(57)【要約】 【課題】熱可塑性部材を有する内筒体用の回転阻止機構を、ドライブピン等やディスクタンブラー等の可動障害子を有するタンブラー錠に十分に生かすことができるように適用すること。【解決手段】外筒体の後端部に半径方向に支持穴を形成し、この支持穴に、内周面にロックピンが一体的に位置する熱可塑性規制部材を固定的に嵌め込み、一方、内筒体の後端部側或いはテールピースの内端部側に前記ロックピン用の係合穴を形成し、タンブラー錠が前面から溶断手段により加熱攻撃されると、熱可塑性規制部材が溶融して該熱可塑性規制部材の規制が解け、ロックピンは自重で落下して前記係合穴にその下端部が係入することを特徴とするタンブラー錠の防犯構造。【選択図】図５
2009127262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒体と、この外筒体に回動自在に挿嵌する内筒体と、該内筒体に軸線方向に整列すると共に合鍵の挿入時に所定方向に移動する複数の可動障害子と、これらの可動障害子が揃うと合鍵の操作力により内筒体と一体的に或いは内筒体と共働回転するように外筒体に回動自在に組み込まれたテールピースとを備えたタンブラー錠に於いて、前記外筒体の後端部に半径方向に支持穴２７を形成し、この支持穴に、内周面にロックピン３１が一体的に位置する熱可塑性規制部材（３３、３３Ａ、３３Ｂ）を固定的に嵌め込み、一方、前記内筒体４の後端部側或いはテールピース６の内端部側に前記ロックピン用の係合穴２９を形成し、タンブラー錠Ｘが前面から溶断手段により加熱攻撃されると、前記熱可塑性規制部材が溶融して該熱可塑性規制部材の規制が解け、前記ロックピンは自重で落下して前記係合穴にその下端部が係入することを特徴とするタンブラー錠の防犯構造。
【請求項２】
請求項１に於いて、熱可塑性規制部材は筒状に形成され、ロックピンに外嵌合していることを特徴とするタンブラー錠の防犯構造。
【請求項３】
請求項１に於いて、熱可塑性規制部材及びロックピンは、外筒体の外周面の母線Ａ−Ｂ位置よりも内側に内設されていることを特徴とするタンブラー錠の防犯構造。
【請求項４】
外筒体と、この外筒体に回動自在に挿嵌する内筒体と、該内筒体に軸線方向に整列すると共に合鍵の挿入時に所定方向に移動する複数の可動障害子と、これらの可動障害子が揃うと合鍵の操作力により内筒体と一体的に或いは内筒体と共働回転するように外筒体に回動自在に組み込まれたテールピースとを備えたタンブラー錠に於いて、前記外筒体の後端部に半径方向に支持穴を形成し、この支持穴に、内周面にロックピンが一体的に位置する熱可塑性規制部材を固定的に嵌め込み、一方、前記内筒体の後端部側或いはテールピースの内端部側に前記ロックピン用の係合穴を形成し、この係合穴の内壁底面に磁性体４２を設け、タンブラー錠が前面から溶断手段により加熱攻撃されると、前記熱可塑性規制部材が溶融して該熱可塑性規制部材の規制が解け、前記ロックピンは前記磁性体の磁力により前記係合穴にその下端部が係入することを特徴とするタンブラー錠の防犯構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピンタンブラー、ディスクタンブラー等の可動障害子（ロッキングバーも含む）を主とする施・解錠機構を備えたタンブラー錠の防犯構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、外筒体に挿嵌する内筒体内に軸方向に整列されたディスクタンブラー及び外筒体の軸方向の係合凹所に係脱するロッキングバーを含む施・解錠機構を備えたタンブラー錠の一例が開示されている。
【０００３】
