(57)【要約】【課題】送出対象となるデータあるいはそのデータの関連情報を、ユーザの煩雑な操作を必要とせずに、容易に送出可能とする。【解決手段】中央制御部１０−１２は、データを送出する際に、そのデータの著作権や、送出可否フラグ、通信能力などを判別し、送出可である場合にデータを、送出否である場合に該データの関連情報（少なくとも、データを取得するのに必要とされる情報）を、他の端末装置へのデータ送信、添付ファイルとしてメール送信、アップロード、外部記憶媒体へのコピー、別フォルダへの移動などの送出制御を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送出対象となるデータを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定されたデータの送出可否を判別する判別手段と、
前記判別手段によって判別された送出可否に基づいて、前記特定手段によって特定されたデータに代えて、少なくとも当該データを取得するために必要とされる情報を含む当該データに対応する関連情報を送出する送出制御手段と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記送出制御手段によってデータに対応する関連情報を送出する旨を報知する報知手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記判別手段は、前記特定手段によって特定されたデータの著作権情報に基づいて、当該データの送出可否を判別することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項４】
前記判別手段は、前記特定手段によって特定されたデータの送出可否を示す送出可否情報に基づいて、当該データの送出可否を判別することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項５】
前記判別手段は、前記送出制御手段によるデータを送出する送出能力が前記特定手段によって特定されたデータの送出に適しているか否かに基づいて、当該データの送出可否を判別することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項６】
前記判別手段は、データを送出する送出先の能力が前記特定手段によって特定されたデータの送出に適しているか否かに基づいて、当該データの送出可否を判別することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項７】
前記関連情報は、当該データの通信ネットワーク上の所在地を示す所在地情報、当該データを取得する方法を示す取得方法情報、及び、当該データの識別情報の少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項８】
端末装置のデータ送出プログラムであって、
コンピュータに、
送出対象となるデータを特定する特定機能、
前記特定されたデータの送出可否を判別する判別機能、
前記判別された送出可否に基づいて、前記特定されたデータに代えて、少なくとも当該データを取得するために必要とされる情報を含む当該データに対応する関連情報を送出する送出制御機能
を実現させることを特徴とするデータ送出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの送出機能を備えた端末装置及びデータ送出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話装置などの端末装置では、例えば、インターネットを介してダウンロードした著作権付きデータを記憶し、利用することが可能になっている。しかし、データの二次利用による著作権侵害を防止するため、記憶したデータを他の端末装置や、外部記憶媒体などへ送出できないようになっている。
【０００３】
例えば、装着されたメモリ（外部記憶媒体）が著作権保護用の処理を行う手段を搭載していないメモリである場合には、このメモリへのデータの記録や、再生を禁止する携帯端末が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０６０１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、携帯端末のユーザが、自分が気に入っている著作権付きデータを他人に分け与えようとして、非著作権対応の他人のメモリを装着した場合、このメモリへのデータの送出が禁止されているため、分け与えることができないという問題がある。このことは、著作権保護の観点からすると当然のことであるが、一方で、データの利用拡大という観点からは明らかにマイナスとなってしまう。
