(57)【要約】【課題】ディスク型記憶装置を搭載する画像形成装置において、画像データ領域としての使用が困難なディスク内周領域を効率的に利用するとともに、ディスク型記憶装置の不具合により画像処理装置が使用不可能となることを防止する。【解決手段】ディスク型記憶装置から読み出されたデータの転送速度を測定する転送速度測定手段と、転送速度測定手段により測定された転送速度に基づいて異常状態の記憶領域を検出し、ディスク型記憶装置の異常内容を解析する異常内容解析手段と、異常内容解析手段により一部記憶領域について正常なデータ書き込みが行われなかったリードデータ異常と解析されたとき、ディスク型記憶装置の未使用の記憶領域に異常状態の記憶領域の修復用データを保存する修復用データ保存手段と、異常内容解析手段により検出されたディスク型記憶装置の異常状態の記憶領域を修復する記憶領域修復手段と、を有する。【選択図】図１
2009301682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク型記憶装置と接続された画像形成装置であって、
前記ディスク型記憶装置から読み出されたデータの転送速度を測定する転送速度測定手段と、
前記転送速度測定手段により測定された転送速度に基づいて異常状態の記憶領域を検出し、前記ディスク型記憶装置の異常内容を解析する異常内容解析手段と、
前記異常内容解析手段により一部記憶領域について正常なデータ書き込みが行われなかったリードデータ異常と解析されたとき、前記ディスク型記憶装置の未使用の記憶領域に前記異常状態の記憶領域の修復用データを保存する修復用データ保存手段と、
前記異常内容解析手段により検出された前記ディスク型記憶装置の異常状態の記憶領域を修復する記憶領域修復手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記異常内容解析手段は、前記転送速度測定手段により測定された転送速度と正常状態における転送速度との比較から異常状態の記憶領域を検出し、前記検出した異常状態の記憶領域の全記憶領域に対する割合に基づいて異常内容を解析し、
前記修復用データ保存手段は、前記未使用の記憶領域として、転送速度が低く内周辺に位置する記憶領域に前記修復用データを保存し、
前記記憶領域修復手段は、前記修復用データ保存手段に前記修復用データが保存されているとき、前記修復用データを使用して前記ディスク型記憶装置の異常状態の記憶領域を修復することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記修復用データ保存手段は、未使用の記憶領域に格納できるだけのデータで、前記異常状態の記憶領域を含む一帯の連続した記憶領域の修復用データを保存することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記修復用データ保存手段は、ページ単位で前記修復用データを保存することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶領域修復手段は、ディスクのヘッド退避箇所により、異常が発生する記憶領域を予測し、前記修復用データのうち前記予測した記憶領域に相当するデータを用いて修復を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記修復用データ保存手段により保存された前記修復用データを用いて印刷を行う印刷出力手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記憶領域修復手段は、前記印刷出力手段により印刷が行われた後に、前記修復用データを用いて前記ディスク型記憶装置の異常状態の記憶領域を修復することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
ディスク型記憶装置と接続された画像形成装置の制御方法であって、
前記ディスク型記憶装置から読み出されたデータの転送速度を測定する転送速度測定ステップと、
前記転送速度測定ステップにより測定された転送速度に基づいて異常状態の記憶領域を検出し、前記ディスク型記憶装置の異常内容を解析する異常内容解析ステップと、
前記異常内容解析ステップにより一部記憶領域について正常なデータ書き込みが行われなかったリードデータ異常と解析されたとき、前記ディスク型記憶装置の未使用の記憶領域に前記異常状態の記憶領域の修復用データを保存する修復用データ保存ステップと、
前記異常内容解析ステップにより検出された前記ディスク型記憶装置の異常状態の記憶領域を修復する記憶領域修復ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
前記異常内容解析ステップは、前記転送速度測定ステップにより測定された転送速度と正常状態における転送速度との比較から異常状態の記憶領域を検出し、前記検出した異常状態の記憶領域の全記憶領域に対する割合に基づいて異常内容を解析し、
前記修復用データ保存ステップは、前記未使用の記憶領域として、転送速度が低く内周辺に位置する記憶領域に前記修復用データを保存し、
前記記憶領域修復ステップは、前記修復用データ保存ステップにより前記修復用データが保存されたとき、前記修復用データを使用して前記ディスク型記憶装置の異常状態の記憶領域を修復することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
ディスク型記憶装置と接続された画像形成装置に用いられるプログラムであって、
