(57)【要約】【課題】紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトの生じることがなく、長波紫外線吸収能に優れかつこの吸収能を長期間維持して耐光性に優れる高分子材料を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表わされる化合物を、所定の高分子物質に含有させてなる高分子材料。2009067973.tif 000027Ｒ１及びＲ２は各々独立に水素原子又は置換基を表す。Ｒ１とＲ２は互いに結合して窒素原子を含む環を形成してもよい。Ｒ３及びＲ４はハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基を表す。Ｒ３とＲ４は互いに結合して環を形成してもよい。Ｒａ〜Ｒｃは、水素原子又は置換基を表わす。Ｒ１及びＲａ〜Ｒｃの任意の２つは互いに結合して環を形成してもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表わされる化合物を、ポリオレフィン、アクリル系ポリマー、ポリエステル、ポリカーボネート及びセルロースエステルからなる群から選ばれる少なくとも一つの高分子物質に含有させてなることを特徴とする高分子材料。
【化１】
2009067973.tif 000023
〔一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。Ｒ１とＲ２とは互いに結合して窒素原子を含む環を形成してもよい。
Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立にハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基を表わす。Ｒ３とＲ４とは互いに結合して環を形成してもよい。
Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは、水素原子または１価の置換基を表わす。但し、Ｒ１、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃのうち任意の２つの基は互いに結合して環を形成してもよい。〕
【請求項２】
前記一般式（１）で表わされる化合物が下記一般式（２）又は（３）で表わされる化合物であることを特徴とする、請求項１記載の高分子材料。
【化２】
2009067973.tif 000024
〔一般式（２）中、Ｒ２１は、水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。
Ｒ２３及びＲ２４は、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ２５、−ＣＯＮＲ２６Ｒ２７、−ＣＯＲ２８又は−ＳＯ２Ｒ２９を表わす（Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８は互いに独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。Ｒ２６及びＲ２７は互いに結合して窒素原子を含む環を形成してもよい。Ｒ２９はアルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。）。
Ｒ２ｂ及びＲ２ｃは、水素原子または１価の置換基を表わす。Ｒ２ｂ及びＲ２ｃは互いに結合して環を形成してもよい。
Ｚ２１は、炭素原子および窒素原子と一緒になって４〜８員環を形成するのに必要な原子群を表わす。〕
【化３】
2009067973.tif 000025
〔一般式（３）中、Ｒ３１及びＲ３２は、互いに独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。Ｒ３１とＲ３２とは互いに結合して窒素原子を含む環を形成してもよい。
Ｒ３３及びＲ３４は、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ３５、−ＣＯＮＲ３６Ｒ３７、−ＣＯＲ３８又は−ＳＯ２Ｒ３９を表わす（Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７及びＲ３８は互いに独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。Ｒ３６及びＲ３７は互いに結合して窒素原子を含む環を形成してもよい。Ｒ３９はアルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。）。
Ｒ３ｂは、水素原子または１価の置換基を表わす。
Ｚ３１は、炭素原子と一緒になって４〜８員環を形成するのに必要な原子群を表わす。〕
【請求項３】
前記一般式（３）で表わされる化合物において、Ｒ３３及びＲ３４の少なくとも一方が、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ３５及び−ＳＯ２Ｒ３９からなる群から選ばれる置換基（但し、Ｒ３３及びＲ３４が、同時に−ＣＯＯＲ３５である場合と、−ＣＮと−ＣＯＯＲ３５の組み合わせである場合とを除く。）であることを特徴とする、請求項２記載の高分子材料。
【請求項４】
前記一般式（３）で表わされる化合物において、Ｒ３１およびＲ３２の少なくとも一方が、アリル基、ヒドロキシメチル基及びベンジル基からなる群から選ばれる置換基であることを特徴とする、請求項２又は３に記載の高分子材料。
【請求項５】
下記一般式（Ｘ）で表わされる化合物。
【化４】
2009067973.tif 000026
〔一般式（Ｘ）中、Ｒ４１及びＲ４２は、互いに独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。Ｒ４１とＲ４２とは互いに結合して窒素原子を含む環を形成してもよい。
Ｒ４３及びＲ４４は、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ４５及び−ＳＯ２Ｒ４６からなる群から選ばれる置換基を表わす（Ｒ４５は互いに独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。Ｒ４６はアルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。）。但し、Ｒ４３及びＲ４４が、同時に−ＣＯＯＲ４５である場合と、−ＣＮと−ＣＯＯＲ４５の組み合わせである場合とを除く。
Ｒ４ｂは、水素原子または１価の置換基を表わす。
Ｚ４１は、炭素原子と一緒になって４〜８員環を形成するのに必要な原子群を表わす。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線吸収剤を含む高分子材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から紫外線吸収剤を種々の樹脂などと共用して紫外線吸収性を付与することがおこなわれている。紫外線吸収剤として無機系紫外線吸収剤と有機系紫外線吸収剤を用いる場合がある。無機系紫外線吸収剤（例えば、特許文献１〜３等を参照。）では、耐候性や対熱性などの耐久性に優れている反面、吸収波長が化合物のバンドギャップによって決定されるために選択の自由度が少なく、３２０〜４００ｎｍの長波紫外線（ＵＶ−Ａ）領域まで吸収できるものはなく、長波紫外線を吸収するものは可視域まで吸収を有するために着色を伴ってしまう。
これに対して、有機系紫外線吸収剤は、吸収剤の構造設計の自由度が高いために、吸収剤の構造を工夫することによって様々な吸収波長のものを得ることができる。
【０００３】
これまでにも様々な有機系紫外線吸収剤を用いた系が検討されており、長波紫外線領域まで吸収する場合には、極大吸収波長が長波紫外線領域にあるものを用いるか、濃度を高くするかの２通りが考えられている。しかし、特許文献４及び５等に記載された極大吸収波長が長波紫外線領域にあるものは、耐光性が悪く、吸収能が時間とともに減少していってしまう。
【０００４】
これに対してベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤は比較的耐光性も良く、濃度や膜厚を大きくすれば長波長領域まで比較的クリアにカットできる（例えば特許文献６及び７等を参照。）。しかし、通常これらの紫外線吸収剤を樹脂等に混ぜて塗布する場合、膜厚は数十μｍ程度が限界である。この膜厚で長波長領域までカットしようとするとかなり高濃度に紫外線吸収剤を添加する必要がある。しかしながら、単に高濃度に添加しただけでは紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトが生じるという問題があった。また、ベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤の中には、皮膚刺激性や生体内への蓄積性を有するものがあり、使用にあたっては細心の注意が必要であった。
【特許文献１】特開平５−３３９０３３号公報
【特許文献２】特開平５−３４５６３９号公報
【特許文献３】特開平６−５６４６６号公報
【特許文献４】特開平６−１４５３８７号公報
【特許文献５】特開２００３−１７７２３５号公報
【特許文献６】特表２００５−５１７７８７号公報
【特許文献７】特開平７−２８５９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記の問題点を解決するものであり、紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトの生じることがなく、長波紫外線吸収能に優れかつこの吸収能を長期間維持して耐光性に優れる高分子材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、光堅牢性が高い特定の構造を有する化合物を用いることで、紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトの生じることがなく、長波紫外線吸収能に優れ、しかもこの吸収能を長期間維持して耐光性に優れる高分子材料を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明の課題は、以下の方法によって達成された。
＜１＞下記一般式（１）で表わされる化合物を含む高分子物質を用いてなる高分子材料。
【０００７】
【化１】
2009067973.tif 000002
【０００８】
〔一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。Ｒ１とＲ２とは互いに結合して窒素原子を含む環を形成してもよい。
Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立にハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基を表わす。Ｒ３とＲ４とは互いに結合して環を形成してもよい。
Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは、水素原子または１価の置換基を表わす。但し、Ｒ１、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃのうち任意の２つの基は互いに結合して環を形成してもよい。〕
＜２＞前記一般式（１）で表わされる化合物が下記一般式（２）又は（３）で表わされる化合物であることを特徴とする前記＜１＞項に記載の高分子材料。
【０００９】
【化２】
2009067973.tif 000003
【００１０】
〔一般式（２）中、Ｒ２１は、水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。
Ｒ２３及びＲ２４は、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ２５、−ＣＯＮＲ２６Ｒ２７、−ＣＯＲ２８又は−ＳＯ２Ｒ２９を表わす（Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８は互いに独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。Ｒ２６およびＲ２７は互いに結合して窒素原子を含む環を形成してもよい。Ｒ２９はアルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。）。
Ｒ２ｂ及びＲ２ｃは、水素原子または１価の置換基を表わす。但し、Ｒ２ｂ及びＲ２ｃは互いに結合して環を形成してもよい。
Ｚ２１は、炭素原子および窒素原子と一緒になって４〜８員環を形成するのに必要な原子群を表わす。〕
【００１１】
【化３】
2009067973.tif 000004
【００１２】
〔一般式（３）中、Ｒ３１及びＲ３２は、互いに独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。Ｒ３１とＲ３２とは互いに結合して窒素原子を含む環を形成してもよい。
Ｒ３３及びＲ３４は、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ３５、−ＣＯＮＲ３６Ｒ３７、−ＣＯＲ３８又は−ＳＯ２Ｒ３９を表わす（Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７及びＲ３８は互いに独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。Ｒ３６及びＲ３７は互いに結合して窒素原子を含む環を形成してもよい。Ｒ３９はアルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。）。
Ｒ３ｂは、水素原子または１価の置換基を表わす。
Ｚ３１は、炭素原子と一緒になって４〜８員環を形成するのに必要な原子群を表わす。
【００１３】
＜３＞前記高分子物質が、ポリオレフィン、アクリル系ポリマー、ポリエステル、ポリカーボネート及びセルロースエステルからなる群から選ばれる少なくとも一つの物質であることを特徴とする前記＜１＞又は＜２＞項に記載の高分子材料。
【００１４】
＜４＞前記一般式（３）で表わされる化合物において、Ｒ３３及びＲ３４の少なくとも一方が、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ３５及び−ＳＯ２Ｒ３９からなる群から選ばれる置換基（但し、Ｒ３３及びＲ３４が、同時に−ＣＯＯＲ３５である場合と、−ＣＮと−ＣＯＯＲ３５の組み合わせである場合とを除く）であることを特徴とする前記＜２＞又は＜３＞項に記載の高分子材料。
【００１５】
＜５＞前記一般式（３）で表わされる化合物において、Ｒ３１およびＲ３２の少なくとも一方が、アリル基、ヒドロキシメチル基及びベンジル基からなる群から選ばれる置換基であることを特徴とする前記＜２＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の高分子材料。
＜６＞下記一般式（Ｘ）で表わされる化合物。
【００１６】
【化４】
2009067973.tif 000005
【００１７】
〔一般式（Ｘ）中、Ｒ４１及びＲ４２は、互いに独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。Ｒ４１とＲ４２とは互いに結合して窒素原子を含む環を形成してもよい。
Ｒ４３及びＲ４４は、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ４５及び−ＳＯ２Ｒ４６からなる群から選ばれる置換基を表わす（Ｒ４５は互いに独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。Ｒ４６はアルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。）。但し、Ｒ４３及びＲ４４が、同時に−ＣＯＯＲ４５である場合と、−ＣＮと−ＣＯＯＲ４５の組み合わせである場合とを除く。
Ｒ４ｂは、水素原子または１価の置換基を表わす。
Ｚ４１は、炭素原子と一緒になって４〜８員環を形成するのに必要な原子群を表わす。〕
【発明の効果】
【００１８】
本発明の高分子材料は、紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトの生じることがなく、長波紫外線吸収能に優れかつこの吸収能を長期間維持して耐光性（紫外光堅牢性）に優れる、という効果を奏する。また、皮膚刺激性や生体内への蓄積性を有する紫外線吸収剤を使用せず、製造時の取り扱いが容易である。
また、本発明の高分子材料は、優れた耐光性を有しているので、プラスチックや繊維などの高分子成形品として用いることができる。また、優れた長波紫外線吸収能を有しているので、紫外線に弱い内容物を保護するフィルタや容器として用いることができ、光に不安定な化合物の分解を抑制することもできる。
また、本発明の化合物は、優れた長波紫外線吸収能を有し、高分子材料に使用しても、析出やブリードアウトを生じず、上記のように耐光性向上など優れた作用を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の高分子材料は前記一般式（１）で表わされる化合物（紫外線吸収剤化合物）を含む高分子物質を用いてなることを特徴とする。まず、前記一般式（１）で表わされる化合物について説明する。
前記一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２は互いに独立して水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロ環基を表わす。アルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。アルキル基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては例えば、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（例えばメチル、エチル）、アリール基（例えばフェニル、ナフチル）、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、置換又は無置換のカルバモイル基（例えばカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、アルキルカルボニル基（例えばアセチル）、アリールカルボニル基（例えばベンゾイル）、ニトロ基、置換または無置換のアミノ基（例えばアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ）、アシルアミノ基（例えばアセトアミド、エトキシカルボニルアミノ）、スルホンアミド基（例えばメタンスルホンアミド）、イミド基（例えばスクシンイミド、フタルイミド）、イミノ基（例えばベンジリデンアミノ）、ヒドロキシ基、アルコキシ基（例えばメトキシ）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ）、アルキルスルホニルオキシ基（例えばメタンスルホニルオキシ）、アリールスルホニルオキシ基（例えばベンゼンスルホニルオキシ）、スルホ基、置換または無置換のスルファモイル基（例えばスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ）、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル）、ヘテロ環基（例えばピリジル、モルホリノ）などを挙げることができる。また、置換基は更に置換されていても良く、置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。
【００２０】
