(57)【要約】【課題】  自動販売機で商品を購入した顧客情報の収集を可能とする自動販売機用顧客データ管理システムを実現する。【解決手段】  自動販売機用顧客データ管理システム１０は、ハンディターミナル１１と、自販機業務処理センター１２と、自販機電子マネー管理センター１３と、ポイントサービスセンター１４と、を備えている。自販機業務管理センター１２は、ハンディターミナル１１により収集された電子マネーデータと、業務処理データとからＰＯＳ情報を作成し、ポイントサービスセンター１４に送信する。ポイントサービスセンター１４は、電子マネーにより商品を購入する顧客Ｋが購入履歴に応じたポイント数を付与するポイントサービスに参加登録することにより登録された個人情報と、自販機業務管理センター１２から送信されたＰＯＳ情報とを関連付けて記憶することができる。【選択図】  図１
2009301402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーリーダライタを備え、電子マネーに対応して商品の販売を行う自動販売機における自動販売機管理システムであって、
複数の自動販売機を巡回するルートマンが携帯し、商品の販売記録として自動販売機に記録された電子マネーデータを自動販売機から収集するハンディターミナルと、
前記ハンディターミナルにより収集された電子マネーデータ及び自販機オペレータにおける業務処理データを集信し、自販機電子マネー管理センターに送信する電子マネーデータ処理部と、
前記業務処理データを集計処理する業務データ処理部と、前記集信された電子マネーデータ及び前記集計処理された業務処理データからＰＯＳ情報を作成し、当該ＰＯＳ情報をポイントサービスセンターに送信するＰＯＳ情報処理部と、を備えた自販機業務管理センターと、前記自販機業務管理センターから送信された電子マネーデータを受信し、対応する電子マネー管理会社に分配して送信する電子マネーデータ分配部を備えた自販機電子マネー管理センターと、
電子マネーにより商品を購入する顧客が、商品の購入履歴に応じたポイント数を付与するポイントサービスにあらかじめ参加登録することにより登録された個人情報と、前記自販機業務管理センターから送信されたＰＯＳ情報とを関連付けて記憶するとともに、前記ポイントサービスの供給会社が顧客の個順情報と関連付けられたＰＯＳ情報を参照可能に構成されたＰＯＳ情報記憶部を備えたポイントサービスセンターと、を備えることを特徴とする自動販売機用顧客データ管理システム。
【請求項２】
前記ハンディターミナルと前記自販機業務管理センター、前記自販機業務管理センターと前記自販機電子マネー管理センター及び前記ポイントサービスセンターとは、インターネットを介してそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機用顧客データ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機で商品を購入した顧客情報を収集可能な自動販売機用顧客データ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
缶飲料などを販売する自動販売機において、自販機の商品を入れておく個々の棚である各コラムに補充された商品は、商品が販売されると、コラムの在庫数が減る一方、売上金が貯まっていく。そのため、自動販売機では、定期的に商品の補充作業や金銭の回収作業等が行われる。この補充作業や回収作業等は、缶飲料の製造メーカー（以下「中身メーカー」という）ではなく、「自販機オペレータ」と称される専門会社によって行われることが多い。実際の商品の補充作業や金銭の回収作業等は、ルートマンと称される作業員によって行われる。通常、ルートマンは複数の自動販売機を担当し、定期的に商品の補充作業や金銭の回収作業等を行っている。近年、各自販機オペレータ毎に構築する自動販売機用顧客データ管理システムが提案されている。本システムによれば、ルートマンは、ハンディターミナルと称される機器端末を携帯する。このハンディターミナルによれば、自動販売機との光通信を利用することによって、自動販売機内の業務処理データ（空き状況、販売個数、補充個数、売上金額等）をコラム毎に正確に取得可能である。