(57)【要約】【課題】従来より高精度に位置を検出することが出来る携帯端末、基地局及び携帯端末の位置検出方法を提供する。【解決手段】３つ以上の基地局と所定の変調方式が用いられた信号を送受信する携帯端末であって、基地局と信号を送受信する通信部と、前記通信部を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記通信部が各基地局と送受信する信号に基づいて、各基地局の位置を中心とすると共に信号の変調方式に基づく通信可能範囲を半径とする複数の円を算出し、この各円の重畳エリアの中心位置を検出する携帯端末。【選択図】図１
2009033621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つ以上の基地局と所定の変調方式が用いられた信号を送受信する携帯端末であって、
基地局と信号を送受信する通信部と、
前記通信部を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記通信部が各基地局と送受信する信号に基づいて、各基地局の位置を中心とすると共に前記信号の変調方式に基づく通信可能範囲を半径とする複数の円を算出し、この各円の重畳エリアの中心位置を検出することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記通信部は通信状態に応じて変調方式を変化させた前記信号を基地局と送受信し、
前記制御部は、該信号の変調方式より通信可能範囲が狭い変調方式に基づく通信可能範囲を半径とする前記円より小さい同心円を算出し、前記同心円により前記重畳エリアを限定することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記通信部は、信号の送受信を１つの基地局とは通信チャネルを介して行い、その他の基地局とは制御チャネルを介して行うことを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末。
【請求項４】
３つ以上の基地局と信号を送受信する携帯端末と所定の変調方式が用いられた信号を送受信する基地局であって、
携帯端末と信号を送受信する通信部と、
前記通信部を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記通信部が携帯端末と送受信する信号に基づいて、各基地局の位置を中心とすると共に前記携帯端末が各基地局と送受信する信号の変調方式に基づく通信可能範囲を半径とする複数の円を求め、この各円の重畳エリアの中心位置を携帯端末の位置として検出することを特徴とする基地局。
【請求項５】
前記通信部は通信状態に応じて変調方式を変化させた前記信号を携帯端末と送受信し、
前記制御部は、携帯端末が送受信する信号の変調方式より通信可能範囲が狭い変調方式に基づく通信可能範囲を半径とする前記円より小さい同心円を算出し、前記同心円により重畳エリアを限定することを特徴とする請求項４記載の基地局。
【請求項６】
３つ以上の基地局と所定の変調方式が用いられた信号を送受信する携帯端末の位置検出方法であって、
携帯端末は各基地局と送受信する信号に基づいて、各基地局の位置を中心とすると共に信号の変調方式に基づく通信可能範囲を半径とする複数の円を算出し、この各円の重畳エリアの中心位置を携帯端末の位置として検出することを特徴とする位置検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話器やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）端末等の携帯端末、基地局及び携帯端末の位置検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、許容誤差を正確に推定し、また荷下ろし時間などを正確に推定することによってトラックや荷役用のパレットなどの移動機器の位置を正確に探索することができるＰＨＳによる移動機器の位置探索方法が開示されている。