【０００６】
また、ユーザは、このデータが著作権保護されているために送出できないことや、このデータの関連情報（音楽データであれば、歌手名や曲名、どのサイトからダウンロードしたかなどの情報）を口頭で伝えることになる。このように口頭で伝えられたことを他人が正確に覚えるとは限らず、忘れてしまうこともあり、データの利用拡大には繋がらないという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、送出対象となるデータあるいはそのデータの関連情報を、ユーザの煩雑な操作を必要とせずに、容易に送出することができる端末装置及びデータ送出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的達成のため、請求項１記載の発明による端末装置は、送出対象となるデータを特定する特定手段と、前記特定手段で特定されたデータの送出可否を判別する判別手段と、前記判別手段によって判別された送出可否に基づいて、前記特定手段によって特定されたデータに代えて、少なくとも当該データを取得するために必要とされる情報を含む当該データに対応する関連情報を送出する送出制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、好ましい態様として、例えば請求項２記載のように、請求項１に記載の端末装置において、前記送出制御手段によってデータに対応する関連情報を送出する旨を報知する報知手段を更に備えるようにしてもよい。
【００１０】
また、好ましい態様として、例えば請求項３記載のように、請求項１に記載の端末装置において、前記判別手段は、前記特定手段によって特定されたデータの著作権情報に基づいて、当該データの送出可否を判別するようにしてもよい。
【００１１】
また、好ましい態様として、例えば請求項４記載のように、請求項１に記載の端末装置において、前記判別手段は、前記特定手段によって特定されたデータの送出可否を示す送出可否情報に基づいて、当該データの送出可否を判別するようにしてもよい。
【００１２】
また、好ましい態様として、例えば請求項５記載のように、請求項１に記載の端末装置において、前記判別手段は、前記送出制御手段によるデータを送出する送出能力が前記特定手段によって特定されたデータの送出に適しているか否かに基づいて、当該データの送出可否を判別するようにしてもよい。
【００１３】
また、好ましい態様として、例えば請求項６記載のように、請求項１に記載の端末装置において、前記判別手段は、データを送出する送出先の能力が前記特定手段によって特定されたデータの送出に適しているか否かに基づいて、当該データの送出可否を判別するようにしてもよい。
【００１４】
また、好ましい態様として、例えば請求項７記載のように、請求項１に記載の端末装置において、前記関連情報は、当該データの通信ネットワーク上の所在地を示す所在地情報、当該データを取得する方法を示す取得方法情報、及び、当該データの識別情報の少なくともいずれか１つであってもよい。
【００１５】
上記目的達成のため、請求項８記載の発明によるデータ送出プログラムは、端末装置のデータ送出プログラムであって、コンピュータに、送出対象となるデータを特定する特定機能、前記特定されたデータの送出可否を判別する判別機能、前記判別された送出可否に基づいて、前記特定されたデータに代えて、少なくとも当該データを取得するために必要とされる情報を含む当該データに対応する関連情報を送出する送出制御機能を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、送出対象となるデータあるいはそのデータの関連情報を、ユーザの煩雑な操作を必要とせずに、容易に送出することができるという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
Ａ．実施形態の構成
図１は、本発明の実施形態による端末装置の構成を示すブロック図である。図において、端末装置１−１、１−２は、例えば、携帯電話などからなり、赤外線通信によりデータの送受信が可能となっている。但し、赤外線通信以外にも、非接触ＩＣ通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信、無線ＬＡＮ、移動体通信などの無線通信であってもよい。端末装置１−１、１−２は、基地局２−１、２−２及び交換機３を介して移動体通信網４に接続し、相互に通信が可能となっている。また、端末装置１−１、１−２は、移動体通信網４を介してインターネット５に接続し、メールサーバ６を用いて、相互にメールを送受信したり、データ配信サーバ７で提供される情報（著作権付き情報）などをダウンロード可能となっている。
