(57)【要約】      （修正有）【課題】地中に埋設されている配管であっても、配管の内面に装置を簡単に固定できる埋設管の壁面加工装置を提供する。【解決手段】埋設された配管Ｐを内側から加工する装置であって、配管Ｐの内面を加工する加工手段３０と、加工手段３０を配管内に固定する固定手段１０とを備えており、固定手段１０は、略円筒状に形成された、半径方向に沿って拡径縮径可能な半径方向拡縮部材１１と、半径方向拡縮部材１１を拡径した状態で固定する固定部と半径方向拡縮部材１１の側面に立設された複数の脚部１８とを備えている。半径方向拡縮部材１１を拡径させれば、複数の脚部１８を配管Ｐ内面に押し付けることができる。よって、固定手段１０によって半径方向拡縮部材１１を拡径した状態で固定すれば、装置を配管Ｐ内面に固定できる。そして、固定手段１０によって装置を配管Ｐ内面に固定すれば、加工手段３０によって安定した状態で配管Ｐ内面を加工することができる。【選択図】図２
2009045688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設された配管を内側から加工する装置であって、
前記配管の内面を加工する加工手段と、
該加工手段を前記配管内に固定する固定手段とを備えており、
該固定手段は、
略円筒状に形成された、半径方向に沿って拡径縮径可能な半径方向拡縮部材と、
該半径方向拡縮部材を拡径した状態で固定する固定部と
前記半径方向拡縮部材の側面に立設された複数の脚部とを備えている
ことを特徴とする埋設管の壁面加工装置。
【請求項２】
前記半径方向拡縮部材は、
その中心軸周りに並んで配設された複数の移動ブロックを有し、該複数の移動ブロックに囲まれた部分に該半径方向拡縮部材の中心軸と同軸な略円錐状の挿入空間が形成された拡縮部材と、
該拡縮部材における複数の移動ブロック同士を、前記半径方向拡縮部材の円周方向への移動を固定しかつ該半径方向拡縮部材の半径方向への移動が可能な状態で保持する保持部材とを備えており、
前記拡縮部材の挿入空間は、その他端から一端に向かって断面が小さくなるように形成されており、
前記固定部は、
略円錐状であって、前記拡縮部材の他端から前記挿入空間内に挿入すると、前記複数の部材を該半径方向拡縮部材の半径方向に沿って同じ長さだけ移動させ得る形状に形成された挿入部材と、
前記拡縮部材の挿入空間内に挿入された該挿入部材の移動を固定する移動固定部材とからなる
ことを特徴とする請求項１記載の埋設管の壁面加工装置。
【請求項３】
前記保持部材は、
前記拡縮部材の複数の移動ブロックを、その軸方向の一端同士の相対的な移動を固定し、
かつ、各移動ブロックを、その軸方向の一端を支点として半径方向揺動可能に保持するものである
ことを特徴とする請求項２記載の埋設管の壁面加工装置。
【請求項４】
前記固定手段に対して前記加工手段を移動させる移動手段を備えており、
前記移動手段は、
前記加工手段を、前記半径方向拡縮部材の中心軸周りにおいて円周方向に移動させるものである
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の埋設管の壁面加工装置。
【請求項５】
前記加工手段が、円盤状の切断刃を備えており、
前記移動手段は、
前記切断刃の回転軸を、前記半径方向拡縮部材の中心軸に対し平行に保ったまま前記加工手段を円周方向に移動させる
ことを特徴とする請求項４記載の埋設管の壁面加工装置。
【請求項６】
前記移動手段は、
前記加工手段に設けられた回転軸と、
前記固定手段に設けられた、前記回転軸を着脱可能かつ回転可能に保持する軸受部とからなり、
該軸受部は、
前記回転軸をその中心軸が前記半径方向拡縮部材の中心軸と同軸となるように保持する
ことを特徴とする請求項４または５記載の埋設管の壁面加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設管の壁面加工装置に関する。さらに詳しくは、配管の内面に溝を形成したり、または、配管の壁を切断したりする等の加工が可能である埋設管の壁面加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道やトンネル排水路等には、地中に埋設された配管が利用されており、垂直に設けられたマンホールと地中において連結されている。かかる下水道等の配管は、例えば地震等によって衝撃が加われば、亀裂が発生したり折れたりするので、損傷した配管を交換する作業が行われる場合がある。この交換作業は地面を掘削して配管を掘り出さなければならないので、作業期間が長期化するし、その間、安全確保のために掘削場所の周辺の規制をしなければならないという問題があった。
