Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  ブルウィップ現象を引き起こさない適切な在庫発注数量を算出すること。【解決手段】  在庫水準維持の為の数量と需要のための数量をそれぞれ個別に計算し、その合算を発注数量とする。  とくに、在庫水準の為の数量を、購買発注のリードタイム：ｍ、円周率：π、目標在庫水準：α、及び現在の在庫数量：γの値を用い、【数７】
2009067588.tif 000010
を満たすＫ、あるいはそれに非常に近い値を用いて、【数８】
2009067588.tif 000011
という数式で計算する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
購買発注数量決定において、需要数量と適正在庫水準維持の為の数量を、それぞれ個別に計算し、その合計を購買発注する方法
【請求項２】
購買発注数量決定において、需要数量と適正在庫水準維持の為の数量を、それぞれ個別に計算して発注する方法について、特に、購買発注のリードタイム：ｍ、円周率：π、及び、目標在庫水準：α、需要予測値：β、及び現在の在庫数量：γの値を用い、
【数１】
2009067588.tif 000008
を満たすＫ、あるいはそれに非常に近い値を用いて、購買発注数量を
【数２】
2009067588.tif 000009
という数式で計算する方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、企業が在庫確保のためなどに行う、購買発注数量計算方式に関するものである。
発注数量の算出方法を、確率過程の考え方、及び、確率微分方程式の考え方を用いることにより工夫し、いわゆるブルウィップ現象がおきないように工夫したものである。
【背景技術】
【０００２】  経済活動を数学的に分析しその解が得られた例としては、非特許文献１にあるブラック・ショールズ微分方程式が有名である。
また、ブルウィップ現象をフィードバック制御で解消しようとする研究も非特許文献２にある。
また、需要数量の統計的分布及び、リードタイム、発注サイクルから発注数量を算出する数式の提示は非特許文献３にある。
【非特許文献１】石村貞夫、石村園子著、「金融・証券のためのブラック・ショールズ微分方程式」、１９９９年９月２７日発行、東京図書
【非特許文献２】伊藤利昭、橋本芳宏、石原大司、「最適制御理論を用いたブルウィップ硬貨を防止する在庫補充方式の提案」、日本オペレーションズ・リサーチ学会  ２００６年春季研究発表会
【非特許文献３】勝呂隆男著、「適正在庫の考え方・求め方」、２００３年９月１０日発行、日刊工業新聞社
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  経済活動を数学的に分析した例は多いが、在庫発注数量決定においては、ブラック・ショールズ方程式を解く際の伊藤過程
【数３】
2009067588.tif 000002
に相当する方程式を構築することすら出来ていなかった。
また、ブルウィップ現象を引き起こさない購買発注理論においても、そこでは「発注量の変動が抑制されている」のみであり、発注の結果である在庫数量についての結論は無く、「抑制される／されないを決定付ける閾値」の提示も無い。
さらに、具体的な数式で購買発注数量計算方法が示されている文献においても、そこでは、その連続的な使用の結果である「在庫数量推移」についての結論も提示されていなく、ブルウィップ現象についての結論もなかった。
本発明は、ブルウィップ現象を回避することの出来る具体的な購買発注数量計算方法である。
本発明による方法を使えば、購買発注の結果である在庫数量の推移を大きく変動させることなく、在庫数量を適正な水準に戻す為の購買発注を行うことが出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、需要数量と、適正在庫水準維持の為の発注数量を個別に計算し、その合算を実際の購買発注数量とすることである。
極めて単純な方法であるが、後述する請求項２の発明を導く適正在庫数量を回復するための数量を求める微分方程式の安定でない解を避ける為に、極めて効果的である。【０００５】  請求項２の発明は、上記発明のうち特に、適正在庫水準維持の為の数量を、
【数４】
2009067588.tif 000003
という微分方程式の安定解存在条件である
【数５】
2009067588.tif 000004
という条件を満たすＫ、あるいはその値に近いＫと、購買発注のリードタイム：ｍ、円周率：π、及び、目標在庫水準：α、需要予測値：β、及び現在の在庫数量：γの値を用い、購買発注数量を
【数６】
2009067588.tif 000005
という数式で計算する方法である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により、ブルウィップ現象を引き起こさない購買発注数量が簡単に計算することが出来る。
【実施例】
【０００７】  表計算ソフトウェアを用いて、請求項１の発明を使用した在庫数量推移をシミュレートした結果は以下のようになる。
ただし、当初在庫：２００、１〜９期までの需要数量：８０、１０〜１３期の需要数量：１２０、１４〜１７期の需要数量：６０、１８期以の降需要数量：８０、リードタイム：４、とした。
適正在庫水準を２００とし、適正在庫水準維持の為の発注は、例えばリードタイム４を考慮して
１／４×（２００−現在在庫数量）
で計算された数値を四捨五入して計算し、需要数量については常に８０を発注すると、以下のようになる。
2009067588.tif 000006
【０００８】  表計算ソフトウェアを用いて、請求項２の発明を使用した在庫数量推移をシミュレートした結果は以下のようになる。
ただし、当初在庫などは、上記請求項１の発明を使用したシミュレーションと同じ設定とした。
適正在庫水準を２００として、適正在庫水準維持の為の発注は、リードタイム４を考慮して、Ｋ  ＜  π／２ｍ  をみたすＫとして、０．３９をとり、
０．３９×（２００−現在在庫数量）
で計算された数値を四捨五入して計算し、需要数量については常に８０を発注すると、以下のようになる。
2009067588.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０００９】  本発明を利用すると、在庫発注数量決定がブルウィップ現象を引き起こさないことが期待でき、企業にとって有益な発注方法となる。
また、本発明をプログラム化することにより、自動発注システムを構築することも出来、人件費削減にも利用できる。
