(57)【要約】【課題】より確実なノイズキャンセルの実現。【解決手段】ＧＰＳ測位機能を有する携帯電話機１では、信号生成制御部３３は、ベースバンド処理回路部３０に入力されるＩＦ信号のうち、ＩＦ周波数ｆ０からＣ／Ａコードの繰り返し周期に相当する周波数間隔Δｆ倍だけ離れた各対象周波数の信号レベルをもとに、キャンセル信号生成部２４におけるキャンセル信号の生成を制御する。具体的には、各対象周波数での信号レベルの平均値が最も小さくなるように、キャンセル信号を生成する際の移相量φ及び減衰率αを可変する。【選択図】図１
2009033619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接スペクトラム拡散方式により変調された通信信号を受信する受信部近傍の妨害波を検出した信号或いは妨害信号そのものを入力し、所与の移相量及び所与の振幅変更率で該入力した信号の位相及び振幅を可変して該信号を打ち消すキャンセル信号を生成するキャンセル信号生成部と、
前記受信部による受信信号に前記キャンセル信号を加算する加算部と、
前記加算部により加算された信号と、前記通信信号の変調に用いられている拡散符号であるＰＲＮコードのレプリカコードとの相関演算を行って、前記通信信号を捕捉する捕捉部と、
前記受信信号のうち、前記捕捉された通信信号の受信周波数から前記ＰＲＮコードの周期に相当する周波数の整数倍離れた対象周波数での信号レベルを検出するレベル検出部と、
前記検出された信号レベルを基に、前記キャンセル信号生成部の移相量及び振幅変更率を可変に制御するキャンセル信号生成制御部と、
を備えた受信回路。
【請求項２】
前記レベル検出部は、前記通信信号の周波数特性に基づき信号帯域以外の帯域に予め設定された対象周波数範囲において、前記受信周波数から前記ＰＲＮコードの周期に相当する周波数の整数倍離れた周波数を前記対象周波数として当該対象周波数の信号レベルを検出する、
請求項１に記載の受信回路。
【請求項３】
前記キャンセル信号生成制御部は、前記キャンセル信号生成部の移相量及び振幅変更率を可変して、前記レベル検出部により検出される信号レベルが最も小さくなる移相量及び振幅変更率を検索し、前記キャンセル信号生成部の移相量及び振幅変更率とする検索処理を行う、
請求項１又は２に記載の受信回路。
【請求項４】
前記キャンセル信号生成制御部は、前記検索処理において検出された最も小さい信号レベルを含むレベル変動許容範囲を設定し、当該検索処理の後は、前記レベル検出部により検出される信号レベルが前記レベル変動許容範囲内となるように前記キャンセル信号生成部の移相量及び振幅変更率を調整する調整処理を行う、
請求項３に記載の受信回路。
【請求項５】
前記受信部は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ衛星信号を受信し、
前記捕捉されたＧＰＳ衛星信号に基づいて現在位置を測位演算する測位演算部、
を更に備えた請求項１〜４の何れか一項に記載の受信回路。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の受信回路を備えた電子機器。
【請求項７】
直接スペクトラム拡散方式により変調された通信信号を受信する受信部による受信信号に含まれるノイズ信号をキャンセルするノイズキャンセル方法であって、
前記受信部近傍の妨害波を検出した信号或いは妨害信号そのものを入力し、所与の移相量及び所与の振幅変更率で該入力した信号の位相及び振幅を可変して該信号を打ち消すキャンセル信号を生成することと、
前記受信部による受信信号に前記キャンセル信号を加算することと、
前記加算された信号と、前記通信信号の変調に用いられている拡散符号であるＰＲＮコードのレプリカコードとの相関演算を行って、前記通信信号を捕捉することと、
前記受信信号のうち、前記捕捉された通信信号の受信周波数から前記ＰＲＮコードの周期に相当する周波数の整数倍離れた対象周波数での信号レベルを検出することと、
前記検出された信号レベルを基に、前記キャンセル信号の生成における移相量及び振幅変更率を可変に制御することと、
