(57)【要約】【課題】本発明は、経時での帯電防止性が良好で、溶融流延製膜によって製造されたセルロースエステルフィルムとの密着性に優れ、かつ光学特性も優れる硬化層を有する光学フィルムなどを提供することを目的とする。【解決手段】含有溶媒量が０．０１質量％以下であるセルロースエステルフィルム上に、イオン性液体、エポキシ化合物およびオキセタン化合物を含有するカチオン重合性組成物を硬化した硬化層を有することを特徴とする光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
含有溶媒量が０．０１質量％以下であるセルロースエステルフィルム上に、イオン性液体、エポキシ化合物およびオキセタン化合物を含有するカチオン重合性組成物を硬化した硬化層を有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記セルロースエステルフィルムが、下記式（Ａ１）および（Ａ２）を同時に満足し、１００℃における製膜方向または幅手方向の少なくとも一方の音速が１．６〜２．２ｋｍ／ｓであるセルロースエステルフィルムであることを特徴とする請求項１記載の光学フィルム。
式（Ａ１）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（Ａ２）  １．０≦Ｙ≦２．５
（式中、Ｘはセルロースエステルのアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基の置換度を表す。）
【請求項３】
前記セルロースエステルフィルムは、溶融製膜によって製膜され、かつフィルムの製膜方向に下記式（Ｂ）で表される延伸速度が１０００％／ｍｉｎ〜３００００％／ｍｉｎで延伸することにより得られることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
式（Ｂ）
延伸速度（％／ｍｉｎ）＝｛（延伸後寸法／延伸前寸法）−１｝×１００（％）／延伸に要する時間（ｍｉｎ）
【請求項４】
請求項１または２記載の光学フィルムを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性が良好で、溶融流延製膜によって製造されたセルロースエステルフィルムとの密着性に優れる硬化層を有する光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、フィルムやシート等の高分子成型物は、電気抵抗値が高いために容易に帯電し、加工作業に支障をきたし、ゴミ、ほこりを付着させ外観を損ねるなどの問題を抱えている。
【０００３】
フィルムやシートに帯電防止性を付与する方法としては、帯電防止剤である界面活性剤、帯電防止ポリマーを樹脂に練り込む方法、表面に塗布する方法がよく知られている。
【０００４】
これらの方法では、界面活性剤が表面にブリードアウトしたり、帯電防止ポリマーの耐久性が十分でなく、フィルムやシートの白濁、帯電防止層の剥離を生じるという問題があった。
【０００５】
そこで、特許文献１では、帯電防止剤を、オキセタン化合物をカチオン重合させた硬化物に閉じこめることにより、上記問題の解決を図っている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１で使用される帯電防止剤では、カチオン重合による硬化が十分でなく、いまだ所望のレベルには達していなかった。
【０００７】
一方、特許文献２では、イオン性液体を帯電防止剤として使用する技術が提案されているが、この技術だけでは、大量に可塑剤、熱安定剤等の添加剤を使用する溶融流延製膜によるセルロースエステルフィルムを基材フィルムとした場合に、経時での帯電防止性、密着性が不十分であった。
【特許文献１】特開２００５−３３６２５５号公報
【特許文献２】特開２００８−２６４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的としたものであって、経時での帯電防止性が良好で、溶融流延製膜によって製造されたセルロースエステルフィルムとの密着性に優れる硬化層を有する光学フィルムなどを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的は以下の手段により、達成された。
１．含有溶媒量が０．０１質量％以下であるセルロースエステルフィルム上に、イオン性液体、エポキシ化合物およびオキセタン化合物を含有するカチオン重合性組成物を硬化した硬化層を有することを特徴とする光学フィルム。
２．前記セルロースエステルフィルムが、下記式（Ａ１）および（Ａ２）を同時に満足し、１００℃における製膜方向または幅手方向の少なくとも一方の音速が１．６〜２．２ｋｍ／ｓであるセルロースエステルフィルムであることを特徴とする前記１記載の光学フィルム。
【００１０】
式（Ａ１）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（Ａ２）  １．０≦Ｙ≦２．５
（式中、Ｘはセルロースエステルのアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基の置換度を表す。）
３．  前記セルロースエステルフィルムは、溶融製膜によって製膜され、かつフィルムの製膜方向に下記式（Ｂ）で表される延伸速度が１０００％／ｍｉｎ〜３００００％／ｍｉｎで延伸することにより得られることを特徴とする前記１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１１】
式（Ｂ）
延伸速度（％／ｍｉｎ）＝｛（延伸後寸法／延伸前寸法）−１｝×１００（％）／延伸に要する時間（ｍｉｎ）
４．  前記１または２記載の光学フィルムを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によって、経時での帯電防止性が良好で、溶融流延製膜によって製造されたセルロースエステルフィルムとの密着性に優れる硬化層を有する光学フィルムを得ることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の光学フィルムは、溶融流延製膜方法により製造された含有溶媒量が０．０１質量％以下であるセルロースエステルフィルム上に、イオン性液体、エポキシ化合物およびオキセタン化合物を含有する組成物を硬化した硬化層を有することを特徴とする。
＜硬化層＞
本発明の硬化層は、イオン性液体、エポキシ化合物およびオキセタン化合物を含有するカチオン重合性組成物を活性エネルギー線により硬化したものである。
＜イオン性液体＞
本発明でいうイオン性液体とは、常温溶融塩とも言われ、融点が１００℃以下の塩である。この塩は同数のカチオンとアニオンから構成されており、分子構造によって融点が室温以下の物質も数多く存在し、これらは溶媒をまったく加えなくても室温で液体状態である。
【００１４】
イオン性液体は、強い静電的な相互作用をもっているため蒸気圧がほとんどないことが大きな特徴であり、高温でも蒸発がなく揮発しない。
【００１５】
本発明に用いるイオン性液体としては、一般的に研究・報告されている物質ならばどのようなものでも構わない。特に有機のイオン性液体は、室温を含む幅広い温度領域で液体を示す分子構造がある。
【００１６】
本発明で好適に用いることができるイオン性液体は、式Ｑ＋Ａ−で表され、２０〜１００℃、好ましくは２０〜８０℃、より好ましくは２０〜６０℃、さらに好ましくは２０〜４０℃、特に２０℃で液体として存在する塩のことを指し、粘度（２５℃）は、常温で融体である限り特に制限されないが、好ましくは１〜２００ｍＰａ・ｓである。
【００１７】
式中Ｑ＋カチオン成分であり、このカチオン成分はオニウムカチオンが好ましく、さらに好ましくはアンモニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、スルホニウムカチオン及びホスホニウムカチオンである。
【００１８】
上述のイオン性流体について具体的に詳述すると、上式中のＱ＋としては、下記構造式のＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｓ＋、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４＋Ｐ、Ｒ１Ｒ２Ｎ＋＝ＣＲ３Ｒ４、Ｒ１Ｒ２Ｐ＋＝ＣＲ３Ｒ４［ここで、Ｒ１からＲ４は、互いに独立して、水素、飽和または不飽和の炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基または炭素数７〜１１のアラルキル基、Ｒ５−Ｘ−（Ｒ６−Ｙ−）−ｎ（式中、Ｒ５は炭素数４以下のアルキル基、Ｒ６は炭素数４以下のアルキレン基、ＸおよびＹは酸素原子または硫黄原子、ｎは０〜１０の整数を示す）を表し、これらの基は置換基を有していても良い］から成る群から選択されるアンモニウムまたはホスホニウムイオン、Ｒ１Ｒ２Ｎ＋＝ＣＲ３−Ｒ７−Ｒ３Ｃ＝Ｎ＋Ｒ１Ｒ２、Ｒ１Ｒ２Ｓ＋−Ｒ７−Ｓ＋Ｒ１Ｒ２、Ｒ１Ｒ２Ｐ＋＝ＣＲ３−Ｒ７−Ｒ３Ｃ＝Ｐ＋Ｒ１Ｒ２（ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、前記で定義したものと同じであり、そしてＲ７は、炭素数１〜６のアルキレンまたはフェニレン基を表し、これらの基は置換基を有していても良い）から成る群から選択される第四級アンモニウムまたはホスホニウムイオン、さらには下記一般式で表される窒素、硫黄および燐原子から選ばれる原子を１、２または３個含む窒素、硫黄および燐原子含有複素環から誘導されるアンモニウムイオン、スルホニウムイオンまたはホスホニウムイオンなどを挙げることができる。
【００１９】
【化１】
2009275162.tif 000002
【００２０】
式中Ｒ１およびＲ２はこの上で定義した通りであり、Ｚは、Ｎ＋、Ｎ＋＝Ｃ、Ｓ＋、Ｐ＋あるいはＰ＋＝Ｃを含む４〜１０員環を構成しうる原子を指し、この構成する原子には置換基を有していても良い。
【００２１】
上述の中でＲ１からＲ４の具体的な例はとしては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシルなどの直鎖又は分枝を有するアルキル基、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチルなどのシクロアルキル基、無置換あるいはハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、水酸基、低級アルコキシ基（メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ）、カルボキシル基、アセチル基、プロパノイル基、チオール基、低級アルキルチオ基（メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、ブチルチオ）、アミノ基、低級アルキルアミノ基、ジ低級アルキルアミノ基などの置換基を１〜３個有するフェニル、ナフチル、トルイル、キシリル等のアリール基、ベンジルなどのアラルキル基などを挙げることができる。
【００２２】
また、Ｒ５の具体的な例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル基などのアルキル基などが挙げられ、Ｒ６としてはメチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン基などのアルキレン基などを挙げることができる。
【００２３】
さらにＲ７の具体的な例はとしては、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレンなどのアルキレン基、フェニレンなどのフェニレン基などを挙げることができる。
【００２４】
また、式中のＡ−で表される対アニオンとしては、ヘキサフルオロ燐酸塩、ヘキサフルオロアンチモン酸塩、ヘキサフルオロヒ酸塩、フルオロスルホン酸塩、テトラフルオロホウ酸塩、硝酸塩、アルキルスルホン酸塩、フッ化アルキルスルホン酸塩または水素硫酸塩を表す。
【００２５】
さらに、ＷＯ９５／１８４５６号、特開平８−２５９５４３号、特開２００１−２４３９９５、電気化学第６５巻１１号９２３頁（１９９７年）、ＥＰ−７１８２８８号、Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｖｏｌ．１４３，Ｎｏ．１０，３０９９（１９９６）、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９６，３５，１１６８〜１１７８等に記載されているピリジニウム塩、イミダゾリウム塩、トリアゾリウム塩なども本発明に応じては適時選択して用いることができる。