前記ディスク型記憶装置から読み出されたデータの転送速度を測定する転送速度測定機能と、
前記転送速度測定機能により測定された転送速度に基づいて異常状態の記憶領域を検出し、前記ディスク型記憶装置の異常内容を解析する異常内容解析機能と、
前記異常内容解析機能により一部記憶領域について正常なデータ書き込みが行われなかったリードデータ異常と解析されたとき、前記ディスク型記憶装置の未使用の記憶領域に前記異常状態の記憶領域の修復用データを保存する修復用データ保存機能と、
前記異常内容解析機能により検出された前記ディスク型記憶装置の異常状態の記憶領域を修復する記憶領域修復機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
前記異常内容解析機能は、前記転送速度測定機能により測定された転送速度と正常状態における転送速度との比較から異常状態の記憶領域を検出し、前記検出した異常状態の記憶領域の全記憶領域に対する割合に基づいて異常内容を解析し、
前記修復用データ保存機能は、前記未使用の記憶領域として、転送速度が低く内周辺に位置する記憶領域に前記修復用データを保存し、
前記記憶領域修復機能は、前記修復用データ保存機能により前記修復用データが保存されたとき、前記修復用データを使用して前記ディスク型記憶装置の異常状態の記憶領域を修復することを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のプログラムを記録しコンピュータ読み取り可能なことを特徴とした記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、その制御方法、プログラム、及び記録媒体に関し、特に、画像形成装置と使用可能に接続されたディスク型記憶装置の異常状態への効率的な対処に好ましく適用される技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ、書類の電子化に用いるスキャナ等の画像形成装置は、日常の業務に欠かせない機器となっている。このような画像形成装置は、撮像機能、画像形成機能、通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像形成装置がＨＤＤ（Hard Disk Drive）を搭載し、出力画像及び撮像画像を蓄積することにより、利便性を高めているのは近年知られていることである。また、ＨＤＤの記憶領域は、プリントアウトを実行する際の画像処理によって生成された画像情報のスプール領域としても用いられる。
【０００４】
このようなＨＤＤを有する画像形成装置において、ＨＤＤに加わる振動の影響を測定し、その測定結果に応じて処理を変更する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示されている方法においては、ＨＤＤが搭載された複合機において、振動発生時及び振動非発生時の少なくとも一方におけるＨＤＤのデータ転送レートを測定してＨＤＤの異常レベルを判断し、その判断結果に応じて複合機を制御する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１８６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常の画像形成装置では、主電源ＯＮ時にＨＤＤの動作チェックを行い、異常があった場合には警告表示あるいは動作停止としている。例えばＨＤＤにデータを書き込み中の電源断などの異常操作があった場合には、書き込みデータが正常に書き込めていないことがあり、リードデータ異常として機器の動作が停止してしまう。この場合、ＨＤＤが物理的に故障をして再使用が不可能になったわけではないが、一般的には他の異常状態（ヘッドの故障等）と同様に処理されてしまう。すなわち、サービスマンによりＨＤＤ交換が必要となり、交換するまでは、ＨＤＤを必要とする機能が使用できなくなってしまう。
【０００６】
特許文献１に開示されている方法では、ＨＤＤに異常が発生した場合の対応については考慮されておらず、上記の状況に適切に対処できるものとなっていない。画像処理等の動作においてＨＤＤを使用する複合機の場合、ＨＤＤが使用不可能となると、装置そのものを使用することが不可能となってしまう。ここで、画像形成装置等、所定の目的のために構成された装置の場合、汎用的なユーザインタフェースが設けられていない。そのため、ＨＤＤの障害が復旧可能な障害であっても、その装置に接続した状態では復旧することが困難であり、装置を停止してＨＤＤを取り出して障害に対応する必要があり、装置のダウンタイムとなっていた。
【０００７】
また、一般的にＨＤＤはディスク内周に近い領域においてデータ転送速度が低く、該内周領域は、画像データ領域として保証できない部分であることから、データ蓄積に使用できない領域として無駄になってしまうことが多い。しかしながら、ハードウェア資源の有効活用の観点から、このようなディスク内周付近の領域も無駄にすることなく、効率的に利用することが望ましい。