を行うノイズキャンセル方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直接スペクトラム拡散変調された通信信号を受信する受信回路、この受信回路を備えた電子機器及びノイズキャンセル方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある回線に他の回線の信号が重畳する「クロストーク」と呼ばれる現象が知られており、漏話がその代表例である。クロストークは信号劣化の大きな要因になるため、クロストークを生じさせない、或いは混在したクロストーク成分を除去するための様々な技術が考案されている。その一例として、混在したクロストーク成分をキャンセル（減衰・除去）する信号（キャンセル信号）を生成して、クロストーク成分を除去する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】米国特許第7０５０３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、受信回路を内蔵した電子機器においては、受信回路の近傍に配置されている電子回路の回路動作に伴う電磁場の変化に起因して交流信号が発生し、これが受信回路側に回り込んで妨害波として受信信号に混在してしまう場合がある。この場合、キャンセル信号を生成し受信信号に加算することで、受信信号に重畳した妨害波をキャンセルする、いわゆるノイズキャンセルの技術が知られている。
【０００４】
しかしながら、ノイズキャンセルが適切になされない場合があり得る。すなわち、妨害信号の検知の際に、例えば、妨害信号の一部のみが検知されたり、或いは受信すべき信号の一部が混入された状態で検知されたりといったように、妨害波が正確に検知されない可能性があり、このような場合には、混入されている妨害波が殆ど除去されなかったり、或いは受信すべき信号の一部が減衰されてしまうといった事態が起こり得る。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、確実なノイズキャンセルの実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための第１の発明は、直接スペクトラム拡散方式により変調された通信信号を受信する受信部近傍の妨害波を検出した信号或いは妨害信号そのものを入力し、所与の移相量及び所与の振幅変更率で該入力した信号の位相及び振幅を可変して該信号を打ち消すキャンセル信号を生成するキャンセル信号生成部と、前記受信部による受信信号に前記キャンセル信号を加算する加算部と、前記加算部により加算された信号と、前記通信信号の変調に用いられている拡散符号であるＰＲＮコードのレプリカコードとの相関演算を行って、前記通信信号を捕捉する捕捉部と、前記受信信号のうち、前記捕捉された通信信号の受信周波数から前記ＰＲＮコードの周期に相当する周波数の整数倍離れた対象周波数での信号レベルを検出するレベル検出部と、前記検出された信号レベルを基に、前記キャンセル信号生成部の移相量及び振幅変更率を可変に制御するキャンセル信号生成制御部とを備えた受信回路である。
【０００６】
また、第７の発明は、直接スペクトラム拡散方式により変調された通信信号を受信する受信部による受信信号に含まれるノイズ信号をキャンセルするノイズキャンセル方法であって、前記受信部近傍の妨害波を検出した信号或いは妨害信号そのものを入力し、所与の移相量及び所与の振幅変更率で該入力した信号の位相及び振幅を可変して該信号を打ち消すキャンセル信号を生成することと、前記受信部による受信信号に前記キャンセル信号を加算することと、前記加算された信号と、前記通信信号の変調に用いられている拡散符号であるＰＲＮコードのレプリカコードとの相関演算を行って、前記通信信号を捕捉することと、前記受信信号のうち、前記捕捉された通信信号の受信周波数から前記ＰＲＮコードの周期に相当する周波数の整数倍離れた対象周波数での信号レベルを検出することと、前記検出された信号レベルを基に、前記キャンセル信号の生成における移相量及び振幅変更率を可変に制御することとを行うノイズキャンセル方法である。
【０００７】
