(57)【要約】      （修正有）【課題】ＭＤＭ４とｐ５３との相互作用を阻害する細胞増殖阻害剤を提供する。【解決手段】下記一般式Ｉで表される化合物又はその医薬的に許容し得る塩からなる、細胞増殖阻害剤：2009275020.tif 000017ここで、Ｒ１〜Ｒ５は、独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基等、Ｒ６は、炭素原子、水素原子等、Ｒ７とＲ８は、独立して水素原子、又はハロゲン原子等、Ｒ９とＲ１０は、独立してアルキル基、アルケニル基等、Ｘは、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−、又は−Ｃ（Ｓ）−であり、Ｙは、−ＣＨ２−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−、又は−Ｃ（Ｓ）−であり、Ｚは、炭素原子、窒素原子、ハロゲン原子、又は硫黄原子である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式Ｉ
【化１】
2009275020.tif 000014
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、相互に独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲノアルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、又はヘテロアリール基 、スルフォニル基、又はアシルアミノ基であり、Ｒ２とＲ３は互いにまとまって、それらが結合しているベンゼン環とともに縮環となり、インドール環、又はカルバゾール環を形成してもよく、
Ｒ６は、独立して、炭素原子、水素原子、又はハロゲン原子であり、
Ｒ７とＲ８は、独立して水素原子、又はハロゲン原子であるか、又はＲ７とＲ８は互いにまとまって二重結合を形成し、
Ｒ９とＲ１０は、独立してアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ハロゲノアルキル基、アルコキシアルキル基、シアノ基、若しくはヘテロアリール基であるか、又は互いにまとまって、Ｚ部分と共に、ピロリジニル基、ピペリジニル基、モルホニリル基若しくはピペラジニル基（該ピペラジンのもう一方の窒素原子はアルキル基、アリール基、アシル基、ヘテロアリール基、アルコキシカルボニル基、アラルキル基で置換されてもよい）、ヘキサヒドロアゼピノ基、若しくはデカヒドロキノリノ基を形成するか、又はＺ部分が硫黄原子、若しくはハロゲン原子である場合は存在しなくてもよく、
Ｒ６とＲ９は、互いにまとまってマレイミド環とともに縮環を形成してもよく、
Ｘは、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−、又は−Ｃ（Ｓ）−であり、
Ｙは、−ＣＨ２−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−、又は−Ｃ（Ｓ）−であり、
Ｚは、炭素原子、窒素原子、ハロゲン原子、又は硫黄原子である）
で表される化合物又はその医薬的に許容し得る塩からなる、細胞増殖阻害剤。
【請求項２】
下記一般式II
【化２】
2009275020.tif 000015
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、相互に独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲノアルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ヘテロアリール基、スルフォニル基、又はアシルアミノ基であり、Ｒ２とＲ３は互いにまとまって、それらが結合しているベンゼン環とともに縮環となり、インドール環、カルバゾール環を形成してもよく、
Ｒ６は、水素原子、又はハロゲン原子であり、
Ｒ７とＲ８は、独立して水素原子であるか、又はＲ７とＲ８は互いにまとまって二重結合を形成し、
Ｒ９は、水素原子、アルキル基、アリール基、アリールアミノ基、ハロゲノアルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アラルキル基、又はヘテロアリール基であるか、又はＺ部分が酸素原子の場合は存在しなくてもよく、
Ｘは、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−、又は−Ｃ（Ｓ）−であり、
Ｙは、−ＣＨ２−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−、又は−Ｃ（Ｓ）−であり、
Ｚは、メチン基、酸素原子、又は窒素原子である）
で表される化合物又はその医薬的に許容し得る塩からなる、細胞増殖阻害剤。
【請求項３】
下記一般式III
【化３】
2009275020.tif 000016
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、相互に独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲノアルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、又はヘテロアリール基 、スルフォニル基、又はアシルアミノ基であり、Ｒ２とＲ３は互いにまとまって、それらが結合しているベンゼン環とともに縮環となり、インドール環、カルバゾール環を形成してもよく、
Ｒ６は、水素原子、又はハロゲン原子であり、
Ｒ７とＲ８は、独立して水素原子、若しくはハロゲン原子であるか、又はＲ７とＲ８は互いにまとまって二重結合を形成し、
Ｒ９は、アリール基、ヘテロアリール基、又はアシル基であり、
Ｘは、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−、又は−Ｃ（Ｓ）−であり、
Ｙは、−ＣＨ２−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−、又は−Ｃ（Ｓ）−であり、
Ｚは、−ＮＨ−、又は−Ｓ−である）
で表される化合物又はその医薬的に許容し得る塩からなる、細胞増殖阻害剤。
【請求項４】
１−（４−クロロ-２−メトキシ−５−メチルフェニル）−３−［４-（４-ヒドロキシフェニル）ピペラジン−１−イル］ピロリジン−２，５−ジオン；
１−（４−クロロ-２−メトキシ−５−メチルフェニル）−３−（ピペリジン−１−イル）ピロリジン−２，５−ジオン；
３−クロロ-１−（３−メトキシフェニル）−４−（モルフォリン−４-イル）−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン；
３−クロロ-１−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−４−（モルフォリン−４-イル）−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン；
３−［４−（４−ヒドロキシフェニル）ピペラジン−１−イル］−１−（４−メトキシフェニル）ピロリジン−２，５−ジオン；
１−（２−クロロフェニル）−３−［４−（４−ヒドロキシフェニル）ピペラジン−１−イル］ピロリジン−２，５−ジオン；
１−（４−クロロフェニル）−３−｛４−［（４−メトキシフェニル）アミノ］ピペリジン−１−イル｝ピロリジン−２，５−ジオン；
１−（３−クロロ−４−フルオロフェニル）−３−｛４−［（４−メトキシフェニル）アミノ］ピペリジン−１−イル｝ピロリジン−２，５−ジオン；
