(57)【要約】【課題】胸部中央へのベルト荷重の集中を軽減できる車両用シートベルト装置の提供。【解決手段】上下に延びる左右一対のショルダベルト１１、１２と、ショルダベルト１１、１２を乗員の胸部中央で互いに接近させてベルト長手方向に摺動可能に係止する係止体４３と、ショルダベルト１１、１２を上方に巻き取る第１のベルト巻取り装置２０、２１と、左右のショルダベルト１１、１２の下端部に繋がる、ジョイント２６、２７と、ラップベルト１５と、ジョイント２６、２７に繋がるウエビングまたはワイヤ３３、またはショルダベルト１１、１２を下方に巻き取る第２のベルト巻取り装置２２、２３と、を備えた車両用シートベルト装置１０。係止体４３は車両前面衝突時におけるプリテンショナーの作動、または乗員の前方移動により所定値以上の張力が加わった際に、エネルギ吸収、たとえば、塑性変形、を伴って、左右方向に伸びるように構成されている。【選択図】        図１
2009269550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト着用時に上下に延びる左右一対のショルダベルトと、ラップベルトと、前記左右一対のショルダベルトを乗員の胸部中央で互いに接近させてベルト長手方向に摺動可能に係止する係止体と、前記左右一対のショルダベルトを巻き取る巻取り装置と、車両前面衝突時に作動するプリテンショナーと、を備える車両用４点式シートベルト装置において、  前記係止体は、車両前面衝突時における前記プレテンショナーの作動または乗員の前方移動により該係止体に所定値以上の張力が加わった際に、エネルギ吸収を伴って左右方向に伸びるように構成されている、車両用４点式シートベルト装置。
【請求項２】
前記ラップベルトは、前記左右一対のショルダベルトの下端部に繋がる左右のジョイントに繋がり、または一端が前記左右のジョイントの一方に他端がアンカに繋がっており、  前記ジョイントが持ち上げられた時にベルト未着用状態となり、前記ジョイントが下げられた時にベルト着用状態となるように構成されている請求項１記載の車両用４点式シートベルト装置。
【請求項３】
前記ラップベルトには、左右に延びるラップ帯体が設けられており、該ラップ帯体の左右部に前記左右一対のショルダベルトを摺動可能に挿通させるショルダベルト挿通部が設けられている請求項２記載の車両用４点式シートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員胸部中央へのベルト荷重の集中を軽減できる車両用シートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ほとんどの車両が３点式シートベルト装置を採用している。しかし、３点式シートベルト装置は、ファーサイド（車両外側から遠い側）、ロールオーバ時の上半身の拘束が不十分であるという問題がある。
【０００３】
ファーサイド、ロールオーバ時の上半身の拘束を改善するためには、特許文献１、特許文献２に開示されているようなベルトが胸部中央で交差するＸ型４点式シートベルト装置が有効である。
【特許文献１】特開２００７−１９１１０７
【特許文献２】特開２００７−１９１１０８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１、２の車両用シートベルト装置には、車両衝突時に、ショルダベルトが交差する乗員の胸部中央へ、ベルト荷重が集中する傾向があるという課題がある。
【０００５】
本発明の目的は、車両衝突時に、乗員の胸部中央へのベルト荷重の集中を軽減できる車両用シートベルト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する、または上記目的を達成する本発明の車両用シートベルト装置は、つぎのとおりである。
