(57)【要約】【課題】  従来、各拠点からの要求の変化や供給可能量の変化があっても対応できなかったものを解消し、より在庫の適正化を図ることを目的とする。【解決手段】  本発明では、所定期間内の供給可能総量（「数量」以外も含む）と、流通経路上の各拠点からの出荷要求量（所要量：「数量」以外も含む）およびその出荷要求量についての「約束量」に基づいて、各拠点への物品の配分量を算出するものである。ここで、「約束量」とは、所定の期間である約束期間における各拠点と配分が約束された配分量である。ここで、本発明では、供給可能数と約束量の総量を比較し、比較の結果に基づいて配分方法を変えることも含まれる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流通拠点上に存在し、当該流通経路上を流通する物品の希望数量を物品供給元に要求する複数の流通拠点のそれぞれに対する物品の供給量を算出する供給配分算出システムにおいて、
前記複数の流通拠点からの希望数量に従って約束された約束量を前記流通拠点ごとに記憶しておく記憶手段と、
前記物品供給元の供給可能な供給可能数量を算出する手段と、
前記供給可能数量を算出した時点での前記流通拠点それぞれの希望数量を受付る手段と、
前記約束量、前記供給可能数量および前記希望数量を用いて、前記複数の流通拠点それぞれに対する供給量を算出する手段とを有することを特徴とする供給配分算出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の供給配分量算出システムにおいて、
前記約束量は、予め定められた約束期間のおいて配分される供給量であることを特徴とする供給配分量算出システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の供給配分量算出システムにおいて、
前記物品は、完成品を構成する部品であることを特徴とする供給配分量算出システム。
【請求項４】
請求項３に記載の供給配分量算出システムにおいて、
前記部品の供給量を、前記完成品の数量に対してMRP展開処理を行うことで算出する手段をさらに有することを特徴とする供給配分算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，流通経路上に存在し、供給元に物品の数量を要求する複数の拠点それぞれに対する物品（商品）の配分数を算出するための技術に関する。その中でも特に、複数拠点からの出荷要求数（所要量）と供給側の総供給可能数により，各拠点への各製品（部品）の供給配分案を算出し，供給配分計画の立案支援を行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年，製品の生産・供給は多拠点・WW(World Wide)化の傾向になっている。よって仮に需要に応じた生産を行っていても，適切な供給が行えなければ，拠点別に供給の偏りが発生し，ある拠点では在庫過剰となる一方，別の拠点では欠品となる，「在庫の偏在」現象が発生する。在庫の偏在によって，販売機会損失や棚残増加などによるコストが発生し，経営へ圧迫をかけてしまう結果にもなりかねない。そこで，在庫の偏在を起こさない形の，適切な供給配分を行う必要がある。
【０００３】
従来，各拠点からの所要量に応じた，製品（部品）の供給可能数を算出する手法としては，例えば以下の特許文献１，２に示す従来技術がある。
【０００４】
特許文献１に記載の算出手法は，部品のオーダー情報から資材所要量計画処理（MRP処理）を行い，製品優先順を考慮した形で算出した生産可能数と，製品の生産要求数量との整合を見て，供給可能数を算出するものである。また，特許文献２に記載の算出手法は，製品の生産（供給）計画に対し，緊急納品の要否などにて設定された優先度の高い順に枠取りし，供給可能数を算出するものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−７９５４２号公報
【特許文献２】特開２００５−１９０２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在製品（部品）を供給する主体は，前述した技術などを用いて，それぞれ供給配分量を決定し，実際に製品（部品）の供給を行っている。しかし，上記技術においては，前回の算出結果を踏まえずに，最新の供給可能数と所要量に基づいて供給配分量を算出しているため，前回にて約束されていた供給配分数を割り込む形での結果が出力されることがある。このような状況が続くと，要求側と供給側の間で不信感を醸成させる可能性が発生する。この不信感が深まると，要求側は供給配分量を減らされる可能性を踏まえて，本来の供給必要数より多い数量を所要量として要求側に伝えることが増え，さらに要求側が直前で本来の供給必要数に所要量を減らすといった現象が発生する。そうすると，要求側，供給側双方に過剰在庫が発生することになり，本来目指している在庫適正化が果たせない状況が生まれることとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上記課題を解決すること、つまり、各拠点からの要求の変化や供給可能量の変化があっても対応でき、より在庫の適正化を図ることを目的とする。この目的を達成するために、本発明では、所定期間内の供給可能総量（「数量」以外も含む）と、流通経路上の各拠点からの出荷要求量（所要量：「数量」以外も含む）およびその出荷要求量についての「約束量」に基づいて、各拠点への物品の配分量を算出するものである。ここで、「約束量」とは、所定の期間である約束期間における各拠点と配分が約束された配分量である。ここで、本発明では、供給可能数と約束量の総量を比較し、比較の結果に基づいて配分方法を変えることも含まれる。