すなわち、特許文献１に記載のタンブラー錠は、「外筒３１と、該外筒３１の軸線方向に平行とされ、直径方向の対向位置となる両端に形成した溝３３と、前記外筒３１に対し回転自在に挿嵌する内筒４１と、該内筒４１から直径方向で進退自在に突出し、突出先端４７ａを前記溝３３へ係合した状態で該内筒４１の回転を阻止する一対のロッキングバー４７と、中央部にキー挿入穴５７を有し、前記各ロッキングバー４７に対して直交する方向で、前記内筒４１の軸線直交方向に移動自在となって前記内筒４１の軸線方向に整列し、且つ前記軸線直交方向の特定の移動位置で前記ロッキングバー４７の基端４７ｂを進入させて該ロッキングバー４７を前記内筒４１の直径方向内側へ後退させる一対の凹部６９を有した複数のタンブラー５３と、該タンブラー５３の前記キー挿入穴５７に進入する断面略八角形の棒状の挿入部７９を有し且つ前記タンブラー５３のそれぞれを前記特定の移動位置に移動させる複数のきざみ８３を該挿入部７９に有したキー７７とを具備している（符号は特許文献１のもの）。
【０００４】
特許文献１に記載のタンブラー錠は、タンブラー５３が同一垂直面でニ分割状に係合している、複数枚のタンブラーが内筒体内に軸方向に仕切り板を介して整列している、タンブラーとは別個に外筒体の軸方向の係合凹所に係脱するロッキングバー（ここでは、可動障害子の構成部材）が存在する等に於いて特徴部分が存在する。
【０００５】
また、特許文献２には、外筒体に挿嵌する内筒体内に軸方向に整列されたディスクタンブラーを含む施・解錠機構を備えたタンブラー錠の一例が開示されている。
【０００６】
すなわち、特許文献２に記載のタンブラー錠は、「中心軸に沿って鍵孔３を形成した内筒１と、この内筒１と嵌合し、その（外筒の）内周面に、その（外筒の）母線に沿い、かつ中心軸に関し対称的な一対の施錠用係止溝７と、この施錠用係止溝と角度位置を違えて形成された一対の解錠用係止溝８とを形成した外筒６とを有し、合鍵を鍵孔３に挿入したとき合鍵の各鍵溝が対応するディスクタンブラー４の両端をシアーライン９に揃えるようにしたものにおいて、少なくとも１枚のディスクタンブラー４の一端の施錠角度位置から解錠角度位置までの移動軌跡内に当該ディスクタンブラーの一端が係入可能な凹陥部１１を形成した構成（符号は特許文献２のもの）」である。
【０００７】
特許文献１及び特許文献２に記載の各タンブラー錠は、ディスクタンブラー４がニ分割であるか（特許文献１）、それとも一枚ものか（特許文献２）、内筒体と共に回転するロッキングバーが存在するか（特許文献１）、それとも存在しないか（特許文献２）等の構成上の相違があるものの、基本的には、普通一般に使用されているピン型のシリンダ錠と同様に、外筒体と、この外筒体に回動自在に挿嵌する内筒体と、合鍵の挿入時に半径方向に移動してシアーラインに揃うように内筒体内に設けられかつ該内筒体に軸線方向に整列する複数の可動障害子（ピン型のシリンダ錠ではドライブピン等、ディスクタンブラー錠では、ロッキングバーを含むディスクタンブラー）と、これらの可動障害子がシアーラインに揃うと合鍵の操作力により内筒体と共働回転するように外筒体の後端部に内端部側が回動自在に組み込まれたテールピースとを備えている。
【０００８】
ところで、特許文献３の図１には、内筒体用の回転阻止機構の第１実施例が記載されている。特許文献３の内ケース２は、外筒体（外ケース）５に嵌挿された内筒体に相当する部材であり、溶断手段により錠前が攻撃された場合に於いて、内筒体用の回転を阻止する回転阻止機構が外筒体５の後端部の底部分に支持部材１０を介して装着されている。
【０００９】
