(57)【要約】【課題】  外貨用の支払いデータを作成できる債務管理システムの提供。【解決手段】  債務管理システムは、仕入計上時に、第１の通貨による債務データの入力を受け付ける債務データ受付手段２１／２２と、前記第１の通貨による仕訳データによる支払いを第２の通貨で行う旨の通貨の変更を受け付ける通貨変更手段２３と、前記第２の通貨で支払いデータを作成する支払データ作成手段２４と、前記第１の通貨による円換算債務金額と、前記第２の通貨による円換算支払金額との差額を計算し、該差額を為替差損益として計上する為替差損益計上手段２６と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通貨による債務データの入力を受け付ける手段と、
前記第１の通貨による債務データの支払いについて、第２の通貨による支払いへの変更を受け付ける手段と、
前記第２の通貨に変更された債務データに基づいて、支払いデータを作成する手段と、
前記第１の通貨による円換算債務金額と、前記第２の通貨による円換算支払金額との差額を計算し、該差額を為替差損益として計上する手段と、
を備える債務管理システム。
【請求項２】
更に、前記入力を受け付けた債務データを集計して支払予定データを生成する手段を備え、
前記支払予定データに対して第２の通貨による支払いへの変更を受け付け、前記第２の通貨に変更された支払予定データに基づいて支払いデータを作成する請求項１に記載の債務管理システム。
【請求項３】
支払伝票の仕訳データの作成時に、前記第２の通貨による円換算支払金額を算出し、為替差損益の仕訳データを作成する請求項１又は２に記載の債務管理システム。
【請求項４】
前記支払予定データは、前記第１の通貨による債務金額と円換算債務金額とを含む債務発生時データと、前記第２の通貨による支払金額と円換算支払金額とを含む支払時データと、を含み、
前記第２の通貨による支払いへの変更を受け付けた場合に、前記第２の通貨による支払金額を更新し、
前記第２の通貨による支払金額を用いて前記支払いデータを作成し、
前記債務発生時データの円換算債務金額と、前記支払時データの円換算支払金額と、の差額を算出することにより、前記為替差損益を算出する請求項２又は３に記載の債務管理システム。
【請求項５】
第１の通貨による債務データの入力を受け付ける手段、
前記第１の通貨による債務データの支払いについて、第２の通貨による支払いへの変更を受け付ける手段、
前記第２の通貨に変更された債務データに基づいて、支払いデータを作成する手段、及び、前記第１の通貨による円換算債務金額と、前記第２の通貨による円換算支払金額との差額を計算し、該差額を為替差損益として計上する手段、
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータを、更に、前記入力を受け付けた債務データを集計して支払予定データを生成する手段として機能させ、
前記コンピュータに、前記支払予定データに対して第２の通貨による支払いへの変更を受け付けさせ、前記第２の通貨に変更された支払予定データに基づいて支払いデータを作成させる請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
支払伝票の仕訳データの作成時に、前記コンピュータに、前記第２の通貨による円換算支払金額を算出させ、為替差損益の仕訳データを作成させる請求項５又は６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記支払予定データは、前記第１の通貨による債務金額と円換算債務金額とを含む債務発生時データと、前記第２の通貨による支払金額と円換算支払金額とを含む支払時データと、を含み、
前記コンピュータに、前記第２の通貨による支払いへの変更を受け付けた場合に、前記第２の通貨による支払金額を更新させ、
前記コンピュータに、前記第２の通貨による支払金額を用いて前記支払いデータを作成させ、
前記コンピュータに、前記債務発生時データの円換算債務金額と、前記支払時データの円換算支払金額と、の差額を算出することにより、前記為替差損益を算出させる請求項６又は７に記載のプログラム。
【請求項９】
債務管理システムを構成するコンピュータが、第１の通貨による債務データの入力を受け付け、
前記コンピュータが、前記第１の通貨による債務データの支払いについて、第２の通貨による支払いへの変更を受け付け、
前記コンピュータが、前記第２の通貨に変更された債務データに基づいて、支払いデータを作成し、
前記コンピュータが、前記第１の通貨による円換算債務金額と、前記第２の通貨による円換算支払金額との差額を計算し、該差額を為替差損益として計上する、
