(57)【要約】【課題】前後の被搬送物の間隔を広げた状態と狭めた状態との切換えを可能としながら、コストを削減し、安定かつ円滑な走行を可能とする。【解決手段】基台２上の支柱３により支持された前後の支持部材４Ａ，４Ｂの上側に位置する、被搬送物Ｗ１，Ｗ２を積載するための治具６Ａ，６Ｂが設けられた受部材５Ａ，５Ｂ、前支持部材４Ａ及び前受け部材５Ａ並びに後支持部材４Ｂ及び後受け部材５Ｂをそれぞれ連結する前後方向に揺動する平行リンク７，８を一方が前方又は後方に揺動する際に他方が逆方向に揺動するように連動させる連結リンク１７、前後の受け部材５Ａ，５Ｂが前後方向の内側又は外側に移動した移動端で平行リンク７，８の揺動を規制する揺動規制手段、並びに、平行リンク７，８を駆動して受け部材５Ａ，５Ｂを移動端の一方から他方へ移動させる、搬送経路の所定位置に設置された駆動手段２４〜２６を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個の基台上に前後２個の被搬送物を載せた台車を所定搬送経路に沿って搬送する台車コンベアであって、
前記基台上に立設された支柱と、
該支柱により支持された前後の支持部材と、
該前後の支持部材のそれぞれ上側に位置する、被搬送物を積載するための治具が設けられた前後の受部材と、
前記前支持部材及び前受け部材並びに後支持部材及び後受け部材をそれぞれ連結する、前後方向に揺動する前後の平行リンクと、
該前後の平行リンクを一方が前方又は後方に揺動する際に他方が逆方向に揺動するように連動させる、前記前後の平行リンク間を連結する連結リンクと、
前記前後の受け部材が前後方向の内側又は外側に移動した所定移動端で、前記平行リンクの揺動を規制する揺動規制手段と、
前記平行リンク又は連結リンクを駆動して前記受け部材を前記内側又は外側の所定移動端の一方から他方へ移動させる、搬送経路の所定位置に設置された駆動手段と、
を備えたことを特徴とする台車コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基台上に前後２個の被搬送物を載せた台車を所定搬送経路に沿って搬送する台車コンベアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車のバンパー塗装ラインに用いられる従来の台車コンベアとして、１個の基台上に１個のバンパーを載せて搬送する台車構成（以下、「１個載せ台車方式」という。）に対して、コストを削減するために、１個の基台（台車本体）上に立設した前後の支持部材にバンパーを載置し、基台上に前後２個のバンパーを載せた台車構成としたものがある（例えば、特許文献１の第４図参照。以下、「２個載せ台車方式」という。）。
また、２個載せ台車方式において、前支持部材が立設された前台車及び後支持部材が立設された後台車並びに前台車と後台車とを連結する連結リンクにより基台（台車本体）を構成し、連結リンクを上方に屈曲可能とした屈曲リンクとしてその屈曲部にガイドローラを設け、このガイドローラを搬送経路に沿って敷設したガイドレール内を転動させることにより、屈曲リンクの真直状態（前後の被搬送物（バンパー）の間隔が広い状態。以下、「広間隔状態」という。）及び屈曲リンクの屈曲状態（前後の被搬送物（バンパー）の間隔が狭い状態。以下、「狭間隔状態」という。）とを切り換え可能としたものがある（例えば、特許文献１の第１図及び第２図参照。）。
【０００３】
【特許文献１】実公平４−２１２６号公報（第１−２図、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の２個載せ台車方式の台車コンベアによれば、塗装工程においては広間隔状態として作業性向上により塗装品質を確保しながら、オーブン焼付工程等においては狭間隔状態として省スペース化によりオーブン室等の設備コストを低減することができる。
しかし、広間隔状態と狭間隔状態とを切り換えるための構成として、基台（台車本体）を前台車と後台車とに分離し、前台車及び後台車を屈曲リンクにより連結する特殊な台車構成とする必要があるとともに、屈曲リンクのガイドローラを沿わせるガイドレールを搬送経路の全長にわたって敷設する必要があるため、台車及び付帯設備等のコストが増大する。
