(57)【要約】【課題】乗りかごの非常停止時、かご内乗客に保守情報を提供し、乗客の不安を緩和する。【解決手段】  乗りかご３を運行制御する制御盤１と、監視室９と、保守センター１０とを備え、乗りかごの非常停止時、かご内乗客の不安を緩和する非常時保守サービス情報提供システムにおいて、保守センター１０の保守サービス情報作成処理部は、乗りかご３の乗客が非常用ボタン７ａを操作し、制御盤１及び監視室９を経由して非常停止通報を受けたとき、各保守員識別情報及び各保守員の所持するＧＰＳ搭載の携帯通信端末１３ａ，…からの現在位置を管理する保守管理テーブル２２Ｂから特定される保守員の現在位置とエレベータ管理テーブル２２Ａに保存される非常停止のエレベータの位置情報とを用いて、前記地図情報の中から対象地図情報を抽出し、漁地点にマーキングを施し、地図画像情報として少なくとも乗りかごへ送信し、表示部に表示させる構成である。【選択図】図２
2009120371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごを運行制御する制御盤と、この制御盤から運行に関する必要な情報を取り込んで監視する監視室と、保守センターとを備え、前記乗りかごが非常停止したとき、当該かご内に閉じ込められた乗客の不安を緩和するエレベータの非常時保守サービス情報提供システムにおいて、
前記乗りかごは、少なくとも非常用ボタン及び保守サービス情報表示部が設けられ、
前記保守センターは、管理対象となる全てのエレベータに関する識別情報及び位置情報を管理するエレベータ管理テーブルと、各保守員の識別情報及び各保守員の所持するＧＰＳ搭載の携帯通信端末から送信されてくる現在位置情報を管理する保守管理テーブルと、管理対象となる全てのエレベータの設置場所を含む地図情報を格納する地図情報格納部とを有する記憶装置と、ＣＰＵで構成された保守サービス情報作成処理部とが設けられ、
前記保守サービス情報作成処理部は、非常停止によって前記乗りかご内に閉じ込められた乗客が前記非常用ボタンを操作し、前記制御盤及び前記監視室を経由して非常停止通報を受けたとき、各保守員との連絡のもとに現場に派遣する保守員を特定し、前記保守管理テーブルから特定された保守員の現在位置情報と前記エレベータ管理テーブルから非常停止通報を受けた前記エレベータの位置情報とを用いて、前記地図情報の中から対象地図情報を抽出する対象地図作成手段と、この作成手段で作成された対象地図情報の中の保守員の現在位置及び該当エレベータの位置にマーキングを施すマーキング処理手段と、このマーキングを施した対象地図情報を地図画像情報として少なくとも前記制御盤経由により前記乗りかごへ送信し、前記保守サービス情報表示部に表示させる手段とを設けたことを特徴とするエレベータの非常時保守サービス情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの非常時保守サービス情報提供システムにおいて、
前記保守サービス情報作成処理部は、前記マーキング手段によりマーキングを施した後、前記対象地図情報の縮尺から当該マーキングを施した両地点間の距離を算出し、前記対象地図画像情報に書き込んで前記地図画像情報として送信し、前記保守サービス情報表示部に表示させる距離算出手段を、さらに設けたことを特徴とするエレベータの非常時保守サービス情報提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータの非常時保守サービス情報提供システムにおいて、
前記距離算出手段は、算出された前記両地点間の距離と前記特定された保守員の走行速度とを用いて、前記距離に代えて現場に到着するまでの時間を求め、前記対象地図情報に書き込んで前記地図画像情報として送信し、前記保守サービス情報表示部に表示させることを特徴とするエレベータの非常時保守サービス情報提供システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のエレベータの非常時保守サービス情報提供システムにおいて、
前記乗りかごは、さらに対話用ボタンが設けられ、
前記保守サービス情報作成処理部は、前記地図画像情報の表示中に前記乗りかご内に閉じ込められた乗客が対話用ボタンを操作し、前記制御盤及び前記監視室を経由して対話要求を受けたとき、前記特定された保守員の所持する携帯通信端末の携帯電話番号のもとにアクセスし、当該携帯通信端末との通話路を確立する保守員通話路確立処理手段と、通話路確立後、前記携帯通信端末から送られてくるカメラで撮影された顔画像情報と音声情報とを受け取り、前記制御盤を経由した乗りかごのインターホン及び前記保守サービス情報表示部から出力するように中継する保守員音声・画像中継手段と、前記インターホンから入力される乗客の音声情報を前記携帯通信端末に中継する音声中継転送手段とを、さらに設け、保守員と乗客とが直接対話可能にしたことを特徴とするエレベータの非常時保守サービス情報提供システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のエレベータの非常時保守サービス情報提供システムにおいて、
前記保守サービス情報作成処理部は、予め各保守員ごとに設定される顔画像、保守員氏名，経験年数の中から派遣した保守員の顔画像、保守員氏名，経験年数からなる顔画像情報を作成する顔画像作成手段を設け、この顔画像情報と前記請求項１ないし３の何れか一項に記載される地図画像情報とを交互または一画面に並べた状態で前記制御盤を経由して前記乗りかごに送信し、当該乗りかご内の保守サービス情報表示部に表示させることを特徴とするエレベータの非常時保守サービス情報提供システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のエレベータの非常時保守サービス情報提供システムにおいて、