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑み、ディスク型記憶装置を搭載する画像形成装置において、画像データ領域としての使用が困難なディスク内周領域を効率的に利用するとともに、ディスク型記憶装置の不具合により画像形成装置が使用不可能となることを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明は、ディスク型記憶装置と接続された画像形成装置であって、ディスク型記憶装置から読み出されたデータの転送速度を測定する転送速度測定手段と、転送速度測定手段により測定された転送速度に基づいて異常状態の記憶領域を検出し、ディスク型記憶装置の異常内容を解析する異常内容解析手段と、異常内容解析手段により一部記憶領域について正常なデータ書き込みが行われなかったリードデータ異常と解析されたとき、ディスク型記憶装置の未使用の記憶領域に異常状態の記憶領域の修復用データを保存する修復用データ保存手段と、異常内容解析手段により検出されたディスク型記憶装置の異常状態の記憶領域を修復する記憶領域修復手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記の画像形成装置において、異常内容解析手段は、転送速度測定手段により測定された転送速度と正常状態における転送速度との比較から異常状態の記憶領域を検出し、検出した異常状態の記憶領域の全記憶領域に対する割合に基づいて異常内容を解析し、修復用データ保存手段は、未使用の記憶領域として、転送速度が低く内周辺に位置する記憶領域に修復用データを保存し、記憶領域修復手段は、修復用データ保存手段に修復用データが保存されているとき、修復用データを使用してディスク型記憶装置の異常状態の記憶領域を修復することを特徴とするものであってもよい。
【００１１】
また、本発明は、上記の画像形成装置において、修復用データ保存手段は、未使用の記憶領域に格納できるだけのデータで、異常状態の記憶領域を含む一帯の連続した記憶領域の修復用データを保存することを特徴とするものであってもよい。
【００１２】
また、本発明は、上記の画像形成装置において、修復用データ保存手段は、ページ単位で修復用データを保存することを特徴とするものであってもよい。
【００１３】
また、本発明は、上記の画像形成装置において、記憶領域修復手段は、ディスクのヘッド退避箇所により、異常が発生する記憶領域を予測し、修復用データのうち予測した記憶領域に相当するデータを用いて修復を行うことを特徴とするものであってもよい。
【００１４】
また、本発明は、上記の画像形成装置において、修復用データ保存手段により保存された修復用データを用いて印刷を行う印刷出力手段を有することを特徴とするものであってもよい。
【００１５】
また、本発明は、上記の画像形成装置において、記憶領域修復手段は、印刷出力手段により印刷が行われた後に、修復用データを用いてディスク型記憶装置の異常状態の記憶領域を修復することを特徴とするものであってもよい。
【００１６】
本発明は、ディスク型記憶装置と接続された画像形成装置の制御方法であって、ディスク型記憶装置から読み出されたデータの転送速度を測定する転送速度測定ステップと、転送速度測定ステップにより測定された転送速度に基づいて異常状態の記憶領域を検出し、ディスク型記憶装置の異常内容を解析する異常内容解析ステップと、異常内容解析ステップにより一部記憶領域について正常なデータ書き込みが行われなかったリードデータ異常と解析されたとき、ディスク型記憶装置の未使用の記憶領域に異常状態の記憶領域の修復用データを保存する修復用データ保存ステップと、異常内容解析ステップにより検出されたディスク型記憶装置の異常状態の記憶領域を修復する記憶領域修復ステップと、を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記の画像形成装置の制御方法において、異常内容解析ステップは、転送速度測定ステップにより測定された転送速度と正常状態における転送速度との比較から異常状態の記憶領域を検出し、検出した異常状態の記憶領域の全記憶領域に対する割合に基づいて異常内容を解析し、修復用データ保存ステップは、未使用の記憶領域として、転送速度が低く内周辺に位置する記憶領域に修復用データを保存し、記憶領域修復ステップは、修復用データ保存ステップにより修復用データが保存されたとき、修復用データを使用してディスク型記憶装置の異常状態の記憶領域を修復することを特徴とするものであってもよい。
【００１８】
本発明は、ディスク型記憶装置と接続された画像形成装置に用いられるプログラムであって、ディスク型記憶装置から読み出されたデータの転送速度を測定する転送速度測定機能と、転送速度測定機能により測定された転送速度に基づいて異常状態の記憶領域を検出し、ディスク型記憶装置の異常内容を解析する異常内容解析機能と、異常内容解析機能により一部記憶領域について正常なデータ書き込みが行われなかったリードデータ異常と解析されたとき、ディスク型記憶装置の未使用の記憶領域に異常状態の記憶領域の修復用データを保存する修復用データ保存機能と、異常内容解析機能により検出されたディスク型記憶装置の異常状態の記憶領域を修復する記憶領域修復機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記のプログラムにおいて、異常内容解析機能は、転送速度測定機能により測定された転送速度と正常状態における転送速度との比較から異常状態の記憶領域を検出し、検出した異常状態の記憶領域の全記憶領域に対する割合に基づいて異常内容を解析し、修復用データ保存機能は、未使用の記憶領域として、転送速度が低く内周辺に位置する記憶領域に修復用データを保存し、記憶領域修復機能は、修復用データ保存機能により修復用データが保存されたとき、修復用データを使用してディスク型記憶装置の異常状態の記憶領域を修復することを特徴とするものであってもよい。
【００２０】