【０００３】
そこで、地中に埋設された配管が損傷したときに、配管をその内部から補修する工法が種々開発されており、その一つとしてスナップロック工法がある（非特許文献１）。
図７に示すように、スナップロック工法は、配管における亀裂等の損傷部の内面にゴム製スリーブＧと金属製スリーブＳとを取り付ける工法であり、ゴム製スリーブＧを挟んだ状態で金属性スリーブＳの外周面を配管Ｐの内面に取り付けることによって亀裂等からの漏水を防ぐことができるものである。
【０００４】
また、スナップロック工法を配管Ｐの耐震化に利用する方法（マグマロック工法）も開発されている（非特許文献１）。地中に埋設される配管Ｐには、通常、強度の高いヒューム管が採用されているが、マグマロック工法では、ヒューム管におけるマンホール近傍の一部に鉄筋を切断した強度の弱い部分を設け、この強度の弱い部分に、スナップロック工法と同様に金属性スリーブＳとゴム製スリーブＧを取り付ける。
かかる構造としておけば、配管Ｐに地震等の力が加わっても、鉄筋に比べて強度の弱い金属性スリーブＳ等を設けた部分に地震等の力が集中して加わる。すると、金属性スリーブＳを設けている部分が損傷し地震等の力を吸収するので、他の部分が損傷することを防ぐことができる。そして、金属性スリーブＳ等を設けている部分では、亀裂等が発生しても、金属性スリーブＳ等によって漏水を防ぐことできる。
【０００５】
配管の内面に沿って正確に溝を形成する装置の一例として、特許文献１に開示された装置がある。
特許文献１に記載されている装置では、配管の中心軸と同軸となるように配設された軸と、その軸に該軸の中心軸周りに回転するように取り付けられたエアグラインダとを備えており、エアグラインダを回転させることによって配管内面に沿って溝を形成することができる。
【０００６】
しかるに、スナップロック工法およびマグマロック工法は、これから地中に埋設施工する配管だけでなく、既に地中に埋設されている配管の補修や耐震性向上にも使用される。既存の埋設配管には、通常、その内面に溝が形成されていないので、配管を埋設したまま溝形成作業を行わなければならない。
ところが、特許文献１の装置では、エアグラインダを支持する架台を管の端面に形成されたフランジに固定する構成を採用しているが、地中に埋設されている配管ではフランジに架台を取り付けることは困難である。すると、特許文献１の装置は、地中に埋設する前の配管に対して溝を形成する作業には使用できるものの、既に地中に埋設されている配管に後から溝を形成する作業に使用することは困難である。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６０−１６１０１３号
【非特許文献１】日本スナップロック協会ホームページ、[平成１９年４月９日検索]＜ＵＲＬ：http://www.snap-lock.jp/menu_frame.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑み、地中に埋設されている配管であっても、配管の内面に装置を簡単に固定できる埋設管の壁面加工装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明の埋設管の壁面加工装置は、埋設された配管を内側から加工する装置であって、前記配管の内面を加工する加工手段と、該加工手段を前記配管内に固定する固定手段とを備えており、該固定手段は、略円筒状に形成された、半径方向に沿って拡径縮径可能な半径方向拡縮部材と、該半径方向拡縮部材を拡径した状態で固定する固定部と前記半径方向拡縮部材の側面に立設された複数の脚部とを備えていることを特徴とする。
第２発明の埋設管の壁面加工装置は、第１発明において、前記半径方向拡縮部材は、その中心軸周りに並んで配設された複数の移動ブロックを有し、該複数の移動ブロックに囲まれた部分に該半径方向拡縮部材の中心軸と同軸な略円錐状の挿入空間が形成された拡縮部材と、該拡縮部材における複数の移動ブロック同士を、前記半径方向拡縮部材の円周方向への移動を固定しかつ該半径方向拡縮部材の半径方向への移動が可能な状態で保持する保持部材とを備えており、前記拡縮部材の挿入空間は、その他端から一端に向かって断面が小さくなるように形成されており、前記固定部は、略円錐状であって、前記拡縮部材の他端から前記挿入空間内に挿入すると、前記複数の部材を該半径方向拡縮部材の半径方向に沿って同じ長さだけ移動させ得る形状に形成された挿入部材と、前記拡縮部材の挿入空間内に挿入された該挿入部材の移動を固定する移動固定部材とからなることを特徴とする。