具体的には、特許文献３の段落００２０から段落００２３に於いて、「…窃盗者が自動販売機等に取り付けられているハンドルロック１に対して、ガスバーナーの火炎をシリンダ錠３の周囲に吹き付けたとき、ガスバーナーによる熱がハンドルロック１全体に伝熱し、外筒体の後端部の底部分に突出状態に装着した回転阻止機構を構成する熱可塑性のトリガー部材８のＬ字型の一端部８ａが溶融し、これにより、外筒体（外ケース）５の底部分の係止部５ｂとの係止状態が解消され、外筒体に突出状態に固定した支持部材１０内のコイルバネ１１の後方への付勢力により、トリガー部材８が規制板１０ｂに当接するまで後方に移動してロックピン９が貫通孔１０ｅから更に後方に突出する旨」が記載されている。
【００１０】
この特許文献３の第１実施例の回転阻止機構は、溶断手段の加熱により熱可塑性トリガー部材８が溶けると、支持部材１０内のコイルバネ１１のバネ力により、ロックピン９が係合方向へと位置変位し、外筒体（外ケース）５の背面側に位置しかつ内筒体（内ケース）２に固着されたカム部材１２の回転を阻止し得る。
【００１１】
また、特許文献３の図６には、内筒体用の回転阻止機構の第２実施例が記載されている。この第２実施例の回転阻止機構は、内ケース２の後端部の底部分に穿設された凹部２ａに充填されている熱可塑性部材１５と、ハンドルケース５に設けられ施錠状態において、前記凹部２ａの熱可塑性部材１５に先端部１６ａが当接し、当該熱可塑性部材１５が溶融したときには前記凹部２ａに前記先端部１６ａが落ち込むロックピン１６と、該ロックピン１６を固定手段によって端部に固着して支持すると共に、常に前記凹部２ａ側へと付勢するように外筒体（外ケース）５の後端部の底部分に突出状態に取付けられた弾性部材１７とからなる。
【００１２】
この第２実施例の回転阻止機構も、第１実施例のそれと同様に、溶断手段によってシリンダ錠３の周囲が溶かされると、内ケース２にも熱が伝熱され、熱可塑性部材１５が溶融する。そうすると、ロックピン１６は板バネ１７の付勢力によって、その先端部１６ａが凹部２ａに落ち込む。これにより、ロックピン１６のストッパー作用が働いて、内ケース２の回動が阻止される（符号は特許文献３のもの）。
【００１３】
特許文献３のハンドルロックの防犯構造は、例えば自動販売機の扉に適用したものであるが、ハンドルロックの板状ハンドル４に組み込んだシリンダ錠３に対する直球的な攻撃を避け、しかも、外筒体（外ケース）５に対する攻撃も避け、前記板状ハンドル４の下端部寄りの部位からドリル攻撃を仕掛けてきた場合には、回転阻止機構を構成する主たる部材が外筒体（外ケース）５の後端部の底部分に突出状態に取付けられていることから、防犯上の問題点がある。したがって、溶断手段以外にも攻撃の選択肢があるという意味合いにおいて、熱可塑性部材１５、ロックピン１６等を利用すると防犯構造の利点を十分に生かすことができないという問題点がある。
【００１４】
また、特許文献３のハンドルロックの防犯構造は、施・解錠機能を構成するカム部材との係合関係を考慮する必要があることから、所望する部位に取付けることができないという問題点もある。
【００１５】
なお、特許文献４には、本発明が適用することができる「ピンシリンダ錠」の一例が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１３６３９号公報
【特許文献２】特開平１１−３１５６５４号公報
【特許文献３】特開２００４−２４４８３６号公報
【特許文献４】特開２００６−２１４１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の所期の目的は、熱可塑性部材、ロックピン等を利用した内筒体用の回転阻止機構を、ドライブピン等やディスクタンブラー等の可動障害子を有するタンブラー錠に、十分に生かすことができるように適用することである。付言すると、本発明は溶断手段やドリル対策に十分であることである。本発明の第２の目的は、回転阻止機構を構成する部材を少なくすると共に、外筒体の後端部に極めて容易に組み込むことができることである。