(57)【要約】【課題】キートップが傾動する際の軌道の正確性を得ることができ、操作性の向上を図ることが可能な操作キーを提供する。【解決手段】ベース３０は、複数のスイッチ部１０ａの上方に配置される上面板部３１と、この上面板部３１によって基端部が支持され、この基端部を基点として上面板部３１の厚さ方向に沿って弾性的に撓曲する複数のばね片３２と、これら複数のばね片３２の裏面にそれぞれ設けられ、各ばね片３２が上面板部３１の厚さ方向下方に弾性的に撓曲する時に、各スイッチ部１０ａに接触して切り替えを行う複数の押ボス３３とを有しており、キートップ４０は、このキートップ４０の裏面に突設され、複数のばね片３２にそれぞれ結合される複数の結合部４２を有しており、このキートップ４０は、複数の結合部４２によって、ベース３０の上方に所定の間隔をあけて支持されている操作キー２０。【選択図】図１
2009301871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスイッチ部を有するスイッチ基板の表面側に保持固定されるベースと、このベース上に設けられるとともに押圧操作されて傾動するキートップとを備えており、
前記ベースは、前記複数のスイッチ部の上方に配置される上面板部と、
この上面板部によって基端部が支持されるとともに、この基端部を基点として前記上面板部の厚さ方向に沿って弾性的に撓曲する複数のばね片と、
これら複数のばね片の裏面にそれぞれ設けられるとともに、各ばね片が前記上面板部の厚さ方向下方に弾性的に撓曲する時に、各スイッチ部に接触して切り替えを行う複数の押ボスとを有しており、
前記キートップは、このキートップの裏面に突設されるとともに、前記複数のばね片にそれぞれ結合される複数の結合部を有しており、
前記キートップは、前記複数の結合部によって、前記ベースの上方に所定の間隔をあけて支持されていることを特徴とする操作キー。
【請求項２】
前記複数の結合部は、前記複数のばね片にそれぞれ形成される嵌合孔に嵌合する突起状に形成されており、
これら突起状の結合部の周囲には、これら突起状の結合部が前記嵌合孔にそれぞれ嵌合した際に前記ばね片の上面に当接するストッパー部が一体的に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の操作キー。
【請求項３】
前記キートップは、このキートップの裏面に突設されるとともに、このキートップが押圧操作される際に前記ベースの上面板部に接近する筒状のフランジ部を有しており、
このフランジ部の下端部と、前記ベースの上面板部との間は、前記キートップが一方向に押圧操作されて傾動する際に、このキートップの傾動を阻害しない隙間が保持されるように設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の操作キー。
【請求項４】
前記フランジ部の下端部と、前記ベースの上面板部との間は、前記キートップの複数個所が同時に押圧される際に、前記複数の押ボスが各スイッチ部の同時押しをしない隙間が保持されるように設定されていることを特徴とする請求項３に記載の操作キー。
【請求項５】
前記ベースには、このベースを上下方向に貫通する第１貫通孔が形成されており、
前記キートップには、このキートップを上下方向に貫通するとともに、前記筒状のフランジ部の内周壁に沿って延在する第２貫通孔が形成されており、
これら第１および第２貫通孔は、これら第１および第２貫通孔の軸方向に連続して配置されており、
前記スイッチ基板は、前記第１貫通孔内に配置される中央スイッチ部を備えており、
この中央スイッチ部には、前記第１および第２貫通孔に挿通され、この中央スイッチ部の操作を行う中央キーが接続されていることを特徴とする請求項３または４に記載の操作キー。
【請求項６】
前記キートップは、このキートップの裏面に突設されるとともに、このキートップを、前記ベースの上面板部から離間した位置に傾動可能に支持する支点ボスを有しており、
この支点ボスは、前記上面板部との接触面が凸球面状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の操作キー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作キーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載された十字キーのように、無線通信機や車載用機器、各種音響機器等の一部として利用され、上下左右など複数方向に傾動することによってスイッチ動作を行う操作キーが知られている。
