(57)【要約】【課題】発行されたトークンの動的且つ一元的な管理を可能とする販売促進費動的管理システム、トークン管理サーバ、携帯端末及び販売促進費動的管理方法を提供する。【解決手段】販売促進費動的管理システムは、トークン情報登録要求を行うメーカサーバ１０と、メーカサーバ１０からの要求に基づくトークン情報の登録、トークン使用条件の管理、トークン情報の発行、トークン発行履歴の蓄積、トークン使用履歴の蓄積、及びトークン認証、を行うトークン管理サーバ２０と、トークンの発行要求、トークンの使用、及びトークン情報登録要求サーバからの要求に従ったトークンの管理を行う携帯端末４０と、携帯端末４０からのトークンの使用の受付、トークン認証要求及び使用条件充足確認要求を行う店舗端末５０と、を備えることを特徴としている。【選択図】図２
2009301211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トークン情報登録要求を行うトークン情報登録要求サーバと、
前記トークン情報登録要求サーバからの要求に基づく前記トークン情報の登録、トークンの使用条件の管理、トークン発行、トークンの発行履歴の蓄積、トークンの使用履歴の蓄積及びトークン認証を行うトークン管理サーバと、
前記トークン発行要求、トークンの使用、及び前記トークン管理サーバからの要求に従ったトークン管理を行う携帯端末と、
前記携帯端末からの前記トークンの使用の受付、トークン認証要求及びトークンの使用条件充足確認要求を行う店舗端末と、
を備えることを特徴とする販売促進費動的管理システム。
【請求項２】
前記トークン情報登録要求サーバは、前記トークン情報の登録を前記トークン管理サーバに対して要求し、トークン情報を送信するトークン情報登録要求手段を含んで構成され、
前記トークン管理サーバは、
前記トークン情報登録要求手段が送信したトークン情報を受信し、登録するトークン情報登録手段と、
前記トークンの使用条件情報を保持する使用条件保持手段と、
トークンを発行する発行手段と、
保持されている前記トークンの使用期限及び使用限度数を参照し、トークンの使用条件充足を判断する使用条件充足確認手段と、を含んで構成され、
前記携帯端末は、
トークン発行要求を行う発行要求手段と、
前記トークン管理サーバにおける発行手段からトークン情報を受信し、前記店舗端末に当該トークン情報を送信する送受信手段と、
前記送受信手段が受信したトークン情報を保持するトークン情報保持手段と、を含んで構成され、
前記店舗端末は、
前記携帯端末における送受信手段からトークン情報を受信する受信手段と、
前記トークン管理サーバに対してトークン認証を要求する認証要求手段と、
前記トークン管理サーバに対して使用条件充足確認を要求する使用条件充足確認要求手段と、
前記トークン認証及び使用条件充足の確認の成功あるいは失敗に従って決済を行う決済手段と、
を含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載の販売促進費動的管理システム。
【請求項３】
前記トークン情報登録要求サーバは、
前記トークン管理サーバに送信したトークン情報の変更を要求し、変更後のトークン情報を前記トークン管理サーバに送信する第一変更要求手段を更に含んで構成され、
前記トークン管理サーバは、
現時点におけるトークン送信数に対応する割引額を含んだ使用条件情報を保持する使用条件保持手段と、
前記使用条件保持手段が保持する使用条件情報を、前記第一変更要求手段が変更要求を行ったトークンに関する使用条件情報で書き換える第一変更手段と、を更に含んで構成されることを特徴とする、請求項２に記載の販売促進費動的管理システム。
【請求項４】
前記トークン管理サーバは、前記携帯端末に対して変更後のトークン情報を送信し、トークン情報の変更を要求する第二変更要求手段を更に含んで構成され、
前記携帯端末は、前記トークン管理サーバにおける第二変更要求手段から変更後のトークン情報を受信し、前記トークン情報保持手段が保持する対応するトークン情報を、当該受信したトークン情報で置き換える第二変更手段を更に含んで構成される、
ことを特徴とする、請求項３に記載の販売促進費動的管理システム。
【請求項５】
前記トークン管理サーバは、
前記トークンの発行履歴を蓄積する発行履歴蓄積手段と、
前記トークンの使用履歴を蓄積する使用履歴蓄積手段と、を更に含んで構成され、
前記発行手段は、前記発行履歴蓄積手段を参照することで現時点での累計発行数を得て、前記使用条件保持手段を参照し、前記現時点での累計発行数に対応する割引額を得て、当該得られた割引額を含んだトークン情報を前記携帯端末における送受信手段に送る、
ことを特徴とする、請求項３に記載の販売促進費動的管理システム。
【請求項６】
トークン情報を保持し、携帯端末に送信するトークン管理サーバであって、
前記トークン情報を登録するトークン情報登録手段と、
現時点におけるトークン送信数に対応する割引額を含んだ使用条件情報を保持する使用条件保持手段と、
前記トークンの発行履歴を蓄積する発行履歴蓄積手段と、
前記トークンの使用履歴を蓄積する使用履歴蓄積手段と、
前記発行履歴蓄積手段に保持されている当該トークンの現時点での累計発行数を参照し、前記使用条件保持手段に保持されている前記トークンの累計発行数に対応する割引額を得て、当該得た割引額を含んだトークン情報を前記携帯端末に送信し、前記発行履歴蓄積手段に当該発行されたトークンの情報を蓄積する、発行手段と、
を含んで構成されることを特徴とするトークン管理サーバ。
【請求項７】
トークン情報を受信及び送信する送受信手段と、
前記受信したトークンを保持するトークン情報保持手段と、
前記送受信手段が受信したトークン情報に当該携帯端末の使用者情報を付加する使用者識別手段と、
変更後のトークン情報を受信し、前記トークン情報保持手段が保持するトークン情報を、当該受信した変更後のトークン情報で置き換える第二変更手段と、を含んで構成され、
前記送受信手段は、前記第二の情報変更手段によって書き換えられたトークン情報を送信する、
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
トークン情報登録要求サーバ、トークン管理サーバ、及び携帯端末を含んで構成される販売促進費動的管理システムにおいて実行される販売促進費動的管理方法であって、
前記トークン管理サーバが、前記トークン情報登録要求サーバから、トークン情報を受信し、当該受信したトークン情報を基本情報保持手段及び使用条件保持手段に格納するトークン情報登録ステップと、