付言すると、錠前の先端部側の施錠機構に関与しないので、外筒体及び内筒体（テールピースも含む）に回転阻止機構用の支持穴や係合穴を形成するだけで、回転阻止機構を構成する部材を簡単に装着することができる。なお、本発明の付随的な目的は、テールピースと共に内筒体用の回転阻止機構の各部材を容易に組み合わせることができることである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のタンブラー錠の防犯構造は、外筒体と、この外筒体に回動自在に挿嵌する内筒体と、該内筒体に軸線方向に整列すると共に合鍵の挿入時に所定方向に移動する複数の可動障害子と、これらの可動障害子が揃うと合鍵の操作力により内筒体と一体的に或いは内筒体と共働回転するように外筒体に回動自在に組み込まれたテールピースとを備えたタンブラー錠に於いて、前記外筒体の後端部に半径方向に支持穴を形成し、この支持穴に、内周面にロックピンが一体的に位置する熱可塑性規制部材を固定的に嵌め込み、一方、前記内筒体の後端部側或いはテールピースの内端部側に前記ロックピン用の係合穴を形成し、タンブラー錠が前面から溶断手段により加熱攻撃されると、前記熱可塑性規制部材が溶融して該熱可塑性規制部材の規制が解け、前記ロックピンは自重で落下して前記係合穴にその下端部が係入することを特徴とする。前記構成に於いて、熱可塑性規制部材は筒状に形成され、ロックピンに外嵌合していることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のタンブラー錠の防犯構造は、外筒体と、この外筒体に回動自在に挿嵌する内筒体と、該内筒体に軸線方向に整列すると共に合鍵の挿入時に所定方向に移動する複数の可動障害子と、これらの可動障害子が揃うと合鍵の操作力により内筒体と一体的に或いは内筒体と共働回転するように外筒体に回動自在に組み込まれたテールピースとを備えたタンブラー錠に於いて、前記外筒体の後端部に半径方向に支持穴を形成し、この支持穴に、内周面にロックピンが一体的に位置する熱可塑性規制部材を固定的に嵌め込み、一方、前記内筒体の後端部側或いはテールピースの内端部側に前記ロックピン用の係合穴を形成し、この係合穴の内壁底面に磁性体を設け、タンブラー錠が前面から溶断手段により加熱攻撃されると、前記熱可塑性規制部材が溶融して該熱可塑性規制部材の規制が解け、前記ロックピンは前記磁性体の磁力により前記係合穴にその下端部が係入することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
（ａ）溶断攻撃対策として、熱可塑性部材、ロックピン等を利用した内筒体用の回転阻止機構を、ドライブピン等やディスクタンブラー等の可動障害子を有するタンブラー錠に、十分に生かすことができるように適用することができる。付言すれば、泥棒が溶断攻撃では無理と判断した後に、ドリルを用いて施・解錠機構に対して直球的な攻撃をしても、又は施・解錠機構を避けて外筒体の外縁部の付近から間接的に攻撃をしても、ドリルでは内筒体用の回転阻止機構を破壊することができない。それ故に、本発明はドリル対策に十分であることから、内筒体用の回転阻止機構の利点を有効的に活用することができる。
（ｂ）回転阻止機構を構成する各部材が少ない。また、錠前の先端部側の施錠機構に関与しないので、外筒体及び内筒体（テールピースも含む）に回転阻止機構用の支持穴や係合穴を形成するだけで、回転阻止機構を構成する部材を簡単に装着することができる。
（ｃ）請求項４に記載の発明は、回転阻止機構を外筒体の上部のみならず、外筒体の左右の部位や下部にも組み込むことができる。