図９（ａ）〜（ｃ）は、従来の操作キー１の構成の例を示す図であり、キートップ１ａの裏面から突出する複数の押ボス１ｂが、キートップ１ａの傾動に応じて、スイッチ基板３の表面に設けられた各スイッチ３ａに接触し、これによって、各スイッチ３ａの切り替え操作を行っている。
また、図１０（ａ），（ｂ）および図１１（ａ），（ｂ）に示す操作キー２においては、キートップ２ａの裏面中央に支点軸２ｂが設けられ、この支点軸２ｂの先端を中心にしてキートップ２ａが傾動可能となっている。
【特許文献１】特開２００７−１９９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術の操作キー１，２では、操作性が悪い場合がある。すなわち、図９に示す操作キー１には支点軸が設けられていないので、キートップ１ａの傾動に際して中心位置が定まらず、キートップ１ａが傾動する際の軌道が正確ではない。
一方、図１０および図１１に示す操作キー２の場合、キートップ２ａの裏面中央に支点軸２ｂが設けられているため、キートップ中央に貫通穴が設置できずに中央部に別機能のスイッチを設けることができない。また、キートップ２ａの傾動の中心となる支点軸２ｂの先端が支持固定されていない。このため、スイッチ基板３に対して支点軸２ｂの先端がスイッチ基板３の中心からずれてしまったりなど、キートップ２ａが傾動する際の軌道が正確でない場合がある。
【０００４】
本発明の課題は、キートップが傾動する際の軌道の正確性を得ることができ、操作性の向上を図ることが可能な操作キーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、操作キー２０であり、複数のスイッチ部を有するスイッチ基板の表面側に保持固定されるベースと、このベース上に設けられるとともに押圧操作されて傾動するキートップとを備えており、
前記ベースは、前記複数のスイッチ部の上方に配置される上面板部と、
この上面板部によって基端部が支持されるとともに、この基端部を基点として前記上面板部の厚さ方向に沿って弾性的に撓曲する複数のばね片と、
これら複数のばね片の裏面にそれぞれ設けられるとともに、各ばね片が前記上面板部の厚さ方向下方に弾性的に撓曲する時に、各スイッチ部に接触して切り替えを行う複数の押ボスとを有しており、
前記キートップは、このキートップの裏面に突設されるとともに、前記複数のばね片にそれぞれ結合される複数の結合部を有しており、
前記キートップは、前記複数の結合部によって、前記ベースの上方に所定の間隔をあけて支持されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の操作キーにおいて、前記複数の結合部は、前記複数のばね片にそれぞれ形成される嵌合孔に嵌合する突起状に形成されており、
これら突起状の結合部の周囲には、これら突起状の結合部が前記嵌合孔にそれぞれ嵌合した際に前記ばね片の上面に当接するストッパー部が一体的に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の操作キーにおいて、前記キートップは、このキートップの裏面に突設されるとともに、このキートップが押圧操作される際に前記ベースの上面板部に接近する筒状のフランジ部を有しており、
このフランジ部の下端部と、前記ベースの上面板部との間は、前記キートップが一方向に押圧操作されて傾動する際に、このキートップの傾動を阻害しない隙間が保持されるように設定されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記フランジ部の下端部と、前記ベースの上面板部との間は、前記キートップの複数個所が同時に押圧される際に、前記複数の押ボスが各スイッチ部の同時押しをしない隙間が保持されるように設定されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の操作キーにおいて、前記ベースには、このベースを上下方向に貫通する第１貫通孔が形成されており、