前記トークン管理サーバが、前記トークン情報登録要求サーバにおける第一変更要求手段から変更後のトークン情報を受信し、使用条件保持手段に保持されている対応するトークン情報を当該受信した変更後のトークン情報で書き換える第一変更ステップと、
前記携帯端末が、トークンの発行を要求する発行要求ステップと、
前記トークン管理サーバが、変更後のトークン情報を前記携帯端末に送信し、当該送信されたトークン情報を発行履歴蓄積手段に蓄積するトークン情報発行ステップと、
前記携帯端末が、トークン情報を受信し、トークン情報保持手段に格納する受信ステップと、
を備えることを特徴とする販売促進費動的管理方法。
【請求項９】
前記トークン管理サーバが、前記携帯端末に対してトークン情報の変更を要求する第二変更要求ステップと、
前記携帯端末が、前記トークン管理サーバにおける第二変更要求手段から変更後のトークン情報を受信し、前記トークン情報保持手段が保持する対応するトークン情報を、当該受信したトークン情報で置き換える第二変更ステップと、
を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の販売促進費動的管理方法。
【請求項１０】
販売促進費動的管理システムであって、
トークン情報登録要求を行うトークン情報登録要求サーバと、
請求項６に記載されたトークン管理サーバと、
請求項７に記載された携帯端末と、
店舗端末と、を備え、
前記店舗端末は、
前記携帯端末における送受信手段が送信したトークン情報を受信する受信手段と、
前記トークン管理サーバに当該受信したトークンの認証要求を行う認証要求手段と、
前記トークン管理サーバに当該受信したトークンの使用条件充足確認を要求する使用条件充足確認要求手段と、
前記トークン管理サーバから割引額を受信する割引額受信手段と、を含んで構成され、
前記トークン管理サーバは、
前記発行履歴蓄積手段を参照し前記トークン情報が蓄積されているか否かに従ってトークン認証を行う認証手段と、
前記発行履歴蓄積手段を参照し前記トークンの使用条件充足確認を行う使用条件充足確認手段と、
前記発行履歴蓄積手段を参照しトークンの割引額を得て、当該割引額を前記店舗端末に送信する割引額送信手段と、
を更に含んで構成されることを特徴とする販売促進費動的管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売促進費動的管理システム、トークン管理サーバ、携帯端末及び販売促進費動的管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製造メーカが自身でトークンを発行して直接ユーザへ製品割引などの販売促進活動を実施した場合、販売チャネルを持たないために、予めメーカによって決められている一人当たりの販売促進費（割引額）をユーザに対して直接返還することができなかった。したがって、販売を実施する店舗が一時的に割引額を負担して後日精算する等の手順を踏む必要がある。または、製造メーカが事前に一定額を店舗に譲渡し、その中から割引額をユーザへ返還する等の必要がある。しかしながら、これ等の方法では製造メーカと店舗間でリアルタイムに割引額の精算が出来ない。更には、製造メーカと店舗間で割引額の返還方法に関して密な連携が必要となる。
【０００３】
したがって、上記の問題を解決するために。店舗に設置された端末（店舗端末）と製造メーカに設置されたサーバ（メーカサーバ）が相互に通信可能な状態で接続され、リアルタイムで店舗端末からの問い合わせを受けたメーカサーバが該当する商品の割引額の返還方法を通知し、同時に店舗端末とメーカサーバ間で割引額の清算を実施可能なシステム（直接還元システム）が知られている（下記特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００３−３６４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の技術にかかる直接還元システムは、以下に示すような問題点があった。すなわち、上記従来の直接還元システムは、登録時に割引額、割引対象人数等のトークンの個別項目が決定されてしまう。従って、還元する原資に関して上限額を確定する事ができないという問題点がある。更に、発行した時点で割引内容が確定するために、刻一刻と変化する周辺環境への対応ができないという問題点がある。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題点を解決し、発行されたトークンの動的且つ一元的な管理を可能とする販売促進費動的管理システム、トークン管理サーバ、携帯端末及び販売促進費動的管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の販売促進費動的管理システムは、トークン情報登録要求を行うトークン情報登録要求サーバと、トークン情報登録要求サーバからの要求に基づくトークン情報の登録、トークンの使用条件の管理、トークン発行、トークンの発行履歴の蓄積、トークンの使用履歴の蓄積及びトークン認証を行うトークン管理サーバと、トークン発行要求、トークンの使用、及び前記トークン管理サーバからの要求に従ったトークン管理を行う携帯端末と、携帯端末からの前記トークンの使用の受付、トークン認証要求及びトークンの使用条件充足確認要求を行う店舗端末と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、トークン管理サーバが発行後もトークンを管理するため、携帯端末の使用者がトークンを入手する時点から当該トークンを使用するまでの情報を動的且つ一元的に管理することが可能となる。
【０００８】
また、本発明の販売促進費動的管理システムでは、トークン情報登録要求サーバは、トークン情報の登録を前記トークン管理サーバに対して要求し、トークン情報を送信するトークン情報登録要求手段を含んで構成され、トークン管理サーバは、トークン情報登録要求手段が送信したトークン情報を受信し、登録するトークン情報登録手段と、トークンの使用条件情報を保持する使用条件保持手段と、トークンを発行する発行手段と、保持されているトークンの使用期限及び使用限度数を参照し、トークンの使用条件充足を判断する使用条件充足確認手段と、を含んで構成され、携帯端末は、トークン発行要求を行う発行要求手段と、トークン管理サーバにおける発行手段からトークン情報を受信し、店舗端末に当該トークン情報を送信する送受信手段と、送受信手段が受信したトークン情報を保持するトークン情報保持手段と、を含んで構成され、店舗端末は、携帯端末における送受信手段からトークン情報を受信する受信手段と、トークン管理サーバに対してトークン認証を要求する認証要求手段と、トークン管理サーバに対して使用条件充足確認を要求する使用条件充足確認要求手段と、トークン認証及び使用条件充足の確認の成功あるいは失敗に従って決済を行う決済手段と、を含んで構成されることが好適である。