(57)【要約】 【課題】現在のゴミ分別回収方法を改善し、循環型社会の構築を目指す足がかりとなる発明を提供する。【解決手段】ＩＣタグに書き込まれた材料情報を有する工業製品及びパッケージにて、ゴミ分別回収をより簡単な方法に改善するとともに、より高い資源のリサイクル率向上を可能とするシステムを提供する。【選択図】  図１
2009067581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄時に分別を容易にするためにＩＣタグを内蔵した工業製品又はパッケージ。
【請求項２】
ＩＣタグは材料情報を持っていることを特徴とする請求項１記載の工業製品又はパッケージ。
【請求項３】
請求項２に記載のＩＣタグが持つ材料情報をゴミ分別回収作業に利用するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
廃棄物の回収技術に関するものである。          
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００７−１３７５８４
【特許文献２】特開２００６−５６７０４
【非特許文献１】電子材料  ２００７年９月号  特集２ＲＦＩＤの現状と今後の動向  工業調査会
【非特許文献２】無線ＩＣタグ  オーム社
【非特許文献３】ＮＥＣと東洋製罐  ＲＦＩＤタグを内蔵したペットボトル容器を共同開発  ＩＴＰｒｏ記事  １２−１４  Ｓｅｐｔ  ２００７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が課題とするゴミ分別回収は、本明細書の提出日時点において、特殊に訓練された法人または作業者により製造者による限られたマニュアル情報により手作業にて分別回収している。
本発明者は、現時点のゴミ分別回収において以下の６点の課題が内在していると考える。（１）分別が難しいので、初期分別で分別が不完全なために本来リサイクルされるべき物質がリサイクルされないか遠回りにリサイクルされている。（２）１と同じ理由で、ゴミ分別回収の習慣が定着し難い。（３）複合材のリサイクル化の展望が永久に開けない。（４）リサイクルの水準が製造者の意識に委ねられてしまう。（５）大きな労力を要するため、リサイクル事業への小資本家の参入が難しい。（６）現時点でのゴミ分別回収方法では、自動化できる領域は限定されてしまう。
本発明は、上記課題全てを解決するための初期段階として、この工業製品及びパッケージのゴミがどのような材料で構成されているか一般に情報開示する簡単かつ具体化可能な手段を発明した。また、それを利用し、上記課題を解決する最も簡単なシステムを発明した。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、図１に示す要素をもつ工業製品及びパッケージのゴミにより、構成される。すなわち、ある工業製品及びパッケージ４．は、これを構成する部品１．２．３．・・・から成立しており、この構成する部品１．２．３．・・・に対し各々にＩＣタグ１Ａ．２Ａ．３Ａ．・・・が備えられている。請求項１における内蔵とは、工業製品又はパッケージと一体であるか、備え付けでもよいとする。
【０００５】
上記ＩＣタグには、以下のような材料情報が記載されている。すなわち、部品名、一般的材料名、構成物質・元素及びそれが占める全体に対する割合、その部品を製造する上での特殊加工情報、及び参考項目として分別採取方法などである。
【０００６】
上記情報を盛り込んだＩＣタグを有する工業製品及びパッケージを利用した初期ゴミ分別回収の方法について示す。上記ゴミを家庭及び前段階ゴミ分別回収法人において、廃棄する時点でＩＣタグリーダ／ライタによりゴミの種別を検知し、分別する。具体的な実施例については、下記及び図２に示す。
【０００７】
また、上記分別回収の後工程にて上記情報を盛り込んだＩＣタグを有する工業製品及びパッケージを利用した有効資源の回収方法について示す。上記初期ゴミ分別回収により発生した資源ゴミをＩＣタグリーダ／ライタにより、材料情報を採取し、このゴミの資源を採取するシステムにフィードバックして、資源を再利用可能な資源ゴミに分別する。具体的実施例については、下記及び図３に示す。
【発明の効果】
【０００８】
上記発明により、上記課題を解決すると共に社会的に（１）資源のリサイクル率が上がる。（２）リサイクルにかかる労力、コストの負担が減る。（３）循環型社会への展望が開ける。などの効果が得られると考える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
例えば、家庭にて工業製品及びパッケージのゴミ４を廃棄するとき、ＩＣタグリーダ／ライタによりゴミの種別を検知し、尚そのＩＣタグリーダ／ライタが音声にて情報発信可能な機器とした場合、廃棄者はその音声情報にて、可燃ゴミ、不燃ゴミ、資源ゴミなどのゴミに分類することが容易になる。
【００１０】
例えば、資源回収業者にて資源ゴミ５を廃棄するとき、ＩＣタグリーダ／ライタによりゴミの種別を検知し、その情報により資源採取システムを構築し、資源ゴミの種類をより多く回収し、資源のリサイクル率を上げることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
廃棄物の処理業界に利用できる
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態を示す工業製品及びパッケージ
【図２】本発明により家庭にて簡単にゴミ分別回収をする実施例
【図３】本発明により回収業者にて簡単に資源のリサイクル率を上げる実施例
【符号の説明】
【００１３】
１、２、３・・・  本発明の実施形態を示す工業製品及びパッケージ４を構成する部品
１Ａ、２Ａ、３Ａ・・・  部品１、２、３・・・に供えられたＩＣタグ
４  部品１、２、３・・・により構成される工業製品及びパッケージ
【図１】
2009067581.tif 000003
【図２】
2009067581.tif 000004
【図３】
2009067581.tif 000005
(57)【要約】【課題】アルブチンを高濃度で含有することができることにより、向上した美白効果を達成し得る美白化粧料を提供するものである。【解決手段】アルブチンを含む美白化粧料において、前記アルブチンは、アルブチンの水分散液をナノ化処理に供した後に、前記美白化粧料に配合されていることを特徴とする美白化粧料であり、更に、アルブチンは１０〜１５０ｎｍのサイズにナノ化したものを１〜１５重量％配合することを特徴としている。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルブチンを含む美白化粧料において、前記アルブチンは、アルブチンの水分散液をナノ化処理に供した後に、前記美白化粧料に配合されていることを特徴とする美白化粧料。
