自動的にロックがかかり、使用者が前記携帯情報端末の正当な所有者であることが認証された場合に、前記携帯情報端末のロックを解除し、ロックを解除してから、所定の時間が経過すると、前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあるかを再度確認することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第４の携帯情報端末は、無線通信手段を有する携帯情報端末であって、前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあることを確認する電波状況確認手段と、前記電波状況確認手段による確認の結果、前記携帯情報端末が、前記所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあった場合に、自動的にロックをかける端末ロック手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第５の携帯情報端末は、無線通信手段を有する携帯情報端末であって、前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあることを確認する電波状況確認手段と、前記電波状況確認手段による確認の結果、前記携帯情報端末が、前記所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあった場合に、自動的にロックをかける端末ロック手段と、使用者が前記携帯情報端末の正当な所有者であることを認証する認証手段と、前記認証手段による認証の結果、前記使用者が前記携帯情報端末の正当な所有者であることが認証された場合に前記携帯情報端末のロックを解除する端末ロック解除手段とを有することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第６の携帯情報端末は、無線通信手段を有する携帯情報端末であって、前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあることを確認する電波状況確認手段と、前記電波状況確認手段による確認の結果、前記携帯情報端末が、前記所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあった場合に、自動的にロックをかける端末ロック手段と、使用者が前記携帯情報端末の正当な所有者であることを認証する認証手段と、前記認証手段による認証の結果、前記使用者が前記携帯情報端末の正当な所有者であることが認証された場合に、前記携帯情報端末のロックを解除する端末ロック解除手段と、ロックを解除してから、所定の時間が経過すると、前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあるかを確認する電波状況再確認手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第１の携帯情報端末の操作制御方法は、無線通信手段を有する携帯情報端末の操作制御方法であって、前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあった場合に、自動的に前記携帯情報端末をロックさせることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第２の携帯情報端末の操作制御方法は、無線通信手段を有する携帯情報端末の操作制御方法であって、前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあった場合に、自動的に前記携帯情報端末をロックさせ、使用者が前記携帯情報端末の正当な所有者であることが認証された場合に、前記携帯情報端末のロックを解除させることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第３の携帯情報端末の操作制御方法は、無線通信手段を有する携帯情報端末の操作制御方法であって、前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあった場合に、自動的に前記携帯情報端末をロックさせ、使用者が前記携帯情報端末の正当な所有者であることが認証された場合に、前記携帯情報端末のロックを解除させ、ロックを解除させてから、所定の時間が経過すると、前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあるかを確認させることを特徴とする。
【００２３】
本発明の第４の携帯情報端末の操作制御方法は、無線通信手段を有する携帯情報端末の操作制御方法であって、前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあることを確認させる電波状況確認ステップと、前記電波状況確認ステップによる確認の結果、前記携帯情報端末が、前記所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあった場合に、自動的に前記携帯情報端末をロックさせる端末ロックステップとを有することを特徴とする。