前記キートップには、このキートップを上下方向に貫通するとともに、前記筒状のフランジ部の内周壁に沿って延在する第２貫通孔が形成されており、
これら第１および第２貫通孔は、これら第１および第２貫通孔の軸方向に連続して配置されており、
前記スイッチ基板は、前記第１貫通孔内に配置される中央スイッチ部を備えており、
この中央スイッチ部には、前記第１および第２貫通孔に挿通され、この中央スイッチ部の操作を行う中央キーが接続されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の操作キーにおいて、前記キートップは、このキートップの裏面に突設されるとともに、このキートップを、前記ベースの上面板部から離間した位置に傾動可能に支持する支点ボスを有しており、
この支点ボスは、前記上面板部との接触面が凸球面状に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、キートップが傾動する際の軌道の正確性を得ることができ、操作性の向上を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、発明の範囲は以下の実施の形態に限定されない。
【００１３】
（第１の実施の形態）
まず、本実施の形態の操作キー２０の基本構成について説明する。
すなわち、図１〜図３は、本実施の形態の操作キー２０の各構成を示す斜視図である。また、本実施の形態の操作キー２０は、図４〜図６に示すように、複数のスイッチ部１０ａを有するスイッチ基板１０の表面側に保持固定されている。
【００１４】
そして、この操作キー２０は、前記スイッチ基板１０の表面側に保持固定されるベース３０と、このベース３０上に設けられるとともに押圧操作されて傾動するキートップ４０とを備えている。
また、前記ベース３０は、前記複数のスイッチ部１０ａの上方に配置される上面板部３１と、この上面板部３１によって基端部が支持されるとともに、この基端部を基点として前記上面板部３１の厚さ方向に沿って弾性的に撓曲する複数のばね片３２と、これら複数のばね片３２の裏面にそれぞれ設けられるとともに、各ばね片３２が前記上面板部３１の厚さ方向下方に弾性的に撓曲する時に、各スイッチ部１０ａに接触して切り替えを行う複数の押ボス３３とを有している。
さらに、前記キートップ４０は、このキートップ４０の裏面に突設されるとともに、前記複数のばね片３２にそれぞれ結合される複数の結合部４２を有しており、このキートップ４０は、これら複数の結合部４２によって、前記ベース３０の上方に所定の間隔をあけて支持されている。
【００１５】
ここで、前記ベース３０は、上述のように、前記上面板部３１と、前記複数のばね片３２と、前記複数の押ボス３３とを備えている。
その他にも、前記ベース３０は、図１〜図６に示すように、前記上面板部３１の裏面から前記スイッチ基板１０に向かって設けられるとともに、この上面板部３１を前記スイッチ基板１０上に支持する筒状のフランジ部３４と、前記上面板部３１の周縁部から下方に向かって設けられるとともに、この上面板部３１を前記スイッチ基板１０上に支持する周壁部３５とを備えている。
また、これらフランジ部３４および周壁部３５に囲まれる位置に、前記スイッチ基板１０の複数のスイッチ部１０ａが位置している。
【００１６】
前記上面板部３１は、図１および図３に示すように、環状に形成された板体であり、内周縁部に沿って前記フランジ部３４が設けられており、外周縁部に沿って前記周壁部３５が設けられている。
【００１７】
さらに、この上面板部３１を、基端部を残すようにして切削することによって前記複数のばね片３２が形成されている。すなわち、これら複数のばね片３２は、基端部を除く辺が前記上面板部３１から切り離されており、これら複数のばね片３２と前記上面板部３１との間には溝が形成されていることとなる。
また、これら複数のばね片３２は、前記上面板部３１の中央から径方向に沿って外周縁部近傍まで延在しており、内周縁部近傍に位置する基端部を基点として前記上面板部３１の厚さ方向に沿って弾性的に撓曲可能となっている。
【００１８】
なお、本実施の形態のばね片３２は、例えば前記上面板部３１上の４箇所に設けられており、これら４箇所のばね片３２は、上下左右の十字方向に沿って配置されている。ただし、このばね片３２が設けられる箇所は４箇所に限られるものでなく、適宜変更可能であることはいうまでもない。
