(57)【要約】【課題】−３０〜−５０℃にもなる低温に保持される冷凍・冷蔵倉庫などの断熱材として用いられる場合でも、十分な断熱性及び寸法安定性を有すると共に、鉛、錫触媒の使用量を削減して近年の環境問題にも十分に対応し得る断熱材組成物及び該断熱材組成物を施工したポリウレタン発泡断熱材を提供する。【解決手段】ポリオール成分を含む第１液と、イソシアネート成分を含む第２液とで少なくとも構成され、前記第１液と第２液とを混合して施工対象面に吹き付け、発泡硬化させて発泡ポリウレタン断熱材を施工形成する２液型の断熱材組成物であって、上記第１液中に、上記ポリオール成分として窒素原子を含むポリオールを含有すると共に、このポリオールを含むポリオール成分１００質量部に対して１０〜２０質量部の難燃剤を含有し、かつ上記第１液及び第２液のいずれにも鉛触媒又は錫触媒を含有しないことを特徴とする断熱材組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール成分を含む第１液と、イソシアネート成分を含む第２液とで少なくとも構成され、前記第１液と第２液とを混合して施工対象面に吹き付け、発泡硬化させて発泡ポリウレタン断熱材を施工形成する２液型の断熱材組成物であって、
上記第１液中に、上記ポリオール成分として窒素原子を含むポリオールを含有すると共に、このポリオールを含むポリオール成分１００質量部に対して１０〜２０質量部の難燃剤を含有し、かつ上記第１液及び第２液のいずれにも鉛触媒又は錫触媒を含有しないことを特徴とする断熱材組成物。
【請求項２】
上記窒素原子を含有するポリオールとして、第３級アミン構造を有するポリオールを含有する請求項１記載の断熱材組成物。
【請求項３】
上記第３級アミン構造を有するポリオールとして、下記構造式（１）〜（３）に示した第３級アミン構造の１種又は２種以上を有するポリオールを含有する請求項２記載の断熱材組成物。
【化１】
2009067913.tif 000004
（式中、ａは１〜４、ｂは１〜４、ｃは２〜５である。）
【請求項４】
上記ポリオール成分１００質量部に対して０．５〜８質量部のアミン系触媒を配合した請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱材組成物。
【請求項５】
上記難燃剤が、リン酸エステル系難燃剤である請求項１〜４のいずれか１項に記載の断熱材組成物。
【請求項６】
上記リン酸エステル系難燃剤が、トリスモノクロロプロピルフォスフェートである請求項５記載の断熱材組成物。
【請求項７】
ビスマスを含む有機金属系触媒を、ビスマス量として上記ポリオール成分１００質量部に対して０.１〜０．３質量部配合した請求項１〜６のいずれか１項に記載の断熱材組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の断熱材組成物を施工対象面に吹き付け、発泡硬化させてなることを特徴とするポリウレタン発泡断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱性及び寸法安定性に優れ、特に冷凍・冷蔵倉庫用の発泡断熱材用として好適に使用される断熱材組成物及び該断熱材組成物を発泡硬化させてなるポリウレタン発泡断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタン発泡原液をスプレーなどでコンクリート等の施工対象面に直接吹き付け、発泡硬化させる硬質ポリウレタンフォーム製の断熱材は、複雑な形状でも短時間で、かつ治具を全く使用することなく容易に施工でき、しかもシームレスな断熱層の形成が可能で、断熱性にも優れていることから、集合住宅・オフィス等の建造物や、築造式の冷凍・冷蔵倉庫、定温倉庫等の断熱材、更にはトンネルの凍結防止用等として広く普及してきた。
【０００３】
このようなポリウレタン発泡断熱材は、一般にポリオール成分、発泡剤、触媒、難燃剤、整泡剤及びその他の添加剤を混合したポリオール配合液と、ポリイソシアネート成分とをミキシングヘッド等で混合しながら建造物のコンクリート躯体などの施工対象面に直接吹き付け、発泡硬化させてポリウレタン発泡体とすることにより施工される。
【０００４】
従来、このようなポリウレタン発泡断熱材の施工に際しては、高い断熱性能により暖房や冷房、更には冷凍／冷蔵時のエネルギー効率の向上を目指して、ポリオール成分やイソシアネート成分のほか、発泡剤、触媒等の添加剤についても種々検討されており、発泡原液の反応性や発泡効率を向上させ、断熱性及び寸法安定性に優れる断熱材を安定して得るための試みがなされてきた。しかしながら、近年の環境問題の顕在化などから単純に効率のみを追及することができないのが現状である。