債務管理方法。
【請求項１０】
前記コンピュータが、更に、前記入力を受け付けた債務データを集計して支払予定データを生成し、
前記コンピュータが、前記支払予定データに対して第２の通貨による支払いへの変更を受け付け、前記第２の通貨に変更された支払予定データに基づいて支払いデータを作成する請求項９に記載の債務管理方法。
【請求項１１】
前記コンピュータが、支払伝票の仕訳データの作成時に、前記第２の通貨による円換算支払金額を算出し、為替差損益の仕訳データを作成する請求項９又は１０に記載の債務管理方法。
【請求項１２】
前記支払予定データは、前記第１の通貨による債務金額と円換算債務金額とを含む債務発生時データと、前記第２の通貨による支払金額と円換算支払金額とを含む支払時データと、を含み、
前記コンピュータは、前記第２の通貨による支払いへの変更を受け付けた場合に、前記第２の通貨による支払金額を更新し、
前記コンピュータは、前記第２の通貨による支払金額を用いて前記支払いデータを作成し、
前記コンピュータは、前記債務発生時データの円換算債務金額と、前記支払時データの円換算支払金額と、の差額を算出することにより、前記為替差損益を算出する請求項１０又は１１に記載の債務管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力された伝票に基いた債務管理を行なう債務管理システム、債務管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、一つの基準通貨と、その他の通貨との間の換算レートを保存し、複数通貨での振替伝票入力を可能にした伝票処理システムが開示されている。この伝票処理システムによれば、ユーザが任意の取引通貨で伝票入力画面にエントリすると、システムが、エントリされた借方及び貸方の金額をそれぞれ自動的に基準通貨による基準金額に換算・表示し、バランスチェックを行なう。
【０００３】
特許文献２に、事業部門による外国通貨建ての商取引データと、外国為替取引データとの関連付けを行なって、基準通貨に換算して、事業を管理できるようにした事業管理システムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８１９７５号公報
【特許文献２】特開２００２−０４１７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
海外進出先や取引先が多様化している今日では、債務発生時（仕入計上時）に設定した通貨と異なる通貨での支払いをしなければならない場面が増えている。例えば、仕入計上時の通貨が「元（ＣＮＹ）」の場合、「元」は、ＵＳドル、ユーロ等の国際通貨として認められていないため、支払時には別の通貨に変更して支払う必要がある。
【０００６】
また、債務発生時（仕入計上時）の通貨が国際通貨である場合であっても、支払時点で、より有利な通貨に変更される場合もある。
【０００７】
しかしながら、企業等に導入されている債務管理システムは、仕入計上時の通貨の変更機能はもちろん、外貨による支払い（振込み）データ（ＦＢ（Ｆｉｒｍ  Ｂａｎｋｉｎｇ）データ）の作成機能も有していない。このため、例えば、ある外貨で支払いを行いたい場合、仕入計上伝票仕訳処理、支払伝票仕訳処理を経た上で、金融機関の外国送金サービスを利用しているのが現状である。更に、仕入計上伝票時の円換算額と支払時の円換算額との差額が発生していれば、為替差損益として処理しなければならない。これらはいずれも担当者にとって大きな負担となっている。
【０００８】
この点、特許文献１に記載の会計システムでは、外貨による振替伝票の入力と、円換算、バランスチェックが可能になっているのみであり、上述した通貨の変更や外貨様ＦＢデータの作成までは考慮されていない。また、特許文献２に記載の事業管理システムも、実際の外国為替取引に基く、商取引データの円換算が可能になっているのみである。
【０００９】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、上記した通貨の変更や外貨支払に伴う担当者の負担を軽減できる債務管理システム、債務管理方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の視点によれば、第１の通貨による債務データの入力を受け付ける手段と、前記第１の通貨による債務データの支払いについて、第２の通貨による支払いへの変更を受け付ける手段と、前記第２の通貨に変更された債務データに基づいて、支払いデータを作成する手段と、前記第１の通貨による円換算債務金額と、前記第２の通貨による円換算支払金額との差額を計算し、該差額を為替差損益として計上する手段と、を備える債務管理システムが提供される。
