(57)【要約】【課題】的確なレール転倒防止効果を奏することができるレール転倒防止プレートの製造コストを抑える。【解決手段】鉄道レール転倒防止装置(1)のレール転倒防止プレート(12)は、ベースプレート(120)と、アーム部材(150)とを接合することにより作られる。レール転倒防止プレート(12)は、レール溝(126)と、レール溝(126)の内側縁に設けられた逆Ｌ字状の第１アーム(134)と、レール反力受け座(136)を備えており、アーム部材(150)は第１アーム(134)を備えている。【選択図】図4
2009155808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道のレールを支持する枕の間に設置されて左右の各レールの下に固設され且つ該レールの車幅方向内外に亘って延びるベースプレートを有するレール転倒防止プレートであって、
該ベースプレートが、レールの一方の下端フランジと係合する逆Ｌ字状の第１アームと、該レールの一方の下端フランジの外端部を受止するためのレール反力受け座とを備え、
前記レールに対して横方向に荷重が加わったときに、該第１アームが前記レールの一方の下端フランジと係合すると共に該レールの一方の下端フランジの外端部が前記レール反力受け座によって受け止められることにより前記レールの倒れ角度を規制して該レールが転倒するのを防止するためのレール転倒防止プレートの製造方法であって、
前記第１アームの部分に開口を備えた前記ベースプレートを作るベースプレート形成工程と、
前記第１アームを備え且つ該ベースプレートの開口に対応する大きさのアーム部材を作るアーム部材形成工程と、を有することを特徴とするレール転倒防止プレートの製造方法。
【請求項２】
前記ベースプレートに前記アーム部材を固定して一体化する一体化工程を更に有する、請求項１に記載のレール転倒防止プレートの製造方法。
【請求項３】
前記アーム部材が前記レール反力受け座を備えている、請求項１に記載のレール転倒防止プレートの製造方法。
【請求項４】
前記ベースプレートの開口及び前記アーム部材の周面がテーパ面、段付き面の少なくともいずれか一方の面で構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のレール転倒防止プレートの製造方法。
【請求項５】
鉄道のレールを支持する枕の間に設置されるレール転倒防止装置であって、左右の各レールの一方の下端フランジと係合する逆Ｌ字状の第１アームを備えたレール転倒防止プレートと、該レール転倒防止プレートに固定され、前記レールの他方の下端フランジと係合する板バネとを有するレール転倒防止装置に含まれる前記レール転倒防止プレートが、
前記レールの下に位置して該レールの車幅方向内外に亘って延びるベースプレートと、
該ベースプレートに形成され且つ前記レールが位置するレール溝と、
前記ベースプレートの前記レール溝において前記レールの一方の下端フランジの車幅方向外端部の下方に位置するレール反力受け座とを備えてなるレール転倒防止プレートの製造方法であって、
前記第１アームの部分に開口を備えた前記ベースプレートを作るベースプレート形成工程と、
前記第１アームを備え且つ該ベースプレートの開口に対応する大きさのアーム部材を作るアーム部材形成工程と、を有することを特徴とするレール転倒防止プレートの製造方法。
【請求項６】
鉄道のレールを支持する枕の間に設置される鉄道レール転倒防止装置であって、左右の各レールの一方の下端フランジと係合する逆Ｌ字状の第１アームを備えたレール転倒防止プレートと、該レール転倒防止プレートに固定され、前記レールの他方の下端フランジと係合する板バネとを有するレール転倒防止装置に含まれる前記レール転倒防止プレートが、
前記レールの下に位置して該レールの車幅方向内外に亘って延びるベースプレートと、
該ベースプレートに設けられ、該ベースプレートを横断する前記レールを挟んで車幅方向一方側に位置して前記レールの長手方向に沿って延びる断面矩形の第１隆起部と、
該第１隆起部に設けられ且つ前記レールの一方の下端フランジと係合する前記第１アームと、