アリール基としては、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アリール基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。
【００２１】
ヘテロ環基としては、炭素数６〜２０のヘテロ環基が好ましく、例えば、ピリジル基、ピペリジノ基、モルホリノ基などが挙げられる。ヘテロ環基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。
【００２２】
Ｒ１とＲ２とは互いに結合して窒素原子を含む環を形成してもよい。形成する環としては、含窒素５または６員環が好ましい。例えば、ピロリジン環、ピロリン環、イミダゾリジン環、イミダゾリン環、オキサゾリン環、チアゾリン環、ピペリジン環、モルホリン環、ピペラジン環などが挙げられる。これらの環は１価の置換基を有していてもよく、上述の１価の置換基が例として挙げられる。また、芳香環などと共に縮環構造を形成してもよい。
【００２３】
Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立にハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基を表わす。ハメットの置換基定数σ値について説明する。ハメット則は、ベンゼン誘導体の反応又は平衡に及ぼす置換基の影響を定量的に論ずるために１９３５年Ｌ．Ｐ．Ｈａｍｍｅｔｔにより提唱された経験則であるが、これは今日広く妥当性が認められている。ハメット則に求められた置換基定数にはσｐ値とσｍ値があり、これらの値は多くの一般的な成書に見出すことができる。例えば、Ｊ．Ａ．Ｄｅａｎ編、「Ｌａｎｇｅ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」第１２版，１９７９年（Ｍｃ  Ｇｒａｗ−Ｈｉｌｌ）や「化学の領域」増刊，１２２号，９６〜１０３頁，１９７９年（南光堂）、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．，１９９１年，９１巻，１６５〜１９５ページなどに詳しい。本発明におけるハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基とは電子求引性基であることを示している。σｐ値として好ましくは０．２５以上であり、より好ましくは０．３以上であり、特に好ましくは０．３５以上である。
【００２４】
Ｒ３およびＲ４の例としては、シアノ基（０．６６）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ：０．４５）、アルコキシカルボニル基（−ＣＯＯＭｅ：０．４５）、アリールオキシカルボニル基（−ＣＯＯＰｈ：０．４４）、カルバモイル基（−ＣＯＮＨ２：０．３６）、アルキルカルボニル基（−ＣＯＭｅ：０．５０）、アリールカルボニル基（−ＣＯＰｈ：０．４３）、アルキルスルホニル基（−ＳＯ２Ｍｅ：０．７２）、またはアリールスルホニル基（−ＳＯ２Ｐｈ：０．６８）などが挙げられる。本明細書において、Ｍｅはメチル基を、Ｐｈはフェニル基を表わす。なお、括弧内の値は代表的な置換基のσｐ値をＣｈｅｍ．Ｒｅｖ．，１９９１年，９１巻，１６５〜１９５ページから抜粋したものである。
【００２５】
Ｒ３とＲ４とは互いに結合して環を形成してもよい。なお、環を形成する場合にはＲ３及びＲ４のσｐ値を規定することができないが、本発明においてはＲ３及びＲ４にそれぞれ環の部分構造が置換しているとみなして、環形成の場合のσｐ値を定義することとする。例えば１，３−インダンジオン環を形成している場合、Ｒ３とＲ４にそれぞれベンゾイル基が置換したものとして考える。
Ｒａ、ＲｂおよびＲｃは、水素原子または１価の置換基を表わす。１価の置換基の例としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基である。
【００２６】
但し、Ｒ１、Ｒａ、ＲｂおよびＲｃのうち任意の２つの基は互いに結合して環を形成してもよい。結合する組み合わせはいずれでもよいが、Ｒ１とＲａまたはＲａとＲｃの組で環を形成する場合が好ましい。形成する環としては、前記一般式（１）中に既に定義されている炭素原子または窒素原子を含んで４〜８員環を形成する場合がより好ましい。
【００２７】
前記一般式（１）で表わされる化合物は、前記一般式（２）または（３）で表わされる化合物である場合がより好ましい。続いて前記一般式（２）又は（３）で表わされる化合物について詳細に説明する。
前記一般式（２）において、Ｒ２１は水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。アルキル基、アリール基及びヘテロ環基としては、前記一般式（１）におけるＲ１と同義であり、好ましい場合も同じである。
【００２８】
Ｒ２３およびＲ２４は、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ２５、−ＣＯＮＲ２６Ｒ２７、−ＣＯＲ２８、−ＳＯ２Ｒ２９を表わす。Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８は、互いに独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。Ｒ２９はアルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。Ｒ２５〜Ｒ２９が表わすアルキル基、アリール基およびヘテロ環基の例としては前記一般式（１）におけるＲ１と同じであり、好ましい場合も同じである。Ｒ２６およびＲ２７は互いに結合して窒素原子を含む環を形成してもよく、形成する環としては窒素原子を含む５〜８員環が好ましい。
【００２９】
Ｒ２ｂおよびＲ２ｃは、水素原子または１価の置換基を表わす。Ｒ２ｂおよびＲ２ｃは互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ２ｂおよびＲ２ｃは前記一般式（１）のＲｂおよびＲｃと同義であり、好ましい場合も同じである。
Ｚ２１は、炭素原子および窒素原子と一緒になって４〜８員環を形成するのに必要な原子群を表わす。例えば、ピロリジン環、ピロリン環、イミダゾリジン環、イミダゾリン環、オキサゾリン環、チアゾリン環、ピペリジン環、モルホリン環、ピペラジン環などが挙げられる。これらの環は１価の置換基を有していてもよく、上述の１価の置換基が例として挙げられる。また、芳香環などと共に縮環構造を形成してもよい。
【００３０】
前記一般式（３）において、Ｒ３１およびＲ３２は互いに独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。アルキル基、アリール基およびヘテロ環基としては、前記一般式（１）におけるＲ１およびＲ２と同義であり、好ましい場合も同じである。Ｒ３１とＲ３２とは互いに結合して窒素原子を含む環を形成してもよい。形成する環としては、前記一般式（１）におけるＲ１およびＲ２の場合と同義であり、好ましい場合も同じである。
Ｒ３３およびＲ３４は、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ３５、−ＣＯＮＲ３６Ｒ３７、−ＣＯＲ３８又は−ＳＯ２Ｒ３９を表わす。Ｒ３５〜Ｒ３９は、前記一般式（２）におけるＲ２５〜Ｒ２９と同義であり、好ましい場合も同じである。
【００３１】
Ｒ３ｂは、水素原子または１価の置換基を表わす。Ｒ３ｂの例としては前記一般式（１）のＲｂと同義であり、好ましい場合も同じである。
【００３２】
Ｚ３１は、炭素原子と一緒になって４〜８員環を形成するのに必要な原子群を表わす。例えば、シクロペンテン環、シクロヘキセン環、シクロヘプテン環、ピロリン環、イミダゾリン環、オキサゾリン環、チアゾリン環、オキソール環、アジン環、オキサジン環、ジアジン環などが挙げられる。これらの環は１価の置換基を有していてもよく、上述の１価の置換基が例として挙げられる。また、芳香環などと共に縮環構造を形成してもよい。
【００３３】
前記一般式（３）で表わされる化合物において、Ｒ３３が−ＣＮ、−ＣＯＯＲ３５又は−ＳＯ２Ｒ３９から選ばれる置換基であり、Ｒ３４が−ＣＮ、−ＣＯＯＲ３５又は−ＳＯ２Ｒ３９から選ばれる置換基であることがより好ましい。但し、Ｒ３３とＲ３４が、同時に−ＣＯＯＲ３５である場合と、−ＣＮと−ＣＯＯＲ３５の組み合わせである場合とを含まない。
また、前記一般式（３）で表わされる化合物において、Ｒ３１およびＲ３２の少なくとも一方はアリル基、ヒドロキシメチル基、ベンジル基からなる群から選ばれる置換基であることがより好ましい。特にＲ３１およびＲ３２の両方がこれらのうちの同じ置換基である場合が好ましい。
【００３４】
本発明の前記一般式（Ｘ）で表される化合物において、Ｒ４１及びＲ４２は、互いに独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表わす。アルキル基、アリール基およびヘテロ環基としては、前記一般式（１）におけるＲ１およびＲ２と同義であり、好ましい場合も同じである。Ｒ４１とＲ４２とは互いに結合して窒素原子を含む環を形成してもよい。形成する環としては、前記一般式（１）におけるＲ１およびＲ２の場合と同義であり、好ましい場合も同じである。Ｒ４１及びＲ４２の少なくとも一方はアリル基、ヒドロキシメチル基、ベンジル基からなる群から選ばれる置換基であることがより好ましい。特にＲ４１及びＲ４２の両方がこれらのうちの同じ置換基である場合が好ましい。
Ｒ４３及びＲ４４は、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ４５及び−ＳＯ２Ｒ４６からなる群から選ばれる置換基を表わす。但し、Ｒ４３及びＲ４４が、同時に−ＣＯＯＲ４５である場合と、−ＣＮと−ＣＯＯＲ４５の組み合わせである場合とを除く。Ｒ４５及びＲ４６は、前記一般式（２）におけるＲ２５及びＲ２９と同義であり、好ましい場合も同じである。
Ｒ４ｂは、水素原子または１価の置換基を表わす。Ｒ４ｂの例としては前記一般式（１）のＲｂと同義であり、好ましい場合も同じである。
Ｚ４１は、炭素原子と一緒になって４〜８員環を形成するのに必要な原子群を表わす。Ｚ４１の例としては前記一般式（３）のＺ３１と同義であり、形成する環の好ましい場合も同じである。
本発明の前記一般式（Ｘ）で表される化合物は、高分子材料に使用することで高分子材料の紫外光耐久性を向上させることができる。
【００３５】
前記一般式（１）、（２）もしくは（３）、又は（Ｘ）のいずれかで表わされる化合物は、公知の特許公報や文献、例えば、特開昭５３−１２８３３３号公報の８ページ左１行目〜右３行目、特開昭６２−５６９５７号公報の８ページ上段右１０行目〜下段右５行目、特公平１−５３４５５号公報の１０ページ２０列１９行目〜１１ページ２２列４行目、特表２００５−５３８０７２号公報の６６ページ段落番号０１１５〜０１１７、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９５３，７５，１２４７の実験項などを参考にして合成することができる。
前記一般式（１）、（２）もしくは（３）、又は（Ｘ）のいずれかで表わされる化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれに限定されない。
【００３６】
【化５】
2009067973.tif 000006
【００３７】
【化６】
2009067973.tif 000007
【００３８】
【化７】
2009067973.tif 000008
【００３９】
本発明に用いられる前記一般式（１）〜（３）のいずれかで表わされる化合物、又は本発明の前記一般式（Ｘ）で表される化合物は、構造とその置かれた環境によって互変異性体を取り得る。本明細書においては代表的な形の一つで記述しているが、本明細書の記述と異なる互変異性体も本発明に用いられる化合物に含まれる。
【００４０】
本発明に用いられる前記一般式（１）〜（３）のいずれかで表わされる化合物、又は本発明の前記一般式（Ｘ）で表される化合物は、同位元素（例えば、２Ｈ、３Ｈ、１３Ｃ、１５Ｎ、１７Ｏ、１８Ｏなど）を含有していてもよい。
【００４１】
前記一般式（１）で表わされる化合物の構造を紫外線吸収性基として繰り返し単位内に含むポリマーも、本発明に好適に使用できる。以下に、前記一般式（１）で表わされる化合物の構造を含む繰り返し単位の例を示す。
【００４２】
【化８】
2009067973.tif 000009
【００４３】
上記の繰り返し単位からなるホモポリマーであってもよいし、２種類以上の繰り返し単位からなるコポリマーであってもよい。さらに他の繰り返し単位を含むコポリマーであってもよい。以下に他の繰り返し単位の例を示す。
【００４４】
【化９】
2009067973.tif 000010
【００４５】
なお、前記一般式（１）で表される化合物と類似した構造を繰り返し単位内に含むポリマーについては、特公平１−５３４５５号公報の左３９行目〜１２ページ右３８行目、特開昭６１−１８９５３０号公報の３ページ上段右８行目〜７ページ目下段左１５行目、特開昭６２−２６０１５２号公報の下段右３行目〜１２ページ上段右１０行目、特開昭６３−５３５４４号公報の上段左１行目〜１５ページ下段右１９行目、特開昭６３−５６６５１号公報の２ページ上段右１０行目〜１４ページ下段左３行目の各公報および欧州特許２７２４２号明細書公報の４ページ２９行目〜１６ページ３４行目、ＷＯ２００６／００９４５１公報の３ページ２８行目〜２６ページ１行目に記載がある。ポリマーを得る方法についてはこれら特許文献の記述を参考にすることができる。
【００４６】
本発明の高分子材料の調製には、その高分子組成物が用いられる。本発明に用いられる高分子組成物は、後述する高分子物質に前記一般式（１）で表される化合物からなる紫外線吸収剤を添加してなる。
前記一般式（１）〜（３）又は（Ｘ）のいずれかで表わされる化合物は、様々な方法で高分子物質に含有させることができる。前記一般式（１）〜（３）又は（Ｘ）のいずれかで表わされる化合物が高分子物質との相溶性を有する場合は、前記一般式（１）〜（３）又は（Ｘ）のいずれかで表わされる化合物を高分子物質に直接添加することができる。高分子物質との相溶性を有する補助溶媒に、前記一般式（１）〜（３）又は（Ｘ）のいずれかで表わされる化合物を溶解し、その溶液を高分子物質に添加してもよい。前記一般式（１）〜（３）又は（Ｘ）のいずれかで表わされる化合物を高沸点有機溶媒やポリマー中に分散し、その分散物を高分子物質に添加してもよい。
高沸点有機溶媒の沸点は、１８０℃以上であることが好ましく、２００℃以上であることがさらに好ましい。高沸点有機溶媒の融点は、１５０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがさらに好ましい。高沸点有機溶媒の例には、リン酸エステル、ホスホン酸エステル、安息香酸エステル、フタル酸エステル、脂肪酸エステル、炭酸エステル、アミド、エーテル、ハロゲン化炭化水素、アルコールおよびパラフィンが含まれる。リン酸エステル、ホスホン酸エステル、フタル酸エステル、安息香酸エステルおよび脂肪酸エステルが好ましい。
前記一般式（１）〜（３）又は（Ｘ）のいずれかで表わされる化合物の添加方法については、特開昭５８−２０９７３５号、同６３−２６４７４８号、特開平４−１９１８５１号、同８−２７２０５８号の各公報および英国特許第２０１６０１７Ａ号明細書を参考にできる。
【００４７】
異なる構造を有する二種類以上の本発明の紫外線吸収剤を併用してもよいし、本発明の紫外線吸収剤とそれ以外の構造を有する一種類以上の紫外線吸収剤を併用してもよい。二種類（好ましくは三種類）の紫外線吸収剤を併用すると、広い波長領域の紫外線を吸収することができる。また、二種類以上の紫外線吸収剤を併用すると、紫外線吸収剤の分散状態が安定化するとの作用もある。本発明の紫外線吸収剤以外の構造を有する紫外線吸収剤としては、いずれのものでも使用できる。例えば、大勝靖一監修「高分子添加剤の開発と環境対策」（シーエムシー出版、２００３年）第２章、東レリサーチセンター調査研究部門編集「高分子用機能性添加剤の新展開」（東レリサーチセンター、１９９９年）２．３．１、などに記載されている紫外線吸収剤が挙げられる。例えば、紫外線吸収剤の構造として知られているトリアジン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、メロシアニン系、シアニン系、ジベンゾイルメタン系、桂皮酸系、アクリレート系、安息香酸エステル系シュウ酸ジアミド系などの化合物が挙げられる。例えば、ファインケミカル、２００４年５月号、２８〜３８ページ、東レリサーチセンター調査研究部門発行「高分子用機能性添加剤の新展開」（東レリサーチセンター、１９９９年）９６〜１４０ページ、大勝靖一監修「高分子添加剤の開発と環境対策」（シーエムシー出版、２００３年）５４〜６４ページなどに記載されている。
好ましくは、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系、アクリレート系、トリアジン系の化合物である。より好ましくはベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系の化合物である。特に好ましくはベンゾトリアゾール系、トリアジン系の化合物である。
【００４８】
前記ベンゾトリアゾール系化合物としては、その有効吸収波長が約２７０〜３８０ｎｍで、下記一般式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）または（ＩＩｃ）のいずれかで表される化合物が好ましい。
【００４９】
【化１０】
2009067973.tif 000011
【００５０】
［前記一般式（ＩＩａ）中、
Ｒ１１は、水素原子、１〜２４個の炭素原子を有するアルキル、アルキル部分に１〜４個の炭素原子を有するフェニルアルキル、５〜８個の炭素原子を有するシクロアルキル、または下記一般式：
【００５１】
【化１１】
2009067973.tif 000012
（式中、Ｒ１４及びＲ１５は、互いに独立して１〜５個の炭素原子を有するアルキルを表す。Ｒ１４は、ＣｎＨ２ｎ＋１−ｍ基と一緒になって、５〜１２個の炭素原子を有するシクロアルキル基を形成してもよい。ｍは１又は２を表す。ｎは２〜２０の整数を表す。Ｍは、−ＣＯＯＲ１６（ここで、Ｒ１６は、水素原子、１〜１２個の炭素原子を有するアルキル、アルキル部分及びアルコキシ部分に１〜２０個の炭素原子を有するアルコキシアルキル、またはアルキル部分に１〜４個の炭素原子を有するフェニルアルキルである。）を表す。）
で表される基であり、
【００５２】
Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、及びアルキル部分に１〜４個の炭素原子を有するフェニルアルキルであり、
Ｒ３は、水素原子、塩素原子、１〜４個の炭素原子を有するアルキルもしくはアルコキシ、または−ＣＯＯＲ１６（ここで、Ｒ１６は先に規定される通りである。）である。
但し、Ｒ１１及びＲ１２のうちの少なくとも１つは、水素原子以外である。］
【００５３】
［前記一般式（ＩＩｂ）中、
Ｔは、水素原子または１〜６個の炭素原子を有するアルキルであり、
Ｔ１は、水素原子、塩素原子、または１〜４個の炭素原子を有するアルキルもしくはアルコキシであり、
ｎは１又は２であり、
ｎが１のときＴ２は、塩素原子、−ＯＴ３、または式：
【００５４】
【化１２】
2009067973.tif 000013
であり、
また、ｎが２のときＴ２は、式：
【００５５】
【化１３】
2009067973.tif 000014
、又は−Ｏ−Ｔ９−Ｏ−の基である。
【００５６】
