(57)【要約】      （修正有）【課題】アルカリ金属塩化物水溶液電解などに使用するイオン交換膜法電解槽であって、イオン交換膜法のゼロギャップ電解槽を製造するに適した電解槽構成部材及びそれを用いたイオン交換膜法ハロゲン化アルカリ電解槽を提供する。【解決手段】少なくとも一面が開口された枠体１４の開口１５面に導電性多孔体８が取り付けられており、前記導電性多孔体８は前記枠体１４の開口１５面に対し垂直に移動可能で、かつ、前記枠体１４と前記導電性多孔体８とで囲まれた空間に弾性クッション材９が設置されてなる、電解槽構成部材及びそれを用いたイオン交換膜法ハロゲン化アルカリ電解槽。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一面が開口された枠体の開口面に導電性多孔板が取り付けられており、前記導電性多孔板は前記枠体の開口面に対し垂直に移動可能で、かつ、前記枠体と前記導電性多孔板とで囲まれた空間に弾性クッション材が設置されてなる、電解槽構成部材。
【請求項２】
請求項１記載の電解槽構成部材を設置してなる、イオン交換膜法ハロゲン化アルカリ電解槽。
【請求項３】
前記導電性多孔板が電極と直接接触してなる、請求項２記載の電解槽。
【請求項４】
前記電極がガス拡散型電極である、請求項２または請求項３記載の電解槽。
【請求項５】
前記導電性多孔板がエキスパンドメッシュである、請求項２〜４のいずれかに記載の電解槽。
【請求項６】
前記導電性多孔板が波形成形された、請求項２〜５のいずれかに記載の電解槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルカリ金属塩化物水溶液等の電解に使用できるイオン交換膜法電解槽に好適な構成部材に関し、特に、陰極にガス拡散電極を用いてなるゼロギャップ電解槽に好適な構成部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルカリ金属塩化物水溶液の電解工業は素材産業として不可欠であるが、アルカリ金属塩化物水溶液電解に要する消費エネルギーは大きい。そのため、エネルギーコストや環境保護の観点から、アルカリ金属塩化物水溶液電解の省エネルギー化を目的に、さまざまな研究開発が実施されてきた。
【０００３】
従来、アルカリ金属塩化物水溶液電解の省エネルギー化を達成するため、陽極や陰極の改良による過電圧の低減、イオン交換膜の改良による電気抵抗損失の低減や電流効率の向上などが種々提案されている。
【０００４】
最近では、水素発生電極に代えて、ガス拡散電極を陰極に使用し理論分解電圧を下げる形でのアルカリ金属塩化物水溶液電解の省エネルギー化が検討され、種々の提案が成されており、例えばアルカリ金属塩化物水溶液電解の陰極に適したガス拡散電極が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
さらに、陽極と陰極との距離を狭めることで電気抵抗による電圧損失を低減する方法が広く検討され、その究極として、陽極と陰極をイオン交換膜に密着させる、所謂、ゼロギャップ電解槽が提案された。ゼロギャップ電解槽は、陽極と陰極との距離が、実質的にイオン交換膜の厚みに等しいため、陽極と陰極との間の電気抵抗を究極まで削減可能となり、アルカリ金属塩化物水溶液電解の省エネルギーが達成され、ガス拡散電極を用いたゼロギャップ電解槽（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。
【０００６】
しかし、ゼロギャップ電解槽ではイオン交換膜が、陽極と陰極で挟まれる構造のため、イオン交換膜が破損し易いという欠点を持つ。そのため、イオン交換膜の破損を防止可能な様々なゼロギャップ電解槽が提案されてきた。例えば、陽極や陰極の少なくとも一方の電極の極間距離方向への移動が自由な構造とし、当該電極を導電性で、弾力的な、圧縮性層やバネを用いてイオン交換膜に均一に押し当てる構造の電解槽が提案されている（例えば、特許文献３参照）。この構造の電解槽は、ゼロギャップを達成すると共に、イオン交換膜への押し当て圧力を調整可能である。
【０００７】