また、これら複数のばね片３２は、前記スイッチ基板１０の各スイッチ部１０ａの位置に対応して形成されている。
【００１９】
また、前記複数のばね片３２には、これら複数のばね片３２の裏面に前記押ボス３３がそれぞれ設けられるとともに、前記キートップ４０の複数の結合部４２が嵌合する嵌合孔３２ａがそれぞれ形成されている。
【００２０】
一方、前記キートップ４０は、図１および図２に示すように、環状に形成された上面板部４１を備えており、この上面板部４１の裏面の外周縁部近傍に前記複数の結合部４２が突設されている。
また、このキートップ４０は、前記上面板部４１の裏面に突設されるとともに、前記キートップ４０が押圧操作される際に前記ベース３０の上面板部３１に接触する筒状のフランジ部４３と、前記上面板部４１の周縁部から下方に向かって設けられる周壁部４４とを備えている。つまり、前記フランジ部４３は、前記上面板部４１の内周縁部に沿って設けられており、前記周壁部４４は、前記上面板部４１の外周縁部に沿って設けられている。
【００２１】
前記上面板部４１は、図２に示すように、表面に、複数の押点４１ａを有しており、これら複数の押点４１ａは、前記複数の結合部４２の位置に対応して設けられている。すなわち、これら複数の押点４１ａのうち、いずれかの押点４１ａを押圧することによって、この押点４１ａの下方に設けられた結合部４２が結合する前記ばね片３２が、前記上面板部３１の厚さ方向下方に弾性的に撓曲し、これによって、前記キートップ４０が傾動することとなる。
この時、このキートップ４０は、押圧された押点４１ａの部分が下方に位置し、この押圧された押点４１ａと対称的な位置に設けられる押点４１ａの部分が上方に位置するようにして傾動する。したがって、前記上方に位置する押点４１ａの部分の下方に設けられた結合部４２が結合する前記ばね片３２は、前記上面板部３１の厚さ方向上方に弾性的に撓曲することとなる。
そして、前記押点４１ａの押圧をやめることによって、前記押圧された押点４１ａの部分の下方に位置するばね片３２と、前記押圧された押点４１ａと対称的な位置に設けられる押点４１ａの下方に位置するばね片３２とが、弾性復帰することによって、前記キートップ４０は、傾動する前の状態に戻るようになっている。すなわち、前記複数のばね片３２は、前記キートップ４０の傾動復帰手段ともなっている。
【００２２】
前記複数の結合部４２は、前記複数のばね片３２にそれぞれ形成された嵌合孔３２ａに嵌合する突起状に形成されており、これら突起状の結合部４２の周囲には、これら突起状の結合部４２が前記嵌合孔３２ａにそれぞれ嵌合した際に前記ばね片３２の上面に当接するストッパー部４２ａが一体的に設けられている。
【００２３】
これらストッパー部４２ａの下端部は、前記フランジ部４３の下端部よりも下方に位置しており、前記複数の結合部４２を、前記複数のばね片３２の各嵌合孔３２ａに嵌合させた際に、該ストッパー部４２ａの下端部が前記複数のばね片３２の上面に当接することとなるので、下端部が、これらストッパー部４２ａの下端部よりも上方に位置するフランジ部４３を、前記上面板部３１の上方に所定の間隔をあけて配置できる。すなわち、前記ストッパー部４２ａが、前記複数のばね片３２の上面に当接することによって、前記キートップ４０を、前記ベース３０の上方に所定の間隔をあけて支持することが可能となる。
また、このストッパー部４２ａによって、前記突起状の結合部４２が前記嵌合孔３２ａに深く差し込まれることを防ぐことができる。
【００２４】
また、本実施の形態の複数の結合部４２は、突起状に形成されたものであり、前記ばね片３２に形成された嵌合孔３２ａに差し込んで嵌合されるものであるが、前記複数のばね片３２と複数の結合部４２とを結合する方法はこれに限るものではなく、ネジ止めや、爪嵌合等の方法でもよいものとする。
【００２５】
一方、図４および図６に示すように、前記キートップ４０のフランジ部４３の下端部と、前記ベース３０の上面板部３１との間は、前記キートップ４０が一方向に押圧操作されて傾動する際に、このキートップ４０の傾動を阻害しない隙間Ｓが保持されるように設定されている。
また、前記フランジ部４３の下端部と、前記ベース３０の上面板部３１との間は、前記キートップ４０の複数個所が同時に押圧される際に、前記複数の押ボス３３が各スイッチ部１０ａの同時押しをしない隙間Ｓが保持されるように設定されている。