また、基台を前台車と後台車とに分離していることから基台の強度及び剛性が低下しやすく、さらに前台車と後台車とを連結する連結リンクが、屈曲部にガイドローラを備えた、上方に屈曲する屈曲リンクであることから連結リンクの強度及び剛性も低下しやすいとともに、下側の走行レールに加えて傾斜経路を有する上側のガイドレールにもローラを係合させていることから、台車が円滑に走行しない場合がある。
【０００５】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、２個載せ台車方式の台車コンベアにおいて、広間隔状態と狭間隔状態とを切り換えることを可能としながら、台車及び付帯設備等のコストを削減するとともに、一般的な台車の走行と同様に円滑な走行が可能な台車コンベアを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る台車コンベアは、前記課題解決のために、１個の基台上に前後２個の被搬送物を載せた台車を所定搬送経路に沿って搬送する台車コンベアであって、前記基台上に立設された支柱と、該支柱により支持された前後の支持部材と、該前後の支持部材のそれぞれ上側に位置する、被搬送物を積載するための治具が設けられた前後の受部材と、前記前支持部材及び前受け部材並びに後支持部材及び後受け部材をそれぞれ連結する、前後方向に揺動する前後の平行リンクと、該前後の平行リンクを一方が前方又は後方に揺動する際に他方が逆方向に揺動するように連動させる、前記前後の平行リンク間を連結する連結リンクと、前記前後の受け部材が前後方向の内側又は外側に移動した所定移動端で、前記平行リンクの揺動を規制する揺動規制手段と、前記平行リンク又は連結リンクを駆動して前記受け部材を前記内側又は外側の所定移動端の一方から他方へ移動させる、搬送経路の所定位置に設置された駆動手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る台車コンベアは、１個の基台上に前後２個の被搬送物を載せた台車を所定搬送経路に沿って搬送する台車コンベアであって、前記基台上に立設された支柱と、該支柱により支持された前後の支持部材と、該前後の支持部材のそれぞれ上側に位置する、被搬送物を積載するための治具が設けられた前後の受部材と、前記前支持部材及び前受け部材並びに後支持部材及び後受け部材をそれぞれ連結する、前後方向に揺動する前後の平行リンクと、該前後の平行リンクを一方が前方又は後方に揺動する際に他方が逆方向に揺動するように連動させる、前記前後の平行リンク間を連結する連結リンクと、前記前後の受け部材が前後方向の内側又は外側に移動した所定移動端で、前記平行リンクの揺動を規制する揺動規制手段と、前記平行リンク又は連結リンクを駆動して前記受け部材を前記内側又は外側の所定移動端の一方から他方へ移動させる、搬送経路の所定位置に設置された駆動手段とを備えたので、２個載せ台車方式であるため、１個載せ台車方式に対してコストを削減することができるとともに、搬送経路の所定位置に設置された駆動手段により平行リンク又は連結リンクを駆動することにより前後の受け部材を移動させ、作業工程に合わせて広間隔状態と狭間隔状態とを切り換えることができるため、作業性の向上による製品品質の向上及び省スペース化による設備コストの削減を両立することができる。
【０００８】
その上、広間隔状態と狭間隔状態とを切り換えるために、特殊な台車構成とする必要がなく、ガイドレールを搬送経路の全長にわたって敷設する必要もないため、特許文献１のような２個載せ台車方式の台車コンベアに対して台車及び付帯設備等のコストを削減することができる。
その上さらに、基台を前部と後部とに分離していないため、基台の強度及び剛性を高くすることが容易であり、また、ガイドレールにローラを係合させておらず、基台の下側に設けたトロリのローラをフリーレールに係合させ、フリーレールに沿って台車が走行する一般的な台車と同様の構成であるため、特許文献１のような台車コンベアよりも台車の走行が安定かつ円滑になる。