【００１１】
本発明の第２の視点によれば、第１の通貨による債務データの入力を受け付ける手段、前記第１の通貨による債務データの支払いについて第２の通貨による支払いへの変更を受け付ける手段、前記第２の通貨で支払いデータを作成する手段、及び、前記第１の通貨による円換算債務金額と、前記第２の通貨による円換算支払金額との差額を計算し、該差額を為替差損益として計上する手段、としてコンピュータを機能させるプログラムが提供される。
【００１２】
本発明の第３の視点によれば、債務管理システムを構成するコンピュータが、第１の通貨による債務データの入力を受け付け、前記コンピュータが、前記第１の通貨による債務データの支払いについて、第２の通貨による支払いへの変更を受け付け、前記コンピュータが、前記第２の通貨で支払いデータを作成し、前記コンピュータが、前記第１の通貨による円換算債務金額と、前記第２の通貨による円換算支払金額との差額を計算し、該差額を為替差損益として計上する、債務管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、債務発生時（仕入計上時）の通貨に捉われることなく支払通貨を変更し、該通貨による支払いデータを作成し、また、これに伴う為替差損益仕訳を正確に行なうことができる。また、これにより、支払通貨として適当であるか否かを意識しなくとも仕入計上を行なうことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
続いて、本発明の好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。始めに、本発明の概要について、図１を用いて説明する。
【００１５】
［発明の概要］
図１を参照すると、入力手段（入力装置）１と、債務データ受付手段２１／２２と、通貨変更手段２３と、支払いデータ作成手段２４と、為替差損益計上手段２６と、を備えた債務管理システムが示されている。
【００１６】
入力手段（入力装置）１は、債務データ受付手段２１／２２、通貨変更手段２３及び為替差損益計上手段２６と接続され、会計担当者から入力されたデータを、前記各手段に入力する。
【００１７】
債務データ受付手段２１／２２は、入力手段（入力装置）１から入力された債務データに基づいて、会計データ３２に含まれる、支払先、支払日、支払通貨（第１の通貨）、支払金額等を指定した支払予定データを更新する。この段階で指定された支払通貨が、仕入計上時の通貨であり、仕入計上時の円換算金額（円換算債務金額）は、この支払通貨による支払金額と、債務発生時（仕入計上時）の円換算レートによって算出される。
【００１８】
通貨変更手段２３は、入力手段（入力装置）１から入力された内容に基づいて、支払予定データの支払い通貨及び支払金額の変更処理を行う。
【００１９】
支払いデータ作成手段２４は、支払予定データを抽出して、支払先や支払日毎の外貨支払データ（ＦＢデータ）３３を作成する。
【００２０】
為替差損益計上手段２６は、支払伝票の仕訳データの作成の際に、当該支払伝票に対応する支払時の通貨（第２の通貨）による支払金額を日本円に換算した円換算支払金額を算出し、この円換算支払金額と、前述した仕入計上時の円換算債務金額との差額を計算し、為替差損益の仕訳データを作成し、会計データ３２として登録する。
【００２１】
このように本発明では、外貨による仕入計上及び仕入計上時の通貨の変更を受付可能になり、かつ、外貨による支払いデータの作成、為替差損益処理が適切に行われる。また、これらに伴う会計処理を適切かつ効率よく実行することが可能になる。
【００２２】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の具体的な構成を表した第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る債務管理システムの構成を表したブロック図である。
【００２３】
図２を参照すると、キーボード等の入力装置１と、プログラム制御により動作するデータ処理装置２と、情報を記憶する記憶装置３と、ディスプレイ装置や印刷装置等の出力装置４とを含む債務管理システムが示されている。
【００２４】
記憶装置３は、会計マスタ３１と、会計データ３２とを保持している。また、データ処理装置２は、記憶装置３にＦＢデータ３３を出力する。
【００２５】