【００２４】
本発明の第５の携帯情報端末の操作制御方法は、無線通信手段を有する携帯情報端末の操作制御方法であって、前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあることを確認させる電波状況確認ステップと、前記電波状況確認ステップによる確認の結果、前記携帯情報端末が、前記所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあった場合に、自動的に前記携帯情報端末をロックさせる端末ロックステップと、使用者が前記携帯情報端末の正当な所有者であることを認証させる認証ステップと、前記認証ステップによる認証の結果、前記使用者が前記携帯情報端末の正当な所有者であることが認証された場合に、前記携帯情報端末のロックを解除させる端末ロック解除ステップとを有することを特徴とする。
【００２５】
本発明の第６の携帯情報端末の操作制御方法は、無線通信手段を有する携帯情報端末の操作制御方法であって、前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあることを確認させる電波状況確認ステップと、前記電波状況確認ステップによる確認の結果、前記携帯情報端末が、前記所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあった場合に、自動的に前記携帯情報端末をロックさせる端末ロックステップと、使用者が前記携帯情報端末の正当な所有者であることを認証させる認証ステップと、前記認証ステップによる認証の結果、前記使用者が前記携帯情報端末の正当な所有者であることが認証された場合に、前記携帯情報端末のロックを解除させる端末ロック解除ステップと、ロックを解除させてから、所定の時間が経過すると、前記携帯情報端末が、所定の位置にある無線通信基地局との通信をすることができない位置にあるかを確認させる電波状況再確認ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、圏外の状態となる位置にあるときでも、正当な所有者以外の第三者による不正使用のリスクを抑制することができる携帯情報端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、本実施の形態を説明するためのブロック図である。
【００２８】
図１を参照すると、携帯情報端末１０は、制御部２０と、記憶部３０と、通信制御部４０と、携帯情報端末１０に装着されている情報媒体５０と、操作部６０と、表示部７０とを有する。
【００２９】
ここで、記憶部３０は、携帯情報端末１０とネットワークで接続されているサーバー装置において有するように構成されても良い。
【００３０】
制御部２０は、記憶媒体に格納されたプログラムを実行することにより、操作制御手段２１と、コマンド確認手段２２と、情報媒体確認手段２３と、電波状況確認手段２４とを論理的に備える。なお、各手段の動作については後述する。
【００３１】
ここで、操作制御手段２１と、コマンド確認手段２２と、情報媒体確認手段２３と、電波状況確認手段２４とは、それぞれ専用のハードウェアで構成されても良い。
【００３２】
また、コマンド確認手段２２と、情報媒体確認手段２３と、電波状況確認手段２４とは、携帯情報端末１０と接続されている携帯電話又は携帯情報端末１０との通信が可能な携帯電話において有するように構成されても良い。
【００３３】
記憶部３０は、携帯情報端末１０の正当な所有者によって予め登録されている、携帯情報端末１０に装着する情報媒体５０の識別情報である識別情報１００と、正当な所有者によって予め登録されているスクリーンロックを解除するための本人識別情報１０１と、正当な所有者が作成したデータ等とが、少なくとも格納されている。
【００３４】
ここで、記憶部３０は、情報処理装置１０に内蔵するものではなく、情報処理装置１０とネットワークで接続されている、サーバー装置に内蔵されている記憶装置であっても良い。
【００３５】
通信制御部４０は、無線通信基地局との間で無線通信を行う機能を有する。
【００３６】
情報媒体５０は、携帯情報端末１０に対して着脱可能な媒体であって、情報媒体５０が装着されている携帯情報端末の特定をするための識別情報が記憶されている。
【００３７】
なお、コマンド確認手段２２と、情報媒体確認手段２３と、電波状況確認手段２４とが、携帯情報端末１０と接続されている携帯電話又は携帯情報端末１０との通信が可能な携帯電話において有するように構成されている場合には、当該携帯電話において情報媒体５０を有するように構成されていても良い。
【００３８】
操作部６０は、携帯情報端末１０の操作をするための部分である。例えば、携帯情報端末のキーボード等が挙げられる。
