(57)【要約】【課題】  自店の近隣居住者等に対し、効率的な営業案内を行う。【解決手段】  電話番号格納部２に格納されているすべての電話番号先に回線を接続するのではなく、選択的回線接続部２１を介して、他店への移動客層の電話装置に対してのみ回線接続を行い、音声メッセージを送出する。このための手段として、店舗の近隣居住者の所在点を、各近隣居住者の電話番号とリンクさせつつ電子マップ上にカラーポイントによって表示する手段１１と、顧客の電話番号と利用日とをリンクさせつつ記録する手段１４と、指定した期間の利用回数を顧客別に算出する手段１６と、近隣居住者を、自店固定客層、他店への移動客層、来店実績のない客層の三つに自動的にグループ分けする手段１７と、カラーポイントを三種類の色表示に設定する手段１８とを設ける。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ装置に登録した電話番号先に対して予め用意した音声メッセージデータを送信するオートコール装置において、
自店の近隣居住者の所在点を、各近隣居住者の電話番号とリンクさせつつ電子マップ上にカラーポイントによって表示する顧客マップデータ部と、
顧客が自店を利用した時に、当該顧客の電話番号と利用日とをリンクさせつつ記録する来店データ記録部と、
この来店データ記録部のデータに基づいて、指定した期間の利用回数を顧客別に算出する利用回数カウンタ部と、
この利用回数カウンタ部のデータに基づき、近隣居住者を、自店固定客層、他店への移動客層、来店実績のない客層の三つにグループ分けする顧客動向判定部と、
この顧客動向判定部の判定結果に基づき、前記顧客マップデータ部のカラーポイントを、対応する三種類の色に設定する色分表示部とを備えるとともに、
顧客動向判定部の判定結果に基づき、他店への移動客層の電話装置に対してのみ音声メッセージデータを送信する選択的回線接続部を備えることを特徴とするオートコール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オートコール装置（無人自動録音電話装置）に係り、とくに小規模の商業店舗におけるオートコール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、予め用意した音声メッセージデータを、電話装置を介して相手方の電話装置に送信するオートコール装置が知られており、各種ビジネスにおいて実用化されている。
【０００３】
これは、例えば、図３に示すように、複数の電話番号データを格納する電話番号格納部２と、電話装置９に対して電話回線１を接続する回線接続部４とを備え、起動スイッチ５をオンしたときに電話番号格納部２に登録されている電話番号先に対して回線を接続し、音声データを格納してあるメッセージ格納部３から、回線接続させた電話装置９に対して順次音声データを送るものである。
【０００４】
相手方の電話装置がいわゆる留守番電話の場合でも、それに対応して音声メッセージを自動的に送信できるため、人件費を削減しつつ各種の商業利用が可能となった。音声メッセージは音質もよく、電話口で面倒な会話をする必要がないため、音声メッセージを送られた顧客側もメッセージの内容は一通り聞いて確認する可能性が高い。
【０００５】
このようなオートコール装置は、近時、全国的な規模でも利用される。例えば、いわゆる地域活性化のために、特産品を全国の顧客に対してアピールする等である。また地域密着型の各種の小売店等でも、メンバーズカード（ポイントカード）を作成した者（会員登録した者）を対象として、例えば東京や大阪など、大都市に本店をもつ本部のシステム装置を経由して、全国に散在する顧客に対して共通の案内や都道府県単位の地域限定のサービス案内などを行うことがある。
【特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
問題は、いわゆる規制緩和等の影響によって同業同種の商業店舗が、狭い地域範囲の近隣に競合出店する傾向が強まったため、従来のように、漫然とした内容のメッセージを送るだけでは、売り上げが伸びない点にある。
【０００７】