前記制御盤及びこの制御盤に電気的に接続される各階の乗場操作パネルに携帯接続用端子を設け、現場に到着した保守員の所持する携帯通信端末を当該携帯接続用端子に接続し、前記乗りかご内のインターホンを介して乗客と保守員との間で有線にて対話可能としたことを特徴とするエレベータの非常時保守サービス情報提供システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のエレベータの非常時保守サービス情報提供システムにおいて、
前記保守サービス情報作成処理部は、予め複数の復旧作業の流れを記載した復旧流れ画像情報が設定され、現地に向かう途中、あるいは現地に到着した保守員が行う復旧内容に応じた復旧流れ画像情報を選択し、この選択された復旧流れ画像情報と前記請求項１ないし３の何れか一項に記載される地図画像情報とを交互または一画面に並べた状態で前記制御盤を経由して前記乗りかごに送信し、当該乗りかご内の保守サービス情報表示部に表示させる手段を設けたことを特徴とするエレベータの非常時保守サービス情報提供システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のエレベータの非常時保守サービス情報提供システムにおいて、
前記保守サービス情報作成処理部は、予め１つの災害状況画像情報が設定され、災害時に当該災害状況画像情報に外部の災害状況を書き込んだ後、当該災害状況画像情報と前記請求項１ないし３の何れか一項に記載される地図画像情報とを交互または一画面に並べた状態で前記制御盤を経由して前記乗りかごに送信し、当該乗りかご内の保守サービス情報表示部に表示させる手段を設けたことを特徴とするエレベータの非常時保守サービス情報提供システム。
【請求項９】
乗りかごを運行制御する制御盤と、この制御盤から運行に関する必要な情報を取り込んで監視する監視室と、保守センタとを備え、前記乗りかごが非常停止したとき、当該かご内に閉じ込められた乗客の不安を緩和するエレベータの非常時保守サービス情報提供方法において、
前記乗りかご内に閉じ込められた乗客が前記非常用ボタンを操作したとき、前記制御盤及び前記監視室から非常停止通報を前記保守センターに送信する非常停止通報ステップと、
前記保守センターにて、前記非常停止通報を受けたとき、各保守員が所持する携帯通信端末との連絡のもとに現場に派遣する保守員を特定し、予め設定される保守員の中から特定された保守員の現在位置情報と予め設定される管理対象となる全てのエレベータの位置情報の中から選択した非常停止したエレベータの位置情報とを用いて、地図情報の中から対象地図情報を抽出する対象地図作成ステップと、
前記保守センターにて、前記対象地図作成ステップで作成された対象地図情報の中の保守員位置及び該当エレベータの位置にマーキングを施すマーキング処理ステップと、
前記保守センターにて、マーキングの施された両地点間の距離を算出し、または前記派遣する保守員の走行速度から算出された距離と前記派遣する保守員の走行速度から現地に向かっている保守員の到着時間を算出するステップと、
前記保守センターにて、前記対象地図情報に前記算出された距離または到着時間を書き込み、地図画像情報として少なくとも前記制御盤経由して前記乗りか後に送信し、前記保守サービス情報表示部に表示させる地図画像送信ステップと
を有することを特徴とするエレベータの非常時保守サービス情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの非常停止時、乗りかご内に閉じ込められた乗客の不安を緩和するエレベータの非常時保守サービス情報提供システム及びその情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの昇降中などに地震その他の原因により乗りかごが非常停止し、乗りかご内に乗客が閉じ込められてしまうことがある。
【０００３】
このような状況下においては、乗りかご内に居る乗客の不安を緩和するために、かご内に非常用ボタン及びインターホンを設置し、乗客が非常用ボタンを押すことにより、かご内乗客とかご外部の管理人や監視員と対話できるようになっている。
【０００４】
しかし、かご内の乗客が外部の管理人などと対話しても、現場に保守員が来ない限り、乗りかごのドアを開けることができないので、乗客は対話した後も保守員が何時くるか分らず、かご内で何もせずに待っている状態となり、不安は解消されない。
【０００５】
そこで、従来、ビル設備の異常時、該当ビル近くの地域を巡回している保守員を見つけ出すために、保守員の位置把握システムが提案されている（特許文献１）。
【０００６】
この位置把握システムは、位置把握元となる例えば営業所には通信装置及びビルの全てを含む地図情報を格納したコンピュータが設置され、ビルを巡回する保守員には、ＧＰＳレシーバ及び無線通信装置を装備したコンピュータを所持させ、保守員がビル点検終了毎に営業所の通信装置に位置情報を送信する構成である。
【特許文献１】特開平０９−１０７４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、以上のような保守員の位置把握システムは、巡回中の保守員の位置を把握し、一番近い保守員に対して停止中のエレベータに向かうことを連絡することができる。
【０００８】