この位置探索方法では、移動する機器にＰＨＳ端末を装着し、該ＰＨＳ端末により周辺の３つ以上の基地局の電波強度を計測することにより前記移動機器の位置を計測し、計測された位置が予め設定された拠点位置から予め設定された許容誤差範囲内にあるときに、該機器が該拠点にあると判定する。なお、該ＰＨＳ端末は、計測した３つの基地局からの電波強度を各基地局との推定距離に変換し、推定距離から各基地局の位置を中心として描かれる円を求め、この円の交差範囲より位置を計測する。
【特許文献１】特開２００７−４３３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記従来技術は、ＰＨＳ端末を利用することにより、３〜１０局程度の基地局から電波を受信し、電波強度に基づいて算出される推定距離から基地局の位置を中心として描かれる円を求め、この円の交差範囲からＰＨＳ端末を装着した移動機器の位置を計測する為、基地局が少ない場合には誤差平均が１００〜２００ｍになる。また、上記従来技術の精度を向上させるためには、電波強度を計測する精度を上げる必要があり、その為には専用端末が必要となる。
【０００４】
本発明は、上述した事情を鑑みたものであり、従来より高精度に位置を検出することが出来る携帯端末、基地局及び携帯端末の位置検出方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明では、携帯端末に係る第１の解決手段として、３つ以上の基地局と所定の変調方式が用いられた信号を送受信する携帯端末であって、基地局と信号を送受信する通信部と、前記通信部を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記通信部が各基地局と送受信する信号に基づいて、各基地局の位置を中心とすると共に前記信号の変調方式に基づく通信可能範囲を半径とする複数の円を算出し、この各円の重畳エリアの中心位置を検出するという手段を採用する。
【０００６】
本発明では、携帯端末に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記通信部は通信状態に応じて変調方式を変化させた前記信号を基地局と送受信し、前記制御部は、該信号の変調方式より通信可能範囲が狭い変調方式に基づく通信可能範囲を半径とする前記円より小さい同心円を算出し、前記同心円により前記重畳エリアを限定するという手段を採用する。
【０００７】
本発明では、携帯端末に係る第３の解決手段として、上記第１または第２の解決手段において、前記通信部は、信号の送受信を１つの基地局とは通信チャネルを介して行い、その他の基地局とは制御チャネルを介して行うという手段を採用する。
【０００８】
また、本発明では、基地局に係る第１の解決手段として、３つ以上の基地局と信号を送受信する携帯端末と所定の変調方式が用いられた信号を送受信する基地局であって、携帯端末と信号を送受信する通信部と、前記通信部を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記通信部が携帯端末と送受信する信号に基づいて、各基地局の位置を中心とすると共に前記携帯端末が各基地局と送受信する信号の変調方式に基づく通信可能範囲を半径とする複数の円を求め、この各円の重畳エリアの中心位置を携帯端末の位置として検出するという手段を採用する。
【０００９】
本発明では、基地局に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記通信部は通信状態に応じて変調方式を変化させた前記信号を携帯端末と送受信し、前記制御部は、携帯端末が送受信する信号の変調方式より通信可能範囲が狭い変調方式に基づく通信可能範囲を半径とする前記円より小さい同心円を算出し、前記同心円により重畳エリアを限定することを特徴とするという手段を採用する。
【００１０】
さらに、本発明では、位置検出方法に係る第１の解決手段として、３つ以上の基地局と所定の変調方式が用いられた信号を送受信する携帯端末の位置検出方法であって、