【０００９】
これにより、トークン管理サーバは、期間や累計割引額上限などの使用条件を充足することを確認してからトークンの使用を可能とすることができ、トークンのよりきめ細かな管理をすることが可能となる。
【００１０】
また、本発明の販売促進費動的管理システムでは、トークン情報登録要求サーバは、トークン管理サーバに送信したトークン情報の変更を要求し、変更後のトークン情報をトークン管理サーバに送信する第一変更要求手段を更に含んで構成され、トークン管理サーバは、現時点におけるトークン送信数に対応する割引額を含んだ使用条件情報を保持する使用条件保持手段と、使用条件保持手段が保持する使用条件情報を、第一変更要求手段が変更要求を行ったトークンに関する使用条件情報で書き換える第一変更手段と、を更に備えることが好適である。これにより、トークン情報の登録後に割引額、使用期間等の使用条件を変更可能とすることが可能となる。
【００１１】
また、本発明の販売促進費動的管理システムでは、トークン管理サーバは、携帯端末に対して変更後のトークン情報を送信し、トークン情報の変更を要求する第二変更要求手段を更に含んで構成され、携帯端末は、トークン管理サーバにおける第二変更要求手段から変更後のトークン情報を受信し、トークン情報保持手段が保持する対応するトークン情報を、当該受信したトークン情報で置き換える第二変更手段を更に含んで構成される、ことが好適である。これによりトークン発行後にトークン管理サーバの管理の下に携帯端末においてトークンの使用条件を変更することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の販売促進費動的管理システムでは、トークン管理サーバは、トークンの発行履歴を蓄積する発行履歴蓄積手段と、トークンの使用履歴を蓄積する使用履歴蓄積手段と、を更に含んで構成され、発行手段は、発行履歴蓄積手段を参照することで現時点での累計発行数を得て、使用条件保持手段を参照し、現時点での累計発行数に対応する割引額を得て、当該得られた割引額を含んだトークン情報を携帯端末における送受信手段に送る、ことが好適である。これにより、同一種類のトークンに対し発行数に従った複数の割引額の設定が可能となる。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明のトークン管理サーバは、トークン情報を保持し、携帯端末に送信するトークン管理サーバであって、トークン情報を登録するトークン情報登録手段と、現時点におけるトークン送信数に対応する割引額を含んだ使用条件情報を保持する使用条件保持手段と、トークンの発行履歴を蓄積する発行履歴蓄積手段と、トークンの使用履歴を蓄積する使用履歴蓄積手段と、発行履歴蓄積手段に保持されている当該トークンの現時点での累計発行数を参照し、使用条件保持手段に保持されているトークンの累計発行数に対応する割引額を得て、当該得た割引額を含んだトークン情報を前記携帯端末に送信し、発行履歴蓄積手段に当該発行されたトークンの情報を蓄積する、発行手段と、を含んで構成されることを特徴とする。
【００１４】
これにより、同一種類のトークンに対し発行数に従った複数の割引額の設定が可能となる。
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明の携帯端末は、トークン情報を受信及び送信する送受信手段と、受信したトークンを保持するトークン情報保持手段と、送受信手段が受信したトークン情報に当該携帯端末の使用者情報を付加する使用者識別手段と、変更後のトークン情報を受信し、トークン情報保持手段が保持するトークン情報を、当該受信した変更後のトークン情報で置き換える第二変更手段と、を含んで構成され、送受信手段は、第二の情報変更手段によって書き換えられたトークン情報を送信する、ことを特徴とする。
【００１６】
これにより、トークン発行後に携帯端末においてトークン情報を変更することが可能となる。
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明の販売促進費動的管理方法は、トークン情報登録要求サーバ、トークン管理サーバ、及び携帯端末を含んで構成される販売促進費動的管理システムにおいて実行される販売促進費動的管理方法であって、トークン管理サーバが、トークン情報登録要求サーバから、トークン情報を受信し、当該受信したトークン情報を基本情報保持手段及び使用条件保持手段に格納するトークン情報登録ステップと、トークン管理サーバが、トークン情報登録要求サーバにおける第一変更要求手段から変更後のトークン情報を受信し、使用条件保持手段に保持されている対応するトークン情報を当該受信した変更後のトークン情報で書き換える第一変更ステップと、携帯端末が、トークンの発行を要求する発行要求ステップと、トークン管理サーバが、変更後のトークン情報を前記携帯端末に送信し、当該送信されたトークン情報を発行履歴蓄積手段に蓄積するトークン情報発行ステップと、携帯端末が、トークン情報を受信し、トークン情報保持手段に格納する受信ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１８】
これにより、トークン情報登録後にトークン情報を変更することが可能となる。
【００１９】
また、本発明の販売促進費動的管理方法では、トークン管理サーバが、携帯端末に対してトークン情報の変更を要求する第二変更要求ステップと、携帯端末が、トークン管理サーバにおける第二変更要求手段から変更後のトークン情報を受信し、トークン情報保持手段が保持する対応するトークン情報を、当該受信したトークン情報で置き換える第二変更ステップと、を更に備えることが好適である。これにより、トークン発行後に携帯端末においてトークン情報を変更することが可能となる。
【００２０】
