(57)【要約】【課題】いずれの入射角においても高い曇価を示す光制御膜を、大面積のものであっても均一に、しかも連続的に製造可能な製造装置及び製造方法を提供する。【解決手段】光源ランプ１５を、光硬化性樹脂組成物膜と離隔対向し、光源ランプ１５の軸方向と光硬化性樹脂組成物膜の移動方向とが交差するように配置する。また、複数枚の薄板状の遮光板１４を、光硬化性樹脂組成物膜と光源ランプ１５との間に、移動方向に対して略垂直方向に所定間隔で、且つコンベア１０と対向する一辺が、コンベア１０の移動方向と同方向となるように設置する。そして、光硬化性樹脂組成物膜を移動させながら、光源ランプ１５から光を照射して光硬化性樹脂組成物膜を硬化させて光制御膜を形成する。【選択図】図１
2009173018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光硬化性樹脂組成物膜と離隔対向するように線状光源を配置し、前記光硬化性樹脂組成物膜及び前記線状光源の少なくとも一方を移動させながら、前記線状光源から光を照射して前記光硬化性樹脂組成物膜を硬化させて光制御膜を形成する製造装置であって、
前記線状光源の軸方向と前記の移動方向とが交差し、
お互いに対向する複数枚の薄板状の遮光部材が、前記光硬化性樹脂組成物膜と前記線状光源との間に、移動方向に対して略垂直方向に所定間隔で、且つ遮光部材の、光硬化性樹脂組成物膜と対向する一辺が、それぞれ移動方向と同方向となるように設けられていることを特徴とする光制御膜の製造装置。
【請求項２】
前記光硬化性樹脂組成物が、それぞれ分子内に重合性炭素−炭素結合を有し、且つ、単独重合して得られる単独重合体の屈折率が互いに異なる少なくとも２種類の光重合可能なモノマー又はオリゴマーを含有するものであることを特徴とする請求項１記載の光制御膜の製造装置。
【請求項３】
前記複数枚の薄板状の遮光部材の設置間隔Ｄと、前記遮光部材の、前記光硬化性樹脂組成物膜に向かう方向への長さＬとの比Ｄ／Ｌが０．０１〜０．２の範囲であることを特徴とする請求項１又は２記載の光制御膜の製造装置。
【請求項４】
それぞれ分子内に重合性炭素−炭素結合を有し、且つ、単独重合して得られる単独重合体の屈折率が互いに異なる少なくとも２種類の光重合可能なモノマー又はオリゴマーを含有する光硬化性樹脂組成物を膜状に成形し、請求項１〜３のいずれか記載の製造装置を用いて光硬化性樹脂組成物膜を硬化させることを特徴とする光制御膜の製造方法。
【請求項５】
前記光硬化性樹脂組成物の膜厚を２５μｍ以上に成形することを特徴とする請求項４記載の光制御膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光制御膜を製造する装置及びその製造方法等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、十分な全光線透過率を有するとともに表面が平滑で、且つ曇価に角度依存性のない光制御膜を製造する方法として、屈折率が互いに異なる少なくとも２種類の光重合可能なモノマー又はオリゴマーを含有する光硬化性樹脂組成物を膜状に成形し、成形した光硬化性樹脂組成物膜に光を照射して光制御膜を形成する方法が提案されている（例えば、特許文献１や特許文献２を参照）。
【０００３】
ここで使用する光源としては、特許文献１では、照射される膜面から見て光照射角度が小さく、その形状が、長軸の長さをｄ、光源と膜面との距離をｌとしたときｄ／ｌが０．２より小さいことが好ましく、究極的には光源は点光源が望ましいとされている。また、特許文献２では、光硬化性樹脂組成物膜に対して平行光線を照射する光源が提案されており、このような平行光線を照射する方法として、例えば、点状光源からフレネルレンズを介して光を照射する方法が例示されている。
【特許文献１】特開昭６４−４０９０６号公報
【特許文献２】特開平４−７７７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、点光源による光照射では、光硬化性樹脂組成物膜の膜面位置によって光照射角度が変化するため、特に大面積の光制御膜の場合、膜面全体において均一な曇価を有するようにすることは原理上不可能であった。また、点状光源からフレネルレンズを介して光を照射する方法では、膜面全体において光照射角度は等しくなるものの、照度及び露光量が膜面の位置によって変化するため、上記の光照射方法と同様に、膜面全体において均一な曇価を有するようにすることは難しいという問題点があった。