近隣に同業同種の競合店舗があれば、ただ単に漠然とした営業案内をしても、顧客は概ね、自宅や勤務先からの距離が近い方の店舗を利用するからである。
【０００８】
このため、近隣に同業同種の競合店舗が出店したときには、売り上げ額は必然的に低下する。場合によっては、経営が困難になることも珍しくない。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、オートコール装置を利用する者が、近隣の居住者等に対し、より効率的な営業案内を行うことを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成して、課題を解決するため、本発明に係るオートコール装置は、自店の近隣居住者の所在点を、各近隣居住者の電話番号とリンクさせつつ電子マップ上にカラーポイントによって表示する顧客マップデータ部と、顧客が自店を利用した時に、当該顧客の電話番号と利用日とをリンクさせつつ記録する来店データ記録部と、この来店データ記録部のデータに基づいて、指定した期間の利用回数を顧客別に算出する利用回数カウンタ部と、この利用回数カウンタ部のデータに基づき、近隣居住者を、自店固定客層、他店への移動客層、来店実績のない客層の三つにグループ分けする顧客動向判定部と、この顧客動向判定部の判定結果に基づき、前記顧客マップデータ部のカラーポイントを、対応する三種類の色に設定する色分表示部とを備えるとともに、顧客動向判定部の判定結果に基づき、他店への移動客層の電話装置に対してのみ音声メッセージデータを送信する選択的回線接続部を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るオートコール装置は、他店への移動客層に対してのみ、選択的回線接続部を介して音声メッセージを送る。他店への移動客層に対し、利用意欲を高める音声メッセージを送れば、遠い近いといった距離の問題に関係なく、優待特典等を利用する近隣居住者は確実に増加する。
【００１２】
競争店が狭い地域に集まっている商業店では、利益率にも増して売上の減少を防止することが何よりも重要である。他店への移動客層（競合店の出店後に利用回数が減少した近隣居住者）が、音声メッセージの案内によって来店し、商品購入等の利用をしてくれれば、売上の減少を食い止めるだけでなく、競合他店の売上を抑える。
【００１３】
近隣に競合店が密集している地域での商業店舗の勝ち残りは、概ね数ヶ月単位で決する。他店への移動客層を自店にひきつけて利用機会を増やすことにより、自店の勝ち残りの可能性は確実に高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明に係るオートコール装置の一実施形態を示すものである。このオートコール装置は、電話番号格納部２、音声データを格納してあるメッセージ格納部３、および起動スイッチ５を備える点では従来のオートコール装置と同様である。しかしながら、従来のオートコール装置と異なり、電話番号格納部２に格納されているすべての電話番号先に回線を接続するのではなく、選択的回線接続部２１を介して、他店への移動客層の電話装置に対してのみ回線接続を行い、音声メッセージを送出する。
【００１５】
選択的回線接続部２１を介した回線接続先を決めるための手段として、本装置は、店舗の近隣居住者の所在点を、各近隣居住者の電話番号とリンクさせつつ電子マップ上にカラーポイントによって表示する顧客マップデータ部１１と、顧客が自店を利用した時に、当該顧客の電話番号と利用日とをリンクさせつつ記録する来店データ記録部１４とを備える。また、来店データ記録部のデータに基づいて、指定した期間の利用回数を顧客別に算出する利用回数カウンタ部１６と、この利用回数カウンタ部１６のデータに基づき、近隣居住者を、自店固定客層、他店への移動客層、来店実績のない客層の三つにグループ分けする顧客動向判定部１７と、この顧客動向判定部の判定結果に基づき、前記顧客マップデータ部のカラーポイントを、対応する三種類の色表示に設定する色分表示部１８とを備える。
【００１６】