【請求項２】
１０〜１５０ｎｍのサイズにナノ化されたアルブチンを１〜１５重量％配合したことを特徴とする請求項１に記載の美白化粧料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化粧料に係り、より具体的には、皮膚におけるしみ、くすみ、色素沈着を改善する美白効果を奏する、アルブチンを含む化粧料に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルブチン（ハイドロキノングルコシド）は、メラニン産生抑制効果を奏することから、美白化粧料に配合されている（例えば、特許文献１、２）。
しかしながら、アルブチンは、水等の水系溶媒に対する溶解性が低いため、化粧料に高濃度に配合することが困難であるため、上記従来の美白化粧料において、アルブチンを用いた場合には、十分な美白効果を達成することが困難であった。
また、特許文献３には、レシチンに特定の割合でアルブチンを配合し、ナノ化させるナノ乳化粒子の製造方法が開示されている。このナノ乳化粒子の内部に、美白原料等の生理活性物質を取り込ませるものである。しかしながら、特許文献３には、アルブチンの溶解性と美白効果との関係は示されていない。
【特許文献１】特開２００４−２６６５７号公報
【特許文献２】特開２００５−２８９８８０号公報
【特許文献３】特開２００４−３５９５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、本発明は、アルブチンを高濃度で含有することができることにより、向上した美白効果を達成し得る美白化粧料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、アルブチンを高濃度に含む美白化粧料について鋭意研究した結果、アルブチン（粉末）の水分散液をナノ化処理に供した後に、化粧料に配合すると、アルブチンを高濃度に化粧料に含ませることを見いだし、本発明を完成した。
すなわち、本発明によると、アルブチンを含む美白化粧料組成物において、前記アルブチンは、アルブチンの水分散液をナノ化処理に供した後に、前記美白化粧料に配合されていることを特徴とする美白化粧料組成物が提供される。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によると、アルブチンを高濃度に美白化粧料に含ませることができるので、アルブチンによる美白効果がより一層向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明をさらに詳しく説明する。
本発明において用いるアルブチンは、α型、β型のいずれであってもよい。α型とβ型の混合物を用いることもできる。
本発明において、アルブチン（粉末）は、予め、それ単独を水に分散させ、その水分散液をナノ化処理に供する。ナノ化処理は、市販されているナノマイザー（例えば、（有）ナノマックス社製ナノメーカー）を用いて行うことができる。
【０００７】
このナノ化処理により、アルブチン粉末は、１０〜１５０ｎｍのナノサイズ（直径）にナノ化させることができる。得られるナノ化アルブチン水分散液は、１〜１５重量％のナノ化アルブチンを含有することができ、透明であり、低温で保存してもアルブチンが析出することはない。本発明の美白化粧料は、ナノ化アルブチンを、３〜１５重量％の割合で含有することが好ましい。
本発明の美白化粧料は、上記のようにして予めナノ化させたアルブチンを必須成分として含有するものであるが、他の添加剤を含有することができる。そのような他の添加剤としては、ビタミンＣ、ソウハクヒエキスを例示することができる。
【実施例】
【０００８】
次に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
下記表１に示す成分を同表１に示す割合で含有する化粧料を調製した。比較例１〜３においては、β型アルブチン粉末を水に十分に分散させた。実施例１〜２においては、β型アルブチン粉末を、表１に示す割合で水に分散させ、そのアルブチン水分散液を（有）ナノマックス社製ナノメーカーを用いてナノ化させた。得られたナノ化アルブチンはいずれも１０〜１５０ｎｍのナノサイズにナノ化されていた。
【０００９】
次に、アルブチンの溶解性を調べるために、比較例１〜３および実施例１〜２で得られた化粧料を、２０℃および０℃でそれぞれ２４時間保存し、その保存後の状態を目視により観察した。結果を表１に併記する。
つぎに、化粧料の美白効果を調べるために、比較例１〜３および実施例１〜２で得られた化粧料を、２０名の女性モニターに１日一回の頻度で１ヶ月間使用してもらい、以下の４段階で評価してもらった。結果を表１に併記する。
Ａ…美白効果がない；Ｂ…美白効果を少し感じた；Ｃ…美白効果がある；Ｄ…美白効果が高い。
【００１０】
【表１】
2009067691.tif 000002
表１に示す結果から明らかなように、予めナノ化させたアルブチンを含有する本発明の美白化粧料は、アルブチンを高濃度に含有していても、透明溶解性を保ち、優れた美白効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明は、化粧品業界において広く利用できるものであり、化学分野においても理容可能である。
(57)【要約】   【課題】    散骨による社会的宗教的非難及び遺灰の無い寂しさを解消するための方法。  【解決手段】  遺灰を釉薬とすべく微粉化したものに、長石等土石類や木灰等媒溶原料類を加えたものを水に溶いて、粘土で成形した器胎に施して高温１０００度以上で焼成する。  【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
人又は動物の遺灰を微粉化したものに、長石等土石類  及び/又は  木灰等媒溶原料類を加えたことを特徴とする釉薬原料。
【請求項２】
請求項１記載の釉薬原料を摂氏１０００度以上の高温で焼成したことを特徴とする焼成物。
【請求項３】
請求項１記載の釉薬原料を、粘土で成形した器胎に施して、高温摂氏１０００度以上で焼成したことを特徴とする焼き物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