上記課題を解決するため、本発明の販売促進費動的管理システムでは、販売促進費動的管理システムであって、トークン情報登録要求を行うトークン情報登録要求サーバと、上記トークン管理サーバと、上記携帯端末と、店舗端末と、を備え、店舗端末は、携帯端末における送受信手段が送信したトークン情報を受信する受信手段と、トークン管理サーバに当該受信したトークンの認証要求を行う認証要求手段と、トークン管理サーバに当該受信したトークンの使用条件充足確認を要求する使用条件充足確認要求手段と、トークン管理サーバから割引額を受信する割引額受信手段と、を含んで構成され、トークン管理サーバは、発行履歴蓄積手段を参照しトークン情報が蓄積されているか否かに従ってトークン認証を行う認証手段と、発行履歴蓄積手段を参照しトークンの使用条件充足確認を行う使用条件充足確認手段と、発行履歴蓄積手段を参照しトークンの割引額を得て、当該割引額を店舗端末に送信する割引額送信手段と、含んで構成されることを特徴とする。
【００２１】
これにより、店舗における決済時に決済可能かどうかをトークン管理サーバが判断することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、発行されたトークンの動的且つ一元的な管理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［第一実施形態］
以下、図面と共に本発明に係る情報検索システムの好適な第一実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２４】
図１に本実施形態における販売促進費動的管理システムの構成図を示す。
【００２５】
本実施形態における販売促進費動的管理システムは、メーカサーバ１０（「トークン情報登録要求サーバ」に対応）、トークン管理サーバ２０、携帯端末４０、店舗端末５０を含んで構成されている。
【００２６】
図２にメーカサーバ１０、トークン管理サーバ２０、携帯端末４０、店舗端末５０の構成図を示す。
【００２７】
メーカサーバ１０は、トークン情報入力部１１、トークン情報登録要求部１２及び第一変更要求部１３を備える。
【００２８】
トークン情報入力部１１は、トークン情報の入力を行う。また、後述するように入力されたトークン情報が新規登録トークン情報であるか、あるいはトークン情報を変更するトークン情報であるかを判断する。
【００２９】
トークン情報登録要求部１２は、トークン管理サーバ２０におけるトークン情報登録部２１に対してトークン情報入力部１１から入力されたトークン情報を送信し、当該トークン情報の登録を要求する。
【００３０】
第一変更要求部１３は、トークン管理サーバ２０における第一変更部２９に対してトークン情報入力部１１から入力されたトークン情報を送信し、トークン情報の変更を要求する。トークン情報登録要求部１２との相違は、トークン情報入力部１１から入力されたトークン情報が新規登録トークン情報であるか、既に登録されているトークン情報を変更するトークン情報であるかの相違であり、トークン情報入力部１１が新規登録トークン情報か、トークン情報を変更するトークン情報であるかを判断する。具体的にはトークン情報入力部１１に入力する情報にフラグを設定しても良いし、既に登録されているトークンＩＤと同一のトークンＩＤが入力されている場合トークン情報を変更するトークン情報と判断し、それ以外の場合は、新規登録トークン情報であると判断してもよい。この場合トークン情報入力部１１は、メーカサーバ１０が既にトークン管理サーバ２０に登録要求しているトークンＩＤの一覧を有している。
【００３１】
トークン管理サーバ２０は、トークン情報登録部２１、基本情報保持部２２、使用条件保持部２３、発行部２４、発行履歴蓄積部２５、使用者情報保持部２６、認証部２７、使用条件充足確認部２８、第一変更部２９、使用履歴蓄積部３０及び割引額送信部３４を備える。
【００３２】
トークン情報登録部２１は、トークン情報登録要求部１２からトークン情報を受信し、トークン情報登録要求部１２から受信したトークン情報のなかで基本的なトークン基本情報（後述）を基本情報保持部２２に格納し、トークン情報登録要求部１２から受信したトークン情報のなかで変更可能な使用条件情報（後述）を使用条件保持部２３に格納する。
【００３３】
基本情報保持部２２は、トークン情報登録部２１からトークン基本情報を受取り保持する。
【００３４】
図７に基本情報保持部２２に保持された情報の例を示す。ここで、トークン基本情報とは、例えば、図７に示すようにメーカ名、商品名を指す。これらの属性は、原則としてトークン登録後に変更しない情報である。
【００３５】
使用条件保持部２３は、トークン情報登録部２１から使用条件情報を受取り、保持する。
【００３６】
図８に使用条件保持部２３に保持された情報の例を示す。ここで、使用条件情報とは、例えば、図８に示すように累計割引額上限額、使用限度数、使用期限、累計発行数に対応した割引額を指す。
【００３７】
累計割引額上限額とは、使用された同一種類のトークン（トークンＩＤが同一であるトークン、以下同じ.）すべての割引額の合計値の上限である。使用限度数とは、同一種類のトークンの累計使用回数の上限である。使用期限とは、トークンが使用できる期間の末日である。
【００３８】
本実施形態においては、割引額は、トークン発行時点での累計発行数に応じて設定している。例えば図８においてトークン１は、同一種類のトークンの中で最初に発行されたトークンから１００番目に発行されたトークンまでの間に発行されたトークンには割引額１００円が設定され、１０１番目から２００番目までの間に発行されたトークンには割引額５０円が設定され、２０１番目から１０００番目までの間に発行されたトークンには割引額３０円が設定され、１００１番目以降に発行されたトークンには割引額２０円が設定される。
【００３９】
