(57)【要約】      （修正有）【課題】光学機能部材及び表示部の被着体との密着性に優れており、剥離がほとんどなく耐久性に優れており、ディスプレイ等の表示部の視認性が良好な表示装置を提供する。【解決手段】光学機能部材と表示部とが一体化された光学機能部材一体型表示装置の上記光学機能部材と表示部とを接着し、原料樹脂材料、光重合開始剤及び有機過酸化物を必須成分として含有する接着剤組成物において、上記原料樹脂材料に、反応性の異なる少なくとも２種類のモノマーを混合させることを特徴とする光学機能部材一体型表示装置用接着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機能部材と表示部とが一体化された光学機能部材一体型表示装置の上記光学機能部材と表示部とを接着し、原料樹脂材料、光重合開始剤及び有機過酸化物を必須成分として含有する接着剤組成物において、上記原料樹脂材料に、反応性の異なる少なくとも２種類のモノマーを混合させることを特徴とする光学機能部材一体型表示装置用接着剤組成物。
【請求項２】
上記２種類のモノマーが、アクリレート系モノマー及び該アクリレート系モノマーよりも反応性の低いポリマーである請求項１記載の光学機能部材一体型表示装置用接着剤組成物。
【請求項３】
上記２種類のモノマーが、アクリレート系モノマー及びメタアクリレート系モノマーである請求項１又は２記載の光学機能部材一体型表示装置用接着剤組成物。
【請求項４】
上記原料樹脂材料が、原料ポリマーを低分子量の原料モノマーに溶解した材料である請求項１、２又は３記載の光学機能部材一体型表示装置用接着剤組成物。
【請求項５】
上記原料ポリマーが上記原料樹脂材料に対して５〜８０質量％含有する請求項４記載の光学機能部材一体型表示装置用接着剤組成物。
【請求項６】
上記原料樹脂材料１００質量部に対して、上記少なくとも２種類のモノマーが合計０．１〜３０質量部配合される請求項１〜５のいずれか１項記載の光学機能部材一体型表示装置用接着剤組成物。
【請求項７】
光学機能部材と表示部とが、請求項１〜６のいずれか１項記載の接着剤を介して積層されること特徴とする光学機能部材一体型表示装置。
【請求項８】
光学機能部材と表示部とが一体化された光学機能部材一体型表示装置の製造方法において、上記光学機能部材と上記表示部とを接着する接着剤組成物として請求項１〜６のいずれか１項記載の接着剤組成物を用い、該接着剤組成物を予め光硬化させて部分的に架橋状態の接着剤組成物を作製し、次いで、上記接着剤組成物を介して上記光学機能部材と上記表示部とを貼り合わせ、その後、加熱処理により上記接着組成物を熱硬化させることを特徴とする光学機能部材一体型表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光透過性を有し、光透過性部材として用いられる耐衝撃用全面板，反射防止処理フィルム，反射防止処理ガラス，帯電防止ガラス，帯電防止フィルム，電磁波シールド材，近赤外線吸収フィルム，カラーフィルター等の光学機能部材と、電子ペーパー，ＬＣＤ（液晶）等の表示部とを接着するために使用される接着剤組成物、並びに光学機能部材一体型表示装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
反射防止処理フィルム、反射防止処理ガラス、帯電防止ガラス、帯電防止フィルム、電磁波シールド材、近赤外線吸収フィルム、カラーフィルター等の光学機能部材とＣＲＴ，ＬＣＤ等の表示部が一体となった構造の光学機能部材一体型表示装置を製造する過程においては、光学機能部材と表示部との空隙を埋めるために粘着剤によるラミネートが行われていることが多い。この場合、耐衝撃性、追従性を向上させるためには、できるだけ厚い粘着層をラミネートすることが望ましい。従来の溶剤希釈型の粘着剤では、固形分濃度が３０％程度と低いものが用いられており、溶剤を十分に希釈させる必要があり、溶媒を十分に揮発させるためには５０μｍ以上の粘着剤を製膜することは困難であった。
【０００３】
そこで、アクリルポリマーを低分子量のアクリルモノマーに溶解したアクリルシロップを原材料（樹脂成分）として用いる無溶剤製膜系を見出し、５００μｍ程度の厚みの粘着剤を作製することが可能となった（本件出願人が先に出願した特願２００７−１４８７８３号参照）。
【０００４】
しかしながら、従来技術では、粘着剤は製膜時に架橋が完了してしまうため、被着体との密着性が低くなり、ヒートショック等の耐久試験では、ひどい剥離が発生していた。
【０００５】