この第１の発明等によれば、受信信号にキャンセル信号を加算することで、受信信号に含まれるノイズ信号がキャンセルされるとともに、受信信号のうち、捕捉された通信信号の受信周波数からＰＲＮコードの周期に該当する周波数の整数倍離れた対象周波数での信号レベルを基に、キャンセル信号の生成の際の移相量及び振幅変更率が可変される。直接スペクトラム拡散方式により変調された通信信号の場合、この通信信号を含む受信信号の周波数特性を見ると、捕捉された通信信号の受信周波数で強いピークを生じるとともに、この受信周波数以外の周波数において比較的強いピークが生じることがある。これらの複数のピークは、いわゆる「スパー（ｓｐｕｒ）」と呼ばれるものであり、受信信号に含まれるノイズ成分に起因して、ＰＲＮコードの繰返し周期に相当する周波数間隔で生じる。これにより、受信信号のうちの対象周波数での信号レベルをもとに、キャンセル信号の生成の際の移相量及び振幅変更率を可変に制御することで、受信信号に含まれるノイズ成分の除去に適切なキャンセル信号が生成され、適切なノイズキャンセルが実現される。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明の受信回路であって、前記レベル検出部は、前記通信信号の周波数特性に基づき信号帯域以外の帯域に予め設定された対象周波数範囲において、前記受信周波数から前記ＰＲＮコードの周期に相当する周波数の整数倍離れた周波数を前記対象周波数として当該対象周波数の信号レベルを検出する受信回路である。
【０００９】
この第２の発明によれば、予め設定された対象周波数範囲において検出された、受信周波数からＰＲＮコードの周期に相当する周波数の整数倍離れた周波数の信号レベルをもとに、キャンセル信号の生成の際の移相量及び振幅変更率が制御される。対象周波数範囲は、通信信号の信号帯域以外の帯域に設定されている。つまり、対象周波数の信号レベルは、通信信号以外の信号、すなわち妨害信号の信号レベルである。
【００１０】
第３の発明は、第１又は第２の発明の受信回路であって、前記キャンセル信号生成制御部は、前記キャンセル信号生成部の移相量及び振幅変更率を可変して、前記レベル検出部により検出される信号レベルが最も小さくなる移相量及び振幅変更率を検索し、前記キャンセル信号生成部の移相量及び振幅変更率とする検索処理を行う受信回路である。
【００１１】
この第３の発明によれば、キャンセル信号の生成の際に、移相量及び振幅変更率を可変して、検出される信号レベルが最も小さくなる移相量及び振幅変更率を検索し、移相量及び振幅変更率とする検索処理が行われる。
【００１２】
第４の発明は、第３の発明の受信回路であって、前記キャンセル信号生成制御部は、前記検索処理において検出された最も小さい信号レベルを含むレベル変動許容範囲を設定し、当該検索処理の後は、前記レベル検出部により検出される信号レベルが前記レベル変動許容範囲内となるように前記キャンセル信号生成部の移相量及び振幅変更率を調整する調整処理を行う受信回路である。
【００１３】
この第４の発明によれば、検索処理の後は、信号レベルが、検索処理において検出された最も小さい信号レベルを含むレベル変動許容範囲内となるように、移相量及び振幅変更率を調整する調整処理が行われる。これにより、ノイズ信号のキャンセルに適切な位相及び振幅を持つキャンセル信号を生成している状態が保持される。
【００１４】
第５の発明は、第１〜第４の何れかの発明の受信回路であって、前記受信部は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ衛星信号を受信し、前記捕捉されたＧＰＳ衛星信号に基づいて現在位置を測位演算する測位演算部を更に備えた受信回路である。
【００１５】
この第５の発明によれば、第１〜第４の何れかの発明の受信回路を、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ衛星信号を受信して現在位置の測位演算を行うＧＰＳ受信回路に適用可能である。つまり、この場合、通信信号であるＧＰＳ衛星信号を受信し、このＧＰＳ衛星信号を含む受信信号のうち、ＧＰＳ衛星信号の受信周波数からＣ／Ａコードの繰返し周期に相当する周波数の整数倍離れた対象周波数での信号レベルをもとに、キャンセル信号の生成が制御される。
【００１６】
第６の発明は、第１〜第５の何れかの発明の受信回路を備えた電子機器である。この第６の発明によれば、第１〜第５の何れかの発明と同様の効果を奏する電子機器を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。なお、以下では、本発明を、ＧＰＳ機能を有する携帯電話機に適用した場合を説明するが、本発明の適用可能な実施形態がこれに限定されるものではない。
【００１８】
［携帯電話機の構成］
図１は、本実施形態の携帯電話機１の内部構成を示すブロック図である。同図によれば、携帯電話機１は、ＧＰＳ測位機能を有し、ＧＰＳアンテナ１０と、受信回路であるＧＰＳ受信部２０と、ホストＣＰＵ（Central Processing Unit）４１と、操作部４２と、表示部４３と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４５と、携帯用無線通信回路部５０と、携帯用アンテナ６０とを備えて構成される。
