(57)【要約】【課題】  遠隔装置からＩＰｓｅｃの設定に失敗した場合であったとしても、遠隔装置から機器に対して再度リモートアクセスを可能とし、ＩＰｓｅｃの再設定が行えるようにする。【解決手段】  リモート機器からセキュリティ通信に使用するセキュリティポリシーの設定を行う場合、その設定内容にポリシーの設定に使用している通信経路が含まれている場合はセキュリティ通信の検証を行う。通信が行われなかった場合は設定されたポリシーを削除する。【選択図】  図１
2009033540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された他のリモート装置からセキュリティ通信に用いるセキュリティポリシーの設定が可能な通信装置において、前記他のリモート装置から設定を行うセキュリティポリシー内に前記他のリモート装置との間でセキュリティポリシーの設定に使用している通信経路が含まれるか判定する手段と、設定検証期間を指定する手段と、前記判定手段によりセキュリティポリシーの設定に使用している通信経路が含まれる場合には前記設定検証期間内に前記他のリモート機器との間でセキュリティポリシーの設定に使用している通信経路を用いたセキュリティ通信を検知する手段と、前記検知手段により前記設定検証期間内に前記他のリモート機器との間でセキュリティポリシーの設定に使用している通信経路を用いたセキュリティ通信が検知できない場合には前記他のリモート装置から設定を行ったセキュリティポリシーを無効にする手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記他のリモート装置から設定を行ったセキュリティポリシーを無効にする手段は、前記設定を行ったセキュリティポリシーの内、前記他のリモート装置との間で設定に使用している通信経路に対するポリシーのみを無効にすることを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記セキュリティ通信はＩＰｓｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）通信を含むことを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信経路はＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｕｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、又はＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の通信ポートを含むことを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記リモート装置との間で設定に使用している通信経路はＩＫＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｋｅｙ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）で使用している通信ポートを含むことを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティポリシーの設定が正しく行われたか検証を行う通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワーク機器にはインターネットに接続されたエンドノード間でのセキュリティ通信を実現するために、ＯＳＩ参照モデルのＩＰ層において暗号化通信を提供するＩＰｓｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）が搭載されている。
【０００３】
ＩＰｓｅｃでは暗号化通信にどのような暗号アルゴリズムを使用するかなどの通信機器間のセキュリティ設定の整合をＳＡ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）で実現している。また、どの装置に対して暗号化通信を行うか、或いは行わないかなどのセキュリティポリシーをＳＰ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｏｌｉｃｙ）で実現している。ＳＡについては、鍵交換プロトコルであるＩＫＥを使用することにより、ＩＰｓｅｃ通信を行うそれぞれの機器に対して自動的に整合を取ることが可能である。それに対して、ＳＰについてはそれぞれの機器に対して手動で行う必要がある。
【０００４】
一般に、ネットワークに接続された通信機器には、ユーザの利便性を向上させるために、ネットワークに接続された他の遠隔装置から機器設定を可能とする機能を提供している。特にＩＰｓｅｃは機器間で個別にＳＡおよびＳＰの設定を行う必要がある。また、設定項目も多岐に渡るため、設定が複雑になっている。そのため、ハードウェアとして豊富なユーザインターフェイスを持っていないＳＦＰ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）のような装置では、遠隔装置からソフトウェアでＩＰｓｅｃの設定を提供している。セキュリティ通信に関する設定の場合、任意の機器からの通信を許可しない設定が可能であるため、ユーザが意図せずとも通信が不可能になってしまう問題がある。
【０００５】
上記の問題に対して、遠隔の通信装置からセキュリティポリシーを設定する際に、通信が許可されなくなる場合は、設定前に警告を通知する技術があった。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開2005-072644号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来の技術ではセキュリティポリシーの設定が通信許可しないかどうかのみを検出するものである。ＩＰｓｅｃのセキュリティポリシーの設定は通信を行う機器同士で設定が個別に正しく行われている必要があり、従来技術では検出できない。そのため、設定を間違った場合には機器間の通信が不能になってしまう。
【０００７】
特に、遠隔機器からのＩＰｓｅｃのセキュリティポリシーの設定において、設定に使用している通信ポートに対する設定を失敗した場合には、リモート機器からのアクセスが不可能となる。そのため、通信を復旧するために機器まで赴き設定を解除する必要が生じる問題がある。
【０００８】