携帯端末は各基地局と送受信する信号に基づいて、各基地局の位置を中心とすると共に信号の変調方式に基づく通信可能範囲を半径とする複数の円を算出し、この各円の重畳エリアの中心位置を携帯端末の位置として検出するという手段を採用する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、３つ以上の基地局と所定の変調方式が用いられた信号を送受信する携帯端末において、制御部は、通信部が各基地局と通信チャネル及び制御チャネルを介して送受信する信号に基づいて、信号の変調方式に基づく信号の通信可能範囲を半径とする各基地局の位置が中心の円を算出し、各円が重なるエリア（重畳エリア）の中心位置を検出する為、従来の信号の電波強度のみを用いた位置検出と比較してより誤差範囲を小さくすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態は、携帯端末の１つであるＰＨＳ（Personal Handy-phone System）端末に関する。
図１は本実施形態に係るＰＨＳ端末Ａの機能ブロック図である。ＰＨＳ端末Ａは、図１に示すように、通信部１、操作部２、表示部３及び制御部４から構成される。
【００１３】
通信部１は、制御部４の制御に基づいて、ＰＨＳ基地局と通信チャネル及び制御チャネルを介して各種信号を送受信する。なお、本ＰＨＳ端末Ａと基地局とによって構成される通信ネットワークは、通信チャネルを介して送受信する信号の変調方式を通信状態に応じて変化させる適応変調方式に対応しており、通信部１は、この適応変調方式に対応している。制御チャネルの変調方式は、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）のままであり、変化しない。
【００１４】
操作部２は、電源キー、テンキー、各種ファンクションキー等の各種操作キーから構成されており、これらの操作キーに対するユーザの操作指示を制御部４に出力する。
表示部３は、例えば液晶モニタまたは有機ＥＬモニタ等であり、制御部４から入力される信号に基づいて画像や文字からなる各種画面を表示する。
【００１５】
制御部４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される内部メモリ並びに上記通信部１、操作部２及び表示部３と信号の入出力をそれぞれ行うインタフェース回路等から構成されており、上記ＲＯＭに記憶された制御プログラム、通信部１が受信する各種信号及び操作部２が受け付ける操作指示に基づいてＰＨＳ端末Ａの全体動作を制御する。なお、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムは、位置検出プログラムを備えており、この位置検出プログラムに基づいて制御部４が実行する位置検出処理の詳細については、以下にＰＨＳ端末Ａの動作として説明する。
【００１６】
次に、上記構成のＰＨＳ端末Ａの位置検出処理について、図２に示すＰＨＳ端末Ａの動作のフローチャート及び図３、図４、図５を参照して詳しく説明する。
図３は、ＰＨＳ端末Ａと基地局Ｂが通信チャネルを介して通信する信号の変調方式が６４ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）以外である場合の位置検出方法を示す模式図であり、図４は、ＰＨＳ端末Ａと基地局Ｂが通信チャネルを介して通信する信号の変調方式が６４ＱＡＭの場合の位置検出方法を示す模式図である。また、図５は信号の変調方式における上り信号と下り信号の通信可能範囲の一例を示す図である。
【００１７】
本実施形態に係るＰＨＳ端末Ａは、同時に複数の基地局と制御チャネルを介して信号を送受信し、また位置登録した１つの基地局と通信チャネルを介して信号の送受信を行う。
そして、本ＰＨＳ端末Ａは、３つ以上の基地局と制御チャネル及び通信チャネルを介して送受信する信号の変調方式に基づいて信号の通信可能範囲を算出し、この信号の通信可能範囲を用いてＰＨＳ端末Ａの位置を検出する。
【００１８】
ＰＨＳ端末Ａは、図３及び図４に示すように基地局Ｂ、Ｃ、Ｄと制御チャネルを介した信号（制御信号）の送受信を行い、もっとも制御信号の信号受信強度が強い基地局Ｂに対しては位置登録を行い、通信チャネルを介した信号（通信信号）の送受信を行う。
【００１９】
まず、ＰＨＳ端末Ａの制御部４は、通信部１が基地局Ｂ、Ｃ、Ｄから受信する制御信号に基づいて、基地局Ｂ、Ｃ、Ｄの基地局ＩＤを取得すると共に、基地局Ｂ、Ｃ、Ｄの位置に関する情報を取得する（ステップＳ１）。
【００２０】