【０００７】
（１）  ベルト着用時に上下に延びる左右一対のショルダベルトと、ラップベルトと、前記左右一対のショルダベルトを乗員の胸部中央で互いに接近させてベルト長手方向に摺動可能に係止する係止体と、前記左右一対のショルダベルトを巻き取る巻取り装置と、車両前面衝突時に作動するプリテンショナーと、を備える車両用４点式シートベルト装置において、
前記係止体は、車両前面衝突時における前記プレテンショナーの作動または乗員の前方移動により該係止体に所定値以上の張力が加わった際に、エネルギ吸収を伴って左右方向に伸びるように構成されている、車両用４点式シートベルト装置。
【０００８】
（２）  前記ラップベルトは、前記左右一対のショルダベルトの下端部に繋がる左右のジョイントに繋がり、または一端が前記左右のジョイントの一方に他端がアンカに繋がっており、
前記ジョイントが持ち上げられた時にベルト未着用状態となり、前記ジョイントが下げられた時にベルト着用状態となるように構成されている（１）記載の車両用４点式シートベルト装置。
【０００９】
（３）  前記ラップベルトには、左右に延びるラップ帯体が設けられており、該ラップ帯体の左右部に前記左右一対のショルダベルトを摺動可能に挿通させるショルダベルト挿通部が設けられている（２）記載の車両用４点式シートベルト装置。
【発明の効果】
【００１０】
上記（１）の車両用４点式シートベルト装置によれば、車両前面衝突時にはプリテンショナーが作動することで、または乗員の前方移動により左右のショルダベルトに前方への荷重がかかると、左右のショルダベルトがほぼ平行２直線の状態になる方向に変位し、左右のショルダベルトから係止体に左右方向の引張力がかかる。係止体にかかる引張力が所定値を越えると、係止体はエネルギ吸収を伴って（たとえば、塑性変形を伴って）伸び、かつ、左右のショルダベルトの間隔が拡がり、荷重が係止体に接触する胸部中央部位に集中する場合に比べて、ベルトから乗員の胸部にかかる荷重が分散される。また、係止体がエネルギ吸収を伴って（たとえば、塑性変形を伴って）変形するので、ショルダベルトおよび係止体から乗員胸部にかかるエネルギが小さくなる。
また、ベルト着用時には、通常使用時において、左右のショルダベルトが胸部中央で係止体によって互いに接近する方向に寄せられるので、女性に対しても違和感が少ない。
【００１１】
上記（２）の車両用４点式シートベルト装置によれば、左右一対のショルダベルトの下端部に繋がる左右のジョイントを持ち上げることでベルト未着用状態となり、左右のジョイントを下げることでベルト着用状態となる。この結果、従来のシートベルト装置のようにタングプレートをバックルに挿脱しなくてもベルトの着脱が可能で、ベルトの着脱の操作性が向上する。
【００１２】
上記（３）の車両用４点式シートベルト装置によれば、ラップ帯体が持ち上げられた時に、ショルダベルトもラップベルトも、左右の間隔がラップ帯体によって拡げられ、乗員の乗降性、ベルト着脱性が良好になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の車両用シートベルト装置を、図１〜図８を参照して説明する。
シートベルトは所定（約６０ｍｍ）の幅をもった布製ベルトである。なお、図はシートが運転席である場合を示しているが、どの位置のシートにも適用可能である。例えば、助手席、後部座席、３列シートの中間座席でもよい。また、図中、ＯＵＴは車両外側を示し、ＵＰは上方を示し、ＦＲは車両前方を示す。
【００１４】
まず、本発明の車両用シートベルト装置の構成を説明する。
【００１５】
〔シートベルト装置の全体構成〕
本発明の車両用シートベルト装置１０は、４点式シートベルト装置である。