従って、商品毎に正確な在庫数量の把握や、中身メーカーへ適正な数量の発注を行うことができる。例えば、上述のようなシステムとして、特許文献１には、ハンディターミナルと、クライアントコンピュータと、サーバーコンピュータによって構成され、ＡＳＰデータセンターが一括して情報処理を行う自販機管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１１６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述のシステムは、汎用性、共通性に欠けるとともに、得られる情報は、主に売上精算、在庫管理、商品の受発注などを目的として利用されており、自動販売機からの購買顧客の特定や各顧客の購入履歴などを知ることはできなかった。そのため、顧客販売戦略を適正化することが困難であり、自動販売機を使用する顧客に対しての十分なマーケティングがなされていないという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、自動販売機で商品を購入した購買顧客情報の収集を可能とする自動販売機用顧客データ管理システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、電子マネーリーダライタを備え、電子マネーに対応して商品の販売を行う自動販売機における自動販売機用顧客データ管理システムであって、複数の自動販売機を巡回するルートマンが携帯し、商品の販売記録として自動販売機に記録された電子マネーデータを自動販売機から収集するハンディターミナルと、前記ハンディターミナルにより収集された電子マネーデータ及び自販機オペレータにおける業務処理データを集信し、自販機電子マネー管理センターに送信する電子マネーデータ処理部と、前記業務処理データを集計処理する業務データ処理部と、前記集信された電子マネーデータ及び前記集計処理された業務処理データからＰＯＳ情報を作成し、当該ＰＯＳ情報をポイントサービスセンターに送信するＰＯＳ情報処理部と、を備えた自販機業務管理センターと、前記自販機業務管理センターから送信された電子マネーデータを受信し、対応する電子マネー管理会社に分配して送信する電子マネーデータ分配部を備えた自販機電子マネー管理センターと、電子マネーにより商品を購入する顧客が、商品の購入履歴に応じたポイント数を付与するポイントサービスにあらかじめ参加登録することにより登録された個人情報と、前記自販機業務管理センターから送信されたＰＯＳ情報とを関連付けて記憶するとともに、前記ポイントサービスの供給会社が顧客の個順情報と関連付けられたＰＯＳ情報を参照可能に構成されたＰＯＳ情報記憶部を備えたポイントサービスセンターと、を備える、という技術的手段を用いる。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、複数の自動販売機を巡回するルートマンが携帯するハンディターミナルにより、商品の販売記録として自動販売機に記録された電子マネーデータを自動販売機から収集することができる。これにより、ルートマンの通常業務の際に、電子マネーデータを自動販売機から収集することができるので、オフラインのシステムにより構成することができるので、自動販売機に対して大きな設備投資が不要であり、コストを下げることができる。また、通信コストを不要にすることができる。自販機業務管理センターでは、ハンディターミナルにより収集された電子マネーデータ及び自販機オペレータにおける業務処理データを集信し、電子マネーデータ処理部により自販機電子マネー管理センターに送信することができる。また、業務データ処理部により業務処理データを集計処理することができる。そして、ＰＯＳ情報処理部により、集信された電子マネーデータ及び集計処理された業務処理データからＰＯＳ情報を作成し、当該ＰＯＳ情報をポイントサービスセンターに送信することができる。また、自販機電子マネー管理センターにより、自販機業務管理センターから送信された電子マネーデータを受信し、対応する電子マネー管理会社に分配して送信することができる。