次に、制御部４は、通信部１が基地局Ｂから受信する通信信号に基づいて、通信信号の変調方式が６４ＱＡＭか否か判定し（ステップＳ２）、通信信号の変調方式が６４ＱＡＭではないと判定した場合（ＮＯ）は、通信信号の現在の変調方式に基づいて通信信号の下り信号の通信可能範囲、現在の通信信号の変調方式より通信可能範囲が狭い変調方式の下り信号における通信可能範囲（エリア限定用通信可能範囲）、変調方式に基づく基地局Ｃ、Ｄの制御信号の下り信号の通信可能範囲を算出する（ステップＳ３）。
【００２１】
上記ステップＳ３のエリア限定用通信可能範囲について、図５を参照して説明する。
例えば、現在の変調方式が１６ＱＡＭである場合は、１６ＱＡＭの下り信号の通信可能範囲が２４９ｍである為、１６ＱＡＭの下り信号の通信可能範囲より狭い３２ＱＡＭの下り信号の通信可能範囲である１９２ｍが、エリア限定用通信可能範囲となる。
【００２２】
ステップＳ３における各通信可能範囲は、下記式（１）に示す奥村−秦カーブ（ＰＣＳ拡張秦モデル）の公式から算出する。
Ｌｐ＝４６．３＋３３．９ｌｏｇｆ−１３．８２ｈｂ−ａ（ｈｍ）＋（４４．９−６．５５ｌｏｇｈｂ）ｌｏｇｄ＋ＣＭ … （１）
なお、上記式（１）のＬｐは伝播損失［ｄＢ］、ｆは周波数［ＭＨｚ］、ｈｂは基地局アンテナ高［ｍ］、ｈｍは移動局アンテナ高［ｍ］、ｄは通信距離［ｋｍ］、ａ（ｈｍ）は移動局アンテナ高に対する補正項、ＣＭは都市の規模に応じた補正値である。
【００２３】
上記式（１）は、信号の周波数、基地局のアンテナ高、移動局のアンテナ高、通信距離、及び通信のサービスエリアである都市の規模に応じた補正値に基づいて、信号の伝搬損失を算出する為に利用される公式である。
ステップＳ３において制御部４は、ＰＨＳ端末Ａ、基地局Ｂ、Ｃ、Ｄから求めた信号の伝播損失を上記公式（１）の伝搬損失Ｌｐに入力することにより、通信距離ｄすなわち本発明における通信可能範囲を算出する。
【００２４】
この伝播損失Ｌｐは、以下に示す式（２）に変調方式に基づく受信感度をパラメータとして入力すことにより算出することが出来る。
Ｌｐ＝等価等方放射電力−変調方式に基づく受信感度＋受信アンテナ利得  … （２）
以下は、変調方式により受信感度が異なることを示す一例である。
変調方式        受信感度（ｄＢｕＶ）
ＢＰＳＫ        １２．５
ＱＰＳＫ        １６.０
８ＰＳＫ        ２０．０
１６ＱＡＭ            ２２．０
３２ＱＡＭ            ２６．０
６４ＱＡＭ            ２８．０
制御部４は、変調方式に基づく受信感度をパラメータとして上記式（２）より伝搬損失Ｌｐを算出し、この伝搬損失を上記式（１）の伝搬損失Ｌｐに入力することにより、通信距離ｄ（本発明における通信可能範囲）を算出することが出来る。
なお、それぞれの変調方式に基づいて算出された通信可能範囲が図５に示す図である。
【００２５】
制御部４は、ステップＳ１において取得した基地局Ｂの位置及びステップＳ３において算出した基地局Ｂの通信信号の下り信号の通信可能範囲及びエリア限定用通信可能範囲に基づいて、通信信号の下り信号の通信可能範囲を半径とする基地局Ｂの位置が中心の円からエリア限定用通信可能範囲を半径とする同心円を引いた限定エリアを算出し（ステップＳ４）、ステップＳ１において取得した基地局Ｃ、Ｄの位置及びステップＳ３において算出した基地局Ｃ、Ｄの制御信号の下り信号の通信可能範囲に基づいて、基地局Ｃ、Ｄそれぞれの制御信号の下り信号の通信可能範囲を半径とする基地局Ｃ、Ｄそれぞれの位置が中心の円を算出する（ステップＳ５）。
【００２６】
制御部４はステップＳ４において算出した限定エリアとステップＳ５において算出した制御信号の下り信号を半径とする基地局Ｃ、Ｄそれぞれの位置が中心の円が重なるエリア（重畳エリア）を算出し（ステップＳ６）、この重畳エリアの中心位置をＰＨＳ端末Ａの位置として検出する（ステップＳ７）。
【００２７】
ステップＳ６における重畳エリアの算出及びステップＳ７における重畳エリアの中心位置の検出について、図３を参照して詳細に説明する。
図３のＰＨＳ端末Ａ、基地局Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれ図に示された位置に存在していることを示す。