しかし、乗りかご内に閉じ込められている乗客は、かご外部から的確な情報が得られないため、保守員が何時くるのか、エレベータが何時復旧するのか全く不明の状態であり、乗客の不安が益々大きくなってしまう。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、乗りかご内の閉じ込められている乗客に的確な情報を提供し、乗客の不安や救出時の事故を極力低減するエレベータの非常時保守サービス情報提供システム及びその情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、乗りかごを運行制御する制御盤と、この制御盤から運行に関する必要な情報を取り込んで監視する監視室と、保守センタとを備え、前記乗りかごが非常停止したとき、当該かご内に閉じ込められた乗客の不安を緩和するエレベータの非常時保守サービス情報提供システムにおいて、
前記乗りかごは、少なくとも非常用ボタン及び保守サービス情報表示部が設けられ、
前記保守センターは、管理対象となる全てのエレベータに関する識別情報及び位置情報を管理するエレベータ管理テーブルと、各保守員の識別情報及び各保守員の所持するＧＰＳ搭載の携帯通信端末から送信されてくる現在位置情報を管理する保守管理テーブルと、管理対象となる全てのエレベータの設置場所を含む地図情報を格納する地図情報格納部とを有する記憶装置と、ＣＰＵで構成された保守サービス情報作成処理部とが設けられ、
前記保守サービス情報作成処理部は、非常停止によって前記乗りかご内に閉じ込められた乗客が前記非常用ボタンを操作し、前記制御盤及び前記監視室を経由して非常停止通報を受けたとき、各保守員との連絡のもとに現場に派遣する保守員を特定し、前記保守管理テーブルから特定された保守員の現在位置情報と前記エレベータ管理テーブルから非常停止通報を受けた前記エレベータの位置情報とを用いて、前記地図情報の中から対象地図情報を抽出する対象地図作成手段と、この作成手段で作成された対象地図情報の中の保守員の現在位置及び該当エレベータの位置にマーキングを施すマーキング処理手段と、このマーキングを施した対象地図情報を地図画像情報として少なくとも前記制御盤経由により前記乗りかごへ送信し、前記保守サービス情報表示部に表示させる手段とを設けた構成である。
【００１１】
また、本発明は、前記保守サービス情報作成処理部として、上記構成に新たに、前記保守サービス情報作成処理部は、前記マーキング手段によりマーキングを施した後、前記対象地図情報の縮尺から当該マーキングを施した両地点間の距離を算出し、前記対象地図画像情報に書き込んで前記地図画像情報として送信し、前記保守サービス情報表示部に表示させる距離算出手段を設けた構成でもよい。
【００１２】
さらに、本発明は、前記保守サービス情報作成処理部として、上記構成に新たに、前記距離算出手段は、算出された前記両地点間の距離と前記特定された保守員の走行速度とを用いて、前記距離に代えて現場に到着するまでの時間を求め、前記対象地図情報に書き込んで前記地図画像情報として送信し、前記保守サービス情報表示部に表示させる構成であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、乗りかご内の閉じ込められている乗客に保守サービスに関する情報を的確に提供でき、乗客の不安や救出時の事故を極力低減化できるエレベータの非常時保守サービス情報提供システム及びその情報提供方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
（実施の形態１）
図１及び図２は本発明に係るエレベータの非常時保守サービス情報提供システムの実施の形態１を説明する図であって、図１はシステムの全体構成図、図２は保守センターの構成例図である。
【００１５】
図１において、１はエレベータの運行制御及び運行状況を検出する制御盤、２は制御盤１からの運行制御指令に従って回転駆動する巻上機、３は巻上機２に掛け渡された主索４の一端部に接続され、巻上機２の回転方向及び回転速度に従って昇降する乗りかご、５は主索４の他端部に接続されたつり合いおもり、６は制御盤１と乗りかご３との間に接続されるテールコードである。テールコード６は、制御盤１から乗りかご３に所要の電力を供給する他、当該制御盤１と乗りかご３との間で必要な情報を伝送する機能を持っている。
【００１６】
乗りかご３内部には、かごドア３ａの一側部に立設される側板３ｂにかご操作パネル７が設けられている。かご操作パネル７には、非常用ボタン７ａ、この非常用ボタン７ａの操作のもとに乗りかご３外部と通話を行うためのインターホン７ｂ、ドア開閉ボタン７ｃ及び行先階呼び登録ボタン７ｄが設けられている。また、乗りかご３の上部には保守サービス情報を表示する保守サービス情報表示部８が設けられている。
【００１７】
前記制御盤１には同一のビル内などに設置される監視制御盤を備えた監視室９が接続される。監視室９は、制御盤１からエレベータの運行に関する情報を取り込んで表示し、必要な制御指令を制御盤１に送出し、また、非常用ボタン７ａが操作されたときにかご内インターホン７ｂを介して乗客と連絡を取り合うマイク及びインターホンからなる音声入出力装置が設けられている。
【００１８】
１０は監視制御盤を備えた監視室９または制御盤１との間で公衆通信回線，インタネットなどの通信回線１１を介して接続される保守センターである。この保守センター１０は保守員コールセンター、管轄地域サービスセンターなど，何らかの関係で保守員を派遣し、あるいは支援する各種の機関を含むものである。なお、制御盤１と保守センター１０は互いに直接的にデータの授受を行うために無線通信回線で接続してもよい。
【００１９】
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，…はエレベータの保守点検を行うために巡回している保守員である。各保守員１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，…はＧＰＳを搭載した携帯通信端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…を所持し、保守センター１０で作成された保守点検スケジュールに従って各ビルを巡回し、ビル内に設置される保守点検対象であるエレベータの保守点検作業を実施している。