【００２６】
すなわち、この隙間Ｓは、図４〜図６に示すように、前記キートップ４０が一方向に押圧操作されて傾動する際に撓曲するばね片３２の移動距離Ｋ１よりも狭くなるように設定されるとともに、前記キートップ４０の複数個所が同時に押圧される際に撓曲する複数のばね片３２の移動距離Ｋ２よりも狭くなるように設定されている。
【００２７】
前記移動距離Ｋ１は、図４（ｂ）に示すように、前記キートップ４０が一方向に押圧操作されて傾動されることによって、前記ベース３０に設けられる複数のばね片３２のうちの一つのばね片３２が撓曲し、このばね片３２の裏面に設けられる押ボス３３が一つのスイッチ部１０ａに接触して切り替えを行う際に必要な距離である。
【００２８】
また、前記移動距離Ｋ２は、図５および図６（ａ）に示すように、前記キートップ４０の複数個所が同時に押圧されることによって前記ベース３０に設けられる複数のばね片３２が撓曲し、これら複数のばね片３２の裏面に設けられる押ボス３３が複数のスイッチ部１０ａにそれぞれ接触して切り替えを行おうとする際の距離である。
【００２９】
そして、前記隙間Ｓは、この移動距離Ｋ２よりも狭くなるように設定されているので、前記キートップ４０の複数個所が同時に押圧されて傾動せずに下方に没し始めた後、前記複数の押ボス３３が前記複数のスイッチ部１０ａの同時押しを行う前に、前記フランジ部４３の下端部の略全体が前記ベース３０の上面板部３１に当接することとなる。
これによって、前記複数の押ボス３３によって前記複数のスイッチ部１０ａを同時押ししてしまう前に、前記フランジ部４３が前記上面板部３１に当接するので、前記キートップ４０が傾動せずに下方に没する動作を止めることができ、前記複数の押ボス３３による前記複数のスイッチ部１０ａの切り替えを確実に防ぐことができる。
【００３０】
一方、図１〜図６に示すように、前記ベース３０には、このベース３０を上下方向に貫通する第１貫通孔３４ａが形成されている。この第１貫通孔３４ａは、前記ベース３０のフランジ部３４の内周壁に沿って延在するものである。また、前記キートップ４０には、このキートップ４０を上下方向に貫通するとともに、前記筒状のフランジ部４３の内周壁に沿って延在する第２貫通孔４３ａが形成されている。
そして、これら第１および第２貫通孔３４ａ，４３ａは、これら第１および第２貫通孔３４ａ，４３ａの軸方向に連続して配置されている。
【００３１】
次に、前記スイッチ基板１０が、中央スイッチ部１０ｂを備える際の一例について説明する。
すなわち、前記スイッチ基板１０は、図４に示すように、前記第１貫通孔３４ａ内に配置される中央スイッチ部１０ｂを備えており、この中央スイッチ部１０ｂには、前記第１および第２貫通孔３４ａ，４３ａに挿通され、この中央スイッチ部１０ｂの操作を行う中央キー１０ｃが接続されている。
【００３２】
この中央キー１０ｃの先端には、つまみ部１０ｄが設けられており、このつまみ部１０ｄを押圧したり、引張したり、また回転させたりすることによって、前記中央スイッチ部部１０ｂの操作ができるように設定されている。
また、前記第１および第２貫通孔３４ａ，４３ａの内径は、前記つまみ部１０ｄの外径に対して大きく形成されているので、前記キートップ４０は、図４（ｂ）に示すように、前記第１および第２貫通孔３４ａ，４３ａに対して中央キー１０ｃおよびつまみ部１０ｄが挿通されていても、これら第１および第２貫通孔３４ａ，４３ａの内径と中央キー１０ｃの外径との間に形成された隙間を利用して傾動できるようになっている。
【００３３】
なお、例えば前記キートップ４０を強く押圧して大きく傾動させると、前記第２貫通孔４３ａの内周面が前記つまみ部１０ｄの外周面の一部に接触することになるが、図４（ｂ）に示すように、予め、前記第２貫通孔４３ａとつまみ部１０ｄとが接触する直前に、前記押ボス３３と前記スイッチ部１０ａとが接触するように設定しておくことによって、これら第２貫通孔４３ａとつまみ部１０ｄとの接触を防ぐことができる。
【００３４】
これにより、前記キートップ４０とは異なる機能を有する中央キー１０ｃを、前記第１および第２貫通孔３４ａ，４３ａに挿通させて設けることができる。