これにより、電子マネー管理会社は電子マネーを使用した顧客に対して、確実に商品の販売対価を課金することができる。ポイントサービスセンターでは、ＰＯＳ情報記憶部により、電子マネーにより商品を購入する顧客が、商品の購入履歴に応じたポイント数を付与するポイントサービスにあらかじめ参加登録することにより登録された個人情報と、自販機業務管理センターから送信されたＰＯＳ情報とを関連付けて記憶することができる。更に、顧客のポイントサービスへの登録により、個人情報の利用権の確立と利用範囲の制限を行うことができ、ポイントサービスの供給会社が顧客の個人情報と関連付けられたＰＯＳ情報を参照することができる。これによれば、ポイントサービスの供給会社は、顧客の個人情報とリンクした形で、商品の購買データなどを参照することができるので、各顧客個人レベルでの販売情報の分析が可能となり、今までに比べて、緻密かつ高度な販売戦略、商品開発などを実施することが可能となる。また、ポイントサービスにより、顧客が電子マネーを使用する頻度を高くすることができるため、顧客に関連付けされた各種データの収集を促進することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の自動販売機用顧客データ管理システムにおいて、前記ハンディターミナルと前記自販機業務管理センター、前記自販機業務管理センターと前記自販機電子マネー管理センター及び前記ポイントサービスセンターとは、インターネットを介してそれぞれ接続されている、という技術的手段を用いる。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、ＡＳＰサービスとして構築することが可能であり、販売プロモーションによる商品販売への効果等をリアルタイムで把握することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明の自動販売機用顧客データ管理システムについて、図を参照して説明する。図１は、本発明の自動販売機用顧客データ管理システムのシステム図である。図２は、自販機業務管理センターの説明図である。図３は、自販機電子マネー管理センターの説明図である。図４は、ポイントサービスセンターの説明図である。図５は、ＰＯＳデータの説明図である。
【００１０】
図１に示すように、自動販売機用顧客データ管理システム１０は、ハンディターミナル１１と、自販機業務処理センター１２と、自販機電子マネー管理センター１３と、ポイントサービスセンター１４と、を備えている。ここで、図１では、複数ある自動販売機のうちの一つのみを示している。
【００１１】
ハンディターミナル１１は、例えば、自販機オペレータの営業所ＯＰを介してインターネットＩを通じて自販機業務処理センター１２と接続されている。また、自販機業務処理センター１２は、インターネットＩを介して、自販機電子マネー管理センター１３及びポイントサービスセンター１４とそれぞれ接続されている。自販機電子マネー管理センター１３は、インターネットＩを介して、各電子マネー管理会社Ｄと接続されている。ポイントサービスセンター１４は、インターネットＩを介して、ポイントサービスを提供する中身メーカーＮと接続されている。
【００１２】
本実施形態では、電子マネー用ＩＣチップを搭載した携帯電話から電子マネーを用いて商品を購入する場合を例に説明する。自動販売機２０から缶飲料などの商品を購入する顧客Ｋは、まず、購入品目を選択した後に、使用する電子マネーを選択する。次に、携帯電話を電子マネーリーダライタ２１にかざすと、残高の認識及び残高の減算が行われ、自動販売機２０から商品が排出される。続いて、電子マネーリーダライタ２１では、顧客Ｋを識別するための識別番号である電子マネーＩＤＢ−１、日時Ｂ−２、電子マネー種別Ｂ−３、使用金額Ｂ−４、購入商品を示す選択コラム番号Ｂ−５に識別コードを付与して、電子マネーリーダライタ２１に備えられた記憶装置に記録する。
【００１３】
