(57)【要約】【課題】地中に繊維を搬送する配管にこの繊維が詰まるのを防ぐ繊維補強セメント系地盤改良工法を提供することを課題とする。【解決手段】オーガ下降時攪拌工程では、オーガ３０を下降させながら、オーガ３０が地盤改良範囲の改良深度に到達するまで原地盤１０をオーガ３０で削孔しながら、中空管２４Ａ、２４Ｂからセメントミルクを吐出させてセメントミルクと原地盤１０の土壌とを攪拌混合する。オーガ上昇時攪拌工程では、オーガ３０を上昇させながら、繊維Ｓで補強する繊維補強範囲へ供給管２６から繊維Ｓを空気圧で噴射してこの繊維Ｓとセメントミルクと原地盤１０の土壌とをオーガ３０で攪拌混合する。【選択図】図７
2009275378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントミルク、原地盤の土壌、及び繊維を攪拌混合して地盤を改良する繊維補強セメント系地盤改良工法において、
オーガを下降させながら、前記オーガが地盤改良範囲の改良深度に到達するまで前記原地盤を前記オーガで削孔すると共に前記オーガに配置された中空管から前記地盤改良範囲へ前記セメントミルクを吐出させて該セメントミルクと前記原地盤の土壌とを前記オーガで攪拌混合するオーガ下降時攪拌工程と、
前記オーガを上昇させながら、前記繊維で補強する繊維補強範囲へ供給管から前記繊維を空気圧で噴射させて該繊維と前記セメントミルクと前記原地盤の土壌とを前記オーガで攪拌混合するオーガ上昇時攪拌工程と、
を有する繊維補強セメント系地盤改良工法。
【請求項２】
セメントミルク、原地盤の土壌、及び繊維を攪拌混合して地盤を改良する繊維補強セメント系地盤改良工法において、
オーガを下降させながら、前記オーガが地盤改良範囲の改良深度に到達するまで前記原地盤を前記オーガで削孔すると共に前記オーガに配置された中空管から前記地盤改良範囲へ前記セメントミルクを吐出させ、かつ前記繊維で補強する繊維補強範囲へ供給管から前記繊維を空気圧で噴射させて該繊維と前記セメントミルクと前記原地盤の土壌とを前記オーガで攪拌混合するオーガ下降時攪拌工程、
を有する繊維補強セメント系地盤改良工法。
【請求項３】
前記オーガを上昇させながら、前記繊維で補強する繊維補強範囲へ前記供給管から前記繊維を空気圧で噴射させて該繊維と前記セメントミルクと前記原地盤の土壌とを前記オーガで攪拌混合するオーガ上昇時攪拌工程、
を有する請求項２に記載の繊維補強セメント系地盤改良工法。
【請求項４】
前記供給管から噴射させる前記繊維を計量する計量手段を有し、
前記計量手段は、
外周面に切断刃を設けたカッターローラと、
前記切断刃が食い込む弾性層が外周面に形成され、連続した長繊維を前記カッターローラとで挟持する弾性ローラと、
を備える請求項１〜３の何れか１項に記載の繊維補強セメント系地盤改良工法。
【請求項５】
前記供給管から噴射させる前記繊維を計量する計量手段を有し、
前記計量手段は、バッチ式の計量装置である請求項１〜３の何れか１項に記載の繊維補強セメント系地盤改良工法。
【請求項６】
前記計量手段は、前記供給管に設けられている請求項４に記載の繊維補強セメント系地盤改良工法。
【請求項７】
前記計量手段から前記供給管へ前記繊維を空気搬送する請求項４又は５に記載の繊維補強セメント系地盤改良工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維を用いて地盤を改良する繊維補強セメント系地盤改良工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤改良体の施工方法の１つとして採用されている深層混合攪拌工法は、原地盤の土壌とセメント系硬化材とを混練して固化させることにより地盤改良体を形成するものである。
深層混合攪拌工法は、一般に、セメント系硬化材の加え方によって、スラリー系深層混合攪拌工法（ＤＣＭ：Deep Cement Mixing Method）と粉体噴射攪拌工法（ＤＪＭ：Dry Jet Mixing Method）とに分けられている。
【０００３】
スラリー系深層混合攪拌工法は、攪拌ロッドの先端からセメントミルクを噴出させながら、原地盤の土壌とセメントミルクとを混練して固化させることにより地盤改良体を形成する。
また、粉体噴射攪拌工法は、攪拌ロッドの先端から粉体状のセメント系固化材を噴射させながら、原地盤の土壌と粉体状のセメント系固化材とを混練して固化させることにより地盤改良体を形成する。
【０００４】
これらの深層混合攪拌工法によって形成された地盤改良体は、最大耐力に達した以降に脆性破壊を起こし易い。よって、通常は、平均強度に比べてかなり低い強度を設計値とすることにより安全性を確保している。
これに対して、繊維をセメントミルクに混入することによって、地盤改良体の靭性を高くする方法が提案されている。
【０００５】
地盤改良体のセメント量は、所定の強度が得られるように、セメント系硬化材と混練する土壌の土質に応じて決められるのが一般的である。例えば、砂１ｍ３に対するセメント量は８０〜１５０ｋｇ程度、粘性土１ｍ３に対するセメント量は１００〜３００ｋｇ程度、シルト１ｍ３に対するセメント量は１００〜２００ｋｇ程度とされている。
【０００６】
ここで、スラリー系深層混合攪拌工法では水セメント比が１００％のセメントミルクを一般に用いるので、セメントの密度を３ｇ／ｃｍ３とすると、砂１ｍ３に対して１２７〜１５０リットル程度、粘性土１ｍ３に対して１３３〜２００リットル程度、シルト１ｍ３に対して１３３〜１６７リットル程度のセメントミルクを混入させる必要がある。
【０００７】
これらの量のセメントミルク中に、地盤改良体に対して０．４vol％となるように繊維を混入する場合、セメントミルクに対する繊維の割合は２．４〜３．５vol％程度となり、また、地盤改良体に対して１．０vol％となるように繊維を混入する場合、セメントミルクに対する繊維の割合は６．０〜８．８vol％程度となってしまう。
このように、大量な補強繊維を混入することにより粘度が高くなった状態のセメントミルクは流動性が低いので、繊維を混入させたセメントミルクを攪拌ロッドの先端に搬送する配管に繊維が詰まってしまうことが危惧される。
【０００８】