そして、上述のように前記キートップ４０を、前記第１および第２貫通孔３４ａ，４３ａの内径と中央キー１０ｃの外径との間に形成された隙間を利用して傾動させることができるので、前記キートップ４０とは異なる機能を有する中央キー１０ｃを、前記第１および第２貫通孔３４ａ，４３ａに挿通させて設けることができる点と、キートップ４０が傾動する際の軌道の正確性が得られる点の双方を兼備することができるので、操作キー２０の操作性の向上だけでなく、利便性の向上を図ることが可能となる。
【００３５】
以上説明したように本実施の形態によれば、前記キートップ４０を押圧操作して傾動させた際に、押圧された部分の下方に位置するばね片３２が、前記上面板部３１の厚さ方向下方に弾性的に撓曲するので、このばね片３２の裏面の押ボス３３によってスイッチ部１０ａの切り替えを行うことができる。また、前記キートップ４０の押圧をやめることによって前記ばね片３２は弾性復帰するので、前記キートップ４０を、傾動する前の状態に戻るように復帰させることができる。
また、前記キートップ４０を押圧操作して傾動させた際に、押圧された部分の下方に位置する一方のばね片３２と対称的な位置に設けられる他方のばね片３２は、一方のばね片３２が前記上面板部３１の厚さ方向下方に撓曲するのに対し、前記上面板部３１の厚さ方向上方に撓曲することとなる。この他方のばね片３２も、前記キートップ４０の押圧をやめることによって弾性復帰するので、前記キートップ４０を、傾動する前の状態に戻るように復帰させることができる。すなわち、このキートップ４０は、前記ばね片３２が前記上面板部３１の厚さ方向に沿って弾性的に撓曲する際の軌道に沿って傾動することとなるので、軌道の正確性を得ることができ、操作性の向上を図ることが可能となる。
【００３６】
また、以上のように、前記複数のばね片３２の弾性的な撓曲を利用することによって、前記キートップ４０を傾動させることができるとともに、前記キートップ４０は、前記複数の結合部４２によって、前記ベース３０の上方に所定の間隔をあけて支持されているので、従来のようなキートップ２ａの裏面中央部に設けられる支点軸２ｂを必要とせずに、前記キートップ４０を全方向に傾動させることができる。
さらに、前記キートップ４０のフランジ部４３の下端部と、前記ベース３０の上面板部３１との間に形成された隙間Ｓが、前記キートップ４０が一方向に押圧操作されて傾動する際に撓曲するばね片３２の移動距離Ｋ１よりも狭くなるように設定されるとともに、前記キートップ４０の複数個所が同時に押圧される際に撓曲する複数のばね片３２の移動距離Ｋ２よりも狭くなるように設定されていることから、前記キートップ４０の複数個所が同時に押圧されて傾動せずに下方に没し始めた際に、前記複数の押ボス３３によって前記複数のスイッチ部１０ａを切り替えてしまう前に、前記フランジ部４３が前記上面板部３１に当接するので、前記キートップ４０が傾動せずに下方に没する動作を止めることができ、前記複数の押ボス３３による前記複数のスイッチ部１０ａの切り替えを確実に防ぐことができる。
【００３７】
（第２の実施の形態）
次に、図面を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した第１の実施の形態とは異なる構成部分のみについて説明する。
【００３８】
本実施の形態の操作キー２０Ａは、図７に示すように、スイッチ基板１０Ａの表面側に保持固定されるベース３０Ａと、このベース３０Ａ上に設けられるとともに押圧操作されて傾動するキートップ４０Ａとを備えている。
【００３９】
前記キートップ４０Ａは、このキートップ４０Ａの裏面に突設されるとともに、このキートップ４０Ａを、前記ベース３０Ａの上面板部３１Ａから離間した位置に傾動可能に支持する支点ボス４３Ａを有している。つまり、前記キートップ４０Ａは上面板部４１Ａを備えており、この上面板部４１Ａの裏面中央に、前記支点ボス４３Ａが突設されている。
【００４０】
この支点ボス４３Ａは、前記ベース３０Ａの上面板部３１Ａとの接触面が凸球面状に形成された略円錐状部材とされており、前記上面板部４１Ａの裏面に突設される複数の結合部４２Ａよりも短寸に設定されている。
【００４１】
なお、前記ベース３０Ａは、前記上面板部３１Ａの裏面から前記スイッチ基板１０Ａに向かって設けられるとともに、この上面板部３１Ａを前記スイッチ基板１０Ａ上に支持する筒状のフランジ部３４Ａを備えており、このフランジ部３４Ａの内周壁に沿って第１貫通孔３４Ａａが延在している。