第３発明の埋設管の壁面加工装置は、第１発明において、前記保持部材は、前記拡縮部材の複数の移動ブロックを、その軸方向の一端同士の相対的な移動を固定し、かつ、各移動ブロックを、その軸方向の一端を支点として半径方向揺動可能に保持するものであることを特徴とする。
第４発明の埋設管の壁面加工装置は、第１、第２または第３発明において、前記固定手段に対して前記加工手段を移動させる移動手段を備えており、前記移動手段は、前記加工手段を、前記半径方向拡縮部材の中心軸周りにおいて円周方向に移動させるものであることを特徴とする。
第５発明の埋設管の壁面加工装置は、第４発明において、前記加工手段が、円盤状の切断刃を備えており、前記移動手段は、前記切断刃の回転軸を、前記半径方向拡縮部材の中心軸に対し平行に保ったまま前記加工手段を円周方向に移動させることを特徴とする。
第６発明の埋設管の壁面加工装置は、第４または第５発明において、前記移動手段は、前記加工手段に設けられた回転軸と、前記固定手段に設けられた、前記回転軸を着脱可能かつ回転可能に保持する軸受部とからなり、該軸受部は、前記回転軸をその中心軸が前記半径方向拡縮部材の中心軸と同軸となるように保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１発明によれば、半径方向拡縮部材を拡径させれば、複数の脚部を配管内面に押し付けることができる。よって、固定手段によって半径方向拡縮部材を拡径した状態で固定すれば、装置を配管内面に固定できる。そして、固定手段によって装置を配管内面に固定すれば、加工手段によって安定した状態で配管内面を加工することができる。
第２発明によれば、保持部材によって複数の移動ブロックが半径方向拡縮部材の半径方向にのみ移動可能に保持されており、また、挿入空間が他端から一端に向かって断面が減少する略円錐状に形成されている。よって、挿入部材を拡縮部材の他端から挿入空間内に挿入し移動固定部材によって挿入部材の移動を固定すれば、拡縮部材を拡径した状態で固定することができるから、固定手段による装置の固定を簡単に行うことができる。
第３発明によれば、拡縮部材の複数の移動ブロックがその軸方向の一端を支点として半径方向に揺動すれば、複数の脚部を配管内面に押し付けることができる。しかも、保持部材は、複数の移動ブロックをその一端を支点として揺動するように保持するだけであるから、保持部材の構成を簡単にすることができる。
第４発明によれば、加工手段を半径方向拡縮部材の中心軸周りに回転させることができるので、加工手段により配管の内面をその内面に沿って加工することができる。
第５発明によれば、半径方向拡縮部材の中心軸と配管の中心軸を平行に配置すれば、円盤状の切断刃が配管内面に対して垂直に配設されるので、配管内面と垂直な溝を形成することができる。また、切断刃の半径を変えれば、形成する溝の深さを調整することができ、深い溝であっても形成することができる。
第６発明によれば、回転軸を軸受部に対して着脱すれば、加工手段を固定手段に対して着脱することができる。すると、固定手段を配管に設置した後で加工手段を固定手段に取り付けることができるので、配管内への装置の設置作業が簡単になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
図１は本実施形態の壁面加工装置１を配管Ｐ内に配設した状態の概略正面図である。図２は本実施形態の壁面加工装置１を配管Ｐ内に配設した状態の概略側面図である。図３は本実施形態の壁面加工装置１を配管Ｐ内に配設した状態の概略背面図である。
【００１２】
図１〜図３に示すように、本実施形態の壁面加工装置１は、配管Ｐの内部に配置され、配管Ｐの内面からその壁面を加工するものである。とくに、内径が小さい配管Ｐ（内径250〜600ｍｍ程度）の加工に適した装置である。
なお、本明細書における加工とは、配管Ｐの内面を処理する加工、例えば、配管Ｐの内面を研磨する加工や、内面の配管Ｐの内面を削って溝を形成する加工、および壁面を完全に切断する加工等を含む概念である。
以下では、配管Ｐの内面を削って溝を形成する加工を代表として説明する。
【００１３】
図１〜図３に示すように、本実施形態の壁面加工装置１は、配管Ｐを内面から切削加工する加工手段３０と、この加工手段３０を配管Ｐ内に固定する固定手段１０と、加工手段３０を固定手段１０に対して移動させる移動手段２０とを備えている。
【００１４】
まず、固定手段１０を説明する。
図４は（Ａ）固定手段１０の概略断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。図５は固定手段１０に移動手段２０の軸受部２１を取り付けた状態の概略説明図である。図４および図５に示すように、固定手段１０は、半径方向拡縮部材１１と、固定部１５と、３本の脚部１８とから構成されている。