焼き物に用いられる釉薬などに関するものである。          
【背景技術】
【０００２】
最近、少子化や後継者難や宗教意識の希薄化や墓地の高騰化のせいで遺灰を海や山や川に散骨する風潮になってきているが、これもベストな方法とは認知されてはおらず、トラブルになりそうな面もあって解決されてはいない。
例えば、墓を持たない人は遺灰を入れた骨壷をずっと持っていなければならないし、かといってそのまま何処かに捨てるのも心情的に出来ないし、そのまま捨てても遺灰と分かればそれを見た人からの苦情もあるだろうし、社会的に問題となる日が来る可能性がある。散骨するにしても遺灰を微粉化してからでないとできないし、海の沖合いに散骨するにしても船をチャ−ターしなければならないし、それなりの経費が掛かってしまうのである。
例えば、遺灰をセラミック化して位牌にする特許（例えば文献１参照）や、単にセラミックに固形化する特許（例えば特許文献２参照）がある。
他には、遺灰をダイヤモンドにする技術も知られている。                           
【０００３】
【特許文献１】特開2000-281426
【特許文献２】特開平11-209166
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
新しい社会の風潮として、遺灰を野山や海に散骨する人達が増えてきているようだが、散骨してしまうと何も残らないので、散骨自体にも抵抗感を持つ人達もいる。
遺灰の処理における代表的な発明として、セラミック化して位牌に加工しようとするのがある。
例えば特許文献１のようにセラミック化に必要な材料を添加して位牌にしようとするのだが、位牌自体が宗教的で抵抗感を持たれ実際には普及していない。
又、同じくセラミック化しようとして特許文献２のように固形化してみようとするのだが、固形物としての具体的必然性が無くこれも普及していない。
【０００５】
又、遺灰をダイヤモンドに加工する方法が知られているが、装飾品として身に付けるのを好まない人もいるし、高価なために出来ないことも在り得るので一般に普及するには到っていないのである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一般に、遺灰は骨壷に入れ、墓や納骨堂に安置するのが常識として普及しているが宗教意識の希薄化や少子化による後継者難や墓地の高騰化により、野山や海などに散骨する人が増えてきている。
そこで本発明では、散骨に抵抗感を持つ人や、位牌という形では無くもっと親密感を持てる形のある物に変えたいという人の要求にかなえられるものであって、遺灰を釉薬とすべく微粉化したものに、長石等土石類  及び/又は  木灰等媒溶原料類を加えて水に溶いた釉薬と、それをそのまま焼成物としたり、粘土で成形した器胎に施して高温摂氏１０００度以上で焼成した焼き物に関する。
粘土で成型するのであるからどのようなものでも作れるが一般的には一輪差しや花器等が相応しいかと思われるが、注文によって希望するものにするのも良い。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では例えば遺灰を釉薬原料とするので、散骨による世間からの非難も無いし、散骨による後ろめたさや遺灰の無い寂しさも無いし、遺灰で作った一輪差しに花でも差せば家の中も明るくなるし、なによりも宗教的行事をしないでも気が休まる効果は絶大となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に本発明の実施の形態を説明する。
遺灰を微粉化しただけでは釉薬にならないので、本発明では釉薬を安定化させるために長石等土石類や、釉薬自体を熔かす役目の木灰等媒溶原料類を混ぜて水に溶かして用いる。
遺灰の微粉化の方法については指定しないが乾燥状態にして粉砕機や製粉機で微粉化しても良いし、一旦荒く砕いておいて水を加えてボールミルやポットミルで微粉化しても良い。
粒度は８０メッシュの篩に通れば充分である。
【０００９】
長石等土石類には長石類や陶石類やペタライトやフリットや炭酸リチウムや花崗岩半風化物等と種類も豊富なのでどれを使用してもかまわない。
木灰等媒溶原料類としては樹木の灰から精製して作られる土灰や石灰石や滑石や炭酸バリウムやマグネサイトや亜鉛華やドロマイトや炭酸ストロンチュウム等がある。
土灰は樹木の灰を精製して作られるが１００メッシュの篩を通せば充分使用出来るが篩を使わなくても灰を水に混ぜて撹拌した後、沈殿させてから分別収集しても良い。
又、土灰を作る樹木の種類については国産の雑木が好ましいが針葉樹でも良いし、外国産の樹木でもかまわない。
尚、土灰とは、樹木の灰を精製した後の木灰を指す。
【００１０】
遺灰に長石等土石類や木灰等媒溶原料類を加えて釉薬は作れるが、水に溶かれた状態での釉薬原料に粘性を持たせるために粘性原料として陶石類やカオリンや蛙目や蝋石や粘土類を加味しても良い。
【００１１】
焼成時における釉薬の熔け具合の調整原料として、硅石やワラ灰等の珪酸質原料やフリットを使用するのも良い。
【００１２】
遺灰に長石等土石類や木灰等媒溶原料類を加えて得られる釉薬の色は自然ではあるが限られているので、着色用釉薬原料を加えるのも良い。
着色用釉薬原料としては、酸化鉄や酸化銅や呉須やコバルトや酸化チタンやマンガン等やまだ豊富にある。
【００１３】
遺灰に加えるそれぞれの調合比率は、遺灰の乾燥重量に対して長石等土石類は０％から９０％まで、木灰等媒溶原料類は同じく０％から９０％までを単独又は組み合わせて釉薬原料として使用する。
又、釉薬の熔け具合の調整原料や着色用釉薬原料は加えなくても良いのだが加えるとしたら、0％から３０％の間が考えられる。
【００１４】
微粉化した遺灰を粘土に混入すると、いわゆるボーンチャイナといわれるものになり、混入した量に応じて器胎が白くなるが充分使える。
【実施例１】
【００１５】
釉薬としての調合比率の組み合わせは無限に考えられるが、１例として遺灰と長石等土石類と木灰等媒溶原料類を重量比で１：１：１とすると、焼成する温度と焼成炎雰囲気にもよるが中性炎の状態で摂氏１２８０度くらいだと、若干白濁した透明で光沢のある釉薬になる。
【実施例２】
【００１６】
釉薬原料としての動物の遺灰なら、例えば猫であれば、器胎を猫をイメージしたものとして招き猫等の形にし、その表面に前記の釉薬をかけて、摂氏1000度以上で焼成して、  猫の形状とした置物とする方法もあるように、器胎はそれぞれの動物をイメージした物にすれば良い。
【００１７】
人の遺灰なら、器胎はその人が生前好んだものや、趣味としたものや、こだわったものや、ライフワークとしたものなど、その人を象徴するものに形造れば良い。