【００３９】
表示部７０は、携帯情報端末１０の表示をするための部分である。例えば、携帯情報端末の液晶ディスプレイやモニターが挙げられる。
【００４０】
次に、図２を参照して、本実施の形態の動作について説明する。図２は、本実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４１】
図２を参照すると、携帯情報端末１０が起動されると、コマンド確認手段２２が、ロックコマンドが有効かを判断する（Ｓ１）。
【００４２】
具体的には、コマンド確認手段２２は、情報媒体５０の識別情報を取得し、通信制御部４０を介して、無線通信事業者の無線通信基地局に対して、ロックコマンド確認要求と、情報媒体５０の識別情報とを送信する。
【００４３】
ロックコマンドの確認の処理については、例えば、コマンド確認手段２２が送信する情報媒体５０の識別情報が「００１」だった場合、無線通信基地局が、ロックコマンド確認要求と、情報媒体５０の識別情報とを受信すると、無線通信事業者のシステムは、該無線通信基地局が受信した識別情報である「００１」と一致する識別情報に対応するロックコマンドを示す情報が有効となっているか、無効となっているかを確認する。
【００４４】
ここで、無線通信事業者のシステムが、携帯情報端末の正当な所有者から、情報媒体の識別情報が「００１」である携帯情報端末をロックする要求を受信していた場合、ロックコマンドは有効となる。
【００４５】
一方、無線通信事業者のシステムが、正当な所有者から、携帯情報端末をロックする要求を受信していない場合には、ロックコマンドは無効となる。
【００４６】
なお、情報媒体の識別情報は、固有の情報となっているため、それぞれの携帯情報端末と識別情報とは一意に対応している。
【００４７】
確認の結果、無線通信事業者のシステムが、情報媒体５０を装着した携帯情報端末をロックする要求を受信していた場合には、該システムは、無線通信事業者の無線通信基地局から、ロックコマンドが有効であることを示す情報を携帯情報端末１０に送信する。
【００４８】
図６を参照すると、識別情報が００１の場合、ロックコマンドは有効であるので、ロックコマンドが有効であることを示す情報を携帯情報端末１０に送信する。
【００４９】
ロックコマンドの情報は、無線通信事業者のシステムにおいて管理されており、図６のように、それぞれの携帯情報端末に装着されている情報媒体の識別情報に対応してそれぞれ登録される。
【００５０】
なお、携帯情報端末１０の正当な所有者から携帯情報端末１０をロックする要求がなされているかを確認する手段は、上述の手段以外の手段で確認しても良い。
【００５１】
また、コマンド確認手段２２を、携帯電話において有する場合には、携帯情報端末１０に接続等されている該携帯電話のコマンド確認手段２２が、ロックコマンドが有効かを判断する。
【００５２】
本実施の形態では、コマンド確認手段２２は、無線通信基地局に対して、ロックコマンド確認要求を送信するが、通信事業者等の運営するシステムや携帯情報端末１０の正当な所有者の所属する組織のサーバーに、ロックコマンド確認要求を送信することにしても良い。
【００５３】
また、コマンド確認手段２２が、ロックコマンド確認要求とともに送信する情報は、情報媒体５０の識別情報の代わりに、通信事業者等の運営するシステムが有する記憶装置の中に携帯情報端末１０のロックコマンドの有無を示す情報を格納する領域を確保し、該領域にアクセスするためのログイン情報を送信することにしても良い。
【００５４】
なお、ログイン情報とは、携帯情報端末に割り当てられているＩＤ、識別番号、パスワードまたはこれらの組み合わせを示す情報であって、記憶部３０に格納されていることにしても良い。
【００５５】
ステップＳ１で、携帯情報端末１０に対するロックコマンドが無効であると判断すると、情報媒体確認手段２３は、装着されている情報媒体５０の識別情報と、識別情報１００とを比較する（ステップＳ２）。
【００５６】
また、情報媒体確認手段２３を、携帯電話において有する場合には、携帯情報端末１０に接続等されている携帯電話の情報媒体確認手段２３が、該携帯電話に装着されている情報媒体５０の識別情報と、識別情報１００とを比較する。
【００５７】
ステップＳ２で、装着されている情報媒体５０の識別情報と、識別情報１００とが一致する場合、電波状況確認手段２４は、通信制御部４０から電波状況を示す情報を取得し、携帯情報端末１０が圏内の状態となる位置にあるかを判定する（ステップＳ３）。
【００５８】
また、電波状況確認手段２４を、携帯電話において有する場合には、携帯情報端末１０に接続等されている該携帯電話の電波状況確認手段２４が、携帯情報端末１０に接続等されている該携帯電話が圏内の状態となる位置にあるかを判定する。
【００５９】
ステップＳ３で、携帯情報端末１０が圏内にあることを判定すると、操作制御手段２１は、所定の時間、待機する（ステップＳ４）。
【００６０】