本発明は、上記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能か記録媒体である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ディスク型記憶装置を搭載する画像形成装置において、画像データ領域としての使用が困難なディスク内周領域を効率的に利用するとともに、ディスク型記憶装置の不具合により画像形成装置が使用不可能となることを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、後述する実施形態は、本発明の好適な実施の形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２３】
図１は、本実施形態の画像形成装置の概略構成を示したブロック図である。本実施形態の画像形成装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＨＤＤアクセス制御部１０２、ＨＤＤ１０３、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０４、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０５、転送速度検出部１０６、バックアップデータ制御部１０７、異常領域検出部１０８を有して構成される。
【００２４】
ＣＰＵ１０１は、制御プログラムに従って各部に命令を与え制御する役割を担う。また、本実施形態において、画像形成装置に電源が投入された後、装置の起動処理を制御する制御部として機能する。ＲＯＭ１０４は制御プログラムやプログラム動作用のパラメータ情報などを格納し、ＲＡＭ１０５はプログラム動作時に作業領域として使用される。
【００２５】
ＨＤＤアクセス制御部１０２は、ＣＰＵ１０１の制御に従い、ＨＤＤ１０３へのデータの格納及びＨＤＤ１０３からのデータの読み出しを行う。また、バックアップデータ制御部１０７により生成されたバックアップデータをＨＤＤ１０３の未使用領域に格納する。ＨＤＤ１０３は、画像データやプログラム動作で使用される各種データを保持する補助記憶装置である。
【００２６】
また、ＨＤＤ１０３は、図２に示すように、その記憶領域が複数の領域に区別されており、格納するデータの種類に応じて格納すべき領域が分けられている。図２（ａ）は通常のＨＤＤの使用領域を表し、図２（ｂ）は本実施形態でのＨＤＤの使用領域を表している。ＨＤＤ１０３に含まれる記憶媒体である磁気ディスクは、その外周側から画像領域、作業領域、プログラム領域１、プログラム領域２、プログラム領域３として割り当てられている。
【００２７】
画像領域とは、図２に示すようにローカルストレージとして用いられる領域であり、例えばユーザが画像形成装置によりスキャンした画像の情報など、画像形成装置に蓄積された情報が格納される。作業領域とは、システムプログラム実行時のワークエリアや画像作成におけるワークエリアとして使用される。
【００２８】
画像形成装置では、ＣＰＵ１０１が制御プログラムに従って動作することにより、コピー、プリンタ、ファクシミリ等の機能を実現する。これらの機能を実現するプログラムは、コピー用アプリケーション、プリンタ用アプリケーション、ファクシミリ用アプリケーション等、夫々のアプリケーションプログラムである。ＨＤＤ１０３において各種のアプリケーションプログラムが格納される領域は、図２に示すように、プログラム領域１、プログラム領域２、プログラム領域３と夫々のアプリケーションごとに分割されている。
【００２９】
本実施形態では図２（ｂ）に示すように、通常の使用領域（画像領域、作業領域、プログラム領域１，２，３）に加えて、未使用領域が割り当てられている。この未使用領域は、リードデータ異常箇所を修復するためのバックアップデータが格納される領域である。未使用領域はＨＤＤ内周に近い領域でありデータ転送速度は遅いが、プリンタやスキャナ動作などと同時にアクセスすることがなく、主電源ＯＮ時に行うリードテストにおける異常発生時に異常箇所の修復に使用されるため転送速度が遅くても問題はない。
【００３０】
転送速度検出部１０６は、主電源ＯＮ時にＨＤＤ１０３の全セクタに対して実施するリードテストにおいて、転送速度を検出して規定値とのチェックを行う。異常領域検出部１０８は、規定値に満たない転送速度が検出されたセクタをリードデータ異常箇所と特定し、異常領域として検出する。バックアップデータ制御部１０７は、異常領域検出部１０８で検出された異常セクタ領域付近のデータを修復用データとしてＨＤＤ１０３の未使用領域に保存する。
【００３１】
図３は、ＨＤＤの転送速度とセクタ位置の関係を表した図である。図３（ａ）は、ＨＤＤが正常である場合の転送速度を示しているが、本実施形態に係るＨＤＤ１０３をはじめとして、一般的なＨＤＤは、外周側が最も転送速度が高く、内周側に近づくにつれて転送速度が低くなる。これは、磁気ディスクの板面における角速度の違いによる。具体的な例として３．５ｉｎｃｈで７２００ｒｐｍのＨＤＤでは、外周の転送速度は８０ＭＢ／ｓ程度、外周から５０％付近では６５ＭＢ／ｓ程度、７５％付近では５５ＭＢ／ｓ、最内周付近では４０ＭＢ／ｓ程度となる。
【００３２】