前記ベースプレートに設けられ、前記レールの一方の下端フランジの外端部を受止するレール反力受け座と、
前記ベースプレートに設けられ、前記レールを挟んで車幅方向他方側に位置して前記レールの長手方向に沿って延びる第２隆起部と、
該第２隆起部の一部を切り欠いた切欠き部とを備えてなるレール転倒防止プレートの製造方法であって、
前記第１アームの部分に開口を備えた前記ベースプレートを作るベースプレート形成工程と、
前記第１アームを備え且つ該ベースプレートの開口に対応する大きさのアーム部材を作るアーム部材形成工程と、を有することを特徴とするレール転倒防止プレートの製造方法。
【請求項７】
前記アーム部材が成形型を使って作られる、請求項５又は６に記載のレール転倒防止プレート。
【請求項８】
前記ベースプレートが成形型を使って作られる、請求項５〜７のいずれか一項に記載のレール転倒防止プレート。
【請求項９】
前記第１アームの係止部が前記レールの一方の下端フランジの基端部まで延びている、請求項５〜８のいずれか一項に記載のレール転倒防止プレートの製造方法。
【請求項１０】
該切欠き部を規定する互いに対抗する壁面に、前記板バネの側縁部を受け入れる溝を切削する切削工程を更に含む、請求項８に記載のレール転倒防止プレートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道のレールに関し、車両の脱線時にレールが転倒するのを防止するためのレール転倒防止プレートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両の脱線に対する様々な対策が提案されている（例えば特許文献１〜３）。特許文献１は、車輪の側方に且つ隣接して車体から下方に突出するストッパ片を設けることを提案している。このストッパ片は、車輪が脱線したときにレールの側面に係止し、これにより脱線した車両が軌道から逸脱する範囲を規定することができる。
【０００３】
周知のように、レールはその下端フランジ部が締結手段によって枕木や軌道スラブに固定されているが、車輪がレールから脱線したときに、脱線した車輪が接地してレール締結手段を破壊してしまう虞がある。このことから、特許文献２は、上記ストッパ片の代わりに、レールの頂部と当接するスロープ部などを備えたガイド部材を設けることを提案している。この特許文献２の提案によれば、車輪が脱線したときに、ガイド部材のスロープ部がレールの頂面に乗って車輪が接地するのを防止することができる。
【０００４】
特許文献３は、脱線した車輪によってレール締結手段が破壊されるのを阻止しつつレールが転倒してしまうのを防止する手段として、レール締結手段の近傍にレールの内外の下端フランジの端縁を係止するためのブロック状金具とこれに併設した係合ブロックとを設けることを提案している。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２５０５７６号公報
【特許文献２】特開２００６−３１５５１８号公報
【特許文献３】特開２００６−３１６５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、的確なレール転倒防止効果を奏することができ且つ製造コストを抑えることのできるレール転倒防止プレートの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の技術的課題は、本発明によれば、基本的には、
鉄道のレールを支持する枕の間に設置されて左右の各レールの下に固設され且つ該レールの車幅方向内外に亘って延びるベースプレートを有するレール転倒防止プレートであって、
該ベースプレートが、レールの一方の下端フランジと係合する逆Ｌ字状の第１アームと、該レールの一方の下端フランジの外端部を受止するためのレール反力受け座とを備え、
前記レールに対して横方向に荷重が加わったときに、該第１アームが前記レールの一方の下端フランジと係合すると共に該レールの一方の下端フランジの外端部が前記レール反力受け座によって受け止められることにより前記レールの倒れ角度を規制して該レールが転倒するのを防止するためのレール転倒防止プレートの製造方法であって、