【００１９】
ＰＣ（パーソナルコンピュータ）８は、端末装置１−１と有線通信し、相互にデータを送受信することが可能である。該ＰＣ８は、所定の通信回線、プロバイダを介してインターネット５に接続し、端末装置１−１、１−２と同様に、これら端末装置１−１、１−２を含む、他のＰＣや、端末装置などと相互にメールを送受信したり、データ配信サーバ７で提供される情報（著作権付き情報）などをダウンロード可能となっている。
【００２０】
次に、図２は、本実施形態による端末装置１−１、１−２の構成を示すブロック図である。なお、以下において、端末装置１−１、１−２を総称して端末装置１として説明する。図において、端末装置１は、無線通信部１０−１、赤外線通信部１０−２、音声信号処理部１０−３、表示部１０−４、操作部１０−５、撮像部１０−６、ＲＴＣ１０−７、通信ケーブル接続部１０−８、外部記憶媒体接続部１０−９、ＲＯＭ１０−１０、ＲＡＭ１０−１１及び中央制御部１０−１２からなる。
【００２１】
無線通信部１０−１は、図１に示す基地局２−１、２−２、交換機３から移動体通信網４に接続し、他の端末装置との間で、音声通信や、各種データ送受信などを行う。赤外線通信部１０−２は、端末装置間で赤外線通信によりデータの送受信を行う。音声信号処理部１０−３は、マイク１０−３−１からの音声を取り込み、デジタル信号に変換して中央制御部１０−１２に供給する一方、音声信号をアナログ信号に変換してスピーカ１０−３−２から出力する。
【００２２】
表示部１０−４は、液晶表示器などからなり、各種メッセージや、画像などを表示する。操作部１０−５は、電話番号や、各種データ、動作指示などを入力する。撮像部１０−６は、光学部品や、撮像素子などからなり、画像を撮影する。ＲＴＣ１０−７は、実時間を計時する。通信ケーブル接続部１０−８は、外部のＰＣ８との間で通信ケーブルを接続するためのインターフェースである。外部記憶媒体接続部１０−９は、外部記憶媒体１０−９−１を着脱可能に接続するためのインターフェースである。
【００２３】
ＲＯＭ１０−１０は、所定のプログラムや各種パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ１０−１１は、各種データを記憶する。特に、本実施形態では、ＲＡＭ１０−１１は、データ記憶部１０−１１−１、フォルダ情報記憶部１０−１１−２、判別条件記憶部１０−１１−３、及びメール記憶部１０−１１−４を備えている。
【００２４】
データ記憶部１０−１１−１は、データに関する情報として、著作権の有無、外部への送出可否、取得先などの情報を記憶する（詳細は後述する）。フォルダ情報記憶部１０−１１−２は、データが格納されているフォルダに関する情報を記憶する（詳細は後述する）。判別条件記憶部１０−１１−３は、データを送出可とする際に何を判別条件とするかを示す項目と該判別条件の内容（条件）とを記憶する（詳細は後述する）。メール記憶部１０−１１−４は、送受信したメールを記憶する。
【００２５】
中央制御部１０−１２は、ＲＯＭ１０−１０に記憶されているプログラムを実行し、各部の動作を制御する。特に、本実施形態では、中央制御部１０−１２は、データを送出する際に、そのデータの著作権や、送出可否フラグ、通信能力などを判別し、送出可である場合にデータを送出し、送出否である場合に該データの関連情報（少なくとも、データを取得するのに必要とされる情報）を送出する、という送出制御を行うようになっている。
【００２６】
次に、図３は、データ記憶部１０−１１−１のデータ構成を示す概念図である。図において、データ記憶部１０−１１−１は、データを識別するためのデータＩＤ毎に、実データ、著作権情報、送出可否フラグ、及び関連情報を記憶する。著作権情報は、「１」のとき、著作権付きのデータであることを示し、「０」のとき、著作権なしのデータであることを示す。送出可否フラグは、該当データを外部に送出可能であるか否かを示すフラグであり、「１」の場合に可、「０」の場合に不可であることを示す。
【００２７】
なお、該送出可否フラグは、データを取得した際に予め指定されていてユーザ操作で変更することができないようになっていても良いし、ユーザ操作で変更することができるようにしても良い。関連情報は、タイトル、ＵＲＬ情報、その他の関連情報などからなる。ＵＲＬ情報としては、該当データをダウンロードできるサイトのＵＲＬや、データの識別情報（曲番号や、コンテンツ番号など）からなる。その他の関連情報としては、データを取得する方法を記載したテキスト情報、データの概要を記載したテキスト情報などからなる。
【００２８】