その上、前後の平行リンクの一方が前方又は後方に揺動する際に他方が逆方向に揺動するように、連結リンクにより前後の平行リンクが連動することから、慣性力又は重力による前後の被搬送物を前方又は後方の同方向へ移動させようとする作用力が、前後の平行リンクの逆方向への連動により打ち消されるため、前後の被搬送物の位置が安定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。
本発明の実施の形態に係る台車コンベアは、１個の基台２上に前後２個の被搬送物Ｗ１，Ｗ２を載せた台車１，…を所定搬送経路に沿って搬送するものであり、本明細書において、台車１の走行方向（図中矢印Ａ参照。）を前方とし、左右は前方に向かっていうものとする。
【００１０】
実施の形態１．
図１〜図４は本発明の実施の形態１に係る台車コンベアの概略側面図であり、図１は広間隔状態Ｌを、図２は狭間隔状態Ｓを、図３は狭間隔状態Ｓで上昇傾斜経路を走行している状態を、図４は狭間隔状態Ｓで前後の台車間を詰めた状態を示している。
【００１１】
図１〜図４に示すように、基台２の下側前後に取り付けられた前トロリ３０Ａ及び後トロリ３０Ｂのローラがフリーレール２８に係合しているため、台車１，…はフリーレール２８に沿って移動可能であり、前トロリ３０Ａには被牽引用のドライビングドッグ３３が設けられている。
また、図示しないギヤドモータ等の駆動装置により駆動されるパワーチェーン３１は、パワーレール２７に係合するローラを備えたパワートロリ２９により支持されており、パワートロリ２９には、左右方向軸まわりに揺動する牽引用のカムドッグ３２が取り付けられている。
したがって、台車１の前トロリ３０Ａのドライビングドッグ３３にカムドッグ３２が係合し、パワーチェーン３１により牽引することにより、台車１はフリーレール２８に沿って搬送される。
【００１２】
基台２上には、その前後方向中央に支柱３が立設され、支柱３の上端部には、前方に延びる前支持部材４Ａ及び後方に延びる後支持部材４Ｂが取り付けられ、前支持部材４Ａと、その上側に位置し、被搬送物Ｗ１を積載するための治具６Ａが設けられた前受け部材５Ａとは、前後方向に揺動する平行リンク７により連結され、後支持部材４Ｂと、その上側に位置し、被搬送物Ｗ２を積載するための治具６Ｂが設けられた後受け部材５Ｂとは、前後方向に揺動する平行リンク８により連結される。
【００１３】
ここで、平行リンク７は、前受け部材５Ａ前部の左右方向軸１１ａまわりに上端部が、前支持部材４Ａ前部の左右方向軸１１ｂまわりに前記上端部よりも下部が揺動可能に連結された前第１リンク９Ａと、左右方向軸１１ａの後側の左右方向軸１２ａまわりに上端部が、左右方向軸１１ｂの後側の左右方向軸１２ｂまわりに前記上端部よりも下部が揺動可能に連結された前第２リンク１０Ａとからなり、前支持部材４Ａ及び前受け部材５Ａ並びに前第１リンク９Ａ及び前第２リンク１０Ａにより平行四辺形リンク機構が構成され、前受け部材５Ａは、平行リンク７の揺動により前第１リンク９Ａ及び前第２リンク１０Ａの上端部とともに揺動し、基台２と平行を保った状態で前後方向に移動する。
【００１４】
また、平行リンク８は、後受け部材５Ｂ後部の左右方向軸１４ａまわりに上端部が、後支持部材４Ｂ後部の左右方向軸１４ｂまわりに前記上端部よりも下部が揺動可能に連結された後第２リンク１０Ｂと、左右方向軸１４ａの前側の左右方向軸１３ａまわりに上端部が、左右方向軸１４ｂの前側の左右方向軸１３ｂまわりに前記上端部よりも下部が揺動可能に連結された後第１リンク９Ｂとからなり、後支持部材４Ｂ及び後受け部材５Ｂ並びに後第１リンク９Ｂ及び後第２リンク１０Ｂにより平行四辺形リンク機構が構成され、後受け部材５Ｂは、平行リンク８の揺動により後第１リンク９Ｂ及び後第２リンク１０Ｂの上端部とともに揺動し、基台２と平行を保った状態で前後方向に移動する。
【００１５】