(57)【要約】【課題】  地球温暖化防止対策の１つとして自動車の燃費改善が重要課題になっている。  本発明は後部が箱型、平面状の自動車の後部に円錘又は角錐形の［尾部］を装着することにより後部の空気流を整流し、空気抵抗を減らして燃費の改善を図ることに関するものである。【解決手段】  箱型、平面状の自動車の後部の空気流を整流する円錘または角錐形の［尾部］を装着する。  ［尾部］は車本体とは独立した単体で、荷台の扉に装着して使用する。  ［尾部］バッグ（袋）構造で自車の排気ガスを使って膨らめたり、ガスを抜いて畳んだりできる。  バッグは走行持には所定の形状に膨らませ、走行以外のときは作業の邪魔にならないよう畳む。【選択図】図２
2009067373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後部が箱型、平面状の自動車に装着し、後部の空気流を整流する円錘または角錘形状をした［尾部］。
【請求項２】
尾部は排気ガスなどを使って所定の形状に膨らめ、不使用時にガスを抜いて畳むことができるバッグ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  地球温暖化防止対策の１つとして自動車の燃費改善が重要課
題になっている。
本発明は、後部が箱型、平面状の自動車の後部に円錘又は角錐形の［尾体］を装着することにより後部の空気流を整流し、空気抵抗を減らして燃費の改善を図ることに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ウイングトラックやバンなどは、荷物の積載空間を確保するため後部が箱型、平面状にならざるを得ない。
この形状の自動車は走行時、後部の空気流の乱れによる空気抵抗が多く、燃費に大きな影響を及ぼしていると分かっていながら構造的に対応が難しく、従来、有効な対策が採られなかった。
また空気抵抗は速度の二乗に比例するため、近時、車の高速化にともなってその影響は更に増大化しつつある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  後部が箱形、平面状状の自動車は走行時、車の後部の空気流の乱れが著しく、空気抵抗の増化で燃費がきわめて悪い。
車の改造など基本構造に手を着けず、後部の空気流を整流し空気抵抗を減らすことが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  箱型、平面状の自動車の後部の空気流を整流する円錘または角錐形の［尾体］を装着する。
［尾体］は車本体とは独立した単体で、荷台の扉に装着して使用する。
［尾体］はバッグ（袋）構造で自車の排気ガスを使って膨らめたり、ガスを抜いて畳んだりできる。
バッグは走行持には所定の形状に膨らませ、走行以外のとき作業の邪魔にならないよう畳む。
【発明の効果】
【０００５】  後部が箱型、平面状の自動車に円錐又は角錐錘形の［尾体］を装着することにより、て空気抵抗を減らし燃費を改善する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】イ）箱型、平面状の自動車の後部に円錘または角錐形の［尾体］を装着する。
ロ）［尾体］は車本体とは独立した単体で、車に装着して使用する。
ハ）［尾体］はバッグ（袋）構造で、車の排気ガスなど゛を使って膨らめたり、ガスを抜いて畳んだりできる。
本発明は以上の構成からなるもので本発明の作用および使用は以下による。
イ）バッグ構造の［尾体］は走行持には所定の形状に膨らませ、後部の空気流を整流、空気抵抗を減らし燃費を改善する。
ロ）［尾体］は車の荷台の扉などに装着して使用する。
ハ）［尾体］は走行外のときは作業の邪魔にならないようガスを抜いて畳む。
ニ）荷台の扉開閉のレバー操作はバッグ膨・縮、いずれの状態でもできるものとする。
ホ）［尾体］は自車の運転視界になど何ら支障を及ぼさない、また後部に出っ張った形になるが、後続車に危険や圧迫感を与えるものでない。
ヘ）バッグは弾力性を有し、追突を受けたときなどに緩衝効果がある、また緊急時のガス抜きパンク防止機能をもつ。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の側面図
【図２】本発明の斜視図
【図３】本発明の斜視図
【符号の説明】
【０００８】１自動車本体
２装着する後部空気流整流バッグ式［尾体］
３ガスを注入しバッグを所定形状に膨らめた状態
４ガスを抜いてバッグを畳んだ状態
５ガスを注入、排出する口
【図１】
2009067373.tif 000003
【図２】
2009067373.tif 000004
【図３】
2009067373.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来のエアバッグ縫製は二枚の素材を合わせて、ミシン目にシリコンを大量に充填した物か、エアバッグの端を別素材のテープでくるんでいたので、エア漏れが激しく、事故時の怪我や死亡事故から身を守るのには適さなかった。【解決手段】  エアバッグと同素材で作ったパイピングテープを、自由な曲線であるエアバッグの素材に挟む事により、エアバッグ本体とテープの間はエア漏れ部分が小さいため、極少量のシリコンを充填するだけでエア漏れを防ぐ事が出来る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は人が身に着ける事が基本であり、必然的に曲線の多いエアバッグとなるため、その縫製方法とそれに寄って起きるエアー漏れを防ぐ方法にある。
【請求項２】
自由形成型エアバッグのパイピング縫製によるエアー漏れを防ぐ方法。
【請求項３】
パイピングの太さ（図１のＣ，Ｄ）はエアバッグの素材（図１のＡ）に適した太さでなければならない。
【請求項４】
請求項３のパイピングの太さは、エアバッグの素材（図１のＡ）の端が折り返された四枚と、パイピングの素材（図１のＣ）が二枚、合わせて六枚になる。パイピングの太さは、この六枚の厚さと同じか多少太くなければならない。
【請求項５】
請求項４の方法で縫製され作られた溝（図２のＫ）が本発明の重要なポイントになる。
【請求項６】
自由形成型で縫製されたエアバッグのエアー漏れをシリコンに寄って防ぐ（図２のＪ，Ｋ）ことができる。
【請求項７】
エアバッグの縫製で出来た、ミシン針の穴（図２のＥ）とエアバッグとパイピングの縫製溝で出来た溝（図２のＫ）へシリコンを充填するノズル（図３）が必要になる。
【請求項８】