前記第１アームの部分に開口を備えた前記ベースプレートを作るベースプレート形成工程と、
前記第１アームを備え且つ該ベースプレートの開口に対応する大きさのアーム部材を作るアーム部材形成工程と、を有することを特徴とするレール転倒防止プレートの製造方法を提供することにより達成される。
【０００８】
すなわち、本発明の方法により製造したレール転倒防止プレートによれば、車両の脱線により車両から下方に延びるストッパ片によって横方向の荷重がレールに付加されてレールが倒れ動作すると、レールの一方の下端フランジは第１アームによって支持されるだけでなく、当該下端フランジの外端がレール反力受け座によって受け止められるため、レールの倒れ角度を小さな値に抑えることができる。
【０００９】
そして、このような逆Ｌ字状の第１アームを備えたレール転倒防止プレートの製造に際して、ベースプレートと、逆Ｌ字状の第１アーム部材とを別々に作る工法を採用することにより、レール転倒防止プレートを一体的に製造するのに比べて、複雑な成形型を使うことなくキャビティ形状が簡素な成形型や、例えば板材や各部を溶接を使って作るなどにより、また、特別な工法や切削のような手間の掛かる工法を採用することなく製造することができる。したがって、逆Ｌ字状の第１アームを備えたレール転倒防止プレートの生産能率を向上でき、これにより製造コストを下げることができる。
【００１０】
また、ベースプレートとアーム部材とを別体構造とすることにより、ベースプレートとアーム部材とを別の金属や別の成形方法によって作ることができるため、レール転倒防止プレートの設計上の自由度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、添付の図面に基づいて本発明の好ましい実施例を説明する。
【００１２】
図１は、実施例の方法により製造された鉄道レール転倒防止装置をスラブ軌道に適用した例を説明するための図である。スラブ軌道１は、既知のように、コンクリート路盤上に並置された数多くのコンクリート板２を有し、このコンクリート板２には、上方に向けて突出した枕４が形成されている。枕４の上に敷設されたレール６は、その内外の下端フランジ６ａ、６ｂがバネ８を介してコンクリート板２に固定される。なお、図１中、右側に位置するレール６には「Ｒ」を付記し、左側に位置するレール６には「Ｌ」を付して識別してある。
【００１３】
引き続き図１を参照して、左右のレール６Ｒ、６Ｌの夫々に関して、隣接する２つの枕４、４の間に、図外の絶縁プレートを介して鉄道レール転倒防止装置１０が設置される。この実施例では、左右のレール６Ｒ、６Ｌに関して、鉄道レール転倒防止装置１０は千鳥状に配置されており、各鉄道レール転倒防止装置１０は、コンクリート板２に植設された２本のボルト（図示せず）に螺合されるナットＮを締め付けることにより固定されている。勿論、左右のレール６Ｒ、６Ｌに関して、全ての隣接する２つの枕４、４の間に鉄道レール転倒防止装置１０を設けてもよい。
【００１４】
図１は、左右の車輪よりも車幅方向外方に位置して車体から下方に垂下するストッパ片を備えた列車が脱線事故を起こしたときに、当該ストッパ片が外方側からレールと係合してレールを内方側に転倒させてしまうのを防止する意図で鉄道レール転倒防止装置１０をスラブ軌道１に設置した例を図示するものであり、これを前提として、以下に実施例を具体的に説明する。
【００１５】
図２は鉄道レール転倒防止装置１０の斜視図である。鉄道レール転倒防止装置１０は、基本的には、レール転倒防止プレート１２と、別部材の板バネ１４とで構成されている。レール転倒防止プレート１２は鍛造品であってもよいし鋳造品であってもよく、また、後の説明から分かるように、その一部が板材を溶接することにより作られてもよい。図３は、レール転倒防止プレート１２の要部拡大図である。
【００１６】