【０００８】
より詳細には、以下の態様も本発明に含まれる。
【０００９】
前回の供給配分案算出値を取り込み，あらかじめ設定しておき，供給配分量約束期間内にて前回の供給配分で約束されている供給配分量の供給配分計算を行った後，約束期間外・前回の供給配分で約束されていない所要に対して，供給可能数を配分計算する形で，前回の供給配分で約束されている供給配分量を担保した形での供給配分計算を可能にしている。このことから，前回の供給配分にて約束済みの供給配分量が必ず担保され，製品の所要を出す側（生産−販売の関係で言う販売側や，部品製造メーカ−完成品製造メーカの関係で言う完成品製造メーカ）に対しての約束が必ず守られる形となり，生産側の都合で約束が破棄されることによる部署・企業間の不信感の醸成を防ぐことが可能となる。
【００１０】
なお、特に、本発明では、従来の技術では最新の所要量と総供給可能数のデータのみにより供給配分案を算出していたものを，上記の処理で求めた点にその特徴がある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば最新の出荷要求数と総供給可能数に加えて，前回の供給配分結果データを用いることで，前回コミット数を担保した供給配分計算が可能となり，要求側と供給側の信頼を損なうことがない供給配分案を提示することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下，本発明の実施の形態を示す。
図１に， 供給配分算出システムの構成を示す。
図中11は供給配分計算部，12は入出力インタフェース部，13はデータ記憶部である。また，供給配分計算部11は，図1に示すように，前回コミット分供給配分処理部121と，未コミット分供給配分処理部122からなる。供給配分計算部11は，供給配分計算ロジックと，供給配分計算に必要なデータの取得，計算経過・結果出力内容の保存を行う機能を持つ。入出力インタフェース部12は，供給配分計算を行う際に必要な，最新の供給必要数や総供給可能数，マスタデータやパラメータの入力機能，計算結果の出力機能，前回計算結果と今回計算結果の比較を可能とする機能を持つ。データ記憶部13は，入出力情報や計算経過を記憶しておくために用いられる。供給配分計算部11に内在する，前回コミット分供給配分処理部121は，データ記憶部13に保存されている前回の供給配分結果と，最新の所要量，総供給可能数データを用いて，前回の約束期間（コミット期間）内での拠点ごとに約束された供給配分数（コミット数）を担保する形で供給配分計算を行う機能を有する。また，同じく供給配分計算部11に内在する，未コミット分供給配分処理部122は，前回コミット分供給配分処理部121での計算結果を引き継ぎ，まだ配分されていない所要量に対して，総供給可能数の残数にて配分計算を行う機能を有する。
【００１３】
供給配分算出システムの利用手順を、図２に示す。
まず，供給配分計算に必要な，最新の所要量データと総出荷可能数を取得する(S11)。この操作は入出力インタフェース部12に実装されている。なお，これらのデータが別システムのデータベース上に存在する場合は，入出力インタフェース部12を介し，自動的にデータ記憶部13に記録しても構わない。また，入出力インタフェース部12が提供するGUIにて手動でデータ取得する形を取ることも可能である。なお，供給配分計算に必要な，データ記憶部13に存在しないマスタデータやパラメータも本手続きにて，入出力インタフェース部12を介し，データ記憶部13に記録する。
【００１４】
次に供給配分計算処理を実行する(S12)。この処理は供給配分計算部11が提供している機能にて行う。供給配分計算部11には前述の通り，前回コミット分供給配分処理部121と未コミット分供給配分処理部122からなり，これら2つの処理部にて供給配分計算処理が完了する。
【００１５】
ここで、供給配分計算部11に含まれる2つの処理部における処理手順について説明する。
前回コミット分供給配分処理部121の処理手順を図3に示す。
まず，製品の前回供給配分結果データを取得する(S1211)。前回供給配分結果データはデータ記憶部13に保存されている。
【００１６】
次に、拠点別・各製品における，コミット期間中の前回供給配分量の合計値（コミット数）を算出する(S1212)。データ記憶部13に設定済みであるコミット期間を用いて，前回結果において，現在からコミット期間までの拠点別・各製品における供給配分量の総和を求める。その値がコミット数(約束量)となる。
【００１７】
次に，今回の各製品総供給可能数データを取得する(S1213)。対象データはデータ記憶部13に保存されている。なお，拠点別の各製品生産計画データと，拠点別の各製品在庫データがデータ記憶部13に存在する場合は，生産計画データと在庫データを加算した値を総供給可能数データとして用いても構わない。