【０００５】
例えば従来は、発泡剤として、発泡効率に優れ、安定して良好なフォームを得ることができることからフロン発泡剤が多く使用されてきたが、環境問題の観点から、その代替として、水とイソシアネートの反応により発泡する炭酸ガスを発泡剤として利用する水発泡への切り替えが進められている。しかし、水発泡は一般的にフロン発泡剤による発泡に比較して発泡速度が緩やかなためスプレーパターンが狭く、液ダレを生じる等の問題から現場での施工性に劣る。この場合、発泡速度を高めるために水を増加すると、フォームが脆くなり、また施工対象面との接着性も低下して、施工後に剥離・脱落を引き起こしやすくなり、更に寸法安定性が低下して使用中にフォームが大きく収縮する場合がある等の問題を生じている。
【０００６】
そのような中で、特開平０７−１４９８６７号公報（特許文献１）には、ピペラジン系ポリオールと、分子内に芳香族環を有するポリオールを使用することにより、発泡剤である水の使用量を増やして特定フロンであるＲ１１、Ｒ１２等を大幅に削減した硬質ポリウレタンフォームの処方が提案されている。
【０００７】
また、従来のポリウレタン発泡断熱材では、活性が高い等の理由から鉛や錫といった重金属を含む触媒が使用されていたが、フロン発泡剤と同様に環境問題の観点から削減が求められている。現在はその代替として、主として第３級アミン触媒をはじめとするアミン系触媒が用いられていることが多い。しかし、アミン系触媒は鉛、錫触媒に比較して活性が低いため、鉛、錫触媒と同等の活性を得るために多量の添加を必要とするが、アミン系触媒の増量はコストや作業環境（触媒が多くなると、アイレインボー等の作業者に対する身体的な悪影響が大きくなる）の悪化を招くおそれがある。特にスプレー工法等によって、断熱材を現場で施工対象面に施工する場合には、多量に配合したアミン系触媒が飛散し易く、現場環境を悪化させ、作業者の健康を害するおそれが大きかった。そのため、アミン系触媒の使用量を減らすと共に、反応性や寸法安定性等を確保するため微量ではあるが鉛、錫触媒を使用しているのが現状である。そのような中で、特開２００３−４０９６１号公報（特許文献２）、特開２００３−４０９６２号公報（特許文献３）、特開２００３−４０９６７号公報（特許文献４）には、鉛触媒を使用しないポリウレタン組成物の処方が提案されている。
【０００８】
しかしながら、これらの処方から得られるポリウレタン発泡断熱材は、いずれも冷凍・冷蔵倉庫などの低温域で使用される用途では、断熱性や寸法安定性の点で必ずしも十分な性能が得られていない。
【０００９】
即ち、冷凍・冷蔵倉庫では、乳製品や食肉、魚介類などの保存対象物に応じて、その内部を通常５℃前後の氷点付近の温度から−３０〜−５０℃にもなる低温に保持しており、特に内部を−３０〜−５０℃もの低温に保持する場合には外気との温度差が大きいことから、使用される断熱材には高い断熱性と寸法安定性が求められる。しかしながら、従前の処方では、このような保冷用途での断熱性や寸法安定性が必ずしも十分ではなく、この点での改善が望まれる。
【００１０】
【特許文献１】特開平０７−１４９８６７号公報
【特許文献２】特開２００３−４０９６１号公報
【特許文献３】特開２００３−４０９６２号公報
【特許文献４】特開２００３−４０９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、−３０〜−５０℃にもなる低温に保持される冷凍・冷蔵倉庫などの断熱材として用いられる場合でも、十分な断熱性及び寸法安定性を有すると共に、鉛、錫触媒の使用量を削減して近年の環境問題にも十分に対応し得る断熱材組成物及び該断熱材組成物を施工したポリウレタン発泡断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、ポリオール成分を含む第１液と、イソシアネート成分を含む第２液とを混合して施工対象面に吹き付け、発泡硬化させて、発泡ポリウレタン断熱材を施工形成する場合に、上記ポリオール成分として、窒素原子を含有するポリオールを用いることにより、アミン系触媒を増量することなく、鉛／錫触媒の使用を不要にして良好な反応性を得ることができ、かつ良好な難燃性を保持したまま寸法安定性に悪影響を及ぼす難燃剤の添加量をポリオール成分１００質量部に対して１０〜２０質量部程度に、場合によっては５〜１０質量部にまでも減少させることができ、良好な寸法安定性を有するポリウレタン発泡断熱材が得られ、このポリウレタン発泡断熱材が、−３０〜−５０℃もの低温に保持される冷凍・冷蔵倉庫の断熱材としても、十分な断熱性能と寸法安定性を有するものであることを見出し、本発明を完成したものである。