【００２６】
イオン性液体は、関東化学（株）、日本合成化学（株）、広栄化学工業（株）等において市販されているものを使用することができる。
＜エポキシ化合物およびオキセタン化合物を含有するカチオン重合性組成物＞
本発明のカチオン重合性組成物は、少なくともエポキシ化合物およびオキセタン化合物を含有し、その他のカチオン性重合化合物としては、一般的なカチオン重合性化合物を選択して使用することができる。
【００２７】
エポキシ化合物としては、一般式（１）で表される化合物、一般式（２）で表される化合物、エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドが好ましい。
＜一般式（１）で表される化合物＞
【００２８】
【化２】
2009275162.tif 000003
【００２９】
Ｒ３はグリシジルエーテル基を表す。
【００３０】
一般式（１）で表される化合物としては、例えばナガセケミテックス（株）社からＥＸ２１１として市販されている。
＜一般式（２）で表される化合物＞
【００３１】
【化３】
2009275162.tif 000004
【００３２】
ｍは１０〜２０の整数を表す。
【００３３】
一般式（２）で表される化合物としては、例えばナガセケミテックス（株）社からＥＸ１９２として市販されて。
【００３４】
エポキシ化脂肪酸エステルとしては、オレイン酸エステルをエポキシ化して製造されたもので、エポキシステアリン酸メチル、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル等が挙げられる。
【００３５】
また、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、同様に、大豆油、アマニ油、ヒマシ油等をエポキシ化して製造されたもので、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油等が用いられる。
【００３６】
これらの化合物としては、ダイマックＳ−３００Ｋ（ダイセル化学（株）製  エポキシ化大豆油）、アデカサイザーＯ−１３０Ｐ（ＡＤＥＫＡ（株）製  エポキシ化大豆油）、アデカサイザーＤ−５５（ＡＤＥＫＡ（株）製  エポキシ化菜種脂肪酸イソブチル）、サンソサイザーＥ−４０３０（新日本理化（株）製  エポキシ化脂肪酸ブチル）、Ｖｉｋｏｆｌｅｘ９０４０（ＡＴＯＦＩＮＡ（株）製  エポキシ化亜麻仁油）、Ｖｉｋｏｆｌｅｘ７０１０（ＡＴＯＦＩＮＡ（株）製  エポキシ化大豆油）、Ｖｉｋｏｆｌｅｘ９０１０（ＡＴＯＦＩＮＡ（株）製  エポキシ化亜麻仁油）などが市販されている。
【００３７】
前記一般式（１）、一般式（２）、エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライド、の化合物のカチオン重合性組成物中の含有量としては、組成物全体の３〜３０質量％が好ましい。
【００３８】
本発明のオキセタン化合物としては、下記一般式（３）で表されるものが好ましい。
＜一般式（３）で表される化合物＞
【００３９】
【化４】
2009275162.tif 000005
【００４０】
Ｒ４は、メチル基・エチル基・プロピル基のいずれかを表し、Ｘは２価の連結基を表す。
【００４１】
Ｘは２価の連結基としては、好ましくは炭素数１〜２０の連結基が挙げられる。連結基とは脂肪族基、芳香族基、エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル基、エステル基のうち少なくとも１種の構造を有するものが挙げられる。
一般式（３）で表される化合物の具体例を挙げる。
【００４２】
【化５】
2009275162.tif 000006
【００４３】
【化６】
2009275162.tif 000007
【００４４】
一般式（３）で表される化合物は、特開２００８−３１３００号公報記載の化合物を好ましく使用することができ公知の合成法、例えば、特開平６−１６８０４号公報、特許第３４０３３５４号明細書やＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９５７，７９に記載の方法により合成することができる。
【００４５】
一般式（３）で表される化合物は、カチオン重合性組成物全体の１０〜７０質量％含有することが好ましい。
【００４６】
本発明のカチオン重合性組成物には、下記構造（Ｖ）で表されるカチオン重合性化合物を含有させることが好ましい。
＜構造（Ｖ）を有する化合物＞
本発明の構造（Ｖ）は、下記Ｖ−１またはＶ−２の構造を有するものであって、分子量が、炭素数が１０〜３０の化合物である。
【００４７】
【化７】
2009275162.tif 000008
【００４８】
構造（Ｖ）を有する化合物のカチオン重合性組成物中の含有量としては、組成物全体の３０〜９０質量％が好ましい。
＜その他のカチオン重合性化合物＞
本発明の組成物には、上述のカチオン重合性化合物と併用して、脂環式エポキシ化合物を使用することが好ましい。特にエポキシシクロヘキシル構造を有するものが好ましい。
【００４９】
一般に知られているカチオン重合性基を有する化合物であれば、モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず使用することができる。
【００５０】
例えば、スチレン誘導体、ビニルエーテル、オキシラン、オキセタン、テトラヒドロフラン、ラクタム、ラクトンなどの構造を有する化合物が用いられる。中でも、スチレン誘導体、オキシラン、オキセタン、ビニルエーテル構造を有する化合物が好ましく用いられ、特にオキシラン、オキセタン構造を有する化合物が好ましい。
【００５１】
オキシラン構造を有する化合物としては、あらゆる公知のエポキシ化合物を併用することができる。
【００５２】
本発明で用いられる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００５３】
多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシル−３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ＥＣＣ）、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３′，４′−エポキシ−６′−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【００５４】
オキセタン構造を有する化合物としては、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を併用することができる。
【００５５】
本発明で用いられるオキセタン構造を有する化合物には、単官能オキセタンの例としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【００５６】
また多官能オキセタンとしては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３′−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等の多官能オキセタンが挙げられる。
【００５７】
ビニルエーテル構造を有する化合物としては、あらゆる公知のビニルエーテル化合物を併用することができる。
【００５８】
本発明で用いられる単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００５９】
多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
＜光開始剤＞
本発明において、光開始剤としては、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」（シーエムシー出版、田畑米穂監修／ラドテック研究会編集）などに掲載されているあらゆる公知の光開始剤を用いることができる。
【００６０】
本発明では、光重合開始剤として光酸発生剤を使用することが好ましい。光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
【００６１】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩を挙げることができる。
【００６２】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例を、以下に示す。
【００６３】
【化８】
2009275162.tif 000009
【００６４】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができ、その具体的な化合物を、以下に例示する。
【００６５】
【化９】
2009275162.tif 000010
【００６６】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具体的な化合物を例示する。
【００６７】
【化１０】
2009275162.tif 000011
【００６８】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【００６９】
【化１１】
2009275162.tif 000012
【００７０】
特に、本発明の組成物においては、光酸発生剤としては、トリアリールスルホニウム塩を含有する化合物であることが好ましい。
【００７１】
光酸発生剤は、カチオン重合性組成物１００質量部に対して、０．２〜２０質量部の比率で含有させることが好ましい。
【００７２】
光酸発生剤の含有量が０．２質量部未満では硬化物を得ることが困難であり、２０質量部を越えて含有させてもさらなる硬化性向上効果はない。
【００７３】
これら光酸発生剤は、１種または２種以上を選択して使用することができる。
＜その他の添加物＞
本発明のカチオン重合性組成物には、下記の化合物をその他の添加物として添加することができる。
【００７４】
本発明においては、カチオン組成物の経時安定性向上のため、塩基性化合物を併用することが好ましい。
【００７５】
塩基性化合物としては、公知のあらゆるものを用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などがあげられる。
【００７６】
前記の塩基性アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属の水酸化物（水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）、アルカリ金属のアルコラート（ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド等）が挙げられる。
【００７７】
前記の塩基性アルカリ土類金属化合物としては、同様に、アルカリ土類金属の水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、アルカリ金属のアルコラート（マグネシウムメトキシド等）が挙げられる。
【００７８】
塩基性有機化合物としては、アミンならびにキノリンおよびキノリジンなど含窒素複素環化合物などが挙げられるが、これらの中でも、光重合成モノマーとの相溶性の面からアミンが好ましく、例えば、オクチルアミン、ナフチルアミン、キシレンジアミン、ジベンジルアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジメチルアニリン、キヌクリジン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミン、２−（メチルアミノ）エタノールおよびトリエタノールアミンなどが挙げられる。
【００７９】
塩基性化合物を存在させる際のその濃度は、光重合性モノマーの総量に対して１０〜５００００質量ｐｐｍ、特に１００〜５０００質量ｐｐｍの範囲であることが好ましい。なお、塩基性化合物は単独で使用しても複数を併用して使用してもよい。
【００８０】
また、界面活性剤を添加することも可能である。界面活性剤としては、界面活性剤を用いることが好ましく、界面活性剤としてはＡｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。
【００８１】