（ｄ）その他、テールピースと共に内筒体用の回転阻止機構の各部材を容易に組み合わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図１乃至図１１に示す本発明を実施するための最良の形態（第１実施例）により説明する。
【００２１】
（１）発明の実施の環境
図１は発明の実施の環境を示す概略説明図（概念図）である。図１はタンブラー錠Ｘの一例を示す概念図であるから、細部的事項は省略してある。
【００２２】
図１に於いて、１は金属製の外筒体で、この外筒体１は、先端部と後端部が開口する長筒状に形成されている。外筒体１の長さ、周胴部の切欠部の数、内周面の係合溝の数等は適宜に形成されている。２は外筒体１の外周面の母線Ａ−Ｂに沿って、その内周面に軸線方向にレール状に形成された係合凹所で、この係合凹所２には、係合手段としてのバー状のロッキングバー３が係脱する。係合手段３は、外筒体１に回動自在に挿嵌する内筒体４の係合手段用の長手方向の案内開口に内端部と山形状の外端部がそれぞれ突出状態に係合している。内筒体４も外筒体１と同様に金属材料で両端開口の長筒状に形成されているが、キーガイド部材５及びテールピース６の挿嵌割合を考慮して、外筒体１よりも短く形成されている。
【００２３】
付言すると、内筒体４は外筒体１の先端部側の開口に鍔状内端部が挿嵌される前記キーガイド部材５と外筒体１の後端部側の開口に円盤状内端部が挿嵌される前記テールピース６に挟まれた格好で外筒体１内に完全に収まっている。
【００２４】
７はキーガイド部材５側とテールピース６側にそれぞれ配設され、前記バー状の係合手段３を外筒体１のレール状係合凹所２の方向に付勢する係合手段３用の付勢バネである。ここで、説明の便宜上、符合ａをキーガイド部材５、或いはテールピース６、或いは内筒体４の軸線方向、符合ｂをそれらの部材の半径方向とする。
【００２５】
キーガイド部材５とテールピース６は内筒体４を介して一体的に連結されている。したがって、合鍵８をキーガイド部材５のキー溝５ａに挿入して軸線方向ａを中心にして回動操作すると、該操作力によりキーガイド部材５と内筒体４とテールピース６は同時に共働回転する。
【００２６】
次に、Ｙは、内筒体に軸線方向に整列すると共に合鍵の挿入時に半径方向に移動する複数の可動障害子及び可動障害子の構成部材であるバー状の係合手段３を含むディスクタンブラー式の施・解錠機構である（なお、この実施例では可動障害子の構成部材であるバー状の係合手段３がシアーライン９に揃う）。施・解錠機構Ｙの複数の可動障害子は、内筒体に軸線方向ａ或いは外筒体の母線方向Ａ−Ｂに整列する。
【００２７】
図３は施・解錠機構Ｙの一例を示す。この施・解錠機構Ｙは、例えば図４（ａ）で示す可動障害子（メインタンブラー）１１及び図４（ｂ）で示す可動障害子（サブンタンブラー）１１Ａが用いられている。この施・解錠機構Ｙは、当業者にとって、周知事項或いは自明事項なので、ここでは図３、図７及び図８を参照にして簡単に説明する。図３は合鍵８をタンブラー錠Ｘに挿入する前、図７は合鍵８をタンブラー錠Ｘに挿入した時、図８は図７の状態において、合鍵８で可動障害子を矢印方向へ回した状態をそれぞれ示す。
【００２８】
まず、図３において、１３は可動障害子１１、１１Ａ用の支軸で、この支軸１３は図１で示すようにキーガイド部材５とテールピース６に横設されている。１４は可動障害子用のバネで、基端部は可動障害子１１、１１Ａの小円形状の取付け溝に取付けられ、その自由端部は内筒体４の内周面の一部に圧接している。
【００２９】
１５は可動障害子１１、１１Ａの鍵挿通口で、この鍵挿通口１５内に規制棒１６が位置している。規制棒１６も支軸１３と同様にキーガイド部材５とテールピース６に横設されている。この規制棒１６は、支軸１３を支点に左右方向に回転する可動障害子１１、１１Ａの可動範囲を規制する機能を果たす。
【００３０】