近年、耐食性フレームに金属製コイル体を巻回して構成した弾性クッション材でイオン交換膜側へ押し当てる方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００８】
これらの発明では、弾性クッション材は金属製コイル体を耐食性フレームと一体化しているため、取扱いが容易で、更に形が崩れたりすることが殆ど無く、常に一定の押圧力が得られ、ガス拡散陰極とイオン交換膜の均一密着が得られるなど、ゼロギャップ電解槽の、重要な構成部材である該弾性クッション材に関し、その製作や取り扱いを容易とし、なおかつ、長期間安定に使用可能となった。
【０００９】
しかし、電解槽組立時に、電解槽室内に弾性クッション材を均一に収納し、場合によっては弾性クッション材に多孔板を取り付けるなど、煩雑な作業が必要となる。また、弾性クッション材や多孔板を所定の位置に正確に設置することが極めて困難で、電解槽組立時に高度な技術と多大な時間が必要であり、工業技術としては使用する電解槽に応用するためには、未だ課題が残る。
【００１０】
さらに、ガス拡散電極を陰極に用いた場合、弾性クッション材の弾性反発力を、電解槽上下方向で変え、イオン交換膜の破損を防止する提案が成されている（例えば、特許文献５参照）。これを実現するため、バネ定数の異なる弾性クッション材を電解槽上下方向で使い分ける必要があるが、電解槽陰極室の所定の位置に、バネ定数の異なる弾性クッション材を設置しながら電解槽を組み立てることは、実験規模では不可能ではないにせよ、工業的規模では最良の方法とは言い難い。
【００１１】
以上の通り、現状、ガス拡散電極を陰極に用いてなるアルカリ金属塩化物水溶液電解の省エネルギーを実現可能なゼロギャップ電解槽が、種々提案されているものの、イオン交換膜の破損を抑制し、なおかつ、組立が容易なゼロギャップ電解槽は、未だ提案されていない。これは、電極を支持する弾性クッション材を電解槽に設置する方法に課題が残されているためであった。
【００１２】
さらに具体的にガス拡散電極を用いた電解槽の状況について以下説明する。
【００１３】
図１は、酸素ガス拡散電極を陰極に用いたアルカリ金属塩化物水溶液電解の従来技術を説明する図面である。電解槽（１）は、陽極を有する陽極室（３）、酸素ガス拡散電極（７）を有する陰極室（４）を、陽イオン交換膜（２）で隔てた構成である。酸素ガス拡散電極（７）の陰極室壁面側には、弾性クッション材（９）が配置され、弾性クッション材（９）の弾性反発力で酸素ガス拡散電極（７）をイオン交換膜（２）側に押さえつけることで、陽極（５）、イオン交換膜（２）、酸素ガス拡散電極（７）が一体化され、所謂、ゼロギャップ構造が実現される。
【００１４】
イオン交換膜（２）と酸素ガス拡散電極（７）間には、親水性表面を有する有孔部材（６）が設置され、電解時にイオン交換膜から透過する水を該有孔部材（６）が保持する。以下、前記親水性表面を有する有孔部材を液保持材と略記する。
【００１５】
酸素ガス拡散電極（７）と弾性クッション材（９）間には、導電性多孔板（８）が配置され、弾性クッション材（９）の弾性反発力を酸素ガス拡散電極（７）に均一に加える補助的役割を果たす。
【００１６】
弾性クッション材（９）は、例えば、図２および図２中のＡ−Ａ’断面の拡大図である図３に示すごとく、耐食性フレーム（１１）に金属製コイル体（１２）を巻回して構成したものが使用されている。
【００１７】
上述の従来技術を適用すると、確かに、陽極とイオン交換膜と酸素ガス拡散電極を一体化した、所謂、ゼロギャップ電解槽が構成され、陽極と酸素ガス拡散電極の間の電気抵抗を究極まで低減できるため、アルカリ金属塩化物水溶液電解に必要なエネルギーが削減可能となる。しかし、従来技術でゼロギャップ電解槽を構成するためには、図４に示した通り、イオン交換膜、液保持材、ガス拡散電極等の、多数の独立した部材で構成し、電解槽組立時に各部材を一体化する必要がある。
【００１８】