図１９に示すように、特許文献１の繊維補強ソイルセメント固化体の施工法では、まず、ミキサー２５０及びアジテータ２５２を回転させながら、水、セメント、及び減水剤をミキサー２５０に投入して攪拌する。
さらに、ミキサー２５０及びアジテータ２５２を回転させながら、増粘剤と繊維とを順に投入して攪拌し、繊維混入セメントミルクを製造する。
【０００９】
そして、ポンプ２５４によって圧送されたこの繊維混入セメントミルクと、水タンク２５６からポンプ２５８によって圧送された水とを、施工機２６０において別系統から地盤中に吐き出させて地下構造体の造成を行う。
【００１０】
しかし、繊維混入セメントミルクの粘度は高く流動性は低いので、繊維混入セメントミルクを施工機２６０に搬送する配管に繊維が詰まってしまうことが危惧される。
【特許文献１】特開２００３−２３２０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は係る事実を考慮し、地中に繊維を搬送する配管にこの繊維が詰まるのを防ぐ繊維補強セメント系地盤改良工法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、セメントミルク、原地盤の土壌、及び繊維を攪拌混合して地盤を改良する繊維補強セメント系地盤改良工法において、オーガを下降させながら、前記オーガが地盤改良範囲の改良深度に到達するまで前記原地盤を前記オーガで削孔すると共に前記オーガに配置された中空管から前記地盤改良範囲へ前記セメントミルクを吐出させて該セメントミルクと前記原地盤の土壌とを前記オーガで攪拌混合するオーガ下降時攪拌工程と、前記オーガを上昇させながら、前記繊維で補強する繊維補強範囲へ供給管から前記繊維を空気圧で噴射させて該繊維と前記セメントミルクと前記原地盤の土壌とを前記オーガで攪拌混合するオーガ上昇時攪拌工程と、を有している。
【００１３】
請求項１に記載の発明では、セメントミルク、原地盤の土壌、及び繊維を攪拌混合して地盤を改良する。
オーガ下降時攪拌工程では、オーガを下降させながら、オーガが地盤改良範囲の改良深度に到達するまで原地盤をオーガによって削孔する。そして、このオーガによる削孔と共にオーガに配置された中空管から地盤改良範囲へセメントミルクを吐出させて、セメントミルクと原地盤の土壌とをオーガによって攪拌混合する。
【００１４】
オーガ上昇時攪拌工程では、オーガを上昇させながら、繊維で補強する繊維補強範囲へ供給管から繊維を空気圧で噴射させる。そして、この繊維とセメントミルクと原地盤の土壌とをオーガによって攪拌混合する。
【００１５】
よって、セメントミルクと繊維とを混合せずに中空管と供給管との別の配管で地中に搬送するので、これらの配管が繊維で詰まる恐れがない。すなわち、地中に繊維を搬送する配管にこの繊維が詰まるのを防ぐことができる。
また、セメントミルクと繊維とは、繊維が混入されたセメントミルクと比べてそれぞれの粘度が低いので、比較的小さな動力の搬送設備でセメントミルクと繊維とを搬送することができる。
【００１６】
これらにより、繊維を用いた地盤改良体を形成することができ、合理的な地盤基礎構造の構築が可能となる。繊維を用いた地盤改良体は高い靭性を有するので、平均強度に近い強度を設計値とすることができ、従来の地盤改良体よりも厚さを薄くすることが可能になる。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、セメントミルク、原地盤の土壌、及び繊維を攪拌混合して地盤を改良する繊維補強セメント系地盤改良工法において、オーガを下降させながら、前記オーガが地盤改良範囲の改良深度に到達するまで前記原地盤を前記オーガで削孔すると共に前記オーガに配置された中空管から前記地盤改良範囲へ前記セメントミルクを吐出させ、かつ前記繊維で補強する繊維補強範囲へ供給管から前記繊維を空気圧で噴射させて該繊維と前記セメントミルクと前記原地盤の土壌とを前記オーガで攪拌混合するオーガ下降時攪拌工程、を有している。
【００１８】
請求項２に記載の発明では、セメントミルク、原地盤の土壌、及び繊維を攪拌混合して地盤を改良する。
オーガ下降時攪拌工程では、オーガを下降させながら、オーガが地盤改良範囲の改良深度に到達するまで原地盤をオーガによって削孔する。そして、このオーガによる削孔と共にオーガに配置された中空管から地盤改良範囲へセメントミルクを吐出させる。さらに、オーガによる原地盤の削孔と共に、繊維で補強する繊維補強範囲へ供給管から繊維を空気圧で噴射させて、この繊維とセメントミルクと原地盤の土壌とをオーガによって攪拌混合する。
よって、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、前記オーガを上昇させながら、前記繊維で補強する繊維補強範囲へ前記供給管から前記繊維を空気圧で噴射させて該繊維と前記セメントミルクと前記原地盤の土壌とを前記オーガで攪拌混合するオーガ上昇時攪拌工程、を有している。
【００２０】
請求項３に記載の発明では、オーガ上昇時攪拌工程で、オーガを上降させながら、繊維で補強する繊維補強範囲へ供給管から繊維を空気圧で噴射させる。そして、この繊維とセメントミルクと原地盤の土壌とをオーガによって攪拌混合する。
よって、請求項１と同様の効果を得ることができる。また、多くの繊維を効率よく攪拌混合することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、前記供給管から噴射させる前記繊維を計量する計量手段を有し、前記計量手段は、外周面に切断刃を設けたカッターローラと、前記切断刃が食い込む弾性層が外周面に形成され、連続した長繊維を前記カッターローラとで挟持する弾性ローラと、を備えている。
【００２２】
請求項４に記載の発明では、計量手段により、供給管から噴射させる繊維を計量する。
計量手段は、カッターローラと弾性ローラを備える。カッターローラの外周面には切断刃が設けられ、弾性ローラの外周面には弾性層が形成されている。そして、カッターローラの外周面に設けられた切断刃が弾性ローラの外周面に形成された弾性層に食い込むように、カッターローラと弾性ローラとが配置されている。
【００２３】
よって、カッターローラと弾性ローラとで連続した長繊維を挟持しカッターローラと弾性ローラとを回転させることにより、連続した長繊維を切断することができる。