ハンディターミナル１１は、定期的に商品の補充作業や金銭の回収作業等を行うルートマンが携帯しており、ＪＶＭＡ手順という光通信を行う光アダプタを介して自動販売機２０から業務処理データ及び電子マネーデータを収集するための機器端末である。ルートマンによるデータの収集は、ハンディターミナル１１に設けられている通信機能により行われる。つまり、ハンディターミナル１１の通信機能によりデータを収集し、業務処理データの集計動作を行った後、電子マネーの集計動作が連続して行われ、電子マネーリーダライタ２１に保持されている全ての未送信の電子マネーデータがハンディターミナル１１に送信される。
【００１４】
ここで、ハンディターミナル１１によるデータ通信では、パスワードやデータスクランブルにより機密性を確保している。暗号化されたデータは、自販機業務処理センター１２でのみ解読され、途中で紛失された場合においても、自販機業務処理センター１２でチェックされる。
【００１５】
ルートマンは、自販機オペレータＯＰへ帰社すると、ハンディターミナル１１に記録されているデータを集信用のコンピュータに出力する。
【００１６】
自販機オペレータＯＰから送信されるデータは、電子マネーデータである電子マネーＩＤＢ−１、日時Ｂ−２、電子マネー種別Ｂ−３、使用金額Ｂ−４と、業務処理データである選択コラム番号Ｃ−１（Ｂ−５）、品目Ｃ−２、自販機コードＣ−３、ロケーションＣ−４、自販機オペレータＣ−５、ルート情報Ｃ−６と、である。これらのデータは、顧客Ｋの購買作業毎に記憶されており、その単位で送信される。
【００１７】
上述のように、個々の自動販売機からの業務処理データ及び電子マネーデータデータ収集は、ルートマンの通常業務に伴って行うことができるため、後述する自販機業務処理センター１２と自動販売機をオンラインで接続する必要がない。これにより、自動販売機にかけるコストを低減することができ、自動販売機用顧客データ管理システム１０の導入が容易となる。また、通信コストを不要にすることができる。
【００１８】
ハンディターミナル１１により収集された業務処理データ及び電子マネーデータは、自販機オペレータＯＰの集計用のコンピュータにおいて自動販売機ごとにまとめられた後に、自販機業務処理センター１２にインターネットＩを介して送信される。図２に示すように、自販機業務処理センター１２は、例えば、ＡＳＰサービスを行うコンピュータからなり、電子マネーデータを集信し、自販機電子マネー管理センター１３に送信する電子マネーデータ処理部１２ａと、業務処理データを処理する業務データ処理部１２ｂと、電子マネーデータと業務処理データとからＰＯＳ情報を作成するＰＯＳ情報処理部１２ｃとを備えている。
【００１９】
電子マネーデータ処理部１２ａは、電子マネーＩＤＢ−１、日時Ｂ−２、電子マネー種別Ｂ−３、使用金額Ｂ−４を顧客Ｋの購買作業毎に集信し、自販機電子マネー管理センター１３に送信する。
【００２０】
業務データ処理部１２ｂは、選択コラム番号Ｃ−１、品目Ｃ−２、自販機コードＣ−３、ロケーションＣ−４、自販機オペレータＣ−５、ルート情報Ｃ−６を顧客Ｋの購買作業毎に集計、処理する。
【００２１】
ＰＯＳ情報処理部１２ｃは、電子マネーデータ処理部１２ａにおいて処理された電子マネーＩＤＢ−１、日時Ｂ−２、電子マネー種別Ｂ−３、使用金額Ｂ−４と、業務データ処理部１２ｂにおいて処理された選択コラム番号Ｃ−１、品目Ｃ−２、自販機コードＣ−３、ロケーションＣ−４、自販機オペレータＣ−５、ルート情報Ｃ−６と、からＰＯＳ情報Ｐ−１を顧客Ｋ毎に作成し、ポイントサービスセンター１４に送信する。
【００２２】
自販機電子マネー管理センター１３は、電子マネーデータ分配部１３ａにおいて、自販機業務処理センター１２から送信された電子マネーデータ（電子マネーＩＤＢ−１、日時Ｂ−２、電子マネー種別Ｂ−３、使用金額Ｂ−４）を受信し、対応する電子マネー管理会社Ｄに分配して送信する。これにより、電子マネー管理会社Ｄは、例えば月毎に顧客Ｋの商品購入代金を集計し、電子マネーの残高金額から商品購入分の金額を減額することができ、電子マネーを使用した顧客Ｋに対して、確実に商品の販売対価を課金することができる。
【００２３】
なお、電子マネーデータ、ＰＯＳ情報などの送信を行う際には、暗号処理専用ＣＰＵを使ってデータ交信に必要な暗号処理を行い、データの機密性を確保している。
【００２４】