（ここで、Ｔ３は、水素原子、１〜１８個の炭素原子を有しそして非置換であるか、または１〜３個のヒドロキシル基によってもしくは−ＯＣＯＴ６によって置換されるアルキル、３〜１８個の炭素原子を有し、−Ｏ−または−ＮＴ６−によって連続的炭素−炭素結合が１回または数回中断され、そして非置換であるか、またはヒドロキシルもしくは−ＯＣＯＴ６によって置換されるアルキル、５〜１２個の炭素原子を有しそして非置換であるか、またはヒドロキシル及び／又は１〜４個の炭素原子を有するアルキルによって置換されるシクロアルキル、２〜１８個の炭素原子を有しそして非置換であるか、またはヒドロキシルによって置換されるアルケニル、アルキル部分に１〜４個の炭素原子を有するフェニルアルキル、または、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−Ｔ７もしくは
【００５７】
【化１４】
2009067973.tif 000015
であり、
【００５８】
Ｔ４及びＴ５は、互いに独立して、水素原子、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、３〜１８個の炭素原子を有しそして−Ｏ−または−ＮＴ６−によって連続的炭素−炭素結合が１回または数回中断されるアルキル、５〜１２個の炭素原子を有するシクロアルキル、フェニル、１〜４個の炭素原子を有するアルキルによって置換されるフェニル、３〜８個の炭素原子を有するアルケニル、アルキル部分に１〜４個の炭素原子を有するフェニルアルキル、または２〜４個の炭素原子を有するヒドロキシアルキルであり、
【００５９】
Ｔ６は、水素原子、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、５〜１２個の炭素原子を有するシクロアルキル、３〜８個の炭素原子を有するアルケニル、フェニル、１〜４個の炭素原子を有するアルキルによって置換されるフェニル、アルキル部分に１〜４個の炭素原子を有するフェニルアルキルであり、
【００６０】
Ｔ７は、水素原子、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、非置換であるか、またはヒドロキシルによって置換されるフェニル、アルキル部分に１〜４個の炭素原子を有するフェニルアルキル、または−ＣＨ２ＯＴ８であり、
Ｔ８は、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、３〜８個の炭素原子を有するアルケニル、５〜１０個の炭素原子を有するシクロアルキル、フェニル、１〜４個の炭素原子を有するアルキルによって置換されるフェニル、または、アルキル部分に１〜４個の炭素原子を有するフェニルアルキルであり、
【００６１】
Ｔ９は、２〜８個の炭素原子を有するアルキレン、４〜８個の炭素原子を有するアルケニレン、４個の炭素原子を有するアルキニレン、シクロヘキシレン、２〜８個の炭素原子を有しそして−Ｏ−によって連続的炭素−炭素結合が１回または数回中断されるアルキレン、または−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−Ｔ１１−ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、もしくは−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）２−ＣＨ２−であり、
【００６２】
Ｔ１０は、２〜２０個の炭素原子を有しそして−Ｏ−によって連続的炭素−炭素結合が１回もしくは数回中断されることができるアルキレン、またはシクロヘキシレンであり、
【００６３】
Ｔ１１は、２〜８個の炭素原子を有するアルキレン、２〜１８個の炭素原子を有しそして−Ｏ−によって連続的炭素−炭素結合が１回もしくは数回中断されるアルキレン、１，３−シクロヘキシレン、１，４−シクロヘキシレン、１，３−フェニレン、もしくは１，４−フェニレンであり、または、Ｔ１０、及びＴ６は、２個の窒素原子と一緒になって、ピペラジン環になる。）］
【００６４】
［前記一般式（ＩＩｃ）中、Ｒ’２は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルであり、そしてｋは１〜４の数である。］
【００６５】
前記一般式（ＩＩａ）〜（ＩＩｃ）のいずれかで表される化合物の代表例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクチルオキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）−５’−メチルベンジル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｓｅｃ−ブチル−５’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−５’−［２−（２−エチルヘキシルオキシ）−カルボニルエチル］−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−５’−［２−（２−エチルヘキシルオキシ）カルボニルエチル］−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ドデシル−２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−イソオクチルオキシカルボニルエチル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−ベンゾトリアゾール−２−イルフェノール］、２−［３’−ｔ−ブチル−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）−２’−ヒドロキシフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールとポリエチレングリコール３００とのエステル交換生成物；
【００６６】
【化１５】
2009067973.tif 000016
（式中、Ｒ＝３’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシ−５’−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イルフェニル、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（α，α−ジメチルベンジル）−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェニル］ベンゾトリアゾール；２−［２’−ヒドロキシ−３’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−５’−（α，α−ジメチルベンジル）−フェニル］ベンゾトリアゾール等を挙げることができる。
【００６７】
前記トリアジン系化合物としては、その有効吸収波長が約２７０〜３８０ｎｍで、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物が好ましい。
【００６８】
【化１６】
2009067973.tif 000017
【００６９】
［前記一般式（ＩＩＩ）中、
ｕは１又は２であり、そしてｒは１〜３の整数であり、
置換基Ｙ１は、互いに独立して、水素原子、ヒドロキシル、フェニルもしくはハロゲン、ハロゲノメチル、１〜１２個の炭素原子を有するアルキル、１〜１８個の炭素原子を有するアルコキシ、−ＣＯＯ−（Ｃ１〜Ｃ１８アルキル）によって置換される１〜１８個の炭素原子を有するアルコキシである。
【００７０】
ｕが１のときＹ２は、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、非置換であるか、またはヒドロキシル、ハロゲン、１〜１８個の炭素原子を有するアルキルもしくはアルコキシによって置換されるフェニル；
１〜１２個の炭素原子を有しそして−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＹ８、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＮＨＹ９、−ＣＯＮＹ９Ｙ１０、−ＮＨ２、−ＮＨＹ９、−ＮＹ９Ｙ１０、−ＮＨＣＯＹ１１、−ＣＮ、及び／又は−ＯＣＯＹ１１によって置換されるアルキル；
４〜２０個の炭素原子を有し、１個以上の酸素原子によって連続的炭素−炭素結合が中断されそして非置換であるか、またはヒドロキシルもしくは１〜１２個の炭素原子を有するアルコキシによって置換されるアルキル、３〜６個の炭素原子を有するアルケニル、グリシジル、非置換であるか、またはヒドロキシル、１〜４個の炭素原子を有するアルキル及び／又は−ＯＣＯＹ１１によって置換されるシクロヘキシル、アルキル部分に１〜５個の炭素原子を有しそして非置換であるか、またはヒドロキシル、塩素及び／又はメチルによって置換されるフェニルアルキル、−ＣＯＹ１２もしくは−ＳＯ２Ｙ１３である。
【００７１】
また、ｕが２のときＹ２は、２〜１６個の炭素原子を有するアルキレン、４〜１２個の炭素原子を有するアルケニレン、キシリレン、３〜２０個の炭素原子を有し、１個以上の−Ｏ−原子によって連続的炭素−炭素結合が中断され、及び／又はヒドロキシルによって置換されるアルキレン、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−Ｙ１５−ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２、−ＣＯ−Ｙ１６−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−Ｙ１７−ＮＨ−ＣＯ−、または−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯ２−Ｙ１８−ＯＣＯ−（ＣＨ２）ｍである。
【００７２】
（ここで、
ｍは、１、２または３であり、
Ｙ８は、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、３〜１８個の炭素原子を有するアルケニル、３〜２０個の炭素原子を有し、１個以上の酸素もしくは硫黄原子または−ＮＴ６−によって連続的炭素−炭素結合が中断され、及び／又はヒドロキシルによって置換されるアルキル、１〜４個の炭素原子を有しそして−Ｐ（Ｏ）（ＯＹ１４）２、−ＮＹ９Ｙ１０、もしくは−ＯＣＯＹ１１及び／又はヒドロキシルによって置換されるアルキル、３〜１８個の炭素原子を有するアルケニル、グリシジル、またはアルキル部分に１〜５個の炭素原子を有するフェニルアルキルであり、
Ｙ９及びＹ１０は、互いに独立して、１〜１２個の炭素原子を有するアルキル、３〜１２個の炭素原子を有するアルコキシアルキル、４〜１６個の炭素原子を有するジアルキルアミノアルキル、もしくは５〜１２個の炭素原子を有するシクロヘキシルであり、または、Ｙ９及びＹ１０は、一緒になって３〜９個の炭素原子を有するアルキレン、オキサアルキレンまたはアザアルキレンであってもよく、
Ｙ１１は、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、２〜１８個の炭素原子を有するアルケニル、またはフェニルであり、
Ｙ１２は、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、２〜１８個の炭素原子を有するアルケニル、フェニル、１〜１２個の炭素原子を有するアルコキシ、フェノキシ、１〜１２個の炭素原子を有するアルキルアミノ、またはフェニルアミノであり、
Ｙ１３は、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、フェニル、またはアルキル基に１〜８個の炭素原子を有するアルキルフェニルであり、
Ｙ１４は、１〜１２個の炭素原子を有するアルキル、またはフェニルであり、
Ｙ１５は、２〜１０個の炭素原子を有するアルキレン、フェニレン、または−フェニレン−Ｍ−フェニレン−（ここで、Ｍは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−または−Ｃ（ＣＨ３）２−である。）であり、
Ｙ１６は、２〜１０個の炭素原子を有するアルキレン、オキサアルキレンまたはチアアルキレン、フェニレン、または２〜６個の炭素原子を有するアルケニレンであり、
Ｙ１７は、２〜１０個の炭素原子を有するアルキレン、フェニレン、またはアルキル部分に１〜１１個の炭素原子を有するアルキルフェニレンであり、そして
Ｙ１８は、２〜１０個の炭素原子を有するアルキレン、または４〜２０個の炭素原子を有しそして酸素によって連続的炭素−炭素結合が１回もしくは数回中断されるアルキレンである。）］
【００７３】
前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の代表例としては、２−（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジ（４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジ（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−６−（４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（４−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−トリデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−ブチルオキシプロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−オクチルオキシプロピルオキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−（ドデシルオキシ／トリデシルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ）フェニル−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（３−ブトキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシフェニル）−４−（４−メトキシフェニル）−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、２−｛２−ヒドロキシ−４−［３−（２−エチルヘキシル−１−オキシ）−２−ヒドロキシ−プロピルオキシ］フェニル｝−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−（２−エチルヘキシル）オキシ）フェニル−４，６−ジ（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジン等を挙げることができる。
【００７４】
前記ベンゾフェノン系化合物としては、その有効吸収波長が約２７０〜３８０ｎｍである化合物が好ましく、その代表例としては２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−デシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノントリヒドレート、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ジエチルアミノ−２’−ヘキシルオキシカルボニルベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、１，４−ビス（４−ベンジルオキシ−３−ヒドロキシフェノキシ）ブタン等を挙げることができる。
【００７５】
前記サリチル酸系化合物としては、その有効吸収波長が約２９０〜３３０ｎｍである化合物が好ましく、その代表例としてはフェニルサリシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、４−オクチルフェニルサリシレート、ジベンゾイルレゾルシノール、ビス（４−ｔ−ブチルベンゾイル）レゾルシノール、ベンゾイルレゾルシノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル  ３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシサリシレート、ヘキサデシル  ３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシサリシレートなどを挙げることができる。
【００７６】
前記アクリレート系化合物としては、その有効吸収波長が約２７０〜３５０ｎｍである化合物が好ましく、その代表例としては２−エチルヘキシル  ２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル  ２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、イソオクチル  ２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、ヘキサデシル  ２−シアノ−３−（４−メチルフェニル）アクリレート、メチル  ２−シアノ−３−メチル−３−（４−メトキシフェニル）シンナメート、ブチル  ２−シアノ−３−メチル−３−（４−メトキシフェニル）シンナメート、メチル  ２−カルボメトキシ−３−（４−メトキシフェニル）シンナメート２−シアノ−３−（４−メチルフェニル）アクリル酸塩、１，３−ビス（２’−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ）−２，２−ビス（（（２’−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ）メチル）プロパン、Ｎ−（２−カルボメトキシ−２−シアノビニル）−２−メチルインドリン等を挙げることができる。
【００７７】
前記シュウ酸ジアミド系化合物としては、その有効吸収波長が約２５０〜３５０ｎｍであるものが好ましく、その代表例としては４，４’−ジオクチルオキシオキサニリド、２，２’−ジオクチルオキシ−５，５’−ジ−ｔ−ブチルオキサニリド、２，２’−ジドデシルオキシ−５，５’−ジ−ｔ−ブチルオキサニリド、２−エトキシ−２’−エチルオキサニリド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）オキサミド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキサニリド、２−エトキシ−２’−エチル−５，４’−ジ−ｔ−ブチルオキサニリド等を挙げることができる。
【００７８】
前記一般式（１）〜（３）又は（Ｘ）のいずれかで表わされる化合物の添加量は、高分子材料が使用される目的に応じて任意に設定することができるが、好ましくは高分子材料中０．００１〜１０質量％であり、より好ましくは０．０１〜５質量％である。また、前記一般式（１）で表わされる化合物以外の紫外線吸収剤の添加量は、本発明の目的に応じて適宜決定することができる。
【００７９】
本発明においては、紫外線吸収剤のみで実用的には十分な紫外線遮蔽効果が得られるものの、更に厳密を要求する場合には隠蔽力の強い白色顔料、例えば酸化チタンなどを併用してもよい。また、外観、色調が問題となる時、あるいは好みによって微量（０．０５質量％以下）の着色剤を併用することができる。また、透明あるいは白色であることが重要である用途に対しては蛍光増白剤を併用してもよい。蛍光増白剤としては市販のものや特開２００２−５３８２４号公報記載の一般式［１］や具体的化合物例１〜３５などが挙げられる。
【００８０】
続いて本発明に用いられる高分子物質について説明する。高分子物質としては、天然又は合成ポリマーもしくはコポリマーである。例えば以下のものが挙げられる。