【００１３】
従って、本発明は、ポリオール成分を含む第１液と、イソシアネート成分を含む第２液とで少なくとも構成され、前記第１液と第２液とを混合して施工対象面に吹き付け、発泡硬化させて発泡ポリウレタン断熱材を施工形成する２液型の断熱材組成物であって、上記第１液中に、上記ポリオール成分として窒素原子を含むポリオールを含有すると共に、このポリオールを含むポリオール成分１００質量部に対して１０〜２０質量部の難燃剤を含有し、かつ上記第１液及び第２液のいずれにも鉛触媒又は錫触媒を含有しないことを特徴とする断熱材組成物、及び、
この断熱材組成物を施工対象面に吹き付け、発泡硬化させてなることを特徴とするポリウレタン発泡断熱材を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
上記のように、本発明は、鉛及び錫触媒の使用量を効果的に削減すると共に、フォームの寸法安定性に悪影響を及ぼす難燃剤の配合量を減少させることができ、環境負荷を低減したポリウレタン発泡断熱材を施工することができるものであり、しかも内部の温度を−３０〜−５０℃もの低温に保持する冷凍・冷蔵倉庫での使用においても優れた断熱性及び寸法安定性を確実に発揮することから、冷凍・冷蔵倉庫のエネルギー効率を高め、使用中に収縮による剥離脱落などの不都合を生じることのない断熱材を容易かつ確実に施工することができるものである。
【００１５】
上記含窒素ポリオールは、フロン化合物との相溶性が低いため、少ないフロン発泡剤使用量でフォーム形成時の発泡を効率よく行うことができ、高発泡倍率で優れた断熱性能を有するポリウレタン発泡断熱材が得られ、更に、発泡効率が向上したことにより、施工性や寸法安定性に悪影響を及ぼす水の使用量を減少させることも可能となり、良好な施工性及び寸法安定性を有するポリウレタン発泡断熱材を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明の断熱材組成物は、ポリオール成分を含む第１液とイソシアネート成分を含む第２液とからなる２液型のものであり、この第１液と第２液とを混合して施工対象面に吹き付け、発泡硬化させることにより、発泡ポリウレタン断熱材を施工するものである。
【００１７】
本発明では、上記第１液に含まれる上記ポリオール成分として、分子中に窒素原子を含むポリオールが用いられる。この窒素原子を含むポリオールとしては、分子中に窒素原子を含むものであれば特に制限されるものではないが、本発明においては第３級アミン構造を含むポリオールを好適に用いることができる。
【００１８】
上記第３級アミン構造としては、特に制限されるものではないが、下記構造式（１）で示されるピペラジンベースのエチレンオキサイド、下記構造式（２）で示されるモルホリンベースのエチレンオキサイド、下記構造式（３）で示されるテトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミンなどを有することが好ましく、これらの第３級アミン構造を有するポリエーテルポリオールの１種又は２種以上を混合して用いることができる。
【００１９】
【化１】
2009067913.tif 000002
（式中、ａは１〜４、ｂは１〜４、ｃは２〜５である。）
【００２０】
このような第３級アミン構造を有するポリオールとして具体的には、例えば上記構造式（１）〜（３）の第３級アミン構造をすべて含有する旭硝子（株）製のポリエーテルポリオール「ＦＢ−７４５」等が挙げられる。
【００２１】
なお、第１液中のポリオールに含まれる第３級アミン構造は、上記構造式（１）〜（３）に示されるものに限定されるものではなく、勿論その他の第３級アミン構造であってもよく、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルモルホリン、ジメチルベンジルアミン等が例示され、これらの第３級アミン構造を有するポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール又はポリマーポリオールなどが用いられる。
【００２２】