また、カッターローラ及び弾性ローラの回転数と回転時間とから、切断された繊維の量を容易かつ連続的に計ることができる。
【００２４】
また、カッターローラ及び弾性ローラの回転数や回転時間を変えることによって、切断される繊維の量を容易に調整することができ、地盤改良体の施工に対応した時間当たりの繊維供給量を確保することができる。
【００２５】
また、カッターローラの径や切断刃を設けるピッチを変えることによって、切断される繊維の長さを容易に変えることができる。
また、１つの装置で繊維の切断と計量を行うことができるので、省スペース化及び低コスト化を図ることができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明は、前記供給管から噴射させる前記繊維を計量する計量手段を有し、前記計量手段は、バッチ式の計量装置である。
【００２７】
請求項５に記載の発明では、計量手段はバッチ式の計量装置であり、このバッチ式の計量装置によって供給管から噴射させる繊維を計量する。
よって、簡易な装置によって、切断された繊維を計量することができる。
【００２８】
請求項６に記載の発明は、前記計量手段は、前記供給管に設けられている。
【００２９】
請求項６に記載の発明では、計量手段が供給管に設けられている。
よって、計量した繊維を直ぐに供給管から地中に噴射させることが可能なので、地中に繊維を搬送する供給管にこの繊維をより詰まり難くすることができる。
【００３０】
請求項７に記載の発明は、前記計量手段から前記供給管へ前記繊維を空気搬送する。
【００３１】
請求項７に記載の発明では、繊維を計量手段から供給管へ空気搬送するので、繊維の搬送に水槽や給水ポンプ等の大きな設備を必要としない。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は上記構成としたので、地中に繊維を搬送する配管にこの繊維が詰まるのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る繊維補強セメント系地盤改良工法を説明する。
まず、本発明の第１の実施形態に係る繊維補強セメント系地盤改良工法について説明する。
【００３４】
図１の側面図、及び図２の正面図に示すように、地盤１０上に施工機１２が配置されている。
施工機１２において、施工機本体としてのクレーン１４の前方に支柱１６が立設されている。支柱１６には、支柱１６の上端からワイヤ１８を介して懸架されて昇降する駆動装置２０が設けられている。
【００３５】
駆動装置２０にはモータ（不図示）が内蔵されており、このモータの駆動によって、駆動装置２０の下端部に設けられた２つの接続部２２Ａ、２２Ｂに上端部がそれぞれ接続された中空管としての２本のロッド２４Ａ、２４Ｂを回転させる。ロッド２４Ａ、２４Ｂは、中空円筒状となっている。
【００３６】
２本のロッド２４Ａ、２４Ｂの間には、中空円筒状の供給管２６が鉛直方向に配置されており、２本のロッド２４Ａ、２４Ｂ及び供給管２６は、ガイド部材２８で位置決めされている。
【００３７】
ガイド部材２８は、ロッド２４Ａ、２４Ｂを回転可能に保持し、ロッド２４Ａ、２４Ｂの旋回中心位置がずれないようにしている。また、供給管２６は、ガイド部材２８に固定されている。
【００３８】
ロッド２４Ａ、２４Ｂの下端側には、地盤１０を削孔して縦穴を形成するとともに、セメントミルクの吐出を行うオーガ部３０が設けられている。
【００３９】
一方、地盤１０上の施工機１２近傍には、セメントミルクを生成するプラント３２が構築されている。
プラント３２は、水槽３４、セメントサイロ３６、水槽３４から送出された水とセメントサイロ３６から送出されたセメントとを混ぜてセメントミルクを生成するミキシング部３８、及びミキシング部３８によって生成されたセメントミルクをパイプ４０に送出するポンプ４２によって構成されている。
【００４０】
パイプ４０の一端はポンプ４２に接続されており、他端は施工機１２に設けられたロッド２４Ａ、２４Ｂに接続されている。これにより、プラント３２で生成されたセメントミルクが、ロッド２４Ａ、２４Ｂの内部に送り込まれるようになっている。
【００４１】
図３に示すように、オーガ部３０では、ロッド２４Ａ、２４Ｂの下端部に、吐出口４４Ａ、４４Ｂが形成されている。吐出口４４Ａ、４４Ｂからは、ロッド２４Ａ、２４Ｂの内部を流下してきたセメントミルクが吐出される。
ロッド２４Ａ、２４Ｂは、上下２箇所に配置された固定部材４６、４８により所定距離をあけて回転可能に保持されている。
【００４２】
また、ロッド２４Ａ、２４Ｂの側壁から半径方向外側に向けて、傾斜面を有する複数の攪拌羽５０と、複数の掘削羽５２とが設けられている。
掘削羽５２には、ロッド２４Ａ、２４Ｂの回転時に地盤１０（図１、２を参照のこと）を掘削するための刃部を備えた掘削ビット５４が設けられている。
【００４３】
一方、供給管２６の上端部は、図４に示す繊維供給部５８に一端が接続された繊維供給管６０に接続されているので、短繊維Ｓが供給管２６の内部を流下し、供給管２６の下端部に形成された噴射口５６から空気圧で噴射される。
【００４４】
図４に示すように、繊維供給部５８は、地盤１０上に配置された空気圧送部６２と、繊維加工部６４とによって構成されている。
空気圧送部６２では、空気除湿機６６を介して空気圧縮機６８から空気槽７０に圧縮空気が送られ、空気槽７０に圧縮空気が貯えられる。そして、送気管７２を通じてこの空気槽７０から圧縮空気を必要に応じて繊維加工部６４のロータリーカッター７４へ送り込む。
【００４５】
繊維加工部６４の気密容器７６の内部には、連続した長繊維Ｆが巻かれたリール７８が設けられ、送り込み管９２を通じてリール７８からロータリーカッター７４へ長繊維Ｆを送り込む。
【００４６】
計量手段としてのロータリーカッター７４は、図５に示すように、カッターローラ８２と弾性ローラ８４を有する。
カッターローラ８２及び弾性ローラ８４の外周面には、弾性層としてのゴム層８６、８８が形成されている。ゴム層８６よりもゴム層８８の方が厚くなっている。
【００４７】
カッターローラ８２の外周面には４つの切断刃９０が円周方向に等間隔に取り付けられている。
また、カッターローラ８２の外周面に備えられた切断刃９０が、弾性ローラ８４の外周面に形成された弾性ゴム８８に食い込むようにカッターローラ８２と弾性ローラ８４とが配置されている。