【００２８】
図３の円Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３は、基地局Ｂ、Ｃ、Ｄのそれぞれの位置を中心とする制御信号の下り信号の変調方式ＱＰＳＫに基づく通信可能範囲が半径の円を示す。図３の円Ｔ１は、基地局Ｂの位置を中心とする現在の通信信号の変調方式である１６ＱＡＭの下り信号の通信可能範囲が半径の円を示し、円Ｔ２は、変調方式が３２ＱＡＭである下り信号の通信可能範囲が半径の円Ｔ１の同心円を示す。円Ｔ２の半径である変調方式が３２ＱＡＭの下り信号の通信可能範囲が、ステップＳ３のエリア限定用通信可能範囲である。
【００２９】
ステップＳ４において制御部４が算出する重畳エリアは、円Ｔ１から円Ｔ２を引いた限定エリア、円Ｃ２及び円Ｃ３の重なる斜線が描かれたエリアであり、ステップＳ５において制御部４は、この重畳エリアの中心位置である点Ｐ１をＰＨＳ端末Ａの位置として検出する。
【００３０】
なお、点Ｐ２は、円Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の重畳エリアの中心位置であり、Ｐ２と点Ｐ１とでは、重畳エリアの中心位置に差があり、この差は、変調方式に基づいた制御信号の通信可能範囲のみを使用した場合と変調方式に基づいた通信信号の通信可能範囲を使用した場合の位置検出精度の差である。
【００３１】
図３のＰＨＳ端末Ａでは、図５より、１６ＱＡＭの下り信号の通信可能範囲は２４９m、３２ＱＡＭの下り信号の通信可能範囲は１９２mである為、図３の円Ｔ１の半径は２４９m、円Ｔ２の半径は１９２mとなり、円Ｔ１と円Ｔ２の間のエリアの距離である５２m以下に位置検出の誤差を抑えることが可能となる。
【００３２】
また、制御部４は、ステップＳ２において通信部１が基地局Ｂから受信する通信信号の変調方式が６４ＱＡＭであると判定した場合（ＹＥＳ）には、上記式（１）及び式（２）を用いて変調方式に基づく基地局Ｂの通信信号の上り信号、基地局Ｃ、Ｄの制御信号の下り信号の通信可能範囲を算出する（ステップＳ８）。
【００３３】
制御部４は、ステップＳ１において取得した基地局Ｂの位置及びステップ８において算出した基地局Ｂの通信信号の上り信号の通信可能範囲に基づいて、通信信号の上り信号の通信可能範囲を半径とする基地局Ｂの位置が中心の円算出し（ステップＳ９）、ステップＳ１において取得した基地局Ｃ、Ｄの位置及びステップＳ８において算出した基地局Ｃ、Ｄの制御信号の下り信号の通信可能範囲に基づいて、基地局Ｃ、Ｄそれぞれの制御信号の下り信号の通信可能範囲を半径とする基地局Ｃ、Ｄそれぞれの位置が中心の円を算出する（ステップＳ１０）。
【００３４】
制御部４はステップＳ９において算出した通信信号の上り信号を半径とする基地局Ｂの位置が中心の円とステップＳ５において算出した制御信号の下り信号を半径とする基地局Ｃ、Ｄそれぞれの位置が中心の円の重畳エリアを算出し（ステップＳ１１）、ステップ７においてこの重畳エリアの中心位置をＰＨＳ端末Ａの位置として検出する。
【００３５】
ステップＳ１１における重畳エリアの算出及びステップＳ７における重畳エリアの中心位置の検出について、図４を参照して詳細に説明する。
図４のＰＨＳ端末Ａ、基地局Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれ図に示された位置に存在していることを示す。
【００３６】
図４の円Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６は、基地局Ｂ、Ｃ、Ｄのそれぞれの位置を中心とする制御信号の下り信号の変調方式ＱＰＳＫに基づく通信可能範囲が半径の円を示す。図４の円Ｔ３は、基地局Ｂの位置を中心とする変調方式が６４ＱＡＭである通信信号の上り信号の通信可能範囲が半径の円を示し、円Ｔ４は、基地局Ｂの位置を中心とする変調方式が６４ＱＡＭである通信信号の下り信号の通信可能範囲が半径の円を示す。
【００３７】
ＰＨＳ端末Ａが、基地局Ｂと通信チャネルを介して変調方式が６４ＱＡＭである通信信号を送受信している場合には、ステップＳ１１において制御部４が算出する重畳エリアは、円Ｔ３、円Ｃ２及び円Ｃ３が重なる斜線が描かれたエリアであり、ステップＳ７において制御部４は、この重畳エリアの中心位置である点Ｐ３の位置を検出する。