【００２０】
保守センター１０は図２に示すように構成される。この保守センター１０は、操作員が必要な指示を入力するキーボード，マウスなどの入力部２１、データベース２２、予め作成されるプログラムに従って所定の保守サービス情報を作成するＣＰＵで構成される保守サービス情報作成処理部２３と、保守サービス情報の生成過程などの情報を表示する表示部２４と、各保守員１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，…の所持する携帯通信端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…から逐次無線送信されてくる保守員ＩＤを含む保守員位置情報を取り込んで記憶するとか、制御盤１又は監視室９から送信されてくるビルＩＤ又はエレベータ号機ＩＤ（エレベータＩＤ）などを受信して一時的に記憶するデータバッフアメモリ２５により構成される。
【００２１】
前記データベース２２には、少なくとも保守点検対象となる全てのビルのエレベータ号機を管理するエレベータ管理テーブル２２Ａと、各保守員の当日の巡回状態を管理する保守管理テーブル２２Ｂと、保守点検対象となる全てのビルの全てを含む地図情報を格納する地図情報格納部２２Ｃが形成されている。
【００２２】
エレベータ管理テーブル２２Ａには、図３に示すように例えば保守点検対象となる全てのビルＩＤまたはエレベータ号機ＩＤ、ビルの経度・緯度の位置情報、エレベータの型式を含む保守に必要なエレベータ設備情報、ビル住所等の項目が形成されている。
【００２３】
保守管理テーブル２２Ｂには、図４に示すように例えば保守員ＩＤ、保守点検対象となる少なくとも１つ以上巡回先のビルＩＤ又はエレベータ号機ＩＤ、携帯電話番号、前述したように各保守員から逐次送られてデータバッファメモリ２５に一時保される保守員ＩＤを伴う位置情報を反映させる各保守員の現在位置、同じくデータバッファメモリ２５に一時保される保守員ＩＤを伴う対象ビルの保守完了・未完了を書き込む点検完・未完、走行速度（保守員ごとの平均走行速度等）の項目が形成されている。
【００２４】
その他、保守センター１０には、乗りかごにおける保守サービス情報表示部８の画面サイズに合った静止画像を格納するフレームメモリ，ビットマップメモリなどの画像メモリを設けるが、この画像メモリはデータベース２２，データバッフアメモリ２５または別のメモリに形成してもよい。
【００２５】
保守サービス情報作成処理部２３は、各保守員１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，…の所持する携帯通信端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…から逐次無線送信されてくる保守員ＩＤを含む現在位置情報を受信し、前記保守管理テーブル２２Ｂに反映させる機能の他、次のような手段ないし機能を備えている。
【００２６】
すなわち、保守サービス情報作成処理部２３は、保守員ＩＤと保守点検対象ビルのうち非常時の保守点検対象ビルに関するビルＩＤまたは号機ＩＤに基づいて所要とする対象地図を生成する対象地図作成手段２３Ａと、生成された対象地図上に保守員ＩＤ及びビルＩＤまたは号機ＩＤに基づいてマーキングを施すマーキング処理手段２３Ｂと、地図縮尺と２つのマーキングを施した２地点間の地図上の長さから距離を算出し、作成された対象地図の空きエリアに距離を書き込む距離算出手段２３Ｃと、作成された対象地図情報を地図画像情報として例えば無線通信手段などにより制御盤１に送信し、保守サービス情報表示部８に表示する送信制御手段２３Ｄとが設けられている。
【００２７】
次に、以上のように構成されたエレベータの非常時保守サービス情報提供システムの動作について、図５及び図６を参照して説明する。
【００２８】
地震その他の原因によって乗りかご３が非常停止し乗客が閉じ込められたとき、乗客はかご３内の非常用ボタン７ａを押すと、非常通報信号Ｓ１がテールコード６を通して制御盤１に送られる。ここで、制御盤１は、非常通報信号Ｓ１を受けると、例えば建物のエレベータ号機ＩＤを伴う非常通報信号Ｓ２を監視室９に送出する。監視室９の監視員は、音声入出力装置を使用し、かご３内のインターホン７ｂを通して乗客と連絡をとり合うことにより状況把握Ｓ３を行う。
【００２９】
ここで、監視員は、例えば電話連絡により非常停止状態を保守センター１０に説明するか、監視室９から号機ＩＤを伴うかご非常停止通報を保守センター１０に送出する（Ｓ４）。これらステップＳ１〜Ｓ４は非常停止通報ステップに相当する。
【００３０】
このとき、保守センター１０では、各保守員１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，…の所持する携帯通信端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…から保守員ＩＤを含む保守員位置情報Ｓ５１，Ｓ５２，Ｓ５３を受信し、保守管理テーブル２２Ｂの現在位置項目に反映させている。
【００３１】
そこで、監視室９から電話連絡等による非常停止通報を受付けると、保守センター１０の操作員は例えば保守管理テーブル２２Ｂを表示し、保守員の現在位置から例えば非常停止した建物に最も近い順番に保守員と連絡を取り合い、緊急に現地に向かえるか否かを確認し、現地に派遣できる保守員を特定する。また、保守センター１０は、監視室９から号機ＩＤを伴うかご非常停止による保守員緊急派遣データを受けたときも同様に現地に派遣できる保守員を特定する（Ｓ６１，Ｓ６２，Ｓ６３，…）。これら一連の処理は保守員特定ステップに相当する。