【００４８】
そして、カッターローラ８２と弾性ローラ８４とで、連続した長繊維Ｆを挟持して繊維供給管６０側へ送り出し（図６（ａ）を参照のこと）、カッターローラ８２と弾性ローラ８４とを矢印９４、９６の方向に回転させることにより、連続した長繊維Ｆに切断刃９０を食い込ませて（図６（ｂ）参照のこと）切断することができる（図６（ｃ）参照のこと）。
【００４９】
切断された繊維としての短繊維Ｓは、送気管７２からロータリーカッター７４へ送り込まれる圧縮空気の圧力によって繊維供給管６０へ送り込まれ、その後、繊維供給管６０中を空気搬送されて供給管２６に投入される。
さらに、送気管７２から送り込まれる圧縮空気の圧力によって短繊維Ｓは供給管２６を流下し、供給管２６の噴射口５６から空気圧で噴射される。
【００５０】
よって、ロータリーカッター７４は、カッターローラ８２及び弾性ローラ８４の回転数と回転時間とから、切断された短繊維Ｓの量を容易かつ連続的に計ることができる。すなわち、供給管２６の噴射口５６から噴射させる繊維としての短繊維Ｓを計量手段としてのロータリーカッター７４によって計量することができる。
【００５１】
また、カッターローラ８２及び弾性ローラ８４の回転数や回転時間を変えることによって、切断される短繊維Ｓの量を容易に調整することができ、地盤改良体の施工に対応した時間当たりの繊維供給量を確保することができる。
【００５２】
なお、カッターローラ８２の径やカッターローラ８２の外周面に取り付ける切断刃９０のピッチを変えてもよい。カッターローラ８２の径やカッターローラ８２の外周面に取り付ける切断刃９０のピッチを変えることによって、切断される短繊維Ｓの長さを容易に変更することができる。
【００５３】
次に、本発明の第１の実施形態に係る繊維補強セメント系地盤改良工法の作用及び効果について説明する。
【００５４】
図７は、オーガ部３０によって地盤１０を改良する場合の施工手順の一例を示したものである。
施工手順の説明のため図７では、地盤１０を、建物等の基礎が構築される上層１００と、繊維を用いた地盤改良が必要とされる軟弱層１０２と、繊維を用いずに主にセメントミルクで地盤改良する下層１０４と、地盤改良が不要の硬質層１０６とに層別して表示している。
【００５５】
第１の実施形態では、上層１００及び軟弱層１０２で構成される地盤改良層１０８と下層１０４とをセメントミルクで地盤改良し、地盤改良層１０８を繊維で地盤改良する。すなわち、地盤改良層１０８及び下層１０４が地盤改良範囲となり、地盤改良層１０８が繊維補強範囲となる。
図７（ａ）に示すように、まず、施工機１２が地盤１０上に配置される。
【００５６】
次に、図７（ｂ）に示すように、施工機１２の駆動装置２０を駆動させ、ロッド２４Ａ、２４Ｂを旋回させると共に駆動装置２０及びオーガ部３０を降下させながら、掘削羽５２の掘削ビット５４によって縦孔１１０を削孔する。すなわち、原地盤（地盤１０）をオーガ部３０によって削孔する。
また、このオーガ部３０による縦孔１１０の削孔と共にポンプ４２（図１、２参照のこと）を作動させ、ロッド２４Ａ、２４Ｂの吐出口４４Ａ、４４Ｂ（図３参照のこと）から地盤改良範囲へセメントミルクを吐出させる。
【００５７】
オーガ部３０による縦孔１１０の削孔、及びロッド２４Ａ、２４Ｂから地盤改良範囲へのセメントミルクの吐出は、オーガ部３０（吐出口４４Ａ、４４Ｂ）が地盤改良範囲の改良深度（下層１０４と硬質層１０６との境界面付近）に到達するまで行う。そして、このときオーガ部３０の攪拌羽５０によって、原地盤（地盤１０）の土壌とセメントミルクとが攪拌混合される。
【００５８】
すなわち、ここまでのオーガ下降時攪拌工程では、オーガ部３０を下降させながら、オーガ部３０が地盤改良範囲の改良深度（下層１０４と硬質層１０６の境界面付近）に到達するまで原地盤（地盤１０）をオーガ３０で削孔すると共に、ロッド２４Ａ、２４Ｂの吐出口４４Ａ、４４Ｂからセメントミルクを吐出させて、セメントミルクと原地盤（地盤１０）の土壌とをオーガ部３０によって攪拌混合させている。
【００５９】
次に、図７（ｃ）に示すように、オーガ部３０（吐出口４４Ａ、４４Ｂ）が地盤改良範囲の改良深度（下層１０４と硬質層１０６の境界面付近）に到達した後に、駆動装置２０を上昇させる。これによって、オーガ部３０が上昇して引き抜きが開始される。なお、ロッド２４Ａ、２４Ｂは継続して旋回している。
【００６０】
次に、図７（ｄ）に示すように、駆動装置２０を引き上げてオーガ部３０を上昇させながら、供給管２６の噴射口５６（図３参照のこと）が軟弱層１０２と下層１０４の境界面付近に到達してからオーガ部３０が地盤１０の地上面上方に完全に引き上げられるまでの間、繊維供給部５８から供給管２６へ短繊維Ｓを供給する。これにより、供給管２６の噴射口５６から繊維補強範囲へ短繊維Ｓを空気圧で噴射させる。
【００６１】
このとき、ロッド２４Ａ、２４Ｂは継続して旋回しているので、短繊維Ｓとセメントミルクと原地盤（地盤１０）の土壌とがオーガ部３０の攪拌羽５０によって均等に攪拌混合される。
すなわち、ここまでのオーガ上昇時攪拌工程では、オーガ部３０を上昇させながら、短繊維Ｓで補強する繊維補強範囲（地盤改良層１０８）へ供給管２６の噴射口５６から短繊維Ｓを空気圧で噴射させて、この短繊維Ｓとセメントミルクと原地盤（地盤１０）の土壌とをオーガ部３０によって攪拌混合させている。
【００６２】
次に、図７（ｅ）に示すように、オーガ部３０が地盤１０の地上面上方に完全に引き上げられるタイミングで、ロッド２４Ａ、２４Ｂの旋回を停止するとともに、セメントミルクの吐出及び短繊維Ｓの噴射が停止される。この後、施工機１２を移動させて施工を終了する。
【００６３】
以上説明したように、第１の実施形態では、オーガ部３０に配置された中空管（ロッド２４Ａ、２４Ｂ）からではなく、別途設けた供給管２６から短繊維Ｓを噴射させることで、中空管（ロッド２４Ａ、２４Ｂ）や供給管２６が短繊維Ｓで詰まることがなくなる。すなわち、セメントミルクと繊維とを混合せずに地中に搬送するので、地中に繊維を搬送する配管にこの繊維が詰まるのを防ぐことができる。
【００６４】
また、セメントミルクを吐出させるのと異なるタイミングで供給管２６の噴射口５６から短繊維Ｓを噴射させることができるので、必要な深度にだけ繊維で補強された地盤改良体を構築することができる。
