(57)【要約】【課題】  よりコンパクトな設備で処理できる、透析排水を含む排水の処理方法の提供。【解決手段】  透析治療により生じた透析排水を含む排水の処理方法であって、前記排水の水質指標としてpHを測定する第１段階において、pHが６以下であるときは、中和処理をした後、膜分離処理、活性汚泥処理を行い、pHが６を超えているときは、電気伝導度と塩素濃度を測定する段階に移行し、前記排水の指標として電気伝導度と塩素濃度を測定する第２段階において、電気伝導度が10mS以上で、かつ塩素濃度が10mg/L以下のときには、中和処理をした後、膜分離処理、活性汚泥処理を行い、電気伝導度が10mS未満又は塩素濃度が10mg/Lを超えるときには、中和処理を行う、排水の処理方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透析治療により生じた透析排水を含む排水の処理方法であって、
前記排水の水質を１又は２以上の指標にて監視しながら、前記水質に応じて、中和処理、活性汚泥処理及び膜分離処理から選ばれる１の処理を適用して処理するか、或いは２又は３の処理法を組み合わせて適用して処理する、排水の処理方法。
【請求項２】
前記水質監視の指標がｐＨ、電気伝導度及び塩素濃度から選ばれるものである、請求項１記載の排水の処理方法。
【請求項３】
前記排水が、患者を透析装置にて治療して生じる透析排水、前記透析装置を洗浄した水、前記透析装置を洗浄した次亜塩素酸塩水溶液及び前記透析装置を洗浄した酢酸水溶液の４種類を含んでいる、請求項１又は２記載の排水の処理方法。
【請求項４】
透析治療により生じた透析排水を含む排水の処理方法であって、
前記排水の水質指標としてｐＨ、電気伝導度及び塩素濃度を測定し、
ｐＨが６以下であるときは、中和処理をした後、活性汚泥処理及び／又は膜分離処理を行い、
ｐＨが６を超えているときは、電気伝導度が１０mS以上で、かつ塩素濃度が１０mg/L以下のときには、中和処理をした後、活性汚泥処理及び／又は膜分離処理を行い、電気伝導度が１０mS未満又は塩素濃度が１０mg/Lを超えるときには、中和処理を行う、排水の処理方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の透析治療により生じた透析排水を含む排水の処理方法において、
処理対象となる排水全量の一部量についてのみ、中和処理と、活性汚泥処理及び膜分離処理から選ばれる１の処理を行い、残部量の排水については中和処理のみを行い、その後、別々に処理した処理水を混合する、排水の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機関における透析治療により生じた透析排水を含む排水の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療機関での透析治療で発生する透析液を含む排水は、下記表１に示すように、前記透析液のほかに、透析装置を水洗浄したときの排水、次亜塩素酸塩水溶液で洗浄したときの排水、酢酸水溶液で洗浄したときの排水が含まれている。このため、透析液を含む排水はＢＯＤが1,000mg/L以上と高く、そのまま下水や河川に流すことはできず、中和処理や浄
化槽等の排水処理設備で処理する必要がある。
【０００３】
また、異なる水質の排水が順次排出されるため、水質を平準化させるために貯留槽容積を大きくしたり、全排水をＢＯＤ処理するために曝気槽を大きくしたりしなければならない問題がある。
【０００４】
【表１】
2009269014.tif 000002
【０００５】
患者一人当たりの透析液を含む排水量は１ｍ3／日にもなるため、１つの医療機関当たりの処理量は大きく、全ての排水を処理するためには、処理レベルを落として処理するか、又は大かがりな排水処理設備を導入するしかなった。
【特許文献１】特開平４−３４１３９４号公報
【特許文献２】特開平７−２９９４９０号公報