なお、ステップＳ４で待機している間、使用者は、操作部６０を用いて、携帯情報端末１０を操作することができ、携帯情報端末１０に所望の処理をさせることができる。
【００６１】
ステップＳ４で、所定の時間、待機した後に、携帯情報端末１０の本体終了処理を選択した場合、操作制御手段２１は、携帯情報端末１０の電源を落とすといった処理を行い、全体の処理を終了する（ステップＳ５）。選択の方法は、使用者による操作によって、携帯情報端末１０の終了ボタンを選択するといった方法がある。
【００６２】
なお、ステップＳ５の本体終了処理は、ステップＳ４での待機中にも行えるようにしても良い。
【００６３】
一方、ステップＳ５で本体終了処理を選択しなかった場合、ステップＳ１の処理に戻り、処理を繰り返す（ステップＳ５）。
【００６４】
次に、図３を参照して、ステップＳ１で、ロックコマンドが有効であると判断された場合の動作を説明する。図３は、本動作を説明するためのフローチャートである。
【００６５】
図３を参照すると、ステップＳ１で、ロックコマンドが有効であると判断されると、操作制御手段２１が、携帯情報端末１０をロックする（ステップＳ６）。
【００６６】
携帯情報端末１０がロックされると、例えば、使用者による操作部６０の操作を禁止する。また、ロックされた旨を表示部７０に表示するようにしても良い。
【００６７】
ステップＳ６で、携帯情報端末１０をロックすると、コマンド確認手段２２が、通信制御部４０を介して、ロックコマンドが無効かを確認する（ステップＳ７）。
【００６８】
具体的には、コマンド確認手段２２が、ロックコマンド確認要求と、情報媒体５０の識別情報とを、無線通信事業者の無線通信基地局に送信する。
【００６９】
なお、本実施の形態では、情報媒体５０の識別情報を送信するが、情報媒体５０の識別情報の代わりに、無線通信事業者の運営するシステムが有する記憶装置の中に確保されている、携帯情報端末１０のロックコマンドの有無を示す情報を格納する領域を指定する、ログイン情報等であっても良い。
【００７０】
該無線通信基地局が、ロックコマンド確認要求を受信すると、無線通信事業者のシステムが、携帯情報端末１０に装着されている情報媒体５０の識別番号に対するロックコマンドが無効となっているかを確認する。
【００７１】
該無線通信事業者のシステムは、確認の結果、ロックコマンドが無効となっていた場合には、ロックコマンドが無効となっていることを示す情報を、該無線通信基地局から、携帯情報端末１０に送信させる。
【００７２】
一方、ロックコマンドが未だに有効となっていた場合には、該無線通信事業者のシステムは、ロックコマンドが有効となっていることを示す情報を、該無線通信基地局から、携帯情報端末１０に送信させる。
【００７３】
ところで、コマンド確認手段２２を、携帯電話において有する場合には、携帯情報端末１０に接続等されている該携帯電話のコマンド確認手段２３が、ロックコマンドが無効かを確認する。
【００７４】
ステップＳ７で、ロックコマンドが無効となっていることを確認すると、操作制御手段２１は、携帯情報端末１０のロックを解除する（ステップＳ８）。
【００７５】
一方、ステップＳ７で、ロックコマンドが有効であることを確認した場合は、ステップＳ６の処理に戻る（ステップＳ７）
なお、ステップＳ８で、携帯情報端末１０のロックが解除されると、その後は、ステップＳ１からの処理に戻る。
【００７６】
次に、図４を参照して、ステップＳ２で情報媒体５０の識別情報と、識別情報１００とが、一致しなかった場合の動作を説明する。図４は、本動作を説明するためのフローチャートである。
【００７７】
図４を参照すると、ステップＳ２での比較の結果、情報媒体５０の識別情報と、識別情報１００とが、一致しないと、操作制御手段２１は、携帯情報端末１０のスクリーンロックを行なう（ステップＳ９）。
【００７８】
ところで、情報媒体５０が故障していて認識しない場合や、携帯情報端末１０に情報媒体５０が装着されていない場合がある。このような場合にも、情報媒体５０の識別情報と、識別情報１００とが、一致しないものとして、ステップＳ９の処理に進むものとする。
【００７９】
具体的には、携帯情報端末１０の正当な使用者が予め設定しているパスワードを、使用者が入力しなければ、携帯情報端末１０を利用できないようにする。携帯情報端末１０の表示部７０にはパスワード入力画面を表示する。このとき、パスワード入力画面以外は一切表示しないようにしてもよい。
【００８０】
なお、表示部７０にパスワード入力画面が表示されているときは、携帯情報端末１０は、パスワードの入力待ちの状態となり、パスワード入力以外の操作を禁止する。
【００８１】
ステップＳ９で、携帯情報端末１０のスクリーンロックを行なった後、操作制御手段２１は、使用者がパスワードを入力すると、入力されたパスワードの正誤判定をする（ステップＳ１０）。
【００８２】
具体的には、予め設定されている本人識別情報１０１と、入力されたパスワードが一致するかどうかを判定する。