また、ＨＤＤのデータをメモリに展開し、展開したデータをプロッタエンジンに送り印刷を行う画像形成装置においては、プロッタエンジンの速度が速くなるとプロッタエンジンの性能を最大限に動作させるためにメモリへの展開の速度、つまりＨＤＤの転送速度が高速であることが必要になる。スキャナ動作やプロッタ動作にＨＤＤを使用し、それらの複合動作においてスキャナやプロッタの生産性を最大にするためには、例えばスキャナ文書のＨＤＤへの蓄積に３０ＭＢ／ｓの転送速度が要求され、ＨＤＤに蓄積済み文書のプロッタ出力に２５ＭＢ／ｓの転送速度が要求された場合を考えると、これらの複合動作にてそれぞれの生産性を最大とするためにはＨＤＤの転送速度として５５ＭＢ／ｓが要求される。このため、内周に保存されたデータでは複合動作時に生産性が最大とならずデータの保存領域としては適切ではない。さらに、保存領域の容量として１６０ＧＢの容量を要求された場合には、１６０ＧＢのＨＤＤを使用することはできず、３２０ＧＢのＨＤＤを使用して転送速度が５５ＭＢ／ｓの領域（外周から７５％）を使用するように設計する場合がある。この場合、転送速度の低い領域（内周の２５％）は使用する必要がなく、未使用領域となっている。
【００３３】
本発明でバックアップ用として使用する上記未使用領域は転送速度が遅いが、プリンタやスキャナ動作と同時にアクセスすることがなく、主電源ＯＮ時に行うリードテストにおいて異常発生時に、異常位置情報の保存及び異常箇所の修復に使用するため転送速度が遅くとも問題ない。また、バックアップ用データを使用して印刷する場合でも、一度制御基板上のＤＲＡＭ（Dynamic RAM）に画像を展開し展開終了後に画像データを転送する方式の場合には、最大の生産性を得ることはできないものの、異常画像や印刷不可となることはないため使用上は問題とならない。
【００３４】
図４は、ＨＤＤの転送速度とセクタ位置の関係を表した図で、図４（ａ）は正常な場合の転送速度結果、図４（ｂ）は一部分が異常な場合の転送速度結果、図４（ｃ）は全体的に異常な場合の転送速度結果を表している。一部分の異常については、正常な転送速度とかけ離れた転送速度が測定された箇所について、例えば測定された転送速度が正常な転送速度の１０％以下であれば異常であると判断するように構成できる。また、正常な転送速度の情報に基づいて、転送速度の異常を判断するための閾値を生成するようにしてもよい。
【００３５】
全体的な異常については、上記のようにして判定された異常領域の全記憶領域に対する割合と規定値との比較から判断するように構成できる。例えば全記憶領域の５０％超が転送速度の異常領域である場合に全体的な異常と判定できる。規定値は任意に設定でき、よりエラーの検知頻度を上げる場合は、４０％や３０％のように低い値を設定し、エラーの権利頻度を下げる場合は、６０％や７０％のように高い値を設定すればよい。
【００３６】
（チェック動作（リードテスト）が要旨）いくつかのフローあり
本実施形態では、主電源ＯＮ後のチェック動作（全記憶領域のリードテスト）の実行が要旨といえる。また、該リードテストでＨＤＤの異常箇所を把握し、その異常が修復可能なものであるときに異常箇所のデータ修復を行い、異常箇所のデータの保存場所にＨＤＤの未使用領域を活用している。態様によりいくつかのフローに分かれるが、以下流れに従って説明する。
【００３７】
［フロー１］
フロー１は本実施形態における基本的なフローであり、リードテスト、リードデータ異常検出、未使用領域へのバックアップデータ保存、ＨＤＤの修復といった処理を含む。まず、主電源ＯＮ時にＨＤＤの全セクタについてリードテストを実施する（ステップＳ１１）。当該リードテストでは、領域（セクタ）ごとにデータ転送速度を測定し、規定値以上の転送速度があれば問題なしと判断する。規定値は、例えば最内周の転送速度の８０％というような一定値としてもよいし、上述したように正常な転送速度の１０％をセクタごとに設定して比較判断するようにしてもよい。なお、ＨＤＤのチェックとしての全セクタのリードテストは主電源ＯＮ後に１度実施する。以下の他のフローにおいても同様とする。
【００３８】
全領域についてセクタごとにリードテストで転送速度のチェックを行った（ステップＳ１１）後、部分的に（例えば全領域の１０％以下に相当する領域において）転送速度に異常があった場合（ステップＳ１２／ＹＥＳ）には、ＨＤＤの異常箇所の位置データを異常セクタ領域として保存する。なお、はじめて部分的な転送レート異常が検出されたときはバックアップデータがＨＤＤに存在しない（ステップＳ１３／ＮＯ）ため、異常箇所について固定データの上書き保存にて修復する（ステップＳ１４）。
【００３９】
そして、異常のあった箇所（セクタ）に記憶されたデータを、ＨＤＤの修復に用いるバックアップデータとして作成し（ステップＳ１５）、ＨＤＤの空き領域（未使用領域）に該バックアップデータを保存しておく（ステップＳ１６）。
【００４０】
再度、主電源ＯＮ時にＨＤＤの全セクタのリードテストを実施し（ステップＳ１１）、異常があった場合（ステップＳ１２／ＹＥＳ）に、保存してあった前回の異常発生の位置データと空き領域に保存してあった修復用データとに基づいてＨＤＤが修復可能かを判断する（ステップＳ１３）。バックアップデータが存在する場合はＨＤＤ修復可能と判断され（ステップＳ１３／ＹＥＳ）、空き領域に保存してあるバックアップデータを使用してＨＤＤを修復する（ステップＳ１７）。
【００４１】
本フローによれば、ＨＤＤエラーに対して修復可否を判断し、ＨＤＤが物理的に故障しておらず再使用が可能な状態であればバックアップデータを用いてＨＤＤの修復を行うため、ＨＤＤの異常発生に起因した使用不可能な状態を回避できる。また、ＨＤＤの空き領域にＨＤＤ修復用バックアップデータを保存するため、ＨＤＤの使用していない領域を有効活用することができる。
【００４２】
［フロー２］
転送速度が必要以下のため画像データ領域として使用できない領域にデータ復旧用として画像データのバックアップをしておく場合に、バックアップ用のデータ領域は大きな領域を確保できないため画像データの全てのデータをバックアップできない。さらに、次回に不良が発生するセクタ位置を想定できないため、画像データを復旧するためのデータを保管しておくことができない。そこで、フロー２では、修復するためのデータとして、前回異常が発生した位置付近から空き領域を埋められるデータを全て保存しておくようにしている。