＜１＞  モノオレフィン及びジオレフィンのポリマー、例えばポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブテ−１−エン、ポリ−４−メチルペンテ−１−エン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリイソプレン又はポリブタジエン、並びにシクロオレフィン、例えばシクロペンテン又はノルボルネンのポリマー、ポリエチレン（所望により架橋され得る）、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高密度及び高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＨＭＷ）、高密度及び超高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＵＨＭＷ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、（ＶＬＤＰＥ）及び（ＵＬＤＰＥ）。
【００８１】
ポリオレフィン、すなわち前の段落において例示したモノオレフィンのポリマー、好ましくはポリエチレン及びポリプロピレンは、異なる方法によりそしてとりわけ以下の方法により調製され得る：
ａ）ラジカル重合（通常は高圧下において及び高められた温度において）。
ｂ）通常、周期表のＩＶｂ、Ｖｂ、ＶＩｂ又はＶＩＩＩ群の金属の一つ又はそれ以上を含む触媒を使用した触媒重合。これらの金属は通常、一つ又はそれ以上の配位子、典型的にはπ−又はσ−配位し得るオキシド、ハロゲン化物、アルコレート、エステル、エーテル、アミン、アルキル、アルケニル及び／又はアリールを有する。これらの金属錯体は遊離形態であるか、又は基材に、典型的には活性化塩化マグネシウム、チタン（ＩＩＩ）クロリド、アルミナ又は酸化ケイ素に固定され得る。これらの触媒は、重合媒体中に可溶又は不溶であり得る。該触媒は重合においてそのまま使用され得、又は他の活性化剤、典型的には金属アルキル、金属ヒドリド、金属アルキルハライド、金属アルキルオキシドまたは金属アルキルオキサンであって、該金属が周期表のＩａ、ＩＩａ及び／又はＩＩＩａ群の元素であるものが使用されることができる。該活性化剤は、他のエステル、エーテル、アミン又はシリルエーテル基で都合良く変性され得る。これらの触媒系は、通常、フィリップス、スタンダード・オイル・インディアナ、チグラー（−ナッタ）、ＴＮＺ（デュポン）、メタロセン又はシングルサイト触媒（ＳＳＣ）と命名される。
【００８２】
＜２＞  前記＜１＞項で言及されたポリマーの混合物、例えばポリプロピレンとポリイソブチレン、ポリプロピレンとポリエチレン（例えば、ＰＰ／ＨＤＰＥ、ＰＰ／ＬＤＰＥ）の混合物、及び異なる型のポリエチレンの混合物（例えば、ＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ）。
【００８３】
＜３＞  モノオレフィン及びジオレフィンの互いの又は他のビニルモノマーとのコポリマー、例えばエチレン／プロピレンコポリマー、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及びそれの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）との混合物、プロピレン／ブテ−１−エンコポリマー、プロピレン／イソブチレンコポリマー、エチレン／ブテ−１−エンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマー、エチレン／メチルペンテンコポリマー、エチレン／ヘプテンコポリマー、エチレン／オクテンコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキサンコポリマー、エチレン／シクロオレフィンコポリマー（例えば、ＣＯＣ（Ｃｙｃｌｏ−Ｏｌｅｆｉｎ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）のようなエチレン／ノルボルネン）、１−オレフィンが現場で生成されるエチレン／１−オレフィンコポリマー、プロピレン／ブタジエンコポリマー、イソブチレン／イソプレンコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキセンコポリマー、エチレン／アルキルアクリレートコポリマー、エチレン／アルキルメタクリレートコポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー又はエチレン／アクリル酸コポリマー及びそれらの塩（アイオノマー）、ならびにエチレンとプロピレン及びへキサジエン、ジシクロペンタジエン又はエチリデン−ノルボルネンのようなジエンとのターポリマー；及びそのようなコポリマーの互いの及び１）で上述したポリマーとの混合物、例えばポリプロピレン／エチレン−プロピレンコポリマー、ＬＤＰＥ／エチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、ＬＤＰＥ／エチレン−アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、ＬＬＤＰＥ／ＥＶＡ、ＬＬＤＰＥ／ＥＡＡ及び交互の又はランダムのポリアルキレン／一酸化炭素コポリマー及びそれらの他のポリマー、例えばポリアミドとの混合物。
【００８４】
＜４＞  水素化変性物（例えば粘着付与剤）を含む炭化水素樹脂（例えば炭素原子数５ないし９）及びポリアルキレン及びデンプンの混合物。
【００８５】
前記＜１＞ないし＜４＞項のホモポリマー及びコポリマーは、シンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを含むいずれの立体構造をも有し得；アタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーもまた含まれる。
【００８６】
＜５＞  ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）。
【００８７】
＜６＞  スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンの全ての異性体、とりわけｐ−ビニルトルエン、エチルスチレン、プロピルスチレン、ビニルビフェニル、ビニルナフタレン、及びビニルアントラセンの全ての異性体、及びそれらの混合物を含む芳香族ビニルモノマーから誘導された芳香族ホモポリマー及びコポリマー。ホモポリマー及びコポリマーはシンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを含むいずれの立体構造をも有し得；アタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーもまた含まれる。
【００８８】
＜６ａ＞  エチレン、プロピレン、ジエン、ニトリル、酸、マレイン酸無水物、マレイミド、酢酸ビニル及び塩化ビニル又はそのアクリル誘導体及び混合物から選択される上述された芳香族ビニルモノマー及びコモノマーを含むコポリマー、例えば、スチレン／ブタジエン、スチレン／アクリロニトリル、スチレン／エチレン（共重合体）、スチレン／アルキルメタクリレート、スチレン／ブタジエン／アルキルアクリレート、スチレン／ブタジエン／アルキルメタクリレート、スチレン／マレイン酸無水物、スチレン／アクリロニトリル／メチルアクリレート；スチレンコポリマー及び他のポリマー、例えばポリアクリレート、ジエンポリマー又はエチレン／プロピレン／ジエンターポリマーの高耐衝撃性の混合物；及びスチレン／ブタジエン／スチレン、スチレン／イソプレン／スチレン、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン又はスチレン／エチレン／プロピレン／スチレンのようなスチレンのブロックコポリマー。
【００８９】
＜６ｂ＞  前記＜６＞項で言及されたポリマーの水素化から誘導された水素化芳香族ポリマー、とりわけアタクチックポリスチレンを水素化することにより調製され、しばしばポリビニルシクロヘキサン（ＰＶＣＨ）として言及されるポリシクロヘキシルエチレン（ＰＣＨＥ）を含む。
【００９０】
＜６ｃ＞  前記＜６ａ＞項で言及されたポリマーの水素化から誘導された水素化芳香族ポリマー。
【００９１】
ホモポリマー及びコポリマーはシンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを含むいずれの立体構造をも有し得；アタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーもまた含まれる。
【００９２】
＜７＞  スチレン又はα−メチルスチレンのような芳香族ビニルモノマーのグラフトコポリマー、例えばポリブタジエンにスチレン、ポリブタジエン−スチレン又はポリブタジエン−アクリロニトリルコポリマーにスチレン；ポリブタジエンにスチレン及びアクリロニトリル（又はメタクリロニトリル）；ポリブタジエンにスチレン、アクリロニトリル及びメチルメタクリレート；ポリブタジエンにスチレン及びマレイン酸無水物；ポリブタジエンにスチレン、アクリロニトリル及びマレイン酸無水物又はマレイミド；ポリブタジエンにスチレン及びマレイミド；ポリブタジエンにスチレン及びアルキルアクリレート又はメタクリレート；エチレン／プロピレン／ジエンターポリマーにスチレン及びアクリロニトリル；ポリアルキルアクリレート又はポリアルキルメタクリレートにスチレン及びアクリロニトリル；アクリレート／ブタジエンコポリマーにスチレン及びアクリロニトリル、並びにそれらの前記＜６＞項に列挙されたコポリマーとの混合物、例えばＡＢＳ、ＳＡＮ、ＭＢＳ、ＡＳＡ又はＡＥＳポリマーとして既知であるコポリマー混合物。
【００９３】
＜８＞  ポリクロロプレン、塩素化ゴム、イソブチレン−イソプレンの塩素化及び臭素化コポリマー（ハロブチルゴム）、塩素化又はスルホ塩素化ポリエチレン、エチレン及び塩素化エチレンのコポリマー、エピクロロヒドリンホモ−及びコポリマー、とりわけハロゲン含有ビニル化合物のポリマー、例えばポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ボリフッ化ビニリデン、ならびに塩化ビニル／塩化ビニリデン、塩化ビニル／酢酸ビニル又は塩化ビニリデン／酢酸ビニルコポリマーのようなそれらのコポリマー、のようなハロゲン含有ポリマー。
【００９４】
＜９＞  α，β−不飽和酸及びから誘導されたポリマー、及びポリアクリレート及びポリメタクリレートのようなその誘導体；ブチルアクリレートで耐衝撃改善されたポリメチルメタクリレート、ポリアクリルアミド及びポリアクリロニトリル。
【００９５】
＜１０＞  前記＜９＞項で言及されたモノマーの互いの又は他の不飽和モノマーとのコポリマー、例えばアクリロニトリル／ブタジエンコポリマー、アクリロニトリル／アルキルアクリレートコポリマー、アクリロニトリル／アルコキシアルキルアクリレート又はアクリロニトリル／ビニルハライドコポリマー又はアクリロニトリル／アルキルメタクリレート／ブタジエンターポリマー。
【００９６】
＜１１＞  不飽和アルコール及びアミンから誘導されたポリマー又はそれらのアシル誘導体又はアセタール、例えばポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルステアレート、ポリビニルベンゾエート、ポリビニルマレエート、ポリビニルブチラール、ポリアリルフタレート又はポリアリルメラミン；ならびに前記＜１＞項で言及されたオレフィンとそれらのコポリマー。
【００９７】
＜１２＞  ポリアルキレングリコール、ボリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドまたはビスグリシジルエーテルとそれらのコポリマーのような環式エーテルのホモポリマー及びコポリマー。
【００９８】
＜１３＞  ポリオキシメチレン及びコモノマーとしてエチレンオキシドを含むポリオキシメチレンのようなポリアセタール；熱可塑性ポリウレタン、アクリレートまたはＭＢＳで変性されたポリアセタール。
【００９９】
＜１４＞  ポリフェニレンオキシド及びスルフィド、及びポリフェニレンオキシドとスチレンポリマー又はポリアミドとの混合物。
【０１００】
＜１５＞  一方はヒドロキシル基末端を有するポリエーテル、ポリエステル及びポリブタジエンと、他方は脂肪族又は芳香族のポリイソシアナートから誘導されたポリウレタン、ならびにそれらの前駆体。
【０１０１】
＜１６＞  ジアミシとジカルボン酸から及び／又はアミノカルボン酸又は対応するラクタムから誘導されたポリアミド及びコポリアミド、例えばポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド６／６、６／１０、６／９、６／１２、４／６、１２／１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ｍ−キシレンジアミン及びアジピン酸から開始した芳香族ポリアミド；へキサメチレンジアミン及びイソフタル酸及び／又はテレフタル酸から及び変性剤としてのエラストマーを用いて又は用いずに調製されたポリアミド、例えばポリ−２，４，４−トリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド又はポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミド：及び上述されたポリアミドとポリオレフィン、オレフィンコポリマー、アイオノマー又は化学的に結合されたか又はグラフトされたエラストマーとのブロックコポリマー；又は例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール又はポリテトラメチレングリコールのようなポリエーテルとのブロックコポリマー；ならびにＥＰＤＭ又はＡＢＳで変性されたポリアミド又はコポリアミド；及び加工の間に縮合されたポリアミド（ＲＩＭポリアミド系）。
【０１０２】
＜１７＞  ポリ尿素、ポリイミド、ボリアミド−イミド、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ポリヒダントイン及びポリベンズイミダゾール。
【０１０３】
＜１８＞  ジカルボン酸とジオールから及び／又はヒドロキシカルボン酸又は対応するラクトンから誘導されたポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチロールシクロヘキサンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレート（ＰＡＮ）及びポリヒドロキシベンゾエート、ならびにヒドロキシル末端ポリエーテルから誘導されたブロックコポリエーテルエステル；及びまたポリカーボネート又はＭＢＳで変性されたポリエステル。米国特許第５，８０７，９３２号明細書（２欄、５３行）で定義されたようなポリエステル及びポリエステルコポリマーは、参照としてここに組込まれる。
【０１０４】
＜１９＞  ポリカーボネート及びポリエステルカーボネート。
【０１０５】
＜２０＞  ポリケトン。
【０１０６】
＜２１＞  ポリスルホン、ポリエーテルスルホン及びポリエーテルケトン。
【０１０７】
＜２２＞  一成分としてのアルデヒドと他成分としてのフェノール、尿素及びメラミンとから誘導された架橋ポリマー、例えばフェノール／ホルムアルデヒド樹脂、尿素／ホルムアルデヒド樹脂及びメラミン／ホルムアルデヒド樹脂。
【０１０８】
＜２３＞  乾性及び非乾性アルキド樹脂。
【０１０９】
＜２４＞  飽和及び不飽和ジカルボン酸と多価アルコールと架橋剤としてのビニル化合物とから誘導された不飽和ポリエステル樹脂、及び更に低燃性のそのハロゲン含有変性体。
【０１１０】
＜２５＞  置換アクリレート、例えばエポキシアクリレート、ウレタンアクリレート又はポリエステルアクリレートから誘導された架橋性アクリル樹脂。
【０１１１】
＜２６＞  メラミン樹脂、尿素樹脂、イソシアネート、イソシアヌレート、ポリイソシアネート又はエポキシ樹脂を用いて架橋されたアルキド樹脂、ポリエステル樹脂及びアクリレート樹脂。
【０１１２】
＜２７＞  脂肪族、脂環式、複素環式又は芳香族グリシジル化合物から誘導された架橋エポキシ樹脂、例えば、促進剤を用いて又は用いずに、無水物又はアミンのような慣例の硬化剤で架橋されている、ビスフェノールＡ及びビスフェノールＦのグリシジルエーテル生成物。
【０１１３】
＜２８＞  天然ポリマー、例えばセルロース、ゴム、ゼラチン及び化学的に変性されたそれらの同族列の誘導体、例えばセルロースアセテート、セルロースプロピオネート及びセルロースブチレート、又はセルロースエーテル、例えばメチルセルロース；並びにロジン及びそれらの誘導体。
【０１１４】
＜２９＞  上述のポリマーの配合物（ポリブレンド）、例えばＰＰ／ＥＰＤＭ、ポリアミド／ＥＰＤＭ又はＡＢＳ、ＰＶＣ／ＥＶＡ、ＰＶＣ／ＡＢＳ、ＰＶＣ／ＭＢＳ、ＰＣ／ＡＢＳ、ＰＢＴＰ／ＡＢＳ、ＰＣ／ＡＳＡ、ＰＣ／ＰＢＴ、ＰＶＣ／ＣＰＥ、ＰＶＣ／アクリレート、ＰＯＭ／熱可塑性ＰＵＲ、ＰＣ／熱可塑性ＰＵＲ、ＰＯＭ／アクリレート、ＰＯＭ／ＭＢＳ、ＰＰＯ／ＨＩＰＳ、ＰＰＯ／ＰＡ６．６及びコポリマー、ＰＡ／ＨＤＰＥ、ＰＡ／ＰＰ、ＰＡ／ＰＰＯ、ＰＢＴ／ＰＣ／ＡＢＳ又はＰＢＴ／ＰＥＴ／ＰＣ。
【０１１５】
＜３０＞  純粋なモノマー状化合物又は前記化合物の混合物である天然及び合成有機材料、例えば鉱油、動物及び植物脂肪、油及びワックス、又は合成エステル（例えばフタレート、アジペート、ホスフェート又はトリメリテート）をベースとする油、脂肪及びワックス、及び更に何れかの質量比の合成エステルと鉱油との混合物、代表的には繊維紡糸組成物として使用される混合物、並びに前記材料の水性エマルジョン。
【０１１６】
＜３１＞  天然又は合成ゴムの水性エマルジョン、例えば天然ラテックス又はカルボキシル化スチレン／ブタジエンコポリマーのラテックス。
【０１１７】
＜３２＞  ポリシロキサン類、例えば、アメリカ合衆国特許第４２５９４６７号明細書に記載された軟質、親水性のポリシロキサン、及び、例えば、アメリカ合衆国特許第４３５５１４７号明細書に記載された硬質ポリオルガノシロキサン。
【０１１８】
＜３３＞  不飽和アクリルポリアセトアセテート樹脂と又は不飽和アクリル樹脂と組み合わせたポリケチミン。前記不飽和アクリル樹脂はウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ペンダント不飽和基を持つビニル若しくはアクリルコポリマー、及びアクリル化されたメラミンを包含する。前記ポリケチミンは、酸触媒の存在下で、ポリアミンとケトンから製造される。
【０１１９】
＜３４＞  エチレン性不飽和モノマー又はオリゴマー及び多不飽和脂肪族オリゴマーを含む輻射線硬化性組成物。
【０１２０】
＜３５＞  ＬＳＥ−４１０３［商品名、モンサント（Ｍｏｎｓａｎｔｏ）社製］のようなエポキシ官能性の共エーテル化された高固形分メラミン樹脂により架橋された光安定化エポキシ樹脂のようなエポキシメラミン樹脂。
【０１２１】
本発明に用いられる高分子物質は、合成ポリマーである場合が好ましく、ポリオレフィン、アクリル系ポリマー、ポリエステル、ポリカーボネート、セルロースエステルがより好ましい。中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン）、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、トリアセチルセルロースが特に好ましい。
本発明に用いられる高分子物質は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
本発明に用いられる高分子物質は、透過率が８０％以上であることが好ましい。なお、なお、本発明における透過率については、日本化学会編”第４版実験化学講座２９高分子材料”（丸善、１９９２年）２２５〜２３２ページに記載の内容に基づき、全光線透過率を求めたものである。
【０１２２】