このため、本願出願人は、上記の耐剥離対策として特願２００７−２７８４５５号を出願している。この出願に係る発明では、アクリル系ポリマーとモノマーとの混合物を含む接着剤組成物の架橋について、ＵＶ架橋とラミネート後の熱架橋との段階的な架橋反応を進行させることにより、熱架橋時に接着剤と被接着物界面との１次的な結合を発現させることを目的とするものである。しかし、このようなＵＶ架橋の段階で大半のアクリル基が反応してしまい、ラミネート後の熱架橋反応を十分に行うことが困難であった。
【０００６】
なお、本願出願に係る発明に関連する従来技術としては以下の特許文献１〜３が挙げられる。
【特許文献１】特開２００１−１９９２５号公報
【特許文献２】特開２００１−２６７５８号公報
【特許文献３】特開２００２−１４００１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、ＵＶ架橋とラミネート後の熱架橋との段階的な架橋反応を進行させる際、後者の熱架橋反応を十分に行うことにより、熱架橋時に接着剤と被着体界面との１次的な結合を発現させ、密着性を改善し、剥離することなく耐久性に非常に優れた光学機能部材一体型表示装置用接着剤組成物、並びに該接着剤組成物を用いた光学機能部材一体型表示装置及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、ＵＶ架橋とラミネート後の熱架橋との段階的な架橋反応を進行させる際、後者の熱架橋反応を十分に行うためには前者のＵＶ架橋の反応促進を低減させ、その手段として、ＵＶ架橋時に大半のアクリル基が反応しまう従来の接着剤組成物において、アクリル基よりも十分に反応性の低いメタクリル基を有するモノマーを混合することに着目したものであり、これにより、熱架橋を十分に行うことができ、接着剤と被接着物との密着性が向上し、剥離がほとんどなく耐久性に優れていることを見出し、本発明をなすに至ったものである。
【０００９】
従って、本発明は、下記の光学機能部材一体型表示装置用接着剤組成物、光学機能部材一体型表示装置及びその製造方法を提供する。
〔１〕光学機能部材と表示部とが一体化された光学機能部材一体型表示装置の上記光学機能部材と表示部とを接着し、原料樹脂材料、光重合開始剤及び有機過酸化物を必須成分として含有する接着剤組成物において、上記原料樹脂材料に、反応性の異なる少なくとも２種類のモノマーを混合させることを特徴とする光学機能部材一体型表示装置用接着剤組成物。
〔２〕上記２種類のモノマーが、アクリレート系モノマー及び該アクリレート系モノマーよりも反応性の低いポリマーである〔１〕記載の光学機能部材一体型表示装置用接着剤組成物。
〔３〕上記２種類のモノマーが、アクリレート系モノマー及びメタアクリレート系モノマーである〔１〕又は〔２〕記載の光学機能部材一体型表示装置用接着剤組成物。
〔４〕上記原料樹脂材料が、原料ポリマーを低分子量の原料モノマーに溶解した材料である〔１〕、〔２〕又は〔３〕記載の光学機能部材一体型表示装置用接着剤組成物。
〔５〕上記原料ポリマーが上記原料樹脂材料に対して５〜８０質量％含有する〔４〕記載の光学機能部材一体型表示装置用接着剤組成物。
〔６〕上記原料樹脂材料１００質量部に対して、上記少なくとも２種類のモノマーが合計０．１〜３０質量部配合される〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の光学機能部材一体型表示装置用接着剤組成物。
〔７〕光学機能部材と表示部とが、〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の接着剤を介して積層されること特徴とする光学機能部材一体型表示装置。
〔８〕光学機能部材と表示部とが一体化された光学機能部材一体型表示装置の製造方法において、上記光学機能部材と上記表示部とを接着する接着剤組成物として請求項１〜６のいずれか１項記載の接着剤組成物を用い、該接着剤組成物を予め光硬化させて部分的に架橋状態の接着剤組成物を作製し、次いで、上記接着剤組成物を介して上記光学機能部材と上記表示部とを貼り合わせ、その後、加熱処理により上記接着組成物を熱硬化させることを特徴とする光学機能部材一体型表示装置の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の光学機能部材一体型表示装置用接着剤組成物によれば、光学機能部材及び表示部の被着体との密着性に優れており、剥離がほとんどなく耐久性に優れており、ディスプレイ等の表示部の視認性が良好な表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の光学機能部材一体型表示装置用接着剤組成物には、原料ポリマーを有する樹脂材料が必須成分として配合されるが、その形態としては、原料ポリマーを該ポリマーのモノマー（原料モノマー）で希釈して使用することが好ましい。その理由は、上記接着剤組成物をウェットラミネート方式及びＵＶ照射の製膜方法により使用することにより、溶剤系では困難であった１００μｍ以上の膜厚を製膜することが可能であるからである。