【００４３】
まず、主電源ＯＮ時にＨＤＤの全セクタについてリードテストを実施し（ステップＳ２１）、一部分のみの転送レート異常か否かを判定する（ステップＳ２２）。一部分のみの転送レート異常であり（ステップＳ２２／ＹＥＳ）、バックアップデータが存在しないとき（ステップＳ２３／ＮＯ）には、固定データを用いてＨＤＤを修復する（ステップＳ２４）。ここまでの流れはフロー１と同じである。
【００４４】
次に、フロー１とは異なり、異常領域の周辺に記憶されていたデータをバックアップデータとして作成する（ステップＳ２５）。そして、このバックアップデータをＨＤＤの未使用領域に保存しておく（ステップＳ２６）。例えばＨＤＤの未使用領域が２０ＧＢあった場合に、異常の発生した箇所の前後１０ＧＢずつの領域におけるデータをバックアップ用として保存するように構成できる。
【００４５】
そして、フロー１と同様に、主電源ＯＮ時に再びＨＤＤの全セクタのリードテストを実施し（ステップＳ２１）、異常があった場合（ステップＳ２２／ＹＥＳ）に、保存してあった前回の異常発生の位置データと空き領域に保存してあった修復用データとに基づいてＨＤＤが修復可能かを判断する（ステップＳ２３）。バックアップデータが存在する場合はＨＤＤ修復可能と判断され（ステップＳ２３／ＹＥＳ）、空き領域に保存してあるバックアップデータを使用してＨＤＤを修復する（ステップＳ２７）。
【００４６】
前回検出された異常箇所（セクタ）とは別の異常箇所（セクタ）が、バックアップ用に保存した２０ＧＢの領域に含まれる場合には、異常セクタの位置データや前後のデータから判断して新たに検出された異常セクタの修復を行う。逆に、新たに検出された異常セクタがバックアップ用に保存した２０ＧＢの領域に含まれない場合は、バックアップデータが保存されていないことから修復ができないため、固定データを使用して上書き修正を実施する。
【００４７】
本フローによれば、前回と同様のＨＤＤの故障が発生した場合にＨＤＤの修復が可能となる。すなわち、同様のデータ配置で同様の操作手順でのデータ破壊を想定した場合には、前回の故障を検出したセクタ付近が再度セクタ上となることが予想されるので、異常を検出したセクタ付近のデータをバックアップしておくことにより、故障した場合の復旧データとして使用できる。また、少ないバックアップ領域を有効に使用することが可能となる。
【００４８】
［フロー３］
ＨＤＤのヘッド退避構造はＨＤＤの構造により、ディスクの外側に退避する方式（ロード／アンロード方式）、ディスクの内周に退避する方式（コンタクトスタートストップ方式）が存在するが、同様のデータ配置で同様の操作手順でのデータ破壊を想定した場合には、破壊される予想セクタ位置が異なってしまう。そこで、フロー３では、ＨＤＤの空き領域にデータを保存する際に、ＨＤＤのヘッド退避構造により保存するデータ領域を変更させるようにしている。
【００４９】
１台の画像形成装置において、複数のＨＤＤを搭載し、それらのＨＤＤのヘッド退避構造が異なっていた場合に、ディスクの外側に退避する方式のＨＤＤに対しては、故障発生位置の外側を修復用データとして保存し、ディスクの内周に退避する方式のＨＤＤに対しては、故障発生位置の内側を修復用データとして保存する。ＨＤＤが１個の場合でも、接続可能なＨＤＤとして異なるヘッド退避構造を持ったＨＤＤが存在する場合でも同様である。
【００５０】
まず、主電源ＯＮ時にＨＤＤの全セクタについてリードテストを実施し（ステップＳ３１）、一部分のみの転送レート異常か否かを判定する（ステップＳ３２）。一部分のみの転送レート異常であり（ステップＳ３２／ＹＥＳ）、バックアップデータが存在しないとき（ステップＳ３３／ＮＯ）には、固定データを用いてＨＤＤを修復する（ステップＳ３４）。ここまでの流れはフロー１と同じである。
【００５１】
次に、フロー１とは異なり、ＨＤＤの電源ＯＦＦ時におけるヘッドの退避箇所がディスクの外側か内側かを判定する（ステップＳ３５）。ヘッドの退避箇所がディスクの外側である場合（ステップＳ３５／ＹＥＳ）は、異常領域の外側におけるデータをバックアップデータとして作成する（ステップＳ３６）。逆に、ヘッドの退避箇所がディスクの内側である場合（ステップＳ３５／ＮＯ）は、異常領域の内側におけるデータをバックアップデータとして作成する（ステップＳ３７）。そして、このバックアップデータをＨＤＤの未使用領域に保存しておく（ステップＳ３８）。
【００５２】
そして、フロー１と同様に、主電源ＯＮ時に再びＨＤＤの全セクタのリードテストを実施し（ステップＳ３１）、異常があった場合（ステップＳ３２／ＹＥＳ）に、保存してあった前回の異常発生の位置データと空き領域に保存してあった修復用データとに基づいてＨＤＤが修復可能かを判断する（ステップＳ３３）。バックアップデータが存在する場合はＨＤＤ修復可能と判断され（ステップＳ３３／ＹＥＳ）、空き領域に保存してあるバックアップデータを使用してＨＤＤを修復する（ステップＳ３９）。
【００５３】
本フローによれば、故障する部分を予測するため、少ないバックアップ領域で修復データの保存が可能となる。また、ディスクの方式に基づいて、異常が発生すると予想されるデータ領域を判定するため、バックアップしてあるデータ領域を使用して修復可能となる確立が高くなる。
【００５４】
［フロー４］