本発明の車両用シートベルト装置１０は、
（イ）ベルト着用時に上下に延びる左右一対のショルダベルト１１、１２と、
（ロ）左右一対のショルダベルト１１、１２を乗員の胸部中央で互いに接近させてベルト長手方向に摺動可能に係止する係止体４３と、
（ハ）左右一対のショルダベルト１１、１２の上端部に繋がる、ショルダベルト１１、１２を上方に巻き取る第１のベルト巻取り装置２０、２１と、
（ニ）左右一対のショルダベルト１１、１２の下端部に繋がる、左右のジョイント２６、２７と、
（ホ）左右のジョイント２６、２７に繋がり、または一端が左右のジョイント２６、２７の一方に他端がアンカに繋がるラップベルト１５と、
（ヘ）左右のジョイント２６、２７または車両外側のジョイント２６に繋げたウエビングまたはワイヤ３３、または左右一対のショルダベルト１１、１２を、下方に巻き取る第２のベルト巻取り装置２２、２３と、
を備えている。
ベルト巻取り装置２０、２１、２２、２３のうちの少なくとも一つのベルト巻取り装置は、車両前面衝突時に作動するプリテンショナーを含む。また、アンカの位置は、車両内側、車両外側を問わない。
【００１６】
ショルダベルト１１が車両外側のショルダベルト、ショルダベルト１２が車両内側のショルダベルトである。ジョイント２６、２７はスリップジョイントでも、ベルトが固定されるジョイントでもよい。ジョイント２６、２７がスリップジョイントの場合は、ショルダベルト１１、１２とラップベルト１５は互いに繋がった１本もののベルトであり、スリップジョイントに摺動可能となる。
【００１７】
係止体４３は、車両前面衝突におけるプリテンショナーの作動、または乗員の前方移動により所定値以上の張力が加わった際にエネルギ吸収を伴って（たとえば、塑性変形を伴って）左右方向に伸びるように構成されている。詳細構造は後述する。
ジョイント２６（または後述するラップ帯体４０）が持ち上げられた時にベルト未着用状態となり、ジョイント２６（または後述するラップ帯体４０）が下げられた時にベルト着用状態となる。
【００１８】
第１のベルト巻取り装置２０、２１は、車両のルーフ２（ルーフ２とルーフ内装部材２ａとの間の隙間空間）またはシート１のシートバック１ａ（シートバック１ａ内部）に取付けられてもよい。第２のベルト巻取り装置２２、２３は、車両のフロアまたはシートクッション１ｂに取付けられてもよい。
ショルダベルト１１、１２は左右のショルダアンカ２４、２５を摺動自在に挿通して第１のベルト巻取り装置２０、２１に繋がっている。
ショルダアンカ２４、２５、ジョイント２６、２７は、４点式シートベルト装置の４支持点を構成する。
【００１９】
本発明の車両用シートベルト装置１０では、ラップ帯体４０の両端にタングプレートおよびバックルを設けない、バックルレス構造となっている。
左右のショルダベルト１１、１２とラップベルト１５との接続点（ジョイント２６、２７）は、シートクッション１ｂの上面（座面）よりも大幅に低い位置に設定してある。これにより、ラップベルト１５が確実に乗員腰部に掛かり、サブマリン現象が起きにくくなる。
【００２０】
車両用シートベルト装置１０は、さらに、車両のルーフ２に設けられベルト未着用時にラップ帯体４０を車両のルーフ２に保持する保持手段５０と、ラップベルト１５に対して設けられた、左右に長く延びるラップ帯体４０を有していてもよい。
【００２１】
ラップ帯体４０が設けられる場合は、ラップ帯体４０の左右部には左右のショルダベルト１１、１２を摺動可能に挿通させるショルダベルト挿通部４０ａ、４０ｂが設けられている。ショルダベルト挿通部４０ａ、４０ｂはショルダベルト挿通部４０ａ、４０ｂの間の連結部４０ｃで連結されている。ラップ帯体４０は可撓性部材であり、たとえば樹脂製部材である。ラップ帯体４０はベルト着用時に上方に凸のアーチ状をなすラップ帯体４０からなる。ラップベルト１５はラップ帯体４０に設けられた長手方向に延びるラップベルト挿通穴を摺動可能に挿通する。ショルダベルト挿通部４０ａ、４０ｂとラップベルト挿通穴とは、互いに別の穴である。