次に、図４は、フォルダ情報記憶部１０−１１−２のデータ構成を示す概念図である。フォルダ情報記憶部１０−１１−２は、フォルダを識別するためのフォルダＩＤ毎に、該当フォルダ名、ロックフラグ、パスワード、及びデータＩＤを記憶する。ロックフラグは、パスワードロック機能（フォルダ内を表示するときにパスワード照合が必要となる機能）がオンになっているか否かを示すフラグであり、「０」のとき、オフであることを示し、「１」のとき、オンであることを示す。パスワードは、上述したように、該当フォルダ内を表示するときのパスワード照合の際に用いられる。データＩＤは、該当フォルダ内に格納されているデータのデータＩＤ（複数可）である。
【００２９】
次に、図５は、判別条件記憶部１０−１１−３のデータ構成を示す概念図である。判別条件記憶部１０−１１−３は、データの送出可否を判別する際に何を判別条件とするかを示す項目と該判別条件の内容（条件）とを記憶する。項目は、通信料金と通信時間からなる。通信料金が条件の場合には、例えば、１００円以内なら送出可であるという内容となる。なお、該条件は、送出するデータの容量と通信単価とから算出される金額であり、通信料金以外にも、通信単価であってもよい。また、通信時間が条件の場合には、例えば、５分以内なら送出可であるという内容となる。なお、該条件は、送出されるデータの容量と通信速度とから算出される時間であり、通信時間以外にも、通信速度であってもよい。
【００３０】
Ｂ．実施形態の動作
次に、上述した実施形態の動作について説明する。ここで、図６乃至図１２は、端末装置１の動作を説明するためのフローチャートである。また、図１３及び図１４は、端末装置１の表示例を示す模式図である。
【００３１】
図６は、本実施形態による端末装置１の動作を説明するためのフローチャート（メインルーチン）である。まず、電源オンが操作されたか否かを判断し（ステップＳ１０）、電源がオンされると、待ち受け画面を表示し、各種操作、着信などを待機する待受状態とする（ステップＳ１２）。待受状態においては、設定操作があったか否か（ステップＳ１４）、データ取得操作があったか否か（ステップＳ１８）、メール受信が検出されたか否か（ステップＳ２２）、データ編集操作があったか否か（ステップＳ３０）、データ送出操作があったか否か（ステップＳ３４）、着信を検出したか否か（ステップＳ３６）、電源オフ操作があったか否か（ステップＳ４２）、その他の操作があったか否か（ステップＳ４６）を判断する。
【００３２】
そして、待受状態において、設定操作があった場合には（ステップＳ１４のＹＥＳ）、判別条件記憶部１０−１１−３の判別条件を設定する設定処理を行う（ステップＳ１６）。その後、ステップＳ１２の待受状態に戻る。
【００３３】
また、待受状態において、データ取得操作があった場合には（ステップＳ１８のＹＥＳ）、データを取得し（ステップＳ２０）、取得したデータをデータ記憶部１０−１１−１に記憶する（ステップＳ２２）。すなわち、データ取得操作として、ダウンロード／撮像／データ通信によるデータ受信／赤外線通信によるデータ受信／外部記憶媒体からのデータコピーのいずれかの操作が行われたことを検出したら、その操作に従ってデータを取得する。取得したデータについては、データＩＤを付加して、実データ、著作権情報、送出可否フラグ、タイトル、ＵＲＬ情報、その他の関連情報の項目のうち、取得した項目を記憶する。その後、ステップＳ１２の待受状態に戻る。
【００３４】
また、待受状態において、メール受信が検出された場合には（ステップＳ２２のＹＥＳ）、受信したメールをメール記憶部に記憶し（ステップＳ２４）、メールの添付データを読み出し（ステップＳ２６）、該添付データをデータ記憶部１０−１１−１に記憶する（ステップＳ２２）。その後、ステップＳ１２の待受状態に戻る。
【００３５】
また、待受状態において、データ編集操作があった場合には（ステップＳ３０のＹＥＳ）、データ編集操作に応じて、データ記憶部１０−１１−１におけるデータの送出可否フラグを変更したり、関連情報を新規に作成／修正／削除したりし（例えば、関連情報としてダウンロード手順を作成したりする）（ステップＳ３２）、編集した内容を記憶する。その後、ステップＳ１２の待受状態に戻る。
【００３６】
また、待受状態において、データ送出操作があった場合には（ステップＳ３４のＹＥＳ）、後述するデータ送出処理を実行する（ステップＳ３６）。その後、ステップＳ１２の待受状態に戻る。
【００３７】
また、待受状態において、音声着信を検出した場合には（ステップＳ３８のＹＥＳ）、通常の音声着信処理を行う（ステップＳ４０）。その後、ステップＳ１２の待受状態に戻る。また、待受状態において、電源オフ操作があった場合には（ステップＳ４２のＹＥＳ）、電源オフ処理を行い（ステップＳ４４）、その後、当該処理を終了する。また、待受状態において、音声発信操作など、その他の操作があった場合には（ステップＳ４６のＹＥＳ）、操作に応じたその他の処理を行う（ステップＳ４４）。その後、ステップＳ１２の待受状態に戻る。