電解槽組立時に、陰極室を上向きに平置きし、陰極室内の陰極隔壁の所定の位置に、弾性クッション材、導電性多孔板、ガス拡散電極、液保持材の順で、順次積重ねる必要がある。最終的には、弾性クッション材の圧縮時に生じる弾性反発力を利用して各部材を一体化するため、この時、必然的に、液保持材は陰極室枠より迫り出した状態となる。さらに、この状態で、液保持材の上に、イオン交換膜を装着する必要がある。例えば、電解面が１０ｃｍ×１０ｃｍ程度の実験スケールの電解槽を組立てる場合は、この作業は問題なく実施可能である。しかし、工業規模の電解槽は、電解面が１ｍ×２ｍ以上のスケールであり、このサイズのイオン交換膜を、前記状態で装着することは、非常に困難である。すなわち、装着時にイオン交換膜に皺が発生したり、イオン交換膜が部分的に折れ曲がったりして、電圧が増加したり、場合によっては、イオン交換膜にピンホールが生じたりする不具合が生じる。
【００１９】
別の組み立て方法として、陽極室側を下に向けて平置きし、陽極面にイオン交換膜を装着した後に、液保持材、ガス拡散電極、導電性多孔板、弾性クッション材を所定の位置に重ねた後、陰極室枠をかぶせることも考えられるが、この場合も、工業規模のサイズで実施することは多大な困難を伴う。
【００２０】
以上の通り、従来技術は、実験室スケールでは実現可能であるが、工業規模の電解槽に適用するには、好ましい方法とは言い難いものであった。
【００２１】
【特許文献１】特開２００３−２７２６９号公報
【特許文献２】特開平０７−１２６８８０号公報
【特許文献３】特開昭５６−５５５７８号公報
【特許文献４】特開２００４−３００５５４号公報
【特許文献５】特開２００６−３２２０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明の目的は、かかる従来の実情に鑑みて提案されたものであり、アルカリ金属塩化物水溶液電解などに使用するイオン交換膜法電解槽であって、ガス拡散電極を陰極に用いたイオン交換膜法のゼロギャップ電解槽を製造するに適した電解槽構成部材及びそれを用いた電解槽を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明は上記課題を解決するものとして、本発明が提供する、導電性多孔板と弾性クッション材と枠体からなる電解槽構成部材を用いることで、電解槽に固定することが極めて困難であった弾性クッション材を、電解槽に容易に固定することが可能となり、上記の従来技術の課題を解決することができることを見出し、遂に本発明を完成するに至った。以下、本発明を詳細に説明する。
【００２４】
本発明は、少なくとも一面が開口された枠体の開口面に導電性多孔板が取り付けられており、前記導電性多孔板は前記枠体の開口面に対し垂直に移動可能で、かつ、前記枠体と前記導電性多孔板とで囲まれた空間に弾性クッション材が設置されてなる、電解槽構成部材である。
【００２５】
また本発明は、上記の電解槽構成部材を設置してなるイオン交換膜法ハロゲン化アルカリ電解槽である。
【００２６】
また本発明は、導電性多孔板が電極と直接接触してなる、上記の電解槽である。
【００２７】
また本発明は、電極がガス拡散型電極である、上記の電解槽である。
【００２８】
また本発明は、導電性多孔板がエキスパンドメッシュである、上記の電解槽である。
【００２９】
また本発明は、導電性多孔板が波形成形された、上記の電解槽である。
【００３０】
本発明の電解槽構成部材は、弾性クッション材が枠体と導電性多孔性板で囲まれた空間に収納されているため、この電解槽構成部材を電解槽極室内部に設置するだけで、ゼロギャップ電解槽が製造できる。従って、工業的規模で、容易に、かつ、精度良く、ゼロギャップ電解槽の組立が可能となり、アルカリ金属塩化物水溶液電解の省エネルギーが実現可能となる。
【００３１】
図１に示した従来の電解槽は、弾性クッション材（９）と導電性多孔板（８）を、各々単独で使用していたため、工業的規模で使用する、電解面が１ｍ×２ｍ以上といったサイズの電解槽に適用することは、多大な困難を伴い、好ましいものではなかった。
【００３２】
一方、本発明の電解槽構成部材（１３）を用いると、図５に例示したとおり、弾性クッション材（９）と導電性多孔板（８）が一体的に取り扱うことが可能であり、従来技術では適用が極めて困難であった、電解面が１．５ｍ×２．５ｍと言った、実用規模としても大型の電解槽にも、好ましく適用可能である。このため、ガス拡散電極を陰極に用いたゼロギャップ型電解槽が容易に得られ、アルカリ金属塩化物水溶液電解の省エネルギー化が達成可能となる。