【００１２】
上記混合物における原料ポリマーと原料モノマーとの混合比（質量比）は、５／９５〜８０／２０であることが好ましく、より好ましくは１０／９０〜７０／３０である。原料ポリマーの量が多すぎると、粘度が高くなりすぎて、作業性が低下するだけでなく、追従性も悪化し、ラミネート加工時に空隙や気泡の発生を招くおそれがある。一方、原料ポリマーの量が少なすぎると、粘度が低くなりすぎて、染み出しを生じ作業性を低下させるおそれがある。
【００１３】
なお、上記原料樹脂材料における原料ポリマーの数平均分子量は通常２００００〜３０００００であることが好ましく、より好ましくは５００００〜２０００００である。また、上記混合物の粘度は０．２〜３０Ｐａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは０．５〜２０Ｐａ・ｓである。
【００１４】
ここで、上記原料ポリマーとしては、特に制限はないが、例えば、アクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、ビニルアセテート／（メタ）アクリレート共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン及びその共重合体、ポリ塩化ビニル及びその共重合体、ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、メタクリレート／アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、２−クロロブタジエン−１，３−ポリマー、塩素化ゴム、スチレン／ブタジエン／スチレン共重合体、スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、セルロースエステル、セルロースエーテル、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等を挙げることができる。特に、アクリルモノマーへの溶解性の点から、上記原料ポリマーがアクリレート系及び／又はメタクリレート系ポリマーを採用することが好ましい。また、アクリレート系及び／又はメタクリレート系ポリマーを使用する場合、メチルメタクリレートの繰り返し単位を少なくとも５０質量％（特に６０〜９０質量％）含むことが好ましい。
【００１５】
上記原料ポリマーをアクリレート系及び／又はメタクリレート系ポリマーとする場合、アクリルモノマーで希釈した樹脂材料を用いることが好適である。具体的には、アクリルポリマーをモノマーで希釈したポリマー／モノマーの混合物（商品名「シロップ」綜研化学社製）が挙げられる。このような混合物を用いることで溶液の無溶剤化が可能である。
【００１６】
ここで、本発明では、上記原料樹脂材料に、反応性の異なる少なくとも２種類のモノマーを混合させることを特徴とする。反応性の異なる少なくとも２種類のモノマーとは、ラジカル重合により反応する官能基を有するモノマーを意味する。
【００１７】
上記２種類のモノマーのうち、一方がアクリレート系モノマーであり、他方が該アクリレート系モノマーよりも反応性の低いポリマーを採用することが好適であり、具体的には、下記のメタクリレート系モノマーとアクリレート系モノマーとを組み合わせたものを採用することが好適である。
【００１８】
メタクリレート系モノマー
メタクリレート系モノマーとしては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート、アルキル基の炭素数が１２〜１５であるアルキルメタクリレート、ｎ−ステアリルメタクリレート、ブトキシジエチレングリコールメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、イソボニルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレートの四級化物、メタクリル酸、２−メタクリロイロキシエチルコハク酸、２−メタクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