エチル  １−［１−（２，４−ジブロモフェニル）−２，５−ジオキソピロリジン−３−イル］ピペリジン−４−カルボキシレート；
メチル  ４−［３−クロロ−４−（モルフォリン−４−イル）−２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル］ベンゾエート；
プロパン−２−イル  ４−［３−クロロ−４−（モルフォリン−４−イル）−２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル］ベンゾエート；
メチル  ３−［３−クロロ−２，５−ジオキソ−４−（４−フェニルピペラジン−１−イル）−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル］ベンゾエート；
メチル  １−［１−（４−クロロ−２−メトキシ−５−メチルフェニル）−２，５−ジオキソピロリジン−３−イル］ピペリジン−４−カルボキシレート；
エチル  ４−［３−クロロ−４−（モルフォリン−４−イル）−２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル］ベンゾエート；
３−クロロ−１−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−４−（モルフォリン−４−イル）−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン；
３−クロロ−１−（２，５−ジクロロフェニル）−４−（モルフォリン−４−イル）−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン；
１，１’−ベンゼン−１，２−ジイルビス［３−クロロ−４−（モルフォリン−４−イル）−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン］；
３−クロロ−１−（４−ヨードフェニル）−４−（モルフォリン−４−イル）−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン；
２−（４−メトキシフェニル）−２−オキソエチル  ４−｛３−［４−（ジフェニルメチル）ピペラジン−１−イル］−２，５−ジオキソピロリジン−１−イル｝ベンゾエート；
２−（３−メトキシフェニル）−２−オキソエチル  ４−｛３−［４−（ジフェニルメチル）ピペラジン−１−イル］−２，５−ジオキソピロリジン−１−イル｝ベンゾエート；
２−（ビフェニル−４−イル）−２−オキソエチル  ４−｛３−［４−（５−クロロ−２−メチルフェニル）ピペラジン−１−イル］−２，５−ジオキソピロリジン−１−イル｝ベンゾエート；
３−［４−（２，３−ジヒドロ−１，４−ベンゾジオキン−２−イルカルボニル）ピペラジン−１−イル］−１−（２−メトキシフェニル）ピロリジン−２，５−ジオン；
１−（４−メトキシフェニル）−３−（４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イルスルファニル）ピロリジン−２，５−ジオン；
プロパン−２−イル  ４−（３，４−ジクロロ−２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ１Ｈ−ピロール−１−イル）ベンゾエート；及び
４−｛［４−クロロ−１−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−３−イル］アミノ｝ベンゼンスルホンアミド；
から選ばれる１以上、又はその医薬的に許容し得る塩からなる、細胞増殖阻害剤。
【請求項５】
請求項１〜４何れか記載の阻害剤と、医薬的に許容し得る担体と、を含んでなる細胞増殖性疾患の治療のための医薬組成物。
【請求項６】
前記増殖性疾患が癌である請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ヒトＭＤＭ４タンパク質、そのＳＷＩＢドメイン領域、又はＳＷＩＢドメイン領域を含むヒトＭＤＭ４タンパク質の断片と標識物質との融合タンパク質を用いて、これと結合する化合物を抗癌剤として選定する抗癌剤のスクリーニング方法。
【請求項８】
ヒトＭＤＭ４タンパク質、そのＳＷＩＢドメイン領域、又はＳＷＩＢドメイン領域を含むヒトＭＤＭ４タンパク質の断片とｐ５３由来で標識物質で標識したペプチドやタンパク質断片との相互作用を阻害する化合物を抗癌剤として選定する抗癌剤のスクリーニング方法。
【請求項９】
前記ＳＷＩＢドメイン領域が、１０アミノ酸残基以下のペプチド配列が付加されていてもよい前記ヒトＭＤＭ４タンパク質のアミノ酸残基２６−１０６を含む領域である請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記標識物質が、標識タンパク質又は標識化合物である請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１１】
前記標識タンパク質が、蛍光タンパク質であり、前記標識化合物が、蛍光色素である請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンパク質相互作用阻害剤及びこれに基づく増殖性疾患の治療剤に関する。より詳細には、細胞増殖阻害剤ないしＭＤＭ４結合性相互作用阻害剤並びにこれを含む抗癌剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ｐ５３腫瘍抑制因子は、ＤＮＡ損傷、炎症性サイトカイン及びウイルス感染等を含む多様な細胞性ストレスに応答して細胞周期の停止又はアポトーシスを誘導する転写因子である。ｐ５３の機能は細胞の制御されていない増殖を防ぎ、癌の発症を防止することにあると考えられ、実際にヒト腫瘍の約５０％で変異を受けている。正常細胞ではｐ５３はユビキチン依存性プロテアソーム経路を通じて速やかに分解されるため細胞内でのレベルは低い。ＭＤＭ２は、このｐ５３に結合してユビキチンＥ３リガーゼとして働き、ｐ５３の代謝回転を調節しているタンパク質である。ＭＤＭ２の過剰発現はｐ５３の機能を阻害する。ヒト骨原性肉腫、及び柔軟組織の肉腫の凡そ３０％では遺伝子増幅によるＭＤＭ２の過剰発現が認められる。ｐ５３のＭＤＭ２結合領域は、転写活性化領域と重複するため、ＭＤＭ２の結合はｐ５３の転写活性を抑制し、効果的にその機能を阻害する。このＭＤＭ２とｐ５３との相互作用は、ＭＤＭ２のＮ末端側（１７〜１２５番目のアミノ酸残基）のＳＷＩＢドメインに対して、ｐ５３のＮ末端領域（１５〜２９番目のアミノ酸残基）が結合していることが知られ、その複合体構造も報告されている（ＰＤＢ：１ＹＣＲ）。従って、ＭＤＭ２は野生型ｐ５３を発現する腫瘍細胞において、ｐ５３の機能を阻害する主要な因子として重要である。
【０００３】
ＭＤＭ２とｐ５３との結合を阻害する化合物であるシス−２，４，５−トリフェニル−イミダゾリン類やイソインドリン−１−オン化合物及び腫瘍の処理へのそれらの使用が報告されている（例えば、特許文献１および２参照）。当該イミダゾリン類に含まれる低分子薬剤のＮｕｔｌｉｎ−３は、シスプラチンやカルボプラチン等の化学療法剤、或いはトポテカン等のトポイソメラーゼ阻害剤との併用で有効な抗腫瘍効果を発揮する（例えば、非特許文献１及び２参照）。
【０００４】
ＭＤＭ２と相同性が高く、且つｐ５３と結合するタンパク質としてＭＤＭ４（ＭＤＭＸと称する場合もある）がある。ＭＤＭ２とは異なり、ＭＤＭ４はユビキチンＥ３リガーゼ活性を有さずｐ５３の分解を促進しないが、ＭＤＭ２と相互作用してそのユビキチン化活性を促進する。また、野生型ｐ５３を発現する数多くの原発腫瘍や腫瘍細胞株においてＭＤＭ４が過剰発現していることも報告されている。