なお、特に制限されるものではないが、この第３級アミン構造を有するポリオールの水酸基価は、通常１００〜１０００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、特に３００〜６００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであることが好ましい。また、粘度は通常５００〜１００００ｍＰａ・ｓ、特に５００〜５０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。この場合、本発明において「粘度」とは、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１９７０に準拠し、液温２５℃において、Ｂ型粘度計を用いて測定した粘度を意味する。
【００２３】
上記第１液のポリオール成分には、本発明の目的を逸脱しない範囲において、上記第３級アミン構造を有するポリオール以外のポリオールを適宜配合してもよい。この第１液に使用することのできるその他のポリオールとしては、吹き付け等によるポリウレタン発泡成形体用として従来から用いられているポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリマーポリオールなど、汎用のポリオールを用いることが可能であり、これらの２種以上を用いることもできる。
【００２４】
次に、上記第２液に含まれるイソシアネート成分としては、吹き付け等によるポリウレタン発泡成形体用として従来から用いられている公知のものを使用することができ、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、トリフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられ、これらは１種単独で用いてもよく、ＭＤＩとＴＤＩを併用するなど、２種以上を必要に応じて併用してもよい。これらの中でも、本発明においては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を好適に用いることができる。このようなＭＤＩとしては市販品を使用することができ、例えば４４Ｖ２０（住化バイエルウレタン（株）製）等を好適に用いることができる。
【００２５】
この第２液中のイソシアネート成分（２種以上のイソシアネートを併用する場合には、その総量）の使用量は、特に制限されるものではないが、その目安としてのイソシアネートインデックス（上記第１液と合わせた組成物全体の活性水素量（モル）を１００とした時の、イソシアネート基の当量（モル）比）として通常７０〜２００、特に９０〜１４０とすることが好ましい。イソシアネートインデックスが７０未満であると、成形後のフォームが収縮しやすくなるおそれがあり、２００を超えるとフォームの低温下における躯体との接着性の低下を招くおそれがある。
【００２６】
本発明の断熱材組成物には、上記第１液中のポリオール成分、上記第２液中のイソシアネート成分の他に、以下の発泡剤、難燃剤、触媒、整泡剤等の公知の添加剤を適量添加するが、これらの添加剤は、イソシアネート基の失活を最小限に抑制する観点から、通常は上記第１液中に配合することが好ましい。
【００２７】
難燃剤は、断熱材に難燃性を付与するために必要な成分である。この難燃剤としては、この分野において通常用いられる公知のものを使用することができ、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。本発明においては、特に制限されるものではないが、リン酸エステル系難燃剤が好ましく、具体的には、トリメチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、トリイソブチルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、トリキシレニルフォスフェート、クレジルジフェニルフォスフェート、クレジル２，６−キシレニルフォスフェート、トリスモノクロロプロピルフォスフェートなどのリン酸エステルや、芳香族縮合リン酸エステルなどの縮合リン酸エステル等を挙げることができ、これらの中でもトリスモノクロロプロピルフォスフェート及びトリエチルフォスフェートを好適に用いることができる。また、このような難燃剤としては、市販品を用いることができ、例えば、トリスモノクロロプロピルフォスフェートとしてＴＭＣＰＰ（大八化成（株）製）等を好適に用いることができる。なお、上記難燃剤の配合量は、ポリオール成分１００質量部に対して通常１０〜２０質量部であり、より好ましくは１２〜１８質量部である。１０質量部未満だと十分な難燃性を得ることができないおそれがあり、２０質量部を超えるとフォームの寸法安定性の低下を招くおそれがある。
【００２８】