本発明に用いられる高分子材料は、上記の高分子物質および紫外線防止剤に加えて、必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、加工安定剤、老化防止剤、相溶化剤等の任意の添加剤を適宜含有してもよい。
【０１２３】
次に、本発明の高分子材料について説明する。
本発明の高分子材料は前記高分子物質を用いてなる。本発明の高分子材料は、前記高分子物質のみから形成されたものでもよく、また、前記高分子物質を任意の溶媒に溶解して形成されたものでもよい。
本発明の高分子材料は、合成樹脂が使用される全ての用途に使用可能であるが、特に日光又は紫外線を含む光に晒される可能性のある用途に特に好適に使用できる。具体例としては、例えばガラス代替品とその表面コーティング材、住居、施設、輸送機器等の窓ガラス、採光ガラス及び光源保護ガラス用のコーティング材、住居、施設、輸送機器等の内外装材及び内外装用塗料、蛍光灯、水銀灯等の紫外線を発する光源用部材、精密機械、電子電気機器用部材、各種ディスプレイから発生する電磁波等の遮断用材、食品、化学品、薬品等の容器又は包装材、農工業用シート又はフィルム材、印刷物、染色物、染顔料等の退色防止剤、日焼け止めクリーム、シャンプー、リンス、整髪料等の化粧品、スポーツウェア、ストッキング、帽子等の衣料用繊維製品及び繊維、カーテン、絨毯、壁紙等の家庭用内装品、プラスチックレンズ、コンタクトレンズ、義眼等の医療用器具、光学フィルタ、プリズム、鏡、写真材料等の光学用品、テープ、インク等の文房具、標示板、標示器等とその表面コーティング材等を挙げることができる。
【０１２４】
本発明の高分子材料の形状としては、平膜状、粉状、球状粒子、破砕粒子、塊状連続体、繊維状、管状、中空糸状、粒状、板状、多孔質状などのいずれの形状であってもよい。
【０１２５】
本発明の高分子材料は、前記一般式（１）で表わされる長波紫外線吸収化合物を含有しているため、優れた耐光性（紫外光堅牢性）を有しており、紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトが生じることがない。また、本発明の高分子材料は、優れた長波紫外線吸収能を有するので、紫外線吸収フィルタや容器として用いることができ、紫外線に弱い化合物などを保護することもできる。例えば、前記高分子物質を押出成形又は射出成形などの任意の方法により成形することで、本発明の高分子材料からなる成形品（容器等）を得ることができる。また、別途作製した成形品に前記高分子物質の溶液を塗布・乾燥することで、本発明の高分子材料からなる紫外線吸収膜がコーティングされた成形品を得ることもできる。
【０１２６】
本発明の高分子材料を紫外線吸収フィルタや紫外線吸収膜として用いる場合、高分子物質は透明であることが好ましい。透明高分子材料の例としては、セルロースエステル（例、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース）、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリスチレン（例、シンジオタクチックポリスチレン）、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン）、ポリメチルメタクリレート、シンジオタクチックポリスチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミドおよびポリオキシエチレンなどが挙げられる。好ましくはセルロースエステル、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリル樹脂である。本発明の高分子材料は透明支持体として用いることもでき、透明支持体の透過率は８０％以上であることが好ましく、８６％以上であることがさらに好ましい。
【０１２７】
また、一般式（１）で表される化合物として、Ｒ１、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃのうち任意の２つの基が互いに結合して環を形成しない化合物（以下化合物（１ｂ）とする）を含む場合には、包装材料、容器、塗料、塗膜、インク、繊維、建材、記録媒体、画像表示装置、または太陽電池用フィルタの用途において好適に用いることができる。Ｒ１、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃのうち任意の２つの基が互いに結合して環を形成する一般式（１）で表される化合物を化合物（１ａ）とした場合、化合物（１ａ）と化合物（１ｂ）の割合は０：１〜１：０の範囲でいずれであってもよく、所望により適宜比率を決定することができる。好ましくは化合物（１ｂ）のみを含む場合である。
化合物（１ｂ）の具体例を以下に示すが、本発明はこれに限定されない。
【０１２８】
【化１７】
2009067973.tif 000018
【０１２９】
【化１８】
2009067973.tif 000019
【０１３０】
【化１９】
2009067973.tif 000020
【０１３１】
本発明における包装材料について説明する。本発明の包装材料は一般式（１）で表わされる化合物を含むものであればいずれの種類の高分子から成る包装材料であってもよい。例えば、特開平８−２０８７６５号公報の段落番号［０００８］〜［００２９］記載の紫外線吸収剤を含むポリプロピレン系重合体を含む熱可塑性樹脂、特開平８−１５１４５５号公報の段落番号［０００８］〜［００２２］記載の紫外線吸収剤を含むポリビニルアルコール、特開平８−２４５８４９号公報の段落番号［０００６］〜［０１９６］記載の紫外線吸収剤を含むポリ塩化ビニル、特開２００４−２８５１８９号公報の段落番号［０００７］〜［００３６］記載の紫外線吸収剤を含むポリエステル、特開２００１−３２３０８２号公報の段落番号［００１０］〜［００３２］記載の紫外線吸収剤を含む記載の熱収縮性ポリエステル、特開平１０−２９８３９７号公報の段落番号［０００７］〜［００３７］記載の紫外線吸収剤を含むスチレン系樹脂、特開平１１−３１５１７５号公報の段落番号［００１２］〜［００６７］、特開２００１−２６０８１号公報の段落番号［０００５］〜［００１０］、特開２００５−３０５７４５号公報の段落番号［００１６］〜［００２４］記載の紫外線吸収剤を含むポリオレフィン、特表２００３−５２４０１９号公報の段落番号［００１０］〜［０１２３］記載の紫外線吸収剤を含むＲＯＭＰなどが挙げられる。例えば特開２００４−５０４６０号公報の段落番号［０００７］〜［００４８］、特開２００４−２４３６７４号公報の段落番号［０００４］〜［００２１］記載の紫外線吸収剤を含む無機物の蒸着薄膜層を有する樹脂であってもよい。例えば特開２００６−２４０７３４号公報の段落番号［０００６］〜［００２４］記載の紫外線吸収剤を含む樹脂を塗布した紙であってもよい。
【０１３２】
本発明の包装材料は食料品、飲料、薬剤、化粧品、個人ケア用品等いずれのものを包装するものであってもよい。例えば、特開平１１−３４２６１号公報の段落番号［０００８］〜［００１６］、特開２００３−２３７８２５号公報の段落番号［０００７］〜［００２７］記載の食品包装、特開平８−８０９２８号公報の段落番号［０００８］〜［００７６］記載の着色液体包装、特開２００４−５１１７４号公報の段落番号［０００７］〜［００３５］記載の液状製剤用包装、特開平８−３０１３６３号公報の段落番号［０００６］〜［００２３］、特開平１１−２７６５５０号公報の段落番号［０００７］〜［００２９］記載の医薬品容器包装、特開２００６−２７１７８１号公報の段落番号［００１１］〜［００２４］記載の医療品用滅菌包装、特開平７−２８７３５３号公報の段落番号［０１８０］〜［０１９４］記載の写真感光材料包装、特開２０００−５６４３３号公報の段落番号［００１３］〜［０１２６］記載の写真フィルム包装、特開２００５−１７８８３２号公報の段落番号［００１９］〜［００６９］記載の紫外線硬化型インク用包装、特開２００３−２００９６６号公報、特開２００６−３２３３３９号公報に記載のシュリンクラベルなどが挙げられる。
【０１３３】
本発明における包装材料は、例えば特開２００４−５１１７４号公報の段落番号［０００７］〜［００３５］記載の透明包装体であってもよいし、例えば特開２００６−２２４３１７号公報の段落番号［００２２］〜［００３９］記載の遮光性包装体であってもよい。
【０１３４】
本発明の包装材料は、例えば特開２００１−２６０８１号公報の段落番号［０００５］〜［００１０］、特開２００５−３０５７４５号公報の段落番号［００１６］〜［００２４］記載のように紫外線遮蔽性を有するだけでなく、他の性能を合わせて持っていても良い。例えば特開２００２−１６０３２１号公報の段落番号［０００６］〜［００２２］記載のガスバリヤー性を合わせて有するものや、例えば特開２００５−１５６２２０号公報の段落番号［００１９］〜［００３１］記載の酸素インジケータを内包するものや、例えば特開２００５−１４６２７８号公報の段落番号［００１３］〜［００６６］記載の紫外線吸収剤と蛍光増白剤を組み合わせるものなどが挙げられる。
【０１３５】
本発明の包装材料は、いずれの方法を用いて製造してもよい。例えば特開２００６−１３０８０７号公報の段落番号［０１５６］〜［００２５］記載のインキ層を形成させる方法、例えば、特開平８−３０１３６３号公報の段落番号［０００６］〜［００１６］記載の基材層と熱接着性樹脂層を含有する中間層を介して貼りあわせ積層シートにする方法、例えば特開２００１−３２３０８２号公報の段落番号［００２７］〜［００３４］、特開２００５−３０５７４５号公報の段落番号［００２１］〜［００２２］記載の紫外線吸収剤を含有した樹脂を溶融押出し積層する方法、例えば特開平９−１４２５３９号公報の段落番号［００１１］〜［００３１］記載の基材フィルム上にコーティングする方法、例えば特開平９−１５７６２６号公報の段落番号［００１０］〜［００１８］記載の接着剤に紫外線吸収剤を分散する方法などが挙げられる。
【０１３６】
本発明における容器について説明する。本発明の容器は一般式（１）で表わされる化合物を含むものであればいずれの種類の高分子から成る容器であってもよい。例えば、特開平８−３２４５７２号公報の段落番号［００１４］〜［００４１］記載の紫外線吸収剤を含む熱可塑性樹脂容器、特開２００１−４８１５３号公報の段落番号［００１１］〜［００５５］、特開２００５−１０５００４号公報の段落番号［００１６］〜［００４２］、特開２００６−１５６８号公報の段落番号［００１２］〜［００４５］記載の紫外線吸収剤を含むポリエステル製容器、特開２０００−２３８８５７号公報の段落番号［０００７］〜［００３０］記載の紫外線吸収剤を含むポリエチレンナフタレート製容器、特開２００１−８８８１５号公報の段落番号［００１５］〜［００３０］記載の紫外線吸収剤を含むポリエチレン製容器、特開平７−２１６１５２号公報の段落番号［０００９］〜［０１２５］記載の紫外線吸収剤を含む環状オレフィン系樹脂組成物製容器、特開２００１−２７０５３１号公報の段落番号［００１２］〜［００２０］記載の紫外線吸収剤を含むプラスチック容器、特開２００４−８３８５８号公報の段落番号［００１９］〜［００１８］記載の紫外線吸収剤を含む透明ポリアミド容器などが挙げられる。例えば特開２００１−１１４２６２号公報の段落番号［００１７］〜［００４０］、特開２００１−２１３４２７号公報の段落番号［００１４］〜［００６１］記載の樹脂を含む紫外線吸収剤を含む紙容器であってもよい。例えば特開平８−１３３７８７号公報の段落番号［００１０］〜［００２０］記載の紫外線吸収層を有するガラス容器であってもよい。
【０１３７】
本発明の容器の用途は食料品、飲料、薬剤、化粧品、個人ケア用品、シャンプー等いずれのものを入れるものであってもよい。例えば特開平５−１３９４３４号公報の段落番号［０００４］〜［０００８］記載の液体燃料貯蔵容器、特開平７−２８９６６５号公報の段落番号［０００８］〜［００１４］記載のゴルフボール容器、特開平９−２９５６６４号公報の段落番号［００１０］〜［００１７］、特開２００３−２３７８２５号公報の段落番号［０００７］〜［００２７］記載の食品用容器、特開平９−５８６８７号公報の段落番号［００１０］〜［００１８］記載の酒用容器、特開平８−１５５００７号公報の段落番号［０００８］〜［０１１０］記載の薬剤充填容器、特開平８−３２４５７２号公報の段落番号［００１７］〜［００４２］、特開２００６−２９８４５６号公報の段落番号［００１２］〜［００５０］記載の飲料容器、特開平９−８６５７０号公報の段落番号［００１３］〜［００３６］記載の油性食品用容器、特開平９−１１３４９４号公報の段落番号［００１４］〜［００２８］記載の分析試薬用溶液容器、特開平９−２３９９１０号公報の段落番号［００１０］〜［００１７］記載の即席麺容器、特開平１１−１８０４７４号公報の段落番号［０００７］〜［００５１］、特開２００２−６８３２２号公報の段落番号［００１１］〜［００１７］、特開２００５−２７８６７８号公報の段落番号［０００８］〜［００３４］記載の耐光性化粧品容器、特開平１１−２７６５５０号公報の段落番号［０００７］〜［００３０］記載の医薬品容器、特開平１１−２９０４２０号公報の段落番号［０００９］〜［００３２］記載の高純度薬品液用容器、特開２００１−１０６２１８号公報の段落番号［００１１］〜［００４２］記載の液剤用容器、特開２００５−１７８８３２号公報の段落番号［００２５］〜［００６９］記載の紫外線硬化型インク用容器、ＷＯ０４／９３７７５号公報の５ページ４行目〜１３ページ１行目記載のプラスチックアンプルなどが挙げられる。
【０１３８】
本発明の容器は、例えば特開平５−３０５９７５号公報の段落番号［０００５］〜［０００８］、特開平７−４０９５４号公報の段落番号［０００６］〜［００２７］記載のように紫外線遮断性を有するだけでなく、他の性能を合わせて持っていてもよい。例えば特開平１０−２３７３１２号公報の段落番号［００１１］〜［００１３］記載の抗菌性容器、特開２０００−１５２９７４号公報の段落番号［００１３］〜［００２８］記載の可撓性容器、特開２００２−２６４９７９号公報の段落番号［０００９］〜［００１６］記載のディスペンサー容器、例えば特開２００５−２５５７３６号公報の段落番号［００１１］〜［００３２］記載の生分解性容器などが挙げられる。
【０１３９】
本発明の容器はいずれの方法を用いて製造してもよい。例えば特開２００２−３７０７２３号公報の段落番号［００１５］〜［００１９］記載の二層延伸ブロー成形による方法、特開２００１−８８８１５号公報の段落番号［００１１］〜［００３２］号公報の段落番号［００１４］〜［００３０］記載の多層共押出ブロー成形方法、特開平９−２４１４０７号公報の段落番号［０００６］〜［００１３］記載の容器の外側に紫外線吸収層を形成させる方法、特開平８−９１３８５号公報の段落番号［０００６］〜［００１３］、特開平９−４８９３５号公報の段落番号［００１０］〜［００４４］、特表平１１−５１４３８７号公報の９ページ１４行目〜１１ページ１０行目、特開２０００−６６６０３号公報の段落番号［０００８］〜［００４０］、特開２００１−３２３０８２号公報の段落番号［００１１］〜［００２６］、特開２００５−１０５０３２号公報の段落番号［００１４］〜［００５９］、ＷＯ９９／２９４９０号公報７ページ１行目〜１５ページ５行目記載の収縮性フィルムを用いた方法、特開平１１−２５５９２５号公報の段落番号［０００８］〜［００２５］記載の超臨界流体を用いる方法などが挙げられる。
【０１４０】
本発明における塗料および塗膜について説明する。本発明の塗料は一般式（１）で表わされる化合物を含むものであればいずれの成分からなる塗料であってもよい。例えば、アクリル樹脂系、ウレタン樹脂系、アミノアルキッド樹脂系、エポキシ樹脂系、シリコーン樹脂系、フッ素樹脂系などが挙げられる。これらの樹脂は主剤、硬化剤、希釈剤、レベリング剤、はじき防止剤などを任意に配合することができる。
【０１４１】
例えば、透明樹脂成分としてアクリルウレタン樹脂、シリコンアクリル樹脂を選んだ場合には、硬化剤としてポリイソシアネートなどを、希釈剤としてトルエン、キシレンなどの炭化水素系溶剤、酢酸イソブチル、酢酸ブチル、酢酸アミルなどのエステル系溶剤、イソプロピルアルコール、ブチルアルコールなどのアルコール系を用いることができる。また、ここでアクリルウレタン樹脂とは、メタクリル酸エステル（メチルが代表的）とヒドロキシエチルメタクリレート共重合体とポリイソシアネートと反応させて得られるアクリルウレタン樹脂をいう。なおこの場合のポリイソシアネートとはトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。透明樹脂成分としては、他にも例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチルスチレン共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。更にこれら成分に加えアクリル樹脂、シリコーン樹脂などのレベリング剤、シリコーン系、アクリル系等のはじき防止剤等を必要に応じて配合することができる。
【０１４２】
本発明における塗料の使用目的としてはいずれの用途であってもよい。例えば特開平７−２６１７７号公報の段落番号［０００６］〜［００１４］、特開２００２−８０７８８号公報の段落番号［０００７］〜［００４０］、特開平９−１６９９５０号公報、特開平９−２２１６３１号公報記載の紫外線遮蔽塗料、特開平１０−８８０３９号公報の段落番号［００１１］〜［００２４］記載の紫外線・近赤外線遮断塗料、特開２００１−５５５４１号公報の段落番号［００３０］〜［００５９］記載の電磁波遮蔽用塗料、特開平８−８１６４３号公報の段落番号［０００７］〜［００２０］記載のクリアー塗料、特開２０００−１８６２３４号公報の段落番号［００１２］〜［００４２］記載のメタリック塗料組成物、特開平７−１６６１１２号公報の段落番号［０００５］〜［００２７］記載のカチオン電着塗料、特開２００２−２９４１６５号公報に記載の抗菌性および無鉛性カチオン電着塗料、特開２０００−２７３３６２号公報、特開２００１−２７９１８９号公報、特開２００２−２７１２２７号公報に記載の粉体塗料、特開２００１−９３５７号公報に記載の水性中塗り塗料、水性メタリック塗料、水性クリヤー塗料、特開２００１−３１６６３０号公報に記載の自動車、建築物、土木系品に用いられる上塗り用塗料、特開２００２−３５６６５５号公報に記載の硬化性塗料、特開２００４−９３７号公報に記載の自動車バンパー等プラスチック材等に使用される塗膜形成組成物、特開２００４−２７００号公報に記載の金属板用塗料、特開２００４−１６９１８２号公報に記載の硬化傾斜塗膜、特開２００４−１０７７００号公報に記載の電線用塗装材、特開平６−４９３６８号公報に記載の自動車補修塗料、特開２００２−３８０８４号公報、特開２００５−３０７１６１号公報の段落番号［００１１］〜［００２７］記載のアニオン電着塗料、特開平５−１８５０３１号公報の段落番号［００１０］〜［００１７］、特開平５−７８６０６号公報、特開平１０−１４００８９号公報、特表２０００−５０９０８２号公報、特表２００４−５２０２８４号公報、ＷＯ２００６／０９７２０１号パンフレットに記載の自動車用塗料、特開平６−１９４５号公報の段落番号［０００７］〜［００３３］記載の塗装鋼板用塗料、特開平６−３１３１４８号公報の段落番号［０００９］〜［００２１］記載のステンレス用塗料、特開平７−３１８９号公報の段落番号［０００５］〜［００１１］記載のランプ用防虫塗料、特開平７−８２４５４号公報の段落番号［０００９］〜［００３０］記載の紫外線硬化型塗料、特開平７−１１８５７６号公報の段落番号［０００８］〜［００２８］記載の抗菌性塗料、特開２００４−２１７７２７号公報の段落番号［００１４］〜［００２５］記載の眼精疲労防止用塗料、特開２００５−３１４４９５号公報の段落番号［００１４］〜［００２９］記載の防曇塗料、特開平１０−２９８４９３号公報の段落番号［０００５］〜［００１４］記載の超耐候性塗料、特開平９−２４１５３４号公報の段落番号［００２１］〜［００６２］記載の傾斜塗料、特開２００２−２３５０２８号公報の段落番号［０００４］〜［００１４］記載の光触媒塗料、特開２０００−３４５１０９号公報の段落番号［０００８］〜［００１８］記載の可剥塗料、特開平６−３４６０２２号公報の段落番号［０００８］〜［００２６］記載のコンクリート剥離用塗料、特開２００２−１６７５４５号公報の段落番号［０００４］〜［００２９］記載の防食塗料、特開平８−３２４５７６号公報の段落番号［００１１］〜［００２０］記載の保護塗料、特開平９−１２９２４号公報の２ページ左４９行目〜３ページ右２５行目記載の撥水性保護塗料、特開平９−１５７５８１号公報の段落番号［０００６］〜［００１１］記載の板ガラス飛散防止用塗料、特開平９−５９５３９号公報の段落番号［０００７］〜［００３１］記載のアルカリ可溶型保護塗料、特開２００１−１８１５５８号公報の段落番号［０００６］〜［００１８］記載の水性一時保護塗料組成物、特開平１０−１８３０５７号公報の段落番号［０００９］〜［００３０］記載の床用塗料、特開２００１−１１５０８０号公報の段落番号［０００９］〜［００５４］記載のエマルション塗料、特開２００１−２６２０５６号公報の段落番号［０００５］〜［００４２］記載の２液型水性塗料、特開平９−２６３７２９号公報の段落番号［０００４］〜［０００５］記載の１液性塗料、特開２００１−２８８４１０号公報の段落番号［０００７］〜［００３１］記載のＵＶ硬化性塗料、特開２００２−６９３３１号公報の段落番号［０００５］〜［００２０］記載の電子線硬化型塗料組成物、特開２００２−８０７８１号公報の段落番号［００１１］〜［００４７］記載の熱硬化性塗料組成物、特表２００３−５２５３２５号公報の段落番号［０００６］〜［００５６］記載の焼付ラッカー用水性塗料、特開２００４−１６２０２１号公報の段落番号［０００７］〜［０１３７］記載の粉体塗料およびスラリー塗料、特開２００６−２３３０１０号公報の段落番号［００１７］〜［００２５］記載の補修用塗料、特開２００６−１６０８４７号公報に記載のプラスチック用塗料、特開２００２−６９３３１号公報に記載の電子線硬化型塗料などが挙げられる。