【特許文献３】特許第３０８３９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、よりコンパクトな設備により、ＢＯＤ除去率を高めることができる、透析治療により生じた透析排水を含む排水の処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、課題の解決手段として、下記の各発明を提供する。
１．透析治療により生じた透析排水を含む排水の処理方法であって、
前記排水の水質を１又は２以上の指標にて監視しながら、前記水質に応じて、中和処理、活性汚泥処理及び膜分離処理から選ばれる１の処理を適用して処理するか、或いは２又は３の処理法を組み合わせて適用して処理する、排水の処理方法。
２．前記水質監視の指標がｐＨ、電気伝導度及び塩素濃度から選ばれるものである、請求項１記載の排水の処理方法。
３．前記排水が、患者を透析装置にて治療して生じる透析排水、前記透析装置を洗浄した水、前記透析装置を洗浄した次亜塩素酸塩水溶液及び前記透析装置を洗浄した酢酸水溶液の４種類を含んでいる、請求項１又は２記載の排水の処理方法。
４．透析治療により生じた透析排水を含む排水の処理方法であって、
前記排水の水質指標としてｐＨ、電気伝導度及び塩素濃度を測定し、
ｐＨが６以下であるときは、中和処理をした後、活性汚泥処理及び／又は膜分離処理を行い、
ｐＨが６を超えているときは、電気伝導度が１０mS以上で、かつ塩素濃度が１０mg/L以下のときには、中和処理をした後、活性汚泥処理及び／又は膜分離処理を行い、電気伝導度が１０mS未満又は塩素濃度が１０mg/Lを超えるときには、中和処理を行う、排水の処理方法。
５．請求項１〜４のいずれか１項記載の透析治療により生じた透析排水を含む排水の処理方法において、
処理対象となる排水全量の一部量についてのみ、中和処理と、活性汚泥処理及び膜分離処理から選ばれる１の処理を行い、残部量の排水については中和処理のみを行い、その後、別々に処理した処理水を混合する、排水の処理方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の排水処理方法を適用すれば、従来よりも小型化された設備により、高い処理能力を発揮できるほか、運転コストの低減化も期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１により、本発明の透析治療により生じた透析排水を含む排水の処理方法を説明する。図１は、前記処理方法の処理フローを示した図である。
【００１０】
透析治療により生じた透析排水を含む排水（以下、単に「排水」と称する）の組成（含有成分の種類と割合）は、医療機関により若干異なり、同じ医療機関であっても、曜日や時間帯等によって若干異なるものであるが、通常は、表１に示すような組成をしている。
【００１１】
排水は、排水源（排水が流れるパイプ又は前記排水を一次貯水するタンク）から排水供給ラインにて、各処理部へ送られるが、その前の段階にて、水質監視部１により、所定の指標を監視する。
【００１２】
前記所定の指標としては、排水の組成を考慮すると、ｐＨ、電気伝導度及び塩素濃度から選ばれる１つ、２つ又は３つが好ましく、３つ全てを監視指標とすることが好ましい。
【００１３】
まず、開閉バルブ２１を閉じた状態にて、水質監視部１において、排水ライン１１ａを通過する排水の水質のｐＨ、電気伝導度及び塩素濃度を測定し、各指標に応じた処理をする。
【００１４】
＜排水のｐＨが６以下であるとき＞
表１に示す排水組成から明らかなとおり、ｐＨが６以下であるときは、酢酸含有排水の濃度が高いことになるため、中和処理と活性汚泥処理部及び／又は膜分離処理部による処理が必須となる。
【００１５】
このため、排水のｐＨが６以下であるときは、開閉バルブ２１を開けた状態にて、中和処理部２に送液して中和処理する。
【００１６】
中和処理後の排水は、開閉バルブ２３を閉じ、開閉バルブ２４を開けた状態にて、送液ライン１２から活性汚泥処理部及び／又は膜分離処理部３に送液して、処理する。その後、放流ライン１３ａから下水道乃至は河川（法律上の放流基準を満たしている場合）に放流する。