触媒としては、環境負荷低減の観点から鉛及び錫を含有しない触媒を用いる。上記触媒は、鉛及び錫を含有しないものであれば、この分野において通常用いられる公知のものを使用することができる。本発明においてはアミン系触媒を好適に用いることができ、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。具体的には、エチルモルホリン、トリエチレンジアミン、ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン及びビス（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンジアミン等のアミン触媒、ピペラジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルピペラジン等のピペラジン触媒、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルモルホリン等のモルホリン触媒、１−メチルイミダゾール、１,２−ジメチルイミダゾールなどのイミダゾール触媒といったアミン系触媒を挙げることができ、本発明においてはトリエチレンジアミンやビス（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンジアミンを好適に用いることができる。上記触媒としては市販品を用いることができ、例えば、ＤＡＢＣＯ  ３３ＬＶ（エアープロダクツジャパン（株）製）、Ｐｏｌｙｃａｔ  ９（エアープロダクツジャパン（株）製）、ＴＯＹＯＣＡＴ−ＴＭＦ（東ソー（株）製）等を挙げることができる。なお、上記触媒の配合量は、上記ポリオール成分１００質量部に対して通常０．５〜８質量部であり、より好ましくは１〜４質量部である。０．５質量部未満の場合は十分な反応性が得られず、８質量部を超えると反応性の制御が困難となり、フォームを正常に形成することができないおそれがある。
【００２９】
更に、上記アミン系触媒に加えてオクチル酸カリウム、オクチル酸ビスマス、１，２−エチルヘキシル酸ビスマス、酢酸カリウム等の鉛及び錫を含有しない公知の有機金属系触媒の１種単独又は２種以上を適宜配合することにより、発泡時の反応性を良好に向上させることができる。本発明においては、ビスマスを含む触媒を好適に用いることができる。また、上記触媒としては市販品を用いることができ、例えばオクチル酸ビスマスとしてプキャット２５（日本化学産業（株）製）が好適に用いられる。なお、上記有機金属系触媒を配合する場合、その配合量は触媒分子中に含まれる金属量として上記ポリオール成分１００質量部に対して通常０．１〜０．３質量部であり、特に０．１〜０．２質量部とすることが好ましい。０.３質量部を超えた場合には、反応性の制御が困難となり、フォームを正常に形成することができないおそれがある。
【００３０】
上記発泡剤としては、フォームの断熱性を確保すると共に、環境面とコスト面からフロン発泡剤と水とを併用する。まずフロン発泡剤としては、この分野において通常用いられる公知のものを使用することができ、特に制限されるものではないが、環境負荷がより低いものを用いることが好ましい。その具体例としては、ＨＦＣ２４５ｆａ、ＨＦＣ３６５ｍｆｃ、ＨＦＣ２２７ｅａ、ＨＦＣ１３４ａ等が挙げられ、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。本発明においては、ＨＦＣ２４５ｆａ、ＨＦＣ３６５ｍｆｃを好適に用いることができる。その使用量は、上記ポリオール成分１００質量部に対して通常１０〜４０質量部、特に２０〜３５質量部とすることが好ましい。使用量が４０質量部を超えると液が分離するおそれがあり、１０質量部未満では十分に発泡が行われず、フォームの断熱性の低下を招くおそれがある。
【００３１】
また、水の配合量は、上記ポリオール成分１００質量部に対して通常０．１〜３質量部、特に０．５〜２質量部とすることが好ましい。水の配合量が３質量部を超えると、脆性が強くなり、低温下での初期接着性が維持できないおそれがあり、０．１質量部未満では初期の反応が遅くなり、施工対象面に吹き付けた際、たれの原因になるおそれがある。
【００３２】
整泡剤は、フォームの独泡性を向上させ、熱伝導率を低下させるために配合されるものである。この整泡剤としては、この分野における汎用のものを用いることができ、特に制限されるものではないが、その具体例として、ジメチルシロキサン・ポリエーテルのブロックコポリマー、ポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサンコポリマー、石油スルフォネート塩及びオレイン酸ジメチルアミン塩等を挙げることができる。本発明ではジメチルシロキサン・ポリエーテルのブロックコポリマーを好適に用いることができる。また、このような整泡剤としては市販品を用いることができ、具体的には、ＳＨ１９３、Ｌ５３４０、Ｌ５４２０、ＳＦ２９３８Ｆ、ＳＦ２９３７Ｆ、ＳＦ２９３６、ＳＦ２９４１（いずれも東レ・ダウコーニング（株）製）等を用いることができる。上記整泡剤の配合量は、上記のポリオール成分１００質量部に対して通常０．１〜５質量部、特に０．５〜２質量部とすることが好ましい。この配合量が上記範囲を逸脱すると、熱伝導率と寸法安定性の制御が困難となるので好ましくない。
