(57)【要約】【課題】  利用者毎のタリフ（課金レート）の変更及び追加を短期間でかつ低価格で提供すること【解決手段】  利用者が申し込んだサービスプラン及びそのサービスプラン対応した利用者毎のタリフ（課金レート）とその利用者のサービス利用状況に応じた課金計算を行う課金計算装置において、利用者の加入したサービスプランに対応するタリフ（課金レート）を特別タリフテーブルに設定して課金計算を行うものであり、タリフ（課金レート）は、通話距離、利用時間帯、利用曜日、利用通信網等の要素によって定められる。利用者毎に、計算要素を特別タリフテーブルに定義することで、特別タリフテーブルへの追加または組合せの変更により柔軟に対応する。【選択図】  図１
2009152913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が申し込んだサービスプラン及びそのサービスプラン対応した利用者毎のタリフ（課金レート）とその利用者のサービス利用状況に応じた課金計算を行う課金処理方法において、
利用者が申し込んだサービスプランを顧客マスタテーブルに登録する顧客マスタテーブル作成処理部と、
利用者毎に定めたタリフ（課金レート）を特別タリフテーブルに登録する作成処理部特別タリフテーブル作成処理部と、
上記で作成した顧客マスタテーブルと特別タリフテーブル及び利用者が利用した通話情報から利用者ごとの課金計算を行う、特別タリフ計算処理部
を有することを特徴とした課金処理方法。
【請求項２】
利用者が申し込んだサービスプラン及びそのサービスプラン対応した利用者毎のタリフ（課金レート）とその利用者のサービス利用状況に応じた課金計算を行う課金処理方法において、
利用者が申し込んだサービスプランを登録する顧客マスタテーブルを作成するステップを有し、前記作成した顧客マスタテーブルとそのタリフ（課金レート）を特別タリフテーブルに登録する
ことを特徴とした課金処理方法。
【請求項３】
利用者が申し込んだサービスプラン及びそのサービスプラン対応した利用者毎のタリフ（課金レート）とその利用者のサービス利用状況に応じた課金計算を行う課金処理方法において、
サービスプランを変更せず、タリフ（課金レート）の変更を行う場合に、特別タリフテーブルの定義を変更することを特徴とした課金処理方法。
【請求項４】
利用者が申し込んだサービスプラン及びそのサービスプランに対応した利用者毎の課金レート（タリフ（課金レート））とその利用者のサービス利用状況に応じた課金計算を行う課金計算装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、利用者が申し込んだサービスプランを顧客マスタテーブルに登録する顧客マスタテーブル作成処理部と、利用者毎に定めたタリフ（課金レート）を特別タリフテーブルに登録する作成処理部特別タリフテーブル作成処理部と、上記で作成した顧客マスタテーブルと特別タリフテーブルから利用者ごとの課金計算を行う、特別タリフ計算処理部としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が申し込んだサービスプラン及びそのサービスプラン対応した利用者毎のタリフ（課金レート）とその利用者のサービス利用状況に応じた課金計算を行う課金処理方法において、課金計算を行う課金計算装置に関して、法人や大口顧客等、利用状況等に応じて利用者毎に異なる課金サービスに対して、その追加または変更を短期間及び低コストで実現する課金計算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電話料金の課金計算システムは、サービスプラン別に課金計算ロジックを持ち、利用者が加入したサービスプランに従って、そのロジックを実行することで、利用者別の課金計算を行っていた。このため、利用者別に異なるタリフ（課金レート）を提供する場合は、利用者毎にサービスプランを作成し、そのサービスプラン毎に課金計算ロジックを作成しなければならなかった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４８７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、サービスプランに従って課金計算を行っていたため、利用者毎にタリフ（課金レート）を変更したい場合は、新たにサービスプランを追加して、新規に課金計算用ロジックを作成しなければならなかったため、開発期間と開発期間に応じた開発費用が必要であった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、利用者毎のタリフ（課金レート）の変更及び追加を短期間でかつ低価格で提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
利用者が申し込んだサービスプラン及びそのサービスプラン対応した利用者毎のタリフ（課金レート）とその利用者のサービス利用状況に応じた課金計算を行う課金計算装置において、利用者の加入したサービスプランに対応するタリフ（課金レート）を特別タリフテーブルに設定して課金計算を行うものである。
【０００７】
タリフ（課金レート）は、通話距離、利用時間帯、利用曜日、利用通信網等の要素によって定められる。
【０００８】
本発明では利用者毎に、計算要素を特別タリフテーブルに定義することで、特別タリフテーブルへの追加または組合せの変更により柔軟に対応する。
【０００９】
上記の仕組みにより、利用者毎に異なるタリフ（課金レート）を新たに登録する場合や、既に登録されたタリフ（課金レート）を変更する場合は、特別タリフテーブルへの定義追加または定義変更を行うことにより対応出来る為、プログラム開発の必要が無く、短期間に多種多様な電話サービスが実現できる。
以上の様に本発明の課金計算装置によれば、利用者のサービスプランに対応する課金計算を特別タリフテーブルと顧客マスタテーブルから読み出して行うので、利用者別タリフ（課金レート）の追加または変更を短期間及び低コストで行うことが可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利用者を特定する契約番号と予め定めたタリフ（課金レート）を特別タリフテーブルに設定し、このテーブルに従って課金計算を行うことにより、タリフ（課金レート）の追加または変更を短期間でかつ低価格で提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に利用者が申し込んだサービスプラン及びそのサービスプラン対応した利用者毎のタリフ（課金レート）とその利用者のサービス利用状況に応じた課金計算を行う課金計算装置について説明する。