【００３２】
ここで、保守センター１０の操作員は、派遣する保守員例えば１２ａを特定すると、入力部２１から地図作成指示を入力し、保守サービス情報作成処理部２３による図５に示す一連の処理を実行する。
【００３３】
先ず、保守サービス情報作成処理部２３は対象地図作成手段２３Ａを実行する。対象地図作成手段２３Ａは、地図作成指示有りか否かを判断し（ＳＴ１）、指示有りの場合には例えば入力メッセージに基づき、入力部２１から非常停止したエレベータ号機ＩＤと派遣する保守員ＩＤを入力すると、これらＩＤをデータバッファメモリ２５に記憶した後、これらエレベータ号機ＩＤと保守員ＩＤとに基づき、エレベータ管理テーブル２２Ａ及び保守管理テーブル２２Ｂからエレベータ号機及び保守員の位置情報を取得する（ＳＴ２）。
【００３４】
そして、これら２つの位置情報を取得すると、地図情報格納部２２Ｃから２つの位置情報を含むある縮尺の地図を抽出し、対象地図情報として表示部２４に表示する（ＳＴ３）。
【００３５】
さらに、縮尺変更指示有りかを判断する（ＳＴ４）。ここで、対象領域の地図が表示部２４からはみ出す場合には縮小し、また、対象領域の地図が表示部２４の一部分だけに表示され、不要な他の領域も含む場合には拡大する縮尺変更指示を入力し、所要とする大きさの対象地図を作成する（ＳＴ４，ＳＴ５）。これらＳＴ１〜ＳＴ５の一連の処理は図５に示す対象地図作成ステップＳ７に相当する。
【００３６】
しかる後、保守サービス情報作成処理部２３はマーキング処理手段２３Ｂを実行する。このマーキング処理手段２３Ｂは、予め設定された異なるマーク（図形）を読み出し、対象地図上のエレベータ号機及び保守員の位置情報に相当する個所にマーキングＭ１，Ｍ２を施す（ＳＴ６）。なお、同一のマークを施してもよい。因みに、図７はマーキングＭ１，Ｍ２を施した対象地図情報を示している。これらの処理は図５に示すマーキング処理ステップＳ８に相当する。
【００３７】
引き続き、保守サービス情報作成処理部２３は距離算出手段２３Ｃを実行する。この距離算出手段２３Ｃは、道路で連なる複数のルートを抽出し、それぞれ縮尺とルートの長さとから距離を算出し（ＳＴ７）、例えば最短となる距離のルートを抽出し、対象地図上の空きエリアに距離を書き込んだ後（ＳＴ８）、画像メモリ２６その他データベース２２の所定エリアを利用して地図画像情報として作成し格納する。これらＳＴ７及びＳＴ８は図５に示す距離算出ステップＳ９に相当する。
【００３８】
さらに、保守サービス情報作成処理部２３は送信制御手段２３Ｄを実行する。送信制御手段２３Ｄは、地図画像情報を読み出し、無線通信手段にて制御盤１に送信し（ＳＴ９）、乗りかご３内の保守サービス情報表示部８に表示する。
【００３９】
保守サービス情報作成処理部２３は、地図画像情報を制御盤１に送信した後、処理継続か否かを判断し（ＳＴ１０）、処理継続の場合には所定時間経過か否かを判断し（ＳＴ１１）、所定時間経過ごとにステップＳＴ７に移行し、両地点間の距離を計算し直し、新たに作成した地図画像情報を制御盤１に送信し、乗りかご３内の保守サービス情報表示部８に表示する。処理継続無しの場合には終了する（ＳＴ１２）。これらＳＴ９，ＳＴ１０は図５に示す地図画像送信ステップＳ１０に相当する。
【００４０】
従って、以上のような実施の形態によれば、乗りかご３が非常停止し乗客が閉じ込められたとき、非常用ボタン７ａの操作のもとに制御盤１を介して監視室９に非常停止通報を連絡すると、保守センター１０が例えば建物と保守員との位置にマーキングを施し、かつ、両地点間の距離を記載した地図画像情報を乗りかご３内の保守サービス情報表示部８に表示するので、保守員が現地に向かっていること、また保守員がどの程度の距離にいるのか，ひいてはどの程度の時間経てば来るのかが分り、乗客の不安を緩和できる。
【００４１】
なお、上記実施の形態では、対象地図上の両地点にマーキングを施すと共に、両地点間の距離を算出し、地図画像情報内に表記したが、例えば対象地図上の両地点にマーキングだけを施しただけの地図画像情報としてもよい。この場合には、保守サービス情報作成処理部２３の距離算出手段２３Ｃが不要とすることができる。
【００４２】
（実施の形態２）  
次に、本発明に係るエレベータの非常時保守サービス情報提供システムの実施の形態２について、図８を参照して説明する。この実施の形態２は、実施の形態１で説明した図１及び図２とほぼ同じ構成であるので、ここではその構成の説明を省略する。
【００４３】
この実施の形態は、保守サービス情報作成処理部２３の距離算出手段２３Ｃによる処理の一部に変更を加えたものである。距離算出手段２３Ｃは、具体的には、建物又はエレベータ号機と保守員との両地点間の距離を求めた後、この求めた距離と図４に示す走行速度（例えば過去の保守員の平均走行速度）とを用いて、保守員が建物又はエレベータ号機に向かう保守員があとどのくらいの時間（到着時間）を要するかを算出し、図７に代えて図８に示すように対象地図上の空きエリアに到着時間データを書き込んだ後、地図画像情報として制御盤１に送信し、乗りかご３内の保守サービス情報表示部８に表示する構成である。
【００４４】
なお、走行速度は、保守員ごとに異なる値を設定したが、交通手段として二輪車、普通自動車，一部電車の利用等が考えられる為である。
【００４５】
この実施の形態では、図６に示すステップＳＴ７及びＳＴ８を除けば、その他の処理手順は全く同様である。つまり、地図画像情報を制御盤１に送信した後、処理継続か否かを判断し（ＳＴ１０）、処理継続の場合には所定時間経過ごとに同様に距離を算出し、該当保守員の現地までの到着時間を計算し直し、乗りかご３内の保守サービス情報表示部８に対して到達時間の更新を行って表示してもよい。
【００４６】