【００１９】
ＧＰＳアンテナ１０は、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ衛星信号を含むＲＦ信号を受信するアンテナである。ＧＰＳ衛星信号は、衛星毎に異なるＣ／Ａ（Coarse/Acquisition）コードでスペクトラム拡散方式により変調された１．５７５４２［ＧＨｚ］の通信信号である。Ｃ／Ａコードは、コード長１０２３チップ、繰返し周期１ｍｓの擬似ランダム雑音（ＰＲＮ：Pseudo Random Noise）である。
【００２０】
ＧＰＳ受信部２０は、ＧＰＳアンテナ１０で受信されたＲＦ信号からＧＰＳ衛星信号を抽出し、ＧＰＳ衛星信号から取り出した航法メッセージ等に基づく測位演算を行って現在位置を算出する。このＧＰＳ受信部２０は、ＳＡＷ（Surface Acoustic Wave）フィルタ２１と、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）２２と、妨害波検知部２３と、キャンセル信号生成部２４と、加算器２５と、ＲＦ（Radio Frequency）受信回路部２６と、ベースバンド処理回路部３０とを有している。なお、このＧＰＳ受信部２０のうち、ＲＦ受信回路部２６とベースバンド処理回路部３０とは、それぞれ別のＬＳＩ（Large Scale Integration）として製造することも、１チップとして製造することも可能である。更に、ＳＡＷフィルタ２１やＬＮＡ２２等を含んだＧＰＳ受信部２０全体を１チップとして製造することも可能である。
【００２１】
ＳＡＷフィルタ２１は、バンドパスフィルタであり、ＧＰＳアンテナ１０から入力されるＲＦ信号に対して所定帯域の信号を通過させ、帯域外の周波数成分を遮断して出力する。ＬＮＡ２２は、低雑音アンプであり、ＳＡＷフィルタ２１から入力される信号を増幅して出力する。
【００２２】
妨害波検知部２３は、ＧＰＳアンテナ１０により受信された受信信号に混入される妨害波（ノイズ）を検知する。この妨害波検知部２３は、ＧＰＳアンテナ１０及びＧＰＳ受信部２０の近傍の電磁場変化を検知するためのピックアップコイル等で構成され、検知した電磁場変化を妨害信号として出力する。なお、妨害波検知部２３は、ＧＰＳ受信部２０内に配置せず、ＧＰＳ受信部２０外の任意の位置に設置可能とし、信号線等の配線でＧＰＳ受信部２０と接続する構成としても良い。また、妨害波検知部２３は、受信信号に混入するノイズ（電磁場変化）を検知するものであり、電磁場変化の検知対象とする回路は何れの電子回路であっても良い。例えば、携帯用無線通信回路部５０の他、無線ＬＡＮ等の通信回路、ＣＰＵ等のプロセッサ、液晶表示装置等の回路を検知対象とすることができる。但し、受信信号に対して妨害波となる電磁場変化を検知する必要があるため、妨害波検知部２３をＧＰＳアンテナ１０の近傍に配置し、ＧＰＳ受信部２０の近傍に位置する電子回路を検知対象とすることが望ましい。
【００２３】
キャンセル信号生成部２４は、受信信号に混入された妨害波を除去するためのキャンセル信号を生成する。すなわち、妨害波検知部２３により検知された妨害信号を１８０度移相させた信号を、信号生成制御部３３から入力されるキャンセル制御信号に従って、移相量φだけ移相させるとともに減衰率α（振幅変更率）で減衰させてキャンセル信号を生成する。また、キャンセル信号を生成する際の移相量φ及び減衰率αは、信号生成制御部３３によって適切な値に可変・設定される。
【００２４】
加算器２５は、ＬＮＡ２２により増幅された信号に、キャンセル信号生成部２４により生成されたキャンセル信号を加算する。このキャンセル信号の加算により、受信信号に混入されている妨害信号の減衰・除去（キャンセル）が実現される。
【００２５】
ＲＦ受信回路部２６は、加算器２５から入力される信号（ＲＦ信号）を中間周波数の信号（ＩＦ（Intermediate Frequency）信号）にダウンコンバートした後、デジタル信号に変換して出力する。
【００２６】
ベースバンド処理回路部３０は、ＲＦ受信回路部２６から入力されるＩＦ信号からＧＰＳ衛星信号を捕捉・追尾し、データを復号して取り出した航法メッセージや時刻情報等に基づいて擬似距離の算出演算や測位演算等を行う。また、このベースバンド処理回路部３０は、信号捕捉・追尾部３１と、ＣＰＵ３２と、ＲＯＭ３４と、ＲＡＭ３５とを有する。