【００３８】
次に、図７は、上述したデータ送出処理（ステップＳ３６）の動作を説明するためのフローチャートである。データ送出処理では、まず、図６のステップＳ３４のデータ送出操作が、有線通信によるデータ送信操作であるか否か（ステップＳ５０）、赤外線通信によるデータ送信操作であるか否か（ステップＳ５４）、メール送信操作であるか否か（ステップＳ５６）、アップロード操作であるか否か（ステップＳ６０）、外部記憶媒体へのコピー操作であるか否か（ステップＳ６４）を判断する。
【００３９】
そして、有線通信によるデータ送信操作である場合（ステップＳ５０のＹＥＳ）、あるいは赤外線通信によるデータ送信操作である場合には（ステップＳ５４のＹＥＳ）、有線通信または赤外線通信によりデータを送出するための判別＆送出処理Ａ（データ送信：詳細は後述）を実行し（ステップＳ５２）、前述したメインルーチンに戻る。また、メール送信操作である場合には（ステップＳ５６のＹＥＳ）、メールに添付してデータを送出するための判別＆送出処理Ｂ（メール送信：詳細は後述）を実行し（ステップＳ５８）、前述したメインルーチンに戻る。
【００４０】
また、アップロード操作である場合には（ステップＳ６０のＹＥＳ）、インターネットに接続してデータを送出するための判別＆送出処理Ｃ（アップロード：詳細は後述）を実行し（ステップＳ６２）、前述したメインルーチンに戻る。また、外部記憶媒体へのコピー操作である場合には、外部記憶媒体接続部１０−９に装着されている外部記憶媒体１０−９−１にデータをコピーするための判別＆送出処理Ｄ（外部記憶媒体：詳細は後述）を実行し（ステップＳ６６）、前述したメインルーチンに戻る。また、上述したいずれの操作でもない場合、すなわち、別フォルダへの移動操作である場合には（ステップＳ６４のＮＯ）、データを別フォルダに移動させるための判別＆送出処理Ｅ（別フォルダ：詳細は後述）を実行し（ステップＳ６８）、前述したメインルーチンに戻る。
【００４１】
次に、図８は、上述した判別＆送出処理Ａ（データ送信）の動作を説明するためのフローチャートである。判別＆送出処理Ａ（データ送信）では、まず、ユーザ操作（データ指定）に応じて送信すべきデータを特定する（ステップＳ７０）。図１３（ａ）には、判別＆送出処理Ａ（データ送信）において、ゲームデータを選択する際の表示例を示す。ユーザは、一覧表示されているゲームデータの中から所望するデータを選択し、「送信」ボタンを押下する。
【００４２】
次に、送信すべきデータが特定されると、該特定されたデータをデータ記憶部１０−１１−１から読み出し（ステップＳ７２）、著作権情報が「１」であるか否かを判断する（ステップＳ７４）。そして、著作権情報が「１」の場合には、送出否と判別し（ステップＳ７６）、該データに対応付けられている関連情報を送信した旨を表示部１０−４に表示し（ステップＳ７８）、関連情報を送信する（ステップＳ８０）。
【００４３】
図１３（ｂ）には、関連情報を送信した際の表示例を示す。表示部１０−４には、関連情報を送信した旨に加え、送信した関連情報の内容が表示される。なお、関連情報を送信した旨は、送信後に報知するようにしてもよい。その後、前述したデータ送出処理に戻る。したがって、著作権情報がある場合には、そのデータは送出されることなく、その関連情報が送出される。
【００４４】
一方、著作権情報が「０」である場合には、送出可否フラグが「０」であるか否かを判断し（ステップＳ８２）、送出可否フラグが「０」である場合には、上述したように、ステップＳ７６で送出否と判別し、ステップＳ７８で、該データに対応付けられている関連情報を送信した旨を表示部１０−４に表示し、ステップＳ８０で、関連情報を送信する。その後、前述したデータ送出処理に戻る。したがって、著作権情報がない場合であっても、送出可否フラグが「０：送出否」の場合には、そのデータは送出されることなく、その関連情報が送出される。
【００４５】
一方、著作権情報がなく、かつ、送出可否フラグも「１：送出可」である場合には、判別条件記憶部１０−１１−３から判別条件の通信時間の内容（本実施形態では、「５分以内なら送出可」）を読み出し（ステップＳ８４）、有線通信または赤外線通信における通信速度を検出する（ステップＳ８６）。具体的には、通信方法毎に予め記憶されている通信速度を読み出すか、あるいは、実際に小さい容量のデータのテスト通信を行い、通信速度を検出するようにしても良い。
【００４６】