【０００５】
一方、タンパク質や核酸の相互作用を解析する方法として、１分子蛍光分析により蛍光標識した試料の並進拡散時間（Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ ｔｉｍｅ）を解析する蛍光相関分光法がある。この方法は、共焦点レーザーにより、１０００兆分の１リットル程度という超微少領域中で、数分子程度の高感度で蛍光強度の時間変化を計測することが可能である。したがって、測定領域を分子がブラウン運動によって出入りすることによって生じる蛍光強度の揺らぎを観測する。このとき、小さな分子は速い揺らぎとなり並進拡散時間が小さくなり、大きな分子は遅い揺らぎとなり並進拡散時間は大きくなる。並進拡散時間は分子量の３乗根に比例することが知られている。そこで、上記ＭＤＭ４とｐ５３との相互作用を蛍光相関分光法で解析する際に、これらの相互作用を阻害する低分子化合物を存在させるとタンパク質間相互作用が抑止され、検出される蛍光強度のゆらぎが変化する。この蛍光強度のゆらぎに基づいてタンパク質間相互作用の有無を検出することができる。
【０００６】
【特許文献１】特表２００５−５１１７６６号公報
【特許文献２】ＷＯ２００６／０２４８３７
【非特許文献１】Ambrosini G, et al., Oncogene, Vol. 26, pp.3473-3481, (2007)
【非特許文献２】Laurie, NA, et al., Nature, Vol. 444, pp.61-66 (2006)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
Ｎｕｔｌｉｎ−３は、ＭＤＭ２高発現細胞においては高い致死性を与える。しかし、通常のヒト細胞株においては、細胞中に多量に存在するＭＤＭ４が、ＭＤＭ２に代わって作用することによって、Ｎｕｔｌｉｎ−３単独では細胞死を引き起こす活性が弱い。ＭＤＭ４はＭＤＭ２と相同であり、ＭＤＭ２と同様にｐ５３のＮ末端領域に結合するが、Ｎｕｔｌｉｎ−３によるｐ５３との結合阻害作用は弱い。従って、腫瘍細胞においてｐ５３を完全に活性化するためにはＭＤＭ４の阻害剤が必要となる。本発明は、ＭＤＭ４とｐ５３との相互作用を高感度且つ効率的に検出することによって、これらの相互作用を阻害する化合物をスクリーニングし、細胞増殖の阻害剤を見出すことを目的とする。
【０００８】
さらに、ＭＤＭ２−ｐ５３相互作用阻害剤であるＮｕｔｌｉｎ−３の活性は、主としてｐ５３依存的な腫瘍細胞の増殖抑制活性であるため、腫瘍細胞の半数を占める、ｐ５３欠損癌細胞に対しては効果がない。本発明のもう一つの課題は、ｐ５３欠損癌細胞に対しても効果を発揮する阻害剤を見出すことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明で見出された細胞増殖阻害剤ないしＭＤＭ４結合性相互作用阻害剤は、ｐ５３欠損癌細胞株に対しても顕著な増殖抑制活性を示し、ｐ５３非依存的な腫瘍細胞の増殖阻害活性を有する。この活性は、Ｎｕｔｌｉｎ−３などの既知のＭＤＭ２−ｐ５３相互作用阻害剤では観察されない、新規な活性である。
【００１０】
本発明は、第一の視点において、下記一般式Ｉ
【００１１】
【化１】
2009275020.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、相互に独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲノアルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、又はヘテロアリール基 、スルフォニル基、又はアシルアミノ基であり、Ｒ２とＲ３は互いにまとまって、それらが結合しているベンゼン環とともに縮環となり、インドール環、又はカルバゾール環を形成してもよく、
Ｒ６は、独立して、炭素原子、水素原子、又はハロゲン原子であり、
Ｒ７とＲ８は、独立して水素原子、又はハロゲン原子であるか、又はＲ７とＲ８は互いにまとまって二重結合を形成し、
Ｒ９とＲ１０は、独立してアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ハロゲノアルキル基、アルコキシアルキル基、シアノ基、若しくはヘテロアリール基であるか、又は互いにまとまって、Ｚ部分と共に、ピロリジニル基、ピペリジニル基、モルホニリル基若しくはピペラジニル基（該ピペラジンのもう一方の窒素原子はアルキル基、アリール基、アシル基、ヘテロアリール基、アルコキシカルボニル基、アラルキル基で置換されてもよい）、ヘキサヒドロアゼピノ基、若しくはデカヒドロキノリノ基を形成するか、又はＺ部分が硫黄原子、又はハロゲン原子である場合は存在しなくてもよく、
Ｒ６とＲ９は、互いにまとまってマレイミド環とともに縮環を形成してもよく、
Ｘは、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−、又は−Ｃ（Ｓ）−であり、
Ｙは、−ＣＨ２−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−、又は−Ｃ（Ｓ）−であり、
Ｚは、炭素原子、窒素原子、ハロゲン原子、又は硫黄原子である）
で表される化合物又はその医薬的に許容し得る塩からなる、細胞増殖阻害剤を提供することができる。
【００１２】
また、本発明は、第二の視点において、下記一般式II
【００１３】
【化２】
2009275020.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、相互に独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲノアルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ヘテロアリール基、スルフォニル基、又はアシルアミノ基であり、Ｒ２とＲ３は互いにまとまって、それらが結合しているベンゼン環とともに縮環となり、インドール環、カルバゾール環を形成してもよく、
Ｒ６は、水素原子、又はハロゲン原子であり、
Ｒ７とＲ８は、独立して水素原子であるか、又はＲ７とＲ８は互いにまとまって二重結合を形成し、
Ｒ９は、水素原子、アルキル基、アリール基、アリールアミノ基、ハロゲノアルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アラルキル基、又はヘテロアリール基であるか、又はＺ部分が酸素原子の場合は存在しなくてもよく、
Ｘは、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−、又は−Ｃ（Ｓ）−であり、
Ｙは、−ＣＨ２−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−、又は−Ｃ（Ｓ）−であり、
Ｚは、メチン基、酸素原子、又は窒素原子である）
で表される化合物又はその医薬的に許容し得る塩からなる、細胞増殖阻害剤を提供することができる。
【００１４】
また、本発明は、第三の視点において、下記一般式IIＩ
【００１５】
【化３】
2009275020.tif 000004
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、相互に独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲノアルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、又はヘテロアリール基 、スルフォニル基、又はアシルアミノ基であり、Ｒ２とＲ３は互いにまとまって、それらが結合しているベンゼン環とともに縮環となり、インドール環、カルバゾール環を形成してもよく、