ノズル断面は（図２のＦ）のようにエアバッグ素材とパイピングの曲線に合わせて削りだす。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は車等のエアバッグと違い、人が身に着ける事が基本であり、必然的に曲線の多いエアバッグとなるため、その縫製方法とそれに寄って起きるエアー漏れを防ぐ方法にある。
【背景技術】
【０００２】  人が身に着けるためには、極薄く、軽く丈夫でなければならない。エアバッグの形として例えば（図４、図５、図６）のような形になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以前はエアバッグのエアー漏れを防ぐために、添付するシリコンを厚く塗らねばならず、乾燥に時間が掛かった。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】  （図３）を使用する事で、シリコンの使用を最小限にして、乾燥を早めるので次の工程作業を極力早めることが可能になり且つエアー漏れを防ぐ事が出来る。
【発明の効果】
【０００５】  この発明によりエアバッグの製作が簡略化され、特殊な技術を持ち合わせなくても容易に製作する事が可能です。
【０００６】  シリコンの乾燥時間は避けられないにしても、大量生産が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  エアバッグの縫製に関しては、一般の衣料縫製に携わる技術者であれば容易なことである。【０００８】  シリコンの添付または塗りに関してはノズル（図３）の移動をスムーズに出来るよう、短時間の指導訓練をする事に寄って容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】曲線エアバッグの縫製とシリコンのあり方。
【図２】エアバッグとシリコン押し出しノズルの断面。
【図３】シリコン押し出しノズルの形。
【図４】エアバッグを身に着けた形（参考図）
【図５】頭部エアバッグ（曲線参考図）
【図６】尻部エアバッグ（曲線参考図）
【符号の説明】
【００１０】Ａ  エアバッグ・コーティング素材。
Ｂ  シリコン又はウレタンのコーティング。
Ｃ  エアバッグと同素材のパイピング。
Ｄ  パイピング芯。
Ｅ  ミシン縫製。
Ｆ  シリコン押し出しノズル。
Ｇ  シリコン押し出し方向。
Ｈ  ノズル口。
Ｉ  パイピング・レール。
Ｊ  ノズルから押し出されたシリコン。
Ｋ  エアバッグとパイピングの継ぎ目にできた溝。
【図１】
2009067372.tif 000002
【図２】
2009067372.tif 000003
【図３】
2009067372.tif 000004
【図４】
2009067372.tif 000005
【図５】
2009067372.tif 000006
【図６】
2009067372.tif 000007
(57)【要約】【課題】手を本に直接触ることなく頁めくり棒を片手で操作する事により頁がめくれる棒【解決手段】全長を２０センチメートル以上４０センチメートル以内の長さの棒の一端に、滑り止め物体を取付けてある。見開いた紙面はあらかじめ細線で適度の緩みを持って押えられている。滑り止物体を持つ先端部を紙面に当て直下の頁に隙間が出来るまで頁を開く方向に押し、隙間が出来たとき棒の他端を隙間に深く差し込み、頁を開く方向へ横に引張って頁をめくる。【選択図】図１
2009067035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に滑り止物体を取付け、全長２０センチメータ以上４０センチメータ以内の棒で本や雑誌の頁をめくる棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】昔から書見台で読書をする場合の頁は、直接片手又は両手を使ってめくっていた。現在も多種類の書見台が販売されているが、今も尚、手で直接頁はめくられている。【０００２】本発明は、本を乗せる書見板（図２）に押え細線を張り、めくり棒を片手で操作する事により、本に直接手で触れることなく頁をめくることを可能にした。
【背景技術】
【０００３】従来の本の紙面を押える工夫は多く実施されているが、手を直接使わないで頁をめくる道具の類は、殆どないのが現状である。ただし、業務用は除く。【０００４】恐らく開発主力はディジタルブックで全く別の方法により、一挙解決の方向に移ったものと思われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明を機能させるために、従来から多用されている本の見開き紙面を押えつける上下又は左右の端部に取付けられた長方形の小板又はクリップ類はすべて取り外す。【０００６】見開き面の紙面を横断して適度の緩みを持つ押え細線を張る。細線は本の読み取りを遮らない程度の細さで、その両端を頁めくりの障害にならない位置に留めピンを立て固定する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】めくり棒の一端に取付けられた滑り止で、めくる紙面を軽く押し、その紙面が移動し直下の紙面との間に隙間が出来たら、他端のめくり棒を隙間に深く入れ紙面の横方向に引張り頁をめくる。押え細線（図２）とめくり棒（図１）に挟まれた紙面は、破損することなく頁がめくられる。
【発明の効果】
【０００８】従来の書見台の見開き紙面の押えは，本の下端又は上下両端を板状のもので押さえる又は本の左右両端をクリップ状のもので押さえる又は見開き面の４隅をバネ仕掛けの棒又はピンで押さえるなど、色々永年にわたって工夫されているがこのような押えの構造は不要になり製造コストは安くなる。【０００９】ゴムベルトなど何らかの方法で、取り付ける本が下向けにしても強く書見板（図２）に固定されていれば、上向き状態の書見板を読者が読む時だけではなく、書見板を下向き状態に出来る構造物に取付けて、仰向けになって読書する場合でもめくり棒の使用が可能である。従来の読書スタイルを大きく変える可能性がる。
【実施例１】
【００１０】書見板（図２）を適当な構造物に取り付けたものが一般に書見台と称される。本発明品は，本を書見板に強く取付け、押え板又は押え棒又はピンを使用しないで、見開き紙面を横断する細線（図２）を張るだけで［０００７］の操作で頁めくりができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のめくり棒は、全長２０センチメートル以上４０センチメートル以下の表面が滑らかで摩擦係数の低い棒とその一端に摩擦係数の高い滑り止物体を取り付けたもので構成される。