、グリシジルメタクリレート、２−メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ＰＥＧ＃２００ジメタクリレート、ＰＥＧ＃４００ジメタクリレートＰＥＧ＃６００ジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、グリセリンジメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ不加物ジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリフロロエチルメタクリレート、パーフロロオクチルエチルメタクリレートの群から選ばれる。これらの化合物として具体的には、共栄社化学社製の商品シリーズの「ライトエステル」や「ライトアクリレート」等の市販品を使用することができる。
【００１９】
アクリレート系モノマー
アクリレート系モノマーとしては、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、ステアリルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシ・ジエチレングリコールアクリレート、メトキシ・トリエチレングリコールアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、ネオペンチル−グリコールアクリル酸安息香酸エステル、２−アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、トリエチレングリコールジアクリレート、ＰＥＧ２００＃ジアクリレート、ＰＥＧ４００＃ジアクリレート、ＰＥＧ６００＃ジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジアクリレートと１，９−ノナンジオールアクリレートとの混合物、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、トリメチロールプロパンアクリル酸安息香酸エステル、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性シリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、パーフロロオクチルエチルアクリレートの群から選ばれる。これらの化合物として具体的には、共栄社化学社製の商品シリーズの「ライトエステル」や「ライトアクリレート」等の市販品を使用することができる。
【００２０】
本発明においては、アクリレート系モノマー及びメタアクリレート系モノマーは上記の群からそれぞれ選択されるものであり、各群から１種のみならず２種以上併用して使用することができる。
【００２１】
また、上記原料樹脂材料１００質量部に対して、上記少なくとも２種類のモノマーは合計０．１〜３０質量部配合されていること好ましく、更に、その上限値として１０質量部以下とすることが本発明の効果の有効に発揮させる点から好適である。
【００２２】
また、上記接着剤組成物には光重合開始剤が必須成分として配合される。その種類としては、公知の光重合開始剤を使用することができる。光重合開始剤の具体例としては、例えば、アセトフェノン系、ベンジルジメチルケタールなどのベンゾイン系、ベンゾフェノン系、イソプロピルチオキサントン、２−４−ジエチルチオキサントンなどのチオキサントン系、その他特殊なものとしては、メチルフェニルグリオキシレートなどを使用できる。特に好ましくは、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパン−１、ベンゾフェノン等が挙げられる。これら光重合開始剤は、必要に応じて、４−ジメチルアミノ安息香酸等の安息香酸系、又は、第３級アミン系などの公知慣用の光重合促進剤の１種又は２種以上を任意の割合で混合して使用することができる。
【００２３】
上記光重合開始剤の配合量については、本発明の場合、上記原料ポリマー１００質量部に対して、０．０１〜１．０質量部、特に、０．０５〜０．３質量部とすることが好ましい。
【００２４】