Ｒ６は、水素原子、又はハロゲン原子であり、
Ｒ７とＲ８は、独立して水素原子、若しくはハロゲン原子であるか、又はＲ７とＲ８は互いにまとまって二重結合を形成し、
Ｒ９は、アリール基、ヘテロアリール基、又はアシル基であり、
Ｘは、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−、又は−Ｃ（Ｓ）−であり、
Ｙは、−ＣＨ２−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−、又は−Ｃ（Ｓ）−であり、
Ｚは、−ＮＨ−、又は−Ｓ−である）
で表される化合物又はその医薬的に許容し得る塩からなる、細胞増殖阻害剤を提供することができる。
【００１６】
また、本発明は、第四の視点において、１−（４−クロロ-２−メトキシ−５−メチルフェニル）−３−［４-（４-ヒドロキシフェニル）ピペラジン−１−イル］ピロリジン−２，５−ジオン；
１−（４−クロロ-２−メトキシ−５−メチルフェニル）−３−（ピペリジン−１−イル）ピロリジン−２，５−ジオン；
３−クロロ-１−（３−メトキシフェニル）−４−（モルフォリン−４-イル）−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン；
３−クロロ-１−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−４−（モルフォリン−４-イル）−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン；
３−［４−（４−ヒドロキシフェニル）ピペラジン−１−イル］−１−（４−メトキシフェニル）ピロリジン−２，５−ジオン；
１−（２−クロロフェニル）−３−［４−（４−ヒドロキシフェニル）ピペラジン−１−イル］ピロリジン−２，５−ジオン；
１−（４−クロロフェニル）−３−｛４−［（４−メトキシフェニル）アミノ］ピペリジン−１−イル｝ピロリジン−２，５−ジオン；
１−（３−クロロ−４−フルオロフェニル）−３−｛４−［（４−メトキシフェニル）アミノ］ピペリジン−１−イル｝ピロリジン−２，５−ジオン；
エチル  １−［１−（２，４−ジブロモフェニル）−２，５−ジオキソピロリジン−３−イル］ピペリジン−４−カルボキシレート；
メチル  ４−［３−クロロ−４−（モルフォリン−４−イル）−２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル］ベンゾエート；
プロパン−２−イル  ４−［３−クロロ−４−（モルフォリン−４−イル）−２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル］ベンゾエート；
メチル  ３−［３−クロロ−２，５−ジオキソ−４−（４−フェニルピペラジン−１−イル）−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル］ベンゾエート；
メチル  １−［１−（４−クロロ−２−メトキシ−５−メチルフェニル）−２，５−ジオキソピロリジン−３−イル］ピペリジン−４−カルボキシレート；
エチル  ４−［３−クロロ−４−（モルフォリン−４−イル）−２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−イル］ベンゾエート；
３−クロロ−１−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−４−（モルフォリン−４−イル）−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン；
３−クロロ−１−（２，５−ジクロロフェニル）−４−（モルフォリン−４−イル）−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン；
１，１’−ベンゼン−１，２−ジイルビス［３−クロロ−４−（モルフォリン−４−イル）−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン］；
３−クロロ−１−（４−ヨードフェニル）−４−（モルフォリン−４−イル）−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン；
２−（４−メトキシフェニル）−２−オキソエチル  ４−｛３−［４−（ジフェニルメチル）ピペラジン−１−イル］−２，５−ジオキソピロリジン−１−イル｝ベンゾエート；
２−（３−メトキシフェニル）−２−オキソエチル  ４−｛３−［４−（ジフェニルメチル）ピペラジン−１−イル］−２，５−ジオキソピロリジン−１−イル｝ベンゾエート；
２−（ビフェニル−４−イル）−２−オキソエチル  ４−｛３−［４−（５−クロロ−２−メチルフェニル）ピペラジン−１−イル］−２，５−ジオキソピロリジン−１−イル｝ベンゾエート；
３−［４−（２，３−ジヒドロ−１，４−ベンゾジオキン−２−イルカルボニル）ピペラジン−１−イル］−１−（２−メトキシフェニル）ピロリジン−２，５−ジオン；
１−（４−メトキシフェニル）−３−（４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イルスルファニル）ピロリジン−２，５−ジオン；
プロパン−２−イル  ４−（３，４−ジクロロ−２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ１Ｈ−ピロール−１−イル）ベンゾエート；及び
４−｛［４−クロロ−１−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−３−イル］アミノ｝ベンゼンスルホンアミド；
から選ばれる１以上、又はその医薬的に許容し得る塩からなる、細胞増殖阻害剤を提供することができる。
【００１７】
また、本発明は、第五の視点において、前記記載の阻害剤（本発明の阻害剤）と、医薬的に許容し得る担体と、を含んでなる細胞増殖性疾患の治療のための医薬組成物を提供することができる。
【００１８】
本発明において、前記増殖性疾患は好ましくは癌である。
【００１９】
さらに、本発明は、第六の視点において、ヒトＭＤＭ４タンパク質、そのＳＷＩＢドメイン領域、又はＳＷＩＢドメイン領域を含むヒトＭＤＭ４タンパク質の断片と標識物質との融合タンパク質を用いて、これと結合する化合物を抗癌剤として選定する抗癌剤のスクリーニング方法を提供することができる。
【００２０】
さらに、本発明は、第七の視点において、ヒトＭＤＭ４タンパク質、そのＳＷＩＢドメイン領域、又はＳＷＩＢドメイン領域を含むヒトＭＤＭ４タンパク質の断片とｐ５３由来で標識物質で標識したペプチドやタンパク質断片等との相互作用を阻害する化合物を抗癌剤として選定する抗癌剤のスクリーニング方法を提供することができる。
【００２１】
本発明において、標識物質とは、標識タンパク質又は標識化合物等をさす。標識タンパク質は、ＧＦＰ等の蛍光タンパク質である。標識化合物は、ＴＡＭＲＡ等の蛍光色素をさす。ＳＷＩＢドメイン領域はヒトＭＤＭ４タンパク質のアミノ酸残基２６−１０６を含む領域であり、１０アミノ酸残基以下のペプチド配列が付加されていてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る上記化合物は、ＭＤＭ４とｐ５３との相互作用を阻害するため、ＭＤＭ４が発現することによってｐ５３の機能が抑制されている腫瘍細胞のｐ５３を活性化し、アポトーシスへ導くことができる。さらに、ｐ５３を欠損する腫瘍細胞においても増殖阻害活性を有することから、これらはＭＤＭ４結合性相互作用阻害剤であり、ｐ５３非依存的な腫瘍細胞の増殖阻害活性も発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（本発明の細胞増殖阻害剤）