会計マスタ３１は、科目マスタ、組織マスタ、補助管理マスタ等の会計マスタ情報及び支払条件マスタ、取引先マスタ等支払マスタ情報等が含まれ、データ処理装置２が後記する各種更新処理を実行する際に参照される。
【００２６】
会計データ３２は、仕訳データ、残高データ、明細データ、支払予定データ等であり、データ処理装置２の後記する各更新手段により更新される。
【００２７】
データ処理装置２は、第１更新手段２１と、第２更新手段２２と、第３更新手段２３と、第４更新手段２４と、第５更新手段２５と、第６更新手段２６とを備える。これら更新手段は、データ処理装置２を構成するコンピュータに後記する更新処理を実行させるプログラムにより実現できる。
【００２８】
第１更新手段（仕入計上伝票受付手段）２１は、会計マスタ３１を参照して、入力装置１から入力された内容に基づいて、会計データ３２の外貨の仕入計上伝票の仕訳データを生成する。第１更新手段２１は、これに伴い残高データや明細データ等の更新を行う。
【００２９】
第２更新手段（支払予定データ作成手段）２２は、第１更新手段２１で作成された外貨の仕入計上伝票の仕訳データと、会計マスタ３１の支払条件マスタを参照して、取引先、通貨、締日、支払条件ごとに支払額等を集計した支払予定データを作成する。
【００３０】
図３は、第１更新手段２１で作成された外貨の仕入計上伝票の仕訳データに基づいて作成される支払い予定データの例である。図３の支払予定データは、仕入計上通貨コードと仕入計上額と円換算仕入計上額（円換算債務金額）とを含む仕入計上時データと、支払通貨コードと支払額と円換算支払額と含む支払時データと、をそれぞれ保持することが可能な構成となっている。後記するように、この支払予定データの支払時データを更新し、その支払通貨コードによる支払額を用いて支払いデータを作成することができる。また、この支払予定データの円換算仕入計上額（円換算債務金額）と、円換算支払額とを比較することにより、前記為替差損益を求めることができる。もちろん、図３の例は、あくまで一例であり、通貨コードと金額のフィールドを統合したり、あるいは、支払い予定日等のデータを各エントリに付加することも可能である。
【００３１】
第３更新手段（支払予定データ更新手段）２３は、入力装置１から第２更新手段２２で作成された支払予定データの更新を受け付ける。第３更新手段２３は、その際に、第１更新手段２１で登録した仕入計上伝票の通貨の変更を許容する。例えば、仕入計上伝票の通貨ＣＮＹ（元）による支払い予定データを、ＵＳＤ（米ドル）ベースでの支払い予定データに変更することが可能となっている。
【００３２】
第４更新手段（支払いデータ作成手段）２４は、支払予定データに基づいて外貨用の支払いデータ（ＦＢデータ）である外貨支払データ３３を作成する。第３更新手段２３を用いて支払いデータの通貨が変更されている場合には、第４更新手段２４は、当該変更後の通貨で外貨支払データ（ＦＢデータ）３３を作成する。
【００３３】
第５更新手段（決済金額更新手段）２５は、入力装置１から入力された決済レート及び決済金額を用いて支払予定データの円換算支払金額を更新する。第３更新手段２３を用いて支払いデータの通貨が変更されている場合には、第５更新手段２５は、当該変更後の通貨の決済レート及び決済金額を用いて円換算支払金額を算出する。
【００３４】
第６更新手段（為替差損益計上手段）２６は、支払伝票の仕訳データを作成する際に、第５更新手段２５で更新した円換算支払金額と第２更新手段２２で作成した支払予定データの円換算仕入計上額（円換算債務金額）との差額を、為替差損益金額として計算し、為替差損益の仕訳データを作成する。
【００３５】
続いて、本実施形態に係る債務管理システムの動作について、具体的な例を挙げて詳細に説明する。
【００３６】
図４は、通貨の変更を行う場合における本実施形態に係る債務管理システムの動作を説明するための図である。
【００３７】
はじめに、入力装置１から入力されたデータ（仕入計上伝票）は、第１更新手段２１に供給される。
【００３８】
第１更新手段２１は、当該入力された通貨で仕入計上伝票を作成する。ここでは、仕入計上時の通貨がＣＮＹであり、具体額として、金額１００元（ＣＮＹ）、円換算額１５００円が入力されたものとする。なお、円換算額としては、入力装置１より入力された金額または入力装置１からの指示により算出した金額を用いればよい。また、第１更新手段２１が、予め定められた情報源から為替レートを参照して、外貨による仕入計上額に対応する円換算額を自動的に算出するものとしてもよい。
【００３９】