上記アセトフェノン系重合開始剤としては、例えば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−トリクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパン−１など、ベンゾフェノン系重合開始剤としては、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンッゾイル−４'−メチルジフェニルサルファイド、３，３'−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンなどを使用できる。
【００２５】
上記アセトフェノン系重合開始剤としては、特に、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパン−１が好ましい。ベンゾフェノン系重合開始剤としては、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチルが好ましい。また、第３級アミン系の光重合促進剤としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４'−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシルなどを使用できる。特に好ましくは、光重合促進剤としては、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシルなどが挙げられる。
【００２６】
上記接着剤組成物には、上記光重合開始剤と併せて、必須成分として有機過酸化物が必須成分として配合される。有機過酸化物としては、例えば、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロキシパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン；ｎ−ブチル−４，４−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、クロルヘキサノンパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、クミルパーオキシオクトエート、サクシニックアシッドパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ（２−エチルヘキサノエート）、ｍ−トルオイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドなどが挙げられ、要求される硬化温度、時間、物性などに応じて適宜配合することができる。
【００２７】
有機過酸化物としては、これらのうちの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができ、その添加量は、原料ポリマー１００質量部に対し、通常０．１〜１０質量部、特に０．２〜２．０質量部であることが推奨される。配合量が少ないと、耐久性に十分な硬化が得られなくなり、配合量が多いと、硬化後の未反応物や副生成物が多くなり、性能を低下させる場合がある。
【００２８】
上記接着剤組成物には、上記原料樹脂材料、光重合開始剤及び有機過酸化物のほかに、公知の添加剤を配合することができる。例えば、接着性を促進させるために、シランカップリング剤を添加することができる。このシランカップリング剤としては、具体的には、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどを挙げることができ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらシランカップリング剤の添加量は、上記原料ポリマー１００質量部に対して通常０．０１〜５質量部である。
【００２９】
また、接着性を向上させる目的でエポキシ基含有化合物を添加することもできる。エポキシ基含有化合物としては、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、アクリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、フェノールグリシジルエーテル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、グリシジルメタクリレート、ブチルグリシジルエーテル等が挙げられ、これらの１種を単独で又は混合して用いることができる。これらエポキシ基含有化合物の添加量は、上記原料ポリマー１００質量部に対して通常０．１〜２０質量部である。
【００３０】