図２及び図３を参照して、レール６を横断する方向に長い長方形のベースプレート１２０と、長手方向両端部に夫々設けられた複数の透孔１２４、１２４（実施例では透孔１２４は２つ）と、ベースプレート１２０の長手方向中央部分に形成され且つベースプレート１２０の幅方向一端から他端に亘って連続して延びるレール溝１２６とを有する。レール６はレール溝１２６の部分を通過する。上記２つの透孔１２４については、図２において、レール６を挟んで車幅方向内方に位置する透孔には「ａ」と付記し、外方に位置する透孔には「ｂ」を付記してある。レール転倒防止プレート１２は、スラブ軌道１のコンクリート板２に植設されたボルトを透孔１２４に挿入してナット（図示せず）を締め付けることによりスラブ軌道１に定置されるが、このレール転倒防止プレート１２を固定する前に、絶縁プレートがコンクリート板２の上に設置される。すなわち、レール転倒防止プレート１２は図外の絶縁プレートを介してスラブ軌道１に固定される。
【００１７】
図２において、右上の部分が左右の各レール６Ｒ、６Ｌの車幅方向内側に位置し、左下の部分が左右の各レール６Ｒ、６Ｌの車幅方向外側に位置する。ベースプレート１２０は、また、レール溝１２６の内側縁に沿って連続して延びる断面矩形の第１隆起部１２８と、レール溝１２６の外側縁に沿って延びる断面矩形の第２隆起部１３０とを有し、これら第１、第２の隆起部１２８、１３０によってレール溝１２６が規定されると共にベースプレート１２０が補強される。
【００１８】
第２隆起部１３０は、比較的長い長尺第２隆起部１３０ａと、比較的短い短尺第２隆起部１３０ｂとで構成され、これら長尺、短尺の第２隆起部１３０ａ、１３０ｂとの間に切欠き部１３２が形成されている。板バネ１４は切欠き部１３２に配設される。
【００１９】
図２、図３を参照して、第１隆起部１２８には、第２隆起部１３０の切欠き部１３２に対抗する部位に第１アーム１３４が設けられ、この第１アーム１３４の下方にレール反力受け座１３６が形成されている。なお、第１アーム１３４は、上記切欠き部１３２からレール溝１２６の長手方向にオフセットして配置するようにしてもよい。図３から最も良く分かるように、第１アーム１３４は、第１隆起部１２８から上方に延びる起立部１３４ａと、起立部２４ａの上端からレール溝１２６の幅方向内方に向けて横方向に延びる係止部１３４ｂとで構成された断面逆Ｌ字状の形状を有し、係止部１３４ｂの先端がレール溝１２６の幅方向内方に侵入している。すなわち、第１アーム１３４は、その係止部１３４ｂがレール溝１２６を横断する方向に延びており、そして、係止部１３４ｂの先端はレール６の内側下端フランジ６ａの基端部に位置している（図４）。
【００２０】
レール反力受け座１３６は断面矩形の形状を有し、上記第１隆起部１２８からレール溝１２６の車幅方向内方に向けて僅かに延びている。すなわち、第１アーム１３４の下方に位置するレール反力受け座１３６は、レール６の内側下端フランジ６ａの外端部の下に位置して、レール６が内側に所定角度倒れるとレール６の内側下端フランジ６ａの外端がレール反力受け座１３６に当接可能である。
【００２１】
図２を参照して、板バネ１４は、平面視したときに、第２隆起部１３０の切欠き部１３２に相当する大きさの本体１４０と、この本体１４０の一端に形成された第２アーム１４２を有し、第２アーム１４２は、起立部１４２ａと、起立部１４２ａの上端からレール溝１２６の幅方向内方に向けて横方向に延びる係止部１４２ｂとで構成されている。
【００２２】
板バネ１４を受け入れる切欠き部１３２には、この切欠き部１３２を規定する長尺、短尺の第２隆起部１３０ａ、１３０ｂの互いに対抗する壁面１３２ａ、１３２ｂの夫々に溝１３８が形成されている。なお、図３では、作図の関係で、長尺第２隆起部１３０ａの壁面１３２ａの溝１３８だけが描かれており、短尺第２隆起部１３０ｂの壁面１３２ｂの溝１３８は現れていない。切欠き部１３２を規定する壁面１３２ａ、１３２ｂに形成した溝１３８に板バネ１４を挿入することで、板バネ１４の両側縁部が溝１３８によって係止される。なお、この溝１３８は、鍛造によりレール転倒防止プレート１２を成形した後に切削加工によって形成される。
【００２３】
前述したように、レール転倒防止プレート１２は絶縁プレートを介してスラブ軌道に設置されるが、先ず、レール転倒防止プレート１２をレール６の下に仮位置決めし、次いで、レール転倒防止プレート１２を持ち上げて、このレール転倒防止プレート１２とスラブ軌道との隙間を作り、この隙間に絶縁プレートが挿入される。この設置の際のレール転倒プレート１２の持ち上げ操作を許容するのに必要最小限のクリアランスＣ（図４）が第１アーム１３４の係止部１３４ｂとレール溝１２６との間に設定されている。