本発明のカチオン重合性化合物においては、２５℃における粘度が７〜１００ｍＰａ・ｓであることが、良好な硬化性を得るために好ましい。
【００８２】
本発明における粘度とは、Ｐｈｙｓｉｃａｌ（株）製粘弾性測定装置ＭＣＲ３００にて測定したシェアレート１０００（１／ｓ）の値である。
【００８３】
本発明のカチオン重合性組成物においては、置換基として水酸基、置換されていてもよいアラルキルオキシ基またはアルコキシ基を少なくとも１つ有する多環芳香族化合物、カルバゾール誘導体、フェノチアジン誘導体、チオキサントン誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物を増感剤として含有することが好ましい。
【００８４】
本発明で用いることのできる多環芳香族化合物としては、ナフタレン誘導体、アントラセン誘導体、クリセン誘導体、フェナントレン誘導体が好ましい。置換基であるアルコキシ基としては、炭素数１〜１８のものが好ましく、特に炭素数１〜８のものが好ましい。
【００８５】
アラルキルオキシ基としては、炭素数７〜１０のものが好ましく、特に炭素数７〜８のベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基が好ましい。
【００８６】
これら誘導体の中でも、特に、炭素数１〜４のアルキル基を置換基として有していても良い９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体が好ましく、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基が好ましい。
【００８７】
カルバゾール誘導体としては次の化合物が例示される。Ｎ−メチルカルバゾール、Ｎ−エチルカルバゾール、Ｎ−プロピルカルバゾール、Ｎ−ブチルカルバゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、１，３，６，８，９−ペンタメチルカルバゾール、１，４，５，８，９−ペンタメチルカルバゾール（以下、「ＮＭＰＣ」という。）、３−ホルミル−Ｎ−エチルカルバゾール、Ｎ−フェニルカルバゾール、Ｎ−エチル−３，６−ビス（ベンゾイル）−カルバゾール（以下、「ＮＥＢＣ」という。）、９，９′−ジエチル−３，３′−ジカルバゾール（以下、「ＮＥＤＣ」という）。
【００８８】
フェノチアジン誘導体としては、例えば、２−メトキシフェノチアジン、２−クロロフェノチアジン、２−シアノフェノチアジン、２−アセチルフェノチアジン、２−トリフロロメチルフェノチアジン、２−メチルチオフェノチアジン、２−ジメチルアミノスルファニルフェノチアジン、などが挙げられる。
【００８９】
チオキサントン誘導体としては、例えば、チオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン２−クロロチオキサントン等を挙げることができる。
＜含有溶媒量が０．０１質量％以下であるセルロースエステルフィルム＞
本発明のセルロースエステルフィルムは、含有溶媒量が０．０１質量％以下であることを特徴とし、このためにはセルロースエステルフィルムが溶融流延製膜方法で製造されることが好ましい。
【００９０】
この溶融流延製膜方法においては、大量の可塑剤等の添加剤が含有されるため、帯電防止層をセルロースエステルフィルム上に設けても、経時で膜の密着、帯電防止性が劣化していたが、イオン性液体を使用し、カチオン重合性組成物にオキセタン化合物およびエポキシ化合物を併用した場合は、その劣化の程度を抑えることができた。
【００９１】
これは、オキセタン化合物の重合体が、セルロースエステルとの相溶性がよいため、硬化層とセルロースエステルフィルムとの界面で強固な硬化層を形成し、セルロースエステルフィルムからの可塑剤等のブリードアウトを抑制すること、イオン性液体のカチオン成分の存在が前記界面での硬化を促進すること、が要因ではないかと推測している。
＜セルロースエステルフィルム＞
本発明のセルロースエステルフィルムは、下記式（Ａ１）および（Ａ２）を同時に満足し、１００℃における製膜方向または幅手方向の少なくとも一方の音速が１．６〜２．２ｋｍ／ｓであるセルロースエステルフィルムであることを特徴とする。
【００９２】
式（Ａ１）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（Ａ２）  １．０≦Ｙ≦２．５
（式中、Ｘはセルロースエステルのアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基の置換度を表す。）
本発明の偏光板保護フィルム１は、１００℃における、少なくともフィルム製膜方向か幅手方向のどちらか一方の音速が１．６〜２．２ｋｍ／ｓであるセルロースエステルフィルムであることが特徴である。
【００９３】
このような音速を有するセルロースエステルフィルムは、上記式（Ａ１）および（Ａ２）を同時に満足するセルロースエステル、および添加剤を含む組成物を溶融流延製膜することにより得ることができる。
【００９４】
具体的には、流動性を示す温度まで上記組成物を加熱溶融して溶融物とし、該溶融物を流延し冷却したあと、少なくともフィルムの製膜方向に下記式（１）で表される延伸速度が１０００％／ｍｉｎ〜３００００％／ｍｉｎで延伸し、好ましくはさらに幅手方向に延伸速度が４００％／ｍｉｎ〜１５００％／ｍｉｎで延伸することで、少なくともフィルム製膜方向か幅手方向のどちらか一方の音速が１．６〜２．２ｋｍ／ｓであるセルロースエステルフィルムを得ることができる。
【００９５】
式（１）
延伸速度（％／ｍｉｎ）＝｛（延伸後寸法／延伸前寸法）−１｝×１００（％）／延伸に要する時間（ｍｉｎ）
本発明は、溶液流延製膜法ではフィルムが破断してしまい使用することができなかった範囲の延伸速度を、溶融流延製膜法で実現することにより、セルロースエステルフィルムの音速を１．６〜２．２ｋｍ／ｓの範囲に調整し、色むらと光漏れに優れたセルロースエステルフィルムが得られることを見出したものである。
【００９６】
ここで延伸速度を調整することで、所望の音速をもったセルロースエステルフィルムが得られる機構については、本発明者は以下のように推察している。
【００９７】
同じ延伸倍率であっても延伸速度を大きくすると、フィルムにかかる荷重がより高くなり、それにより所望の音速をもったセルロースエステルフィルムを得ることができる。
【００９８】
さらに本発明においては、音速が製膜方向（ＭＤ）と幅手方向（ＴＤ）で以下の関係となることが光漏れに対し特に好ましいことを見出した。
【００９９】
式（２）０．９≦音速（ＴＤ）／音速（ＭＤ）≦１．１
本発明のセルロースエステルフィルムの音速は、ＳＯＮＩＣ  ＳＨＥＥＴ  ＴＥＳＴＥＲ（ＳＳＴ−１１０型、野村商事（株）製）を用いて、１００℃の環境下３時間放置したフィルムにおいて、同環境下で測定することができる。
【０１００】
次に本発明者は、高温高湿下での硬度むらと平面性劣化は、含有溶媒の実質ないフィルムの場合セルロースエステルの置換基に非常に強く依存することをつきとめた。
【０１０１】
即ち、炭素数３以上に置換基が長くなると熱に対して分子内で置換基が傾き易くなってしまう。従って、炭素数３以上の置換基の数が増すと、フィルムの各々の微小領域内でバラツキが発生してしまうことに起因していると考えられる。
【０１０２】
具体的には、高温高湿環境下に偏光板が曝されると、画面内で保護フィルムが不均一に塑性変形が生じてしまい硬度や平面性にむらを生じさせてしまう。
【０１０３】
溶融製膜法によれば、流延製膜のための溶媒を使用しないことから、製膜乾燥後の残留溶媒量（フィルム中に最終的に含有される含有溶媒量）をセルロースエステルフィルム全体の０．０１質量％とすることができる。
【０１０４】
ここで含有溶媒とは、流延製膜において使用した沸点１２０℃以下の有機溶媒であって、製膜終了後のフィルムの状態にあってもフィルム中に残留している溶媒をいう。
【０１０５】
本発明のセルロースエステルフィルムは、セルロースエステルおよび添加剤とからなる。
＜セルロースエステル＞
本発明に用いるセルロースエステルは、炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルであり、芳香族カルボン酸のエステルでもよく、特にセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。
【０１０６】
セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味している。水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐してもよく、また環を形成してもよい。さらに別の置換基が置換してもよい。
【０１０７】
同じ置換度である場合、前記炭素数が多いとフィルムの腰がなくなるため、炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましい。
【０１０８】
本発明のセルロースエステルとしては、前記（Ａ１）および（Ａ２）を同時に満足するものが必要となるが、Ｙがプロピオニル基であって、１．１≦Ｙ≦２．０が好ましく、さらに１．１≦Ｙ≦１．５が特に光漏れに対し好ましい。
【０１０９】
本発明における置換度範囲は、延伸速度を上げることができ、さらに音速も本発明の範囲を達成することができる。
【０１１０】
アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【０１１１】
セルロースエステルの分子量は数平均分子量（Ｍｎ）で６００００〜３０００００のものが好ましく、７００００〜２０００００のものがさらに好ましい。本さらに用いられるセルロースエステルは重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）比が４．０以下であることが好ましく、さらに好ましくは１．４〜２．３である。
【０１１２】
セルロースエステルの平均分子量および分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い測定できるので、これを用いて数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、その比を計算することができる。
【０１１３】
測定条件は以下の通りである。
【０１１４】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１，０００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【０１１５】
本発明のセルロースエステル中の残留硫酸含有量は、硫黄元素換算で０．１〜４５ｐｐｍの範囲であることが好ましい。これらは塩の形で含有していると考えられる。残留硫酸含有量が４５ｐｐｍを超えると熱溶融時のダイリップ部の付着物が増加する傾向がある。
【０１１６】
また、熱延伸時や熱延伸後でのスリッティングの際に破断しやすくなる傾向がある。従って１〜３０ｐｐｍの範囲がより好ましい。残留硫酸含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。
【０１１７】
本発明のセルロースエステル中の遊離酸含有量は、１〜５００ｐｐｍであることが好ましい。上記の範囲であると、ダイリップ部の付着物の増加がなく、また破断しにくい。
【０１１８】
さらに、本発明については、１〜１００ｐｐｍの範囲であることが好ましく、さらに破断しにくくなる。特に１〜７０ｐｐｍの範囲が好ましい。遊離酸含有量はＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。
【０１１９】
合成したセルロースエステルの洗浄を、溶液流延法に用いられる場合に比べて、さらに十分に行うことによって、残留アルカリ土類金属含有量、残留硫酸含有量、および残留酸含有量を上記の範囲とすることができ好ましい。
【０１２０】
また、セルロースエステルの洗浄は、水に加えて、メタノール、エタノールのような貧溶媒、あるいは結果として貧溶媒であれば貧溶媒と良溶媒の混合溶媒を用いることができ、残留酸以外の無機物、低分子の有機不純物を除去することができる。
【０１２１】