【０１４３】
本発明の塗料は一般に塗料（透明樹脂成分を主成分として含む）および紫外線吸収剤から構成されるが、好ましくは樹脂を基準に考えて紫外線吸収剤０〜２０％の組成である。塗布する際の厚さは、好ましくは２〜１０００μであるが、更に好ましくは５〜２００μの間である。これら塗料を塗布する方法は任意であるが、スプレー法、ディッピング法、ローラーコート法、フローコーター法、流し塗り法などがある。塗布後の乾燥は塗料成分によって異なるが概ね室温〜１２０℃で１０〜９０分程度行うことが望ましい。
【０１４４】
本発明における塗膜は、前記一般式（１）で表わされる化合物を含む塗膜であり、上記の本発明の塗料を用いて形成された塗膜である。
【０１４５】
本発明におけるインクについて説明する。本発明のインクは一般式（１）で表わされる化合物を含むものであればいずれの形態のインクであってもよい。例えば、染料インク、顔料インク、水性インク、油性インクなどが挙げられる。また、いずれの用途に用いられてもよい。例えば、特開平８−３５０２号公報の段落番号［０００４］〜［００５２］記載の紫外線吸収剤を含むスクリーン印刷インク、特表平１１−５０４９５４号公報の５ページ２９行目〜９ページ１２行目記載の紫外線吸収剤を含む平版オフセット印刷インク、特表２００５−５３３９１５号公報の段落番号［０００５］〜［００８１］記載の紫外線吸収剤を含む凸版印刷インク、特開平５−２５４２７７号公報の段落番号［００１２］〜［００２３］記載の紫外線吸収剤を含むＵＶインク、特開２００６−３０５９６号公報の段落番号［００９１］〜［００４５］記載の紫外線吸収剤を含むＥＢインクなどが挙げられる。また例えば、特開平１１−１９９８０８号公報の段落番号［００１１］〜［００９８］、ＷＯ９９／６７３３７号公報９ページ２行目〜３８ページ１５行目、特開２００５−３２５１５０号公報の段落番号［００２５］〜［０２３６］、特開２００５−３５０５５９号公報の段落番号［００１３］〜［０１１４］、特開２００６−８８１１号公報の段落番号［００１７］〜［００５３］、特表２００６−５１４１３０号公報の段落番号［０００７］〜［００９１］記載のインクジェットインク、特開２００６−２５７１６５号公報の段落番号［００２３］〜［００４１］記載のフォトクロミックインク、特開平８−１０８６５０号公報の段落番号［０００７］〜［００３１］記載の熱転写インク、特開２００５−２３１１１号公報の段落番号［０００６］〜［０００９］記載のマスキングインク、特開２００４−７５８８８号公報の段落番号［０００５］〜［００３１］記載の蛍光インク、特開平７−１６４７２９号公報の段落番号［０００５］〜［００２４］記載のセキュリティインク、特開２００６−２２３００号公報の段落番号［００１１］記載のＤＮＡインクなども挙げられる。
【０１４６】
本発明のインクを用いることで得られるいずれの形態も本発明に含まれる。例えば特開２００６−７０１９０号公報の段落番号［００１１］〜［００４２］記載の印刷物、印刷物をラミネートして得られる積層体、積層体を用いた包装材料や容器、特開２００２−１２７５９６号公報に記載のインク受理層などが挙げられる。
【０１４７】
本発明における繊維について説明する。本発明の繊維は一般式（１）で表わされる化合物を含むものであればいずれの種類の高分子から成る繊維であってもよい。例えば、特開平５−１１７５０８号公報の段落番号［０００４］〜［００１１］、特開平７−１１９０３６号公報の段落番号［０００９］〜［００２７］、特開平８−１８８９２１号公報の段落番号［００１５］〜［００２２］、特開平１０−２３７７６０号公報の段落番号［００１０］〜［００２４］、特開２００６−２９９４２８号公報の段落番号［００１２］〜［００２４］、特開２００６−２９９４３８号公報の段落番号［００１４］〜［００３１］記載の紫外線吸収剤を含むポリエステル繊維、特開２００２−３２２３６０号公報の段落番号［００１２］〜［００６１］、特開２００６−２６５７７０号公報の段落番号［０００９］〜［００４６］記載の紫外線吸収剤を含むポリフェニレンサルファイド繊維、特開２００１−３４８７８５号公報の段落番号［０００８］〜［００１４］、特開２００３−４１４３４号公報の段落番号［０００８］〜［００１８］、特開２００３−２３９１３６号公報の段落番号［００１０］〜［００３５］記載の紫外線吸収剤を含むポリアミド繊維、ＷＯ０３／２６６１号公報の５ページ１４行目〜１６ページ８行目記載の紫外線吸収剤を含むエポキシ繊維、特開平１０−２５１９８１号公報の段落番号［０００５］〜［００１３］記載の紫外線吸収剤を含むアラミド繊維、特開平６−２２８８１６号公報の段落番号［０００６］〜［００１２］記載の紫外線吸収剤を含むポリウレタン繊維、特表２００５−５１７８２２号公報に記載のセルロース繊維などが挙げられる。
【０１４８】
本発明の繊維はいずれの方法で製造してもよい。例えば特開平６−２２８８１８号公報の段落番号［０００５］〜［００２１］記載のように前記一般式（１）で表わされる化合物をあらかじめ含んだ高分子を繊維状に加工してもよいし、例えば特開平５−９８７０号公報の段落番号［０００８］〜［００１２］、特開平８−１８８９２１号公報の段落番号［００１２］〜［００２９］、特開平１０−１５８７号公報の段落番号［０００７］〜［００２２］記載のように繊維状に加工したものに対して前記一般式（１）で表わされる化合物を含む溶液などを用いて処理をおこなってもよい。特開２００２−２１２８８４号公報の段落番号［０００９］〜［００２６］、特開２００６−１６７１０号公報の段落番号［００１１］〜［００１９］記載のように超臨界流体を用いて処理をおこなってもよい。
【０１４９】
本発明の繊維は各種用途に用いることができる。例えば、特開平５−１４８７０３号公報の段落番号［００１２］〜［００３０］記載の衣料、特開２００４−２８５５１６号公報の段落番号［００１１］〜［００３１］記載の裏地、特開２００４−２８５５１７号公報の段落番号［００１０］〜［００３５］記載の肌着、特開２００３−３３９５０３号公報の段落番号［０００８］〜［００７７］記載の毛布、特開２００４−１１０６２号公報の段落番号［０００９］〜［００７２］記載の靴下、特開平１１−３０２９８２号公報の段落番号［００１０］〜［００３８］記載の人工皮革、特開平７−２８９０９７号公報の段落番号［０００５］〜［００１３］記載の防虫メッシュシート、特開平１０−１８６８号公報の段落番号［０００７］〜［００３６］記載の工事用メッシュシート、特開平５−２５６４６４号公報の段落番号［０００９］〜［００３３］記載のカーペット、特開平５−１９３０３７号公報の段落番号［００２４］〜［００３９］記載の透湿・防水性シート、特開平６−１１４９９１号公報の段落番号［０００４］〜［００１８］記載の不織布、特開平１１−２４７０２８号公報の段落番号［０００８］〜［００３６］記載の極細繊維、特開２０００−１４４５８３号公報の段落番号［０００８］〜［００２８］記載の繊維からなるシート状物、特開平５−１４８７０３号公報に記載の清涼衣料、特開平５−１９３０３７号公報に記載の透湿防水性シート、特開平７−１８５８４号公報に記載の難燃性人工スエード状構造物、特開平８−４１７８５号公報に記載の樹脂ターポリン、特開平８−１９３１３６号公報に記載の膜剤、外壁材剤、農業用ハウス、特開平８−２６９８５０号公報に記載の建築資材用ネット、メッシュ、特開平８−２８４０６３号公報に記載のフィルター基材、特開平９−５７８８９号公報に記載の防汚膜剤、特開平９−１３７３３５号公報に記載のメッシュ織物、陸上ネット、特開平１０−１６５０４５号公報に記載の水中ネット、特開平１１−２４７０２７号公報、特開平１１−２４７０２８号公報に記載の極細繊維、特開平７−３１０２８３号公報、特表２００３−５２８９７４号公報に記載の防織繊維、特開２００１−３０８６１号公報に記載のエアバッグ用基布、特開平７−３２４２８３号公報、特開平８−２０５７９号公報、特開２００３−１４７６１７号公報に記載の紫外線吸収性繊維製品などが挙げられる。
【０１５０】
本発明における建材について説明する。本発明の建材は一般式（１）で表わされる化合物を含むものであればいずれの種類の高分子から成る建材であってもよい。例えば、特開平１０−６４５１号公報の段落番号［００１２］〜［００４１］記載の紫外線吸収剤を含む塩化ビニル系、特開平１０−１６１５２号公報の段落番号［０００４］〜［００２９］記載の紫外線吸収剤を含むオレフィン系、特開２００２−１６１１５８号公報の段落番号［０００７］〜［００２１］記載の紫外線吸収剤を含むポリエステル系、特開２００３−４９０６５号公報の段落番号［０００９］〜［００６３］記載の紫外線吸収剤を含むポリフェニレンエーテル系、特開２００３−１６０７２４号公報の段落番号［００１１］〜［００６２］記載の紫外線吸収剤を含むポリカーボネート系などが挙げられる。
【０１５１】
本発明の建材はいずれの方法で製造してもよい。例えば特開平８−２６９８５０号公報の段落番号［００１０］〜［００４０］記載のように前記一般式（１）で表わされる化合物を含む材料を用いて所望の形に形成してもよいし、例えば特開平１０−２０５０５６号公報の段落番号［０００７］〜［００４９］記載のように前記一般式（１）で表わされる化合物を含む材料を積層して形成してもよいし、例えば特開平８−１５１４５７号公報の段落番号［００１０］〜［００３５］記載のように前記一般式（１）で表わされる化合物を用いた被覆層を形成させてもよいし、例えば特開２００１−１７２５３１号公報の段落番号［０００６］〜［００１４］記載のように前記一般式（１）で表わされる化合物を含有する塗料を塗装して形成してもよい。
【０１５２】
本発明の建材は各種用途に用いることができる。例えば、特開平７−３９５５号公報の段落番号［００１０］〜［００１８］、特開平８−１５１４５７号公報の段落番号［００１０］〜［００３５］、特開２００６−２６６０４２号公報の段落番号［００１０］〜［００２０］記載の外装用建材、特開平８−１９７５１１号公報の段落番号［０００４］〜［００１１］記載の建材用木質構造体、特開平９−１８３１５９号公報の段落番号［００１４］〜［００２８］記載の建材用屋根材、特開平１１−２３６７３４記載の抗菌性建築資材、特開平１０−２０５０５６号公報の段落番号［０００７］〜［００４９］記載の建材用基材、特開平１１−３００８８０号公報の段落番号［０００６］〜［００１２］記載の防汚建材、特開２００１−９８１１号公報の段落番号［００１３］〜［００２５］記載の難燃性材料、特開２００１−１７２５３１号公報の段落番号［０００６］〜［００１４］記載の窯業系建材、特開２００３−３２８５２３号公報の段落番号［０００９］〜［００１３］記載の装飾用建材、特開２００２−２２６７６４号公報の段落番号［００２１］〜［０１２０］記載の建材用塗装物品、特開平１０−６４５１号公報の段落番号［００１２］〜［００４１］、特開平１０−１６１５２号公報の段落番号［０００４］〜［００２９］、特開２００６−３０６０２０号公報の段落番号［００１１］〜［００４５］記載の化粧材、特開平８−２６９８５０号公報の段落番号［００１０］〜［００４０］記載の建築資材用ネット、特開平９−２７７４１４号公報の段落番号［００１７］〜［００４６］記載の建材用透湿防水シート、特開平１０−１８６８号公報の段落番号［０００７］〜［００３６］記載の建築工事用メッシュシート、特開平７−２６９０１６号公報の段落番号［０００６］〜［００２１］記載の建材用フィルム、特開２００３−２１１５３８号公報の段落番号［０００６］〜［００５７］記載の表装用フィルム、特開平９−２３９９２１号公報の段落番号［０００７］〜［００４６］、特開平９−２５４３４５号公報の段落番号［０００４］〜［００３７］、特開平１０−４４３５２号公報の段落番号［０００５］〜［００２５］記載の建材用被覆材料、特開平８−７３８２５号公報の段落番号［０００５］〜［００１３］記載の建材用接着剤組成物、特開平８−２０７２１８号公報の段落番号［００１０］〜［００２４］記載の土木建築構造物、特開２００３−８２６０８号公報に記載の歩行路用塗装材、特開２００１−１３９７００号公報に記載のシート状光硬化性樹脂、特開平５−２５３５５９号公報に記載の木材用保護塗装、特開２００５−２９４１７８０号公報に記載の押釦スイッチ用カバー、特開平９−１８３１５９号公報に記載の接合シート剤、特開平１０−４４３５２号公報に記載の建材用基材、特開２０００−２２６７７８号公報に記載の壁紙、特開２００３−２１１５３８号公報に記載の表装用ポリエステルフィルム、特開２００３−２１１６０６号公報に記載の成形部材表装用ポリエステルフィルム、特開２００４−３１９１号公報に記載の床材などが挙げられる。
【０１５３】
本発明の高分子材料はガラス上に存在させて用いることができる。例えば、特開平１０−１５２３４９号公報の段落番号［００１０］〜［００２７］記載の紫外線吸収着色ガラス、特開２００３−１８３０６０号公報の段落番号［００１２］〜［００２９］、特開２００４−２８４８３９号公報の段落番号［０００７］〜［００２５］記載の合わせガラス、特開平９−１２６４２号公報の段落番号［０００９］〜［００２４］記載の紫外線吸収ガラス、特開平６−３１６４４３号公報の段落番号［０００８］〜［００１５］記載の紫外線吸収断熱ガラス、特開平８−１６５１４６号公報の段落番号［００１８］〜［００３６］、特開平８−２３１２４５号公報の段落番号［００１３］〜［００２６］記載の紫外線赤外線吸収ガラス、特開平７−２９１６６７号公報の段落番号［００１８］〜［００４８］記載の撥水性紫外線赤外線吸収ガラス、特開平１１−３２２３７２号公報の段落番号［０００６］〜［００２０］記載の紫外線吸収剤を含む飛散防止機能付き反射防止性ガラス、特開平９−１９４２３６号公報の段落番号［０００５］〜［００２１］記載の紫外線吸収剤を含むコーティング剤が塗布された建物用窓ガラス、ＷＯ０４／２４８４３号公報の４ページ２４行目〜９ページ１０行目記載の熱可塑性エラストマ製モールディングガラス板、特開２０００−１７８０４６号公報の段落番号［０００６］〜［００１３］、特開２０００−３００１４９号公報の段落番号［０００７］〜［００１３］記載の防虫合わせガラスなどが挙げられる。
またガラスに用いる接着剤や塗料として、例えば特開平１１−６１０９９号公報の段落番号［０００８］〜［００３４］、特開２００４−２１０６１７号公報の段落番号［０００９］〜［００３７］記載のガラス用補修剤および接着剤、特開２００４−１０７８８号公報の段落番号［０００５］〜［００１１］記載の光線遮蔽用ガラスコーティング剤、特開平９−１５７５８１号公報の段落番号［０００６］〜［００１１］記載の紫外線吸収剤を含む板ガラスの強化及び破損時の飛散防止用塗料などが挙げられる。
またガラスと共に用いるフィルムやシートとして、例えば特開平１０−１７３３７号公報の段落番号［００１０］〜［００３３］、特表２００５−５２３８６６号公報の段落番号［００２３］〜［００６６］、特開２００５−２０６４５３号公報の段落番号［００１１］〜［００８１］、特開２００６−１３７６１３号公報の段落番号［００１４］〜［００２８］記載の合わせガラス用中間膜、特開平８−２３１９３０号公報の段落番号［０００６］〜［００１４］記載の紫外線吸収剤を含むガラス貼用粘着シート、特開２００５−１３０１号公報の段落番号［００２１］〜［００５０］記載の着色ガラス用着色シート、特開平８−２８１８６０号公報の段落番号［０００５］〜［０００７］記載の紫外線吸収剤を含む熱線遮蔽フィルム、特開２００２−５３８２４号公報の段落番号［０００８］〜［００６６］、特開２００３−１１２３９１号公報の段落番号［０００４］〜［００５９］記載の紫外線カット窓張り用フィルム、特開平１１−１１５１０７号公報の段落番号［０００６］〜［００５４］記載の紫外線吸収剤を含むガラス飛散防止用積層フィルムなどが挙げられる。
【０１５４】
本発明の高分子材料は紙上または紙中に存在させて用いることができる。例えば、特開平１１−３２０７３３号公報の段落番号［０００６］〜［００１６］、特開２０００−２２６７７９号公報の段落番号［０００６］〜［００１４］記載の紫外線吸収剤を含む壁紙、特開平１１−３６１９７号公報の段落番号［００１５］〜［００２７］記載の紫外線吸収剤を含む化粧材用基紙および化粧材、特開２０００−１５７６７号公報の段落番号［００１８］〜［００３７］、特開２０００−１７７０３７号公報の段落番号［００１７］〜［００３４］、特開２０００−１５３５７９号公報の段落番号［０００７］〜［００１２］、特開２０００−９４５５５号公報の段落番号［００１７］〜［００４６］記載の紫外線吸収剤を含む化粧シート、特開平９−１４１８１３号公報の段落番号［０００６］〜［００１１］記載の紫外線吸収剤を含む耐候性化粧シート、特開平８−２９１４９９号公報の段落番号［０００５］〜［０００９］記載の紫外線吸収剤を含む糸貼壁紙、特開平１０−２６４２８３号公報の段落番号［００１９］〜［００５１］記載の貼り合わせ型光触媒シート、特開２００５−１３３２８２号公報の段落番号［００１２］〜［００４１］記載の紫外線吸収剤を含む障子紙、特開２００６−１１８１６４号公報の段落番号［００１３］〜［００２９］記載の紫外線吸収剤を含む紙ブラインドなどが挙げられる。
【０１５５】
本発明における記録媒体について説明する。本発明の記録媒体は一般式（１）で表わされる化合物を含むものであればいずれのものであってもよい。例えば、特開平９−３０９２６０号公報の段落番号［００１２］〜［００３２］、特開２００２−１７８６２５号公報の段落番号［００１６］〜［００６０］、特開２００２−２１２２３７号公報の段落番号［００１５］〜［００４４］、特開２００３−２６６９２６号公報の段落番号［００１５］〜［００５６］、特開２００３−２６６９２７号公報の段落番号［００１６］〜［００６２］、特開２００４−１８１８１３号公報の段落番号［００２３］〜［０２９８］記載の紫外線吸収剤を含むインクジェット被記録媒体、特開平８−１０８６５０号公報の段落番号［０００８］〜［００３１］記載の紫外線吸収剤を含む熱転写インク用受像媒体、特開平１０−２０３０３３号公報の段落番号［００１３］〜［００６２］記載の紫外線吸収剤を含む昇華転写用受像シート、特開２００１−２４９４３０号公報の段落番号［００１２］〜［００９６］記載の紫外線吸収剤を含む画像記録媒体、特開平８−２５８４１５号公報の段落番号［０００５］〜［００１２］記載の紫外線吸収剤を含む感熱記録媒体、特開平９−９５０５５号公報の段落番号［００１４］〜［００３１］、特開２００３−１４５９４９号公報の段落番号［０００８］〜［００６５］、特開２００６−１６７９９６号公報の段落番号［００２０］〜［０１４７］記載の紫外線吸収剤を含む可逆性感熱記録媒体、特開２００２−３６７２２７号公報の段落番号［００１１］〜［００３７］記載の紫外線吸収剤を含む光情報記録媒体などが挙げられる。