【００２４】
図４は、鉄道レール転倒防止装置１０の作用説明図であり、車両の脱線事故によって車両から垂下するストッパ片（特許文献１）がレール６の起立部６ｃの上端に位置する頂部６ｄの側面に当接して、レール６を車幅方向内方に向けて転倒させる横荷重Ｆが加わったときの状態を示す。
【００２５】
レール６の頂部６ｄに加わる横荷重Ｆによってレール６は角度α傾斜するが、この状態でレール６の内外の下端フランジの６ａ、６ｂは、第１、第２のアーム１３４、１４２の係止部１３４ｂ、１４２ｂによって拘束され、特に、第１アーム１３４の係止部１３４ｂの先端とレール６の内側下端フランジ６ａの基端部との間の係合だけでなく、レール６の内側下端フランジ６ａの外端がレール溝１２６の底面から上方に突出したレール反力受け座１３６によって受止されることによってレール６の倒れ角αを比較的小さな値に規定することができる。
【００２６】
図５は比較例としてのレール転倒防止プレート２２を示す。この図５と先に説明した図３などを対比すると直ちに分かるように、比較例のレール転倒防止プレート２２にあっては、図２、図３のレール転倒防止プレート１２で説明したレール反力受け座１３６が省かれている。図６は、比較例のレール転倒防止プレート２２の作用効果を説明するための図である。この図６と前述した図４とを対比すると分かるように、比較例のレール転倒防止プレート２２の方が、レール反力受け座１３６が存在していない分だけレール６の倒れ角βが、図２、図３のレール転倒防止プレート１２におけるレール６の倒れ角αよりも大きい（β＞α）。
【００２７】
図１〜図４で説明した鉄道レール転倒防止装置１０によれば、レール反力受け座１３６を設けることにより、レール転倒防止プレート１２を設置するのに必要とされる第１アーム１３４とレール溝１２６との間のクリアランスＣを確保しつつ、第１アーム１３４と反力受け座１３６との協働作用によって、脱線事故の際のレール６の倒れ角αを極力小さくすることができ、これによりレール６の転倒を的確に防止することができる。
【００２８】
図７〜図１０は、レール転倒防止プレート１２に関する実施例の製造方法を説明するための図である。レール転倒防止プレート１２は、ベースプレート１２０（図７）と、アーム部材１５０（図８）とを合体させることにより作られる。ベースプレート１２０は、前述した透孔１２４、レール溝１２６、第１、第２の隆起部１２８、１３０、切欠き部１３２などに加えて開口１２２を備えている。このような構成であれば、図外の上型、下型からなる成形型を使った鋳造、熱間鍛造によってベースプレート１２０を容易に製造できることが分かるであろう。また、ベースプレート１２０は、例えば、板材の上に、第１、第２の隆起部１２８、１３０を構成する別の板材を溶接することにより作ることもできる。
【００２９】
図８のアーム部材１５０は、ベースプレート１２０の開口１２２（図７）に組み込まれる。アーム部材１５０は、前述した逆Ｌ字状の第１アーム１３４、レール反力受け座１３６を備えている。このような構成であれば、図外の上型、下型を使った鋳造、熱間鍛造によってアーム部材１５０を容易に製造できることが分かるであろう。また、アーム部材１５０のベース板の上に第１アーム１３４やレール反力受け座１３６を構成する部材を溶接することにより作ることもできる。
【００３０】
ベースプレート１２０の開口１２２の周面１２２ａと、当該周面１２２ａと当接するアーム部材１５０の周面１５０ａとは、上方に向かうに従って徐々に先細りになる互いに相補的なテーパ面で構成してもよいし（図９）、段付きの面で構成してもよい（図１０）。これにより、ベースプレート１２０の下方からアーム部材１５０を開口１２２に挿入することで、ベースプレート１２０に対するアーム部材１５０の位置決めが可能となると共に、アーム部材１５０が上方に抜け出してしまうのを、構造的な構成によって防止することができる。このようなベースプレート１２０の開口１２２の周面１２２ａ及び／又はアーム部材１５０の周面１５０ａは、ベースプレート１２０及び／又はアーム部材１５０の成形型によって形作ってもよいし、後加工によって形作ってもよい。勿論、周面１２２ａ、１５０ａは、必ずしもテーパ面でなくてもよいし、段付き面でなくてもよい。