【０００５】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、少なくとも一方向においていずれの入射角においても高い曇価を示す光制御膜を、大面積のものであっても均一に、しかも連続的に製造可能とする製造装置及び製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記目的を達成すべく種々検討した結果、光源として線状光源を用いるとともに、複数枚の薄板状の遮光部材を用いて線状光源からの光を細分することによって前記目的が達成されることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明に係る光制御膜の製造装置は、光硬化性樹脂組成物膜（以下、「樹脂組成物膜」と記すことがある）と離隔対向するように線状光源を配置し、樹脂組成物膜及び線状光源の少なくとも一方を移動させながら、線状光源から光を照射して樹脂組成物膜を硬化させて光制御膜を形成する製造装置であって、線状光源の軸方向と前記の移動方向とが交差し、互いに対向する複数枚の薄板状の遮光部材が、光硬化性樹脂組成物膜と線状光源との間に、移動方向に対して略垂直方向に所定間隔で、且つ遮光部材の、光硬化性樹脂組成物膜と対向する一辺が、それぞれ移動方向と同方向となるように設けられていることを特徴とする。
【０００７】
光硬化性樹脂組成物としては、それぞれ分子内に重合性炭素−炭素結合を有し、且つ、単独重合して得られる単独重合体の屈折率が互いに異なる少なくとも２種類の光重合可能なモノマー又はオリゴマーを含有するものが好適である。
【０００８】
前記複数枚の薄板状の遮光部材の設置間隔Ｄと、遮光部材の、樹脂組成物膜に向かう方向への長さＬとの比Ｄ／Ｌは０．０１〜０．２の範囲が好ましい。
【０００９】
また、本発明によれば、それぞれ分子内に重合性炭素−炭素結合を有し、且つ、単独重合して得られる単独重合体の屈折率に差がある少なくとも２種類の光重合可能なモノマー又はオリゴマーを含有する光硬化性樹脂組成物を膜状に成形し、前記記載の製造装置を用いて樹脂組成物膜を硬化させる光制御膜の製造方法が提供される。
【００１０】
光硬化性樹脂組成物の膜厚としては２５μｍ以上が好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の製造装置及び製造方法によれば、少なくとも一方向において、曇価に入射角度依存性がなく、いずれの入射角においても高い曇価を示す光制御膜を大面積であっても均一に連続的に製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る製造装置及び製造方法について図に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１３】
図１に、本発明に係る製造装置の一実施形態を示す斜視図を、図２にその正面概略図を示す。図１の製造装置１は、矢印方向に回転移動するコンベア１０と、コンベア１０の上方に樹脂塑性物膜と離隔対向して配置され、その軸方向がコンベア１０の移動方向と略直交する線状の光源ランプ（線状光源）１５と、コンベア１０と光源ランプ１５との間に、コンベア１０の移動方向に対して垂直方向に所定間隔で、且つコンベア１０と対向する一辺が、それぞれコンベア１０の移動方向と同方向となるように設置された互いに対向する複数枚の薄板状の遮光板（遮光部材）１４と、コンベア１０の直上にコンベア１０と対向するよう設置された、四角形状の開口部１２を有する光遮蔽板１１とを備える。なお、光遮蔽板１１は、開口部１２によって光照射開始角度と光照射終了角度とを規定して、光制御膜の、コンベア１０の移動方向と同方向の曇価のピーク位置を調整するとともに、製造装置１外から光が進入し樹脂組成物膜に当たるのを防止することを主な目的とするものであって、光遮蔽板１１を取り付けない場合でも本発明の効果は得られる。
【００１４】
このような製造装置１において、樹脂組成物膜（不図示）が表面に形成された基板２０をコンベア１０上に載置し、所定速度で移動させながら、光源ランプ１５からの光を樹脂組成物膜に照射する。このとき、光源ランプ１５から出射した光は、コンベア１０の移動方向と平行に、複数枚が並列に設置された、複数の区分された領域を形成する遮光板１４によって、コンベア１０の移動方向と垂直方向に複数個に区分される。区分された光は、その区分された領域内においていわば点状光源のような作用を奏し、コンベア１０の移動方向と垂直方向における、樹脂組成物膜に対する照射光は、遮光板１４によってほぼ平行光線とされる。この結果、得られる光制御膜の、コンベア１０の移動方向と垂直方向の曇価は、すべての角度範囲にわたって高い値を示すようになる。一方、コンベア１０の移動方向と同方向における、樹脂組成物膜に対する照射光は、遮光板１４によって遮られることなく、光遮蔽板１１の開口部１２から広い角度範囲で樹脂組成物膜に照射する。この結果、樹脂組成物膜には種々の方向に屈折率の異なる相が交互に形成され、得られる光制御膜の、コンベア１０の移動方向と同方向の曇価は、すべての角度範囲にわたって高い値を示すようになる。なお、ほぼ平行、略垂直方向とは、それぞれ平行、垂直に対して±１０°程度までの誤差が許容されることを意味する。