２は前述した軸線方向ａのレール状係合凹所、３はこの係合凹所２に係脱するバー状の係合手段である。係合手段３は外端部に山形状の不番係合部を有し、一方、内端部に可動障害子１１、１１Ａの下端部に形成した係合手段用の逃がし切欠部１７に係脱する不番突出内端部を有する。
【００３１】
１８は可動障害子１１、１１Ａの間に介在する複数枚の仕切り板（或いは仕切り部材）で、これらの仕切り板１８も可動障害子１１、１１Ａと同様に内筒体内に軸線方向ａに整列している。仕切り板１８は外周縁の一部に外筒体の係合凹所２に対応する係合手段３用の切欠凹所１９を有している。なお、可動障害子１１、１１Ａの構成及び施・解錠機構Ｙの作用に関する詳細説明は割愛する。
【００３２】
（２）内筒体用の回転阻止機構Ｚ
図１において、Ｚはタンブラー錠Ｘの後端部に組み込んだ内筒体用の回転阻止機構である。この回転阻止機構Ｚが本発明の主要部（中核）である。
【００３３】
前述したように、テールピース６は、バー状の係合手段３、或いは可動障害子１１、１１Ａがシアーライン９に揃うと、合鍵８の操作力により内筒体４と共働回転するように外筒体１の後端部に、その円盤状内端部側が回動自在に組み込まれている。
【００３４】
図５は図１の５−５線概略断面説明図であり、また、図６は回転阻止機構Ｚを構成する主たる部材の分解説明図である。図１、図５及び図６を参照にして、第１実施例の内筒体用の回転阻止機構Ｚを説明する。
【００３５】
まず、６はテールピースで、この実施例では、内筒体４の後端部開口内に全体が内装され、かつ内筒体４と共に回転する円盤状の回転支持板６ａと、この回転支持板６ａの一側面（図１では右側面）に係合突起、係合凹所を介して円盤状の内端部が一体的に結合するテールピース本体６ｂとから成る。
【００３６】
付言すると、前記回転支持板６ａの一側面の中央部には、板状の連結部２１が突設され、一方、テールピース本体６ｂの円盤状内端部の接合面の中央部には、前記連結部２１が係合する半径方向の係合溝２３が形成されている（図５参照）。細部的部分には符号を付さないが、回転支持板６ａの上下の穴には、支軸１３の後端部と規制棒１６の後端部がそれぞれ差し込まれている。また、回転支持板６ａの下部には付勢手段７を支持する支持部が形成されている。
【００３７】
一方、前記テールピース本体６ｂは、円盤状の内端部２２と、この内端部２２から外方向に延在し、かつ外筒体１の後端部の開口内に固定的には嵌め込んだ環状止め板２４を貫通する（外筒体１の後端から突出する）軸部２５とを有している。そして、前記軸部２５には係合杆２６が取付けられている。
【００３８】
しかして、回転阻止機構Ｚの各構成部材は、タンブラー錠Ｘの後端部の上部、望ましくは、後端部の上部の中央部分に組み込まれる。回転阻止機構Ｚの各構成部材の一例は、例えば金属製ロックピン３１と、ロックピン用の円筒状可塑性規制部材３３の二物品から成る。
【００３９】
ところで、本実施例の熱可塑性規制部材３３は、上半分に相当する上端部は大径筒状部分３３ａで、一方、下半分に相当する下端部は前記大径筒状部分に連設する小径筒状部分３３ｂである。そして、前記大径筒状部分３３ａは外筒体１の後端部の上壁部分から突出しないと共に、前記小径筒状部分３３ｂの下端面は外筒体１の内周面から食み出さないように支持穴２７に埋設されている。
【００４０】
また、本実施例のロックピン３１は、円筒状の熱可塑性規制部材３３の内周面の段差状形態に対応して、頭部（上端部）３１ａと、該頭部に連設する脚部（下端部）３１ｂとから成り、前記頭部３１ａの下縁が熱可塑性規制部材３３の不番の段差部分に支持されている。
【００４１】