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】  １  めくり棒
２  滑り止
３  棒
４  書見板
５  留めピン
６  押え細線
【図１】
2009067035.tif 000003
【図２】
2009067035.tif 000004
(57)【要約】【課題】タンクのサイズをほとんど変更することなく、タンク周りに配置される配管のスペースを確保し、しかも整然と配管を配置させることのできる技術を提供しようとする。【解決手段】任意の外面10上に、配管3を収めることのできる所定幅と所定深さとなる溝11を形成させた。【選択図】図１
2009067197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の外面上に、配管を収めることのできる所定幅と所定深さとなる溝を形成させたことを特徴とする作業機械のタンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業機械に用いられるタンクに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業機械のキャブのフロア下には、燃料タンクや各種バルブ等種々の装置が配置され、それらに加えて多数の配管も配置されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１９０４４９（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業機械によっては、運転シートの下部にタンク（多くは燃料タンク）が配置される形態もあるが、そのような形態の場合であれば、配管はタンク横を通すルートが考えられる。しかし、そうするとタンクの横に配管を通すスペースを確保しなければならなくなり、タンクの容量サイズをその分減少させなければならない。
【０００５】
一方タンク上部にはスペースが空いているので、そこを通せばタンクはそのままでも良いことになるが、図２に示すように配管3は多数ある一方、タンク上面15はフラットなので、配管3が移動して相互に絡んだりして乱雑となり、また他の装置等とも干渉してしまうおそれがあった。
【０００６】
この発明は、従来技術の以上のような問題に鑑み創案されたもので、タンクのサイズをほとんど変更することなく、タンク周りに配置される配管のスペースを確保し、しかも整然と配管を配置させることのできる技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、この発明に係る作業機械のタンクは、任意の外面上に、配管を収めることのできる所定幅と所定深さとなる溝を形成させたことを特徴とする。
【０００８】
本発明では、前記溝内にタンク周りの配管を配置させれば、溝がガイドとなって、配管はそこに整然と収まることになる。溝はタンク外面上の一部に形成されるものであり、このためタンク全体の容量はほとんど減少しない。タンクが樹脂製であれば、一体成形が可能となり、きわめて容易かつ安価に製作できる。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明によれば、タンクの容量サイズをほとんど変更することなく、その周りに配置される配管のスペースを確保し、しかも整然と配管を配置させることができる。また、それゆえ他の装置と配管が干渉するおそれもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る具体的形態の一例を図１に基づき説明する。以下の例は、作業機械である油圧ショベルに適用された例である。なお、以下の例はあくまで一例であって、適用機械や具体的形態等、本発明が以下の構成に限定されないことは当然である。
【００１１】
図１(a)は小旋回型油圧ショベルの運転席シート下方側の床フレーム内の状態説明図であり、同図(b)はそのうち燃料タンクの配置状態図である。
【００１２】
図示のように、運転席シート（20はシート基台フレーム）の下方の床上には、本形態例の燃料タンク1が配置され、その前方にはパターンチェンジャ用切換バルブ4が配置される。該パターンチェンジャ用切換バルブ4は、コントロールバルブと操作レバー（いずれも図示なし）との間に配置され、操作レバーからの操作油圧信号を任意の手順に切り換えてコントロールバルブに送信する装置であり、そこから両装置に繋がる多数の配管が延出している。そのうち、操作レバーに延出するパイロット配管3は、本形態例では後述するように、燃料タンク1の上面を通るように配置している。
【００１３】
燃料タンク1は、本形態例では合成樹脂よりなる一体成形品であり、図１(b)に示すように、その上面10のほぼ中央部に、所定幅であって所定深さの縦溝11が前後方向に沿って形成されている。また縦溝11の前端は、前面12まで切り欠かれている。本形態例における縦溝11の幅と深さは、前記パターンチェンジャ用切換バルブ4と操作レバーとを繋ぐ前記パイロット配管3のすべてが収まる程度に設定されているが、これは例えば前記縦溝11を複数形成するような形態であれば、いくつかの配管を収める程度の幅と深さとしても良い。また、本形態例では、縦溝11の中間部に、配管3の上部を固定するガイドバー5を配置させている。
【００１４】
本形態例では、図示のように、燃料タンク上面10を通ることになる前記パイロット配管3を前記縦溝11に収めることができ、そのようにパイロット配管3を配置した場合、縦溝11がパイロット配管3のガイドとなって配管3は整然と収まることになる。特に本形態例では、前記ガイドバー5の配置により配管3がしっかり固定される。このため、配管3が他の装置と干渉することがない。
【００１５】
また、本形態例の燃料タンクは、縦溝を形成した分容量が減少するが、その量はきわめて少量であり、縦溝のないタンクとほとんど変わりないものとなっている。一方、本形態例では、タンク素材が合成樹脂であり、一体成形できわめて容易かつ安価に縦溝つきの形態を製造できるものとなっている。
【００１６】
なお、本形態例では、燃料タンク上面10に縦溝11を形成する形態となっているが、溝は配管3に繋がる装置の配置に応じて、横であったり、斜めであったり、適宜変更して良く、またそれら溝が形成される面もタンク上面10だけでなく、側面であっても良い。また、溝が形成されるタンクが他の種類のタンク、例えば油圧タンクであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