また、本発明のセルロースエステルはフィルムにした時の輝点異物が少ないものであることが好ましい。輝点異物は、輝点の直径０．０１ｍｍ以上が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、さらに１００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、５０個／ｃｍ２以下であることが好ましく、３０個／ｃｍ２以下であることが好ましく、１０個／ｃｍ２以下であることが好ましいが、皆無であることが最も好ましい。
【０１２２】
また、０．００５〜０．０１ｍｍ以下の輝点についても２００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、さらに１００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、５０個／ｃｍ２以下であることが好ましく、３０個／ｃｍ２以下であることが好ましく、１０個／ｃｍ２以下であることが好ましいが、皆無であることが最も好ましい。
＜添加剤＞
本発明におけるセルロースエステルフィルムには、フィルムに加工性を付与する可塑剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）、フィルムのリターデーションを調整するリターデーション調整剤等の添加剤を含有させても良い。
【０１２３】
（可塑剤）
本発明に係るセルロースエステルフィルムの製造においては、フィルム形成材料中に少なくとも１種の可塑剤を含有することが好ましい。
【０１２４】
本発明では、可塑剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができるが、少なくとも１種は有機酸と３価以上のアルコールが縮合した構造を有する分子量３５０〜１５００の多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【０１２５】
使用することができるその他の可塑剤としては特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、ポリマー可塑剤、糖エステル可塑剤等から選択される。
【０１２６】
可塑剤の使用量は、セルロース誘導体に対して１質量％未満ではフィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため好ましくなく、２０質量％を越えると高温耐久時のフィルムの物性が劣化するため、１〜２０質量％が好ましい。
【０１２７】
（多価アルコールエステル系可塑剤）
本発明の多価アルコールエステル系可塑剤は、有機酸と多価アルコールとのエステルでありその有機酸は、下記一般式（Ａ−１）で表される。
【０１２８】
【化１２】
2009275162.tif 000013
【０１２９】
式中、Ｒ１〜Ｒ５は水素原子またはシクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基を表し、これらはさらに置換基を有していてよい。Ｌは連結基を表し、置換または無置換のアルキレン基、酸素原子、または直接結合を表す。
【０１３０】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるシクロアルキル基としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、具体的にはシクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル等の基である。これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等、ヒドロキシル基、アルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アラルキル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、フェノキシ基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、アセチル基、プロピオニル基等の炭素数２〜８のアシル基、またアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のカルボニルオキシ基等が挙げられる。
【０１３１】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、γ−フェニルプロピル基等の基を表し、また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【０１３２】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるアルコキシ基としては、炭素数１〜８のアルコキシ基が挙げられ、具体的には、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、イソプロポキシ、イソブトキシ、２−エチルヘキシルオキシ、もしくはｔ−ブトキシ等の各アルコキシ基である。
【０１３３】
また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アラルキル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等を置換していてもよい）、アルケニル基、フェニル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい））、アセチル基、プロピオニル基等のアシル基が、またアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のアシルオキシ基、またベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基が挙げられる。
【０１３４】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるシクロアルコキシ基としては、無置換のシクロアルコキシ基としては炭素数１〜８のシクロアルコキシ基が挙げられ、具体的には、シクロプロピルオキシ、シクロペンチルオキシ、シクロヘキシルオキシ等の基が挙げられる。
【０１３５】
また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置できとしては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【０１３６】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるアリールオキシ基としては、フェノキシ基が挙げられるが、このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等前記シクロアルキル基に置換してもよい基として挙げられた置換基で置換されていてもよい。
【０１３７】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるアラルキルオキシ基としては、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基等が挙げられ、これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【０１３８】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基等の炭素数２〜８の無置換のアシル基が挙げられ（アシル基の炭化水素基としては、アルキル、アルケニル、アルキニル基を含む。）、これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【０１３９】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるカルボニルオキシ基としては、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のアシルオキシ基（アシル基の炭化水素基としては、アルキル、アルケニル、アルキニル基を含む。）、またベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基が挙げられるが、これらの基はさらに前記シクロアルキル基に置換してもよい基と同様の基により置換されていてもよい。
【０１４０】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるオキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロピルオキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、またフェノキシカルボニル基等のアリールオキシカルボニル基を表す。
【０１４１】
これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【０１４２】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるオキシカルボニルオキシ基としては、メトキシカルボニルオキシ基等の炭素数１〜８のアルコキシカルボニルオキシ基を表し、これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【０１４３】
Ｒ１〜Ｒ５のうちのいずれか同士で互いに連結し、環構造を形成していてもよい。
【０１４４】
また、Ｌで表される連結基としては、置換または無置換のアルキレン基、酸素原子、または直接結合を表すが、アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等の基であり、これらの基は、さらに前記のＲ１〜Ｒ５で表される基に置換してもよい基としてあげられた基で置換されていてもよい。
【０１４５】
中でも、Ｌで表される連結基として特に好ましいのは直接結合であり芳香族カルボン酸である。
【０１４６】
また、これら本発明において可塑剤となるエステル化合物を構成する、前記一般式（Ａ−１）で表される有機酸としては、少なくともＲ１またはＲ２に前記アルコキシ基、アシル基、オキシカルボニル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニルオキシ基を有するものが好ましい。また複数の置換基を有する化合物も好ましい。
【０１４７】
なお本発明においては３価以上のアルコールの水酸基を置換する有機酸は単一種であっても複数種であってもよい。
【０１４８】
本発明における、前記一般式（Ａ−１）で表される有機酸と反応して多価アルコールエステル化合物を形成する３価以上のアルコール化合物としては、好ましくは３〜２０価の脂肪族多価アルコールであり、本発明おいて３価以上のアルコールは下記一般式（Ａ−２）で表されるものが好ましい。
【０１４９】
一般式（Ａ−２）  Ｒ′−（ＯＨ）ｍ
式中、Ｒ′はｍ価の有機基、ｍは３以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性水酸基を表す。特に好ましいのは、ｍとしては３または４の多価アルコールである。
【０１５０】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５１】
アドニトール、アラビトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ヘキサントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、ジグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ガラクチトール、イノシトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。
【０１５２】
特に、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好ましい。
【０１５３】
一般式（Ａ−１）で表される有機酸と一般式（Ａ−２）で表される３価以上の多価アルコールのエステルは、公知の方法により合成できる。実施例に代表的合成例を示したが、前記一般式（Ａ−１）で表される有機酸と、一般式（Ａ−２）で表される多価アルコールを例えば、酸の存在下縮合させエステル化する方法、また、有機酸をあらかじめ酸クロライドあるいは酸無水物としておき、多価アルコールと反応させる方法、有機酸のフェニルエステルと多価アルコールを反応させる方法等があり、目的とするエステル化合物により、適宜、収率のよい方法を選択することが好ましい。
【０１５４】