【００８３】
なお、本人識別情報１０１は、正当な所有者によって予め設定されており、記憶部３０に格納されている。
【００８４】
本実施の形態では、本人識別情報１０１は、予め設定されているパスワードであるが、正当な所有者の指紋や虹彩といったバイオメトリクス情報や、正当な所有者が保有するＩＤカードを示す情報であっても良い。
【００８５】
例えば、本人識別情報１０１が正当な所有者の指紋の情報であった場合、ステップＳ１０で使用者にパスワードを入力させる代わりに、携帯情報端末１０が有する指紋認証部に、使用者の指をかざさせて認証をすることで、操作制御手段２１は、使用者が携帯情報端末１０の正当な所有者であるかを判定することとしても良い。
【００８６】
また、例えば、本人識別情報１０１が正当な所有者の保有するＩＤカードの情報であった場合、ステップＳ１０で使用者にパスワードを入力させる代わりに、携帯情報端末１０が有するＩＤカード読取部に、使用者が保有するＩＤカードをかざさせて認証をすることで、操作制御手段２１は、使用者が携帯情報端末１０の正当な所有者であるかを判定することとしても良い。
【００８７】
ステップＳ１０での正誤判定の結果、使用者によって入力されたパスワードが正しかった場合、操作制御手段２１は、スクリーンロックを解除する（ステップＳ１１）。
【００８８】
なお、使用者の指紋や虹彩、ＩＤカード等で認証をする場合には、携帯情報端末１０の正当な所有者であるという認証が行われた場合に、操作制御手段２１は、スクリーンロックを解除することにしても良い。
【００８９】
具体的には、スクリーンロックが解除されると、使用者は、携帯情報端末１０の操作をすることができるようになる。
【００９０】
一方、ステップＳ１０で、使用者によって入力されたパスワードが誤っていた場合、ステップＳ９の処理に戻る（ステップＳ１１）。
【００９１】
なお、使用者の指紋や虹彩、ＩＤカード等で認証をする場合には、携帯情報端末１０の正当な所有者であるという認証が行われなかった場合に、ステップＳ９の処理に戻ることにしても良い。
【００９２】
ところで、本実施の形態では、スクリーンロックをした後、ステップＳ１０でパスワード等の認証をしてから、ステップＳ１１でスクリーンロックの解除をすることになっているが、スクリーンロックをしている間は、電波状況確認手段２４が、通信制御部４０から電波状況を示す情報を取得する処理を繰り返し、携帯情報端末１０が圏内の状態にあることを示す情報を取得した場合には、正当な所有者であるという認証を行わずに、操作制御手段２１が、スクリーンロックを解除して、ステップＳ１２の処理に進むようにしても良い。
【００９３】
ステップＳ１１で、スクリーンロックが解除されると、操作制御手段２１は、所定の時間、待機する（ステップＳ１２）。
【００９４】
なお、ステップＳ１２において待機している間、携帯情報端末１０は、使用者によって、操作部６０を介して、操作されることが可能となり、使用者の所望の処理を実行する。
【００９５】
ステップＳ１２で、所定の時間待機すると、ステップＳ１の処理に戻る（ステップＳ１２）。
【００９６】
次に、図５を参照して、ステップＳ３で、携帯情報端末１０が圏外となる位置にあると判定された場合の動作を説明する。図５は、本動作を説明するためのフローチャートである。
【００９７】
図５を参照すると、ステップＳ３で、携帯情報端末１０が圏外の状態となる位置にあると判定されると、操作制御手段２１は、携帯情報端末１０のスクリーンロックを行なう（ステップＳ１３）。
【００９８】
具体的には、携帯情報端末１０の正当な使用者が予め設定している本人識別情報１０１を、使用者が入力しなければ、携帯情報端末１０を利用できないようにする。携帯情報端末１０の表示部７０には、パスワード入力画面を表示する。このとき、パスワード入力画面以外は一切表示しないようにしてもよい。
【００９９】
なお、表示部７０にパスワード入力画面が表示されているときは、携帯情報端末１０は、パスワードの入力待ちの状態となり、パスワード入力以外の操作を禁止する。
【０１００】
ところで、本実施の形態では、ステップＳ３で、携帯情報端末１０が圏外となる位置にあると判定されると、ステップＳ１３では、無条件で携帯情報端末１０のスクリーンロックを行なうが、予め所定の待機時間を設定しておき、該所定の待機時間中に、電波状況確認手段２４が、通信制御部４０から電波状況を示す情報を取得する処理を繰り返し、携帯情報端末１０が圏内の状態にあることを示す情報を取得した場合には、ステップＳ１３の処理に進まず、ステップＳ４の処理に進むようにしても良い。
【０１０１】
携帯情報端末１０が、瞬間的に圏外の状態になり、直後に圏内の状態に復帰する場合もあるからである。
【０１０２】
ステップＳ１３で、携帯情報端末１０のスクリーンロックを行なった後、操作制御手段２１は、使用者によってパスワードが入力されると、入力された該パスワードの正誤判定をする（ステップＳ１４）。
【０１０３】