選択的回線接続部２１は、顧客動向判定部の判定結果に基づき、他店への移動客層の電話装置に対してのみ回線を接続し、メッセージ格納部３を介して音声メッセージデータを回線接続先に送出する。
【００１７】
以下、各構成を具体的に説明する。
顧客マップデータ部１１は、競合他店に行く可能性がある近隣居住者の所在点を、少なくとも三種類に色分けしたカラーポイントとしてＰＣ端末のモニタ上で視認可能な状態で地図表示する手段である。自店（本装置の利用店舗）またはその近辺を中心として描く顧客マップは、スクロール可能なマップでも良いし、スクロール不能の単純表示型のマップでも良い。
【００１８】
顧客の居住場所を示すマップは、図２に示すように、自店Ｓ１または近隣の競合他店Ｓ２を中心として作成する。両者（Ｓ１、Ｓ２）を直線で結んだときの中間点あたりを中心にしてもよい。地図の作成範囲は、例えば、歩いて１０分以内の範囲、或いは半径５００ｍ以内（符号Ｒで示す）の範囲である。地図を作成する範囲は、人口密度や交通量の多い幹線道路の有無等によって顧客動線を考慮して個別具体的に設定する。
【００１９】
顧客マップデータ部１１が表示する顧客マップは、後に説明する顧客動向判定部１７の判定結果に基づいて、グループ分けした近隣居住者の居住位置をカラーポイントとして表示し、各表示点は電話番号格納部２に登録されている電話番号とリンクさせておく。各表示点（カラーポイント；所在点）が電話番号とリンクしていれば、マニュアル操作、例えば、マウス装置を用いることで特定の顧客の電話番号をモニタ上にバルーン表示できるなど、オートコール以外での利便性も高まる。なお、カラーポイントは実際には非常に多数が表示されるが、図２においては、三カ所をＣ１、Ｃ２、Ｃ３として円によって例示してある。
【００２０】
来店データ記録部１４は、来店した顧客が店舗を利用した時、つまり商品購入（サービス利用を含む）の時に、当該顧客の電話番号と利用日とをリンクさせつつ記録する。電話番号の記録と利用日の記録は、例えば、提示された会員カード（メンバーズカード）の記録データをリーダ装置を介して読み取る。
【００２１】
利用回数カウンタ部１６は、来店データ記録部１４のデータに基づき、指定した期間の顧客別の利用回数（利用頻度）を算出する。指定する期間は、例えば一週間単位、１０日単位、二週間単位、一ヶ月単位などである。本装置を利用する店舗（自店）および競合他店の売り上げ状態等に基づいて好ましい設定を行う。競合他店の開設日は、利用回数の算出の上で大切な計算の基準日となる。
【００２２】
競合他店の売り上げが急速に伸びているときは、短期日の間に対処する必要がある。また、競合他店の売り上げがそれほど伸びていない場合は、数週間単位で自店の売上推移を見守り、例えば二週間単位であるとか一ヶ月単位であるとかの比較的長いスパンをもって顧客別の利用回数を算出し、対処すればよい。
【００２３】
顧客動向判定部１７は、利用回数カウンタ部１６のデータに基づき、近隣居住者を、自店固定客層、他店への移動客層、来店実績のない客層の三つにグループ分けする。例えば、指定した期間の利用回数において、競合他店の開設日以降もそれ以前と大きな変動がない顧客を自店固定客、競合他店の開設日以降に利用回数が著しく減少した顧客を他店への移動客層、競合他店の開設日前から殆ど利用がみられない近隣居住者を来店実績のない客層にグループ分けする。
【００２４】
顧客動向判定部１７の閾値設定、つまり当該顧客が他店への移動客層に属するか否かの閾値は、例えば、指定した期間の利用回数の減少率が、前回算出時と較べて３０％を超えるか否かによって行う。競合他店の開設日前における前回算出時の利用回数をＸとして、今回算出時の利用回数が０．７Ｘ未満であれば、当該顧客は他店への移動客層に属するという判定を自動的に行うことができる。もちろん、この閾値設定は業種等に応じて設定変更してかまわない。
【００２５】
また、本装置に係るオートコールの直接の対象ではない客層、つまり自店固定客層と、来店実績のない客層は、例えば、次のように閾値を設定する。自店固定客層に属するか否かは、前回算出時の利用回数をＸとして、今回算出時の利用回数が０．７Ｘ以上に属する者、来店実績のない者に属するか否かの判定は、前回算出時の利用回数をＸ、今回算出時の利用回数をＺとして、それらが三回未満（Ｘ＜３かつＺ＜３）に属する者とする等である。来店実績のない者は、もともと自店利用が全く無いか、或いはほとんど無いから、競合他店の開設に伴う増加や減少は見られないし、営業上の影響もない。