ＨＤＤ内に不良セクタが発生した場合、不良セクタを修復するためのデータがバックアップ領域にあるかどうかを確認するが、１ページ内に複数の不良セクタが発生している場合には修復に時間がかかってしまう。そこで、フロー４では、データ修復のためのバックアップデータの複製をページ単位で処理するようにしている。
【００５５】
まず、主電源ＯＮ時にＨＤＤの全セクタについてリードテストを実施し（ステップＳ４１）、一部分のみの転送レート異常か否かを判定する（ステップＳ４２）。一部分のみの転送レート異常であり（ステップＳ４２／ＹＥＳ）、バックアップデータが存在しないとき（ステップＳ４３／ＮＯ）には、固定データを用いてＨＤＤを修復する（ステップＳ４４）。このように、電源ＯＮ時にＨＤＤの異常領域を検出し、次回の異常領域の範囲を予測して、予測範囲のデータをＨＤＤの空き領域に保存するまでの流れはフロー１と同じである。
【００５６】
次に、異常領域の周辺に記憶されていたデータをバックアップデータとして作成する（ステップＳ４５）。そして、フロー２とは異なり、バックアップデータをページ単位で作成し（ステップＳ４６）、ＨＤＤの未使用領域に該バックアップデータを保存していく（ステップＳ４７）。すなわち、異常個所の位置データを含むページデータをＨＤＤの空き領域に保存し、次に隣接するページデータを保存していく。
【００５７】
例えば全てのページデータが６４ＭＢ単位で保存されていて、２０ＧＢの空き容量があり異常箇所の前後１０ＧＢずつを保存する場合には、前後１６０ページ分のバックアップデータの保存が可能となる。また、空き領域に保存する全てのデータをページ単位で保存するようにし、ページ単位でデータが保存できない部分については空き領域のままとしておく。例えば１６０ページのデータを保存し、空き領域が６４ＭＢ未満であった場合には６４ＭＢ未満の空き領域にはバックアップデータの書き込みは実施しない。
【００５８】
そして、フロー１と同様に、主電源ＯＮ時に再びＨＤＤの全セクタのリードテストを実施し（ステップＳ４１）、異常があった場合（ステップＳ４２／ＹＥＳ）に、保存してあった前回の異常発生の位置データと空き領域に保存してあった修復用データとに基づいてＨＤＤが修復可能かを判断する（ステップＳ４３）。バックアップデータが存在する場合はＨＤＤ修復可能と判断され（ステップＳ４３／ＹＥＳ）、空き領域に保存してあるバックアップデータを使用してＨＤＤを修復する（ステップＳ４８）。
【００５９】
本フローによれば、修復データはページ単位で処理するため、同一ページに複数の不良セクタが存在した場合であっても、最初に検出した不良セクタを検出した時点でページ単位に修復を行うため、データ修復の時間を短縮することができる。また、修復データを使用して印刷が可能となる。
【００６０】
［フロー５］
異常が発生した領域を含むページを全て修復するためにバックアップ領域にある修復用のページ全領域を復旧する場合、修復に時間がかかってしまい、非効率な処理となってしまう。そこで、フロー５では、印刷要求があったときに、修復データの存在するページにて不良セクタが発生した場合には、修復用のバックアップデータを用いて印刷を行うようにしている。
【００６１】
まず、主電源ＯＮ時にＨＤＤの全セクタについてリードテストを実施し（ステップＳ５１）、一部分のみの転送レート異常か否かを判定する（ステップＳ５２）。一部分のみの転送レート異常であり（ステップＳ５２／ＹＥＳ）、バックアップデータが存在しないとき（ステップＳ５３／ＮＯ）には、固定データを用いてＨＤＤを修復する（ステップＳ５４）。そして、異常のあった箇所（セクタ）に記憶されたデータを、ＨＤＤの修復に用いるバックアップデータとして作成し（ステップＳ５５）、ＨＤＤの空き領域（未使用領域）に該バックアップデータを保存しておく（ステップＳ５６）。こここまではフロー１と同様である。
【００６２】
再度、主電源ＯＮ時にＨＤＤの全セクタのリードテストを実施し（ステップＳ５１）、異常があった場合（ステップＳ５２／ＹＥＳ）に、保存してあった前回の異常発生の位置データと空き領域に保存してあった修復用データとに基づいてＨＤＤが修復可能かを判断する（ステップＳ５３）。バックアップデータが存在する場合はＨＤＤ修復可能として（ステップＳ５３／ＹＥＳ）ＨＤＤ修復を行うこととなるが、修復の前に印刷要求があるか否かを判定する（ステップＳ５７）。
【００６３】
印刷要求がある場合（ステップＳ５７／ＹＥＳ）はバックアップデータを使用して印刷を行う（ステップＳ５８）。他方、印刷要求がない場合（ステップＳ７／ＮＯ）はバックアップデータを用いてＨＤＤの修復を行う（ステップＳ５９）。なお、ＨＤＤの修復処理中に印刷要求を受け付けた場合に、修復処理を中断してバックアップデータを用いた印刷を行い、印刷収容後に修復処理を再開してＨＤＤの修復を行うようにしてもよい。
【００６４】
本フローによれば、修復用としてＨＤＤの未使用領域に保存したバックアップデータを使用して印刷するため、不良セクタが発生したページの修復は行わなくともよくなる。このため修復に必要としていた時間を短縮することができる。
【００６５】
［フロー６］
修復用のデータを使用して印刷を実行した場合に、次回からも修復用データを使用して印刷をした場合には転送レートの遅い部分にデータが保存してあるため、出力終了までに時間がかかってしまう。そこで、フロー６では、修復用のバックアップデータを用いて印刷した後に、異常箇所のデータについて修復を行うようにしている。
【００６６】