さらに、他の添加剤として、加工性や貼り合わせ等の加工性向上の目的で炭化水素樹脂を添加することができる。この場合、添加される炭化水素樹脂は、天然樹脂系、合成樹脂系のいずれでも差支えない。天然樹脂系としては、ロジン、ロジン誘導体、テルペン系樹脂が好適に用いられる。ロジンとしては、ガム系樹脂、トール油系樹脂、ウッド系樹脂を用いることができる。ロジン誘導体としてはロジンをそれぞれ水素化、不均一化、重合、エステル化、金属塩化したものを用いることができる。テルペン系樹脂ではα−ピネン、β−ピネンなどのテルペン系樹脂のほか、テルペンフェノール樹脂を用いることができる。また、その他の天然樹脂としてダンマル、コーバル、シェラックを用いても差支えない。一方、合成樹脂系では石油系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂が好適に用いられる。石油系樹脂では脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、水素化石油樹脂、純モノマー系石油樹脂、クマロンインデン樹脂を用いることができる。フェノール系樹脂ではアルキルフェノール樹脂、変性フェノール樹脂を用いることができる。キシレン系樹脂ではキシレン樹脂、変性キシレン樹脂を用いることができる。
【００３１】
上記炭化水素樹脂等の添加量は適宜選択されるが、上記原料ポリマー１００質量部に対して１〜２００質量部が好ましく、より好ましくは５〜１５０質量部である。
【００３２】
なお、上記接着組成物においては、紫外線吸収剤、老化防止剤、染料、加工助剤等を必要に応じて適宜添加することができる。
【００３３】
次に、上記接着剤組成物は硬化により被着体同士（光学機能部材及び表示部）を貼り合わせる目的で使用されるが、本発明では、下記製造プロセスを採用することにより、本発明の効果を有効に発揮させることができる。即ち、本発明は、上記接着剤組成物を光硬化させる工程（１）と、更に上記接着剤組成物を熱硬化させる工程（２）の２段階の硬化工程を有する製造方法を採用することが好適である。これについては下記に説明する。
【００３４】
工程（１）
上記接着剤組成物には光重合開始剤が必須成分として含まれており、所定の条件により接着剤組成物を光硬化させる。この所定の条件とは、１〜５０ｍＷ/ｃｍ2、望ましくは３〜１０ｍＷ／ｃｍ2であり、また、１００〜５０００ｍＪ／ｃｍ2、望ましくは５００〜２０００ｍＪ／ｃｍ2である。
【００３５】
また、上記接着剤組成物の光硬化の態様としては、例えば、カレンダー，ロール，Ｔダイ押出，インフレーション等の製膜法により接着剤組成物を光硬化させながらフィルム状に製膜することができる。この場合、製膜されるフィルムの厚さは適宜選定されるが、１０〜３０００μｍであることが好ましく、より好ましくは５０〜１０００μｍ、特に好ましくは５０〜５００μｍである。
【００３６】
また、ウェットラミ方式などにより各種ラミネート装置を用いて接着剤組成物を塗工し、光硬化により接着組成物を得ることが可能である。ウェットラミ方式とは、剥離フィルムの上に接着剤組成物を塗工し、接着剤組成物が硬化又はゲル化しないうちに、圧着ロール等を用いて別の剥離フィルムと貼り合わせ、その後、光硬化反応等により塗液を硬化させて製膜する無溶剤系の方法である。具体的には、図１（Ａ）に示した塗工機構を用いることができ、巻き出しローラ２０から剥離フィルム１２を連続的に図中矢印方向に送り出し、液ダム１５より接着剤組成物を剥離フィルム１２の一面に塗布すると共に、別の巻き出しローラ３０から別の剥離フィルム１１を送り出し、ウェットラミニップ４０で両離フィルム１２，１１の貼り合わせを行う。このように、接着剤組成物を光硬化させた所定厚の接着剤層１０を、貼り合わせフィルム１１，１２の間に積層することができ、これらは巻き取りローラ６０により巻き取られる。
【００３７】
本発明では、上述したように、接着剤組成物を含む塗液を剥離フィルムに塗工すると共に、この塗工されたフィルムに他の剥離フィルムを貼り合わせ、この状態で塗液を光硬化させる方法を好適に採用することができる。
【００３８】
本発明では、光硬化の照射源（図１中の符号７０）としては、紫外〜可視領域に発光する多くのものを採用することができる。例えば、超高圧、高圧、低圧水銀灯、ケミカルランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、マーキュリーハロゲンランプ、ブラックライト，カーボンアーク灯、白熱灯、レーザー光等が挙げられる。特に、ブラックライト等の照明装置を好適に使用することができる。また、照射強度としては、使用される接着剤組成物の配合や硬度等によって左右されるが、通常１〜１０ｍＷ／ｃｍ2程度、好ましくは３〜１０ｍＷ／ｃｍ2の比較的弱い光を照射すると共に、その照射時間は、ランプの種類、光源の強さによって一概には決められないが、数十秒〜数十分程度、好ましくは、３０秒〜５分とすることができる。この照射強度や時間を上記範囲よりオーバーしてしまうと、後工程である接着剤組成物の硬化反応を十分かつ有効に行うことができず本発明の所望の効果が得られなくなるおそれがある。