【００１８】
次に，今回の各拠点からの出荷要求数データを取得する(S1214)。当データもデータ記憶部13に保存されている。本事例における、データ記憶部13より取得した前回供給配分結果データ、各製品総供給可能数データ、各拠点からの出荷要求数データのデータ例を図10に示す。
【００１９】
次に，S1212で求めた，コミット期間中の前回供給配分量の合計値を超えない範囲で，製品出荷要求数を総供給可能数から引当てる(S1215)。時刻n，製品mに対する引当（配分）ロジックは図8に示されるフローの通りになる。時刻nが小さい順に本処理を実行することで，時刻順に配分処理が実行される。また，製品mの順は別途定められ、記憶装置などに格納された順序に従うものとし，その順序設定データはデータ記憶部13に保存されていても良い。最後に，S1215で算出された配分結果をデータ記憶部13に格納し(S1216)，計算経過を表す未引当分の出荷要求数，未配分分の総供給可能数をデータ記憶部13に格納する(S1217)。これら一連の処理をデータ記憶部13に登録されている各時刻，各製品を対象に行うことで，前回コミット分供給配分処理部121の処理を終了する。
【００２０】
未コミット分供給配分処理部122の処理手順を図４に示す。まず，前回コミット分供給配分処理部121にて算出済みの，未引当分の出荷要求数，未配分分の総供給可能数データを取得する(S1221)。本データはデータ記憶部13に保存されている。
【００２１】
次に、未引当分の出荷要求数を未配分分の総供給可能数から引当てる(S1222)。時刻n，製品mに対する引当（配分）ロジックは図9に示されるフローの通りになる。S1215同様，時刻nが小さい順に本処理を実行することで，時刻順に配分処理が実行され，製品mの順は別途定められた順序に従うものとし，その順序設定データはデータ記憶部13に保存されていても良い。
【００２２】
最後に，S1222で算出された配分結果をデータ記憶部13に格納し(S1223)，計算経過を表す未引当分の出荷要求数，未配分分の総供給可能数をデータ記憶部13に格納する(S1224)。これら一連の処理をデータ記憶部13に登録されている全時刻，全製品を対象に行うことで，未コミット分供給配分処理部122の処理が全て終了する。
【００２３】
以上の処理にて，供給配分計算部11の処理を終了し，図2における供給配分計算処理(S12)が終了となる。
供給配分算出システムの利用手順の最後として，入出力インタフェース12を介して，前回供給配分結果と今回供給配分結果を出力する(S13)。この出力結果は図5に示すような画面に出力する。この例においては，コミット期間を3と設定した時の，前回・今回の供給配分結果を示したものである。太枠で囲まれた部分がそのコミット期間を表している。前回結果の時刻(t)が2であるときの，引当累計を見ると，供給先：U1，J2，C3，E4の順に，2200，2400，5000，2400となっている。一方，今回結果の時刻(t)が1であるときの，引当累計を見ると，供給先：U1，J2，C3，E4の順に，2200，2160，5240，2400となっている。供給先がU1，C3，E4においては，今回累計値が前回累計値以上となっていることから，コミット期間内においては，前回コミット数に応じた供給配分計算結果が出力されていることが分かる。他方，供給先：J2においては，前回コミット数を下回る形での供給配分となっているが，これは最新の要求量が前回コミット数を下回る値となっているためであり，その下回った供給配分量分だけ，C3への配分に回っていると判断でき、この判断に基づいた処理を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】供給配分算出システムの全体構成を示した図である。
【図２】供給配分算出システム利用時の流れを示したフローチャートである。
【図３】前回コミット分供給配分処理部の処理フローを示した図である。
【図４】未コミット分供給配分処理部の処理フローを示した図である。
【図５】前回供給配分結果と今回供給配分結果の出力イメージとデータ例である。
【図６】所要量展開処理部を加えた形の供給配分算出システムの全体構成を示した図である。
【図７】所要量展開処理部の処理フローを示した図である。
【図８】前回コミット分引当処理時のロジックを示したフローチャートである。
【図９】未コミット分引当処理時のロジックを示したフローチャートである。
【図１０】データ記憶部より取得した前回供給配分結果データ、各製品総供給可能数データおよび各拠点からの出荷要求数データのデータ例を示す図
【符号の説明】
【００２５】
１１…供給配分計算部、１２…入出力インタフェース部、１３…データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009102115.tif 000009
【図８】
2009102115.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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