本発明に係る細胞増殖阻害剤は、ＭＤＭ４の相互作用を阻害する活性に基づくものであり、ＭＤＭ４結合性相互作用阻害剤である。本明細書において、「ＭＤＭ２」とは、形質転換したマウス３Ｔ３細胞の二重微小染色体において最初に見出されたガン遺伝子ｍｄｍ−２がコードするタンパク質ＭＤＭ２をいう。その後、ＭＤＭ２タンパク質はｐ５３と複合体を形成することが見出された。ＭＤＭ２タンパク質のヒト相同体タンパク質は、４９０個のアミノ酸残基からなり、そのアミノ酸配列は、ＳＷＩＳＳＰＲＯＴ等の公的データベースに登録番号：Ｑ００９８７として登録されている。「ＭＤＭ４」とは、同じくマウスの二重微小染色体に由来し、ＭＤＭ２と相同性が高く、且つｐ５３と結合するタンパク質である。ＭＤＭ４のヒト相同体タンパク質は、４９０個のアミノ酸残基からなり、そのアミノ酸配列はＳＷＩＳＳＰＲＯＴ等の公的データベースに登録番号：Ｏ１５１５１として登録されている。
【００２４】
一方、これらのＭＤＭ４と相互作用する他のタンパク質としては、細胞増殖に関与する遺伝子発現を調節する転写因子であれば特に限定されないが、好ましくはｐ５３及び／又はＥ２Ｆ−１が挙げられる。上述したように、活性型ｐ５３の細胞濃度の上昇によって、細胞分裂抑制薬に対する細胞の感受性が増大することが示されている。一方、活性ｐ５３の細胞内濃度の上昇により仲介される作用に加えて、ＭＤＭ４結合性相互作用阻害剤は、ｐ５３とは独立した哺乳動物の細胞周期調節に作用を及ぼすことができる。ＭＤＭ２及びＭＤＭ４はｐ５３結合部位と相同な部位でＥ２Ｆと相互作用する。この部位を化合物によってブロックすることにより、細胞中のフリーのＥ２Ｆ濃度が上昇し、細胞をアポトーシスに導く。従って、ＭＤＭ４結合性相互作用阻害物質はｐ５３経路とは独立して腫瘍細胞の増殖を阻害しうる。
【００２５】
本明細書において、「阻害する」又は「阻害剤」とは、上記タンパク質間の相互作用、すなわち複合体の形成を阻害すること、又は哺乳動物由来培養癌細胞株の生存を阻害すること、及びそのような化合物を意味し、しばしば当該活性を５０％阻害するような化合物濃度で表される。用語「ＩＣ５０」は、このような活性の５０％を阻害する化合物濃度を意味する。
【００２６】
本発明のＭＤＭ４結合性相互作用阻害剤、又は細胞増殖阻害剤には、下記一般式（Ｉ）で表す化合物、下記一般式（II）で表す化合物、若しくは下記一般式（IIＩ）で表す化合物、或いはその医薬的に許容しうる塩又はその水和物等が含まれる。
【００２７】
【化４】
2009275020.tif 000005
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、相互に独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲノアルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、又はヘテロアリール基 、スルフォニル基、又はアシルアミノ基であり、Ｒ２とＲ３は互いにまとまって、それらが結合しているベンゼン環とともに縮環となり、インドール環、カルバゾール環などを形成してもよく、
Ｒ６は、独立して、炭素原子（好ましくはアルキル基）、水素原子、又はハロゲン原子であり、
Ｒ７とＲ８は、独立して水素原子、又はハロゲン原子であるか、又はＲ７とＲ８は互いにまとまって二重結合を形成し、
Ｒ９とＲ１０は、独立してアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ハロゲノアルキル基、アルコキシアルキル基、シアノ基、若しくはヘテロアリール基であるか、又は互いにまとまって、Ｚ部分と共に、ピロリジニル基、ピペリジニル基、モルホニリル基若しくはピペラジニル基（該ピペラジンのもう一方の窒素原子はアルキル基、アリール基、アシル基、ヘテロアリール基、アルコキシカルボニル基、アラルキル基で置換されてもよい）、ヘキサヒドロアゼピノ基、若しくはデカヒドロキノリノ基を形成するか、又は、Ｚ部分が硫黄原子、若しくはハロゲン原子である場合は存在しなくてもよく、
Ｒ６とＲ９は、互いにまとまってマレイミド環とともに縮環を形成してもよく、
Ｘは、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−、又は−Ｃ（Ｓ）−であり、
Ｙは、−ＣＨ２−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−、又は−Ｃ（Ｓ）−であり、
Ｚは、窒素原子、ハロゲン原子、又は硫黄原子である。）
【００２８】
【化５】
2009275020.tif 000006
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、相互に独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲノアルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、又はヘテロアリール基 、スルフォニル基、又はアシルアミノ基であり、Ｒ２とＲ３は互いにまとまって、それらが結合しているベンゼン環とともに縮環となり、インドール環、カルバゾール環などを形成してもよく、
Ｒ６は、水素原子、又はハロゲン原子であり、
Ｒ７とＲ８は、独立して水素原子であるか、又はＲ７とＲ８は互いにまとまって二重結合を形成し、
Ｒ９は、水素原子、アルキル基、アリール基、アリールアミノ基、ハロゲノアルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アラルキル基、又はヘテロアリール基であるか、又はＺ部分が酸素原子の場合は存在しなくてもよく、
Ｘは、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−、又は−Ｃ（Ｓ）−であり、
Ｙは、−ＣＨ２−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−、又は−Ｃ（Ｓ）−であり、
Ｚは、メチン基、酸素原子、又は窒素原子である。）
【００２９】
【化６】
2009275020.tif 000007
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、相互に独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲノアルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、又はヘテロアリール基 、スルフォニル基、又はアシルアミノ基であり、Ｒ２とＲ３は互いにまとまって、それらが結合しているベンゼン環とともに縮環となり、インドール環、カルバゾール環などを形成してもよく、
Ｒ６は、水素原子、又はハロゲン原子であり、
Ｒ７とＲ８は、独立して水素原子、若しくはハロゲン原子であるか、又はＲ７とＲ８は互いにまとまって二重結合を形成し、
Ｒ９は、アリール基、ヘテロアリール基、又はアシル基であり、
Ｘは、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−、又は−Ｃ（Ｓ）−であり、
Ｙは、−ＣＨ２−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−、又は−Ｃ（Ｓ）−であり、