この実施の形態によれば、乗りかご３内の保守サービス情報表示部８に逐次到着時間が表されるので、かご内に閉じ込め中の乗客はどの程度の時間で経てば保守員が来るのかが明確に把握でき、よって、乗客の気持ちの安定感を確保でき、乗客の不安を大幅に軽減することができる。
【００４７】
（実施の形態３）  
本発明に係るエレベータの非常時保守サービス情報提供システムの実施の形態３について、図９及び図１０を参照して説明する。この実施の形態３は、実施の形態１で説明した図１及び図２とほぼ同じ構成であるので、ここではその構成の説明を省略する。
【００４８】
この実施の形態は、かご操作パネル７には図９に示すように非常用ボタン７ａとは別に対話用ボタン７ｅを付加する一方、各保守員１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，…には、カメラ付きのいわゆる第三世代（３Ｇ）と称する携帯通信端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…を所持させ、音声及び画像の両方をパケット化して伝送可能とする。
【００４９】
また、保守センター１０の保守サービス情報作成処理部２３としては、図２に示す手段２３Ａ〜２３Ｄの他に、図１０に示すように対話要求（通話路確立要求）ＳＴ２１に基づいて保守員例えば１２ａの所持する携帯通信端末１３ａと通話路を確立する保守員通話路確立処理手段２３Ｅと、携帯通信端末１３ａと通話路を確立した後、携帯通信端末１３ａのカメラで撮影された画像と保守員の音声とを合成し、基地局を介して制御盤１経由でかご３内に転送する保守員音声・画像中継転送手段２３Ｆと、かご３内のインターホン７ｂに入力される音声信号を携帯通信端末１３ａ経由で保守センター１０が受信し、該当保守員１２ａの所持する携帯通信端末１３ａに中継する乗客音声中継手段２３Ｇとが設けられ、かご閉じ込め中の乗客と現場に向かう保守員１２ａとが相互に通話可能とするシステムである。
【００５０】
次に、以上のようなシステムの動作について説明する。  
このエレベータの非常時保守サービス情報提供システムは、前述した図６の一連の処理を実行し、図７又は図８に示す地図画像情報が乗りかご３内の保守サービス情報表示部８に表示されている。
【００５１】
この状態において、かご閉じ込め中の乗客がかご３内のかご操作パネル７上の対話用ボタン７ｅを押すと、インターホン７ｂを生かした状態で乗りかご３から制御盤１に対話要求信号を送出すると、制御盤１は、乗りかご３内の保守サービス情報表示部８の地図画像情報を消去するとともに、監視室９経由により、または監視室９を経由することなく直接保守センター１０を呼び出し、通路路を確立し、対話要求信号を送出する。
【００５２】
保守センター１０の保守サービス情報作成処理部２３は、対話要求ＳＴ２１を受け取ると、保守員通話路確立処理手段２３Ｅを実行する。
【００５３】
保守員通話路確立処理手段２３Ｅは、既に保守員が特定されているので、当該保守員ＩＤのもとに図４に示す保守管理テーブル２２Ｂから該当保守員の携帯電話番号を取り出し、該当保守員１２ａとの通話路確立要求を行う。つまり、携帯電話番号を送出し、保守員１２ａの携帯通信端末１３ａを呼び出し、保守センター１０と保守員１２ａの携帯通信端末１３ａとの通話路を確立した後、かご閉じ込め中の乗客との対話を促すとともに、乗客と保守員との通話路を接続する。
【００５４】
ここで、保守サービス情報作成処理部２３は、保守員音声・画像中継転送手段２３Ｆに移行する。一方、保守員１２ａは、カメラで自身の顔を撮影し、音声と顔画像とをパケット化して保守センター１０に送信する。ここで、保守員音声・画像中継手段２３Ｆは、保守員１２ａの携帯通信端末１３ａから送信されてくるパケットを受け取ると、そのパケットを順次中継し、制御盤１に転送する。
【００５５】
この後、保守サービス情報作成処理部２３は乗客音声中継転送手段２３Ｇを実行する。  
制御盤１は、保守センター１０から送られてくるパケットから音声と顔画像とに分離し、かご３内のインターホン７ｂから音声を送出し、かご３内の保守サービス情報表示部８に顔画像を表示する。
【００５６】
ここで、かご閉じ込め中の乗客が対話用ボタン７ｅを押した状態を続けながら、インターホン７ｂから音声信号を含むパケットを送出すると、少なくとも制御盤１を介して保守センター１０に送信される。乗客音声中継転送手段２３Ｇは、制御盤１等から送信されてくるパケットを受け取ると、そのパケットを順次中継し、保守員１２ａの携帯通信端末１３ａに転送する。乗客の音声を保守員１２ａの携帯通信端末１３ａに送信した後、対話継続かを判断し（ＳＴ２２）、継続する場合には再度保守員音声・画像中継転送手段２３Ｆを実行する。
【００５７】
すなわち、かご閉じ込め中の乗客とかご３内の保守サービス情報表示部８に表示された保守員１２の携帯通信端末１３ａとの間で相互に現状の状況等の対話をすることができる。
【００５８】
なお、対話方式としては、前述したようにインターホン７ｂ及び表示部８と保守員１２ａとでテレビ会議電話的に対話する方式と、表示部８に顔画像を表示せずにインターホン７ｂと保守員１２ａとで対話する方式とがある。後者の場合には表示部８に図７又は図８に示す地図画像情報を表示したままとすることができる。
【００５９】
従って、以上のような実施の形態によれば、エレベータの制御盤１と保守員の携帯通信端末１３ａとを直接繋げるようにすることで、かご閉じ込め中の乗客と保守員１２ａとの間で現状の状況等の対話することが可能となり、建物が劣悪な電波状態であっても、かご内との連絡不通状態を解消することが出来る。
【００６０】
（実施の形態４）  
本発明に係るエレベータの非常時保守サービス情報提供システムの実施の形態４について、図１１を参照して説明する。
【００６１】