発行部２４は、携帯端末４０における発行要求部４１がトークン発行要求を行った時に、トークン情報を送信し、発行履歴蓄積部２５に発行履歴を追加する。具体的には、まず、携帯端末４０に送信するトークン情報の送信に関しては、携帯端末４０から要求するトークンのトークンＩＤを受信し、当該受信したトークンＩＤを利用して、発行履歴蓄積部２５における発行履歴を参照し、トークンＩＤが同一のトークンで最後に発行された組における属性「累計発行数」における値に１を加え、今回の発行における累計発行数とする。そして、使用条件保持部２３に保持された累計発行数に対応する割引額に関する情報を参照し、上記今回の発行における累計発行数に対する割引額を得る。更に、基本情報保持部２２を参照し、携帯端末４０から受信したトークンＩＤからメーカ名及び商品名を得て、それら得た情報を含んだトークン情報を携帯端末４０における送受信部４２に送信する。次に発行履歴蓄積部２５への情報の追加に関しては、携帯端末４０から携帯端末４０使用者に関する情報、取得日時、取得場所及び取得手段を受信し、上記方法により得られた今回発行における累計発行数を発行番号に変換する。より詳細には図９に示すように例えば累計発行数が１０００番目であったら、発行番号を００１０００とする。なお、本実施形態においては、発行番号の桁数は６桁となっているが、桁数はこれに限定するわけでなく、オーバーフローが無いように十分に余裕を持って適宜設定する。発行番号を設けることで、発行済みの全トークンが一意に特定可能となる。発行部２４は、トークンＩＤ、当該発行番号、使用者情報、取得日時、取得場所、取得手段、使用条件保持部２３から得た使用期限、累積割引額上限、使用限度数、及び上記方法で得た割引額を発行履歴蓄積部２５における発行履歴に追加する。
【００４０】
なお、商品のトークンを顧客へ通達する手段として、例えば、ポスターの二次元ＱＲコード、Ｗｅｂ広告、電子メールなどが挙げられる。これらの媒体において、トークン管理サーバ２０における発行部２４へアクセスするためのＵＲＬが提供される。携帯端末４０の使用者は当該ＵＲＬへのアクセスを実施すると共に、トークン管理サーバ２０の発行部２４にトークン発行要求が送信される。なお、携帯端末の位置情報については、携帯端末４０が在圏する基地局情報をトークン管理サーバ２０が求めることで検知しても良い。また、トークンの取得手段に関しては、手段毎にトークン取得のためのＵＲＬを分けることによってトークン管理サーバ２０の発行部２４が認識することができる。
【００４１】
更にトークン管理サーバ２０における発行部２４は、トークン情報発行時に携帯端末４０を識別する情報例えばＵＩＭ（User Identity Module）、独自ＩＤ、メールアドレスなどを解析し、それらの情報を保持してもよい。
【００４２】
発行履歴蓄積部２５は、発行履歴を蓄積する。図９に発行履歴蓄積部２５に蓄積されるデータの具体例を示す。発行履歴は、トークンが発行される都度、発行部２４によって追加される。
【００４３】
使用者情報保持部２６は、使用者情報を保持する。図６に使用者情報保持部２６が保持する情報の具体例を示す。これらの情報は予め使用者が設定することで得られる。
【００４４】
認証部２７は、店舗端末５０における認証要求部５２から、少なくとも使用者識別情報、トークンＩＤ及び発行番号を含むトークン情報を受信し、発行履歴蓄積部２５における発行履歴を参照し、トークンＩＤ及び発行番号によって一意に特定できる組の属性「使用者」の値が、携帯端末４０から送信された使用者識別情報によって特定される使用者と同一であるか判断する。当該判断の結果、同一でないと判断した場合は店舗端末５０の認証要求部５２に対し認証失敗回答を行い、同一であると判断した場合は、認証要求部５２に対し認証成功回答を行う。
【００４５】
使用条件充足確認部２８は、店舗端末５０が使用条件充足確認要求を行った場合に、トークンの使用条件充足確認を行う。具体的には、使用条件充足確認要求部５３からトークン情報を受信し、発行履歴蓄積部２５における発行履歴を参照し使用条件充足確認要求部５３から受信したトークンＩＤ及び発行番号から、当該トークンの発行時に設定された使用期限、累計割引額上限、使用限度数及び割引額を得て、使用履歴からトークンＩＤが同一である組のうち最も新しい組を検索し、当該検索された組の属性「累計使用数」の値に１を加え今回の使用数とし、累計割引額に上記発行履歴から得た割引額を加え今回の累計割引額とし、現在日時が使用期限より前であり、今回の累計使用数が使用限度数以下であり且つ今回の累計割引額が累計割引額上限以下であることを確認する。上記条件のうち一つ以上条件を満たさない場合は、使用条件充足確認要求部５３に対し使用条件を満たさない旨の回答を行い、上記条件のうちすべての条件を満たす場合は、使用条件を満たす旨の回答を行うと同時に、使用履歴蓄積部３０における使用履歴にトークンＩＤ、発行番号、使用日時、使用店舗、上記今回の累計使用数、割引額及び上記今回の累計割引額を追加する。
【００４６】
第一変更部２９は、メーカサーバ１０における第一変更要求部１３から変更後のトークン情報を受信し、使用条件保持部２３におけるトークン情報を変更する。具体的には、使用条件保持部２３を参照しトークンＩＤから変更前のトークン情報を検索し、変更前のトークン情報を第一変更要求部１３から受信した変更後のトークン情報で置き換える。
【００４７】
使用履歴蓄積部３０は、使用履歴を蓄積する。図１０に使用履歴蓄積部３０に蓄積されるデータの具体例を示す。使用履歴は発行されたトークンが使用される都度、使用条件充足確認部２８によって追加される（後述）。
【００４８】
割引額送信部３４は、割引額を携帯端末４０に送信する。
【００４９】
携帯端末４０は、発行要求部４１、送受信部４２、トークン情報保持部４３、使用者識別部４４を備える。
【００５０】
発行要求部４１は、トークンＩＤを含んだ情報をトークン管理サーバに送信し、トークン発行要求を行う。
【００５１】
送受信部４２は、トークン管理サーバ２０における発行部２４からトークン情報を受信し、受信したトークン情報を、トークン情報保持部４３に格納し、当該トークンを使用する場合にトークン情報を店舗端末５０における受信部５１に送信する。また、決済が行われた場合トークン情報保持部４３からトークン情報を削除する。
【００５２】
トークン情報保持部４３は、送受信部４２がトークン管理サーバ２０における発行部２４から受信したトークン情報を保持する。
【００５３】
使用者識別部４４は、送受信部４２がトークン管理サーバ２０から受信し、使用者識別部４４に保持するトークン情報に、使用者識別情報を付加する。
【００５４】
店舗端末５０は、受信部５１、認証要求部５２、使用条件充足確認要求部５３、決済部５４及び割引額受信部５５を備える。
【００５５】
受信部５１は、携帯端末４０における送受信部４２から使用者識別情報が付加されたトークン情報を受信し、認証要求部５２に送る。
【００５６】
認証要求部５２は、受信部５１からトークン情報を受取り、少なくとも使用者識別情報、トークンＩＤ及び発行番号を含んだトークン情報をトークン管理サーバ２０における認証部２７に送信し、当該トークン認証を要求し、認証部２７から認証の回答を受信する。
【００５７】