一般式（Ａ−１）で表される有機酸と一般式（Ａ−２）で表される３価以上の多価アルコールのエステルからなる可塑剤としては、下記一般式（Ａ−３）で表される化合物が好ましい。
【０１５５】
【化１３】
2009275162.tif 000014
【０１５６】
式中、Ｒ６〜Ｒ２０は水素原子またはシクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基を表し、これらはさらに置換基を有していてよい。Ｒ２１は水素原子またはアルキル基を表す。
【０１５７】
Ｒ６〜Ｒ２０のシクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基については、前記一般式（Ａ−１）のＲ１〜Ｒ５と同様の基が挙げられる。
【０１５８】
以下に、本発明の多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。
【０１５９】
【化１４】
2009275162.tif 000015
【０１６０】
【化１５】
2009275162.tif 000016
【０１６１】
【化１６】
2009275162.tif 000017
【０１６２】
【化１７】
2009275162.tif 000018
【０１６３】
【化１８】
2009275162.tif 000019
【０１６４】
【化１９】
2009275162.tif 000020
【０１６５】
【化２０】
2009275162.tif 000021
【０１６６】
【化２１】
2009275162.tif 000022
【０１６７】
【化２２】
2009275162.tif 000023
【０１６８】
【化２３】
2009275162.tif 000024
【０１６９】
【化２４】
2009275162.tif 000025
【０１７０】
【化２５】
2009275162.tif 000026
【０１７１】
（糖エステル可塑剤）
本発明のセルロースエステルフィルムは、フラノース構造およびピラノース構造から選ばれる少なくとも一種の構造が１〜１２個結合した糖化合物の水酸基をエステル化した糖エステル可塑剤を使用することも好ましい。
【０１７２】
本発明に用いられる糖エステル化合物としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、セロビオース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースなどが挙げられるが、特にフラノース構造とピラノース構造を両方有するものが好ましい。例としてはスクロースが挙げられる。
【０１７３】
本発明に用いられる糖エステル可塑剤は、糖化合物の有する水酸基の一部または全部がエステル化されているものまたはその混合物である。
【０１７４】
【化２６】
2009275162.tif 000027
【０１７５】
【化２７】
2009275162.tif 000028
【０１７６】
【化２８】
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【０１７７】
【化２９】
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【０１７８】
【化３０】
2009275162.tif 000031
【０１７９】
【化３１】
2009275162.tif 000032
【０１８０】
【化３２】
2009275162.tif 000033
【０１８１】
【化３３】
2009275162.tif 000034
【０１８２】
市販品としては、例えばモノペットＳＢ（第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。
【０１８３】
（ポリマー可塑剤）
本発明のセルロースエステルフィルムはポリマー可塑剤を使用することも好ましい。
【０１８４】
その中でも特にアクリル系ポリマーが好ましい。具体的には、脂肪族炭化水素系ポリマー、脂環式炭化水素系ポリマー、ポリアクリル酸エチル、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチルとメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルとの共重合体（例えば、共重合比１：９９〜９９：１の間の任意の比率）等のアクリル系ポリマー、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリＮ−ビニルピロリドン等のビニル系ポリマー、メタクリル酸メチルとＮ−ビニルピロリドンの共重合体（例えば、共重合比１：９９〜９９：１の間の任意の比率）、ポリスチレン、ポリ４−ヒドロキシスチレン等のスチレン系ポリマー、メタクリル酸メチルと４−ヒドロキシスチレンの共重合体（例えば、共重合比１：９９〜９９：１の間の任意の比率）、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア等が挙げられる。
【０１８５】
数平均分子量は１，０００〜５００，０００程度が好ましく、特に好ましくは、５０００〜２０００００である。１，０００以下では揮発性が大きくなり、５００，０００を超えると可塑化能力が低下する傾向があり、セルロースエステル光学フィルムの機械的性質に悪影響を及ぼす可能性がある。
【０１８６】
これらポリマー可塑剤は１種のモノマーの繰り返し単位からなる単独重合体でも、複数のモノマーの繰り返し構造体を有する共重合体でもよい。また、上記ポリマーを２種以上併用して用いてもよい。
【０１８７】
また表面の可塑剤量の測定法は特に限定されないが、例えば、ナイフなどを用いて、フィルムの表面から２０ｎｍほど削って定量分析する方法やフィルムの厚さ方向の可塑剤量をＩＲや原子吸光などでスキャンする方法などを用いて定量したものである。
〈酸化防止剤〉
本発明では、酸化防止剤としては、通常知られているものを使用することができる。
【０１８８】
特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系化合物のものを好ましく用いることができる。
【０１８９】
例えば、チバ・ジャパン株式会社から、“ＩｒｇａｆｏｓＸＰ４０”、“ＩｒｇａｆｏｓＸＰ６０”という商品名で市販されているものを含むものが好ましい。
【０１９０】
上記フェノール系化合物としては、２，６−ジアルキルフェノールの構造を有するものが好ましく、例えば、チバ・ジャパン株式会社、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”、（株）ＡＤＥＫＡ“アデカスタブＡＯ−５０”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１９１】
上記リン系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、“ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ”、株式会社ＡＤＥＫＡから“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ”、“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６”および“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０”、チバ・ジャパン株式会社から“ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ”、堺化学工業株式会社から“ＧＳＹ−Ｐ１０１”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１９２】
上記ヒンダードアミン系化合物は、例えば、チバ・ジャパン株式会社から、“Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４”および“Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０”、株式会社ＡＤＥＫＡから“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１９３】
上記イオウ系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ”および“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１９４】
上記二重結合系化合物は、住友化学株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ”および“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１９５】
さらに、酸捕捉剤として米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているような、エポキシ基を有する化合物を含有させることも可能である。
【０１９６】
これらの酸化防止剤等は、再生使用される際の工程に合わせて適宜添加する量が決められるが、一般には、フィルムの主原料である樹脂に対して、０．０５〜２０質量％、好ましくは０．１〜１質量％の範囲で添加される。
【０１９７】
これらの酸化防止剤は、一種のみを用いるよりも数種の異なった系の化合物を併用することで相乗効果を得ることができる。例えば、ラクトン系、リン系、フェノール系および二重結合系化合物の併用は好ましい。
〈リターデーション調整剤〉
本発明のセルロースエステルフィルムにおいてリターデーションを調整するための化合物を含有させてもよい。
【０１９８】
リターデーションを調整するために添加する化合物は、欧州特許第９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物を使用することもできる。
【０１９９】
また２種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環を有する化合物が特に好ましい。
〈着色剤〉
本発明においては、着色剤を使用することが好ましい。着色剤と言うのは染料や顔料を意味するが、本発明では、液晶画面の色調を青色調にする効果またはイエローインデックスの調整、ヘイズの低減を有するものを指す。
【０２００】
着色剤としては各種の染料、顔料が使用可能だが、アントラキノン染料、アゾ染料、フタロシアニン顔料などが有効である。
〈紫外線吸収剤〉
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。高分子型の紫外線吸収剤としてもよい。
〈マット剤〉
本発明では、フィルムの滑り性を付与するためにマット剤を添加することが好ましい。
【０２０１】
本発明で用いられるマット剤としては、得られるフィルムの透明性を損なうことがなく、溶融時の耐熱性があれば無機化合物または有機化合物どちらでもよく、例えば、タルク、マイカ、ゼオライト、ケイソウ土、焼成珪成土、カオリン、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト、クレー、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、ガラスフレーク、ミルドファイバー、ワラストナイト、窒化ホウ素、炭化ホウ素、ホウ化チタン、炭酸マグネシウム、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、アルミノ珪酸マグネシウム、アルミナ、シリカ、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭化ケイ素、炭化アルミニウム、炭化チタン、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化チタン、ホワイトカーボンなどが挙げられる。
【０２０２】
これらのマット剤は、単独でも二種以上併用しても使用できる。粒径や形状（例えば針状と球状など）の異なる粒子を併用することで高度に透明性と滑り性を両立させることもできる。
【０２０３】