この実施の形態は、保守センター１０の保守サービス情報作成処理部２３として、図２に示す対象地図作成手段２３Ａ、マーキング処理手段２３Ｂ、距離算出手段２３Ｃ、送信制御手段２３Ｄと同様の構成の他に、新たに図１１に示すように顔画像作成手段２３Ｈ及び送信制御手段２３Ｉを設けた構成である。その他は図１及び図２と同様である。
【００６２】
顔画像作成手段２３Ｈは、現場に向かう保守員の顔画像を作成するものであって、例えば保守センター１０のデータベース２２に各保守員ごとの顔画像を挿入した図１３に示す顔画像情報を用意するか、あるいは保守員ごとの顔写真のみを用意する。後者の場合には、顔画像の作成のために、予め保守管理テーブル２２Ｂの保守員ＩＤごとに保守員氏名，経験年数を設定しておく。
【００６３】
次に、以上のように構成されたシステムの動作について、図１２を参照して説明する。  
保守サービス情報作成処理部２３は、前述した図６に示す一連の処理ＳＴ１〜ＳＴ９によって図７又は図８に示す地図画像情報を作成し、制御盤１経由でかご３内の保守サービス情報表示部８に表示する。
【００６４】
しかる後、一定時間経過か否かを判断し（ＳＴ３１）、経過している場合にはＳＴ７に戻り、現場に向かっている保守員例えば１２ａとエレベータ号機までの距離を算出し、地図画像情報の到着時間または距離を更新し、保守サービス情報表示部８に表示する。
【００６５】
一定時間を経過していない場合には、保守サービス情報作成処理部２３は顔画像作成手段２３を実行する。顔画像作成手段２３は、予めデータベース２２に各保守員ごとの顔画像（顔写真画像を含む。以下、同じ）２７を挿入した図１３に示す顔画像情報を用意している場合にはその中から現地に向かう保守員１２ａの顔画像情報を抽出し、また各保守員ごとの顔画像を挿入した図１３に示す顔画像情報を用意していない場合には、予め用意されている該当保守員１２ａに保守管理テーブル２２Ｂの保守員ＩＤごとに保守員氏名，経験年数を付加し、図１３に示す顔写画像情報を作成し（ＳＴ３２）、画像メモリ２６に格納する。
【００６６】
しかる後、保守サービス情報作成処理部２３は送信制御手段２３Ｉを実行し、画像メモリ２６から顔画像情報を読み出し、無線通信手段にて制御盤１に送信し（ＳＴ３３）、乗りかご３内の保守サービス情報表示部８に表示する。
【００６７】
さらに、処理継続か否かを判断し（ＳＴ３４）、処理継続の場合にはステップＳＴ１に移行し、再び地図画像情報を作成し、制御盤１経由でかご３内の保守サービス情報表示部８に表示する。
【００６８】
すなわち、このシステムは、前述した図６に示す一連の処理ＳＴ１〜ＳＴ９によって図７又は図８に示す地図画像情報と、この実施の形態４で作成した顔画像情報とを交互に制御盤１経由でかご３内の保守サービス情報表示部８に表示するものである。
【００６９】
従って、以上のような実施の形態によれば、地図画像情報と顔画像情報とを交互にかご内の保守サービス情報表示部８に表示するので、かご内閉じ込め中の乗客は保守員が現地に向かっていること、保守員がどの程度の距離にいるのか、さらにどんな保守員かを知ることができ、乗客の不安を大きく解消することができる。
【００７０】
なお、この実施の形態では、地図画像情報と顔画像情報とを交互に表示したが、かご３内の保守サービス情報表示部８に並べた状態で表示しても構わない。地図画像情報と顔画像情報とを並べる場合には、保守センター１０側で一画面内に入るように編集し、例えば上段に地図画像情報、下段に顔画像情報を並べて表示する。
【００７１】
（実施の形態５）  
次に、本発明に係るエレベータの非常時保守サービス情報提供システムの実施の形態５について、図１４を参照して説明する。この実施の形態５は、実施の形態１で説明した図１及び図２とほぼ同じ構成であるので、ここではその構成の説明を省略する。
【００７２】
この実施の形態５において、特に異なるところは、制御盤１及び各階乗場操作パネル７−１，７−２，…にそれぞれ携帯接続用差込端子３１を設け、保守員例えば１２ａの所持する携帯通信端末１３ａを接続可能にするものである。１４は通信ケーブルである。
【００７３】
各階乗場操作パネル３１ａ，３１ｂ，…は、制御盤１を介してかご３内のインターホン７ｂと接続されているので、保守員１２ａが現場に到着後あるいは復旧中にかご停止近くの携帯接続用差込端子例えば３１に携帯通信端末１３ａを接続し、保守員１２ａからかご３内の乗客にコールすれば、制御盤１側で自動的にインターホン７ｂとの回線を閉結することにより、乗客との間で対話が可能となり、また、携帯接続用差込端子３２ａから携帯通信端末１３ａを外すか、オフ操作することにより、保守員側から自動的に回線を切断することができる。
【００７４】
従って、以上のような構成によれば、保守員と乗客との間で直接対話することが可能となり、復旧の内容及び注意事項を知らせることができ、乗客の不安や救出時の事故を少しでも減らすことができる。
【００７５】
（実施の形態６）  
次に、本発明に係るエレベータの非常時保守サービス情報提供システムの実施の形態６について、図１５を参照して説明する。
【００７６】
この実施の形態は、実施の形態１で説明した図１及び図２とほぼ同じ構成であるので、ここではその構成の説明を省略する。
【００７７】
この実施の形態において、特に異なるところは、保守センター１０側に予め復旧内容に応じて複数の復旧の流れを記載した例えば図１５に示すような復旧流れ画像情報を用意し、保守員が現地に到着し復旧作業時に復旧作業内容に応じた復旧流れ画像情報を選択し、制御盤１経由でかご３内の保守サービス情報表示部８に表示する。
【００７８】
このような構成とすることにより、保守員がどのような復旧作業を行っているか、復旧にかかる時間など，作業の概要をかご３内の乗客に伝えることができ、また、復旧の際にエレベータがどのような動きをするか、この動きによってどのような点に注意したらよいかなどを表示できる。