さらに、前後の平行リンク７，８は、左右方向軸１２ｂよりも下方に前第２リンク１０Ａから真っ直ぐ延びるリンク１８と、リンク１８下端部の左右方向軸２１ａに一端部が、左右方向軸１３ａに他端部が揺動可能に連結されたリンク１９とからなる連結リンク１７により連結されており、この連結リンク１７により、平行リンク７，８の一方が前方又は後方に揺動する際に他方が逆方向に揺動するように連動する。
【００１６】
図１に示す前後の被搬送物Ｗ１，Ｗ２の間隔が広い状態（広間隔状態Ｌ）では、平行リンク７が前方へ、平行リンク８が後方へ揺動した状態であり、前第２リンク１０Ａの前面が前支持部材４Ａに突設された当止ピン１５Ａに、後第１リンク９Ｂの後面が後支持部材４Ｂに突設された当止ピン１６Ｂに当て止めされ、前後の受け部材５Ａ，５Ｂが前後方向の外側に移動した所定移動端であり、これ以上の外側への移動が規制されるように、平行リンク７，８の揺動が規制される。
【００１７】
また、図２に示す前後の被搬送物Ｗ１，Ｗ２の間隔が狭い状態（狭間隔状態Ｓ）では、平行リンク７が後方へ、平行リンク８が前方へ揺動した状態であり、前第２リンク１０Ａの後面が前支持部材４Ａに突設された当止ピン１６Ａに、後第１リンク９Ｂの前面が後支持部材４Ｂに突設された当止ピン１５Ｂに当て止めされ、前後の受け部材５Ａ，５Ｂが前後方向の内側に移動した所定移動端であり、これ以上の内側への移動が規制されるように、平行リンク７，８の揺動が規制される。
以上の当止ピン１５Ａ，１５Ｂ，１６Ａ，１６Ｂが、前後の受け部材５Ａ，５Ｂが前後方向の内側又は外側に移動した所定移動端で、平行リンク７，８の揺動を規制する揺動規制手段を構成するが、揺動規制手段としてこのような当止ピンからなる構成に限定されるものではなく、平行リンク７，８の揺動を所定範囲とするものであればよい。
【００１８】
次に、広間隔状態Ｌから狭間隔状態Ｓへの切り換えについて説明する。
図１に示すように、前第１リンク９Ａには、その長手方向から前側に屈曲するように左右方向軸１１ｂよりも下方に延びる操作リンク２２Ａが一体化され、操作リンク２２Ａの下端（遊端）にはローラ２３Ａが取り付けられ、後第２リンク１０Ｂには、その長手方向から後側に屈曲するように左右方向軸１４ｂよりも下方に延びる操作リンク２２Ｂが一体化され、操作リンク２２Ｂの下端（遊端）にはローラ２３Ｂが取り付けられている。
【００１９】
したがって、例えば図１に示す広間隔状態Ｌで走行している台車１において、パワーチェーン式駆動装置のカムドッグ３２を押し下げて、ドライビングドッグ３３との係合を解除して台車１を停止させ、台車１を搬送経路の所定位置に位置決めした状態とし、搬送経路の所定位置に設置された駆動手段であるエアーシリンダ２４の伸縮ロッド２４Ａの先端をローラ２３Ａに下側から押し当てるとともに、前記駆動手段であるエアーシリンダ２５の伸縮ロッド２５Ａの先端をローラ２３Ｂに下側から押し当て、エアーシリンダ２４及び２５を同期させて、伸縮ロッド２４Ａ及び２５Ａを伸ばすことにより（図１中の矢印Ｂ及びＣ参照。）、受け部材５Ａ，５Ｂが前後方向の内側に移動し、図２に示す狭間隔状態Ｓとなる。
【００２０】
なお、このような広間隔状態Ｌから狭間隔状態Ｓへの切り換え動作時における搬送経路の所定位置には、図２中に示す二点鎖線のエアーシリンダ２６は無い。
また、前後の平行リンク７，８は連結リンク１７により連動するため、搬送経路の所定位置に設置する駆動手段として、前後２個のエアーシリンダ２４，２５の両方が必ずしも必要ではなく、一方のみであってもよい。
【００２１】
次に、狭間隔状態Ｓから広間隔状態Ｌへの切り換えについて説明する。
図２の二点差線のように、後第１リンク９Ｂには、その長手方向から前側に屈曲するように左右方向軸１３ｂよりも下方に延びる操作リンク２２Ｃが一体化され、操作リンク２２Ｃの下端（遊端）にはローラ２３Ｃが取り付けられている。