【００２２】
車両用シートベルト装置１０の各構成部品を、さらに詳細に、説明する。
〔ショルダベルト１１、１２〕
一対のショルダベルト１１、１２のうちショルダベルト１１が車両外側に位置するベルトであり、ショルダベルト１２が車両内側に位置するベルトである。車両外側、内側は、乗員から見ての車両外側、内側である。
【００２３】
ベルト着用状態において、一対のショルダベルト１１、１２は、ルーフ２部位またはシートクッション１ｂ上部に設けられたショルダアンカ２４、２５（ショルダアンカ２４が車両外側、ショルダアンカ２５が車両内側）から、乗員の頭部の両側を通過し、乗員の鎖骨部前方を通過して、下方に延び、乗員胸部中央で互いに交差せずに下方に延び、ジョイント２６、２７へと延びる。一対のショルダベルト１１、１２は、ベルト着用時に、乗員胸部中央で、係止体４３により接近するが、Ｘ字状に互いに交差しない。
ラップ帯体４０が設けられる場合は、ショルダベルト１１、１２は、ラップ帯体４０の左右両端部かその近傍に設けたショルダベルト挿通部４０ａ、４０ｂを摺動自在に挿通する。
【００２４】
〔係止体４３〕
係止体４３は、図７に示す構造のものであってもよいし、図８に示す構造のものであってもよい。図７、図８において、（イ）は係止体４３に所定以上の引張力がかかっていない通常時の状態を示し、（ロ）は車両衝突時に、係止体４３に所定以上の引張力がかかって、係止体４３がエネルギ吸収を伴って左右方向に伸びた（「展開した」でもよい）状態を示す。
【００２５】
図７、図８に示す係止体４３に共通する構成を説明する。係止体４３は、左右のショルダベルト１１、１２が摺動自在に挿通するスリット状の穴４３ｆ、４３ｇを有する左右端部４３ａ、４３ｂと、左右端部４３ａ、４３ｂを連結し左右方向に延びる連結部４３ｃとを有する。連結部４３ｃは、エネルギ吸収機構（たとえば、引張力がかかった時に塑性変形を伴って左右に伸びる機構）を含む。車両の衝突時（前突時または側突時）に乗員からの荷重（慣性力の荷重）がショルダベルト１１、１２にかかると、係止体４３部位で接近するように屈曲していたショルダベルト１１、１２が直線状になる側に変位し、係止体４３に左右方向に引張力がかかる。係止体４３にかかる引張力が所定値（連結部４３ｃが塑性変形を伴って変形し始める引張力の値）以上になると、連結部４３ｃはエネルギ吸収を伴って、たとえば、塑性変形を伴って（弾性変形と塑性変形でもよく、変形の一部に塑性変形があればよい）、左右方向に伸びる。
【００２６】
図７に示す係止体４３に特有な構成を説明する。図７の例では、係止体４３の連結部４３ｃは、樹脂、ゴムなどの弾性および／または塑性変形が可能な材料からなる。係止体４３の左右端部４３ａ、４３ｂは連結部４３ｃと同じ材料から構成されてもよいし、あるいは金属から構成されてもよい。係止体４３の連結部４３ｃのエネルギ吸収機構は、図７の（イ）に示すように、たとえば、ゴム、樹脂などからなる平板部材に、平板部材の長手方向に延びる上下辺に、平板部材の幅方向に延びる切り込み４３ｄを左右方向に互いに間隔をもって複数対形成し、平板部材の幅方向中央部で、かつ、左右方向に隣り合う切り込み４３ｄの間の部位に、穴４３ｅを設けた形状から構成される。車両衝突時に、係止体４３に所定以上の引張力がかかると、図７の（ロ）に示すように、切り込み４３ｄと穴４３ｅが左右に拡がって切り込み４３ｄと穴４３ｅの幅が狭くなり、係止体４３は塑性変形を伴った変形をして左右方向に伸びる。塑性変形を伴うので、弾性変形のみの場合に比べてより大きなエネルギを吸収する。