修復用のバックアップデータ印刷後のＨＤＤ修復以外は、フロー５と同様である。すなわち、主電源ＯＮ時におけるＨＤＤ全領域のリードテスト（ステップＳ６１）、異常箇所の検出（ステップＳ６２／ＹＥＳ）、バックアップデータの保存の確認（ステップＳ６３）が行われる。修復用のバックアップデータが保存されていない場合（ステップＳ６３／ＮＯ）は、固定データを用いたＨＤＤ修復を行い（ステップＳ６４）、バックアップデータをＨＤＤの未使用領域に保存する（ステップＳ６５、ステップＳ６６）。
【００６７】
一方、修復用のバックアップデータが保存されており（ステップＳ６３／ＹＥＳ）、印刷要求がある場合（ステップＳ６７／ＹＥＳ）に、バックアップデータを使用して印刷を行い（ステップＳ６８）、その印刷終了後にバックアップデータを用いたＨＤＤの修復を行う（ステップＳ６９）。印刷要求がない場合（ステップＳ６７／ＮＯ）は、バックアップデータを使用してＨＤＤの修復を行う（ステップＳ７０）。
【００６８】
バックアップデータを用いた印刷では、ＨＤＤの内周にある空き領域のデータを使用して印刷するため転送速度は本来のデータの転送速度よりは遅くなる。しかし、修復終了までの待機時間とその後の印刷に必要な時間を考慮すると、修復を一旦中断し、転送速度の遅いデータで出力して印刷後に修復を再開する方が、印刷終了までにかかるトータルの時間が短くなる。転送速度が遅くても印刷結果に違いがないのは上述のとおりである。
【００６９】
本フローによれば、再度同じデータの印刷要求があった場合には、外周にあるデータを使用するので、出力終了までの時間が短縮できる。
【００７０】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００７１】
すなわち、本実施形態における画像形成装置で実行されるプログラムは、先に述べた各手段（転送速度測定手段、異常内容解析手段、修復用データ保存手段、記憶領域修復手段）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアを用いて具体的手段を実現する。すなわち、コンピュータ（ＣＰＵ）が所定の記録媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各手段が主記憶装置上にロードされ、転送速度測定手段、異常内容解析手段、修復用データ保存手段、記憶領域修復手段が主記憶装置上に生成される。
【００７２】
本実施形態における画像形成装置で実行されるプログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納され、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供あるいは配布するように構成してもよい。
【００７３】
また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、不揮発性のメモリカード等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムは、ＲＯＭ等にあらかじめ組み込んで提供するように構成してもよい。
【００７４】
この場合、上記記録媒体から読み出された又は通信回線を通じてロードし実行されたプログラムコード自体が前述の実施形態の機能を実現することになる。そして、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成する。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の実施形態におけるＨＤＤの使用領域を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態におけるＨＤＤのセクタ位置ごとの転送速度を示した図である。
【図４】本発明の実施形態におけるＨＤＤのセクタ位置ごとの転送速度を示した図で、障害が発生している場合の例を示した図である。
【図５】本発明の実施形態におけるＨＤＤの障害診断処理及び障害修復処理の流れを示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態におけるＨＤＤの障害診断処理及び障害修復処理の流れを示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態におけるＨＤＤの障害診断処理及び障害修復処理の流れを示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態におけるＨＤＤの障害診断処理及び障害修復処理の流れを示したフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態におけるＨＤＤの障害診断処理及び障害修復処理の流れを示したフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態におけるＨＤＤの障害診断処理及び障害修復処理の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＨＤＤアクセス制御部
１０３  ＨＤＤ
１０４  ＲＯＭ
１０５  ＲＡＭ
１０６  転送速度検出部
１０７  バックアップデータ制御部
１０８  異常領域検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009301682.tif 000008
【図７】
2009301682.tif 000009
【図８】
2009301682.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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