【００１５】
図４に示すように、固定手段１０の半径方向拡縮部材１１は、拡縮部材１２とこの拡縮部材１２を保持する保持部材１３とを備えている。
【００１６】
保持部材１３は、後述する移動手段２０の軸受部２１が固定される基部13aと、基部13aの背面から突出した軸状部13bと、この軸状部13bの先端に形成されたフランジ状の連結部13cとを備えている。連結部13cは、拡縮部材１２が取り付けられる部分であり、軸状部13bとの連結部分を支点として軸方向に沿って若干揺動し得る程度の厚さに形成されている。
【００１７】
図４に示すように、拡縮部材１２は３つの移動ブロック12aから構成されている。３つの移動ブロック12aは、保持部材１３の中心軸ＣＬ（半径方向拡縮部材１１の中心軸）まわりに互いに回転対称となるように配設されている。そして、３つの移動ブロック12aは、保持部材１３の中心軸ＣＬに対してその円周方向へは移動できないように、その軸方向の先端（図４では左端）が保持部材１３の連結部13cに固定されている。
また、３つの移動ブロック12aには、その保持部材１３の中心軸ＣＬを囲むように断面円弧状の挿入空間形成部12bが形成されている。この挿入空間形成部12bは、各移動ブロック12aの先端から基端に向かうに従い、その内面と保持部材１３の中心軸ＣＬとの距離が長くなるように形成されている。しかも、３つの移動ブロック12aの挿入空間形成部12bは、保持部材１３の中心軸ＣＬに対して、互いに回転対称となるように形成されている。
したがって、３つの移動ブロック１２が保持部材１３に固定された状態では、３つの移動ブロック１２に囲まれた部分に、保持部材１３の中心軸ＣＬと同軸な略円錐状の挿入空間12hが形成されるのである。
【００１８】
なお、上記例では、半径方向拡縮部材１１の拡縮部材１２が３つの移動ブロック12aを有する場合を例示しているが、移動ブロック12aを設ける数はとくに限定されない。
【００１９】
図５に示すように、前記保持部材１３には、その軸方向を貫通し前記挿入空間12hに連通する貫通孔13hが形成されている。この保持部材１３の貫通孔13hには、固定部１５の固定用ボルト１６が配設されている。この固定用ボルト１６は、その先端部が拡縮部材１２の挿入空間12hに位置するように、保持部材１３の基部13a側から挿入されている。
この固定用ボルト１６の先端部には、截頭円錐状の挿入部材１７が螺合している。この挿入部材１７は、固定用ボルト１６の先端に螺合した状態において、その中心軸が拡縮部材１２と同軸となるように形成されている。そして、挿入部材１７は、その側面の中心軸に対する傾きが、保持部材１３の中心軸ＣＬに対する移動ブロック12aの挿入空間形成部12b内面の傾きとほぼ同じとなるように形成されている。しかも、挿入部材１７の基端（図５では左端）の半径Ｒ１が、挿入空間12hの基端の半径Ｒ２よりも大きくなるように形成されている。
【００２０】
したがって、挿入部材１７を固定用ボルト１６の基端（図５では左端）に向けて螺進させれば、挿入部材１７をくさびのように挿入空間12hに侵入させることができる。すると、挿入部材１７によって３つの移動ブロック12aが半径方向に押されるので、３つの移動ブロック12aに加わる力を受けて連結部13cは基部13aに向けて倒れるように撓む。つまり、３つの移動ブロック12aはその基端部が半径方向における互いの距離が離間するように移動するから、拡縮部材１２の外径を拡径させることができる。そして、挿入部材１７の移動を停止しその移動を固定すれば、拡縮部材１２を拡径した状態で固定することができる。
【００２１】
しかも、挿入空間12hは保持部材１３の中心軸ＣＬと同軸な略円錐状の空間であり、挿入部材１７は保持部材１３の中心軸ＣＬと同軸な截頭円錐状に形成された部材である。よって、挿入部材１７が挿入したときに、３つの移動ブロック12aの移動量を全て同じ移動量とすることができるのである。
【００２２】
なお、上記の固定用ボルト１６が特許請求の範囲にいう移動固定部材である。
さらになお、挿入部材１７は固定用ボルト１６に螺合しているので、挿入部材１７の回転を停止するだけで挿入部材１７の移動を固定しておくことも可能である。しかし、ナット等を固定用ボルト１６に螺合させて挿入部材１７の基端と接する位置に配置すれば、より確実に挿入部材１７の移動を固定することができる。
【００２３】