具体的には、予め設定されている本人識別情報１０１と、入力された該パスワードが一致するかどうかを判定する。
【０１０４】
なお、予め設定されている本人識別情報１０１は、正当な所有者によって予め設定されており、記憶部３０に格納されている。
【０１０５】
本実施の形態では、本人識別情報１０１は、予め設定されているパスワードであるが、正当な所有者の指紋や虹彩といったバイオメトリクス情報や、正当な所有者が保有する非接触型のＩＤカードを示す情報であっても良い。
【０１０６】
例えば、本人識別情報１０１が正当な所有者の指紋の情報であった場合、ステップＳ１４で使用者にパスワードを入力させる代わりに、携帯情報端末１０が有する指紋認証部に、使用者の指をかざさせて認証をすることで、操作制御手段２１は、使用者が携帯情報端末１０の正当な所有者であるかを判定することとしても良い。
【０１０７】
また、例えば、本人識別情報１０１が正当な所有者の保有するＩＤカードの情報であった場合、ステップＳ１４で使用者にパスワードを入力させる代わりに、携帯情報端末１０が有するＩＤカード読取部に、使用者が保有するＩＤカードをかざさせて認証をすることで、操作制御手段２１は、使用者が携帯情報端末１０の正当な所有者であるかを判定することとしても良い。
【０１０８】
ステップＳ１４での正誤判定の結果、使用者によって入力されたパスワードが正しかった場合、操作制御手段２１は、スクリーンロックを解除する（ステップＳ１５）。
【０１０９】
具体的には、スクリーンロックが解除されると、使用者は、携帯情報端末１０の操作をすることができるようになる。
【０１１０】
なお、使用者の指紋や虹彩、ＩＤカード等で認証をする場合には、携帯情報端末１０の正当な所有者であるという認証が行われた場合に、操作制御手段２１は、スクリーンロックを解除することにしても良い。
【０１１１】
一方、ステップＳ１４で、使用者によって入力されたパスワードが誤っていた場合、ステップＳ１３の処理に戻る（ステップＳ１４）。
【０１１２】
なお、使用者の指紋や虹彩、ＩＤカード等で認証をする場合には、携帯情報端末１０の正当な所有者であるという認証が行われなかった場合に、ステップＳ１３の処理に戻ることにしても良い。
【０１１３】
ところで、本実施の形態では、スクリーンロックをした後、ステップＳ１４でパスワード等の認証をしてから、ステップＳ１５でスクリーンロックの解除をすることになっているが、スクリーンロックをしている間は、電波状況確認手段２４が、通信制御部４０から電波状況を示す情報を取得する処理を繰り返し、携帯情報端末１０が圏内の状態にあることを示す情報を取得した場合には、正当な所有者であるという認証を行わずに、操作制御手段２１が、スクリーンロックを解除して、ステップＳ１６の処理に進むようにしても良い。
【０１１４】
ステップＳ１５で、スクリーンロックが解除されると、操作制御手段２１は、所定の時間、待機する（ステップＳ１６）。
【０１１５】
なお、ステップＳ１６において待機している間、携帯情報端末１０は、使用者によって、操作部６０を介して、操作されることが可能となり、使用者の所望の処理を実行する。
【０１１６】
ステップＳ１６で、所定の時間待機すると、ステップＳ１の処理に戻る（ステップＳ１６）。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の実施の形態の携帯情報端末を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の携帯情報端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態の携帯情報端末の動作であって、ロックコマンドが有効となっていた場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態の携帯情報端末の動作であって、装着されている情報媒体の情報が一致しなかった場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態の携帯情報端末の動作であって、携帯情報端末の位置が圏外の位置であった場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態の、識別情報とそれに対応するロックコマンドとが登録されているテーブルの一例である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  携帯情報端末
２０  制御部
２１  操作制御手段
２２  コマンド確認手段
２３  情報媒体確認手段
２４  電波状況確認手段
３０  記憶部
４０  通信制御部
５０  情報媒体
６０  操作部
７０  表示部
１００  識別情報
１０１  本人識別情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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