【００２７】
信号捕捉・追尾部３１は、レプリカコードを生成するコード生成回路や、相関演算を行う相関演算回路等を有し、ＲＦ受信回路部２６から入力されるＩＦ信号に基づくＧＰＳ衛星信号の捕捉・追尾を行う。ＧＰＳ衛星信号の捕捉は、ＩＦ信号からＧＰＳ衛星信号を抽出する処理であり、ＩＦ信号に対する相関処理を行う。具体的には、ＩＦ信号と擬似的に発生させたレプリカコードとの相関値を、ＦＦＴ演算を用いて算出するコヒーレント処理を行う。そして更に、このコヒーレント処理の結果である相関値を積算して積算相関値を算出するインコヒーレント処理を行う。これにより、ＧＰＳ衛星信号に含まれるＣ／Ａコードの位相及び搬送波周波数（ドップラ周波数）が得られ、ＧＰＳ衛星が捕捉される。次いで、捕捉したＧＰＳ衛星信号を追尾する。ＧＰＳ衛星信号の追尾は、捕捉したＧＰＳ衛星信号の同期保持を並列的に行う処理であり、例えば遅延ロックループ（ＤＬＬ）で実現されてＣ／Ａコードの位相を追尾するコードループと、例えば位相ロックループ（ＰＬＬ）で実現されて搬送波周波数の位相を追尾するキャリアループとの処理を行う。
【００２８】
ＣＰＵ３２は、ベースバンド処理回路部３０の各部を統括的に制御するとともに、ベースバンド処理を含む各種演算処理を行う。ベースバンド処理では、信号捕捉・追尾部３１に対して、捕捉対象のＧＰＳ衛星信号に該当するＰＲＮコードのレプリカコードを生成させて当該ＧＰＳ衛星信号を捕捉・追尾させる。そして、信号捕捉・追尾部３１により捕捉・追尾されたＧＰＳ衛星信号のデータを復号して航法メッセージを取り出し、擬似距離の演算や測位演算等を行って現在位置を測位する処理を行う。
【００２９】
また、ＣＰＵ３２は、キャンセル信号生成部２４におけるキャンセル信号の生成を制御する信号生成制御部３３を有する。信号生成制御部３３は、ＲＦ受信回路部２６から入力されるＩＦ信号をもとに、キャンセル信号生成部２４におけるキャンセル信号の生成の際の移相量φ及び減衰率αを可変して、受信信号に混入された妨害信号の除去に最も適切な値に変更する。
【００３０】
図２は、ベースバンド処理回路部３０に入力されるＩＦ信号の周波数スペクトルを、本実施形態のために簡明化した図である。同図では、横軸を周波数、縦軸を信号レベル（信号強度）として、ＩＦ周波数ｆ０を含む所定範囲の周波数スペクトルを示している。同図によれば、ＩＦ周波数ｆ０で、捕捉されたＧＰＳ衛星信号に起因する強いピークが生じている。また、ＩＦ周波数ｆ０を基準とした所定の周波数間隔Δｆで複数のピークが生じている。これらのピークは、いわゆる「スパー（ｓｐｕｒ）」と呼ばれるものであり、ＧＰＳ衛星信号の拡散コードであるＣ／Ａコードに起因して生じる。すなわち、Ｃ／Ａコードは１ｍｓの周期で繰り返されるが、強い妨害波が混入されている場合、ＲＦ受信回路部２６におけるＡ／Ｄ変換の際に生じるＤＣオフセットがこのＣ／Ａコードの繰り返しのタイミングでピークとして現れる。また、これらのピークは、受信信号への妨害信号の混入の程度が大きいほど、大きくなる。なお、周波数間隔ΔｆはＣ／Ａコードの繰り返し周期に相当するが、Ｃ／Ａコードの繰り返し周波数１ｋＨｚそのものとはならない。これは、ＲＦ受信回路部２６において受信信号がＩＦ周波数にダウンコンバートされているからである。
【００３１】
このため、信号生成制御部３３は、ＲＦ受信回路部２６から入力されるＩＦ信号に生じているこれらピーク（スパー）がもっとも小さくなるように、キャンセル信号生成部２４におけるキャンセル信号の生成の際の移相量φ及び減衰率αを制御する。なお、ＲＦ受信回路部２６から入力されるＩＦ信号の周波数スペクトルは、信号捕捉・追尾部３１におけるＦＦＴ演算の過程で算出される周波数領域の信号として得られる。具体的には、信号生成制御部３３は、入力されるＩＦ信号について、対象周波数範囲内の各対象周波数ｆｎそれぞれの信号レベルの平均値を算出する。ここで、対象周波数範囲は、ＩＦ周波数ｆ０を中心とする所定の周波数範囲であり、ＧＰＳ衛星信号の信号帯域以外の帯域を含むように定められる。そして、各対象周波数ｆｎは、対象周波数範囲内であって、ＩＦ周波数ｆ０から、Ｃ／Ａコードの繰返し周期に相当する周波数間隔Δｆの整数倍だけ離れた周波数として定められている。つまり、各対象周波数ｆｎでの信号レベルは、上述のピーク（スパー）の値に相当する。
【００３２】