図４および図５に示すように、前記拡縮部材１２の３つの移動ブロック12aの外面には、それぞれ棒状の脚部１８が立設されている。この３本の脚部１８は、その軸方向に沿って伸縮可能かつ、所望の長さで固定し得るように形成されている。そして、各脚部１８の先端部には、板状や筒状に形成された接触プレート１９が設けられている。
また、３本の脚部１８は、拡縮部材１２が縮径した状態において、各脚部１８の中心軸が拡縮部材１２の中心軸と直交する同一平面状に位置するように設けられている。しかも、３本の脚部１８は、拡縮部材１２の中心軸まわりに等角度間隔となるように配設されている。
【００２４】
以上のごとき構成であるから、固定手段１０を配管Ｐ内に配置し、３本の脚部１８の接触プレート１９が配管Ｐの内面に接触するように３本の脚部１８の長さを調整した状態で挿入部材１７をくさびのように挿入空間12hに侵入させる。すると、拡縮部材１２が拡径して３本の脚部１８の接触プレート１９が配管Ｐの内面に向かって押し付けられるから、固定手段１０を配管Ｐ内に固定することができる。
また、３つの移動ブロック12aの移動量が全て同じ移動量となるから、各脚部１８に対して配管Ｐの内面から加わる反力は全て同じになる。しかも、各脚部１８は拡縮部材１２の中心軸まわりに等角度間隔で配設されている。したがって、各脚部１８に対して配管Ｐの内面から加わる反力は拡縮部材１２でほぼ釣り合うから、固定手段１０を安定した状態で配管Ｐ内に設置することができる。
【００２５】
なお、脚部１８の構成は、所望の長さに調整固定できるのであれば特に制限されないが、その一例として、移動ブロック12aに基端が取り付けられた基端部材18aと、この基端部材18aに基端が取り付けられた先端部材18bとによって脚部１８を構成することができる。かかる構成の場合、基端部材18aの先端に雌ネジ、先端部材18bの基端に雄ネジを形成し、この先端部材18bの雄ネジを基端部材18aの雌ネジに螺合しておく。すると、先端部材18bを基端部材18aに対して螺進螺退させることによって脚部１８の長さを伸縮させることができる。また、先端部材18bの雄ネジにナット等を螺合させておけば、ナット等によって基端部材18aに対する先端部材18bの移動を固定できるので、脚部１８を所定の長さで確実に固定することができる。
【００２６】
つぎに、移動手段２０を説明する。
図５に示すように、前記保持部材１３の基部13aには、移動手段２０の軸受部２１が固定されている。この軸受部２１は、その中心軸が前記固定手段１０の拡縮部材１２の中心軸と同軸となるように、保持部材１３の基部13aに固定されている。そして、軸受部２１の外面には、主軸が軸受部２１の中心軸と平行となるようにモータ２４が設けられている。このモータ２４の主軸には歯車24aが取り付けられている。
【００２７】
また、図２に示すように、軸受部２１には、その中心軸に沿って貫通孔21hが形成されており、回転軸２２の一端部が挿入されている。
回転軸２２は、その他端に後述する加工手段３０が取り付けられたものである。この回転軸２２には、加工手段３０とその一端部との間に歯車２３が設けられている。この歯車２３は、その中心が回転軸２２の中心軸上に位置するように設けられている。しかも、歯車２３は、回転軸２２を軸受部２１の貫通孔21hに挿入した状態において、歯車24aと噛み合う位置に配設されている。
【００２８】
このため、回転軸２２を軸受部２１の貫通孔21hに挿入して取り付ければ、歯車24aと歯車２３とが噛み合うので、モータ２４を作動させれば、歯車24a、歯車２３を介してモータ２４の回転力を回転軸２２に伝達することができる。すると、回転軸２２がその中心軸まわりに回転するから、回転軸２２の他端部に取り付けられている加工手段３０を、回転軸２２の中心軸まわりに回転させることができる。言い換えれば、加工手段３０を、配管Ｐの中心軸まわりに回転させることができるのである。
【００２９】
また、回転軸２２は、その一端部に、その側面から凹んで縮径した縮径部22sを有している。この縮径部22sは、回転軸２２の側面に沿って溝状に形成されている。
一方、軸受部２１の貫通孔21hの内面には、その内面から凹んで凹部21sが形成されている。この凹部21sは、回転軸２２が貫通孔21hに挿入されたときに、回転軸２２の縮径部22sと対面する位置に形成されている。そして、この凹部21sには、軸受部２１の貫通孔21hの内面から出没可能に設けられた固定ピース２６が配置されている。固定ピース２６は、その厚みが、凹部21sの深さよりも短いが、縮径部22sの深さよりも長くなるように形成されている。