【００３３】
本発明の断熱材を得るには、従来公知のエアレススプレー等のスプレー方式やエアを混入して施工対象面に吐出する方法などを採用し得る。従って、上記構成とした第１液と第２液とをミキシングヘッド等を用いて混合しながら施工対象面に吹き付けを繰り返して、あるいはエアを混入して吐出して施工し、所望する形状の断熱材とすればよい。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明について実施例及び比較例を挙げて詳細に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
［実施例１〜４、比較例１〜３］
表１に示す組成及び液温のポリオール成分を含む第１液及びイソシアネート成分を含む第２液をそれぞれ予め攪拌混合した後、常法に従いスプレー発泡機を用いてスプレーノズル先端で両者を混合しながら、表１に示す条件で珪酸カルシウム板に吐出圧力５〜１０ＭＰａで吹付け施工した。
【００３５】
《評価方法》
本発明品については以下の項目について評価を行った。結果を表１に併記する。
・反応性
クリームタイム：液温を１０℃とした第１液と第２液の混合攪拌を開始してから、混合液の色が茶色から白色に変化するまでの時間を測定した。
ライズタイム：液温を１０℃とした第１液と第２液の混合攪拌を開始してから、反応が終了するまでの時間を測定した。
フリーフォームコア密度：液温を１０℃とした第１液と第２液の発泡が終了してから２４時間以上経過後、得られたフォームを任意の寸法にカットし、質量を測定した後、質量／体積にて計算した。
・下吹きタック時間
１８２０×９１０×ｔ５ｍｍの珪酸カルシウム板に対して断熱材組成物を下吹きした後、タックがなくなるまでの時間を測定した。
・成形品コア密度
ＪＩＳ  Ａ９５２６に準拠して測定した。
・熱伝導率
ＪＩＳ  Ａ９５２６に準拠して測定した。
・圧縮強度
ＪＩＳ  Ａ９５２６に準拠して測定した。
・湿熱寸法安定性、低温寸法安定性
１層相関層込みにて５０×５０×５０ｍｍにカットしたサンプルを、湿熱時  ７０℃，９５％ＲＨ、低温時  −３０℃の環境下に２４時間放置した後の寸法を測定した。
・燃焼性
ＪＩＳ  Ａ９５１１に準拠して測定した。
【００３６】
【表１】
2009067913.tif 000003
【００３７】
ポリオールＡ：旭硝子（株）製、ポリエーテルポリオール「ＦＢ−７１５」、水酸基価：４０５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ
ポリオールＢ：旭硝子（株）製、ポリエーテルポリオール「ＦＢ−７１７」、水酸基価：４８２．５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ
ポリオールＣ：旭硝子（株）製、ポリエーテルポリオール「ＦＢ−７４５」、水酸基価：４９０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ
難燃剤：大八化学（株）製、「ＴＭＣＰＰ」（トリスモノクロロプロピルフォスフェート）
触媒Ａ：エアープロダクツジャパン（株）製、「ＤＡＢＣＯ  ３３ＬＶ」（トリエチレンジアミンの３３％ジプロピレングリコール溶液）
触媒Ｂ：エアープロダクツジャパン（株）製、「Ｐｏｌｙｃａｔ  ９」（ビス（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンジアミン）
触媒Ｃ：東ソー（株）製、「ＴＯＹＯＣＡＴ−ＴＭＦ」
触媒Ｄ：日本化学産業（株）製、「ニッカオクチックス鉛」（成分１：２−エチルヘキシル酸鉛（鉛として１７重量％）、成分２：フタル酸ジオクチル（５９重量％））
触媒Ｅ：日本化学産業（株）製、「プキャット２５」（オクチル酸ビスマス）
整泡剤：東レ・ダウコーニング（株）製、「ＳＨ１９３」（ジメチルシロキサンとポリエーテルのブロックコポリマー）
発泡剤Ａ：水
発泡剤Ｂ：ＨＦＣ２４５ｆａ／ＨＦＣ３６５ｍｆｃ＝７０／３０（質量比）
ＭＤＩ：住化バイエルウレタン（株）製、「４４Ｖ２０」