【０１５６】
本発明における画像表示装置について説明する。本発明の画像表示装置は一般式（１）で表わされる化合物を含むものであればいずれのものであってもよい。例えば、特開２００６−３０１２６８号公報の段落番号［００２２］〜［０２０６］記載のエレクトロクロミック素子を用いた画像表示装置、特開２００６−２９３１５５号公報の段落番号［００２０］〜［０２０９］記載のいわゆる電子ペーパーと呼ばれる画像表示装置、特開平９−３０６３４４号公報の段落番号［００１０］〜［００５３］記載のプラズマディスプレー、特開２０００−２２３２７１号公報の段落番号［００１４］〜［００３９］記載の有機ＥＬ素子を用いた画像表示装置などが挙げられる。本発明の化合物は、例えば特開２０００−２２３２７１号公報の段落番号［００１４］〜［００３９］記載の積層構造中に紫外線吸収層を形成させるものでもよいし、例えば特開２００５−１８９６４５号公報の段落番号［００１１］〜［００５２］記載の円偏光板など必要な部材中に紫外線吸収剤を含むものを用いてもよい。
【０１５７】
本発明における太陽電池用カバーについて説明する。本発明における適用する太陽電池は、結晶シリコン太陽電池、アモルファスシリコン太陽電池、色素増感太陽電池などいずれの形式の素子からなる太陽電池であってもよい。結晶シリコン太陽電池やアモルファスシリコン太陽電池において、特開２０００−１７４２９６号公報の段落番号［０００８］記載のように防汚や耐衝撃性、耐久性を付与する保護部材としてカバー材が用いられている。また色素増感太陽電池において、特開２００６−２８２９７０号公報の段落番号［０００５］記載のように光（特に紫外線）に励起されて活性となる金属酸化物系半導体を電極材料として用いるため、光増感剤として吸着させた色素が劣化し、光発電効率が徐々に低下する問題があり、紫外線吸収層を設けることが提案されている。
【０１５８】
本発明の太陽電池用カバーはいずれの種類の高分子から成るものであってもよい。例えば特開２００６−３１０４６１号公報の段落番号［０００９］〜［００２７］記載の紫外線吸収剤を含むポリエステル、特開２００６−２５７１４４号公報の段落番号［００３０］〜［０１０３］記載の紫外線吸収剤を含む熱硬化性透明樹脂、特開２００６−２１０９０６号公報の段落番号［００１１］〜［００２８］記載の紫外線吸収剤を含むα−オレフィンポリマー、特開２００３−１６８８１４号公報の段落番号［０００８］〜［００６０］記載の紫外線吸収剤を含むポリプロピレン、特開２００５−１２９７１３号公報の段落番号［００１２］〜［００２４］記載の紫外線吸収剤を含むポリエーテルサルホン、特開２００４−２２７８４３号公報の段落番号［００１２］〜［０１０４］記載の紫外線吸収剤を含むアクリル樹脂、特開２００４−１６８０５７号公報の段落番号［０００７］〜［００８０］記載の紫外線吸収剤を含む透明フッ素系樹脂等が挙げられる。
【０１５９】
本発明の太陽電池用カバーはいずれの方法で製造してもよい。例えば特開平１１−４０８３３号公報の段落番号［０００７］〜［００４３］記載の紫外線吸収層を形成してもよいし、特開２００５−１２９９２６号公報の段落番号［００１２］〜［００２７］記載のそれぞれ紫外線吸収剤を含む層を積層してもよいし、特開２０００−９１６１１号公報の段落番号［００３４］〜［００３８］記載の充填材層の樹脂に含まれていてもよいし、特開２００５−３４６９９９号公報の段落番号［０００９］〜［００３８］記載の紫外線吸収剤を含む高分子からフィルムを形成してもよい。
【０１６０】
本発明の太陽電池用カバーはいずれの形状であってもよい。特開２０００−９１６１０号公報の段落番号［０００５］〜［００３７］、特開平１１−２６１０８５号公報の段落番号［０００６］〜［００２７］記載のフィルム、シート、例えば特開平１１−４０８３３号公報の段落番号［０００７］〜［００４３］記載の積層フィルム、特開平１１−２１４７３６号公報の段落番号［０００８］〜［００１５］記載のカバーガラス構造などが挙げられる。特開２００１−２６１９０４号公報の段落番号［０００６］〜［００１８］記載の封止材に紫外線吸収剤を含むものであってもよい。
【０１６１】
前記一般式（１）で表わされる化合物を含むガラス被膜及びこれを用いたガラスについて説明する。このガラスないしガラス被膜は、その被膜が前記一般式（１）で表わされる化合物を含むものであれば、どのような形態であってもよい。また、いずれの用途に用いられてもよい。例えば、特開平5-58670、特開平9-52738記載の熱線遮断性ガラス、特開平7-48145記載のウインドガラス、特開平8-157232、特開平10-45425、特開平11-217234記載の着色ガラス、特開平8-59289記載の水銀ランプやメタルハライドランプなどの高輝度光源用紫外線シャープカットガラス、特開平5-43266記載のフリットガラス、特開平5-163174記載の車両用紫外線遮断ガラス、特開平5-270855記載の色つき熱線吸収ガラス、特開平6-316443記載の含蛍光増白剤紫外線吸収断熱ガラス、特開平7-237936記載の自動車用紫外線熱線遮断ガラス、特開平7-267682記載の外装用ステンドグラス、特開平7-291667記載の撥水性紫外線赤外線吸収ガラス、特開平7-257227記載の車両用ヘッドアップディスプレイ装置向けガラス、特開平7-232938記載の調光遮熱複層窓、特開平5-78147、特開平7-61835、特開平8-217486記載の紫外線赤外線カットガラス、特開平6-127974、特開平7-53241記載の紫外線カットガラス、特開平8-165146記載の窓用紫外線赤外線吸収ガラス、特開平10-17336記載の窓用紫外線遮断防汚膜、特開平9-67148記載の栽培室用透光パネル、特開平10-114540記載の紫外線赤外線吸収低透過ガラス、特開平11-302037記載の低反射率低透過率ガラス、特開2000-16171記載のエッジライト装置、特開2000-44286記載の粗面形成板ガラス、特開2000-103655記載のディスプレイ用積層ガラス、特開2000-133987記載の導電性膜つきガラス、特開2000-191346記載の防眩性ガラス、特開2000-7371記載の紫外線赤外線吸収中透過ガラス、特開2000-143288記載のプライバシー保護用車両用窓ガラス、特開2000-239045記載の防曇性車両用ガラス、特開2001-287977記載の舗装材料用ガラス、特開2002-127310号公報に記載の水滴付着防止性及び熱線遮断性を有するガラス板、特開2003-342040記載の紫外線赤外線吸収ブロンズガラス、W001/019748記載の合わせガラス、特開2004-43212記載のID識別機能つきガラス、特開2005-70724記載のPDP用光学フィルタ、特開2005-105751記載の天窓などが挙げられる。前記一般式（１）で表わされる化合物を含むガラス被膜及びこれを用いたガラスはいずれの方法によって作られてもよい。
【０１６２】
また、その他使用例としては特開平８−１０２２９６号公報、特開２０００−６７６２９号公報、特開２００５−３５３５５４号公報に記載の照明装置用光源カバー、特開平５−２７２０７６号公報、特開２００３−２３９１８１号公報に記載の人工皮革、特開２００６−６３１６２号公報に記載のスポーツゴーグル、特開２００７−９３６４９号公報に記載の偏向レンズ、特開２００１−２１４１２１号公報、特開２００１−２１４１２２号公報、特開２００１−３１５２６３号公報、特開２００３−２０６４２２号公報、特開２００３−２５４７８号公報、特開２００４−１３７４５７号公報、特開２００５−１３２９９９号公報に記載の各種プラスチック製品向けハードコート、特開２００２−３６４４１号公報に記載の窓外側貼り付け用ハードコート、特開平１０−２５０００４号公報に記載の窓張りフィルム、特開２００２−３６４５２号公報に記載の高精細防眩性ハードコートフィルム、特開２００３−３９６０７号公報に記載の帯電防止性ハードコートフィルム、特開２００４−１１４３５５号公報に記載の透過性ハードコートフィルム、特開２００２−１１３９３７号公報に記載の偽造防止帳表、特開２００２−２９３７０６号公報に記載の芝の紫斑防止剤、特開２００６−２７４１７９号公報に記載の樹脂フィルムシート接合用シール剤、特開２００５−３２６７６１号公報に記載の導光体、特開２００６−３３５８５５号公報に記載のゴム用コーティング剤、特開平１０−３４８４１号公報、特開２００２−１１４８７９号公報に記載の農業用被覆材、特表２００４−５３２３０６号公報、特表２００４−５３００２４号公報に記載の染色ろうそく、特表２００４−５２５２７３号公報に記載の布地リンス剤組成物、特開平１０−１９４７９６号公報に記載の合わせガラス、特開平１０−２８７８０４号公報に記載のプリズムシート、特開２０００−７１６２６号公報に記載の保護層転写シート、特開２００１−１３９７００号公報に記載の光硬化性樹脂製品、特開２００１−１５９２２８号公報に記載の床用シート、特開２００２−１２７３１０号公報に記載の水滴付着防止性及び熱線遮断性を有するガラス板、特開２００２−１８９４１５号公報に記載の遮光性印刷ラベル、特開２００２−１３０５９１号公報に記載の給油カップ、特開２００２−３０７６１９号公報に記載の硬質塗膜塗工物品、特開２００２−３０７８４５号公報に記載の中間転写記録媒体、特開２００６−３１６３９５号公報に記載の人工毛髪、ＷＯ９９／２９４９０号パンフレット、特開２００４−３５２８４７号公報に記載のラベル用低温熱収縮性フィルム、特開２０００−２２４９４２号公報に記載の釣り用品、特開平８−２０８９７６号公報に記載のマイクロビーズ、特開平８−３１８５９２号公報に記載のプレコート金属板、特開２００５−５０４７３５号公報に記載の薄肉フィルム、特開２００５−１０５０３２号公報に記載の熱収縮性フィルム、特開２００５−３７６４２号公報に記載のインモールド成形用ラベル、特開２００５−５５６１５号公報に記載の投影スクリーン、特開平９−３００５３７号公報、特開２０００−２５１８０号公報、特開２００３−１９７７６号公報、特開２００５−７４７３５号公報に記載の化粧シート、特開２００１−２０７１４４号公報に記載のホットメルト接着剤、特表２００２−５４３２６５号公報、特表２００２−５４３２６６号公報、米国特許第６２２５３８４号明細書に記載の接着剤、特開２００４−３５２７８３号公報に記載の電着コート、ベースコート、特開平７−２６８２５３号公報に記載の木材表面保護、特開２００３−２５３２６５号公報、特開２００５−１０５１３１号公報、特開２００５−３００９６２号公報、特許第３９１５３３９号公報に記載の調光材料、調光フィルム、調光ガラス、特開２００５−３０４３４０号公報に記載の防蛾灯、特開２００５−４４１５４号公報に記載のタッチパネル、特開２００６−２７４１９７号公報に記載の樹脂フィルムシート接合用シール剤、特開２００６−８９６９７号公報に記載のポリカーボネートフィルム被覆、特開２０００−２３１０４４号公報に記載の光ファイバテープ、特表２００２−５２７５５９号公報に記載の固形ワックスなどが挙げられる。
【０１６３】
次に、高分子材料の耐光性を評価する方法について説明する。高分子材料の耐光性を評価する方法として、「高分子の光安定化技術」（株式会社シーエムシー，２０００年）８５ページ〜１０７ページ、「高機能塗料の基礎と物性」（株式会社シーエムシー，２００３年）３１４ページ〜３５９ページ、「高分子材料と複合材製品の耐久性」（株式会社シーエムシー，２００５年）、「高分子材料の長寿命化と環境対策」（株式会社シーエムシー，２０００年）、Ｈ．Ｚｗｅｉｆｅｌ編「Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ５ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）２３８ページ〜２４４ページ、葛良忠彦著「基礎講座２  プラスチック包装容器の科学」（日本包装学会，２００３年）第８章などの記載を参考にできる。
また各々の用途に対する評価としては下記の既知評価法により達成できる。
高分子材料の光による劣化は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５：１９８１、ＪＩＳ−Ｋ７１０１：１９８１、ＪＩＳ−Ｋ７１０２：１９８１、ＪＩＳ−Ｋ７２１９：１９９８、ＪＩＳ−Ｋ７３５０−１：１９９５、ＪＩＳ−Ｋ７３５０−２：１９９５、ＪＩＳ−Ｋ７３５０−３：１９９６、ＪＩＳ−Ｋ７３５０−４：１９９６の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。
【０１６４】
包装・容器用途として用いられる場合の耐光性は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。その具体例としては、特開２００６−２９８４５６号公報に記載のボトル胴体の光線透過率、透明性評価、キセノン光源を用いた紫外線暴露後のボトル中身の官能試験評価、特開２０００−２３８８５７号公報に記載のキセノンランプ照射後のヘーズ値評価、特開２００６−２２４３１７号公報に記載のハロゲンランプ光源としたヘイズ値評価、特開２００６−２４０７３４号公報に記載の水銀灯暴露後のブルーウールスケールを用いた黄変度評価、特開２００５−１０５００４号公報、特開２００６−１５６８号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いたヘーズ値評価、着色性目視評価、特開平７−４０９５４号公報、特開平８−１５１４５５号公報、特開平１０−１６８２９２号公報、特開２００１−３２３０８２号公報、特開２００５−１４６２７８号公報に記載の紫外線透過率評価、特開平９−４８９３５号公報、特開平９−１４２５３９号公報に記載の紫外線遮断率評価、特開平９−２４１４０７号公報、特開２００４−２４３６７４号公報、特開２００５−３２０４０８号公報、特開２００５−３０５７４５号公報、特開２００５−１５６２２０号公報に記載の光線透過率評価、特開２００５−１７８８３２号公報に記載のインク容器内インキの粘度評価、特開２００５−２７８６７８号公報に記載の光線透過率評価、日光暴露後の容器内サンプル目視、色差ΔＥ評価、特開２００４−５１１７４号公報に記載の白色蛍光灯照射後の紫外線透過率評価、光透過率評価、色差評価、特開２００４−２８５１８９号公報に記載の光線透過率評価、ヘーズ値評価、色調評価、特開２００３−２３７８２５号公報に記載の黄色度評価、特開２００３−２０９６６号公報に記載の遮光性評価、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系色差式を用いた白色度評価、特開２００２−６８３２２号公報に記載のキセノン光を分光した後の波長ごとの暴露後サンプルにおける色差ΔＥａ＊ｂ＊を用いた黄ばみ評価、特開２００１−２６０８１号公報に記載の紫外線暴露後、紫外線吸収率評価、特開平１０−２９８３９７号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いた暴露後のフィルム引っ張り伸び評価、特開平１０−２３７３１２号公報に記載のキセノンウェザーメーター暴露後の抗菌性評価、特開平９−２３９９１０号公報に記載の蛍光灯照射後の包装内容物褪色性評価、特開平９−８６５７０号公報に記載のサラダ油充填ボトルに対する蛍光灯暴露後の油の過酸化物価評価、色調評価、特開平８−３０１３６３号公報に記載のケミカルランプ照射後の吸光度差評価、特開平８−２０８７６５号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いた暴露後の表面光沢度保持率、外観評価、特開平７−２１６１５２号公報に記載のサンシャインウェザロメーターを用いた暴露後の色差、曲げ強度評価、特開平５−１３９４３４号公報に記載の遮光比評価、灯油中の過酸化物生成量評価などがあげられる。
【０１６５】
塗料・塗膜用途として用いられる場合の長期耐久性は、ＪＩＳ−Ｋ５４００、ＪＩＳ−Ｋ５６００−７−５：１９９９、ＪＩＳ−Ｋ５６００−７−６：２００２、ＪＩＳ−Ｋ５６００−７−７：１９９９、ＪＩＳ−Ｋ５６００−７−８：１９９９、ＪＩＳ−Ｋ８７４１の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。その具体例としては、特表２０００−５０９０８２号公報に記載のキセノン耐光試験機およびＵＶＣＯＮ装置による暴露後の色濃度およびＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊色座標における色差ΔＥａ＊ｂ＊、残留光沢を用いた評価、特表２００４−５２０２８４号公報に記載の石英スライド上フィルムに対するキセノンアーク耐光試験機を用いた暴露後の吸光度評価、ロウにおける蛍光灯、ＵＶランプ暴露後の色濃度およびＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊色座標における色差ΔＥａ＊ｂ＊を用いた評価、特開２００６−１６０８４７号公報に記載のメタルウェザー耐候性試験機を用いた暴露後の色相評価、特開２００５−３０７１６１号公報に記載のメタルハイドランプを用いた暴露試験後の光沢保持率評価および色差ΔＥａ＊ｂ＊を用いた評価、サンシャインカーボンアーク光源を用いた暴露後光沢感の評価、特開２００２−６９３３１号公報に記載のメタルウェザー耐候性試験機を用いた暴露後の色差ΔＥａ＊ｂ＊を用いた評価、光沢保持率、外観評価、特開２００２−３８０８４号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の光沢保持率評価、特開２００１−５９０６８号公報に記載のＱＵＶ耐候性試験機を用いた暴露後の色差ΔＥａ＊ｂ＊を用いた評価、光沢保持率評価、特開２００１−１１５０８０号公報、特開平６−４９３６８号公報、特開２００１−２６２０５６号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後光沢保持率評価、特開平８−３２４５７６号公報、特開平９−１２９２４号公報、特開平９−１６９９５０号公報、特開平９−２４１５３４号公報、特開２００１−１８１５５８号公報に記載の塗装板に対するサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の外観評価、特開２０００−１８６２３４号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の光沢保持率、明度値変化評価、特開平１０−２９８４９３号公報に記載の塗膜に対するデューサイクルＷＯＭ暴露後の塗膜劣化状態の外観評価、特開平７−２６１７７号公報に記載の塗膜の紫外線透過率評価、特開平７−３１８９号公報、特開平９−２６３７２９号公報に記載の塗膜の紫外線遮断率評価、特開平６−１９４５号公報に記載のサンシャインウェザーオーメーターを用いた塗膜の光沢保持率８０％となる時間比較評価、特開平６−３１３１４８号公報に記載のデューパネル光コントロールウェザーメーターを用いた暴露後の錆発生評価、特開平６−３４６０２２号公報に記載の屋外暴露後の塗装済み型枠に対するコンクリートの強度評価、特開平５−１８５０３１号公報に記載の屋外暴露後の色差ΔＥａ＊ｂ＊を用いた評価、碁盤目密着評価、表面外観評価、特開平５−７８６０６号公報に記載の屋外暴露後の光沢保持率評価、特開２００６−６３１６２号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の黄変度（ΔＹＩ）評価等があげられる。