したがって、例えば図２に示す狭間隔状態Ｓで走行している台車１において、パワーチェーン式駆動装置のカムドッグ３２を押し下げて、ドライビングドッグ３３との係合を解除して台車１を停止させ、台車１を搬送経路の所定位置に位置決めした状態とし、搬送経路の所定位置に設置された駆動手段である図２中二点差線のエアーシリンダ２６の伸縮ロッド２６Ａの先端をローラ２３Ａに下側から押し当て、伸縮ロッド２６Ａを伸ばすことにより、受け部材５Ａ，５Ｂが前後方向の外側に移動し、図１に示す広間隔状態Ｌとなる。
なお、このような狭間隔状態Ｓから広間隔状態Ｌへの切り換え動作時における搬送経路の所定位置には、図２中に示す実線のエアーシリンダ２４，２５は無い。
【００２２】
以上のような構成の台車コンベアによれば、２個載せ台車方式であるため、１個載せ台車方式に対してコストを削減することができるとともに、搬送経路の所定位置に設置された駆動手段である、例えばエアーシリンダ２４〜２６により平行リンク７，８を駆動することにより前後の受け部材５Ａ，５Ｂを移動させ、作業工程に合わせて広間隔状態Ｌと狭間隔状態Ｓとを切り換えることができる。
したがって、例えば塗装工程においては広間隔状態Ｌとすることにより、前後の被搬送物Ｗ１，Ｗ２の間にロボット又は人手でスプレーガン（ノズル）を回り込ませるように深く入れ、被搬送物（塗装対象物）に対して作業性を向上させて塗装することができることから、被搬送物Ｗ１，Ｗ２の被塗装表面全体をより均等に塗装することができるため、塗装品質を向上することができる。
【００２３】
また、例えばオーブン焼付工程又はストレージエリア等においては狭間隔状態Ｓとすることにより、図４に示すように、台車１，１の間隔を詰めても被搬送物Ｗ１，Ｗ２が干渉しないため、省スペース化により設備コストを削減することができる。
さらに、広間隔状態Ｌと狭間隔状態Ｓとを切り換えるために特殊な台車構成とする必要がないことから、特殊な台車構成とするものよりも台車及び付帯設備等のコストを削減することができるとともに、通常使用される一般的な台車と同様に、水平経路及び傾斜経路での安定かつ円滑な走行が可能となる。
【００２４】
さらにまた、前後の平行リンク７，８の一方が前方又は後方に揺動する際に他方が逆方向に揺動するように、連結リンク１７により前後の平行リンク７，８が逆方向に連動することから、例えば搬送経路中に台車１を停止させる目的で設けられた台車停止装置（ストッパー）で台車１が停止する際、又は、ストレージエリアで停止している先行台車１に後行台車１が衝突する際等において、慣性力により前側被搬送物Ｗ１及び後側被搬送物Ｗ２が共に前方へ移動しようとするが、このような慣性力による被搬送物Ｗ１，Ｗ２を前方へ移動させようとする作用力は、平行リンク７，８の前記逆方向への連動により打ち消されるため、前後の被搬送物Ｗ１，Ｗ２の位置が安定する。
【００２５】
また、図３に示すような上昇傾斜経路部において、重力により前側被搬送物Ｗ１及び後側被搬送物Ｗ２が共に後方へ移動しようとするが、このような重力による被搬送物Ｗ１，Ｗ２を後方へ移動させようとする作用力は、平行リンク７，８の前記逆方向への連動により打ち消されるため、前後の被搬送物Ｗ１，Ｗ２の位置が安定する。
同様に下降傾斜経路部においても、重力により前側被搬送物Ｗ１及び後側被搬送物Ｗ２が共に前方へ移動しようとするが、このような重力による被搬送物Ｗ１，Ｗ２を前方へ移動させようとする作用力も、平行リンク７，８の前記逆方向への連動により打ち消されるため、前後の被搬送物Ｗ１，Ｗ２の位置が安定する。
【００２６】
実施の形態２．
図５〜図７は本発明の実施の形態２に係る台車コンベアの概略側面図であり、図５は広間隔状態Ｌを、図６は狭間隔状態Ｓを、図７は狭間隔状態Ｓで上昇傾斜経路を走行している状態を示している。また、図５〜図７において、実施の形態１の図１〜図４と同一符号は同一又は相当部分を示しており、実施の形態２は実施の形態１と連結リンク１７の構成のみが異なっているため、連結リンク１７の構成以外の説明は省略する。なお、図５〜図７においては、図１〜図４記載の揺動規制手段である当止ピン１５Ａ，１５Ｂ，１６Ａ，１６Ｂの記載を省略している。
【００２７】