【００６５】
また、原地盤（地盤１０）の土壌とセメントミルクとが攪拌混合された後に、これらの土壌とセメントミルクとの中へ短繊維Ｓを投入してオーガ部３０の攪拌羽５０で攪拌混合するので、セメントミルクと原地盤（地盤１０）の土壌と短繊維Ｓとを均等に攪拌混合することができる。
【００６６】
また、セメントミルクと短繊維Ｓとは、短繊維Ｓが混入されたセメントミルクと比べてそれぞれの粘度が低いので、比較的小さな動力の搬送設備で、セメントミルクと短繊維Ｓとを別々に搬送することができる。また、短繊維Ｓは、空気搬送によって計量手段（ロータリーカッター７４）から供給管２６へ搬送されるので、短繊維Ｓの搬送に水槽や給水ポンプ等の大きな設備を必要としない。
【００６７】
また、１つの装置（ロータリーカッター７４）で繊維の切断と計量を行うことができるので、省スペース化及び低コスト化を図ることができる。
また、計量手段（ロータリーカッター７４）が地上にあるので、計量手段の故障等に対して早期に対応することができる。
【００６８】
これらにより、繊維を用いた地盤改良体を形成することができ、合理的な地盤基礎構造の構築が可能となる。例えば、繊維を用いた地盤改良体は高い靭性を有するので、平均強度に近い強度を設計値とすることができ、また、従来の地盤改良体よりも厚さを薄くすることが可能になる。
【００６９】
次に、本発明の第２の実施形態に係る繊維補強セメント系地盤改良工法について説明する。
第２の実施形態は、第１の実施形態で示した計量手段（ロータリーカッター７４）をバッチ式の計量装置にしたものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
第２の実施形態では、第１の実施形態で示したプラント３２、施工機１２、及びオーガ部３０（図１〜３参照のこと）を用いるので、これらについては説明を省略する。
【００７０】
第２の実施形態では、施工機１２の２本のロッド２４Ａ、２４Ｂの間に設けられた供給管２６の上端部が、図８に示す繊維供給部１１２に一端が接続された繊維供給管６０に接続されているので、短繊維Ｓが供給管２６の内部を流下し、供給管２６の下端部に形成された噴射口５６から空気圧で噴射される。
【００７１】
図８に示すように、繊維供給部１１２は、空気圧送部６２と繊維保管部１１４とによって構成されている。空気圧送部６２の構成は図４と同じなので、説明を省略する。
空気圧送部６２に接続された送気管７２からは、圧縮空気が必要に応じて繊維保管部１１４のロータリーフィーダー１１６へ送り込まれる。
【００７２】
繊維保管部１１４では、短繊維Ｓが貯められたサイロ１１８が地盤１０上に配置されている。この短繊維Ｓは、工場で切断されたものを現場に運び込んでサイロ１１８に供給するようにしてもよいし、図５で示した方法を用いて現場にて、連続した長繊維Ｆを切断してサイロ１１８に供給するようにしてもよい。また、図５で示した方法以外の方法を用いて現場にて、連続した長繊維Ｆを切断してサイロ１１８に供給するようにしてもよい。
【００７３】
図８に示すように、サイロ１１８から投下された短繊維Ｓは、計量手段としてのバッチ式の計量装置１２０で計量された後に、ロータリーフィーダー１１６から機密性を確保された状態で繊維供給管６０に送り出される。
【００７４】
ここで、計量手段としてのバッチ式の計量装置１２０について説明する。
図９に示すように、計量装置１２０のケーシング１２４上にはホッパー１２２が設けられている。
【００７５】
また、ケーシング１２４内には、変速機１２６を介し、この変速機１２６上に垂直に設けられた回転軸１２８を回転させるモータ１３０が設けられている。
回転軸１２８には、外周縁に複数の羽根１３４（図１０参照のこと）が放射状に配設された供給盤１３２が軸着されている。さらに、回転軸１２８には、供給盤１３２の上方に位置するように円錐状の攪拌体１３６が軸着されている。
【００７６】
ケーシング１２４の内壁には、供給盤１３２の羽根１３４の上端高さでこの羽根１３４の回転軌跡面を覆う半輪状の摺切り板１３８が固定されている。
そして、摺切り板１３８で覆われていない羽根１３４の回転軌跡面が短繊維Ｓの投入口１４０の投入面となっている。
図１１に示すように、摺切り板１３８の周方向端部以外の厚さを薄くすることにより、摺切り板１３８の下面には空隙１４２が形成されている。
【００７７】
図９、１２に示すように、ホッパー１２２の右側下端部の近傍に位置するケーシング１２４には、ロードセル１４８が設けられている。ロードセル１４８の秤台１４４の上面には受圧板１４６が装着されており、この受圧板１４６上に、ケーシング１２４の側壁面と羽根１３４の側壁面とで仕切られた収容空間１５２に収容された短繊維Ｓが載置される（図１０参照のこと）。
また、図９に示すように、ホッパー１２２の左側下端部の近傍に位置するケーシング１２４には、吐出口１５０が形成されている。
【００７８】
計量方法は、まず、図９、１０に示すように、ホッパー１２２から投入された短繊維Ｓが、回転する攪拌体１３６によって攪拌されながら投入口１４０に送られ、投入口１４０に送られた短繊維Ｓは、各収容空間１５２にそれぞれ落下して収容される。
次に、図１１に示すように、収容空間１５２に収容された短繊維Ｓは、摺切り板１３８で順に摺り切られてほぼ収容空間１５２の容積分充填された状態で周方向へ移送される。
【００７９】
次に、各収容空間１５２に収容された短繊維Ｓは、図１０に示すように、周方向へ移送される途中でロードセル１４８の受圧板１４６上を通過する。そして、受圧板１４６上に各収容空間１５２に収容された短繊維Ｓが載置された瞬間にこの収容空間１５２に収容された短繊維Ｓの重量がロードセル１４８で連続的又は間欠的に計測される。そして、ロードセル１４８で計測した重量値と回転軸１２８の単位時間当たりの回転数に基づいて、吐出口１５０から吐出される短繊維Ｓの供給量が求められる。
次に、計量された短繊維Ｓを収容する収容空間１５２が吐出口１５０上に到達したときに、収容空間１５２に収容されていた短繊維Ｓは下方へ落下する。
【００８０】
このようにして、簡易な計量装置１２０によって供給管２６から噴射させる短繊維Ｓを計量することができる。