このため、回転軸２２を軸受部２１の貫通孔21hに挿入した状態で、固定ピース２６を貫通孔21hの内面から突出させると、固定ピース２６の先端を回転軸２２の縮径部22s内に配置することができる。すると、固定ピース２６がキーのごとく機能するから、軸受部２１の軸方向において、軸受部２１に対する回転軸２２の相対的な移動を固定することができる。しかも、回転軸２２の縮径部22sが回転軸２２の側面に沿って溝状に形成されているから、回転軸２２の回転には固定ピース２６が邪魔にならない。
逆に、固定ピース２６を縮径部22s内に収容してしまえば、軸受部２１に対して、回転軸２２が軸方向に沿って移動可能な状態とすることができるから、回転軸２２を軸受部２１から離脱させることができる。
【００３０】
固定ピース２６を出没させる具体的な構成としては、例えば、以下のごとき構成を採用することができる。
固定ピース２６の外面に雌ネジ孔を形成しておき、この雌ネジ孔に軸受部２１の側面から凹部21sに挿通されたネジ部材２７を螺合させておく。すると、ネジ部材２７を回転させれば、ネジ部材２７の軸方向に沿って固定ピース２６を進退させることができるから、固定ピース２６を出没させることができる。
とくに、固定ピース２６の外面と凹部21s内面との間にバネを設けておけば、常時固定ピース２６を回転軸２２に向けて付勢しておくことができる。すると、固定ピース２６が縮径部22sから離脱する可能性を低くできるから、軸受部２１と回転軸２２の相対的な移動をより安定した状態で固定することができる。
【００３１】
つぎに、加工手段３０を説明する。
図２に示すように、前記回転軸２２の他端には、スライドベース３３が固定されている。このスライドベース３３は、筒状に形成された部材であり、その軸方向が回転軸２２と直交するように配設されている。このスライドベース３３の側面（図２では左側の面）には、その軸方向に沿って開口が形成されている。
【００３２】
図６は加工手段３０単体の概略説明図である。図６に示すように、このスライドベース３３の内部には、その軸方向に沿って伸びたネジ軸33a、および、スライドベース３３の軸方向に沿って移動可能なケース３６の移動部36aが配設されている。この移動部36aは、前記ネジ軸33aに螺合しているナット35aが固定されている。
このため、ネジ軸33aを回転させれば、ナット35aをネジ軸33aの軸方向に移動させることができ、ナット35aとともに移動部36aをスライドベース３３の軸方向に沿って移動させることができる。
なお、ネジ軸33aを回転させる方法はとくに限定されないが、例えば、ネジ軸33aの一端にナットを取り付ければ、このナットを公知のラチェットハンドルなどによって回転させることによってネジ軸33aを回転させることができる。
【００３３】
図２および図６に示すように、ケース３６の移動部36aの側面（図２では左側の面、図６では上側の面）には、スライドベース３３の開口を通してチェーンケース部36bが固定されている。このチェーンケース部36bは、移動部36aとともにスライドベース３３に対してその軸方向に沿って移動できるように設けられている。
このチェーンケース部36bの側面（図２では左側の面、図６では上側の面）には、油圧モータ等の駆動手段３７が設けられている。この駆動手段３７は、その主軸が回転軸２２の中心軸と平行となるように配設されている。しかも、駆動手段３７の主軸の先端は、チェーンケース部36b内に突出しており、この先端にスプロケット37aが取り付けられている。
【００３４】
また、図６に示すように、駆動手段３７よりも先端側（図６では右側）には、駆動手段３７の主軸と平行となるように従動軸３８が配設されている。言い換えれば、回転軸２２と平行となるように従動軸３８が配設されている。
この従動軸３８は、一端がチェーンケース部36bの外方に位置し、他端がチェーンケース部36b内に位置するように配設されている。そして、この従動軸３８の一端には、回転面が従動軸３８と直交するように円盤状の切断刃３９が取り付けられている。一方、従動軸３８の他端には、スプロケット38aが固定されており、このスプロケット38aと前記スプロケット37aとの間にはチェーン37bが巻き掛けられている。
【００３５】
このため、駆動手段３７を駆動すれば、スプロケット37a、チェーン37b、スプロケット38aを介して従動軸３８が回転されるので、従動軸３８とともに切断刃３９を回転させることができる。しかも、駆動手段３７の主軸および従動軸３８が回転軸２２と平行となるように配設されているので、切断刃３９を基準面と平行に保ったまま回転させることができるのである。
また、スライドベース３３の軸方向が回転軸２２と直交しており、しかも、回転軸２２と従動軸３８が平行である。このため、駆動手段３７を駆動させたまま移動手段２０のモータ２４を駆動させれば、切断刃３９を、その回転面が回転軸２２と直交した状態のまま、回転軸２２の周囲を公転させることができる。