【００３９】
このように得られた接着剤組成物は部分的な架橋構造を有する。本発明では、接着剤組成物として、原料樹脂材料のほか、反応性の異なる２種類のモノマーが含まれており、このうちアクリル系モノマー等の反応性の高いモノマーが優先してＵＶ架橋に使用される。この場合、接着剤組成物の架橋転換率は、２０〜９５％、望ましくは３０〜９０％であり、なるべく架橋転換率を低くでき、かつ製膜できることが望ましい。なお、架橋転換率は、ＩＲスペクトルを測定して１６００〜１６２０／ｃｍ（Ｃ＝Ｃ）の面積をＳ1、及び１７００〜１７２０／ｃｍ（−ＣＯ−）の面積をＳ2とした場合、ＵＶ照射前の塗液のＳi／ＳL測定値を転化率０とし、ＵＶ照射及び加熱を過剰に行った時のＳ1／Ｓ2測定値を転化率１００％とし、Ｓ1／Ｓ2の１次関数であると推定して、その転化率測定値により定量化する。
【００４０】
本発明の光学機能部材一体型表示装置は、上記接着剤組成物による接着層（接着剤）を光学機能部材と表示部との間に介在させ、更に、熱硬化を行うことにより架橋反応を完了させて、光学機能部材と表示部とを貼り合わせた光学機能部材一体型表示装置を得るものである。
【００４１】
ここで、光学機能部材としては公知のものとすることができ、例えば、光透過性の反射防止処理ガラス、反射防止処理フィルム、帯電防止ガラス、帯電防止フィルム、電磁波シールド材、近赤外線吸収フィルム、カラーフィルター等を好適に使用することができる。
【００４２】
一方、表示部としては、ＣＲＴ，ＬＣＤ等の公知の構成のものを用いることができる。
【００４３】
工程（２）
次に、上記接着剤組成物を熱硬化させる工程（２）について説明する。上述した光硬化された接着剤組成物を用いて、被着体である光学機能部材と表示部とを貼り合わせて一体化させる。この貼り合わせ方法としては、例えば、図１（Ｂ）に示した接着剤組成物１０が介在された剥離フィルム１１，１２（積層体）を用いることができるが、これに制限されるものではない。
【００４４】
また、この積層体を使用してＬＣＤパネルと光学機能部材とを接着する方法としては公知の方法を採用することができる。特に図示してはいないが、光学機能部材の前面板に接着剤組成物１０を貼り合わせる場合、一つの剥離フィルムを剥がして剥離面を上記前面板に対向させて貼り合わせ、もう一つの剥離フィルムを接着剤組成物１０から剥がすことにより、貼り合わせを行うことができる。具体的には、図２（Ａ）に示したように、光学機能部材の前面板１ａに接着剤組成物１０を貼り合わせた積層体を下部ステージ２１に吸引吸着により保持させると共に、ＬＣＤパネル２を反転ステージ２２に吸引吸着により保持させる。そして、図２（Ｂ）及び（Ｃ）に示したように、反転ステージ２２を反転させることにより、ＬＣＤパネル２と光学機能部材の前面板１ａとを接着剤組成物１０を介して貼り合わせることができる。
【００４５】
本発明では、上記の貼り合わせの後、所定の条件の加熱処理を行い、接着剤組成物中に含まれる有機過酸化物により熱硬化反応が促進され、架橋反応を完了させて所望の架橋度を有する接着剤硬化物を得る。この場合、本発明では、接着剤組成物中に含まれるメタクリル系モノマー等の光硬化反応に対して反応性が低いモノマーが加熱処理によりポリマー化又は架橋反応により熱硬化反応が促進され、接着剤の密着性及び耐久性を向上させることができる。上記熱硬化を行う際、加熱処理手段（図３中の符号８０）としては、オートクレーブ，加熱プレス等の加熱加圧装置を用いることができる。また、加熱温度は、５０℃以上１４０℃以下、加熱時間１０〜１２０分が好ましい。この場合、ＩＲスペクトルにより架橋転換率を測定すると転換率の上昇が確認できる。
【００４６】
このように、本発明では、上記接着剤組成物を光硬化させる工程（１）と、更に上記接着剤組成物を熱硬化させる工程（２）の両工程を必須要件として含むものであり、このように架橋反応を２段階に経時的に行うことにより得られる接着剤硬化物は、光学機能部材と表示部との貼り合わせの密着性が従来にない非常に高いものであり、そのうえ、過酷な温度変化の環境においても剥離がほとんどなく、耐久性が高いものである。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明について実施例及び比較例を挙げて詳細に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。なお、下記の例において部及び％は質量部及び質量％を示す。