【００１７】
活性汚泥処理部３は、活性汚泥槽と散気装置を備えたもの、膜分離部３は、中空糸膜、管状膜、平膜等の公知の各種分離膜を用いた処理装置を用いることができ、活性汚泥処理と膜分離処理を１つの槽内でできるようにしたものでもよい。活性汚泥処理部及び／又は膜分離処理部３としては、例えば、特開平１１−１５６３６０号公報、特開平８−２９９９７９号公報、特開平９−２９４９９６号公報、特開２００６−１６７５５０号公報に記載のものを用いることができる。
【００１８】
膜分離処理部３と活性汚泥処理部３は、いずれか一方のみでもよいし、両方の併用してもよいし、１つの槽にて、膜分離処理と活性汚泥処理の両方ができるようにしたものでもよい。
【００１９】
＜排水のｐＨが６を超えているとき＞
（１）排水の電気伝導度が１０mS以上で、かつ塩素濃度が１０mg/L以下のとき
表１に示す排水組成から明らかなとおり、
ｐＨが６を超えているときは、酢酸含有排水量の割合が少なく、
電気伝導度が１０mS以上（即ち、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のイオン量又は塩濃度が大きく、ＢＯＤが高い）であるときは、透析液排水の割合が多く、
塩素濃度が１０mg/L以下のときは、次亜塩素酸Ｎａ含有排水の割合が少ないことになる。
【００２０】
よって、開閉バルブ２１を開き、中和処理をした後、送液ライン１２から活性汚泥処理部及び／又は膜分離処理３に送液して、処理する。その後、放流ライン１３ａから下水道乃至は河川（法律上の放流基準を満たしている場合）に放流する。
【００２１】
（２）排水の電気伝導度が１０mS未満又は塩素濃度が１０mg/Lを超えるとき
表１に示す排水組成から明らかなとおり、
ｐＨが６を超えているときは、酢酸含有排水量の割合が少なく、
電気伝導度が１０mS未満（即ち、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のイオン量又は塩濃度が小さく、ＢＯＤが低い）であるときは、透析液排水の割合が少なく、水洗浄排水の割合が多く、
塩素濃度が１０mg/Lを超えるときは、次亜塩素酸Ｎａ含有排水の割合が多いことになる。
【００２２】
よって、開閉バルブ２１を開け、中和処理部２に送液して中和処理する。その後、開閉バルブ２４を閉じ、開閉バルブ２３を開けた状態にて、放流ライン１３ｂ、１３ａから下水道乃至は河川（法律上の放流基準を満たしている場合）に放流する。
【００２３】
本発明の排水の処理方法としては、上記した方法により透析治療により生じた透析排水を含む排水を処理するとき、処理対象となる排水全量の一部量に対して、中和処理と、活性汚泥処理及び膜分離処理から選ばれる１の処理を行い、残部量の排水については中和処理のみを行い、その後、別々に処理した処理水を混合する方法を適用することもできる。
【００２４】
下水道が未整備で、河川等に放流される地域では、ＢＯＤ等を充分に低下させる必要がある。しかし、下水道が整備され、排水が下水処理場で処理される地域では、下水道に流すＢＯＤは６５０ｍｇ／Ｌ以下であればよい。
【００２５】
このため、処理対象となる排水全量の一部量についてのみ中和処理と、活性汚泥処理及び膜分離処理から選ばれる１の処理を行うことでＢＯＤを低下させて処理水を得る（この処理水を「完全処理水」という）。
【００２６】
そして、残部量の排水に対しては、中和処理のみを行い、ＢＯＤはそのままの処理水を得る（この処理水を「部分処理水」という）。
【００２７】
その後、完全処理水と部分処理水を混合して、ｐＨが中性付近で、ＢＯＤが下水道への放流基準を満たした処理水を得る。完全処理水を得るための排水全量に対する処理対象となる排水の割合は、ＢＯＤが下水道への放流基準を満たした処理水が得られるような範囲で選択することができるが、約５０％容量に相当する量を処理する方法が適用できる。
【００２８】
このような完全処理水と部分処理水を得たのち、混合する方法を適用することで、活性汚泥処理及び膜分離処理に要する設備を小型化することができ、更に処理に要するエネルギー量も減少できるほか、環境にも悪影響を及ぼすことがない。