【００３６】
したがって、拡縮部材１２の中心軸が配管Ｐの中心軸と同軸となるように固定手段１０を配管Ｐの内面に固定すれば、切断刃３９は配管Ｐの内面に対して垂直に配設される。すると、切断刃３９によって配管Ｐの内面を切削すれば、配管Ｐの内面と垂直な溝を形成することができる。
しかも、切断刃３９を配管Ｐの内面と垂直に保ったまま、切断刃３９に回転軸２２の周囲を公転させることができるから、配管Ｐの内面に沿って配管Ｐの内面と垂直な連続した溝を形成したり、配管Ｐをその内面と垂直な断面で切断したりすることができる。
【００３７】
なお、切断刃３９はその半径に応じて切込み量が制限されるが、その半径を変えれば、形成する溝の深さを調整することができる。例えば、切断刃３９の半径を大きくすれば深い溝でも形成することができるし、溝の深さをある一定量以下に留めたいときには、最大の切込み深さが許容される溝の深さと同じ長さの切断刃３９を使用すれば、切込みが深くなりすぎることを防ぐことができる。
【００３８】
さらになお、切削する配管Ｐがその内部に鉄筋を有するヒューム管である場合、切断刃３９が配管Ｐを切断する場合はもちろん、切削する切込み深さが深い場合にも鉄筋を切断する必要がある。かかる場合には、駆動手段３７として、油圧駆動モータや電気駆動モータを使用し、切断刃３９にダイヤモンドブレード等を使用すれば鉄筋も切断することができる。
【００３９】
つぎに、本実施形態の壁面加工装置１による配管Ｐ内面の加工作業を説明する。
【００４０】
まず、図５に示すように、加工を行う配管Ｐの内面に、移動手段２０の軸受部２１が取り付けられた状態の固定手段１０を設置する。具体的には、３つの脚部１８を、その長さがすべて同じかつ接触プレート１９が配管Ｐの内面に接するように配設する。言い換えれば、固定手段１０の半径方向拡縮部材１１の中心軸と配管Ｐの中心軸とが同軸となるように配設する。
この状態で、挿入部材１７を固定用ボルト１６に対して螺進させて、挿入部材１７を拡縮部材１２の挿入空間12hに侵入させる。すると、拡縮部材１２の外径が拡径するから、３本の脚部１８の接触プレート１９が配管Ｐの内面に押し付けられ、固定手段１０が配管Ｐ内に固定される。このとき、接触プレート１９を配管Ｐの内面に押し付ける力が、切断刃３９の切削抵抗によって３つの脚部１８が配管Ｐの内面から移動しない程度となるように、拡縮部材１２を拡径させる。
【００４１】
なお、半径方向拡縮部材１１の中心軸と配管Ｐの中心軸とが配管Ｐから半径方向にズレた状態となるように壁面加工装置１を配設してもよい。かかる配置とする場合には、３つの脚部１８を異なる長さとすればよい。
【００４２】
固定手段１０が配管Ｐの内面に固定されると、加工手段３０が取り付けられている回転軸２２を軸受部２１の貫通孔21hに挿入する。このとき、固定ピース２６は、貫通孔21hの内面から突出しないように、凹部21s内に収容された状態としておく。
そして、回転軸２２が貫通孔21hに挿入されると、固定ピース２６を凹部21s内から突出させ、回転軸２２の縮径部22sに配置する。すると、軸受部２１の軸方向における軸受部２１と回転軸２２の相対的な移動が固定ピース２６により固定され、壁面加工装置１の配管Ｐへの配置が完了する。
【００４３】
配管Ｐに壁面加工装置１が固定されると、駆動手段３７を作動し、切断刃３９を回転させる。その状態でネジ軸33aを回転させれば、ケース３６がネジ軸33aに沿って移動し、ケース３６とともに切断刃３９が配管Ｐの内面に向かって移動する。すると、切断刃３９が配管Ｐの内面に接触するから、切断刃３９によって配管Ｐの内面が切削される。
切断刃３９が配管Ｐの内面に接触した後、さらにケース３６を配管Ｐの内面に向かって移動させれば、切断刃３９が配管Ｐの内面に切込んで、配管Ｐの内面にその内面と垂直な溝が形成される。そして、切断刃３９の切込み量が所定の量になると、ネジ軸33aの回転を停止し、ケース３６の移動を停止させる。
【００４４】
ネジ軸33aの回転を停止してモータ２４を作動させると、回転軸２２が回転して加工手段３０が回転軸２２まわりに自転する。すると、加工手段３０の自転に伴って切断刃３９が円周方向に移動するので、切断刃３９の移動に伴って、配管Ｐの内面には、その円周方向に沿って同じ深さの連続した溝が形成される。
【００４５】
なお、壁面加工装置１は、配管Ｐの円周方向の位置によって、切断刃３９の切込み量を変えることも可能である。つまり、円周方向の位置によって深さの異なる溝を形成することもできる。切込み量を変えるときには、一旦回転軸２２の回転を停止してからネジ軸33aを回転させて切込み量を調整すればよい。