これらの中でも、セルロースエステルと屈折率が近いので透明性（ヘイズ）に優れる二酸化珪素が特に好ましく用いられる。二酸化珪素の具体例としては、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥＰ−１０、シーホスターＫＥＰ−３０、シーホスターＫＥＰ−５０（以上、株式会社日本触媒製）、サイロホービック１００（富士シリシア製）、ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業製）、アドマファインＳＯ（アドマテックス製）等の商品名を有する市販品などが好ましく使用できる。
【０２０４】
粒子の形状としては、不定形、針状、扁平、球状等特に制限なく使用できるが、特に球状の粒子を用いると得られるフィルムの透明性が良好にできるので好ましい。粒子の大きさは、可視光の波長に近いと光が散乱し、透明性が悪くなるので、可視光の波長より小さいことが好ましく、さらに可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。
【０２０５】
粒子の大きさが小さすぎると滑り性が改善されない場合があるので、８０ｎｍから１８０ｎｍの範囲であることが特に好ましい。
【０２０６】
なお、粒子の大きさとは、粒子が１次粒子の凝集体の場合は凝集体の大きさを意味する。また、粒子が球状でない場合は、その投影面積に相当する円の直径を意味する。
〈粘度低下剤〉
本発明において、溶融粘度を低減する目的として、水素結合性溶媒を添加することができる。水素結合性溶媒とは、Ｊ．Ｎ．イスラエルアチビリ著、「分子間力と表面力」（近藤保、大島広行訳、マグロウヒル出版、１９９１年）に記載されるように、電気的に陰性な原子（酸素、窒素、フッ素、塩素）と電気的に陰性な原子と共有結合した水素原子間に生ずる、水素原子媒介「結合」を生ずることができるような有機溶媒、すなわち、結合モーメントが大きく、かつ水素を含む結合、例えば、Ｏ−Ｈ（酸素水素結合）、Ｎ−Ｈ（窒素水素結合）、Ｆ−Ｈ（フッ素水素結合）を含むことで近接した分子同士が配列できるような有機溶媒をいう。
【０２０７】
これらは、セルロース樹脂の分子間水素結合よりもセルロースとの間で強い水素結合を形成する能力を有するもので、本発明で行う溶融流延法においては、用いるセルロース樹脂単独のガラス転移温度よりも、水素結合性溶媒の添加によりセルロース樹脂組成物の溶融温度を低下することができる。
【０２０８】
または同じ溶融温度においてセルロース樹脂よりも水素結合性溶媒を含むセルロース樹脂組成物の溶融粘度を低下することができる。
【０２０９】
水素結合性溶媒としては、例えば、アルコール類：例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、２−エチルヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、ドデカノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ヘキシルセロソルブ、グリセリン等、ケトン類：アセトン、メチルエチルケトン等、カルボン酸類：例えば蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸等、エーテル類：例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等、ピロリドン類：例えば、Ｎ−メチルピロリドン等、アミン類：例えば、トリメチルアミン、ピリジン等、等を例示することができる。
【０２１０】
これら水素結合性溶媒は、単独で、または２種以上混合して用いることができる。これらのうちでも、アルコール、ケトン、エーテル類が好ましく、特にメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、オクタノール、ドデカノール、エチレングリコール、グリセリン、アセトン、テトラヒドロフランが好ましい。
【０２１１】
さらに、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、グリセリン、アセトン、テトラヒドロフランのような水溶性溶媒が特に好ましい。ここで水溶性とは、水１００ｇに対する溶解度が１０ｇ以上のものをいう。
【０２１２】
これらの溶媒は、溶融製膜時に揮発し、最終的には含有溶媒量として０．０１質量％以下とされる。
＜溶融流延製膜法＞
本発明における溶融流延製膜とは、セルロースエステルおよび可塑剤などの添加剤を含む組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性のセルロースエステルを含む溶融物を流延することを溶融製膜として定義する。
【０２１３】
加熱溶融する成形法は、さらに詳細には、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの中で、機械的強度および表面精度などに優れるセルロースエステルフィルムを得るためには、溶融押し出し法が優れている。
〈製膜方法〉
以下、フィルムの製膜方法について説明する。
【０２１４】
（セルロースエステルと添加剤の溶融ペレット製造工程）
溶融押出に用いる複数の原材料は、通常あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０２１５】
ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、乾燥セルロースエステルや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出機に供給し１軸や二軸の押出機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押し出し、水冷または空冷し、カッティングすることでできる。
【０２１６】
原材料は、押出する前に乾燥しておくことが原材料の分解を防止する上で重要である。特にセルロースエステルは吸湿しやすいので、除湿熱風乾燥機や真空乾燥機で７０〜１４０℃で３時間以上乾燥し、水分率を２００ｐｐｍ以下、さらに１００ｐｐｍ以下にしておくことが好ましい。
【０２１７】
添加剤は、押出機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。酸化防止剤等少量の添加剤さらに均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０２１８】
酸化防止剤の混合は、固体同士で混合してもよいし、必要により、酸化防止剤を溶剤に溶解しておき、セルロースエステルに含浸させて混合してもよく、あるいは噴霧して混合してもよい。
【０２１９】
真空ナウターミキサーなどが乾燥と混合を同時にできるので好ましい。また、フィーダー部やダイからの出口など空気と触れる場合は、除湿空気や除湿したＮ２ガスなどの雰囲気下にすることが好ましい。
【０２２０】
また、押出機への供給ホッパー等は保温しておくことが吸湿防止できるので好ましい。
【０２２１】
マット剤やＵＶ吸収剤などは、得られたペレットにまぶしたり、フィルム製膜時に押出機中で添加したりしてもよい。
【０２２２】
押出機は、せん断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、二軸押出機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０２２３】
ニーダーディスクは、混錬性を向上できるが、せん断発熱に注意が必要である。ニーダーディスクを用いなくても混合性は十分である。ベント孔からの吸引は必要に応じて行えばよい。低温であれば揮発成分はほとんど発生しないのでベント孔なしでもよい。
【０２２４】
ペレットの色は、黄味の指標であるｂ＊値が−５〜１０の範囲にあることが好ましく、−１〜８の範囲にあることがさらに好ましく、−１〜５の範囲にあることがより好ましい。
【０２２５】
ｂ＊値は分光測色計ＣＭ−３７００ｄ（コニカミノルタセンシング（株）製）で、光源をＤ６５（色温度６５０４Ｋ）とし、視野角１０°で測定することができる。
【０２２６】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０２２７】
（セルロースエステルと添加剤の溶融物をダイから押し出す工程）
除湿熱風や真空または減圧下で乾燥したポリマーを１軸や二軸タイプの押出し機を用いて、押し出す際の溶融温度を２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過し異物を除去したあと、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ロール上で固化させる。
【０２２８】
供給ホッパーから押出し機へ導入する際は真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。
【０２２９】
押し出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。
【０２３０】
ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。
【０２３１】
濾過精度を粗、密と連続的に複数回繰り返した多層体としたものが好ましい。また、濾過精度を順次上げていく構成としたり、濾過精度の粗、密を繰り返す方法をとることで、フィルターの濾過寿命が延び、異物やゲルなどの補足精度も向上できるので好ましい。
【０２３２】
ダイに傷や異物が付着するとスジ状の欠陥が発生する場合がある。このような欠陥をダイラインとも呼ぶが、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押出機からダイまでの配管には樹脂の滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。ダイの内部やリップにキズ等が極力ないものを用いることが好ましい。
【０２３３】
押出機やダイなどの溶融樹脂と接触する内面は、表面粗さを小さくしたり、表面エネルギーの低い材質を用いるなどして、溶融樹脂が付着し難い表面加工が施されていることが好ましい。具体的には、ハードクロムメッキやセラミック溶射したものを表面粗さ０．２Ｓ以下となるように研磨したものが挙げられる。
【０２３４】
可塑剤などの添加剤は、あらかじめ樹脂と混合しておいてもよいし、押出機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【０２３５】
（ダイから押し出された溶融物を冷却ロールと弾性タッチロールとの間に押圧しながら流延する工程）
冷却ロールと弾性タッチロールでフィルムをニップする際のタッチロール側のフィルム温度はフィルムのＴｇ以上Ｔｇ＋１１０℃以下にすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するロールは、公知のロールが使用できる。
【０２３６】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０２３７】
（延伸工程）
本発明では、上記のようにして得られたフィルムは冷却ロールに接する工程を通過後、フィルムをフィルム製膜方向に下記式（１）で表される延伸速度が１０００％／ｍｉｎ〜３００００％／ｍｉｎで延伸することが、フィルムの音速を所望の音速に制御する上で好ましい方法である。
【０２３８】
延伸に要する時間は延伸工程の距離とフィルム搬送速度から算出し、延伸後寸法は延伸前に決まった長さでしるしをつけておき、延伸後の長さを測定することで求めた。
【０２３９】
式（１）
延伸速度（％／ｍｉｎ）＝｛（延伸後寸法／延伸前寸法）−１｝×１００（％）／延伸に要する時間（ｍｉｎ）
さらに、前記フィルムの幅手方向に前記式（１）で表される延伸速度が４００％／ｍｉｎ〜１５００％／ｍｉｎで延伸すること、前記フィルムを少なくとも製膜方向か幅手方向のどちらか一方に５０％〜２００％延伸することが好ましい。
【０２４０】
延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。
【０２４１】
延伸温度は、通常フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋６０℃の温度範囲で行われることが好ましい。
【０２４２】
フィルム構成材料のガラス転移温度Ｔｇはフィルムを構成する材料種および構成する材料の比率を異ならしめることにより制御できる。光学フィルムを作製する場合、Ｔｇは１１０℃以上、好ましくは１２５℃以上とすることが好ましい。液晶表示装置においては、画像の表示状態において、装置自身の温度上昇、例えば光源由来の温度上昇によってフィルムの温度環境が変化する。
【０２４３】