Ｚは、−ＮＨ−、−Ｓ−である。）
【００３０】
用語「医薬的に許容し得る塩」とは、医薬上許容できる無毒の塩基又は酸から調製される塩を意味する。本発明に係る化合物は、塩酸塩、臭化水素酸塩、リン酸塩、硫酸塩、又は硝酸塩のような無機酸の塩、又は有機スルホン酸塩若しくは有機カルボン酸塩のような有機酸の塩を含む当該化合物の製薬上許容される塩の形態で提供されてもよい。上記有機スルホン酸塩としては、例えば、メタンスルホン酸塩、パラトルエンスルホン酸塩等が挙げられ、有機カルボン酸塩としては、酢酸塩、コハク酸塩、マレイン酸塩、フマール酸塩、安息香酸塩、乳酸塩、グルコン酸塩、アスコルビン酸塩、マンデル酸塩、リンゴ酸塩、酒石酸塩、及びクエン酸塩等が挙げられる。
【００３１】
他の場合において、式（Ｉ）、（II）及び（IIＩ）の化合物は１以上の酸性の官能基を含むことができ、それ故、医薬的に許容可能な塩基と医薬的に許容可能な塩を形成することができる。これらの例において、用語「医薬的に許容可能な塩」とは、本発明の化合物の比較的非毒性の無機塩基及び有機塩基付加塩をいう。これらの塩は、投与溶媒中又は剤形の製造工程中のその場で調製することができ、或いは遊離の酸型の精製された本発明の化合物と、医薬的に許容可能な金属カチオンの水酸化物、炭酸塩、又は重炭酸塩のような適切な塩基と、アンモニアと、又は医薬的に許容可能な有機一級アミン、二級アミン若しくは三級アミンとを別個に反応させて調製することができる。塩基付加塩の生成に有用な代表的な有機アミンは、エチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、ピペラジン等を含む。
【００３２】
本発明に係る化合物はまた、プロドラッグの形であってもよい。用語「プロドラッグ」とは、生体内において（例えばｐＨの変化による）自発的な化学変化により又は生体内に通常存在する酵素により又は生体内に導入ないし操作された酵素により活性となる医薬的に不活性の化合物を意味する。当該技術分野において様々な形のプロドラッグ、例えば、生体内加水分解性エステル又はエーテル等が知られている。このようなプロドラッグは、試験中の化合物を、例えば試験動物に静脈内投与した後、試験動物の体液を調べることによって同定することができる。無機酸エステルとしては、リン酸エステル等が含まれ、有機酸エステルには、脂肪族カルボン酸エステル、芳香族カルボン酸エステル、カルバミン酸エステル等が含まれる。エーテルとしては、アセトキシメチルエーテル、及びピバロイルオキシメシルエーテル等のアシルオキシアルキルエーテル等が含まれるがこれらに限定されない。
【００３３】
本発明に係る若干の化合物は、溶媒和の形で、例えば、水和した形で、更には、非溶媒和の形で存在しうるということも理解されるであろう。
【００３４】
本発明に係る化合物については、当業者に既知の反応を用いて合成（製造）したものを使用することができるが、また、市販品を購入することで容易に入手することができる。なお、本発明に係る化合物を製造するために採用しうる合成経路はいくつか存在する。
【００３５】
（本発明の医薬組成物）
本発明の細胞増殖阻害剤ないしＭＤＭ４結合性相互作用阻害剤は、後述する実施例において具体的に示されるように、ヒト腫瘍細胞株の増殖を抑制し、又は死滅させることから、細胞増殖の調節異常によって引き起こされる病気、又はこれと関連した病気の治療薬、特に、抗癌剤として用いることができる。医薬として投与する場合、そのまま又は医薬的に許容される無毒性かつ不活性の担体と共に医薬組成物としてヒトを含む哺乳動物に投与される。
【００３６】
「医薬的に許容し得る担体」とは、液体又は固体の賦形剤、希釈液、潤滑剤、又は物質をカプセル化する溶媒のような、医薬的に許容し得る物質、組成物又は媒体を意味する。各担体は、前記製剤の他の成分との適合性があり且つ患者に対し傷害性でないという意味において、「許容し得る」ものでなければならない。医薬的に許容し得る担体として供することが可能な物質の例には、例えば、ラクトース、グルコース及びショ糖のような糖類；コーンスターチ及びジャガイモデンプンのようなデンプン；セルロース、及びナトリウムカルボキシメチルセルロース、エチルセルロース及びセルロース酢酸塩のようなその誘導体；粉末のトラガカント；麦芽；ゼラチン；滑石；カカオバター及び坐薬ワックスのような賦形剤類；ピーナッツ油、綿実油、紅花油、ゴマ油、オリーブ油、トウモロコシ油及びダイズ油のような油；プロピレングリコールのようなグリコール；グリセリン、ソルビトール、マンニトール及びポリエチレングリコールのようなポリオール；オレイン酸エチル及びラウリン酸エチルのようなエステル；寒天；水酸化マグネシウム及び水酸化アルミニウムのような緩衝化剤；アルギン酸；発熱物質を含まない水；等張性生理食塩水；リンゲル溶液；エチルアルコール；水素イオン指数緩衝溶液；ポリエステル、ポリカーボネート及び／又はポリ無水物類；並びにその他の医薬製剤に使用される無毒の適合性物質を含む。
【００３７】
本明細書において、「増殖する」又は「増殖」とは、細胞が有糸分裂することをいう。「細胞増殖性疾患」とは、乳癌、卵巣癌、結腸直腸線癌、膵臓癌、膀胱癌、肺癌、胃癌、食道癌、多発性骨髄腫、リンパ腫、白血病及び前立腺癌等の癌；並びに乾癬等の増殖性皮膚疾患を含む。本発明の医薬組成物は、治療の必要のある対象に単剤として又は他の抗癌剤と組み合わせて投与によって、上記各種癌の治療の一部として使用し得る。
【００３８】
ある実施形態においては、本発明は、治療の必要のある対象に治療上有効量の上述の医薬組成物を投与することを含む、癌の治療方法に関する。また、ある実施形態において、前記方法は放射線療法又はその他の抗癌化学療法剤と組み合わせて使用される。その他の化学療法剤とは、ゲムシタビン、メトトレキサート、タキソール、メルカプトプリン、チオグアニン、ヒドロキシ尿素、シタラビン、シクロホスファミド、イホスファミド、ニトロソ尿素、シスプラチン、カルボプラチン、マイトマイシン、ダカルバジン、プロカルビジン、エトポシド、プレドニゾロン、デキサメサゾン、シタラビン、カンパセシン類、ブレオマイシン、ドキソルビシン、イダルビシン、ダウノルビシン、ダクチノマイシン、プリカマイシン、ミトキサントロン、アスパラギナーゼ、ビンブラスチン、ビンクリスチン、ビノレルビン、パクリタキセル、及びドセタキセルを含むがこれらに限定されない。
【００３９】
本発明の医薬組成物を、上記の疾患の治療あるいは予防を目的としてヒトに投与する場合は、散剤、顆粒剤、錠剤、カプセル剤、丸剤、液剤等として経口的に、または注射剤、坐剤、経皮吸収剤、吸入剤等として非経口的に投与することができる。また、本発明化合物の有効量を、その剤型に適した賦形剤、結合剤、湿潤剤、崩壊剤、滑沢剤等の医薬用添加剤を必要に応じて混合し、医薬製剤とすることができる。注射剤の場合には、適当な担体とともに滅菌処理を行って製剤とする。
【００４０】
本発明の医薬組成物の投与量は、疾患の状態、投与ルート、患者の年齢、または体重によっても異なり、最終的には医師の判断に委ねられるが、成人に経口で投与する場合、通常、０．１−１００ｍｇ／ｋｇ／日、好ましくは、１−２０ｍｇ／ｋｇ／日、非経口で投与する場合、通常、０．０１−１０ｍｇ／ｋｇ／日、好ましくは、０．１−２ｍｇ／ｋｇ／日を投与する。これを１回あるいは数回に分割して投与すればよい。
【００４１】
（本発明のスクリーニング方法）
本発明のスクリーニング方法は、後述する実施例において具体的に示されるように、抗癌剤のスクリーニング方法として使用できる。
【００４２】