【０１６６】
インク用途として用いられる場合の耐光性は、ＪＩＳ−Ｋ５７０１−１：２０００、ＪＩＳ−Ｋ７３６０−２、ＩＳＯ１０５−Ｂ０２の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には特表２００６−５１４１３０号公報に記載の事務所用蛍光灯、褪色試験機を用いた暴露後の色濃度およびＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊色座標の測定による評価、特開２００６−２２３００号公報に記載のキセノンアーク光源を用いた紫外線暴露後の電気泳動評価、特開２００６−８８１１号公報に記載のキセノンフェードメーターによる印刷物の濃度評価、特開２００５−２３１１１号公報に記載の１００Ｗケミカルランプを用いたインク抜け性評価、特開２００５−３２５１５０号公報に記載のウェザーメーターによる画像形成部位の色素残存率評価、特開２００２−１２７５９６号公報に記載のアイスーパーＵＶテスターを用いた印刷物のチョーキング評価、および変色評価、特開平１１−１９９８０８号公報、特開平８−１０８６５０号公報に記載のキセノンフェードメーター暴露後の印刷物についてＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊色座標における色差ΔＥａ＊ｂ＊を用いた評価、特開平７−１６４７２９号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の反射率評価などが挙げられる。
【０１６７】
太陽電池モジュールの耐光性は、ＪＩＳ−Ｃ８９１７：１９９８、ＪＩＳ−Ｃ８９３８：１９９５の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には、特開２００６−２８２９７０号公報に記載のキセノンランプに太陽光シミュレーション用補正フィルタを装着した光源による暴露後のＩ−Ｖ測定光発電効率評価、特開平１１−２６１０８５号公報、特開２０００−１４４５８３号公報に記載のサンシャインウェザーメーター、フェードメータを用いた暴露後の変褪色グレースケール等級評価、色、外観密着性評価などがあげられる。
【０１６８】
繊維および繊維製品の耐光性は、ＪＩＳ−Ｌ１０９６：１９９９、ＪＩＳ−Ａ５９０５：２００３、ＪＩＳ−Ｌ０８４２、ＪＩＳ−Ｋ６７３０、ＪＩＳ−Ｋ７１０７、ＤＩＮ７５．２０２、ＳＡＥＪ１８８５、ＳＮ−ＩＳＯ−１０５−Ｂ０２、ＡＳ／ＮＺＳ４３９９の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。特開平１０−１５８７号公報、特開２００６−２９９４２８号公報、特開２００６−２９９４３８号公報に記載の紫外線透過率評価、特開平６−２２８８１６号公報、特開平７−７６５８０号公報、特開平８−１８８９２１号公報、特開平１１−２４７０２８号公報、特開平１１−２４７０２７号公報、特開２０００−１４４５８３号公報、特開２００２−３２２３６０号公報、特開２００３−３３９５０３号公報、特開２００４−１１０６２号公報に記載のキセノン光源、カーボンアーク光源を用いた暴露後のブルースケール変褪色評価、特開２００３−１４７６１７号公報に記載のＵＶカット率評価、特開２００３−４１４３４号公報に記載の紫外線遮断性評価、特開平１１−３０２９８２号公報に記載のドライクリーニング後のカーボンアーク光源を用いた暴露後ブルースケール変褪色評価、特開平７−１１９０３６号公報、特開平１０−２５１９８１号公報に記載のフェードオメーターを用いた暴露後の明度指数、クロマティクネス指数に基づく色差ΔＥ＊評価、特開平９−５７８８９号公報、特開平９−１３７３３５号公報、特開平１０−１８６８号公報、特開平１０−２３７７６０号公報に記載のＵＶテスター、サンシャインウェザーメーターを用いた暴露後の引っ張り強度評価、特開平８−４１７８５号公報、特開平８−１９３１３６号公報に記載の全透過率評価、強力保持率評価、特表２００３−５２８９７４号公報、特表２００５−５１７８２２号公報、特開平８−２０５７９号公報に記載の紫外線保護係数（ＵＰＦ）評価、特開平６−２２８８１８号公報、特開平７−３２４２８３号公報、特開平７−１９６６３１号公報、特開平７−１８５８４号公報に記載の高温フェードメーターを用いた暴露後の変褪色グレースケール評価、特開平７−２８９０９７号公報に記載の屋外暴露後の外観評価、特開平７−２８９６６５号公報に記載の紫外線暴露後の黄色度（ＹＩ）、黄変度（ΔＹＩ）評価、特表２００３−５２８９７４号公報に記載の規約反射率評価等があげられる。
【０１６９】
建材の耐光性は、ＪＩＳ−Ａ１４１５：１９９９の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には、特開２００６−２６６４０２号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の表面色調評価、特開２００４−３１９１号公報、特開２００６−３０６０２０号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の外観評価、アイスーパーＵＶテスターを用いた暴露後の外観評価、暴露後の吸光度評価、暴露後の色度、色差評価、メタルハイドランプ光源を用いた暴露後のＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊色座標における色差ΔＥａ＊ｂ＊を用いた評価、光沢保持率評価、特開平１０−４４３５２号公報、特開２００３−２１１５３８号公報、特開平９−２３９９２１号公報、特開平９−２５４３４５号公報、特開２００３−２１１６０６号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いた暴露後のヘーズ値変化評価、暴露後の引張試験機を用いた伸度保持率評価、特開２００２−１６１１５８号公報に記載の溶媒浸漬後の紫外線透過率評価、アイスーパーＵＶテスターを用いた暴露後の外観目視評価、特開２００２−２２６７６４号公報に記載のＱＵＶ試験後の光沢率変化評価、特開２００１−１７２５３１号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の光沢保持率評価、特開平１１−３００８８０号公報に記載のブラックライトブルー蛍光灯を用いた紫外線暴露後の色差ΔＥａ＊ｂ＊を用いた評価、特開平１０−２０５０５６号公報に記載のコーブコン促進試験機を用いた暴露後の密着保持率評価、紫外線遮断性評価、特開平８−２０７２１８号公報、特開平９−１８３１５９号公報に記載の屋外暴露（ＪＩＳ−Ａ１４１０）後の外観評価、全光透過率評価、ヘイズ変化評価、引張せん断接着強さ評価、特開平８−１５１４５７号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた暴露後の全光線透過率評価、ヘイズ評価、黄変度評価、特開平７−３９５５号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の黄変度（ΔＹＩ）、紫外線吸収剤残存率評価等が挙げられる。
【０１７０】
記録媒体用途として用いられる場合の耐光性はＪＩＳ−Ｋ７３５０の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には、特開２００６−１６７９９６号公報に記載の蛍光灯照射後の印字部位における地肌色差変化評価、特開平１０−２０３０３３号公報、特開２００４−１８１８１３号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた暴露による画像濃度残存率評価、特開２００２−２０７８４５号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた暴露による光学反射濃度変化評価、特開２００３−２６６９２６号公報に記載のサンテストＣＰＳ光褪色試験機を用いた暴露後のＬ＊ａ＊ｂ＊評価形による黄変度評価、特開２００３−１４５９４９号公報に記載のフェードメーターを用いた暴露後の褪色評価、特開２００２−２１２２３７号公報に記載のキセノンフェードメーターを用いた暴露後の褪色目視評価、特開２００２−１７８６２５号公報に記載の室内太陽光暴露後の色濃度保持率評価、キセノンウェザーメーターを用いた暴露後の色濃度保持率評価、特開２００２−３６７２２７号公報に記載のフェードメーターを用いた暴露後のＣ／Ｎ評価、特開２００１−２４９４３０号公報に記載の蛍光灯暴露後のかぶり濃度評価、特開平９−９５０５５号公報に記載の蛍光灯を用いた暴露後の光学反射濃度評価、消去性評価、特開平９−３０９２６０号公報に記載のアトラスフェードメーターを用いた暴露後の色差ΔＥ＊評価、特開平８−２５８４１５号公報に記載のカーボンアークフェードメーターを用いた暴露後の褪色目視評価、特開２０００−２２３２７１号公報に記載の有機ＥＬ素子色変換特性保持率評価、特開２００５−１８９６４５号公報に記載のキセノン褪色試験機による暴露後の有機ＥＬディスプレイ輝度測定評価などが挙げられる。
【０１７１】
その他の評価法としてはＪＩＳ−Ｋ７１０３、ＩＳＯ／ＤＩＳ９０５０の方法およびこれを参考とした方法によって評価できる。具体的には、特開２００６−８９６９７号公報に記載のポリカーボネート被覆フィルムのＵＶテスターによる暴露後の外観評価、特開２００６−３１６３９５号公報に記載の人工毛髪における紫外線暴露後のブルースケール評価、特開２００６−３３５８５５号公報に記載の促進耐候性試験機を用いた暴露後の評価用処理布水接触角評価、特開２００５−５５６１５号公報に記載の耐候試験機を用いた暴露後の投影スクリーンに映し出された映像目視評価、特開２００５−７４７３５号公報に記載のサンシャインウェザーメーター、メタルウェザーメーターを用いた暴露後の試験体表面劣化、意匠性変化目視評価、特開２００５−３２６７６１号公報に記載の金属ランプリフレクターを用いた点灯暴露後の外観目視評価、特開２００２−１８９４１５号公報、特開２００４−３５２８４７号公報に記載のボトル用ラベルの光線透過率評価、特開２００３−１９７７６号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた湿度条件下、暴露後のポリプロピレン劣化評価、特開２００２−３６４４１号公報、特開２００３−２５４７８号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いたハードコートフィルムの劣化評価、基材の劣化評価、親水性評価、耐擦傷性評価、特開２００３−２３９１８１号公報に記載のキセノンランプ光源を用いた暴露後の人工皮革のグレースケール色差評価、特開２００３−２５３２６５号公報に記載の水銀灯を用いた暴露後の液晶デバイス特性評価、特開２００２−３０７６１９号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の密着性評価、特開２００２−２９３７０６号公報に記載の芝の紫斑度合い評価、特開２００２−１１４８７９号公報に記載のキセノンアーク光源を用いた暴露後紫外線透過率評価、引張強度評価、特開２００１−１３９７００号公報に記載のコンクリート密着速度評価、特開２００１−３１５２６３号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後外観評価、および塗膜密着性評価、特開２００１−２１４１２１号公報、特開２００１−２１４１２２号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の黄変度、密着性評価、特開２００１−２０７１４４号公報に記載の紫外線フェードメーターを用いた接着性能評価、特開２０００−６７６２９号公報に記載の照明点灯時における昆虫類飛来抑制評価、特開平１０−１９４７９６号公報に記載のアイスーパーＵＶテスターを用いた合わせガラスの黄変度（ΔＹＩ）評価、特開平８−３１８５９２号公報に記載のＱＵＶ照射、耐湿テストを行った後の表面外観評価、光沢保持率評価、特開平８−２０８９７６号公報に記載のデューパネル光コントロールウェザーメーターを用いた経時色差評価、特開平７−２６８２５３号公報に記載のキセノンウェザロメーターを用いた暴露後の木材基材塗布状態における光沢度（ＤＩ）、黄色度指数（ＹＩ）評価、特表２００２−５４４３２６５号公報、特表２００２−５４３２６６号公報に記載の紫外線照射、暗闇を繰り返した後の紫外線吸収率評価、特表２００４−５３２３０６号公報に記載の紫外線暴露後の染料褪色色差ΔＥ評価��が挙げられる。
【実施例】
【０１７２】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されない。参考例１
（例示化合物（１５）の調製）
ジメドン３５ｇ及びジエチルアミン４０ｇをトルエン１５０ｍｌに溶解し、１２０℃で１０時間反応させた。反応液を濃縮して得られた粗中間生成物を、シアノ酢酸エチル４０ｇおよび無水酢酸３００ｍｌと混合し、６０℃で１時間反応させた。濃縮後、単離精製をおこなうことにより、収率２８％で例示化合物（１５）を得た。例示化合物（１５）の極大吸収波長（λｍａｘ）は３９６ｎｍ（ＥｔＯＡｃ）であり、長波紫外線吸収能を有することがわかった。なお、本明細書において、Ｅｔはエチル基、Ａｃはアセチル基を表わす。
ＭＳ：ｍ／ｚ  ２９０（Ｍ＋）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）ｄ  ７．２９（ｓ，１Ｈ），４．２０（ｑ，２Ｈ），３．４１（ｑ，４Ｈ），２．５１（ｓ，２Ｈ），２．２５（ｓ，２Ｈ），１．３２（ｔ，３Ｈ），１．２６（ｔ，６Ｈ），１．０８（ｓ，６Ｈ）
【０１７３】
実施例１
（例示化合物（１７）の調製）
１，１−ジメチル−３，３，５，５−テトラメトキシシクロヘキサン２３ｇ、ジエチルアミン塩酸塩１１ｇ、マロノニトリル７ｇ、塩化亜鉛１ｇをジメチルアセトアミド２００ｍｌに分散し、これを１５０℃で１０時間反応させた。有機層を取り出し、水洗、濃縮後、単離精製をおこなうことにより、収率３５％で例示化合物（１７）を得た。例示化合物（１７）のλｍａｘは３９０ｎｍ（ＥｔＯＡｃ）であり、長波紫外線吸収能を有することがわかった。
ＭＳ：ｍ／ｚ  ２４３（Ｍ＋）
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）ｄ  ５．７７（ｓ，１Ｈ），３．４２（ｑ，４Ｈ），２．４２（ｓ，２Ｈ），２．３０（ｓ，２Ｈ），１．２３（ｔ，６Ｈ），１．０８（ｓ，６Ｈ）
【０１７４】
実施例２
（成形板（試料１０１〜１０５）の作製）
ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）１ｋｇと例示化合物（１５）０．１ｇをステンレス製タンブラーで１時間攪拌した。この混合物をベント式押出機で２３０℃にて溶融混合し、常法によって成形用ペレットを作製した。このペレットを８０℃で３時間乾燥処理した後、射出成形機で厚さ３ｍｍの成形板を作製した。
また、例示化合物（１５）を例示化合物（３）又は（２５）に代えたこと以外は同様にして、化合物例（３）及び（２５）を用いた成形板を作製した。なお、例示化合物（３）のλｍａｘは３７２ｎｍ（ＥｔＯＡｃ）であり、例示化合物（２５）のλｍａｘは３８０ｎｍ（ＥｔＯＡｃ）であり、いずれも長波紫外線吸収能を有する。
また、例示化合物（１５）を比較化合物Ａ又はＢに代えたこと以外は同様にして、成形板を作製した。なお、本明細書においてＢｕはブチル基を表わす。比較化合物Ａのλｍａｘは３５７ｎｍ（ＥｔＯＡｃ）であり、比較化合物Ｂのλｍａｘは３５５ｎｍ（ＥｔＯＡｃ）である。
【０１７５】
【化２０】
2009067973.tif 000021
【０１７６】
（評価）
作製した成形板に、ＵＶフィルタを除去したキセノンランプで照度１０万ルクスになるように光照射し、１００時間照射後の紫外線吸収剤の残存量をそれぞれ測定した。残存量は次式に従い計算した。
残存量（％）＝１００×（１００−照射後の透過率）／（１００−照射前の透過率）
なお、透過率は添加した化合物のλｍａｘで測定した値である。結果を表１に示す。
【０１７７】
【表１】
2009067973.tif 000022
【０１７８】
表１の結果から明らかなように、比較化合物Ａ又はＢを含む試料１０４及び１０５では、１００時間光照射後の紫外線吸収剤の残存量が低く耐光性に劣るのに対し、前記一般式（１）で表される化合物を含む試料１０１〜１０３では、１００時間光照射後においても紫外線吸収剤が９０％以上残存しており、耐光性に優れることがわかった。このことから、本発明の高分子材料は、長波紫外線吸収能に優れ、かつこの吸収能が長期間維持し、耐光性に優れることがわかる。
【０１７９】
実施例３
（ＰＥＴフィルム（試料２０１及び２０２）の作製）
ダイヤナールＬＲ−１０６５（商品名、三菱レイヨン社製、アクリル樹脂の４０％メチルエチルケトン（ＭＥＫ）溶液）１００ｇ、例示化合物（１７）０．５ｇからなる透明塗料を１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に乾燥膜厚が３０μｍ程度となるようにバーコーターを用いて塗布し、これを乾燥して紫外線吸収層を有するＰＥＴフィルム（試料２０１）を作製した。
また、例示化合物（１７）の代わりに比較化合物Ｂを用いたこと以外は同様にしてＰＥＴフィルム（試料２０２）を作製した。
【０１８０】
（評価）
インクジェットプリンタ（ＰＩＸＵＳ  ｉＰ１５００、商品名、キヤノン製）を用いてインクジェット記録用紙にマゼンタ色のベタ印字をおこない、十分に乾燥させてから、先に作製したＰＥＴフィルムを最上層に紫外線吸収層となるように重ねて固定した。ＰＥＴフィルム側から光が当たるように南側の窓ガラスに貼り付け、１２週間放置することで耐光性試験をおこなった。
比較化合物Ｂを含む紫外線吸収層を有する試料２０２では、激しく退色していることが目視で確認されたのに対し、例示化合物（１７）を含む紫外線吸収層を有する試料２０１では、印字直後とほぼ同等の色相を維持していることがわかった。このことから、前記一般式（１）で表される化合物を含む本発明の高分子材料は、光堅牢性が弱い化合物を長期間保護するための紫外線吸収フィルムとしても優れていることがわかる。
【０１８１】
実施例４
（ＰＥＴフィルム（試料３０１、３０２）の作製）
ダイヤナールＬＲ−１０６５（商品名、三菱レイヨン社製、アクリル樹脂の４０％メチルエチルケトン（ＭＥＫ）溶液）３００ｇ、例示化合物（４７）１０ｇ、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ３４０（住友化学（株））３４ｇ、ＴＩＮＵＶＩＮ７７０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））６．９ｇをこの割合で混合した組成物からなる透明塗料を作製した。これをバーコーターを用いて、１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フイルム上に３０μｍ程度となるように塗布し、乾燥することにより紫外線吸収層を有するＰＥＴフイルム（試料３０１）を作製した。また、例示化合物（４７）の代わりに比較化合物Ｂを用いたこと以外は同様にしてＰＥＴフィルム（試料３０２）を作製した。
【０１８２】
（評価）作製したフイルム（試料３０１、３０２）に対しＵＶフィルタを除去したキセノンランプで照度２０万ルクスになるように光照射し、４０時間照射後の紫外線吸収剤の残存量を比較した。残存量は次式に従い計算した。
残存量（％）＝１００×（１００−照射後の透過率）／（１００−照射前の透過率）
なお、透過率は添加した化合物のλｍａｘで測定した値である。その結果、試料３０１においては残存量が９４％に対し、試料３０２においては４５％であった。このことから、前記一般式（１）で表される化合物を含む混合組成物を用いた高分子材料は長波紫外線吸収能に優れ、かつこの吸収能が長期間維持し、耐光性に優れることがわかる。