このときフィルムの使用環境温度よりもフィルムのＴｇが低いと、延伸によってフィルム内部に固定された分子の配向状態に由来するリターデーション値およびフィルムとしての寸法形状に大きな変化を与えることとなる。
【０２４４】
フィルムのＴｇが高過ぎると、フィルム構成材料をフィルム化するとき温度が高くなるために加熱するエネルギー消費が高くなり、またフィルム化するときの材料自身の分解、それによる着色が生じることがあり、従って、Ｔｇは２５０℃以下が好ましい。
【０２４５】
また延伸工程には公知の熱固定条件、冷却、緩和処理を行ってもよく、目的とする光学フィルムに要求される特性を有するように適宜調整すればよい。
【０２４６】
延伸温度が低すぎると破断してしまう場合があり、高すぎると所望のリターデーションが得られない場合がある。
【０２４７】
延伸は、幅手方向で制御された均一な温度分布下で行うことが好ましい。好ましくは±２℃以内、さらに好ましくは±１℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内である。
【０２４８】
巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きやすり傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）を両端に施してもよい。ナール加工の方法は凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。
【０２４９】
なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、フィルムが変形しており製品として使用できないので切除されて、再利用される。
【０２５０】
以下、その延伸方法について説明する。
【０２５１】
延伸は製膜方向（ＭＤ）の延伸（縦延伸）、幅手方向（ＴＤ）の延伸（横延伸）、およびこれらの組み合わせによって実施される。縦延伸は、ロール延伸（出口側の周速を速くした２対以上のニップロールを用いて製膜方向に延伸）や固定端延伸（フィルムの両端を把持しこれを製膜方向に次第に早く搬送して製膜方向に延伸）等により行うことができる。
【０２５２】
また横延伸は、テンター延伸｛フィルムの両端をチャックで把持しこれを横方向（製膜方向と直角方向）に広げて延伸｝等により行うことができる。
【０２５３】
本発明において延伸倍率としては、少なくとも一方に１％〜２５０％、より好ましくは２％〜２００％、さらに好ましくは３％〜１５０％である。縦、横均等に延伸してもよいが、一方の延伸倍率を他方より大きくし不均等に延伸するほうがより好ましい。
【０２５４】
縦（ＭＤ）、横（ＴＤ）いずれを大きくしてもよいが、小さい方の延伸倍率は０％〜３０％が好ましく、より好ましくは０％〜２５％であり、さらに好ましくは０％〜２０％である。大きいほうの延伸倍率は１％〜２５０％であり、より好ましくは１０％〜２００％、さらに好ましくは３０％〜１５０％である。
【０２５５】
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／（延伸前の長さ）
これらの縦延伸と横延伸は、それぞれ単独で行ってもよく（一軸延伸）、組み合わせて行ってもよい（二軸延伸）。二軸延伸の場合、縦、横逐次で実施してもよく（逐次延伸）、同時に実施してもよい（同時延伸）。
【０２５６】
製膜方向の延伸の延伸速度は、１０００％／ｍｉｎ〜３００００％／ｍｉｎが好ましく、より好ましくは５０００％／ｍｉｎ〜２００００％／ｍｉｎ、さらに好ましくは１００００％／分〜２００００％／ｍｉｎである。多段延伸の場合、延伸速度は各段の延伸速度の平均値を指す。
【０２５７】
さらに、前記フィルムの幅手方向へ前記式（１）さらにされる延伸速度が４００％／ｍｉｎ〜１５００％／ｍｉｎで延伸することが好ましい。より好ましくは５００％／ｍｉｎ〜１４００％／ｍｉｎ、さらに好ましくは６００％／分〜１３００％／ｍｉｎである。
【０２５８】
このような延伸に引き続き、縦または横方向に０％〜１０％緩和することが好ましい。さらに、延伸に引き続き、１５０℃〜２５０℃で１秒〜３分熱固定することも好ましい。
【０２５９】
ここで、Ｒｏとは面内リターデーションを示し、面内の製膜方向ＭＤの屈折率と幅手方向ＴＤの屈折率との差に厚みを乗じたもの、Ｒｔとは厚み方向リターデーションを示し、面内の屈折率（製膜方向ＭＤと幅方向ＴＤの平均）と厚み方向の屈折率との差に厚みを乗じたものである。
【０２６０】
延伸は、例えばフィルムの製膜方向および幅手方向に対して、逐次または同時に行うことができる。このとき少なくとも１方向に対しての延伸倍率が小さ過ぎると十分な位相差が得られず、大き過ぎると延伸が困難となりフィルム破断が発生してしまう場合がある。
【０２６１】
互いに直交する二軸方向に延伸することは、フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを所定の範囲に入れるために有効な方法である。
【０２６２】
ここで、ｎｘとはフィルムＭＤ方向の屈折率、ｎｙとはＴＤ方向の屈折率、ｎｚとは厚み方向の屈折率である。
【０２６３】
例えばフィルム製膜方向に延伸した場合、幅手方向の収縮が大き過ぎると、ｎｚの値が大きくなり過ぎてしまう。この場合、フィルムの幅収縮を抑制、あるいは幅手方向にも延伸することで改善できる。幅手方向に延伸する場合、幅手方向で屈折率に分布が生じることがある。
【０２６４】
この分布は、テンター法を用いた場合に現れることがあり、フィルムを幅手方向に延伸したことで、フィルム中央部に収縮力が発生し、端部は固定されていることにより生じる現象で、いわゆるボーイング現象と呼ばれるものと考えられる。
【０２６５】
この場合でも、フィルム製膜方向に延伸することで、ボーイング現象を抑制でき、幅手方向の位相差の分布を少なくできる。
【０２６６】
互いに直交する二軸方向に延伸することにより、得られるフィルムの膜厚変動が減少できる。膜厚変動が大き過ぎると位相差のムラとなり、液晶ディスプレイに用いたとき着色等のむらが問題となることがある。
【０２６７】
本発明のセルロースエステルフィルムの膜厚変動は、±３％、さらに±１％の範囲とすることが好ましい。
【０２６８】
延伸後、フィルムの端部をスリッターにより製品となる幅にスリットして裁ち落としたあと、エンボスリングおよびバックロールよりなるナール加工装置によりナール加工（エンボッシング加工）をフィルム両端部に施し、巻取り機によって巻き取ることにより、セルロースエステルフィルム（元巻き）の貼り付きや、すり傷の発生を防止する。
【０２６９】
ナール加工の方法は、凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。
【０２７０】
なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、変形しており、フィルム製品として使用できないので、切除されて、原料として再利用される。
【０２７１】
一般的に、溶融押し出しでは流延ダイの形状により、端部側の滞留時間が長くなる傾向が知られており、それによりフィルム端部の着色が促進されると考えられる。本発明では溶融押し出し直後のフィルム幅手方向の端部のイエローインデックスＹｅと、フィルム中央部分のイエローインデックスＹｃは下式を満たすことが好ましく、より好ましくはＹｅ／Ｙｃが３．０以下である。
【０２７２】
Ｙｅ／Ｙｃが５．０より大きいと、フィルム端部を切除して、原料として再利用した際に、生産したフィルムの着色が増加する。なお、本発明で端部のイエローインデックスとはフィルム幅手方向の両端部から３０ｍｍ以内での最大値と定義する。
【０２７３】
式  １．０≦Ｙｅ／Ｙｃ≦５．０
光学フィルムの場合、該フィルムの厚さは、１０〜５００μｍが好ましい。特に、下限は２０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上である。上限は１５０μｍ以下、好ましくは１２０μｍ以下である。特に好ましい範囲は２５以上〜９０μｍである。
＜硬化層の形成＞
硬化層はグラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、インクジェット法等公知の方法を用いて、硬化層を形成するカチオン重合性組成物をセルロースエステルフィルム上に塗布し、塗布後、加熱乾燥し、ＵＶ硬化処理することが好ましい。
【０２７４】
塗布量はウェット膜厚として０．１〜４０μｍが適当で、好ましくは、０．５〜３０μｍである。
【０２７５】
上記ＵＶ硬化処理の光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。
【０２７６】
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜１５０ｍＪ／ｃｍ２である。
【０２７７】
また、活性線を照射する際には、フィルムの搬送方向に張力を付与しながら行うことが好ましく、さらに好ましくは幅方向にも張力を付与しながら行うことである。付与する張力は３０〜３００Ｎ／ｍが好ましい。
【０２７８】
また本発明のカチオン性重合組成物を、インクジェット方式によりセルロースエステルフィルム上に着弾させ硬化層を形成してもよい。ここでのインクは本発明のカチオン性重合組成物が相当する。
【０２７９】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、セルロースエステルフィルム上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２０μｍであることが好ましい。
【０２８０】
なお、ここで「総インク膜厚」とはセルロースエステルフィルム上に描画されたインクの膜厚の最大値を意味する。
【０２８１】
（インクの吐出条件）
本発明のインクを用いて硬化層を形成する場合、インクの吐出条件としては、ヘッドおよびインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。
【０２８２】
活性光線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、膜厚変動を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。
【０２８３】
インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃である。
【０２８４】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明の形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜１．０秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜０．５秒である。
【０２８５】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。
【０２８６】
米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、ＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の硬化層形成方法においては、これらのいずれの照射方法も用いることができる。
＜液晶表示装置＞
本発明の光学フィルムは、偏光子の両面を２枚の偏光板保護フィルムで挟む構成を有する偏光板の、偏光板保護フィルムとして使用することができる。さらに、この偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、液晶表示装置を作製することができる。
【０２８７】
本発明の偏光板は反射型、透過型、半透過型ＬＣＤまたはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。
【０２８８】
特に画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、帯電防止効果が長期間維持される。
【実施例】
【０２８９】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１
＜溶融法によるセルロースエステルフィルム１の作製＞