使用条件充足確認要求部５３は、認証部２７による認証に成功した場合にトークン管理サーバ２０に対し少なくともトークンＩＤ、発行番号、使用日時及び使用店舗を含むトークン情報を送信し使用条件充足確認要求を行い、使用条件充足確認部２８から使用条件を満たす或いは満たさない旨の回答を受信する。
【００５８】
決済部５４は、使用条件充足確認要求部５３が使用条件充足確認部２８から使用条件を満たす旨の回答を受信した場合に、割引後の商品代金を携帯端末４０のユーザに提示し、決済を行う。なお、決済は、携帯端末４０の使用者が現金で決済を行っても、電子マネーを用いてもよい。決済額は携帯端末４０から受信した額を表示しても良いし、トークン管理サーバ２０から受信してもよい。
【００５９】
割引額受信部５５は、トークン管理サーバ２０から割引額を受信し決済部５４へ送信する。
【００６０】
図３は、本実施形態におけるトークン管理サーバ２０のハードウェア構成を示す図である。
【００６１】
図３に示すようにトークン管理サーバ２０は、物理的には、ＣＰＵ１０１と、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３と、通信を制御する通信モジュール１０４と、フラッシュメモリーなどの補助記憶部１０５と、キーボードなどの入力装置１０６と、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどの出力装置１０７とを備える。トークン管理サーバ２０の各機能は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０４、出力装置１０７、入力装置１０６を動作させると共に、ＲＡＭ１０２や補助記憶部１０５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００６２】
なお、メーカサーバ１０、携帯端末４０及び店舗端末５０のハードウェア構成も同様である。
【００６３】
図４に本実施形態における処理の流れを示す。
【００６４】
メーカサーバ１０におけるトークン情報登録要求部１２は、トークン管理サーバ２０におけるトークン情報登録部２１に対してトークン情報入力部１１から入力されたトークン情報を送信し、当該トークン情報の登録を要求する（ステップＳ１０１）。
【００６５】
トークン管理サーバ２０におけるトークン情報登録部２１は、基本情報保持部２２に、トークン情報登録要求部１２から受信したトークン情報のなかで基本的な情報を格納し、使用条件保持部２３に、トークン情報登録要求部１２から受信したトークン情報のなかで変更可能なトークンの使用条件情報を格納する（ステップＳ１０２）。
【００６６】
携帯端末４０の使用者は、オンライン上もしくは店舗などでトークンに関する広告（不図示）を発見し、携帯端末４０における発行要求部４１は、少なくとも当該発見したトークンのトークンＩＤを含んだ情報をトークン管理サーバに送信し、トークン発行要求を行う（ステップＳ１０３）。
【００６７】
トークン管理サーバ２０における発行部２４は、携帯端末４０から受信したトークンＩＤを利用して、発行履歴蓄積部２５における発行履歴を参照し、トークンＩＤが同一のトークンのなかで最後に発行された組における属性「累計発行数」の値に１を加え今回発行における累計発行数とし、使用条件保持部２３に保持された累計発行数に対応する割引額に関する情報を参照し、前記方法により得られた今回発行における累計発行数に対応する割引額を得る。次に基本情報保持部２２を参照し、携帯端末４０から受信したトークンＩＤから対応するトークンのメーカ名及び商品名を得る。これらの得られた割引額、メーカ名及び商品名を含んだトークン情報を携帯端末４０における送受信部４２に送信する（ステップＳ１０４）。
【００６８】
トークン管理サーバ２０における発行部２４は、携帯端末４０から携帯端末４０の使用者に関する情報、取得日時、取得場所及び取得手段を受信する。また、発行部２４は、ステップＳ１０４において得られた今回発行における累計発行数を発行番号に変換する。更に発行部２４はトークンＩＤ、当該発行番号、使用者情報、取得日時、取得場所、取得手段、使用条件保持部２３から得た使用期限、累積割引額上限、使用限度数、及びステップＳ１０４において得た割引額を発行履歴蓄積部２５における発行履歴に追加する（ステップＳ１０５）。
【００６９】
携帯端末４０における送受信部４２は、トークン管理サーバ２０における発行部２４からトークン情報を受信する。受信したトークン情報は、使用者識別部４４によって使用者識別情報が付加されトークン情報保持部４３に格納される（ステップＳ１０６）。
【００７０】
携帯端末４０における送受信部４２は、使用者識別情報が付加されたトークン情報を店舗端末５０における受信部５１に送信する（ステップＳ１０７）。
【００７１】
店舗端末５０における認証要求部５２は、受信部５１からトークン情報を受取り、少なくとも使用者識別情報、トークンＩＤ及び発行番号を含んだトークン情報をトークン管理サーバ２０における認証部２７に送信する（ステップＳ１０８）。
【００７２】
トークン管理サーバ２０における認証部２７は、発行履歴蓄積部２５における発行履歴を参照し、トークンＩＤ及び発行番号によって一意に特定できる組の使用者が、携帯端末４０から送信された使用者識別情報によって特定される使用者と同一であるか判断する（ステップＳ１０９）。
【００７３】
同一でない場合（ステップＳ１０９において“ＮＯ”）、認証部２７は、店舗端末５０の認証要求部５２に認証失敗回答を行う（ステップＳ１１０）。
【００７４】
店舗端末５０における認証要求部５２は、受信部５１に対して認証失敗回答を行い、受信部５１は携帯端末４０における送受信部４２に対し、認証失敗回答を行う（ステップＳ１１１）。
【００７５】
発行・使用履歴蓄積部２５に蓄積された使用者が、携帯端末４０から送信された使用者識別情報によって特定される使用者と同一である場合（ステップ１０９において“ＹＥＳ”）、認証部２７は、認証要求部５２に対し認証成功回答を行う（ステップＳ１１２）。
【００７６】
店舗端末５０における認証要求部５２は、受信部５１に対して認証成功回答を行い、受信部５１は携帯端末４０における送受信部４２に対し、認証成功回答を行う（ステップＳ１１３）。
【００７７】
店舗端末５０における使用条件充足確認要求部５３は、トークン管理サーバ２０における認証部２７から認証成功回答があった場合にトークン管理サーバ２０に対しトークンＩＤ及び発行番号を送信し、使用条件充足確認要求を行う（ステップＳ１１４）。
【００７８】