【００２７】
図８に示す係止体４３に特有な構成を説明する。図８の例では、係止体４３の左右端部４３ａ、４３ｂは硬質の樹脂または金属から構成され、連結部４３ｃは余長をもたされたウエビング４３ｉと係止爪４３ｈを含む。通常時は、左右端部４３ａ、４３ｂは、係止爪４３ｈで互いに係止されており（図８の（イ））、車両衝突時にプリテンショナーが作動すると、係止爪４３ｈが破断して、通常時には折り畳まれていたウエビング４３ｉが展開、および／または、伸長する（図８の（ロ））。連結部４３ｃは、係止爪４３ｈが破断する際のエネルギ吸収、および／または、ウエビング４３ｉが伸長する際のエネルギ吸収により、エネルギを吸収する。
【００２８】
〔ラップ帯体４０〕
ラップ帯体４０は、アーチ状（弧状、または湾曲状）の１本の棒状体からなる。したがって、２本の棒状体が交差するＸ字状体ではない。ラップ帯体４０は弾性変形可能な可撓性材料、たとえば樹脂、ゴムから構成され、乗員の腰部に密着して巻きつくことができる。ラップ帯体４０はベルト着用時に乗員に接触する。
【００２９】
〔第１、第２のベルト巻取り装置２０、２１、２２、２３〕
一対のショルダベルト１１、１２は、上部で、ショルダアンカ２４、２５を摺動自在に挿通して第１、第２のベルト巻取り装置２０、２１に至る。
【００３０】
一対のショルダベルト１１、１２は、下部（一対のショルダベルト１１、１２のラップベルト部１３、１４、すなわち、一対のショルダベルト１１、１２のラップ帯体４０のショルダベルト挿通部４０ａ、４０ｂを上から下に通り過ぎた部分）で、第１のジョイント２６、２７（スリップジョイント）に連結され（ジョイント２６、２７を摺動自在に挿通してラップベルト１５に繋がり）、ジョイント２６、２７がウエビングまたはワイヤ３３を介して、第２のジョイント２６、２７（スリップジョイント）を摺動自在に挿通して、第２のベルト巻取り装置２２、２３に巻き取られる。（図１のＡ部詳細１）
【００３１】
あるいは、一対のショルダベルト１１、１２は、下部（一対のショルダベルト１１、１２のラップベルト部１３、１４）で、ジョイント２６、２７（スリップジョイント）を摺動自在に挿通して第２のベルト巻取り装置２２、２３に至り、ラップベルト１５と共に、第２のベルト巻取り装置２２、２３で巻き取られるようにしてもよい。（図１のＡ部詳細２）
【００３２】
あるいは、一対のショルダベルト１１、１２のうち一方のショルダベルト１２の下部（たとえば、ラップベルト部１４）が、シート下部または車両フロア部のアンカに固定され、他方のショルダベルト１１の下部（たとえば、ラップベルト部１３）がラップベルト１５の一端にジョイント２６部位で繋がり、ラップベルト１５の他端が他方のジョイント２７を挿通して第２のベルト巻取り装置２３で巻き取られるようにしてもよい。（図１のＡ部詳細３）
【００３３】
図示例では、第１、第２のベルト巻取り装置２０、２１、２２、２３が、リトラクタからなる場合を示しているが、リトラクタに限るものではない。第１、第２のベルト巻取り装置２０、２１、２２、２３は、リトラクタからなるか、またはベルト巻取りモータからなるか、リトラクタまたはベルト巻取り装置とフォースリミッタおよび／またはプリテンショナーを備えた装置から構成されてもよい。これらのリトラクタ、ベルト巻取りモータ、フォースリミッタ、プリテンショナー、およびそれらの組み合わせ装置には、それぞれ、従来公知のリトラクタ、ベルト巻取りモータ、フォースリミッタ、プリテンショナー、およびそれらの組み合わせ装置を用いることができる。ただし、第１、第２のベルト巻取り装置２０、２１、２２、２３のうち、何れか一つのベルト巻取り装置はプリテンショナーを備えている。