したがって、熱可塑性規制部材３３が溶けた場合には、その溶液はすり鉢状の傾斜面２８ａを介して下方（錠内部）へと容易に流れ、また、ロックピン３１及び熱可塑性規制部材３３は、共に外筒体の外周面の母線Ａ−Ｂ位置よりも内側の外筒体内部に位置しているので、事実上、ドリル攻撃も不可能である。
【００４２】
これに対して、テールピース本体６ｂの上部には、上方と前後にそれぞれ開口（三方向開口）する係合穴２９を形成し、この係合穴２９の左右の縁辺付近は、図６で示すようにやや扁平状部分３０と成っている。このように、本実施例の係合穴２９は凹所状に形成されており、該凹所の左右の内壁面（内筒体４或いはテールピース本体６ｂが回転する方向の内壁面）は、ロックピン３１の脚部（下端部）３１ｂに係止され得る係合面となっている。
【００４３】
なお、前述した扁平状部分３０は、熱可塑性規制部材３３が液状化して逆すり鉢状の傾斜面２８ｂを流れてきた場合に、そこに一時的に留める機能を果たす。
【００４４】
（３）溶断手段により攻撃された場合
図９は溶断手段４１により攻撃された場合を概略的に示す。ここでは、タンブラー錠Ｘが、例えば金庫の扉Ｄに取付けられているものとする。そこで、今仮に、泥棒がドリルではタンブラー錠Ｘを開錠するのは困難と考え、図９で示すように溶断手段４１を用いたとする。特許文献１で説明したように、タンブラー錠Ｘが溶断手段４１により加熱攻撃されると、熱可塑性規制部材３３が溶融（液状化）して、該熱可塑性規制部材の規制が解ける。
【００４５】
そうすると、図１０及び図１１で示すように、ロックピン３１は自重により落下し、その脚部（下端部）３１ｂがテールピース本体６ｂの係合穴２９に係入する。つまり、ロックピン３１が落下すると、シアーライン９を越えるため、内筒体４の回転がテールピース６を介して阻止される。
【００４６】
なお、内筒体４とテールピース６との係合（ユニット的に連結）関係は適宜に設計することができ、本実施例では、例えば図５で示すようにテールピース本体６ｂの円盤状の内端部２２に周方向に所要量の係合切欠部分を形成し、この係合切欠部分に内筒体４の後端部開口から突出する弧状の連結片４ａが嵌まり合っている。
【実施例】
【００４７】
図１乃至図１１は本発明の第１実施例である。第１実施例の回転阻止機構Ｚは、図６で示すような円筒状の熱可塑性規制部材３３を要部としているが、該熱可塑性規制部材３３の形態に関しては、任意に設計変更することができる。図１２及び至図１３は本発明の要部（熱可塑性規制部材）の異なる各実施例である。例えば図１２に示す熱可塑性規制部材３３Ａは、不完全な円筒体であり、大径筒状部分３３ａの上端面から小径筒状部分３３ｂの下端面に亘ってスリット状の切欠４１を形成している。このように構成すると、不完全円筒体の熱可塑性規制部材３３Ａは、その材質自体により外拡変位可能となるので、ロックピン３１を熱可塑性規制部材３３Ａに容易に差し込むことができる。
【００４８】
また、図１３に示す熱可塑性規制部材３３Ｂは、第１実施例の円筒状の熱可塑性規制部材３３を左右に分割したものである。その他図示しないが、熱可塑性規制部材３３の形態に関しては、その内周面にロックピン３１を一体的に位置付けることができるのであれば、キャップ状に形成しても良い。要は、熱可塑性規制部材３３が溶けた場合に於いて、ロックピン３１がその自重により落下し、その脚部（下端部）３１ｂがテールピース本体６ｂの係合穴２９に係入する支持形態であれば、円筒状、筒状、リング状など色々な形状に設計変更することができる。
【００４９】
次に、図１４及び図１５は、第２実施例の回転阻止機構Ｚ１を示す。この回転阻止機構Ｚ１が、図１乃至図１２で示した第１実施例の回転阻止機構Ｚと主に異なる点は、構成部材が一つ増えた点である。
【００５０】