トークン管理サーバ２０における使用条件充足確認部２８は、発行履歴蓄積部２５における発行履歴を参照し使用条件充足確認要求部５３から受信したトークンＩＤ及び発行番号から、当該トークンの発行時に設定されていた使用期限、累積割引額上限、使用限度数及び割引額を得て、使用履歴からトークンＩＤが同一である組のうち最も新しい組を検索し、当該検索された組の累計使用数に１を加え今回の使用数とし、累計割引額に上記の発行履歴から得た割引額を加えた今回の累計割引額とし、現在日時が使用期限より前であり、今回の累計使用数が使用限度数以下であり且つ今回の累計割引額が累積割引額上限以下であることを確認する（ステップＳ１１５）。
【００７９】
上記条件のうち一つ以上満たさない場合は（ステップＳ１１５において“ＮＯ”）使用条件充足確認部２８は、使用条件充足確認要求部５３に対し使用条件を満たさない旨の回答を行う（ステップＳ１１６）。
【００８０】
使用条件充足確認要求部５３は、受信部５１に対して使用条件を満たさない旨の回答を行い、受信部５１は携帯端末４０における送受信部４２に対し、使用条件を満たさない旨の回答を行う（ステップＳ１１７）。
【００８１】
上記条件のうちすべての条件を満たす場合は（ステップＳ１１５において“ＹＥＳ”）使用条件充足確認部２８は、使用履歴蓄積部３０における使用履歴にトークンＩＤ、発行番号、使用日時、使用店舗、上記今回の累計使用数、割引額及び上記今回の累計割引額を追加する（ステップＳ１１８）。
【００８２】
使用条件充足確認部２８は、使用条件充足確認要求部５３に対し使用条件を満たす旨の回答を行う（ステップＳ１１９）。
【００８３】
店舗端末５０における決済部５４は、割引後の商品代金を携帯端末４０のユーザに提示し、携帯端末４０のユーザは当該代金を店舗に対し支払うことで決済を行う（ステップＳ１２０）。
【００８４】
携帯端末４０における送受信部４２は、決済が行われた場合トークン情報保持部４３からトークン情報を削除する（ステップＳ１２１）。
【００８５】
図５に、既に発行されているトークン情報の変更処理の流れを示す。
【００８６】
メーカサーバ１０における第一変更要求部１３は、トークン情報入力部１１から入力された変更されたトークン情報をトークン管理サーバ２０における第一変更部２９に送信する（ステップＳ２０１）。
【００８７】
第一変更部２９は、変更後のトークン情報を第一変更要求部１３から受信し、使用条件保持部２３を参照しトークンＩＤから変更前のトークン情報を検索し、変更前のトークン情報を第一変更要求部１３から受信した変更後のトークン情報で置き換える（ステップＳ２０２）。
【００８８】
本実施形態においては、使用条件保持部２３が累計割引額上限額、使用限度数、累計発行数に対応した割引額を保持しているため、販促費の管理が容易となっている。また、トークンの発行数毎に異なる割引額を設定することが可能となっている。
【００８９】
本実施形態においては、使用履歴蓄積部２５がトークン発行時点での使用条件（割引額、使用期間など）を発行された全トークン毎に蓄積し、累計割引額上限などを管理している。そのためにトークン情報登録後に使用条件を変更し、同一種類のトークン（トークンＩＤが同じトークン）において使用条件の異なるトークンが混在する環境においてもトークン管理サーバ２０によるトークンの管理が可能となっている。
【００９０】
本実施形態においては、携帯端末４０における使用条件充足確認要求部５３が、トークン管理サーバ２０に対して使用条件の充足を確認しているため、トークン管理サーバ２０による一元管理をより確実とすることが可能となった。
【００９１】
［第二実施形態］
次に本発明における第二実施形態について説明する。なお、第一実施形態との重複記載は省略する。
【００９２】
本施形態では、既に発行し、携帯端末４０におけるトークン情報保持部４３が保持しているトークン情報を変更可能となる。
【００９３】
図１１に、本実施形態における構成を示す。以下機能について述べるが第一実施形態と同一の機能を有する構成要素に関しては説明を省略し、異なる構成を説明する。
【００９４】
本実施形態において、トークン管理サーバ２０は、トークン情報登録部２１、基本情報保持部２２、使用条件保持部２３、発行部２４、発行履歴蓄積部２５、使用者情報保持部２６、認証部２７、使用条件充足確認部２８、第一変更部２９、使用履歴蓄積部３０及び第二変更要求部３２を備える。
【００９５】
使用条件充足確認部２８は、店舗端末５０が使用要件充足確認要求を行った場合に、使用条件充足確認を行う。具体的には、使用条件充足確認要求部５３から携帯端末４０が保持しているトークン情報を受信し、使用履歴保持部３０における使用履歴からトークンＩＤが同一である組のうち最も新しい組を検索し、当該検索された組の累計使用枚数に１を加え今回の使用枚数とし、累計割引額に上記の携帯端末４０が保持している割引額を加え今回の累計割引額とし、現在日時が上記の携帯端末４０が保持しているトークン情報から得た使用期限より前であり、今回の累計使用枚数が上記の携帯端末４０が保持しているトークン情報から得た使用限度枚数以下であり且つ今回の累計割引額が上記の携帯端末４０が保持しているトークン情報から得た累計割引額上限以下であることを確認する。上記条件のうち一つ以上満たさない場合は、使用条件充足確認要求部５３に対し使用条件を満たさない旨の回答を行い、上記条件のうちすべての条件を満たす場合は、使用条件を満たす旨の回答を行うと同時に、使用履歴蓄積部３０における使用履歴にトークンＩＤ、発行番号、使用日時、使用店舗、上記今回の累計使用枚数、割引額及び上記今回の累計割引額を追加する。
【００９６】
第二変更要求部３２は、携帯端末４０における第二変更部４５へ変更後のトークン情報を送信する。
【００９７】
第二変更部４５は、第二変更要求部３２から変更後のトークン情報を受信し、トークン情報保持部４３に保持されているトークン情報を当該変更後のトークン情報で置き換える。
【００９８】
本施形態においても処理の流れは第一実施形態と同様であり、図４を用いる。
【００９９】
図４におけるステップ１０１からステップ１１３までの処理は第一実施形態と共通である。なお、ステップ１０９において携帯端末４０におけるトークン情報保持部４３が保持するトークン情報の認証を、発行履歴蓄積部２５における発行履歴と、トークン情報保持部４３が保持するトークン情報とを比較することで認証している。本実施形態においてトークン情報保持部４３が保持するトークン情報は可変となっているが、認証に用いるトークンＩＤ、発行番号及び使用者情報はトークンが発行されてから変更しないため、本実施形態においても同様に認証が可能である。