【００１５】
遮光板１４は、コンベア１０の移動方向と平行に、互いに対向して複数枚が所定間隔で並列に設置されていればよい。遮光板１４の形状は薄板状であれば特に限定はないが、例えば、遮光板１４の、樹脂組成物膜に向かう方向への長さＬ（図２に図示）は、５ｃｍ〜５０ｃｍの範囲が好ましく、より好ましい下限値は１０ｃｍ、より好ましい上限値は３０ｃｍである。また、遮光板１４の幅（コンベア１０の移動方向と同方向に伸びる一辺の長さ）Ｗ（図２に図示）は、１０ｃｍ〜１００ｃｍの範囲が好ましく、より好ましい下限値は２０ｃｍ、より好ましい上限値は５０ｃｍである。遮光板１４の厚みＴ（図２に図示）は、０．０１ｍｍ〜５ｍｍの範囲が好ましく、より好ましい下限値は０．１ｍｍ、より好ましい上限値は２ｍｍである。
【００１６】
また、遮光板１４の設置間隔Ｄは、狭くするほど照射光を平行光線に近くできるが、遮光板１４の側面に対向する樹脂組成物膜の領域に光が照射されず、曇価にムラができやすくなる傾向にある。このため、遮光板１４の設置間隔Ｄは、遮光板１４の長さＬとの関係において、Ｄ／Ｌ＝０．０１〜０．２の範囲とするのが好ましい。Ｄ／Ｌが０．０１以上であると、樹脂組成物膜に対する照射光が平行光線となり、曇価に入射角度依存性が生じにくくなる傾向があることから好ましい。また、Ｄ／Ｌが０．２以下であると相対的に板の厚みの総和が小さくなり、樹脂組成物膜に光照射されない領域が小さくなる傾向があることから好ましい。Ｄ／Ｌのより好ましい下限値は０．０２であり、さらに好ましい下限値は０．０３である。他方、Ｄ／Ｌのより好ましい上限値は０．１５であり、さらに好ましい上限値は０．１である。
【００１７】
遮光板１４の設置位置は、光源ランプ１５と樹脂組成物膜との間であれば特に限定はないが、遮光板１４の下端が樹脂組成物膜に近いと、照射光を平行光線に近づけることはできるが、樹脂組成物膜の、遮光板１４の側面に対向する樹脂組成物膜の領域に光が照射されにくくなる傾向がある。したがって、遮光板１４の設置高さは、遮光板１４の厚みとの関係において適宜決定すればよいが、通常は、樹脂組成物膜から遮光板１４の下端までの距離を２０ｃｍ以上、好ましくは３０ｃｍ以上とするのが好ましい。
【００１８】
遮光板１４及び光遮蔽板１１の材質は、特に制約されるものではなく、ガラス、セラミックス、金属、プラスチック等が使用可能であるが、光源ランプからの強い光や熱に耐久性のあり、物理的強度も強い方が好ましい。具体的には、ＳＵＳや鉄、アルミニウム等の金属及び合金類や、耐熱性高分子材料が好ましく使用される。ただし、できるだけ光を反射させないように、黒い塗装を施したり、金属の黒化処理や行ったり、また静電植毛を行ったりしておくことが好ましい。
【００１９】
本発明で使用する光源ランプ１５は、光硬化性樹脂組成物の光重合に寄与する紫外線その他の光を発するものであって、被照射位置（樹脂組成物膜の表面）から見て光源が線状の形状をなしているものである。被照射位置から見て、光源が見掛け上、線状になるようなもの、例えば点光源を多数個連続して線状にならべたもの、またはレーザ光などからの光を回転鏡および凹面鏡を用いて走査（被照射位置の１点について異なる多数の角度から照射）するようにした装置も本発明の線状光源として使用することができる。
【００２０】
照射光が紫外線の場合、線状紫外線ランプは、紫外線を発生するものなら特に限定されるものではないが、通常は水銀ランプあるいはメタルハライドランプなどが取扱の容易さを考慮した場合好適である。
【００２１】
前記実施形態の製造装置１では、光源ランプ１５を固定して、コンベア１０によって、基板２０上に形成された樹脂組成物膜を移動させているが、樹脂組成物膜を固定し光源ランプ１５を移動させる、あるいは樹脂組成物膜及び光源ランプ１５の双方を移動させるようにしても構わない。ただし、帯状の樹脂組成物膜を連続して光硬化処理するには、光源ランプ１５を固定して樹脂組成物膜を移動させるのが好適である。すなわち、製造装置１は、樹脂組成物膜及び光源ランプ１５の少なくとも一方を移動させる移動手段を備えていることが好ましく、本実施形態では、この移動手段として、樹脂組成物膜を移動させるコンベア１０を備えている。
【００２２】