【００７９】
なお、復旧時だけでなく、保守員が現場に向かっている場合に実施の形態４と同様に地図画像情報と復旧流れ画像情報とを交互又は並べた状態でかご３内の保守サービス情報表示部８に表示してもよい。
【００８０】
（実施の形態７）  
次に、本発明に係るエレベータの非常時保守サービス情報提供システムの実施の形態７について、図１６を参照して説明する。
【００８１】
この実施の形態は、実施の形態１で説明した図１及び図２とほぼ同じ構成であるので、ここではその構成の説明を省略する。
【００８２】
この実施の形態において、特に異なるところは、保守センター１０側に予め災害内容（地震、火災等）に応じた書き込み可能な図１６に示すような外部の災害状況画像情報を用意し、保守員が現地に向かっているときや現地到着後、外部の災害状況画像情報の所定エリアに外部の災害状況（地震の場合には規模，震度，災害の状況など、火災の場合には出火状況，規模など）を書き込んだ後、制御盤１経由でかご３内の保守サービス情報表示部８に表示してもよい。
【００８３】
なお、災害の状況は逐次変動するので、その都度外部の災害状況画像情報の所定エリアに外部の災害状況を書き替えて送信し、かご３内の保守サービス情報表示部８に表示する。この場合にも、地図画像情報と外部の災害状況画像情報とを交互または並べた状態ででかご３内の保守サービス情報表示部８に表示してもよい。
【００８４】
このような実施の形態によれば、かごに閉じ込められている乗客は外部の状況を的確に把握でき、乗客の不安を少しでも和らげることができる。
【００８５】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係るエレベータの非常時保守サービス情報提供システムの一実施の形態を示す全体構成図。
【図２】図１に示す保守センターの一構成例を示す図。
【図３】図１に示すデータベースに形成されるエレベータ管理テーブルのデータ配列例を示す図。
【図４】図１に示すデータベースに形成される保守管理テーブルのデータ配列例を示す図。
【図５】システムを構成する各機器間おける処理シーケンス図。
【図６】図１に示す保守サービス情報作成処理部における動作の流れを示す図。
【図７】かご内の保守サービス情報表示部に表示する画面の一例図。
【図８】本発明に係るエレベータの非常時保守サービス情報提供システムの他の実施形態を説明するためのかご内の保守サービス情報表示部に表示する画面の一例図。
【図９】本発明に係るエレベータの非常時保守サービス情報提供システムのさらに他の実施形態を説明する乗りかご内の概略構成図。
【図１０】図９と同じ実施の形態を説明するための保守サービス情報作成処理部における動作の流れを示す図。
【図１１】本発明に係るエレベータの非常時保守サービス情報提供システムのさらに他の実施形態を説明するための保守サービス情報作成処理部の機能ブロック図。
【図１２】図１１と同じ実施の形態を説明するための保守サービス情報作成処理部における動作の流れを示す図。
【図１３】図１１と同じ実施の形態を説明するためのかご内の保守サービス情報表示部に表示する画面の一例図。
【図１４】本発明に係るエレベータの非常時保守サービス情報提供システムのさらに他の実施形態を説明するエレベータの概略構成図。
【図１５】本発明に係るエレベータの非常時保守サービス情報提供システムのさらに他の実施形態を説明するためのかご内の保守サービス情報表示部に表示する画面の一例図。
【図１６】本発明に係るエレベータの非常時保守サービス情報提供システムのさらに他の実施形態を説明するためのかご内の保守サービス情報表示部に表示する画面の一例図。
【符号の説明】
【００８７】
１…制御盤、３…乗りかご、５…つり合いおもり、６…テールコード、７…かご操作パネル、７ａ…非常用ボタン、７ｂ…インターホン、８…保守サービス情報表示部、９…監視制御盤、１０…保守センター、１１…通信回線、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，…保守員、１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…携帯通信端末、２１…入力部、２２…データベース、２２Ａ…エレベータ管理テーブル、２２Ｂ…保守管理テーブル、２２Ｃ…地図情報格納部、２３…保守サービス情報作成処理部、２３Ａ…対象地図作成手段、２３Ｂ…マーキング処理手段、２３Ｃ…距離算出手段、２３Ｄ…送信制御手段、２３Ｅ…保守員通話路確立手段、２３Ｆ…保守員音声・画像中継転送手段、２３Ｇ…乗客音声中継転送手段、２３Ｈ…顔画像作成手段、２３Ｉ…送信制御手段、２５…画像メモリ、３１−１，３１−２…各階乗場操作パネル、３２…携帯接続用差込端子。
【図１】
2009120371.tif 000003
【図２】
2009120371.tif 000004
【図３】
2009120371.tif 000005
【図４】
2009120371.tif 000006
【図５】
2009120371.tif 000007
【図６】
2009120371.tif 000008
【図７】
2009120371.tif 000009
【図８】
2009120371.tif 000010
【図９】
2009120371.tif 000011
【図１０】
2009120371.tif 000012
【図１１】
2009120371.tif 000013
【図１２】
2009120371.tif 000014
【図１３】
2009120371.tif 000015
【図１４】
2009120371.tif 000016
【図１５】
2009120371.tif 000017
【図１６】
2009120371.tif 000018