この発明は、作業機械の運転席シート下方に配置され、その周りに配管が配置されるタンクとして適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る構造の一形態例を示し、(a)は小旋回型油圧ショベルの運転席シート下方側の床フレーム内の状態説明図、(b)はそのうち燃料タンクの配置状態図である。
【図２】タンク上面に配管が通る場合の状態説明図である。
【符号の説明】
【００１９】
1        燃料タンク
3        配管
11       縦溝
【図１】
2009067197.tif 000003
【図２】
2009067197.tif 000004
(57)【要約】【課題】携帯電話の地図上に、複数の携帯電話の現在位置を表示し、把握することを可能とするシステムの実現。【解決手段】携帯電話から送られてくる識別情報・位置情報を整理できるサーバーを準備する。携帯電話は前述のサーバーに接続し、識別情報・位置情報を送り、サーバーはこれを処理し保存する。携帯電話はサーバーより各携帯電話の情報を取り出し、画面地図上に表示する。【選択図】図１
2009060565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話の、基地局を利用した位置検出機能、ＧＰＳ機能をそれぞれもしくは複合利用し、複数の携帯電話の位置・情報を表示可能な地図表示システム。
【請求項２】
システムに接続する携帯電話が、個別情報と自身の位置情報を通信によりサーバーへ提供し、サーバーは個々の個別情報・位置情報を整理・保存する地図表示システム。
【請求項３】
サーバーが、それぞれの携帯電話の個別情報・位置情報を、通信により携帯電話に提供する地図表示システム。
【請求項４】
サーバーよりデーターを提供された携帯電話は、それぞれの携帯電話の個別情報・位置情報をプログラム処理し、地図画面上に表示する地図表示システム。
【請求項５】
携帯電話とサーバーの接続・データーの提供、サーバーと携帯電話の接続・データーの提供は、それぞれ携帯電話を指定・限定することが可能な地図表示システム。
【請求項６】
データーを提供する携帯電話の位置にナビゲーション可能な地図表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、携帯電話の基地局による位置検出機能や、ＧＰＳ機能を利用し、自身の位置を検出し、表示しナビゲーションする機能、通信によりサーバーとデーターを受け渡しする機能に関する。
【背景技術】
【０００２】昨今の携帯電話は、自身が接続する基地局情報から、自身のおおよその位置を割り出したり、ＧＰＳ機能を有しこれを利用し自身の位置を測位し、地図上に表示する機能がある。さらに地図表示には、自身の位置から特定の場所を指定し、ナビゲーションする機能がある。また携帯電話には通信機能を利用し、ネットワーク上のサーバーへ接続し、データーの送受信をおこなうことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来、携帯電話上の地図上に現在位置を表示するシステムでは、自身の位置を測位し地図上に表示している。他人に自身の位置を知らせるには、自身の位置を地図上に表示し画像としてメールに添付したり、地図データーをサーバー上に保存しそれを閲覧する方法がとられている。しかしこの方法では即時性が乏しく、自身と相手の位置関係が把握しにくかったり、地図を詳しく理解することが必要になる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】携帯電話が、図１のように各々が双方向通信でサーバーと接続し、例としてＡの携帯電話に表示している、ａの通信で自身のデーターをサーバーに送り、そのデーターをサーバーに接続する携帯電話、図１の場合はＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄが共有し、例としてＡの携帯電話に表示している、ｂの通信でとりだす。図２のように自身の携帯電話に各自の携帯電話位置を表示する。
【発明の効果】
【０００５】各携帯電話の位置が自身の末端に表示するため、お互いの位置を即時に把握できる。【０００６】地図に、自身の位置・他の携帯電話の位置・方向・距離・測位時間等を、一括、もしくは選択表示することにより、より詳しく位置関係を把握できる。【０００７】地図の縮尺上表示しきれない携帯電話位置も、図２の、Ａから見たＤの位置のように方向・距離を表示したり、縮尺を変更することにより位置や位置関係を把握できる。【０００８】表示する携帯電話位置が多すぎる場合でも、表示する携帯電話を選択することにより、見やすくすることができる。【０００９】特定の位置や携帯電話を指定し、ナビゲーションする場合でも、各携帯電話の移動動向が把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】携帯電話は、自身を特定し識別できる携帯電話番号・個別コード・シリアル番号等の全部、もしくは一部と、現在の測位データーを合わせサーバーへと送る。【００１１】サーバーは識別データーにより、携帯電話ごとに整理した測位データーを準備する。【００１２】携帯電話は、サーバーより各携帯電話のデーターを受け取る。【００１３】携帯電話は、サーバーより受け取ったデーターを処理し、図２のように画面上に各携帯電話の位置や情報を表示する。
【実施例】
【００１４】自身の位置を測位した携帯電話は、それぞれが図１のようにサーバーへと接続しデーターを送り、またデーターを受け取る。【００１５】携帯電話は、受け取った各携帯電話の位置と自身の位置を、図２のように地図上に表示する。【００１６】表示画面の例を、簡略に図２に示した。図２によると、１２時現在の携帯電話Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの位置が表示されている。Ａは市役所の交差点の北西に在る。ＢはＡの東約１０００ｍと少しの、コンビニの北の公園に在る。ＣはＡの北東の地下鉄の近くで、１１時５０分にサーバーにデーターを提供しており、例としてｌａｓｔ１１：５０と表示され、１２時現在はデーターが提供させていないので、その頃地下に入った可能性もある。Ｄはこの地図上には表示されない位置に在るが、Ａの北約２．３ｋｍの位置に在るのが表示されている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】サーバーと各携帯電話の接続を例として示した図である。
【図２】携帯電話の表示の例を簡単に示した図である。
【図１】
2009060565.tif 000003
【図２】
2009060565.tif 000004