樹脂組成物膜と光源ランプ１５との相対移動速度は通常、０．０１〜１０．０ｍ／分の範囲が好ましく、さらに好ましくは０．１〜５．０ｍ／分の範囲である。光源ランプ１５の照度及び露光量との関係にもよるが、前記の相対移動速度が比較的遅い場合、いずれの入射角においても曇価が５０％以上である光制御膜が得られやすい。一方、相対移動速度が比較的速い場合、コンベア１０の移動方向と同方向において曇価の入射角度依存性がなく、コンベア１０の移動方向と垂直方向において、曇価の入射角度依存性のある光制御膜が得られやすい。
【００２３】
樹脂組成物膜は、前記実施形態のように、光硬化性樹脂組成物をガラス板やポリエチレンテレフタレート板等の基板２０上に塗布して形成するか、又は光硬化性樹脂組成物をセル中に封入して膜状に形成すればよい。なお、基板２０は枚葉であっても連続したフィルムであってもよい。樹脂組成物膜の膜厚は、ある程度厚いことが好ましく、少なくとも２５μｍであることが好ましい。樹脂組成物膜の好ましい膜厚は１００μｍ以上であり、さらに好ましく膜厚は２００μｍ以上である。
【００２４】
本発明で使用する光硬化性樹脂組成物は、それぞれの分子内に重合性炭素−炭素結合を有し、単独重合して得られる単独重合体の屈折率が互いに異なる少なくとも２種類の光重合可能なモノマー又はオリゴマーを含有する組成物が好適である。ここで、重合性炭素−炭素結合とは、付加重合し得る炭素−炭素二重結合又は付加重合し得る炭素−炭素三重結合を意味する。具体的には、例えば、ビニル基、アリル基、スチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリルアミド基、ｔｒａｎｓ−１−オキソ−２−ブテノキシ基、シンナモイル基、ブタジエン構造、重合性共役結合、シクロペンテン環構造などのようにシクロオレフィン構造などが挙げられる。これらの中でも、アクリロイル基、メタクリロイル基が好ましく、とりわけ、アクリロイル基が好ましい。
【００２５】
光重合可能なモノマーとしては、例えば、テトラヒドロフルフリルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、フェニルカルビトールアクリレート、ノニルフェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、ω−ヒドロキシヘキサノイルオキシエチルアクリレート、アクリロイルオキシエチルサクシネート、アクリロイルオキシエチルフタレート、イソボルニルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、フェニルカルビトールアクリレート、ノニルフェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２，４，６−トリブロムフェノキシエチルアクリレート、２，４，６−トリブロムフェニルアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−アクリロイルモルフォリン、２−フェニルフェニルアクリレート、ｐ−クミルフェニルアクリレート、ジフェニルメチルアクリレート、３−フェノキシフェニルアクリレートこれらのアクリレートに対応するメタクリレートモノマーなどの分子内に１つの重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物が挙げられる。
【００２６】
また、例えば、トリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、水添ジシクロペンタジエニルジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート、トリスアクリロキシイソシアヌレート、多官能のエポキシアクリレート、多官能のウレタンアクリレート、これらのアクリレートに対応するメタクリレート、例えば、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート、ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレート等の分子内に複数の重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物も挙げられる。
【００２７】