第２更新手段２２は、上記のように入力された仕入計上伝票を、取引先、通貨、締日、支払条件単位にまとめて支払予定データを作成する。前述の金額１００元（ＣＮＹ）、円換算額１５００円とのデータから支払予定データを作成する場合、第２更新手段２２は、仕入計上時通貨コード（ＣＮＹ）と外貨金額（１００元）と円換算仕入計上額（１５００円）及び支払通貨コード（ＣＮＹ）と外貨金額（１００元）と円換算支払額（１５００円）とを含む支払予定データを作成する。この時点では、支払い予定データの更新は行われていないため、仕入計上時のデータと支払い時のデータは同一となる。
【００４０】
その後、入力装置１より支払予定データの更新操作が行われると、第３更新手段２３は、入力された支払通貨コードと外貨金額に基づいて支払予定データの支払通貨コードと外貨金額を更新する。例えば、前述の支払予定データの支払内容をＵＳドルで１２＄に変更する操作が行われた場合、第３更新手段２３は、前述の支払予定データの支払通貨コード（ＵＳＤ）と外貨金額（１２＄）を更新する。
【００４１】
その後、支払いデータ（ＦＢデータ）の作成タイミングが到来すると、第４更新手段２４は、支払予定データに基づいて、支払通貨コード（ＵＳＤ）、外貨金額（１２＄）で外貨用のＦＢデータを作成する。
【００４２】
次に、入力装置１より決済レート及び決済金額の入力が行われると、第５更新手段２５は、支払予定データの支払通貨の円換算額を更新する。例えば、前述の支払予定データに対して、決済レート（１＄＝１１０円）、決済額（１２＄）が入力された場合、第５更新手段２５は、決済レートと決済額とを乗じて１３２０円（１１０×１２＝１３２０円）を求め、当初１５００円で設定されていた支払時の円換算金額を、１３２０円に更新する。
【００４３】
第６更新手段２６は、支払伝票の仕訳データ作成時に、上記のように支払時の通貨や決済額や円換算支払金額が更新された支払予定データを用いて、仕入計上時の円換算債務金額と支払伝票の円換算支払金額の差額を計算し、為替差損益として為替差損益額を計上する。例えば、前述の仕入計上時の円換算額が１５００円であり、上記第５更新手段２５にて算出された円換算額が１３２０円である場合、第６更新手段２６は、為替差損益額として１８０円を計上する。
【００４４】
以上のとおり本実施形態によれば、支払伝票の通貨を随時変更することが可能になる。その理由は、仕入計上伝票の通貨と支払伝票の通貨を別々に管理していることにある。また、本実施形態によれば、支払伝票仕訳データ作成時に、仕入計上伝票の円換算額と支払伝票の円換算額の差額を為替差損益として計算し、為替差損益の仕訳データを作成できる。その理由は、仕入計上伝票の円換算額と支払伝票の円換算額を管理できるようにしたためである。
【００４５】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した実施形態では、通貨の変更が１回行われた例を挙げて説明したが、通貨の変更を複数回行った場合も、基本的な動作は同様であり、最後に変更された通貨と決済金額とを元に支払いデータ（ＦＢデータ）を作成し、支払時の円換算金額と、仕入計上時の円換算金額との差額を為替差損金額として計上すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の概要を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る債務管理システムの構成を表したブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る債務管理システムにて作成される支払予定データの例である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る債務管理システムの動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  入力装置
２  データ処理装置
３  記憶装置
４  出力装置
２１  第１更新手段（仕入計上伝票受付手段）
２２  第２更新手段（支払予定データ作成手段）
２１／２２  債務データ受付手段
２３  通貨変更手段、第３更新手段（支払い予定データ更新手段）
２４  第４更新手段（支払データ作成手段）
２５  第５更新手段（決済金額更新手段）
２６  第６更新手段（為替差損益計上手段）
３１  会計マスタ
３２  会計データ
３３  外貨支払データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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