【０１００】
トークン管理サーバ２０における使用条件充足確認部２８は、使用条件充足確認要求部５３から携帯端末４０におけるトークン情報保持部４３が保持しているトークン情報を受信する。使用条件充足確認部２８は、当該受信したトークン情報から、使用日時、累積割引額上限額、使用限度枚数、使用期限及び割引額を得て、使用履歴保持部３０における使用履歴からトークンＩＤが同一である組のうち最も新しい（最後に使用された）組を検索し、当該検索された組の累計使用枚数に１を加え今回の使用枚数とし、累計割引額に上記の携帯端末４０から得た割引額を加えた額を今回の累計割引額とし、現在日時が使用期限より前であり、今回の累計使用枚数が使用限度枚数以下であり且つ今回の累計割引額が累積割引額上限以下であることを確認する（ステップＳ１１５）。
【０１０１】
以下、ステップ１１６からステップ１２１までは、第一実施形態と同様である。
【０１０２】
図１２に本実施形態におけるトークン情報の変更処理の流れを示す。なお、ステップ２０１及びステップ２０２は第一実施形態と同様である。
【０１０３】
トークン管理サーバ２０における第二変更要求部３２は、携帯端末４０における第二変更部４５へ変更後のトークン情報を送信する（ステップＳ２０３）。
【０１０４】
第二変更部４５は、第二変更要求部３２から変更後のトークン情報を受信し、トークン情報保持部４３に保持されているトークン情報を当該変更後のトークン情報で置き換える（ステップＳ２０４）。
【０１０５】
本実施形態においては、携帯端末４０における第二変更部４５がトークン管理サーバ２０の要求に従ってトークン情報保持部４３に保持されたトークン情報を変更するため、携帯端末４０において使用条件の変更を瞬時に確認することが可能となった。
【０１０６】
上述したように、本発明の販売促進費動的管理システムは、トークン情報登録要求を行うトークン情報登録要求サーバと、トークン情報登録要求がされたトークン情報の登録、トークン使用条件の管理、トークン情報の送信、トークン情報の送信及び使用履歴の蓄積、並びにトークン認証を行うトークン管理サーバと、トークン情報の送信要求、トークンの使用、及びトークン情報登録要求サーバからの要求に従ったトークンの管理を行う携帯端末と、トークンの使用の受付、トークン情報登録要求サーバに対して認証要求及び使用条件充足確認要求を行う店舗端末と、を備えることを特徴としている。
【０１０７】
上述したように、本発明の販売促進費動的管理システムは、トークン管理サーバ２０が発行後もトークンを管理するため、携帯端末の使用者がトークンを入手する時点から当該トークンを使用するまでの情報を一元的に管理することが可能となる。
【０１０８】
また、トークン管理サーバ２０は、期間や累計割引額上限などの使用条件を充足することを確認してからトークンの使用を可能とすることができ、トークンのよりきめ細かな管理をすることが可能となる。
【０１０９】
上述したように、本発明の販売促進費動的管理システムは、発行・使用履歴蓄積部２５が、トークン発行時における使用条件を全発行済みトークンに関して蓄積し、第一変更部２９が使用条件保持部２３に保持されたトークン使用条件を更新しているため、トークン情報登録後に割引額、使用期間等の使用条件を変更可能とすることが可能となる。
【０１１０】
上述したように、本発明の販売促進費動的管理システムは、第二変更部４５が携帯端末４０におけるトークン情報保持部４３に保持されたトークン情報を、トークン管理サーバ２０の管理下において更新するため、トークン発行後にトークン管理サーバの管理の下に携帯端末においてトークンの使用条件を変更することが可能となる。
【０１１１】
従って、トークン発行者は、環境の変更に応じてトークン使用条件を俊敏に変更することが可能となり、累積割引額の管理などが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の実施形態にかかる販売促進費動的管理システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示したメーカサーバ、トークン管理サーバ、携帯端末及び店舗端末の構成を示す図である。
【図３】図１に示したトークン管理サーバのハードウェア構成図である。
【図４】本発明の実施形態における処理の流れを示した図である。
【図５】本発明の第一実施形態におけるトークン情報変更処理の流れを示した図である。
【図６】使用者情報の例を示した図である。
【図７】基本情報の例を示した図である。
【図８】使用条件情報の例を示した図である。
【図９】発行履歴情報の例を示した図である。
【図１０】使用履歴の例を示した図である。
【図１１】図１に示したメーカサーバ、トークン管理サーバ、携帯端末及び店舗端末の第二実施形態における構成を示す図である。
【図１２】本発明の第二実施形態におけるトークン情報変更処理の流れを示した図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０…メーカサーバ、１１…トークン情報入力部、１２…トークン情報登録要求部、１３…第一変更要求部、２０…トークン管理サーバ、２１…トークン情報登録部、２２…基本情報保持部、２３…使用条件保持部、２４…発行部、２５…発行履歴蓄積部、２６…使用者情報保持部、２７…認証部、２８…使用条件充足確認部、２９…第一変更部、３０…使用履歴蓄積部、３２…第二変更要求部、３４割引額送信部、４０…携帯端末、４１…発行要求部、４３…トークン情報保持部、４４…使用者識別部、４５第二変更部、５０…店舗端末、５１…受信部、５２…認証要求部、５３…使用条件充足確認要求部、５４…決済部、５５…割引額受信部。
【図１】
2009301211.tif 000003
【図２】
2009301211.tif 000004
【図３】
2009301211.tif 000005
【図４】
2009301211.tif 000006
【図５】
2009301211.tif 000007
【図６】
2009301211.tif 000008
【図７】
2009301211.tif 000009
【図８】
2009301211.tif 000010
【図９】
2009301211.tif 000011
【図１０】
2009301211.tif 000012
【図１１】
2009301211.tif 000013
【図１２】
2009301211.tif 000014