【００３４】
下部の第２のベルト巻取り装置２２、２３は、左右のショルダベルト１１、１２またはジョイント２６、２７に繋がるウエビングまたはワイヤ３３を１つの第２のベルト巻取り装置２２につないで、１つのベルト巻取り装置２２で巻き取るようにしてもよい。これによって、第２のベルト巻取り装置２２、２３を１つ廃止でき、コスト低減が可能となる。
【００３５】
また、１つの第２のベルト巻取り装置２２をシート下部に設けてその第２のベルト巻取り装置２２に左右からのショルダベルト１１、１２またはウエビングまたはワイヤ３３を該左右のショルダベルト１１、１２またはウエビングまたはワイヤ３３が互いに対向するように連結すると、車両衝突時に第２のベルト巻取り装置２２にかかる左右ショルダベルト１１、１２またはウエビングまたはワイヤ３３からの力が相殺して、第２のベルト巻取り装置２２の取付け部の必要強度を低減することが可能となる。
【００３６】
同様に、上部の第１のベルト巻取り装置２０、２１は、左右のショルダベルト１１、１２を１つの第１のベルト巻取り装置２０につないで、１つのベルト巻取り装置２０で巻き取るようにしてもよい。こうすることによって、第１のベルト巻取り装置のコストを低減できる。
【００３７】
〔保持手段５０〕
保持手段５０は、車両のルーフ２に設けられ、ベルト未着用時にラップ帯体４０を車両のルーフ２に保持する。保持手段５０は、磁石または金属からなる。ラップ帯体４０には、ラップ帯体４０の左右方向中央部に、保持手段５０に吸着可能な金属または磁石からなる被保持手段４１が設けられている。保持手段５０が磁石の場合は、ラップ帯体４０の被保持手段４１は金属または磁石（保持手段に対向する面の磁性が保持手段の磁石の磁性と逆の磁石）であり、保持手段５０が金属の場合は、ラップ帯体４０の被保持手段４１は磁石である。なお、保持手段５０は、磁石または金属に代えて、フックであってもよい。保持手段５０がフックの場合は、ラップ帯体４０はフック５０に掛けられる。
【００３８】
保持手段５０は、車両前後方向に延びており、所望の保持手段位置にラップ帯体４０を保持することができる（図２）。
【００３９】
保持手段５０は、ラップ帯体４０が持ち上げられベルト未着用状態となった時に、ラップ帯体４０の車両外側端が車両内側端より車両後方に位置しラップ帯体４０の車両内側端が車両外側端より車両前方に位置するように、車幅方向に対して傾けて、ラップ帯体４０を保持する（図５、図６）。こうすることによって、ラップ帯体４０が持ち上げられベルト未着用状態となった時に、乗員の車両外側が開放され、ベルトに干渉することなく、車両に乗降することができる。
【００４０】
保持手段５０は、ルーフ２に、乗員の頭部中心の上方位置から車両外側に位置をずらして設けられる（図１）。これによって、ラップ帯体４０の中心が乗員の頭部中心の上方位置から車両外側にずれており、乗員の手（ラップ帯体４０に近い方の手）がラップ帯体４０に届きやすくなる。
【００４１】
〔ショルダ帯体４４、４５〕
ショルダベルト１１、１２のショルダアンカ２４、２５部位に、シートベルト非装着時にショルダベルト１１、１２間隔を左右方向に拡げるショルダ帯体４４、４５が設けられてもよい。ショルダベルト１１、１２はショルダ帯体４４、４５に摺動自在に挿通している。これによって、シートベルト着脱時に、ベルトが乗員の頭部に接触するのを防止して、着脱性を向上させた。
【００４２】
つぎの本発明の作用、効果を説明する。