次いで、信号生成制御部３３は、算出したレベル平均値をもとに、キャンセル信号の生成の際の移相量φ及び減衰率αを決定する。先ず、レベル平均値が最も小さくなる移相量φ及び減衰率αを探す検索処理を行う。すなわち、減衰率αを一定値とし、移相量φを所定の移相変更量Δφ１ずつ増加或いは減少させることで可変して、レベル平均値が最小となる移相量φを探す。レベル平均値が最小となる移相量φを決定すると、次いで、移相量φをこの値に固定した状態で、減衰率αを所定の減衰率変更量Δα１ずつ増加或いは減少させることで可変して、同様に、レベル平均値が最小となる減衰率αを探す。そして、レベル平均値が最小となる減衰率αを決定すると、このときの移相量φ及び減衰率αを、妨害信号（ノイズ）が最大限に除去され得るキャンセル信号の生成に適切な値として決定する。
【００３３】
検索処理を行うと、この検索処理において探したレベル平均値の最小値を保持するように、移相量φ及び減衰率αを調整する調整処理を行う。すなわち、このレベル平均値の最小値を中心とする所定のレベル範囲（例えば、レベル平均値の最小値の±２０％の範囲）を、レベル変動範囲（レベル変動許容範囲）として設定する。そして、レベル平均値がこのレベル変動範囲内であるならば、現在の移相量φ及び減衰率αをそのまま保持する。一方、レベル平均値がレベル変動範囲外となったら、再度、移相量φ及び減衰率αを可変して、レベル平均値がレベル変動範囲内となるように調整する。つまり、上述の最小ピークの検索と同様に、移相量φ及び減衰率αの一方を固定し他方を可変して、レベル平均値が最小となる移相量φ及び減衰率αを探す。そして、探した最小のレベル平均値を中心とする所定のレベル範囲を、新たなレベル変動範囲として再設定する。このとき、移相量φ及び減衰率αのそれぞれは、所定の変更量Δφ２，Δα２ずつ変更する。この変更量Δφ２，Δα２は、上述した最小ピークの検索の際の変更量Δφ１，Δα１より小さく定められている。
【００３４】
ＲＯＭ３４は、ＣＰＵ３２がベースバンド処理回路部３０及びＲＦ受信回路部２６の各部を制御するためのシステムプログラムや、ベースバンド処理を含む各種処理を実現するための各種プログラムやデータ、信号生成制御部３３がキャンセル信号生成制御処理を実現するためのプログラム等を記憶している。ＲＡＭ３５は、ＣＰＵ３２の作業領域として用いられ、ＲＯＭ３４から読み出されたプログラムやデータ、ＣＰＵ３２が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶する。
【００３５】
ホストＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４４に記憶されているシステムプログラム等の各種プログラムに従って携帯電話機１の各部を統括的に制御する。具体的には、主に、電話機としての通話機能を実現するとともに、ベースバンド処理回路部３０から入力された携帯電話機１の現在位置を地図上にプロットしたナビゲーション画面を表示部４３に表示させるといったナビゲーション機能を含む各種機能を実現するための処理を行う。
【００３６】
操作部４２は、操作キーやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、利用者による操作に応じた操作信号をホストＣＰＵ４１に出力する。この操作部４２の操作により、測位の開始／終了指示等の各種指示が入力される。表示部４３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成される表示装置であり、ホストＣＰＵ４１から入力される表示信号に基づく表示画面（例えば、ナビゲーション画面や時刻情報等）を表示する。
【００３７】
ＲＯＭ４４は、ホストＣＰＵ４１が携帯電話機１を制御するためのシステムプログラムや、ナビゲーション機能を実現するための各種プログラムやデータ等を記憶している。ＲＡＭ４５は、ホストＣＰＵ４１の作業領域として用いられ、ＲＯＭ４４から読み出されたプログラムやデータ、操作部４２から入力されたデータ、ホストＣＰＵ４１が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶する。
【００３８】
携帯用無線通信回路部５０は、ＲＦ変換回路やベースバンド処理回路等によって構成される携帯電話用の通信回路部であり、ホストＣＰＵ４１の制御に従って無線信号の送受信を行う。携帯用アンテナ６０は、携帯電話機１の通信サービス事業者が設置した無線基地局との間で携帯電話用無線信号の送受信を行うアンテナである。