そして、前記ベース３０Ａの上面板部３１Ａは、前記フランジ部３４Ａの上端部に設けられるとともに、前記第１貫通孔３４Ａａを閉塞し、表面が、前記上面板部３１Ａと面一となる補助上面板部３１Ａａを備えており、この補助上面板部３１Ａａ上に、前記キートップ４０Ａの支点ボス４３Ａが位置している。
【００４２】
以上説明したように本実施の形態によれば、前記操作キー２０Ａの中央部に、前記ベース３０Ａおよびキートップ４０Ａを上下方向に貫通する貫通孔を必要としない場合に、前記補助上面板部３１Ａａ上に位置する支点ボス４３Ａを前記キートップ４０Ａを傾動させる際の支点とすることによって、このキートップ４０を全方向に傾動させることが可能となる。
【００４３】
（第３の実施の形態）
次に、図面を参照して本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した第１および第２の実施の形態とは異なる構成部分のみについて説明する。
【００４４】
本実施の形態の操作キー２０Ｂは、図８に示すように、スイッチ基板（図示せず）の表面側に保持固定されるベース３０Ｂと、このベース３０Ｂ上に設けられるとともに押圧操作されて傾動するキートップ４０Ｂとを備えている。
【００４５】
前記ベース３０Ｂは、上面板部３１Ｂと、基端部がこの上面板部３１Ｂに支持される４つのばね片３２Ｂとを備えている。また、これら４つのばね片３２Ｂは、上下左右の十字方向に沿って配置されている。
また、これら複数のばね片３２Ｂは、前記スイッチ基板の各スイッチ部の位置に対応して形成されている。
【００４６】
前記キートップ４０Ｂは、十字状に形成された十字キーであり、前記４つのばね片３２Ｂにそれぞれ結合される結合部（図示せず）が、このキートップ４０Ｂの十字方向の各先端部の裏面に突設されている。そして、これら４つの結合部が前記ベース３０Ｂの４つのばね片３２Ｂに結合されている。
【００４７】
以上説明したように本実施の形態によれば、前記ベース３０Ｂの４つのばね片３２Ｂと、前記十字状に形成されたキートップ４０Ｂとが結合されているので、前記キートップ４０Ｂを十字方向に押圧操作することによって、このキートップ４０Ｂを傾動できるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る操作キーの第１の実施の形態を示すものであり、ベースとキートップとの結合前の状態を示す斜視図である。
【図２】図１の操作キーであり、ベースとキートップとの結合後の状態を示す斜視図である。
【図３】図２の操作キーを示す斜視図である。
【図４】中央キーを貫通孔に挿通させた状態を示しており、（ａ）はキートップの傾動前を示す断面図であり、（ｂ）はキートップの傾動後を示す断面図である。
【図５】キートップの複数個所を同時に押圧した状態を示す断面図である。
【図６】（ａ）はキートップが一方向に押圧操作されて傾動する際に撓曲するばね片の移動距離を示す要部拡大断面図であり、（ｂ）はベースとキートップのフランジ部との間に隙間が形成されていることを示す要部拡大断面図である。
【図７】本発明に係る操作キーの第２の実施の形態を示す断面図である。
【図８】本発明に係る操作キーの第３の実施の形態を示す斜視図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は従来の操作キーの実施形態を示す側断面図である。
【図１０】従来の操作キーを示すものであり、（ａ）はキートップの表面を示す斜視図であり、（ｂ）はキートップの裏面を示す背面図である。
【図１１】図１０に示す操作キーであり、（ａ）はキートップの未操作状態を示す側断面図であり、（ｂ）はキートップの操作状態を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  スイッチ基板
１０ａ  スイッチ部
２０  操作キー
３０  ベース
３１  上面板部
３２  ばね片
４０  キートップ
４２  結合部
４３  フランジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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