そして、繊維としての短繊維Ｓは、送気管７２から送り込まれた圧縮空気の圧力によって繊維供給管６０へ送り込まれ、この後、繊維供給管６０中を空気搬送されて供給管２６へ投入される。
さらに、送気管７２から送り込まれた圧縮空気の圧力によって、短繊維Ｓは供給管２６を流下し、供給管２６の噴射口５６から空気圧で噴射される。
【００８１】
次に、本発明の第２の実施形態に係る繊維補強セメント系地盤改良工法の作用及び効果について説明する。
【００８２】
第２の実施形態では、第１の実施形態と同様の図７で示した施工手順によりオーガ部３０によって地盤１０を改良する。
第２の実施形態では、図７（ｄ）において、駆動装置２０を引き上げてオーガ部３０を上昇させながら、供給管２６の噴射口５６（図３参照のこと）が軟弱層１０２と下層１０４の境界面付近に到達してからオーガ部３０が地盤１０の地上面上方に完全に引き上げられるまでの間、繊維供給部１１２から供給管２６へ短繊維Ｓを供給する。これにより、供給管２６の噴射口５６から繊維補強範囲へ短繊維Ｓを空気圧で噴射させる。
【００８３】
よって、第２の実施形態では、オーガ部３０に配置された中空管（ロッド２４Ａ、２４Ｂ）からではなく、別途設けた供給管２６から短繊維Ｓを噴射させることで、中空管（ロッド２４Ａ、２４Ｂ）や供給管２６が短繊維Ｓで詰まることがなくなる。すなわち、セメントミルクと繊維とを混合せずに地中に搬送するので、地中に繊維を搬送する配管にこの繊維が詰まるのを防ぐことができる。
【００８４】
また、セメントミルクを吐出させるのと異なるタイミングで供給管２６の噴射口５６から短繊維Ｓを噴射させることができるので、必要な深度にだけ繊維で補強された地盤改良体を構築することができる。
【００８５】
また、原地盤（地盤１０）の土壌とセメントミルクとが攪拌混合された後に、これらの土壌とセメントミルクとの中へ短繊維Ｓを投入してオーガ部３０の攪拌羽５０で攪拌混合するので、セメントミルクと原地盤（地盤１０）の土壌と短繊維Ｓとを均等に攪拌混合することができる。
【００８６】
また、セメントミルクと短繊維Ｓとは、短繊維Ｓが混入されたセメントミルクと比べてそれぞれの粘度が低いので、比較的小さな動力の搬送設備で、セメントミルクと短繊維Ｓとを別々に搬送することができる。また、短繊維Ｓは、空気搬送によって計量手段（計量装置１２０）から供給管２６へ搬送されるので、短繊維Ｓの搬送に水槽や給水ポンプ等の大きな設備を必要としない。
また、計量手段（計量装置１２０）が地上にあるので、計量手段の故障等に対して早期に対応することができる。
【００８７】
これらにより、繊維を用いた地盤改良体を形成することができ、合理的な地盤基礎構造の構築が可能となる。例えば、繊維を用いた地盤改良体は高い靭性を有するので、平均強度に近い強度を設計値とすることができ、また、従来の地盤改良体よりも厚さを薄くすることが可能になる。
【００８８】
次に、本発明の第３の実施形態に係る繊維補強セメント系地盤改良工法について説明する。
第３の実施形態は、第１の実施形態で示した計量手段（ロータリーカッター７４）を供給管２６に設けたものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
第３の実施形態では、第１の実施形態で示したプラント３２、施工機１２、及びオーガ部３０（図１〜３参照のこと）を用いるので、これらについては説明を省略する。
【００８９】
第３の実施形態では、図１３、１４に示すように施工機１２の２本のロッド２４Ａ、２４Ｂの間に設けられた供給管２６の上端部に、図４で示した気密容器７６が設けられている。また、供給管２６の下端部近傍に、図４で示したロータリーカッター７４と同じ機構のロータリーカッター１６０が設けられている。
そして、気密容器７６から送り出される連続した長繊維Ｆは、供給管２６中を通ってロータリーカッター１６０へ供給される。
【００９０】
図１３に示すように、供給管２６の数箇所には、供給管２６の長さ方向に沿って繊維送り出し装置１５４が設けられている。
繊維送り出し装置１５４では、図１３のＢ−Ｂ側断面図である図１５に示すように、一対のゴムローラ１５８Ａ、１５８Ｂによって連続した長繊維Ｆを挟持し、矢印１５６Ａ、１５６Ｂの方向にゴムローラ１５８Ａ、１５８Ｂを回転させて、下方に長繊維Ｆを送り出す。
【００９１】
図１３、１４に示すように、空気圧送部６２に一端が接続された送気管７２は、供給管２６に沿ってロータリーカッター１６０まで延び、他端がロータリーカッター１６０に接続されている。図１４の空気圧送部６２の構成は、図４の空気圧送部６２と同じなので、説明を省略する。
これによって、図１３のＡ−Ａ側断面図である図１６に示すように、切断された短繊維Ｓが供給管２６の下端部に形成された噴射口５６から空気圧で噴射される。
【００９２】
次に、本発明の第３の実施形態に係る繊維補強セメント系地盤改良工法の作用及び効果について説明する。
【００９３】
第３の実施形態では、第１の実施形態と同様の図７で示した施工手順によりオーガ部３０によって地盤１０を改良する。
第３の実施形態では、図７（ｄ）において、駆動装置２０を引き上げてオーガ部３０を上昇させながら、供給管２６の噴射口５６（図３参照のこと）が軟弱層１０２と下層１０４の境界面付近に到達してからオーガ部３０が地盤１０の地上面に完全に引き上げられるまでの間、ロータリーカッター１６０から供給管２６の噴射口５６に短繊維Ｓが搬送される。これにより、図１６に示すように、中空管２６の噴射口５６から繊維補強範囲へ短繊維Ｓを空気圧で噴射させる。
【００９４】
よって、第３の実施形態では、オーガ部３０に配置された中空管（ロッド２４Ａ、２４Ｂ）からではなく、別途設けた供給管２６から短繊維Ｓを噴射させることで、中空管（ロッド２４Ａ、２４Ｂ）や供給管２６が短繊維Ｓで詰まることがなくなる。すなわち、セメントミルクと繊維とを混合せずに地中に搬送するので、地中に繊維を搬送する配管にこの繊維が詰まるのを防ぐことができる。
【００９５】
また、セメントミルクを吐出させるのと異なるタイミングで供給管２６の噴射口５６から短繊維Ｓを噴射させることができるので、必要な深度にだけ繊維で補強された地盤改良体を構築することができる。
【００９６】
また、原地盤（地盤１０）の土壌とセメントミルクとが攪拌混合された後に、これらの土壌とセメントミルクとの中へ短繊維Ｓを投入してオーガ部３０の攪拌羽５０で攪拌混合するので、セメントミルクと原地盤（地盤１０）の土壌と短繊維Ｓとを均等に攪拌混合することができる。
