(57)【要約】【課題】荷重の変動によらず最適な防振効果が得られるエレベータ防振構造を提供する。【解決手段】機械台６と巻上機台５との間及びかご枠とかご床との間の少なくとも一方に設けられ、上方から鉛直荷重を受けて圧縮する防振体と、防振体の支持領域下方に設けられ、支持領域を支持する防振体支持部９ａと、防振体のばね定数調整領域下方に設けられ、鉛直荷重に対して防振体と直列になるようにばね定数調整領域を支持し、鉛直荷重が所定値よりも小さいときは、鉛直荷重の増加に追従して鉛直下方への変形量を増加させ、鉛直荷重が所定値よりも大きいときは、鉛直荷重の増加に追従して鉛直下方への変形量を増加させることが抑制されるばね定数調整部９ｂとを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械台と巻上機台との間及びかご枠とかご床との間の少なくとも一方に設けられ、上方から鉛直荷重を受けて圧縮する防振体と、
前記防振体の支持領域下方に設けられ、前記支持領域を支持する防振体支持部と、
前記防振体のばね定数調整領域下方に設けられ、前記鉛直荷重に対して前記防振体と直列になるように前記ばね定数調整領域を支持し、前記鉛直荷重が所定値よりも小さいときは、前記鉛直荷重の増加に追従して鉛直下方への変形量を増加させ、前記鉛直荷重が所定値よりも大きいときは、前記鉛直荷重の増加に追従して鉛直下方への変形量を増加させることが抑制されるばね定数調整部と、
を備えたことを特徴とするエレベータ防振構造。
【請求項２】
前記防振体は、
前記支持領域を有する第一防振体と、
前記鉛直荷重に対して前記第一防振体と並列に設けられ、前記ばね定数調整領域を有する第二防振体と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ防振構造。
【請求項３】
前記第二防振体は、前記第一防振体よりもばね定数が大きいことを特徴とする請求項２記載のエレベータ防振構造。
【請求項４】
前記ばね定数調整部は、前記第二防振体よりもばね定数が小さいことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータ防振構造。
【請求項５】
前記ばね定数調整部は、長手方向を水平方向として鉛直方向に撓む板ばねからなることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレベータ防振構造。
【請求項６】
前記ばね定数調整部下方に設けられ、前記ばね定数調整部との鉛直方向の隙間量を調整するストッパ、
を備えたことを特徴とする請求項５記載のエレベータ防振構造。
【請求項７】
前記機械台と前記巻上機台との間に設けられたばね定数調整部は、前記防振体支持部よりも巻上機にかかる前記鉛直荷重の重心から遠い位置に設けられることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のエレベータ防振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータで使用される巻上機等の振動に対して最適な防振効果を得るエレベータ防振構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ防振構造は、巻上機から発生する振動が建築躯体へ伝達することを防ぐため、機械台と、この機械台上方に配置され、巻上機を設置する巻上機台と、機械台と巻上機台の間に設置される防振ゴムやばねからなる防振体により構成される。このエレベータ防振構造においては、巻上機重量、巻上機台重量及び巻上機にかかる荷重による防振体のたわみ率と、巻上機を含む建築躯体までの系の振動伝達率の関係から使用される防振体が選定される。
【０００３】
また、別のエレベータ防振構造においては、ロープの一端部に人員を収容するカゴを吊持するとともに、他端部にバランス用重錘を吊り下げ、中途部をプーリに巻回して、プーリを正逆方向に回転駆動することにより、カゴを昇降駆動する巻上機と、この巻上機が据付けられる据付け面との間に介設され、巻上機の駆動にともなう振動を吸収緩衝する、高圧空気を集溜した低剛性の空気バネを具備したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２７９２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータ防振構造においては、エレベータの乗客数の変動等を考慮して得られる巻上機にかかる最大荷重条件によるたわみ率から一種類の防振体を決定しているが、エレベータの乗客がいない場合等、巻上機にかかる荷重が小さい場合は、必ずしも最適な防振効果を得られるわけでなかった。
【０００６】