【００３３】
本発明の電解槽構成部材の技術上の要点は以下の通りである。
＜本発明全体の構成と電解槽使用時の構成＞
本発明の電解槽構成部材は、図７に示した通り、少なくとも１面が開口された枠体（１４）と導電性多孔性板（８）と弾性クッション材（９）からなり、導電性多孔性板（８）は枠体の開口面（１５）に位置し、弾性クッション材（９）は、枠体と導電性多孔性板（８）が形成する空間に設置されている。なおかつ、導電性多孔性板（８）は、該開口面（１５）に対し垂直に移動可能に取り付けられている。
【００３４】
本発明の電解槽構成部材を用いて電解槽を構成した一例を、図５に示す。電解槽（１）は、陽極を有する陽極室（３）、酸素ガス拡散電極（７）を有する陰極室（４）を、陽イオン交換膜（２）で隔てた構成である。陰極室の壁面側には、本発明の電解槽構成部材（１３）が、開口と逆の面が陰極室の壁面に位置するように配置されている。該電解槽構成部材の弾性反発力で、酸素ガス拡散電極（７）をイオン交換膜（２）側に押さえつけることで、陽極（３）、イオン交換膜（２）、酸素ガス拡散電極（７）が一体化され、所謂、ゼロギャップ構造が実現される。
＜枠体＞
枠体の形状は、四角柱、三角柱、円柱などの、柱体でよい。しかし、電解槽の陰極室内に均一に敷き詰めるため、陰極室の投影面形状に合せた形であることが好ましい。一般的な工業規模の電解槽の電解面は、長方形の形状であり、製作の容易さからも、直方体が好ましい。
【００３５】
枠体の形状は、三角柱、四角柱、円柱などの、柱体でよいが、電解槽の陰極室内に均一に敷き詰めるには、陰極室の投影面形状に合せた形であることが好ましい。さらに、一般的な工業規模の電解槽の電解面は、長方形の形状であり、製作の容易さからも、直方体が好ましい。
【００３６】
枠体は少なくとも１面が開口されていることが必須である。開口面は、底面でよく、２つの底面のうちの１面か、底面の両面を開口すればよい。
【００３７】
枠体のサイズは、極室内に設置するに適したものであれば、特に制限はない。一般的な工業規模の電解槽の極室は、例えば、高さ１．５ｍ×幅２．４ｍ×深さ２０ｍｍの水槽形状であり、この場合は、枠体の形状を直方体として、複数の枠体を、極室内部に整列させて設置できれば良い。底面は、好ましくは、一辺が５ｃｍ〜１００ｃｍ、より好ましくは、２０ｃｍ〜６０ｃｍである。この範囲より小さいと、必要な枠体の数が多くなることがあり、製作や取付作業が煩雑となる。大きいと、精度の確保が困難となることがある。
【００３８】
枠体の高さは、好ましくは５ｍｍ〜２０ｍｍで、この範囲より小さいと、弾性クッション材を収納することが困難になることがある。この範囲より大きい場合には、一般的な工業規模の電解槽を考えると、極室への収納が困難となることがある。
【００３９】
また、枠体を構成する板材は、孔があってもなくてもよいが、電極としてガス拡散電極を使用する場合には、有孔部材を使用すると供給ガスが均一に流れるため、好ましい。有孔部材を使用する場合は、板に多数の切れ込みを入れ、これを拡張して多数の開口をつけた材であるエキスパンドメッシュなどが好適に使われる。
【００４０】
枠体の材質は、電解時に耐食性があれば材質に制限はない。また、枠体の導電性は必要ではないが、良導電性材を用いると電解時の電気抵抗損失がなお一層低減される。具体的には、ニッケルやニッケル合金が好ましく使用され、めっきなどにより該表面を銀などの貴金属で被覆すれば、耐食性がより一層高まるので、より好ましい。
【００４１】
枠体の開放面の開口は、開放面の全面が開口されている必然性はないが、弾性クッション材の弾性反発力が開口面に設置された多孔性板に支障なく伝達されることが必須で、開放面のほぼ全面が開口されていることが好ましい。
＜導電性多孔板＞
導電性多孔板は、板に少なくとも一つの開口を打ち抜く方式により得られる材であるパンチドメタルや、上記のエキスパンドメッシュ、網などが何れも好適に使われる。この導電性多孔体の形状は、特に制限はないが、一般に、枠体の開口面にあわせた形状、すなわち、枠体の開口とほぼ同じ形状・サイズとすればよい。
【００４２】