【００９７】
また、セメントミルクと短繊維Ｓとは、短繊維Ｓが混入されたセメントミルクと比べてそれぞれの粘度が低いので、比較的小さな動力の搬送設備で、セメントミルクと短繊維Ｓとを別々に搬送することができる。
また、計量手段（ロータリーカッター１６０）が供給管２６の下端部近傍に設けられているので、計量した短繊維Ｓを直ぐに供給管２６の噴射口５６から地中へ噴射させることができる。よって、地中に繊維を搬送する配管にこの繊維が詰まるのをより防ぐことができる。また、連続した長繊維Ｆを切断するヤード、及びこの切断した短繊維Ｓを保管するヤードを現場に確保しなくてよい。
【００９８】
これらにより、繊維を用いた地盤改良体を形成することができ、合理的な地盤基礎構造の構築が可能となる。例えば、繊維を用いた地盤改良体は高い靭性を有するので、平均強度に近い強度を設計値とすることができ、また、従来の地盤改良体よりも厚さを薄くすることが可能になる。
【００９９】
なお、第１〜第３の実施形態では、図７で説明したように、オーガ上昇時攪拌工程のときに繊維補強範囲へ短繊維Ｓを噴射させた例を示したが、オーガ下降時攪拌工程のときに、繊維補強範囲へ短繊維Ｓを噴射させてもよい。
【０１００】
例えば、オーガ下降時攪拌工程で、オーガ部３０を下降させながら、オーガ部３０（吐出口４４Ａ、４４Ｂ）が地盤改良範囲の改良深度（下層１０４と硬質層１０６との境界面付近）に到達するまで原地盤（地盤１０）をオーガ部３０の掘削羽５２（掘削ビット５４）によって削孔する。
【０１０１】
そして、このオーガ３０による削孔と共にロッド２４Ａ、２４Ｂの吐出口４４Ａ、４４Ｂから地盤改良範囲（地盤改良層１０８及び下層１０４へ）セメントミルクを吐出させる。さらに、オーガ部３０による原地盤（地盤１０）の削孔と共に、短繊維Ｓで補強する繊維補強範囲（地盤改良層１０８）へ供給管２６の噴射口５６から短繊維Ｓを空気圧で噴射させて、短繊維Ｓとセメントミルクと原地盤（地盤１０）の土壌とをオーガ部３０の攪拌羽５０によって攪拌混合する。
【０１０２】
この方法でよって、地盤改良を行った場合においても、第１〜第３の実施形態と同様に地中に繊維を搬送する配管にこの繊維が詰まるのを防ぐことができる。このように、地盤１０を削孔しながら短繊維Ｓを繊維補強範囲へ噴射させる場合には、図３で示した掘削羽５２の付け根に供給管２６の吐出口５６を設けるのが好ましい。
【０１０３】
また、このように繊維補強範囲へ短繊維Ｓを噴射させたオーガ下降時攪拌工程の後のオーガ上昇時攪拌工程のときに、再び繊維補強範囲へ短繊維Ｓを噴射させてもよい。
【０１０４】
例えば、オーガ下降字攪拌工程の後のオーガ上昇時攪拌工程で、オーガ部３０を上昇させながら、短繊維Ｓで補強する繊維補強範囲（地盤改良層１０８）へ供給管２６の噴射口５６から短繊維Ｓを空気圧で噴射させる。そして、この短繊維Ｓとセメントミルクと原地盤（地盤１０）の土壌とをオーガ部３０の攪拌羽５０によって攪拌混合する。
【０１０５】
このように、オーガ下降時攪拌工程とオーガ上昇時攪拌工程との両工程で繊維補強範囲へ短繊維Ｓを噴射させれば、多くの短繊維Ｓを効率よく攪拌混合することができる。
【０１０６】
また、第１〜第３の実施形態では、１本の供給管２６と２本のロッド２４Ａ、２４Ｂを備えた施工機１２を用いた例を示したが、ロッドは１本でもよいし、３本以上でもよい。また、供給管２６は複数備えられていてもよい。そして、備えられたロッド及び供給管のうちの少なくとも１本からセメントミルクを吐出させ、残りのロッド及び供給管のうちの少なくとも１本から短繊維Ｓを噴射させればよい。
【０１０７】
また、ロッド又は供給管を二重管にして、二重管の一方の管からセメントミルクを吐出させ、他方の管から短繊維Ｓを噴射するようにしてもよい。ロッドを二重管にする場合には、供給管は備えなくてもよい。
ロッドから短繊維Ｓを噴射させる場合、例えば、図３で示した掘削羽５２の付け根に短繊維Ｓの噴射口を設けるのが好ましい。
【０１０８】
また、短繊維Ｓを用いた地盤改良は、上層１００では行わずに、軟弱層１０２のみで行ってもよい。
また、ロッドに形成するセメントミルクの吐出口は、ロッドの下端部の他に、供給管２６の噴射口５６の高さ付近に形成してもよい。このようにすれば、セメントミルクによって地盤改良を行う地盤改良範囲の上層においても、オーガ部３０によってセメントミルクと地盤１０の土壌とを確実に攪拌混合することができる。
【０１０９】
また、第１の実施形態では、計量手段としてロータリーカッター７４を用い、第３の実施形態では、計量手段としてロータリーカッター１６０を用いた例を示したが、第１及び第３の実施形態で用いられる計量手段は、連続した長繊維Ｆを切断して計量できるものであればよい。
【０１１０】
ロータリーカッター７４、１６０は、カッターローラ８２及び弾性ローラ８４の回転数や回転時間を変えることによって、切断される短繊維Ｓの量を容易に調整することができるので、地盤改良する地盤の土質に応じて、短繊維Ｓの地盤１０への混入量を容易に調整することができる。また、カッターローラ８２の径やカッターローラ８２の外周面に取り付ける切断刃９０のピッチを変えることによって、切断される短繊維Ｓの長さを容易に変えることができるので、短繊維Ｓの長さを長くして原地盤（地盤１０）の土壌への混入量を減らす、又は短繊維Ｓの長さを短くして原地盤（地盤１０）の土壌への混入量を増やすといった短繊維Ｓの調整を容易に行うことができる。
【０１１１】
また、第２の実施形態では、計量手段として計量装置１２０を用いた例を示したが、第２の実施形態で用いられる計量手段は、短繊維Ｓをバッチ式に計量できる装置であればよい。地盤改良の施工スピードに追従できるように、１バッチ当りの計量時間が短い計量装置が好ましい。
【０１１２】
また、供給管２６の噴射口５６から短繊維Ｓと一緒に噴射された空気を地上に逃がす排出手段を設けてもよい。例えば、図１７に示すように、供給管２６との間に空間を有するように供給管２６の外側に外管１６２を設けて二重管にし、この空間を空気の排出経路にして空気を地上に導くようにしてもよい。
【０１１３】