【００３９】
［処理の流れ］
図３は、信号生成制御部３３によるキャンセル信号生成制御処理の流れを説明するためのフローチャートである。同図によれば、信号生成制御部３３は、先ず、最小ピークを探す検索処理を行う。すなわち、初期設定として、移相量φ、減衰率α及び最小レベルを、予め定められた初期値に設定する（ステップＡ１）。また、移相変更量Δφ及び減衰率変更量Δαそれぞれを、予め定められた検索用の変更量Δφ１，Δα１に設定する（ステップＡ３）。次いで、移相量／減衰率変更処理を行って、レベル平均値が最小となるキャンセル信号の移相量φ及び減衰率αを探す（ステップＡ５）。
【００４０】
図４は、移相量／減衰率可変処理の流れを説明するためのフローチャートである。同図によれば、先ず、ＧＰＳ衛星信号が捕捉されているか否かを判断し、捕捉されているならば（ステップＢ１：ＹＥＳ）、この捕捉されているＧＰＳ衛星信号のＩＦ周波数を中心とする所定の対象周波数範囲内の各対象周波数での信号レベルの平均値を算出する（ステップＢ３）。そして、算出したレベル平均値を、最小レベルとして設定する（ステップＢ５）。次いで、減衰率αを固定としたまま、移相量φを移相変更量Δφだけ増加させた後（ステップＢ７）、再度、レベル平均値を算出する（ステップＢ９）。そして、算出したレベル平均値が最小レベル未満ならば（ステップＢ１１：ＹＥＳ）、このレベル平均値を最小レベルとして再設定する（ステップＢ１３）。その後、ステップＢ７に戻り、移相量φを更に増加させて同様の処理を繰り返す。
【００４１】
一方、移相量φを増加させた結果、レベル平均値が最小レベル以上となったならば（ステップＢ１１：ＮＯ）、移相量φを移相変更量Δφだけ減少させた後（ステップＢ１５）、再度、レベル平均値を算出する（ステップＢ１７）。そして、算出したレベル平均値が最小レベル未満ならば（ステップＢ１９：ＹＥＳ）、このレベル平均値を最小レベルとして再設定する（ステップＢ２１）。その後、ステップＢ１５に戻り、移相量φを更に減少させて同様の処理を繰り返す。
【００４２】
一方、移相量φを減少させた結果、レベル平均値が最小レベル以上となったならば（ステップＢ１９：ＮＯ）、移相量φを固定としたまま、減衰率αを減衰率変更量Δφだけ増加させた後（ステップＢ２３）、再度、ピーク平均値を算出する（ステップＢ２５）。そして、算出したレベル平均値が最小レベル未満ならば（ステップＢ２７：ＹＥＳ）、このレベル平均値を最小レベルとして再設定する（ステップＢ２９）。その後、ステップＢ２３に戻り、減衰率αを更に増加させて同様の処理を繰り返す。
【００４３】
一方、減衰率αを増加させた結果、レベル平均値が最小レベル以上となったならば（ステップＢ２７：ＮＯ）、減衰率αを減衰率変更量Δαだけ減少させた後（ステップＢ３１）、再度、レベル平均値を算出する（ステップＢ３３）。そして、算出したレベル平均値が最小レベル未満ならば（ステップＢ３５：ＹＥＳ）、このレベル平均値を最小レベルとして再設定する（ステップＢ３７）。その後、ステップＢ３１に戻り、減衰率αを更に減少させて同様の処理を繰り返す。一方、減衰率αを減少させた結果、レベル平均値が最小レベル以上となったならば（ステップＢ３５：ＮＯ）、移相量／減衰率可変処理を終了する。
【００４４】
移相量／減衰率変更処理を終了すると、この処理において最終的に設定された最小レベルを中心とする所定のレベル範囲を、レベル変動範囲として設定する（ステップＡ７）。ここまでが、検索処理である。
【００４５】
検索処理が終了すると、続いて、最小レベルを保持するようにキャンセル信号を調整する調整処理を行う。すなわち、移相変更量Δφ及び減衰率変更量Δαそれぞれを、予め定められた調整用の変更量Δφ２，Δα２に設定する（ステップＡ９）。次いで、再度、レベル平均値を算出し（ステップＡ１１）、算出したレベル平均値がレベル変動範囲外であるならば（ステップＡ１３：ＮＯ）、再度、移相量／減衰率可変処理（図３参照）を行って、レベル平均値が最小となるキャンセル信号の移相量φ及び減衰率αを探す（ステップＡ１５）。移相量／減衰率可変処理を終了すると、この処理において検索した最小レベルを中心とする所定のレベル範囲を、最小ピーク範囲として再設定する（ステップＡ１７）。ここまでが、調整処理である。
【００４６】