光重合可能なオリゴマーとしては、例えば、ポリエステルアクリレート、ポリオールポリアクリレート、変性ポリオールポリアクリレート、イソシアヌル酸骨格のポリアクリレート、メラミンアクリレート、ヒダントイン骨格のポリアクリレート、ポリブタジエンアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートなどの多官能アクリレートや、これらのアクリレートに対応するメタクリレートなどが挙げられる。ウレタンアクリレートオリゴマーとしては、ポリイソシアネートとポリオールと２−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの付加反応によって生成するものが例示される。ここで、ポリイソシアネートとしては、トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。またポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオールなどが挙げられる。
【００２８】
ここで、使用するモノマー又はオリゴマーは、単独重合して得られる単独重合体の屈折率が互いに異なるものを選択することが好ましい。屈折率が互いに異なる少なくとも２種類の光重合可能なモノマー又はオリゴマーを混合した組成物に所定方向から光を照射して硬化させることで、光を散乱する領域、すなわち光散乱角度域が形成される。この組成物は、それを構成する複数の化合物相互の溶解性とそれぞれの屈折率差によって、曇価の入射角度依存性を発現するものであり、相溶性があまり良くない組合せで屈折率差が大きく、かつ反応速度が異なる場合に、光の散乱する度合い、すなわち曇価が大きくなる。この屈折率差は、通常、０.０１以上であるのが好ましく、とりわけ０.０２以上であるのが好ましい。なお、屈折率は、例えば、アッベ屈折計などによって測定することができる。
【００２９】
本発明で使用する光硬化性樹脂組成物は、分子内に重合性炭素−炭素結合を有するモノマー又はオリゴマーを３種以上含有していてもよく、その場合、それらのモノマー又はオリゴマーの単独重合体のいずれか２つの屈折率差が異なっていればよい。屈折率差が０．０１以上のモノマー又はオリゴマーの混合割合は、通常、重量比率で１０：９０〜９０：１０の範囲であることが好ましい。また、モノマー又はオリゴマーの相溶性は、ある程度低い方が好ましい。
【００３０】
光硬化性樹脂組成物は、前述のモノマー又はオリゴマーの他に、光制御性を妨げない範囲において、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ナイロン等のポリマー類や、トルエン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、メチルアルコール、エチルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル等の有機薬品等や有機ハロゲン化合物、有機ケイ素化合物、可塑剤、安定剤等のプラスチック添加剤などを含有していてもよい。
【００３１】
光硬化性樹脂組成物をセル中に封入して膜状とした場合は、酸素と遮断されているので光重合開始剤は必ずしも必要としないが、光硬化性樹脂組成物を基板上に塗布して膜状とする場合は、硬化度を向上させるために予め光重合開始剤を混合しておくのが望ましい。ここで使用できる光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラーケトン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。光重合開始剤の混合量は、光硬化性樹脂組成物１００重量部に対し、通常、０．０１〜５重量部の範囲であり、より好ましくは０．１〜３重量部の範囲である。
【００３２】
本発明の光制御膜は、例えば、窓ガラス、キャシュディスペンサー、携帯電話などに貼着して視野角制御フィルムとして用いることができる。また、フラットパネルディスプレー、プロジェクターなどに貼着して視野角拡大フィルムとして用いることができる。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが本発明はこれらの例に何ら限定されるものではない。
【００３４】
実施例１
数平均分子量約３,０００のポリプロピレングリコール及び、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチルアクリレートとの反応によって得たポリエーテルウレタンアクリレート４０重量部（屈折率１．４６０）に対して、２，４，６−トリブロモフェニルアクリレート（I）５５重量部（屈折率１．５８）、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート５重量部及び、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン（重合開始剤）１．５重量部を混合した光硬化性樹脂組成物を、厚さ１８８μｍのＰＥＴフィルムを貼ったガラス基板上に２４０μｍの厚さで塗布した。