導電性多孔板を加工する際、強度を持たせるために波形成形することが好ましい。これは、本発明をガス拡散電極として用いる場合に、導電性多孔板を電極を平坦に押付けると同時に、電極への酸素ガス供給を妨げないようにするためである。
【００４３】
導電性多孔板の材質は、電解時に耐食性があり、かつ、導電性に優れたものの中から選定する。例えば、ニッケルやニッケル基合金に銀を被覆したものが好ましく使用される。
＜弾性クッション材＞
弾性クッション材は、弾性があり、電解時に耐食性があり、導電性に優れることが好ましい。たとえば、ニッケルやニッケル基合金からなるワイヤーメッシュデミスター、コイルバネ、板バネなどが使用される。これらを組み合わせて使用することも可能である。また、弾性クッション材の表面に、めっきなどで銀を被覆すると接触部の電気抵抗が低下するので、なお一層好ましい。
【００４４】
弾性クッション材は、枠体と導電性多孔板の内部の空間に収納される。導電性多孔板は枠体の開口面に対し、垂直な方向に移動可能に設置されていることが必須である。この設置方法は、導電性多孔板が移動可能であること、導電性多孔板が枠体から脱落しないことを満足すれば、特に制限はない。例えば、導電性多孔板と枠体をワイヤーや鎖などで繋ぐことで達成可能である。
【００４５】
しかし、導電性多孔板は、開口と水平方向の可動が、実質上、出来ないことが好ましく、そのためには、例えば、導電性多孔板に鉤形状の金具（リブ）を取り付け、枠体の切り欠き部に、前記鉤形状の金具（リブ）を差し込み垂直方向のみ移動させることが、好ましい。また、導電性多孔板に、口形状の金具（リブ）を取り付け、枠体に取り付けられた鉤形状の金具に差し込ませても良い。
【００４６】
さらに、導電性多孔板の周囲を折り曲げ、枠体に蓋状にかぶせると共に、導電性多孔板と枠体がスライド可能な状態で接続することも好ましい形態である。
＜電解槽構成部材＞
本発明の電解槽構成部材は、前記枠体と前記多孔性板が形成する空間に前記弾性クッション材が収納された構成である。弾性クッション材は、枠体と多孔性板の内部の空間に収納される。多孔性板は枠体の開口面に対し、垂直な方向に移動可能に設置されていることが必須である。この設置方法は、多孔性板が稼動可能であること、多孔性板が枠体から脱落しないことを満足すれば、特に制限はない。例えば、多孔性板と枠体をワイヤーや鎖などで繋ぐことで達成可能である。
【００４７】
しかし、多孔性板は、開口と水平方向の可動が、実質上、出来ないことが好ましく、そのためには、例えば、多孔性板に鉤形状の金具を取り付け、枠体の切り欠き部に、前記鉤形状の金具を差し込み垂直方向のみ移動可能とすることが、好ましい。また、多孔性板に、口形状の金具を取り付け、枠体に取り付けられた鉤形状の金具に差し込ませても良い。
【００４８】
また、図６に示した通り、多孔性板の周囲を折り曲げ、多孔板を枠体に被せるように設置することも本発明の好ましい実施態様の１つである。
【発明の効果】
【００４９】
本発明は、従来のゼロギャップ電解槽に生じていた課題を解決するものであり、以下の効果を奏する。
【００５０】
本発明の電解槽構成部材は、枠体と多孔板が弾性クッション材の形状を保持しており、取扱いが容易で、極室内に溶接等で容易に設置できると共に、ワイヤーメッシュデミスターとコイルバネと板バネ等を複数組み合わせた弾性クッション材の弾性反発力を、多孔板を介して電解面に均一に伝達できる。従って、工業的規模の電解槽であっても、ゼロギャップ電解槽が容易に製造され、また、組立も、通常の電解槽同様に簡便となる。
【実施例】
【００５１】
以下、図をもとに、本発明を更に詳細に説明する。なお本発明は、これらの例のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更が可能であることは言うまでもない。
【００５２】
図７に、本発明の電解槽構成部材の実施形態の一例を示す。枠体（１４）はその１面が開放された直方体の形状からなる。枠体（１４）は、厚さ１ｍｍのＮｉ板を加工して製作したもので、開口は３３５ｍｍ×３７５ｍｍで高さは１１ｍｍである。
【００５３】
枠体（１４）の開口面（１５）には、ニッケル製エキスパンドメッシュに銀めっきを施してなる導電性多孔板（８）が設置されている。
【００５４】