【００４６】
切断刃３９が回転軸２２まわりに一回転すると、切断刃３９は切削を開始した位置に戻ってくる。ここで、壁面加工装置１は、回転軸２２の中心軸と配管Ｐの中心軸が一致しており、しかも、ネジ軸33aおよび切断刃３９の回転面が回転軸２２の中心軸と直交している。
よって、切断刃３９が回転軸２２まわりに一回転したときに、切削開始位置と切削終了位置を一致させることができる。つまり、壁面加工装置１によれば、回転軸２２と直交する面と配管Ｐの内面との交線に沿った一本の連結した円環状の溝を形成することができるのである。
【００４７】
以上のごとく、本実施形態の壁面加工装置１は、固定手段１０によって配管Ｐ内面に安定した状態で固定されるから、加工手段３０によって配管Ｐ内面を安定した状態で加工することができる。
また、加工手段３０を取り外した状態で固定手段１０を配管Ｐに固定できるので、固定手段１０の固定作業が楽になる。しかも、加工手段３０を固定手段１０に対して軸方向から移動させて着脱できるので、狭い配管Ｐ内でも加工手段３０の着脱が容易になる。よって、壁面加工装置１を配管Ｐ内に設置する作業が非常に容易になるから、配管Ｐ内を加工する作業の作業性が向上する。
【００４８】
なお、本実施形態の壁面加工装置１によって切削される配管Ｐは、その内部空間が真円であるものに限られず、楕円形や四角形の配管Ｐであっても切削することができる。そして、切削する深さ、つまり切込み量を円周方向の位置に応じて変えれば、円形以外の断面形状を有する配管の場合でも同じ深さの溝を形成することができるし、円形の配管であれば位置によって深さの異なる溝を形成することも可能である。
さらになお、切断刃３９に代えて、砥石等を加工手段３０に設けた場合には、配管Ｐ内面をその内面に沿って加工することができる。
【００４９】
上述した例では、固定手段１０における保持部材１３として、連結部13cが揺動することによって移動ブロック12aを半径方向に移動させる構成を例示しているが、移動ブロック12aを半径方向に移動させることができるのであれば、他の構成を採用してもよい。例えば、保持部材１３の連結部13cに半径方向に沿って延びた溝を形成しておき、この溝に移動ブロック12aの先端を取り付ける構成とすることもできる。この場合、移動ブロック12aの先端が溝にそって移動できるようにしておけば、挿入部材１７を挿入空間12hに侵入させたときに、移動ブロック12aを半径方向に沿って移動させることができる。この構成を採用した場合には、移動ブロック12aの外面を半径方向拡縮部材１１の中心軸と平行に保ったまま移動させることができるという利点もある。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の埋設管の壁面加工装置は、埋設されている配管の内面に溝を形成したり、または、埋設されている配管の壁を切断したりする装置に適しており、水平に配設されている配管だけでなく、垂直に配設されている配管の切削にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態の壁面加工装置１を配管Ｐ内に配設した状態の概略正面図である。
【図２】本実施形態の壁面加工装置１を配管Ｐ内に配設した状態の概略側面図である。
【図３】本実施形態の壁面加工装置１を配管Ｐ内に配設した状態の概略背面図である。
【図４】（Ａ）固定手段１０の概略断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図５】固定手段１０に移動手段２０の軸受部２１を取り付けた状態の概略説明図である。
【図６】図６は加工手段３０単体の概略説明図である。
【図７】スナップロック工法の概略説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１        壁面加工装置
１０        固定手段
１１        半径方向拡縮部材
１１ｈ      挿入空間
１２        拡縮部材
１２ａ      移動ブロック
１３        保持部材
１５        固定部
１６        固定用ボルト
１７        挿入部材
１８        脚部
２０        移動手段
３０        加工手段
３９        切断刃
Ｐ        配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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