また、第１〜第３の実施形態で示した供給管２６の噴射口５６は下に向いているが、横方向や斜め方向に短繊維Ｓが噴射するようにしてもよい。例えば、図１８に示すように、噴射口５６が横方向に向けられたノズル１６４を短繊維Ｓの噴射と共に回転（矢印１６６）させるようにしてもよい。
【０１１４】
また、第１〜第３の実施形態で示した長繊維Ｆには、ポリプロピレン繊維、ビニロン繊維、ナイロン繊維等を用いることができる。ポリプロピレン繊維は、工業生産されており、汎用的及び安価であり、かつ補強材として必要な性能を有しているので長繊維Ｆに適している。
【０１１５】
また、第１の実施形態で示した気密容器７６、ロータリーカッター７４、第２の実施形態で示したロータリーフィーダー１１６、及び第３の実施形態で示した気密容器７６、ロータリーカッター１６０は、短繊維Ｓを効率よく空気搬送して、供給管２６の噴射口５６から地盤中に強く噴射させるために、高い気密性を有するものが好ましい。
【０１１６】
また、短繊維Ｓを効率よく空気搬送して、供給管２６の噴射口５６から地盤中に強く噴射させるために、空気圧送部６２から送る圧縮空気の圧力は、０．２ＭＰａ以上であることが好ましく、０．４ＭＰａ以上であることがより好ましい。
また、第１及び第２の実施形態で示した繊維供給管６０は、曲率半径が小さくならないように設置すれば、短繊維Ｓの配管への詰まりをより効果的に防ぐことができる。
【０１１７】
以上、本発明の第１〜第３の実施形態で説明したように、本発明の繊維補強セメント系地盤改良工法は、原地盤の性質に応じて、繊維やセメントの使用量をコントロールして地盤中に混入することができるので、さまざまな原地盤に対して所定の力学性能を有する地盤改良体を構築することができる。
【０１１８】
また、繊維を用いた地盤改良体を形成することができるので、合理的な地盤基礎構造の構築が可能となる。すなわち、自立山留めや液状化防止を目的とする地盤改良断面の低減化、中層又は高層建物への直接基礎形式の採用、又は杭状改良体や壁杭の水平支持力の増大に対する地下構工法の合理化等を図ることができる。
【０１１９】
以上、本発明の第１〜第３の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜第３の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る施工機を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る施工機を示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るオーガ部の説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る繊維供給部を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るロータリーカッターを示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るロータリーカッターの作用を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る繊維補強セメント系地盤改良工法を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る繊維供給部を示す説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る計量装置を示す側断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る計量装置を示す平面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る計量装置を示す拡大図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る計量装置を示す拡大図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る施工機を示す正面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る空気圧送部及び気密容器を示す説明図である。
【図１５】図１３のＢ−Ｂ断面図である。
【図１６】図１３のＡ−Ａ断面図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る供給管の変形例を示す拡大図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る供給管の噴射口の変形例を示す説明図である。
【図１９】従来の繊維補強ソイルセメント固化体の施工法を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  地盤
２４Ａ、２４Ｂ  ロッド（中空管）
２６  供給管
３０  オーガ部（オーガ）
７４、１６０  ロータリーカッター（計量手段）
１０８  地盤改良層（繊維補強範囲）
１２０  計量装置（計量手段）
Ｆ  長繊維
Ｓ  短繊維（繊維） 
【図１】
2009275378.tif 000003
【図２】
2009275378.tif 000004
【図３】
2009275378.tif 000005
【図４】
2009275378.tif 000006
【図５】
2009275378.tif 000007
【図６】
2009275378.tif 000008
【図７】
2009275378.tif 000009
【図８】
2009275378.tif 000010
【図９】
2009275378.tif 000011
【図１０】
2009275378.tif 000012
【図１１】
2009275378.tif 000013
【図１２】
2009275378.tif 000014
【図１３】
2009275378.tif 000015
【図１４】
2009275378.tif 000016
【図１５】
2009275378.tif 000017
【図１６】
2009275378.tif 000018
【図１７】
2009275378.tif 000019
【図１８】
2009275378.tif 000020
【図１９】
2009275378.tif 000021