ベルトを装着する時には、乗員がシートクッション１ｂ上に着座し、乗員の上方に保持手段５０によって保持されているジョイント２６またはラップ帯体４０を下方に向かって引っ張り、ショルダベルト１１、１２を第１のベルト巻取り装置２０、２１から引出すとともに、ショルダベルト１１、１２のラップベルト部１３、１４を第２のベルト巻取り装置２２、２３または２２に巻取り、ラップ帯体４０を腰部に装着する。ショルダベルト１１、１２は乗員の鎖骨部位と胸部を前方から拘束し、ラップ帯体４０が腰部を前方および左右両側から拘束する。４点式シートベルト装置のため、前突、および、側突時のファーサイド、ロールオーバ時の乗員拘束性能に優れる。また、ジョイント２６またはラップ帯体４０を下方に手で移動させるだけなので、装着性に優れる。また、ラップ帯体４０があるため、ベルト装着時におけるラップ帯体４０による腰部の圧迫感が、ベルトだけの場合に比べて、軽減する。
【００４３】
ベルト装着を解除する時には、ジョイント２６またはラップ帯体４０を手で上方に持ち上げ、ショルダベルト１１、１２のラップベルト部１３、１４を第２のベルト巻取り装置２２、２３または２２から引き出すとともに、ショルダベルト１１、１２を第１のベルト巻取り装置２０、２１で巻き取る。ラップ帯体４０は持ち上げられて、ルーフ２部位で保持手段５０で保持される。左右のショルダベルト１１、１２はルーフ部位に持ち上げられた時にはラップ帯体４０で左右に拡げられているため、乗員の前方と側方が開放され（図４、図５）、自由に乗降可能となる。
【００４４】
本発明の車両用シートベルト装置１０では、ベルト着用時には、通常時において、左右のショルダベルト１１、１２が胸部で係止体４３によって互いに接近する方向に寄せられているので、女性に対しても違和感が少ない。
【００４５】
また、車両前面衝突時には、プリテンショナーの作動、または乗員の前方移動により左右のショルダベルト１１、１２に前方への荷重がかかると、左右のショルダベルト１１、１２がほぼ平行２直線の状態になろうとして、左右のショルダベルト１１、１２から係止体４３に左右に引張力がかかる。係止体４３にかかる引張力が所定値を越えると、係止体４３はエネルギ吸収（塑性変形、または弾性変形と塑性変形によるエネルギ吸収でもよい）を伴って伸びるので、左右のショルダベルト１１、１２の間隔が拡がり、荷重が係止体４３に接触する胸部部位に集中する場合に比べて、ベルト１１、１２から乗員の胸部にかかる荷重の集中が軽減される。また、係止体４３がエネルギを吸収するので、ショルダベルト１１、１２および係止体４３から乗員胸部にかかるエネルギが小さくなり、胸部が効果的に保護される。
【００４６】
また、ショルダベルト１１、１２が係止体４３によって胸部前部で互いに近づく方向に寄せられているため、ショルダベルト１１、１２が乗員側面の比較的高い位置を通り、人体の強度的に低い位置を拘束する場合に比べ、ベルト拘束による乗員の障害の起こるおそれが低くなる。また、ショルダベルト１１、１２とラップベルト１５の乗員に接触する位置における上下方向の間隔が拡がるため、乗員の側面の荷重が分散され、障害のおそれが低減する。
また、ショルダベルト１１、１２が胸部側面をも拘束するので、胸部の左右方向の拘束力も向上できる。
【００４７】
また、ラップ帯体４０が設けられたときには、ベルト未着用時にラップ帯体４０が持ち上げられた時に、ショルダベルト１１、１２もラップベルト１５も、左右の間隔がラップ帯体４０によって拡げられ、乗員の乗降性、ベルト着脱性が良好になる。また、シートベルト着脱時に、ベルトが乗員の頭部に接触するのを防止して、着脱性を向上できる。
【００４８】
本発明の車両用シートベルト装置１０では、左右一対のショルダベルト１１、１２の両下端がバックルレス（バックル無し）となっているので、タングプレートをバックルに挿脱しなくてもベルトの着脱が可能である。
【００４９】