調整処理が終了すると、測位が終了であるか否かを判断し、終了しないならば（ステップＡ１９：ＮＯ）、ステップＡ１１に戻り、終了するならば（ステップＡ１９：ＹＥＳ）、キャンセル信号生成処理を終了する。
【００４７】
［作用・効果］
このように、本実施形態によれば、ＧＰＳ測位機能を有する携帯電話機１では、信号生成制御部３３は、ベースバンド処理回路部３０に入力されるＩＦ信号のうち、ＩＦ周波数ｆ０からＣ／Ａコードの繰り返し周期に相当する周波数間隔Δｆ倍だけ離れた各対象周波数の信号レベルをもとに、キャンセル信号生成部２４におけるキャンセル信号の生成を制御する。具体的には、各対象周波数での信号レベルの平均値が最も小さくなるように、キャンセル信号を生成する際の移相量φ及び減衰率αを可変する。これにより、受信信号に含まれる妨害信号（ノイズ成分）を最大限に除去するようなキャンセル信号が生成され、適切なノイズキャンセルが実現する。
【００４８】
［変形例］
なお、本発明の適用可能な実施形態は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能なのは勿論である。
【００４９】
（Ａ）対象周波数範囲の変更
例えば上述の実施形態では、ＩＦ周波数ｆ０を中心とする所定の周波数範囲を対象周波数範囲としたが、これを、ＩＦ周波数ｆ０の近傍に生じるサイドローブを除外するため、ＩＦ周波数ｆ０の近傍を除く範囲としても良い。図５は、この場合の対象周波数範囲の設定例を示す図であり、ＩＦ信号の周波数スペクトルを簡明化して示している。同図では、対象周波数範囲は、ＩＦ周波数ｆ０より高周波の帯域及び低周波の帯域それぞれに設定されている。そして、対象周波数は、これらの帯域に含まれるｆ３〜ｆ６、ｆ−３〜ｆ−６となる。
【００５０】
（Ｂ）妨害信号の検知
また、上述の実施形態では、妨害波検知部２３が受信部近傍のノイズを検知することにしたが、この妨害波検知部２３を備えず、妨害信号を直接入力する構成としても良い。具体的には、携帯用アンテナ６０で送受信される信号を妨害信号とみなしてキャンセル信号を生成する。
【００５１】
図６は、この場合の携帯電話機１Ａの内部構成を示す図である。なお、同図において、図１と同一の構成要素については同符号を付している。図６によれば、携帯電話機１Ａでは、携帯用アンテナ６０により送受信される信号が、携帯用無線通信回路部５０に入力されるとともに、キャンセル信号生成部２４に入力される。そして、キャンセル信号生成部２４は、入力された信号を妨害信号とみなして、キャンセル信号を生成する。
【００５２】
（Ｃ）電子機器
また、上述の実施形態では、ＧＰＳ機能を有する携帯電話機について説明したが、例えば携帯型のナビゲーション装置や車載用のナビゲーション装置、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、腕時計といった他の電子機器についても同様に適用することが可能である。
【００５３】
（Ｄ）適用可能なシステム
また、上述の実施形態では、ＧＰＳを利用した場合を説明したが、例えば、ＧＰＳと同じＣＤＭＡ方式を用いたＧＡＬＩＬＥＯといった他の衛星測位システムにも同様に適用可能なのは勿論である。更には、衛星測位システムに限らず、直接スペクトラム拡散方式により変調された信号が送出されるシステム、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の無線ＬＡＮにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】携帯電話機の内部構成図。
【図２】ＩＦ信号の周波数スペクトルの概要図。
【図３】キャンセル信号生成制御処理のフローチャート。
【図４】キャンセル信号生成制御処理中に実行される移相量／減衰率変更処理のフローチャート。
【図５】対象周波数範囲の他の設定例。
【図６】携帯用アンテナでの受信信号を妨害信号とする携帯電話機の内部構成図。
【符号の説明】
【００５５】
１  携帯電話機、１０  ＧＰＳアンテナ、
２０  ＧＰＳ受信部、２３  妨害波検知部、２４  キャンセル信号生成部、
２６  ＲＦ受信回路部、３０  ベースバンド処理回路部、３１  信号捕捉・追尾部、
３２  ＣＰＵ、３３  信号生成制御部、
５０  携帯用無線通信回路部、６０  携帯用アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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