ポイントサービスセンター１４では、中身メーカーＮが商品の購入履歴に応じたポイント数を付与するポイントサービスに参加する顧客Ｋが、ポイントサービス参加の申請を行い、自己の氏名、住所、電子メールアドレス、性別、職業などの所定の個人情報をＰＯＳ情報記憶部１４ａに登録する。この個人情報の登録は、顧客Ｋがパソコン、携帯端末などからポイントサービスセンター１４にアクセスして入力することにより行われる。本実施形態では、個人情報として、電子マネーＩＤＡ−１、住所Ａ−２、氏名Ａ−３、性別Ａ−４、生年月日Ａ−５、職業Ａ−６、メールアドレスＡ−７、電話Ａ−８と、が入力される。なお、ポイントサービスへの参加申し込みは、所定の申込書によるものでもよく、その場合は中身メーカーＮの職員など申込書に記入された個人情報をＰＯＳ情報記憶部１４ａに入力する。
【００２５】
このポイントサービスは、顧客Ｋの情報をマスターとして仕様に従ってポイント処理部１４ｂにおいてポイントの加減算、更新などを行うものであり、例えば、顧客Ｋが自動販売機にて商品を購入した回数、または購入金額などに応じてポイント処理部１４ｂにおいてポイント数を計算し、所定のポイント数に達した時点で景品への交換を可能とするものである。これにより、顧客Ｋが電子マネーを使用する頻度を高くすることができるため、顧客Ｋに関連付けされた各種データの収集を促進することができる。
【００２６】
顧客Ｋのポイントサービスへの登録により、個人情報の利用権の確立と利用範囲の制限を行うことができる。これにより、ＰＯＳ情報記憶部１４ａにおいて、電子マネーにより商品を購入する顧客Ｋにより登録された個人情報と、自販機業務処理センター１２から送信されたＰＯＳ情報とを関連付けて記憶することができる。そして、ポイントサービスの供給会社、つまり、中身メーカーＮは、顧客Ｋの個人情報と関連付けられたＰＯＳ情報を参照することができる。
【００２７】
図５に示すように、中身メーカーＮが参照可能なＰＯＳ情報は、例えば、顧客Ｋがポイントサービスに参加申し込みした際に取得した個人情報である電子マネーＩＤＡ−１、住所Ａ−２、氏名Ａ−４、生年月日Ａ−５、職業Ａ−６、メールアドレスＡ−７、電話Ａ−８と、自動販売機２０より取得した電子マネーＩＤＢ−１、日時Ｂ−２、電子マネー種別Ｂ−３、使用金額Ｂ−４と、自販機オペレータＯＰより取得した選択コラム番号Ｃ−１、品目Ｃ−２、自販機コードＣ−３、ロケーションＣ−４、自販機オペレータＣ−５、ルート情報Ｃ−６と、である。
【００２８】
このように、中身メーカーＮは、顧客Ｋの個人情報とリンクした形で、商品の購買データなどを参照することができるので、各顧客個人レベルでの販売情報の分析が可能となる。例えば、住所Ａ−２、生年月日Ａ−５、職業Ａ−６などの情報と、商品の品目Ｃ−２とを関連付けることにより、住所別、年齢別、職業別などの商品の販売実績を分析することができる。これにより、今までに比べて、緻密かつ高度な販売戦略、商品開発などを実施することが可能となる。
【００２９】
ここで、電子マネーデータの送信は、ルートマンの業務に伴って行われるため、例えば、一日一回などの比較的短い周期で定期的にデータの送信を行うことになる。これにより、ポイントサービスセンター１４において分析の対象とするデータを常に最新のものとすることができ、分析結果の価値を高めることができる。更に、顧客Ｋは、常に最新のポイント数を参照することもできる。
【００３０】
また、独自のポイントサービスにより、販売プロモーションを行うことができるとともに、その販売プロモーションによる商品販売への効果をリアルタイムで把握することが可能になる。
【００３１】
なお、ＰＯＳ情報記憶部１４ａへ入力する個人情報の入力項目としては、中身メーカーＮが販売戦略において参考にしたい個人属性を任意に選択することができる。例えば、家族構成を入力項目とすることもできる。
【００３２】
［最良の実施形態の効果］
自動販売機用顧客データ管理システム１０によれば、複数の自動販売機２０を巡回するルートマンが携帯するハンディターミナル１１により、商品の販売記録として自動販売機２０に記録された電子マネーデータを自動販売機２０から収集することができる。これにより、ルートマンの通常業務の際に、電子マネーデータを自動販売機２０から収集することができるので、オフラインのシステムにより構成することができるので、自動販売機２０に対して大きな設備投資が不要であり、コストを下げることができる。また、通信コストを不要にすることができる。