【００２６】
色分表示部１８は、この顧客動向判定部１７における判定結果に基づいて、顧客マップデータ部１１のカラーポイントを、対応する三種類の色表示に設定する。三色の使い分け適宜設定してかまわない。例えば、自店固定客層の表示点を青表示、他店への移動客層の表示点を赤表示、来店実績のない客層の表示点を黄色表示とする等である。
【００２７】
選択的回線接続部２１は、競合他店が出来てから著しく利用回数が減ったグループ、つまり他店への移動客層に対してのみ、選択的に回線を接続する。競合他店が出来る前から殆ど乃至まったく利用がない者（来店実績のない客層）、競合他店が出来る前と利用回数が殆ど変わらない者（自店固定客層）に属する者に対しては、あえて音声メッセージを送っても利用増大の効果は薄いからである。
【００２８】
従って、本発明に係るオートコール装置によれば、競合他店に行く可能性がある近隣居住者の所在点をマップ上のカラーポイントとしてモニタ上で視認できるから、常時、近隣居住者の利用状況を視覚的に把握できるとともに、著しく利用回数の減少した近隣居住者（他店への移動客層）に対してのみ、音声メッセージによる特別な案内をすることによって、他店の売上に貢献している顧客の流出傾向を防ぐとともに、自店の利用機会を増やす可能性を高める。
【００２９】
なお、本発明に係るオートコール装置は、この実施形態の構成に限定されない。例えば、顧客マップデータ部１１が表示する顧客マップは、精密な地図表示である必要はない。近隣居住者の所在点と利用頻度を視認できればよいから、模式的な表記の地図であってよい。
【００３０】
来店データ記録部１４は、来店した顧客が店舗を利用した日を記録すればよく、利用した時間まで正確に記録する必要はない。しかしながら、日付を記録するためのタイマ装置において時刻まで記録するようになっているのであれば、それでも構わない。
【００３１】
顧客動向判定部１７において、他店への移動客層か否かの判定（閾値設定）は、利用回数の減少率が３０％を超えるか否かによって行う旨説明したが、顧客の利用状態は業種によって異なるから、閾値の数値設定は個別具体的に行うことが望ましい。いわゆるコンビニエンスストアのように、日用品や食料品を購入するため頻繁に利用する機会のある業種もあれば、クリーニング店のように季節ごとで利用サイクルが大きく変動する業種もあるからである。
【００３２】
本発明に係る装置は、限定的に回線接続を行う選択的回線接続部２１を備えるが、従来のオートコール装置と同様、電話番号格納部２に登録してあるすべての電話番号先に対して一斉に音声メッセージを送る旧来の回線接続部の機能を同時に備えていても良いことは勿論である。電話装置は、固定式のものに限らず携帯電話装置も含む。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態に係るオートコール装置を例示するブロック図である。
【図２】実施形態に係る顧客マップを例示する図である。
【図３】従来のオートコール装置を例示するブロック図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  電話回線
２  電話番号格納部
３  メッセージ格納部
５  起動スイッチ
９  （顧客の）電話装置
２１  選択的回線接続部
１１  顧客マップデータ部
１４  来店データ記録部
１６  利用回数カウンタ部
１７  顧客動向判定部
１８  色分表示部
Ｓ１  自店
Ｓ２  他店（競合他店）
Ｒ  半径５００ｍ以内の範囲
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３  カラーポイント（近隣居住者の所在点；表示点）
【図１】
2009152892.tif 000003
【図２】
2009152892.tif 000004
【図３】
2009152892.tif 000005