８０℃で６時間乾燥済み（水分率２００ｐｐｍ）のセルロースエステルＣ−１、１００質量部、一般式（Ａ−３）の可塑剤Ｎｏ．６４（添加剤１）を４質量部、スクロースオクタベンゾエート（分子量８６３：添加剤２）４質量部、紫外線吸収剤ＬＡ−３１（ＡＤＥＫＡ（株）製：添加剤３）１．０５質量部、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（チバ・ジャパン（株）製：添加剤４）０．５質量部、アデカスタブＰＥＰ−３６（ＡＤＥＫＡ（株）製：添加剤５）０．０８質量部、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＳ（住友化学（株）製：添加剤６）０．２質量部、シーホスターＫＥＰ−３０（日本触媒（株）製）０．１質量部を真空ナウターミキサーで８０℃、１Ｔｏｒｒで３時間混合しながらさらに乾燥した。
【０２９０】
得られた混合物を、二軸式押出機を用いて２３５℃で溶融混合しペレット化した。
【０２９１】
セルロースエステルフィルムの製膜は図１に示す製造装置で行った。
【０２９２】
ペレット（水分率５０ｐｐｍ）を、１軸押出機を用いてＴダイから表面温度が１００℃の第１冷却ロール上に溶融温度２４５℃でフィルム状に溶融押し出し、初期膜厚１２８μｍ、幅１．０ｍのキャストフィルムを毎分３５ｍの長さで得た。
【０２９３】
この際第１冷却ロール上でフィルムを２ｍｍ厚の金属表面を有する弾性タッチロールで押圧した。
【０２９４】
得られたフィルムを、まずロール周速差を利用した延伸機によって１９５℃で製膜方向に延伸速度１０００％／ｍｉｎで６０％延伸し、さらにテンターによって１７０℃で幅手方向に延伸速度７００％／ｍｉｎで７０％延伸し、膜厚４０μｍの保護フィルム１０１を得た。
【０２９５】
〈溶液流延製膜法によるフィルム試料２０１の作製〉
シーホスターＫＥＰ−３０（日本触媒（株）製）１１質量部、エタノール８９質量部以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合したあと、マントンゴーリンで分散をし、微粒子分散液を作製した。
【０２９６】
メチレンクロライド９９質量部を入れた溶解タンクにセルロースエステルＣ−１、４質量部を添加し、加熱して完全に溶解させたあと、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。
【０２９７】
濾過後のセルロースエステル溶液を十分に攪拌しながら、ここに微粒子分散液を１１質量部ゆっくりと添加した。
【０２９８】
さらに、アトライターにて分散を行ったあと、日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
【０２９９】
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。メチレンクロライドの一部（約４０質量部）はあらかじめ分けておき、溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルを攪拌しながら投入した。
【０３００】
これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、さらに可塑剤を添加、溶解させた。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。
【０３０１】
主ドープ液１００質量部と微粒子添加液２質量部となるように加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合し、ベルト流延装置により、幅２ｍのステンレスバンド支持体に均一に流延し剥離、乾燥させた。
【０３０２】
その後試料１０１同様に、ロール周速差を利用した延伸機によって１９５℃、１５０００％／ｍｉｎで６０％延伸し、さらにテンターにて幅手方向に１７０℃、７００％／ｍｉｎで７０％延伸し、比較試料２０１を得た。
【０３０３】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                              ３００質量部
エタノール                                                        ５２質量部
セルロースエステル（Ｃ−１）                                    １００質量部
一般式（Ａ−３）で表される可塑剤Ｎｏ．６４（添加剤１）              ８質量部
Ｔｉｎｕｖｉｎ９００（チバ・ジャパン株式会社製：添加剤２）      １．２質量部
これらの光学フィルム１０１、２０１について含有溶媒量を測定したところ試料１０１は０．０１質量部以下であり、試料２０１は０．１％であった。
【０３０４】
〈含有溶媒量〉
各試料を２０ｍｌの密閉ガラス容器に入れ、下記ヘッドスペース加熱条件にて処理したあと、下記ガスクロマトグラフィーにて予め使用した溶媒について検量線を作成し測定を行った。含有溶媒量は、偏光板保護フィルム１の全体の質量に対する質量部で表した。
機器：ＨＰ社  ５８９０ＳＥＲＩＥＳ II
カラム：Ｊ＆Ｗ社  ＤＢ−ＷＡＸ（内径０．３２ｍｍ、長さ３０ｍ）
検出：ＦＩＤ
ＧＣ昇温条件：４０℃で５分間保持したあと、８０℃／分で１００℃まで昇温
ヘッドスペース加熱条件：１２０℃で２０ｍｉｎ
〈音速ｋｍ／ｓ〉
本発明のセルロースエステルフィルムの音速は、２３℃５５％ＲＨ環境に試験試料を１時間設置し、その後同環境を１００℃へ昇温させ３時間保持した後２３℃５５％ＲＨに１時間放置し、同環境下ＳＯＮＩＣ  ＳＨＥＥＴ  ＴＥＳＴＥＲ（ＳＳＴ−１１０型、野村商事（株）製）を用いてフィルム製膜方向および幅手方向について測定した。
【０３０５】
試料１０１は、ＭＤ１．８６、ＴＤ１．８３、試料２０１は、ＭＤ１．５６、ＴＤ１．５４であった。
＜インクジェットによる硬化層形成＞
下記組成のカチオン重合性組成物を調整した。
【０３０６】
セロキサイド２０１Ｐ：ダイセル化学工業（株）製脂環式エポキシ化合物
２９．０質量部
ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製オキセタン化合物              ４３．３質量部
ＯＸＴ−１０１：東亞合成（株）製オキセタン化合物                ５．０質量部
ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製オキセタン化合物              １０．０質量部
Ｘ−２２−４２７２：信越シリコーン（株）製界面活性剤          ０．１０質量部
トリイソプロパノールアミン                                    ０．１０質量部
光開始剤：ＥＳＡＣＵＲＥ１１８７：日本シーベルヘグナー（株）製  ４．０質量部
ＤＢＡ：川崎化成（株）製アントラセン誘導体                      １．０質量部
帯電防止剤（表１記載）                                              ８質量部
２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下、ピエゾ型インクジェットノズルを備えたインクジェット装置に、上記調製した各組成物を装填し、上記セルロースエステルフィルム上に硬化性層を設けた。
【０３０７】
インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで加熱して５０℃の加温を行った。
【０３０８】
ピエゾヘッドは、１４ｐｌの液滴を７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動して、各インクを連続吐出し、単色ベタ画像を連続印字した。
【０３０９】
着弾した後、キャリッジ両脇のランプユニットにより瞬時（着弾後２秒未満）に硬化される。本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０３１０】
光学フィルム１０６では、ＯＸＴ−２２１、１０１、２１１の代わりにセロキサイド３０００（ダイセル化学工業（株）製エポキシ化合物）２０質量部、Ｖ−１を２０質量部、ＥＸ２１１（ナガセケミテックス（株）製一般式（１）のエポキシ化合物）１８質量部を用いた。
【０３１１】
また、帯電防止剤比較１は特開２００５−３３６２５５号実施例１記載の帯電防止剤Ｘ３である。
【０３１２】
このようにして作製した光学フィルム試料１０１〜１０６、２０１〜２０５について下記評価を行った。結果を表１に示す。
＜評価＞
〈経時密着性〉
各光学フィルムを６０℃９０％ＲＨの条件で１００時間放置し、２３℃５５％ＲＨに戻し１００時間を経過したあとに、ＪＩＳ  Ｋ５４００で示される試験法に基づき碁盤目法で試験を行った。碁盤は、１ｍｍ間隔で１００個の碁盤目を入れ、セロハンテープ（ニチバン（株）製）を使用した。傷、剥がれの入らない碁盤目の数Ｘを数え、下記基準で評価した。
【０３１３】
即は、試料作製後、２４時間、２３℃５５％ＲＨで保存した試料である。○以上の評価であれば、実用上問題ない。
【０３１４】
◎：Ｘ＝１００
○：９８≦Ｘ≦９９
△：９３≦Ｘ≦９７
×：Ｘ≦９４
＜偏光板および液晶表示装置の作製＞
（アルカリケン化処理）
上記作製した光学フィルム１０１の硬化層を設けていない側を、下記に記載するアルカリケン化処理した。
【０３１５】
ケン化工程    ２．５Ｍ−ＮａＯＨ  ５０℃    ９０秒
水洗工程      水                  ３０℃    ４５秒
中和工程      １０質量部ＨＣｌ    ３０℃    ４５秒
水洗工程      水                  ３０℃    ４５秒
ケン化処理後、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで８０℃で乾燥した。
【０３１６】
〈偏光子の作製と貼り合わせ〉
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で６倍に製膜方向に延伸して偏光子を作った。
【０３１７】
次に、ポリビニルアルコール系の接着剤を用いて、偏光子の透過軸と試料光学フィルムの面内遅相軸が平行になるように、偏光子の片面に本発明の光学フィルム、反対面にコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）を貼り合わせ偏光板１０１〜２０５を得た。
＜液晶表示装置の作製＞
得られた偏光板はソニー株式会社製３２型液晶テレビ“ＢＲＡＶＩＡ”ＫＤＬ−３２Ｊ５０００にあらかじめ貼合されていた偏光板を注意深く剥がし、もともと貼ってあった偏光板の透過軸にあわせ、偏光板のコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ側を液晶セル側に粘着剤を介して貼り付け液晶表示装置を作製した。
【０３１８】
この液晶表示装置について、下記の経時帯電防止評価を行った。
（経時帯電防止性）
液晶表示装置表面を白色点灯し、０．５μｍ以上のホコリ及びティッシュペーパー屑を１ｆｔ３あたり１００〜２００万個有する２３℃５％ＲＨの部屋で２４時間使用した。
【０３１９】
その後、表面１００ｃｍ２あたり、付着したホコリとティッシュペーパー屑の数を測定し、１０個未満を◎、２０個未満を○、２０〜４９個を△、５０〜１９９個を×、２００個以上を××として評価した。
【０３２０】
これを、上記即試料および６０℃９０％ＲＨの条件で１００時間放置し、２３℃５５％ＲＨに戻し１００時間を経過した試料について評価した。
【０３２１】
２０個未満であれば実用上問題ないが、１０個未満がより好ましい。
【０３２２】
【表１】
2009275162.tif 000035
【０３２３】
表１から明らかなように、本発明によれば、溶融流延製膜方法で作製した添加剤の多いセルロースエステルフィルムであっても、優れた経時密着性と帯電防止性を示す。
【図面の簡単な説明】
【０３２４】
【図１】本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法を実施する装置の概略フローシートである。
【符号の説明】
【０３２５】
１  押出し機
２  フィルター
３  スタチックミキサー
４  流延ダイ
５  回転支持体（第１冷却ロール）
６  挟圧回転体（タッチロール）
７  回転支持体（第２冷却ロール）
８  回転支持体（第３冷却ロール）
９、１１、１３、１４、１５  搬送ロール
１２  ＴＤ延伸装置
１６  巻取り装置
１７  インクジェット装置
１８  紫外線露光機
Ｆ  セルロースエステルフィルム
【図１】
2009275162.tif 000036