【００３１】
ベースプレート１２０に対するアーム部材１５０は、物流段階で分離しない程度に接合されてもよいし、図９に図示するように溶接Ｗにより強固に接合されてもよい。この溶接Ｗは、ベースプレート１２０の開口１２２の全周に亘って行ってもよいが、図９に例示のように部分的であってもよい。また、このベースプレート１２０にアーム部材１５０を合体させる工程は、工場出荷前であってもよいが、レール転倒防止プレート１２を設置する現場で行ってもよい。
【００３２】
工場出荷前にベースプレート１２０とアーム部材１５０とを一体化する工程を実施した場合に、物流段階で分離しない程度の接合方法として、ベースプレート１２０を熱間鍛造した直後の高温状態で整形するコイニング工程において、予め製造してあるアーム部材１５０を組み込つけてコイニング処理を行う方法を例示することができる。
【００３３】
ベースプレート１２０にアーム部材１５０を組み込んだ後に、前述した板バネ１４を受け入れる溝１３８を形成するための切削処理などの後処理が行われ、これにより前述したレール転倒防止プレート１２が完成する。
【００３４】
このようにレール転倒防止プレート１２の製造において、ベースプレート１２０とアーム部材１５０とを別々に作ることにより、ベースプレート１２０とアーム部材１５０とを別の金属によって作ることもできるし、ベースプレート１２０とアーム部材１５０とを異なる方法で作ることもできる。例えば、ベースプレート１２０を熱間鍛造によって作り、アーム部材１５０を鋳造によって作ることもできる。勿論、ベースプレート１２０を鋳造によって作り、アーム部材１５０を熱間鍛造によって作ることもできる。また、ベースプレート１２０及び／又はアーム部材１５０を成形型を使わないで作ることもできる。このように、ベースプレート１２０とアーム部材１５０とを別々に作って、工場出荷前又は鉄道軌道に設置する現場でこれらを合体させる方法を採用することにより、逆Ｌ字状の第１アーム１３４を備えた成形型で成形し難いレール転倒防止プレート１２を、複雑な成形型を使うことなく、また、特別な工法や切削のような手間の掛かる工法を採用することなく製造することができる。したがって、逆Ｌ字状の第１アーム１３４を備えたレール転倒防止プレート１２の生産能率を向上できる。
【００３５】
上述したレール反力受け座１３６は、ベースプレート１２０を横断する方向つまりレール溝１２６の長手方向に関して任意の部分に設けることができる。例えば、レール反力受け座１３６をレール溝１２６の長手方向一端と他端にだけ設けてもよい。また、レール反力受け座１３６は、レール溝１２６の長手方向一端から他端まで連続して延びていてもよいし、断続していてもよい。このレール反力受け座１３６は、これを別部品として作って、これをベースプレート１２０に溶接するようにしてもよい。
【００３６】
図１１は、第１アーム１３４の部分からレール反力受け座１３６を省き、第１アーム１３４の両側にレール反力受け座１３６を設けたレール転倒防止プレート３２を示す。これを製造するには、レール反力受け座１３６を省いた図１２に図示のアーム部材１５２を用意すればよい。
【００３７】
同じ要領で、図１３に図示のように、レール反力受け座１３６をレール溝１２６の長手方向に断続的に設けたレール転倒防止プレート４２を製造することができる。
【００３８】
図２、図３、図８を参照して前述した、レール反力受け座１３６を備えたアーム部材１５０に関し、図１４、図１５を比較すると分かるように、第１アーム１３４とレール反力受け座１３６との上下の離間距離Ｈ０を共通にしつつ、レール反力受け座１３６の高さｈ１（図１４）、高さｈ２（図１５）の異なるアーム部材１５０を用意するだけで、既に敷設してある鉄道レール６とコンクリート板２（図１）との間の上下方向の離間距離が異なる場合にも容易に対応することができる。
【００３９】