また、特許文献１記載のものは、上記の変動する荷重に対応した防振構造を提案しているが、圧力タンク等、防振構造を構成する部材が多く煩雑なものとなっていた。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、簡易な構成で、巻上機から建築躯体への振動についてはもちろんのこと、かご枠からかご床への振動に対してもかかる荷重の変動によらず最適な防振効果が得られるエレベータ防振構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータ防振構造は、機械台と巻上機台との間及びかご枠とかご床との間の少なくとも一方に設けられ、上方から鉛直荷重を受けて圧縮する防振体と、前記防振体の支持領域下方に設けられ、前記支持領域を支持する防振体支持部と、前記防振体のばね定数調整領域下方に設けられ、前記鉛直荷重に対して前記防振体と直列になるように前記ばね定数調整領域を支持し、前記鉛直荷重が所定値よりも小さいときは、前記鉛直荷重の増加に追従して鉛直下方への変形量を増加させ、前記鉛直荷重が所定値よりも大きいときは、前記鉛直荷重の増加に追従して鉛直下方への変形量を増加させることが抑制されるばね定数調整部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、簡易な構成で、巻上機から建築躯体への振動についてはもちろんのこと、かご枠からかご床への振動に対してもかかる荷重の変動によらず最適な防振効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明を実施するための最良の形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ防振構造の正面図である。図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ防振構造の側面図である。
【００１２】
図１及び図２において、１は主ロープである。主ロープ１の両端には、それぞれかご及び釣合おもり（ともに、図示せず）が支持される。かかる主ロープ１は、駆動綱車２及びソラセ車３に巻き掛けられるものである。そして、駆動綱車２は、巻上機４に取り付けられる。この巻上機４は、一対の巻上機台５に支持される。これらの巻上機台５は、ソラセ車３を挟み込むように配置される。
【００１３】
そして、これらの巻上機台５は、一対の機械台６に支持される。これらの機械台６は、建築躯体に支持される。ここで、巻上機台５と機械台６との間には、複数のエレベータ防振構造７が設けられる。これらの防振構造７は、かご側主ロープ１近傍及び釣合おもり側主ロープ１近傍に設けられる。これらの防振構造７は、防振体８、基台９、ストッパ１０からなる。
【００１４】
防振体８は、第一防振体８ａ及び第二防振体８ｂからなる。これらの防振体８ａ、８ｂは、例えば、防振ゴム、圧縮ばね等で形成される。これらの防振体８ａ、８ｂは、巻上機台５の長手方向に沿って、鉛直荷重に対して並列に設けられる。具体的には、第二防振体８ｂは、第一防振体８ａよりも巻上機４にかかる鉛直方向の重心から遠い位置に設けられる。
【００１５】
なお、第一防振体８ａは、かご内の乗客がいないときに、振動伝達率が最適になるようなばね定数で設計される。一方、第二防振体８ｂは、かご内の乗客が多くなったときに、第一防振体８ａと合せて振動伝達率が最適になるようなばね定数で設計される。より具体的には、第二防振体８ｂは、第一防振体８ａよりもばね定数が大きくなるように設計される。かかる構成の防振体８ａ、８ｂは、上方から巻上機４にかかる鉛直荷重を受け圧縮するものである。そして、これらの防振体８ａ、８ｂ下方は、基台９に支持される。
【００１６】
この基台９の防振体支持部９ａは、防振体８の支持領域として第一防振体８ａを支持する。また、基台９のばね定数調整部９ｂは、防振体８のばね定数調整領域として第二防振体８ｂを支持する。このばね定数調整部９ｂは、基台９に設けられた切り欠き部の上片で形成される腕からなる。そして、ばね定数調整部９ｂは、第一防振体８ａ及び第二防振体８ｂよりも小さいばね定数で形成される。即ち、ばね定数調整部９ｂは、長手方向を水平方向として鉛直方向に撓む板ばねとして機能する。従って、ばね定数調整部９ｂは、鉛直荷重に対して第二防振体８ｂと直列になるように、第二防振体８ｂを支持する構成となる。
【００１７】
さらに、ばね定数調整部９ｂ下方には、ストッパ１０が設けられる。このストッパ１０は、ばね定数調整部９ｂとの鉛直方向の隙間量を調整するものである。
【００１８】
次に、図３及び図４を用いて、本実施の形態におけるエレベータ防振構造７の動作を説明する。
図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ防振構造の要部拡大図であって、かご内の乗客が少ない場合を示した図である。図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ防振構造の要部拡大図であって、かご内の乗客が多い場合を示した図である。
【００１９】
図３では、かご内の乗客が少ない場合、即ち、防振構造７にかかる鉛直荷重が所定値よりも小さい場合を考える。まず、第一防振体８ａ及び第二防振体８ｂが鉛直荷重を受ける。そして、上述したように、第二防振体８ｂは、第一防振体８ａ及びばね定数調整部９ｂよりもばね定数が大きい。このため、第二防振体８ｂがほとんど圧縮しない状態で、第一防振体８ａが圧縮されるとともに、ばね定数調整部９ｂが撓む。
【００２０】