【００３８】
なお、点Ｐ４は、円Ｔ４、Ｃ５、Ｃ６の重畳エリアの中心位置であり、点Ｐ４と点Ｐ３とでは、重畳エリアの中心位置に差があり、この差は、変調方式が６４ＱＡＭの通信信号の下り信号の通信可能範囲を使用した場合と変調方式が６４ＱＡＭの通信信号の上り信号の通信可能範囲を使用した場合の位置検出精度の差である。
【００３９】
図４のＰＨＳ端末Ａでは、図５より、６４ＱＡＭの上り信号の通信可能範囲は６５m、６４ＱＡＭの下り信号の通信可能範囲は１４１mである為、図４の円Ｔ３の半径は６５m、円Ｔ４の半径は１４１mとなり、通信信号の上り信号を用いることにより円Ｔ３の半径である６５m以下に位置検出の誤差を抑えることが可能となる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、制御部４が、通信部１が信号を送受信する各基地局の位置、各基地局から受信する制御信号及び通信信号の変調方式に基づく通信可能範囲に基づいた円の重畳エリアを算出し、この重畳エリアの中心位置を本ＰＨＳ端末Ａの位置とする為、従来の信号の電波強度のみを用いた位置検出と比較してより誤差範囲を小さくすることが可能となり、つまり位置検出の精度を上げることが可能になる。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、例えば以下のような変形が考えられる。
（１）上記実施形態では、ＰＨＳ端末Ａにより位置検出処理を実行したが、本発明はこれに限定されない。
例えば、基地局Ｂが、ＰＨＳ端末Ａから信号を送受信する基地局Ｃ、Ｄの位置及び制御信号の変調方式に基づいた通信可能範囲に関する情報を取得し、その情報及び基地局Ｂの位置と通信信号の通信可能範囲に基づいて、ＰＨＳ端末Ａの位置検出を行ってもよい。
【００４２】
（２）上記実施形態では、変調方式に基づいて信号の通信範囲を算出し、算出した通信範囲に基づいて位置を検出したが、本発明はこれに限定されない。
例えば、変調方式ではなく、信号の受信帯域幅及びＦＥＲ（frame error rate）等に基づいて信号の通信可能範囲を算出し、ＰＨＳ端末Ａの位置検出を行ってもよい。
【００４３】
（３）上記実施形態では、奥村−秦カーブ（ＰＣＳ拡張秦モデル）の公式を用いて通信可能範囲を算出したが、本発明はこれに限定されない。
例えば、奥村−秦カーブ（ＰＣＳ拡張秦モデル）の公式ではなく、Ｗａｌｆｉｓｃｈ−池上式や坂上式を用いて通信可能範囲を算出し、ＰＨＳ端末Ａの位置検出を実施してもよい。
【００４４】
（４）上記実施形態では、主に下り信号の通信可能範囲を使用して位置検出を実施したが、本発明はこれに限定されない。
例えば、上り信号の変調方式から求めた通信可能範囲を使用して位置検出を実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係るＰＨＳ端末Ａの機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るＰＨＳ端末Ａの動作のフローチャートである。。
【図３】本発明の一実施形態に係るＰＨＳ端末Ａと基地局Ｂが通信チャネルを介して通信する信号の変調方式が６４ＱＡＭ以外である場合の位置検出方法を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るＰＨＳ端末Ａと基地局Ｂが通信チャネルを介して通信する信号の変調方式が６４ＱＡである場合の位置検出方法を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るＰＨＳ端末Ａの信号の変調方式における上り信号と下り信号の通信可能範囲を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
Ａ…ＰＨＳ端末、Ｂ，Ｃ，Ｄ…基地局、１…通信部、２…操作部、３…表示部、４…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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