例えば、ＭＤＭ４の立体構造を用いて、これと相互作用することが予想される化合物をインシリコスクリーニングにより探索するなどし、これらを候補化合物として、以下の工程を含む方法を実施することによって、ＭＤＭ４結合性相互作用阻害剤のスクリーニングを行うことができる：
ＭＤＭ４タンパク質を調製し、精製する工程；及び
ＭＤＭ４結合性相互作用阻害化合物をスクリーニングする工程
【００４３】
具体的には、例えば、ｐ５３由来でＴＡＭＲＡ等の蛍光色素で標識したペプチドやタンパク質断片など、充分濃度のＭＤＭ４、適切な濃度の候補化合物を適切なバッファー中で混合し、蛍光粒子の並進拡散速度を測定する。得られた並進拡散時間を、上記遊離標識ペプチドの並進拡散時間と標識ペプチドーＭＤＭ４タンパク質複合体の並進拡散時間の二成分に二成分分析し、相互作用している標識ペプチドの存在割合を算出する。その結果、ＭＤＭ４結合性相互作用阻害剤の存在は、ペプチドーＭＤＭ４タンパク質複合体形成の割合が減少するのを確認することで、スクリーニングできる。
【実施例１】
【００４４】
本実施例では、まずＰｒｏｔｅｉｎ  Ｄａｔａ  Ｂａｎｋに公開されているＭＤＭ４の立体構造（ＰＤＢ：２Ｚ５Ｓ、２Ｚ５Ｔ）を用いて、これと相互作用することが予想される化合物をインシリコスクリーニングにより探索し、これを候補化合物として蛍光相関分光法によるＭＤＭ４とｐ５３との相互作用阻害剤のスクリーニングを行なった。
【００４５】
［材料及び方法］
１  化合物
本実施例で用いた化合物は、Ａｍｂｉｎｔｅｒ社、ＡｎａｌｙｔｉＣｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ社、ＡＲＴ−ＣＨＥＭ社、ＡＳＩＮＥＸ社、Ｂｉｏｎｅｔ社、ＣＢＩ社、ＣｈｅｍＢｒｉｄｇｅ社、ＣｈｅｍＤｉｖ社、ＣｈｅｍＴ&Ｉ社、Ｅｎａｍｉｎｅ社、ＩＢＳ社、Ｌａｂｏｔｅｓｔ社、ＬｉｆｅＣｈｅｍ社、Ｌｉｆｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社、Ｍａｙｂｒｉｄｇｅ社、ＭＤＤ社、Ｏｔａｖａ社、Ｐｅａｋｄａｌｅ社、Ｐｈａｒｍｅｋｓ社、Ｐｒｉｎｃｅｔｏｎ社、ＳＡＬＯＲ社、ＳＣＩＥＸＣＨ社、Ｓｐｅｃｓ社、ＴｉｍＴｅｃ社、ＵｋｒＯｒｇＳｙｎｔｈｅ社、Ｖｉｔａｓ−Ｍ社から購入した。これらの化合物は１０ｍＭの濃度でジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解して用いた。
【００４６】
２  蛍光相関分光法用蛍光色素
ＴＡＭＲＡ（分子量は５２８Ｄａ）（ＭＦ２０用標準試薬）をＦＣＳバッファーで溶解し使用した。非特異的な結合の有無を調べるために、カークらの方法(Kirk D. Beebe, P. Wang, G. Arabaci, D. Pei: Determination of the Binding Specificity of the SH2 Domains of Protein Tyrosine Phosphatase SHP-1 through the Screening of a Combinatorial Phosphotyrosyl Peptide Library. Biochemistry., 39: 13251-13260, 2000)に基づいて選択したＳＨＰ−１結合ペプチド配列のＣ末側にＴＡＭＲＡ標識した１０ｍｅｒのペプチド（ＩＴｐＹＳＬＬＫＧＧＫ−ＴＡＭＲＡ）（分子量：１．５ｋＤａ）を調製した。ｐ５３との相互作用を検出するために、１５ｍｅｒのペプチド（分子量：２．２ｋＤａ）のＮ末またはＣ末側にＴＡＭＲＡ標識したｐ５３Ｎ末ペプチド（ＳＱＥＴＦＳＤＬＷＫＬＬＰＥＮ）を購入した。
【００４７】
［ＭＤＭ４タンパク質の調製］
ＭＤＭ４（２６−１０６）（１０．３ｋＤａ）試料の調製は、以下の方法によった。ここで、ＭＤＭ４断片としては、該タンパク質の２６−１０６アミノ酸残基を含むタンパク質断片でよく、ＭＤＭ４のＣ末端側でＧＦＰ等のタンパク質と融合したものでもよい。大腸菌無細胞タンパク質合成系（Kigawa et al., FEBS Lett., 442-1: 15-19、 1999）（内液９ｍｌ／外液９０ｍｌ）を用いて３０℃、４時間の反応によりタンパク質を発現させた。発現させたタンパク質は、４％ＰＥＧ８０００を含む２０ｍＭトリス塩酸（ｐＨ８．０）、１００ｍＭのＮａＣｌ、２０ｍＭイミダゾールに対して４℃、一晩透析を行なった。
【００４８】
得られたサンプルには、ＴＥＶプロテアーゼによる切断部位、及びヒスチジンタグが付加されているため、タグを利用してアフィニティー精製を行なった。サンプルをＨｉｓＴｒａｐカラムに通し、２０ｍＭトリス塩酸（ｐＨ８．０）、１００ｍＭのＮａＣｌ、５００ｍＭイミダゾールで溶出した。溶出したサンプルは脱塩カラムにかけ、イミダゾールの除去と、２０ｍＭトリス塩酸（ｐＨ８．０）、１５０ｍＭのＮａＣｌ、２ｍＭのＤＴＴへのバッファー交換を行なった。このサンプルにＴＥＶプロテアーゼを４０００ユニット加え、４℃、一晩、転倒混和し、ヒスチジンタグを切断した。タグを切断したサンプルは、再びＨｉｓＴｒａｐによるアフィニティー精製を行なうことで、切断したタグと目的のタンパク質に分離した。得られた目的タンパク質は、限外ろ過（Amicon Ultra-15 MWCO 5000）により濃縮した。濃縮した最終サンプルをブラッドフォードの方法を用いて定量した結果、３ｍｇ／ｍｌであった。タンパク質液量としては２ｍｌ得られた。
【００４９】
［タンパク質−蛍光標識ペプチドの解離定数の測定］
上記で精製したＭＤＭ４タンパク質を用いて、ｐ５３ペプチドとの解離定数（ＫＤ）を、蛍光相関分光法で解析した。ｐ５３ペプチドは、ｐ５３のＭＤＭ２及びＭＤＭ４との相互作用部位であるＮ末端から１５〜２９残基に相当するペプチドＳＱＥＴＦＳＤＬＷＫＬＬＰＥＮ（１５ｍｅｒ）を合成し、そのＣ末端を蛍光色素ＴＡＭＲＡで標識した。４ｍＭの濃度になるようにＤＭＳＯに溶解したものをストック溶液とした。蛍光相関分光測定用バッファーとしては、ＦＣＳバッファー（５０ｍＭ  トリス塩酸（ｐＨ８）、１５０ｍＭ  ＮａＣｌ、０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０）を用い、ＤＭＳＯの終濃度が０．５％となるように調整したものを反応溶液とした。ｐ５３ペプチドは、１ｎＭで一定濃度とし、ＭＤＭ４濃度を０、１、１０、５０、１００、２００及び５００ｎＭ、さらに１、１０、５０及び１００μＭとした。測定装置は、１分子蛍光分析システム（ＭＦ２０）（ＯＬＹＭＰＵＳ社製）を使用した。調製したサンプルをＭＦ２０測定用３８４プレートに３０μｌずつ分注し測定を行った。ＭＦ２０の測定は励起波長５４３ｎｍで１０秒、５回行った。これを１サンプルにつき２ウェルずつ測定し、その平均値を算出した。この値から、複合体形成の割合をＭＦ２０付属ソフトによって２成分解析により算出し、グラフソフトＯｒｉｇｉｎ（ライトストーン製）によってグラフ化しＫＤを求めた。その結果、ＭＤＭ４とｐ５３ペプチドとのＫＤは２００ｎＭであった（図１参照）。
【００５０】
［ＭＤＭ４−ｐ５３結合阻害化合物のスクリーニング］
候補化合物１３７９個について、ＭＤＭ４を結合阻害対象とする阻害剤のスクリーニングを行なった。蛍光相関分光測定用バッファーとしては、ＦＣＳバッファー（１０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ−水酸化カリウム(ｐＨ７．４)、１５０ｍＭ  ＮａＣｌ、０．００５％Ｔｗｅｅｎ２０）を用い、ＤＭＳＯの終濃度が０．５％となるように調整したものを反応溶液とした。ｐ５３ペプチドは、4ｎＭで一定濃度とし、ＴＡＭＲＡ標識をしていないｐ５３−ペプチド（１５ｍｅｒ）を用いて陽性コントロールとした。4ｎＭｐ５３−ＴＡＭＲＡペプチド、５００ｎＭのＭＤＭ４、１０μＭ候補化合物をアッセイプレートの最終条件としてスクリーニングを行なった。