すなわち、初期設定の段階で又は経年変化によって、既に敷設してある鉄道レール６とコンクリート板２との上下方向の離間距離が１０mmと１５mmというように異なっているのが実情である。このような鉄道レール６に対して後付けで、鉄道レール転倒防止装置１０を設置する場合に、第１アーム１３４とレール反力受け座１３６との上下の離間距離Ｈ０を共通にしつつレール反力受け座１３６の高さｈの異なるアーム部材１５０を用意するだけで、図４を参照して説明したレール反力受け座１３６によって受止されるレール６の倒れ角αの一定性を確保することができる。
【００４０】
したがって、レール反力受け座１３６を備えたアーム部材１５０によれば、これからレール転倒防止装置１０を設置施工する地域の鉄道レール６とコンクリート板２との間の上下離間距離を実測するなどによって把握し、もし、鉄道レール６とコンクリート板２との間の上下離間距離が何段階かに分類できるのであれば、これに対応した上記高さｈの異なる複数の種類のアーム部材１５０を用意するだけで、施工する地域においてレール反力受け座１３６によって受止されるレール６の倒れ角αの一定性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施例の方法により製造したレール転倒防止プレートをスラブ軌道に適用した例を示す図である。
【図２】実施例の方法により製造したレール転倒防止プレート及びこれに固定される板バネの分解斜視図である。
【図３】図２に図示のレール転倒防止プレートの要部拡大図である。
【図４】図２に図示のレール転倒防止プレートを含むレール転倒防止装置の作用説明図である。
【図５】比較例のレール転倒防止プレートの斜視図である。
【図６】比較例のレール転倒防止プレートを含むレール転倒防止装置の作用説明図である。
【図７】図２に図示のレール転倒防止プレートの一つの要素としてのベースプレートの斜視図である。
【図８】図７のベースプレートに組み付けられるアーム部材の斜視図である。
【図９】図７のベースプレートと図８のアーム部材とを一体化した部分を断面した図である。
【図１０】変形例として例示する、図７のベースプレートと図８のアーム部材とを一体化した部分を断面した図である。
【図１１】第１アームの下のレール反力受け座を省いた変形例としてのレール転倒防止プレートの要部拡大図である。
【図１２】図１１のレール転倒防止プレートを製造するために用意されるアーム部材の斜視図である。
【図１３】レール反力受け座をレール溝の長手方向に断続的に設けた変形例としてのレール転倒防止プレートの要部拡大図である。
【図１４】レール反力受け座の高さの異なるアーム部材を用意する例として、レール反力受け座の高さがｈ１のアーム部材の斜視図である。
【図１５】図１４と同様に、レール反力受け座の高さの異なるアーム部材を用意する例として、レール反力受け座の高さがｈ２（ｈ２＞ｈ１）のアーム部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
６    レール
６ａ    レールの内側下端フランジ
６ｂ    レールの外側下端フランジ
１０    鉄道レール転倒防止装置
１２    レール転倒防止プレート
１２０    レール転倒防止プレートのベースプレート
１２２    アーム部材を受け入れる開口
１２２ａ  開口の周面
１２６    レール転倒防止プレートのレール溝
１２８    レール転倒防止プレートの第１隆起部
１３０    レール転倒防止プレートの第２隆起部
１３０ａ  長尺第２隆起部
１３０ｂ  短尺第２隆起部
１３２    第２隆起部の切欠き部
１３４    レール転倒防止プレートの第１アーム
１３４ａ  第１アームの起立部
１３４ｂ  第１アームの係止部
１３６    レール転倒防止プレートのレール反力受け座
１４    板バネ
１５０    アーム部材
１５０ａ  アーム部材の周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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