【００４８】
［実施例１〜６、比較例１〜３］
下記表１に示す配合により実施例及び比較例の接着剤組成物を作成した。偏光板ラミネート装置を用いて接着剤組成物を塗工した（図１参照）。即ち、接着剤組成物をフィルムに塗布し、ウェットラミ方式によりラミネートを行った。塗工条件について、速度０．２ｍ／ｍｉｎであり、ロール径φ１４０ｍｍの条件である。
【００４９】
上記塗工中の光硬化条件は下記のとおりである。
照射：ＵＶ照射
照射長さ：６０ｃｍ
照射装置：ブラックライトで片面照射（１２本）
照射エネルギー：１５００ｍＪ／ｃｍ2・８３ｍＷ／ｃｍ2
照射時間：３分
【００５０】
【表１】
2009275091.tif 000002
【００５１】
なお、表１中に記載した主な材料の商品名は以下の通りである。
・原料樹脂材料、アクリル系ポリマーとモノマーとを混合させたアクリル系粘着剤、綜研化学社製、商品名「シロップＢ」
・光重合開始剤、製品名「Ｐ−０２」綜研化学社製
・有機過酸化物、製品名「パーロイルＴＣＰ」日本油脂社製
・製品名「ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ」共栄社化学社製、トリメチロールプロパントリアクリレート（平均分子量Ｍｗ２９６）
・製品名「ライトエステルＨＯＡ」共栄社化学社製、２−ヒドロキシエチルアクリレート（平均分子量Ｍｗ１１６）
・製品名「ライトアクリレート１．６ＨＸ−Ａ」共栄社化学社製、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（平均分子量Ｍｗ２２６）
・製品名「ライトエステルＨＯ」共栄社化学社製、２−ヒドロキシエチルメタクリレート
（平均分子量Ｍｗ１３０）
・製品名「ライトエステル１．６ＨＸ」共栄社化学社製、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート（平均分子量Ｍｗ２５４）
【００５２】
【表２】
2009275091.tif 000003
【００５３】
上記表２の評価試験は以下のとおりである。
【００５４】
キュラスト評価
ＵＶ照射後の製膜品（熱硬化前）について、キュラストメータＩＩＩ（ＪＳＲ社製）により上昇トルクを評価した。
上昇トルク：（６０分測定後の到達トルク）−（最下点）
【００５５】
冷熱サイクル試験
（１）サンプル作製方法
ポリカーボネート（２．０ｍｍ）／粘着（２５０μｍ）／ガラス（１．１ｍｍ）
サンプルサイズ：  ４０×５０ｍｍ
サンプル合わせ条件：オートクレーブ  ６０℃×０．５ＭＰａ×６０分
（２）冷熱サイクル条件
暴露条件：  −１０℃×２４時間（１段目）
２３℃×２４時間（２段目）
８０℃×２４時間（３段目）
２３℃×２４時間（４段目）
の４段階の冷熱環境を行い、その後、サンプルを外観観察した
（３）評価方法
上記構成を２組作製した。合わせ構成を目視観察した。
○        ２枚とも無欠陥であったもの
×        ２枚を目視評価して、１枚でも１ｍｍ2以上の剥離が生じたもの
【００５６】
比較例１では、オートクレーブ時のエア抜けは良好であったが、冷熱サイクル試験で大きな剥離が発生した。
比較例２では、オートクレーブ時のエア抜けは良好であったが、冷熱サイクル試験で大きな剥離が発生した。
比較例３では、オートクレーブ時のエア抜けは不十分であり、冷熱サイクル試験で大きな剥離が発生した。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１（Ａ）は、接着剤組成物を剥離フィルムに塗工する方法の一例を示した概略図であり、図１（Ｂ）は、接着剤組成物−剥離フィルムの積層体を示した部分断面図である。
【図２】光学機能部材と表示部とを貼り合わせる機構の一例を示した概略図である。
【図３】光学機能部材と表示部とを貼り合わせた後、接着剤組成物を熱硬化させた様子を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５８】
１ａ  光学機能部材（前面板）
２  表示部
１０  接着剤組成物
７０  照射源（ブラックライト）
８０  加熱加圧手段（オートクレーブ）
【図１】
2009275091.tif 000004
【図２】
2009275091.tif 000005
【図３】
2009275091.tif 000006