そして、作製した樹脂組成物膜に、図１及び図２に示す製造装置１を用いて紫外線を照射し、光硬化性樹脂組成物を硬化させて光制御膜を得た。ここで、光源ランプ１５は８０Ｗ／ｃｍの線状水銀ランプ、固定した光源ランプ１５に対するコンベア１０の相対移動速度は１．０ｍ／分、光源ランプ１５と樹脂組成物膜との距離は８０ｃｍ、光遮蔽板１１と樹脂組成物膜との距離は１０ｃｍ、遮光板１４の下端と樹脂組成物膜との距離は４０ｃｍとした。光遮蔽板１１の開口部１２は、樹脂組成物膜面の法線に対して光照射開始角度α（図２に図示）が−１．５°、光照射終了角度β（図２に図示）が＋２５°となるように形成した。遮光板１４は、長さＬ：２０ｃｍ、幅Ｗ：５０ｃｍ、厚さＴ：０．１ｃｍであり、遮光板１４の設置間隔Ｄは１ｃｍとした。
【００３５】
得られた光制御膜について、次のようにして、ガラス基板と共にその曇価を測定した。
なお、ガラス基板自体の曇価は無視し得る。光制御膜の曇価の入射角度依存性は、コンベアの移動方向と同方向（長さ方向）及びコンベアの移動方向と垂直方向（幅方向）について測定した。
【００３６】
（曇価の測定）
曇価は、積分球式光線透過率測定装置（ガードナー社製のヘイズガードプラス４７２５）を用いて、光制御膜の中心と積分球との距離を４ｃｍとして、光制御膜の全光線透過率及び拡散透過率を測定し、下式により求めた。
【００３７】
【数１】
2009173018.tif 000003
【００３８】
また、光制御膜における曇価の入射角度依存性は、次のようにして測定した。すなわち、図３に示すように、光制御膜の試験片８への光の入射角度θを０〜１８０°の間で変化させて、それぞれの角度毎に上記の曇価を測定し、６０％以上の曇価を示す角度範囲を光散乱角度域とする。ここで、入射角度θは、試験片８の光入射面と入射光とのなす角度であって、試験片８の回転は、曇価の入射角度依存性が最大となる方向に行う。図中に示すＡとＢは、図３（ａ）（試験片８に垂直方向から光を入射する場合：θ＝９０°）と図３（ｂ）（試験片８に斜め方向から光を入射する場合）とで、試験片８の対応する部分がわかるように付した符号である。
【００３９】
図４に、曇価の測定結果を示す。図４中、実線はコンベアの移動方向と同方向における曇価の入射角度依存性を示しており、破線はコンベアの移動方向と垂直方向における曇価の入射角度依存性を示している。
また、この曇価曲線から求めた最大曇価、最小曇価及び曇価５０％以上である光散乱角度域を表１に示す。
【００４０】
（実施例２）
コンベア速度を５．０ｍ／分とした以外は実施例１と同様にして光制御膜を作製し、その曇価を測定した。得られた光制御膜の曇価曲線を図５に示す。図５中、実線はコンベアの移動方向と同方向における曇価の入射角度依存性を示しており、破線はコンベアの移動方向と垂直方向における曇価の入射角度依存性を示している。
また、この曇価曲線から求めた最大曇価、最小曇価及び曇価５０％以上である光散乱角度域を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2009173018.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の製造装置及び製造方法によれば、少なくとも一方向において、曇価に入射角度依存性がなく、いずれの入射角においても高い曇価を示す光制御膜を大面積であっても均一に連続的に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る製造装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の製造装置の正面概略図である。
【図３】曇価の入射角度依存性の測定方法を説明する図である。
【図４】実施例１の光制御膜における曇価の入射角度依存性を示す図である。
【図５】実施例２の光制御膜における曇価の入射角度依存性を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０    コンベア
１１    光遮蔽板
１２    開口部
１４    遮光板（遮光部材）
１５    光源ランプ（線状光源）
【図１】
2009173018.tif 000005
【図２】
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【図３】
2009173018.tif 000007
【図４】
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【図５】
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