【実施例】
【００２９】
実施例１
図１に示す処理フローにより、図２に示す手順で表１に示す排水を処理した。各処理部の詳細は、次のとおりである。なお、処理対象となった排水の全量は３０ｍ3であった。
【００３０】
〔水質監視部１〕
処理装置の前後にインライン型の下記３種類の水質測定器を設置して、水質をモニタリングした。
ｐＨ測定：ｐＨセンサーIS-I型（イワキ製）を用いて測定した。
電気伝導度の測定：電導度センサーCS150TC-Y型（イワキ製）を用いて測定した。
塩素濃度の測定：残留遊離塩素計FCL-80型（トーケミ製）を用いて測定した。
【００３１】
〔中和処理部２〕
排水貯留部（容積６ｍ3）を３つに仕切り、第２槽にｐＨセンサーIS-I型（イワキ製）と酸／アルカリ投入部を設置した。
【００３２】
〔活性汚泥処理部及び膜分離部３〕
活性汚泥処理部及び膜分離部として、容積１２ｍ3の槽を用意した。この槽には、液入口と液出口が設けられ、内部には活性汚泥液が満たされている。槽の下流の底部には散気装置が設置され、更に槽の下流には浸漬型の膜分離装置（膜面積１４０ｍ3）が設置されている。液入口から流入した液を活性汚泥処理した後、膜分離装置を用いて吸引濾過して（フラックス０．３ｍ／日の一定流量）、処理液を得た。なお、処理中は、散気装置で曝気した。
【００３３】
その結果、図２に示す
（I）の処理ラインの処理量は１．５ｍ3（全処理量の５％）であり、ｐＨ６．８〜７．４、ＢＯＤ２mg／Ｌ以下、塩素濃度０．５mg／Ｌ以下、
（II）→（III）の処理ラインの処理量は１２ｍ3（全処理量の４０％）であり、ｐＨ６．９〜７．５、ＢＯＤ２mg／Ｌ以下、塩素濃度０．５mg／Ｌ以下、
（II）→（IV）の処理ラインの処理量は１６．５ｍ3（全処理量の５５％）であり、ｐＨ６．８〜７．４、ＢＯＤ３mg／Ｌ以下、塩素濃度５mg／Ｌ以下であり、
全ての処理ラインの処理が完了するまでに要した時間は約１４時間であった。この処理水は、河川にそのまま放流することができるものであった。
【００３４】
比較例１
図１に示す処理フローにおいて、水質監視部１による水質監視をせず、全量を中和処理部２で処理し、更に全量を膜分離部／活性汚泥処理部３で処理した。その結果、処理が完了するまでに要した時間は約２４時間であった。
【００３５】
実施例１と比較例１との対比から明らかなとおり、本願発明の処理方法では、排水の水質を特定の指標をもとに監視して、水質に応じた処理を組み合わせて適用するため、同じ処理設備を使用した場合には、処理時間を短くできる。比較例１にて実施例１と同じ処理時間で処理しようとする場合には、処理設備を大型化して処理時間を短縮する必要があることになるから、本願発明の処理方法を適用することにより、従来よりも処理設備を小型化できるようになる。また、運転に要するエネルギー量も低減できることが考えられるため、運転コストの低減化も期待できる。
【００３６】
実施例２
実施例１において、排水全量３０ｍ3の１５ｍ3量の排水についてのみ、実施例１と同様の処理を行い、完全処理水を得た。そして、残部量の１５ｍ3量の排水については、ｐＨ調整のみを行い、部分処理水を得た。その後、完全処理水と部分処理水を混合して、ｐＨ６．８〜７．６、ＢＯＤ５５０mg／Ｌ以下、塩素濃度５mg／Ｌ以下の混合処理水を得た。この混合処理水は、下水道にそのまま放流することができるものであった。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の排水の処理方法の処理フローを示す図。
【図２】実施例１の処理フローの手順を示す図。
【符号の説明】
【００３８】
１  水質モニター部
２  中和処理部
３  膜処理及び／又は活性汚泥処理部
１１ａ、１１ｂ  排水供給ライン
１２  中和処理後の排水の送液ライン
１３ａ、１３ｂ  処理水の放流ライン
２１−２４  開閉バルブ
【図１】
2009269014.tif 000003
【図２】
2009269014.tif 000004