【００５１】
【表１】
2009275020.tif 000008
注）
遊離ペプチド：ＴＡＭＲＡ−ｐ５３ペプチド
ペプチド−タンパク質複合体：ＴＡＭＲＡ−ｐ５３ペプチド及びＭＤＭ４
陽性コントロール：ＴＡＭＲＡ−ｐ５３ペプチド、ＭＤＭ４及び１０μＭのｐ５３ペプチド
【００５２】
得られた並進拡散時間を、上記遊離ペプチドの並進拡散時間とペプチドータンパク質複合体の並進拡散時間の二成分に二成分分析し、相互作用しているペプチドの存在割合を算出した。その結果、次表に示す７０化合物が、ｐ５３−ＭＤＭ４のタンパク質間相互作用を強く阻害することが分かった。
【００５３】
【表２】
2009275020.tif 000009
2009275020.tif 000010
2009275020.tif 000011
2009275020.tif 000012
2009275020.tif 000013
【実施例２】
【００５４】
［ヒット化合物のＩＣ５０の測定］
本実施例では、上記７０種類の化合物と上記で調製したＭＤＭ４タンパク質を用いて、蛍光分光法によりｐ５３−ＭＤＭ４相互作用の５０％阻害濃度ＩＣ５０を測定した。
蛍光相関分光測定用バッファーとしては、ＦＣＳバッファー（１０ｍＭＨＥＰＥＳ−水酸化カリウム(ｐＨ７．４)、１５０ｍＭＮａＣｌ、０．００５％Ｔｗｅｅｎ２０）を用い、ＤＭＳＯの最終濃度が０．５%となるように調製したものを反応溶液とした。ＭＤＭ４濃度を５００ｎＭとし、最終濃度５０、１０、３、１、０.３、０.１μＭの各種化合物と２５℃、1時間インキュベートした。ｐ５３ペプチドは、ｐ５３のＭＤＭ４との相互作用部位であるN末端から１５〜２９残基に相当するペプチドＳＱＥＴＦＳＤＬＷＫＬＬＰＥＮ（１５ｍｅｒ）を合成し、そのＮ末端を蛍光色素ＴＡＭＲＡで標識し、４ｎＭで添加した。調製したサンプル３０μｌを用い、蛍光相関分光法により蛍光色素の並進拡散時間を測定した。測定は励起波長５４３ｎｍで１０秒、５回行った。
その結果から実施例1同様に複合体形成の割合を算出し、ＩＣ５０を決定した。その一部を図２に表示した。図２に示されたように、高い相互作用阻害活性が得られた。
【実施例３】
【００５５】
［ヒット化合物の細胞致死活性の測定］
本実施例では、上記７０種類の化合物を用いて、ヒト由来培養癌細胞Ｈ１２９９（肺癌細胞でｐ５３欠損株）に対する細胞致死活性ＩＣ５０を測定した。Ｈ１２９９細胞はＡＴＣＣより購入した。
炭酸インキュベーター内（３７℃、５％ＣＯ２)で培養した上記細胞を回収し、９６ウェルプレートに１ウェルに２５０個播種した。２４時間培養後に化合物を最終濃度０〜５０μＭとなるように添加して炭酸インキュベーター内（３７℃、５％ＣＯ２)で培養し、６日目に、ＷＳＴ−８試薬（ナカライテスク製：生細胞数測定試薬ＳＦ）を１ウェルに１０μｌ加え炭酸インキュベーター内（３７℃、５％ＣＯ２)で１時間培養し反応後、マイクロプレートリーダーＰＯＷＥＲＳＣＡＮ ＨＴ（ＤＳファーマバイオメディカル製）にて４５０ｎｍ、６２０ｎｍの吸光度差を測定した。培養液のみのウェルの吸光度をブランクとしサンプルのウェルの値から差し引いた後、０.５％ＤＭＳＯのみが入っているウェルの値を１００％としてサンプルの生存率（Ｖｉａｂｉｌｉｔｙ）を計算した。１化合物につき３ウェルずつ測定を行い（ｔｒｉｐｌｉｃａｔｅ）その平均値を用いた。
その結果、化合物は、ｐ５３欠損株であるＨ１２９９細胞に対して高い致死活性を示した(図３参照)。
【実施例４】
【００５６】
［ＭＤＭ４結合性相互作用阻害剤であることの検証］
本実施例では、上記７０種類の化合物を用いて、ＳＪＳＡ−１（骨肉腫細胞で野生型ｐ５３を発現し、且つＭＤＭ２を高発現するＮｕｔｌｉｎ高感受性株）、ＪＥＧ３（絨毛癌細胞で野生型ｐ５３を発現し、且つＭＤＭ２及びＭＤＭ４を発現している細胞株）、Ｈ１２９９（肺癌細胞でｐ５３欠損株）の３種類の形質転換細胞の細胞致死活性を測定した。３種類のヒト由来培養癌細胞はＡＴＣＣより購入した。
炭酸インキュベーター内（３７℃、５％ＣＯ２)で培養した上記３種類の細胞を回収し、９６ウェルプレートに１ウェルに１５００〜２０００個播種した。２４時間培養後に化合物を最終濃度１０〜５０μＭとなるように添加して炭酸インキュベーター内（３７℃、５％ＣＯ２)で培養し、２日目および３日目に、ＷＳＴ−８試薬（ナカライテスク製：生細胞数測定試薬ＳＦ）を１ウェルに１０μｌ加え炭酸インキュベーター内（３７℃、５％ＣＯ２)で１時間培養し反応後、マイクロプレートリーダーＰＯＷＥＲＳＣＡＮ ＨＴ（ＤＳファーマバイオメディカル製）にて４５０ｎｍ、６２０ｎｍの吸光度差を測定した。培養液のみのウェルの吸光度をブランクとしサンプルのウェルの値から差し引いた後、０.５％ＤＭＳＯのみが入っているウェルの値を１００％としてサンプルの生存率（Ｖｉａｂｉｌｉｔｙ）を計算した。１化合物につき３ウェルずつ測定を行い（ｔｒｉｐｌｉｃａｔｅ）その平均値を用いた。
その結果、これらの化合物阻害はＮｕｔｌｉｎ-３とは異なり、ＭＤＭ２非増幅株であるＪＥＧ３細胞株にも効果を示し、阻害標的がＭＤＭ２だけではないことが示された。さらに、これらは実施例３にも示されたように、ｐ５３欠損株Ｈ１２９９においても顕著な致死活性を示したことから、これら化合物の標的タンパク質がｐ５３だけではないことが示された（図４参照）。
【００５７】
さらに、ＭＤＭ２−ｐ５３結合阻害活性を持たず、ＭＤＭ４−ｐ５３結合阻害活性を有する化合物を見出した。ここでＭＤＭ２−ｐ５３結合阻害活性は、実施例１で示したＭＤＭ４−ｐ５３結合阻害活性測定法において、タンパク質標品をＭＤＭ４（２６−１０６）の代わりにＭＤＭ２（１７−１２４）を用いることによって、測定することができる。これらの化合物の細胞致死活性を検討した。
その結果、これらの化合物においても、顕著な癌細胞致死活性を示し、これら化合物の活性は、既知の活性であるＭＤＭ２−ｐ５３相互作用阻害ではなく、新規の活性であるＭＤＭ４結合性相互作用阻害活性であることが示された（図５参照）。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明により、タンパク質相互作用阻害剤、特に、ＭＤＭ４結合性相互作用阻害剤を提供することができる。
【００５９】
また、前記阻害剤を使用（配合）して、特に抗癌剤を、容易かつ簡便に製造することができる。さらに、本発明によりこれらの相互作用を阻害する化合物をスクリーニングし、細胞増殖の阻害剤を見出すことができ、本発明は、このようなスクリーニング方法を利用することにより、ヒト及び動物に対する抗癌剤開発に資することができる。したがって、本発明は特に医薬又は製薬分野において、工業的に極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】蛍光相関分光法によりＭＤＭ４とｐ５３ペプチドとの解離定数（ＫＤ）を測定した結果である。
【図２】ＭＤＭ４結合性相互作用阻害剤について、蛍光相関分光法により５０％阻害濃度（ＩＣ５０）を測定した結果である。
【図３】ＭＤＭ４結合性相互作用阻害剤について、細胞致死活性ＩＣ５０を測定した結果である。
【図４】ＭＤＭ４結合性相互作用阻害剤について、３種のヒト形質転換細胞の細胞致死活性を測定した結果である。
【図５】ＭＤＭ２とｐ５３ペプチドとの相互作用阻害活性を持たず、ＭＤＭ４結合性相互作用阻害活性を有する化合物の細胞致死活性ＩＣ５０を測定した結果である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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