また、ラップ帯体４０はベルト着用時には上方に凸のアーチ状をなし、ベルト未着用時にはルーフ部位に持ち上げられて保持手段５０により保持されるので、Ｘ字状の弾性被覆体をはね上げ可能にシートバック上端部に取付けた場合に比べて、ベルト未着用時の意匠性を改善することができ、かつ、乗員の乗降にラップ帯体４０がより一層邪魔にならないようにすることができる。
【００５０】
図５に示すように、ラップ帯体４０が持ち上げられベルト未着用状態となった時に、ラップ帯体４０が、ラップ帯体の車両外側端が車両後方に位置しラップ帯体の車両内側端が車両前方に位置するように、車幅方向に対して水平方向に傾けられて保持される場合は、傾けられない場合に比べて、シートの乗降側が大きく開放され、乗員の乗降に際し乗員と外側ショルダベルト１１とが干渉することが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】（イ）は本発明の実施例の車両用シートベルト装置のベルト着用状態の正面図であり、（ロ）は（イ）のＡ部詳細１であり、（ハ）は（イ）のＡ部詳細２であり、（ニ）は（イ）のＡ部詳細３である。
【図２】本発明の実施例の車両用シートベルト装置のベルト着用状態の車両内側から車両外側に向かって見た側面図である。
【図３】本発明の実施例の車両用シートベルト装置のベルト着用状態の平面図である。
【図４】本発明の実施例の車両用シートベルト装置のベルト未着用状態の正面図である。
【図５】本発明の実施例の車両用シートベルト装置のベルト未着用状態の車両内側から車両外側に向かって見た側面図である。
【図６】本発明の実施例の車両用シートベルト装置のベルト未着用状態の平面図である。
【図７】（イ）は本発明の実施例の車両用シートベルト装置の第１の例の係止体の伸びる前の状態の正面図であり、（ロ）は本発明の実施例の車両用シートベルト装置の第１の例の係止体の伸びた後の状態の正面図である。
【図８】（イ）は本発明の実施例の車両用シートベルト装置の第２の例の係止体の伸びる前の状態の正面図であり、（ロ）は本発明の実施例の車両用シートベルト装置の第２の例の係止体の伸びた後の状態の正面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  シート
１ａ  シートバック
１ｂ  シートクッション
２  ルーフ
２ａ  ルーフ内装部材
１０  車両用シートベルト装置
１１  第１のショルダベルト
１２  第２のショルダベルト
１３  第１のショルダベルトのラップベルト部
１４  第２のショルダベルトのラップベルト部
１５  ラップベルト
２０  第１のベルト巻取り装置（車両外側）
２１  第１のベルト巻取り装置（車両内側）
２２  第２のベルト巻取り装置（車両外側）
２３  第２のベルト巻取り装置（車両内側）
２６  ジョイント（車両外側）
２７  ジョイント（車両内側）
２８  アンカ（車両内側）
３３  ウエビングまたはワイヤ
４０  ラップ帯体
４０ａ  ショルダベルト挿通部（車両外側）
４０ｂ  ショルダベルト挿通部（車両内側）
４０ｃ  連結部
４１  被保持手段
４３  係止体
４３ａ、４３ｂ  左右端部
４３ｃ  連結部
４３ｄ  切り込み
４３ｅ  穴
４３ｆ、４３ｇ  スリット状の穴
４３ｈ  係止爪
４３ｉ  ウエビングまたはワイヤ
４４  ショルダ帯体
４５  ショルダ帯体
５０  保持手段
【図１】
2009269550.tif 000003
【図２】
2009269550.tif 000004
【図３】
2009269550.tif 000005
【図４】
2009269550.tif 000006
【図５】
2009269550.tif 000007
【図６】
2009269550.tif 000008
【図７】
2009269550.tif 000009
【図８】
2009269550.tif 000010