図５〜図７に示すように、前後の平行リンク７，８は、左右方向軸１２ｂよりも下方に前第２リンク１０Ａから真っ直ぐ延びるリンク１８と、左右方向軸１３ｂよりも下方に後第１リンク９Ｂから真っ直ぐ延びるリンク２０と、リンク１８下端部の左右方向軸２１ａに一端部が揺動可能に連結されたリンク１９Ａと、リンク２０下端部の左右方向軸２１ｂに一端部が揺動可能に連結されるとともに、リンク１９Ａ他端部の左右方向軸２１ｃに他端部が揺動可能に連結されたリンク１９Ｂとからなる連結リンク１７により連結されており、この連結リンク１７により、実施の形態１と同様に、前後の平行リンク７，８の一方が前方又は後方に揺動する際に他方が逆方向に揺動するように、平行リンク７，８が連動する。
【００２８】
また、図５及び図６に示す搬送経路の所定位置に設置された駆動手段であるエアーシリンダ２４〜２６による広間隔状態Ｌと狭間隔状態Ｓとの切り換え動作も実施の形態１と同様であるが、図５及び図６の構成では、連結リンク１７を構成するリンク１９Ａ，１９Ｂが前後対称に動き、これらリンク１９Ａ，１９Ｂを連結する左右方向軸２１ｃが上下方向に往復移動するため、搬送経路の所定位置に設置された駆動手段により連結リンク１７の前記往復移動する部分を駆動することにより、広間隔状態Ｌと狭間隔状態Ｓとの切り換え動作を行う構成としてもよい。
【００２９】
なお、本実施の形態ではリンク１９Ａ，１９Ｂが比較的長く、図５に示す広間隔状態Ｌにおいてリンク１９Ａ，１９Ｂが上に凸の山形となっており、これらのリンク１９Ａ，１９Ｂの重力トルクが左右方向軸１２ｂ，１３ｂまわりに作用するが、受け部材５Ａ，５Ｂ上に被搬送物Ｗ１，Ｗ２を積載していない空荷の状態においても平行リンク７，８等の位置が安定するように、前後の受け部材５Ａ，５Ｂ等の重量配分を決定している。
【００３０】
以上の説明においては、基台２上に１本の支柱３を立設し、支柱３の上端部に前方に延びる前支持部材４Ａ及び後方に延びる後支持部材４Ｂを取り付ける構成を示したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、基台２上に前後２本の支柱を立設して、これらの支柱により前後に分離した支持部材を各々支持する構成等を適宜採用することができる。すなわち、一体化された前後の支持部材又は分離した前後の支持部材を支柱により支持する構成であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る台車コンベアの広間隔状態Ｌを示す側面図である。
【図２】同じく狭間隔状態Ｓを示す側面図である。
【図３】同じく狭間隔状態Ｓで上昇傾斜経路を走行している状態を示す側面図である。
【図４】同じく狭間隔状態Ｓで前後の台車間を詰めた状態を示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る台車コンベアの広間隔状態Ｌを示す側面図である。
【図６】同じく狭間隔状態Ｓを示す側面図である。
【図７】同じく狭間隔状態Ｓで上昇傾斜経路を走行している状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  台車
２  基台
３  支柱
４Ａ，４Ｂ  支持部材
５Ａ，５Ｂ  受け部材
６Ａ，６Ｂ  治具
７，８  平行リンク
１５Ａ，１５Ｂ，１６Ａ，１６Ｂ  当止ピン（揺動規制手段）
１７  連結リンク
２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ  操作リンク
２４，２５，２６  駆動手段
Ａ  走行方向
Ｌ  広間隔状態
Ｓ  狭間隔状態
Ｗ１，Ｗ２  被搬送物
【図１】
2009102105.tif 000003
【図２】
2009102105.tif 000004
【図３】
2009102105.tif 000005
【図４】
2009102105.tif 000006
【図５】
2009102105.tif 000007
【図６】
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【図７】
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