すなわち、この回転阻止機構Ｚ１では、係合穴２９の内壁底面２９ａに磁性体４２を設け、タンブラー錠が溶断手段により加熱攻撃されると、円筒状の熱可塑性規制部材３３が溶融して該熱可塑性規制部材の規制が解け、ロックピン３１は磁性体４２の磁力により係合穴２９にその下端部３１ｂが係入する。
【００５１】
このように構成すると、回転阻止機構を外筒体の上部のみならず、外筒体の左右の部位や下部にも組み込むことができる。
【００５２】
なお、タンブラー錠Ｘの施・解錠機構Ｙは、実施例に限定されるものではなく、例えば特許文献２に記載したものや特許文献４に記載のピン型シリンダ錠であっても良い。
【００５３】
また、本実施例では、内筒体とテールピースがそれぞれ別体の部材であり、かつ、テールピースが内筒体と共働回転する一実施例に適用したが、もちろん、内筒体とテールピースとが一体成形されているものや内筒体とテールピースが一体的なものは、同然のことながら、内筒体の後端部に熱可塑性規制部材の内面に当接するロックピンを内設しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、主に錠前や建具の業界で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
図１乃至図１１は本発明の第１実施例、図１２及び図１３は本発明の要部（熱可塑性規制部材）の異なる各実施例、図１４及び図１５は本発明の回転阻止機構Ｚ１の第２実施例である。
【図１】発明の実施の環境を示す概略説明図（概念図）。
【図２】正面からの説明図。
【図３】施・解錠機構Ｙの一例を示す縦断面概略説明図（合鍵８をタンブラー錠Ｘに挿入する前）。
【図４】図４（ａ）は可動障害子（メインタンブラー）１１、図４（ｂ）は可動障害子（サブンタンブラー）１１Ａをそれぞれ示す概略説明図。
【図５】図１の５−５線に基づく縦断面概略説明図。
【図６】回転阻止機構Ｚを構成する主たる部材の分解斜視図。
【図７】図３に於いて、合鍵８をタンブラー錠Ｘに挿入した時の概略説明図。
【図８】図７の状態において、合鍵８で可動障害子を矢印方向へ回した状態の概略説明図。
【図９】溶断手段４１により攻撃された場合の概略説明図。
【図１０】可塑性規制部材が溶融して、その規制が解けた場合の概略説明図。
【図１１】可塑性規制部材が溶融して、その規制が解けた場合の概略説明図。
【図１２】本発明の要部（熱可塑性規制部材）の異なる実施例（スリット型）。
【図１３】本発明の要部（熱可塑性規制部材）の異なる実施例（分割型）。
【図１４】第２実施例の図５と同様の縦断面概略説明図。
【図１５】図１４に於いて、可塑性規制部材が溶融して、その規制が解けた場合の概略説明図。
【符号の説明】
【００５６】
Ｘ…タンブラー錠、Ｙ…施・解錠機構、Ｚ、Ｚ１…内筒体用の回転阻止機構、１…外筒体、ａ…軸線方向、２…係合凹所、３…係合手段、４…内筒体、４ａ…内筒体の連結片、５…キーガイド部材、６…テールピース、６ａ…回転支持板、６ｂ…テールピース本体、７…係合手段用の付勢バネ、８…合鍵、９…シアーライン、１３…支軸、１４…可動障害子用のバネ、１１、１１Ａ…可動障害子、１６…規制棒、１７…係合手段用の逃がし切欠部、１８…仕切り板（仕切板部材）、１９…係合手段用の切欠凹所、２１…連結部、２２…内端部、２３…係合溝、２４…環状止め板、２５…軸部、２６…係合杆、２７…支持穴、２８ａ…すり鉢状の傾斜面、２８ｂ…逆すり鉢状の傾斜面、２９…係合穴、３０…扁平状部分、２９ａ…内壁底面、３１…金属製ロックピン、３１ａ…頭部（上端部）、３１ｂ…脚部（下端部）、３３、３３Ａ、３３Ｂ…熱可塑性規制部材、３３ａ…大径筒状部分、４２…磁性体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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