一般にＩＰｓｅｃにおいては、全ての通信ポートに対してＩＰｓｅｃの適用を設定することが可能であり、ＩＰｓｅｃの設定に使用しているポートのように、設定を失敗した場合に不利益になるようなポートに対してもユーザが意図せず設定してしまう恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は、他のリモート装置から設定を行うセキュリティポリシー内に前記他のリモート装置との間でセキュリティポリシーの設定に使用している通信経路が含まれるか判定する手段と、設定検証期間を指定する手段と、前記判定手段によりセキュリティポリシーの設定に使用している通信経路が含まれる場合には前記設定検証期間内に前記他のリモート機器との間でセキュリティポリシーの設定に使用している通信経路を用いたセキュリティ通信を検知する手段と、前記検知手段により前記設定検証期間内に前記他のリモート機器との間でセキュリティポリシーの設定に使用している通信経路を用いたセキュリティ通信が検知できない場合には前記他のリモート装置から設定を行ったセキュリティポリシーを無効にする手段を有することを特徴とする通信装置である。上述した課題を解決するために、本発明は、他のリモート装置から設定を行うセキュリティポリシー内に前記他のリモート装置との間でセキュリティポリシーの設定に使用している通信経路が含まれるか判定する手段と、設定検証期間を指定する手段と、前記判定手段によりセキュリティポリシーの設定に使用している通信経路が含まれる場合には前記設定検証期間内に前記他のリモート機器との間でセキュリティポリシーの設定に使用している通信経路を用いたセキュリティ通信を検知する手段と、前記検知手段により前記設定検証期間内に前記他のリモート機器との間でセキュリティポリシーの設定に使用している通信経路を用いたセキュリティ通信が検知できない場合には前記他のリモート装置から設定を行ったセキュリティポリシーを無効にする手段を有することを特徴とする通信装置である。
【発明の効果】
【００１０】
遠隔装置からＩＰｓｅｃの設定に失敗した場合であったとしても、遠隔装置から機器に対して再度リモートアクセスが可能となり、ＩＰｓｅｃの再設定が行える。それにより、遠隔装置からの設定機会が広がり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【実施例１】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図５はネットワークに接続された通信機器の構成図である。
【００１４】
通信機器５００と、通信機器５００に対して遠隔から設定を行うリモート機器５０１はＬＡＮ５０２によって接続されている。なお、ここでは通信機器５００とリモート機器５０１はＬＡＮ５０２接続されているが、ルータを経由したネットワークやインターネットを経由して接続されていてもよい。
【００１５】
図１は通信装置の内部の構成要素を表したブロック図である。
【００１６】
通信装置はユーザからセキュリティポリシーの入出力を受け付けるＵＩ３と、ユーザから入力されたセキュリティポリシーの追加、修正、削除などの設定処理を扱うＳＰ設定部１と、セキュリティポリシーに関する処理の制御を行うＳＰ制御部２を備える。また、ＳＰ設定部１によって設定されたセキュリティポリシーを格納するＳＰＤ（セキュリティポリシーデータベース）４を備える。
【００１７】
また、追加、又は修正されたセキュリティポリシーの中にリモート機器からの設定に使用している通信経路に関するものがあるかを判定するＳＰ解析部５と、通信機器のネットワーク設定を格納しているネットワーク設定ＤＢ７を備える。ネットワーク設定ＤＢ７には、特に本実施形態で用いる項目として、リモート機器からのセキュリティポリシーの設定に使用している通信ポート４０５や検証時間４０６が格納されている。ネットワーク設定ＤＢ７の詳細を図４に示す。
【００１８】
また、リモート機器から設定されたセキュリティポリシーの中にリモート機器からの設定に使用している通信ポート４０５が含まれていた場合に、リモート機器からのＩＰｓｅｃ通信を受信できるかを検証する通信検証部６を備える。
【００１９】
該検証期間中に該リモート機器からのＩＰｓｅｃ通信が受信できなかった場合、通信検証部６はその旨をＳＰ制御部２に通知する。
【００２０】
なお、図２は、本発明の通信装置における通信検証処理の一例を示すフローチャートである。
【００２１】
図３は本発明で提案する通信装置における通信検証処理の一例を示すフローチャートである。以下、図３を示しながら、実施形態における処理の流れを説明する。
【００２２】
まず、ＳＰ設定部１はＵＩ３を通してユーザからのセキュリティポリシーの追加、修正、削除を検知する（ステップＳ１）。次に、ＳＰ設定部１はリモート機器のネットワーク情報を記憶部８に保持する（ステップＳ２）。リモート機器のネットワーク情報の詳細について図３に示す。
【００２３】
次に、ＳＰ解析部５は変更されたセキュリティポリシー内に、リモート機器からの設定に使用している通信ポート４０５に対するものが存在するかを解析する（ステップＳ３）。ここで、セキュリティポリシーが存在した場合、通信検証部６は検証を行う期間を決定するためにネットワーク設定ＤＢから検証時間４０６の値を取得する（ステップＳ４）。その後、ＳＰ制御部２はステップで検知したＳＰを適用する（ステップＳ５）。通信検証部６はステップＳ５のＳＰの適用後から検証時間４０６が経過するまで、ステップで保持したリモート機器の情報を元にリモート機器からの設定に使用している通信ポート４０５上のＩＰｓｅｃ通信を監視し続ける（ステップＳ６、及びＳ７）。ここで、該当するＩＰｓｅｃ通信を検知した場合は、変更されたＳＰの設定値が正しかったことが検証できたので本処理を終了する。
【００２４】
ステップＳ７において検証時間４０６が経過してもＩＰｓｅｃ通信が検知できなかった場合は変更されたＳＰの設定値が不正であるとみなし、通信検証部６はその旨をＳＰ制御部２へ通知する。ＳＰ制御部２はステップＳ５で適用された不正なセキュリティポリシーの削除をＳＰＤ４に対して行う（ステップＳ８）。なお、ステップＳ８においてセキュリティポリシーを削除した旨の通知をＵＩ３に対して行ってもよい。
【００２５】
ステップにおいて該当セキュリティポリシーが存在しなかった場合は検証を行う必要がないため、ＳＰ制御部２はステップＳ１で検知したＳＰを適用（ステップＳ９）した後、本処理を終了する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】通信装置の内部の構成要素を表したブロック図である。
【図２】通信装置における通信検証処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】リモート機器のネットワーク情報の詳細を示す図である。
【図４】ネットワーク設定ＤＢの詳細情報を示す図である。
【図５】機器構成図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  通信装置におけるＳＰ設定部
２  通信装置におけるＳＰ制御部
３  通信装置におけるＵＩ
４  通信装置におけるＳＰＤ
５  通信装置におけるＳＰ解析部
６  通信装置における通信検証部
７  通信装置におけるネットワーク設定ＤＢ
８  通信装置における記憶部
【図１】
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【図２】
2009033540.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009033540.tif 000006
【図５】
2009033540.tif 000007