【００３３】
自販機業務管理センター１２では、ハンディターミナル１１により収集された電子マネーデータ及び自販機オペレータＯＰにおける業務処理データを集信し、電子マネーデータ処理部１２ａにより自販機電子マネー管理センター１３に送信することができる。また、業務データ処理部１２ｂにより業務処理データを集計処理することができる。そして、ＰＯＳ情報処理部１２ｃにより、集信された電子マネーデータ及び集計処理された業務処理データからＰＯＳ情報を作成し、当該ＰＯＳ情報をポイントサービスセンター１４に送信することができる。
【００３４】
また、自販機電子マネー管理センター１３により、自販機業務管理センター１２から送信された電子マネーデータを受信し、対応する電子マネー管理会社Ｄに分配して送信することができる。これにより、電子マネー管理会社Ｄは電子マネーを使用した顧客Ｋに対して、確実に商品の販売対価を課金することができる。
【００３５】
ポイントサービスセンター１４では、ＰＯＳ情報記憶部１４ａにより、電子マネーにより商品を購入する顧客Ｋが、商品の購入履歴に応じたポイント数を付与するポイントサービスにあらかじめ参加登録することにより登録された個人情報と、自販機業務管理センター１２から送信されたＰＯＳ情報とを関連付けて記憶することができる。更に、顧客Ｋのポイントサービスへの登録により、個人情報の利用権の確立と利用範囲の制限を行うことができ、中身メーカーＮが顧客Ｋの個人情報と関連付けられたＰＯＳ情報を参照することができる。これによれば、中身メーカーＮは、顧客Ｋの個人情報とリンクした形で、商品の購買データなどを参照することができるので、各顧客個人レベルでの販売情報の分析が可能となり、今までに比べて、緻密かつ高度な販売戦略、商品開発などを実施することが可能となる。また、ポイントサービスにより、顧客Ｋが電子マネーを使用する頻度を高くすることができるため、顧客Ｋに関連付けされた各種データの収集を促進することができる。
【００３６】
［その他の実施形態］
上述した実施形態では、電子マネー用ＩＣチップを搭載した携帯電話から電子マネーを用いて商品を購入する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、電子マネー用ＩＣチップを搭載し、そのＩＣチップに金銭的価値が電子データとして記録されており、ＩＣカード型電子マネーとして機能するプリペイドカードを用いる場合にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の自動販売機用顧客データ管理システムのシステム図である。
【図２】自販機業務管理センターの説明図である。
【図３】自販機電子マネー管理センターの説明図である。
【図４】ポイントサービスセンターの説明図である。
【図５】ＰＯＳデータの説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０    自動販売機用顧客データ管理システム
１１    ハンディターミナル
１２    自販機業務処理センター
１２ａ  電子マネーデータ処理部
１２ｂ  業務データ処理部
１２ｃ  ＰＯＳ情報作成部
１３    自販機電子マネー管理センター
１３ａ  電子マネーデータ分配部
１４    ポイントサービスセンター
１４ａ  ＰＯＳ情報記憶部
１４ｂ  ポイント処理部
２０    自動販売機
２１    電子マネーリーダライタ
Ｄ    電子マネー管理会社
Ｋ    顧客
Ｎ    中身メーカー（ポイントサービス提供会社）
ＯＰ    自販機オペレータ
【図１】
2009301402.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009301402.tif 000005
【図４】
2009301402.tif 000006
【図５】
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