ここで、鉛直荷重が所定値よりも小さい場合は、ばね定数調整部９ｂの撓み量も小さい。このため、ばね定数調整部９ｂとストッパ１０の間に、隙間Ａが維持される。即ち、ばね定数調整部９ｂは、鉛直荷重の増加に追従して、鉛直方向への変更量を増加させる。このため、第二防振体８ｂ及びばね定数調整部９ｂは、直列のばね系として機能する。そして、上述したように、第一防振体８ａは、ばね定数調整部９ｂよりもばね定数が大きい。従って、防振構造７全体のばね定数は、第一防振体８ａと略同等となる。
【００２１】
図４では、かご内の乗客が多い場合、即ち、防振構造７にかかる鉛直荷重が所定値よりも大きい場合を考える。この場合、かご内の乗客の増加とともに、かご側主ロープ１を介して巻上機４にかかる鉛直荷重が増加する。かかる鉛直荷重の増加に伴って、鉛直荷重の重心がかご側に移動する。即ち、かご側主ロープ１近傍側の防振構造７により大きい鉛直荷重がかかる。そして、かご側主ロープ１近傍側の防振構造７を局所的に見ても、第一防振体８ａよりも第二防振体８ｂにより大きい鉛直荷重がかかる。
【００２２】
その結果、ばね定数調整部９ｂは、撓み量を大きくし、ストッパ１０と当接する。かかる当接により、ばね定数調整部９ｂは、鉛直下方への変形量の増加を抑制される。このため、第二防振体８ｂ及びばね定数調整部９ｂは、略第二防振体８ｂ単体のばね系として機能する。従って、防振構造７全体のばね定数は、第一防振体８ａ及び第二防振体８ｂの合成ばね定数と略同等となる。即ち、ほとんど作用していなかった第二防振体８ｂも圧縮されることになる。
【００２３】
上述のように、防振構造７は、巻上機４にかかる鉛直荷重の大きさにより第一防振体８ａ及び第二防振体８ｂを使い分けている。より具体的には、防振構造７は、巻上機４にかかる鉛直荷重が小さい場合は、相対的にばね定数を小さくし、当該鉛直荷重が大きい場合は、相対的にばね定数を大きくするように切り替えられる。
【００２４】
以上で説明した実施の形態１によれば、巻上機４にかかる鉛直荷重が所定値よりも小さいとき、ばね定数調整部９ｂは、鉛直荷重の増加に追従して変形量を増加させる。このため、防振構造７全体のばね定数は、相対的に小さくなり、最適な防振効果を得ることができる。一方、巻上機４にかかる鉛直荷重が所定値よりも大きいとき、ばね定数調整部９ｂは、鉛直荷重の増加に追従して変形量を増加させることが抑制される。このため、防振構造７全体のばね定数は、相対的に大きくなり、最適な防振効果を得ることができる。即ち、本発明によれば、巻上機４にかかる鉛直荷重の変動によらず最適な防振効果が得られる。かかる効果は、特に、大型輸送を目的とする大容量エレベータに有効である。
【００２５】
また、防振体８は、第一防振体８ａ及び第二防振体８ｂからなる。よって、防振体８を一体で構成した場合に比べ、捩れ等による防振体８の劣化をより確実に防止できる。さらに、ばね定数調整部９ｂは、第二防振体８ｂよりもばね定数が小さい。このため、巻上機４にかかる鉛直荷重が小さい場合に、より確実に第二防振体８ｂの圧縮を抑制し、所望の防振効果を得ることができる。加えて、ばね定数調整部９ｂは、長手方向を水平方向として鉛直方向に撓む板ばねからなる。このため、本発明の防振構造７は、通常の防振構造と同等の高さを維持できる。
【００２６】
さらに、ストッパは、ばね定数調整部９ｂと鉛直方向の隙間量を調整する。このため、防振構造７のばね定数の切り替えを行う鉛直荷重の閾値を変更できる。従って、本発明の防振構造７は、種々の巻上機４に対応できる。加えて、基台９のばね定数調整部に支持される第二防振体８ｂは、防振体支持部に支持される第一防振体８ａよりも巻上機４にかかる鉛直荷重の重心から遠い位置に設けられる。このため、かご内の乗客が多くなった場合、当該鉛直荷重がより確実に第二防振体８ｂにかかる。従って、第一防振体８ａに想定外の鉛直荷重がかかることはない。
【００２７】
なお、防振体８が一体化されていても、上記動作を行う防振体支持部９ａ及びばね定数調整部を備えていれば、同様の効果が得られる。また、かご枠とかご床との間に同様の構成の防振構造７を設けても、最適な防振効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ防振構造の正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータ防振構造の側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ防振構造の要部拡大図であって、かご内の乗客が少ない場合を示した図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータ防振構造の要部拡大図であって、かご内の乗客が多い場合を示した図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  主ロープ
２  駆動綱車
３  ソラセ車
４  巻上機
５  巻上機台
６  機械台
７  防振構造
８  防振体
８ａ  第一防振体
８ｂ  第二防振体
９  基台
９ａ  防振体支持部
９ｂ  ばね定数調整部
１０  ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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