導電性多孔板（８）の四隅には、鉤形状の金具（リブ）（１０）が溶接されており、該金具（リブ）（１０）の端部は枠体（１４）の切り欠き（１６）に差し込み（勘合され）、導電性多孔板（８）は枠体（１４）の開口に垂直な方向には稼働可能であるが、水平方向には、実質上、稼働しない。導電性多孔板（８）が枠体（１４）の開口（１５）から最も離れた時、電解槽構成部材の全体高さ（図７参照）は、１９ｍｍであり、最も近づいた場合は１４ｍｍである。
【００５５】
弾性クッション材は２９ｍｍの厚さがあり、多孔板により押し付けられ１７ｍｍとなり多孔板は反発力を受け弾力保持される。数値は多孔板と枠体が共に１ｍｍであり全体で１９ｍｍとなる。これが電解槽の原型でゼロギャップ組立により最小として１４ｍｍとなるように締め付ける。
【００５６】
枠体（１４）と導電性多孔板（８）で囲まれた空間に、弾性クッション材（９）が収納されている。該弾性クッション材（９）は、線径が０．１７ｍｍで、引張強度６２０〜６８０Ｎ／ｍ２のニッケル線（ＮＷ２２０１）をロール加工により約０．５ｍｍ幅のコイル線にし、コイルの巻き径が約６ｍｍにしたものを、予め、直径２ｍｍのニッケル丸棒製枠に巻回して直方体状に形状を整え、概略サイズが厚さ１０ｍｍ×幅３４０ｍｍ×長さ３９０ｍｍに成型したもので、弾性クッション材（９）のコイル線密度は約７ｇ／ｄｍ２であった。また、多孔板を開口に最も近づけた時の反力は、約１１ｋＰａであった。なお、該導電性クッション材（９）には、銀めっきを施して使用した。
【００５７】
３４０ｍｍを横方向、３９０ｍｍを縦方向として本発明の電解槽構成部材を２４個、有効電解面が高さ１．４ｍｍ×幅２．４ｍｍの複極式電解槽エレメントの陰極室枠に接合した。なお、複極式電解槽エレメントの陽極室枠には、陽極が取り付けられている。このようにして製作した複極式電解槽エレメントは、フィルタープレス方式で容易にイオン交換膜法複極式電解槽として組み立て可能である。
【００５８】
電解槽組立は、陽極（５）にイオン交換膜（２）を密着させ、該イオン交換膜と前記導電性多孔板（８）で、液保持材（６）とガス拡散電極（７）を挟み込むようして、ゼロギャップ電解槽とする。この時、液保持材（６）はイオン交換膜（２）とガス拡散電極（７）との間に、ガス拡散電極（７）は液保持材（６）と導電性多孔板（８）との間になるように設置する。
【００５９】
ガス拡散電極（７）は、接着したり、或いは、テフロン（登録商標）糸で縛り付けたりして、導電性多孔板（８）に固定しておくと、電解槽組立作業が、より一層、簡便に実施できる。ガス拡散電極（７）と共に、液保持材（６）を、導電性多孔板に取り付けておくと、さらに電解槽組立が簡便となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】酸素ガス拡散電極を陰極に用いたアルカリ金属塩化物水溶液電解槽の従来技術を説明する図面である。
【図２】従来の耐食性フレームに金属製コイル体を巻回して構成したものである。
【図３】図２中のＡ−Ａ’断面の拡大図である。
【図４】電解槽組立時に各部材を一体化する電解槽構成部材を示す図である。
【図５】本発明の電解槽構成部材を用いた、弾性クッション材と導電性多孔板が一体的に組み合わされた電解槽の図である。
【図６】本発明の好ましい実施態様の１例を示す図である。
【図７】本発明の電解槽構成部材を示す図である。
【図８】図７の拡大図である。
【図９】図８のリブ部分の拡大図である。
【符号の説明】
【００６１】
１：電解槽
２：陽イオン交換膜
３：陽極室
４：陰極室
５：陽極
６：液保持材
７：酸素ガス拡散電極
８：導電性多孔体
９：弾性クッション材
１０：リブ
１１：耐食性フレーム
１２：金属製コイル体
１３：本発明の電解槽構成部材
１４：枠体
１５：開口
１６：切り欠き
１７：陰極室壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009120882.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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