【００１２】
図１は本実施形態の課金計算処理の全体概要を示す図である。
【００１３】
図１に示す様に本実施形態の課金計算装置は、顧客マスタテーブル作成処理部１と特別タリフテーブル作成処理部２と特別タリフ計算処理部３とを有している。
【００１４】
同図において、顧客マスタテーブル作成処理部１は、顧客からサービスプランの申し込みが行われた際に、顧客から申し込まれたサービスンプラン申込情報を元に、顧客マスタテーブルＡ３を作成する処理部である。
【００１５】
特別タリフテーブル作成処理部２は、利用者が実際に利用した電話サービスの内容により課金計算を行う際に必要となる利用者毎（契約者毎）に定めたタリフ（課金レート）を特別タリフテーブルＡ６に設定する処理部である。
【００１６】
特別タリフ計算処理部３は、前記作成した顧客マスタテーブルＡ３と特別タリフテーブルＡ６と通話情報Ａ４を電話番号及び顧客申込情報でマッチングさせて、課金計算を行う処理部である。
【００１７】
課金計算装置を顧客マスタテーブル作成処理部１と特別タリフテーブル作成処理部２と特別タリフ計算処理部３として機能させるためのプログラムは、磁気テープ等の記録媒体に記録されて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体は磁気テープ以外の他の記録媒体でもよい。
【００１８】
図２は本実施形態の課金計算装置の概略構成を示す図である。
【００１９】
図２に示す様に本実施形態の課金計算装置は、ＣＰＵＢ１と、キーボードＢ２と、ディスプレイＢ３と、メモリＢ４と磁気ディスク装置Ｂ５とを有している。
ＣＰＵＢ１は、課金計算装置全体を制御する装置である。キーボードＢ２は課金計算装置への操作指示を入力する装置である。
【００２０】
ディスプレイＢ３は、課金計算装置の動作状況を表示する装置である。
メモリＢ４は利用者毎のサービスプランに応じた課金計算を行うための各種プログラムをロードする記憶装置である。
【００２１】
磁気ディスク装置Ｂ５は、前記各種処理プログラムやサービスプランに対応する各種データを格納する記憶装置である。
【００２２】
図３は特別タリフテーブル３の構成例を示す図である。
【００２３】
本実施形態の課金計算装置では、電話を利用する顧客から申し込まれた、電話のサービスプランの情報をサービスンプラン申込情報Ａ２として、申込んだ電話番号Ｃ１とサービスプランＣ６にシステムで付与した契約番号Ｃ７を顧客マスタテーブルＡ３に登録する。
【００２４】
図３に示す様に、本実施形態の特別タリフテーブルＡ６は契約番号単位に通話距離（対地コード）Ｃ１０、通話時間帯Ｃ９、利用した曜日Ｃ８等の課金要素を定義する。
例えば、平日8時から19時の間に、契約番号K00000000001が通話先の対地コードZ001に通話をかけた場合の、単位時間（秒）当たりの通話料が30\の場合、契約番号Ｃ７にK00000000001、曜日Ｃ８に平日、通話時間帯Ｃ９に08:00-19:00、対地コードＣ１０にZ001、タリフＣ１１に30\を定義する。
図４により本実施形態の処理フローについて説明する。
【００２５】
ステップ１では通話情報の電話番号Ｃ１をキーとして、顧客マスタテーブルＡ３を検索し、顧客申込情報を取得する。
【００２６】
次にステップ２ではステップ１で取得した顧客申込情報の中からサービスプランＣ６を取得し、特別タリフ割引のサービスプランに加入しているか確認する。
次にステップ３では特別タリフ割引に加入している場合、ステップ１で取得した顧客申込情報の中から契約番号Ｃ７を取得し、取得した契約番号Ｃ７と通話情報の通話日Ｃ２と通話開始時間Ｃ３と通話終了時間Ｃ４と事業地域Ｃ５に該当するタリフＣ１１を特別タリフテーブルＡ６から取得する。
【００２７】
ステップ４では、ステップ３で取得したタリフＣ１１と通話終了時間Ｃ４から通話開始時間Ｃ３を差し引いた通話時間を掛け合せ、通話料金を計算する。
既に登録されているタリフ（課金レート）を変更する場合は、特別タリフテーブルＡ６の該当する契約番号の定義を変更することで対応可能であるため、プログラム開発の必要がなく、多種多様なタリフ（課金レート）を設定することが出来る。
【００２８】
以上説明した様に、本実施形態の課金計算装置によれば、顧客から申込まれたサービスプランと特別タリフテーブルＡ６により、利用者毎のタリフ（課金レート）の変更及び追加を短期間でかつ低価格で提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態の課金計算装置の全体概要を示す図である。
【図２】本実施形態の課金計算装置の構成図を示す図である。
【図３】本実施形態の課金計算装置の通話情報と顧客マスタテーブルと特別タリフテーブルの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の課金計算装置の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
Ａ１・・・サービスプラン申込書、Ａ２・・・サービスンプラン申込情報、Ａ３・・・顧客マスタテーブル、Ａ４・・・通話情報、Ａ５・・・入力装置、Ａ６・・・特別タリフテーブル、Ａ７・・・通話料金情報、１・・・顧客マスタテーブル作成処理部、２・・・特別タリフテーブル作成処理部、３・・・特別タリフ計算処理部、Ｂ１・・・ＣＰＵ、Ｂ２・・・キーボード、Ｂ３・・・ディスプレイ装置、Ｂ４・・・メモリ、Ｂ５・・・磁気ディスク装置、Ｃ１・・・電話番号、Ｃ２・・・通話日、Ｃ３・・・通話開始期間、Ｃ４・・・通話終了期間、Ｃ５・・・事業地域、Ｃ６・・・サービスプラン、Ｃ７・・・契約番号、Ｃ８・・・曜日、Ｃ９・・・通話時間帯、Ｃ１０・・・対地コード、Ｃ１１・・・タリフ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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