次に、特定されたデータの容量（サイズ）と検出された通信速度とから、該特定されたデータを送信するために要する通信時間を算出する（ステップＳ８８）。次に、該特定されたデータを送信するために要する通信時間が判別条件の通信時間（「５分以内なら送出可」）を満足するか否かを判断する（ステップＳ９０）。
【００４７】
そして、判別条件を満たさない場合、すなわち、判別条件の通信時間（「５分以内なら送出可」）内で特定されたデータを送信できない場合には、上述したように、ステップＳ７６で送出否と判別し、ステップＳ７８で、該データに対応付けられている関連情報を送信した旨を表示部１０−４に表示し、ステップＳ８０で、関連情報を送信する。その後、前述したデータ送出処理に戻る。したがって、著作権情報がなく、かつ、送出可否フラグが「１：送出可」であっても、判別条件を満たさない場合には、そのデータは送出されることなく、その関連情報が送出される。
【００４８】
一方、該特定されたデータを送信するために要する通信時間が判別条件の通信時間（「５分以内なら送出可」）を満足する場合には、送出可と判別し（ステップＳ９２）、特定されたデータを送信した旨を表示部１０−４に表示し（ステップＳ９４）、特定されたデータ（実データ、著作権情報、タイトル）を送信する（ステップＳ９６）。その後、前述したデータ送出処理に戻る。したがって、著作権情報がなく、かつ、送出可否フラグが「１：送出可」であって、さらに、判別条件を満たした場合には、特定されたデータが送信されることになる。
【００４９】
次に、図９は、上述した判別＆送出処理Ｂ（メール送信）の動作を説明するためのフローチャートである。判別＆送出処理Ｂ（メール送信）では、まず、送信メールを作成し（ステップＳ１００）、ユーザ操作（データ指定＋添付指示）に応じて送信メールに添付するデータを特定する（ステップＳ１０２）。図１４（ａ）には、メールに添付するデータ（音楽データ）を選択する際の表示例を示す。ユーザは、一覧表示されている音楽データの中から所望する音楽データを選択し、「添付」ボタンを押下する。
【００５０】
次に、送信メールに添付するデータが特定されると、該特定されたデータを、データ記憶部１０−１１−１から読み出し（ステップＳ１０４）、著作権情報が「１」であるか否かを判断する（ステップＳ１０６）。そして、著作権情報が「１」の場合には、送出否と判別し（ステップＳ１０８）、該データに対応付けられている関連情報を送信メールに添付する（ステップＳ１１０）。
【００５１】
次に、関連情報を添付した旨を表示部１０−４に表示し（ステップＳ１１２）、関連情報を添付した送信メールを送信する（ステップＳ１１４）。図１４（ｂ）には、送信メールに関連情報を添付した際の表示例を示す。表示部１０−４には、関連情報を添付したことに加え、添付した関連情報の内容が表示される。
【００５２】
なお、関連情報を添付した旨は、送信後に報知するようにしてもよい。その後、前述したデータ送出処理に戻る。したがって、著作権情報がある場合には、そのデータは送信メールに添付されて送信されることなく、その関連情報が送信メールに添付されて送信される。
【００５３】
一方、著作権情報が「０」である場合には、送出可否フラグが「０」であるか否かを判断し（ステップＳ１１６）、送出可否フラグが「０」である場合には、上述したように、ステップＳ１０８で送出否と判別し、ステップＳ１１０で、該データに対応付けられている関連情報を送信メールに添付し、ステップＳ１１２で、関連情報を添付した旨を表示部１０−４に表示し、ステップＳ１１４で、関連情報を添付した送信メールを送信する。その後、前述したデータ送出処理に戻る。したがって、著作権情報がない場合であっても、送出可否フラグが「０：送出否」の場合には、そのデータは送信メールに添付されて送信されることなく、その関連情報が送信メールに添付されて送信される。
【００５４】
一方、著作権情報がなく、かつ、送出可否フラグも「１：送出可」である場合には、送出可と判別し（ステップＳ１１８）、特定されたデータ（実データ、著作権情報、タイトル）を送信メールに添付し（ステップＳ１２０）、特定されたデータを送信メールに添付した旨を表示部１０−４に表示し（ステップＳ１２２）、ステップＳ１１４で、該特定されたデータを添付した送信メールを送信する。その後、前述したデータ送出処理に戻る。したがって、著作権情報がなく、かつ、送出可否フラグが「１：送出可」であった場合には、特定されたデータが送信メールに添付されて送信されることになる。
【００５５】
次に、図１０は、上述した判別＆送出処理Ｃ（アップロード）の動作を説明するためのフローチャートである。判別＆送出処理Ｃ（アップロード）では、まず、ユーザ操作（データ指定）に応じてアップロードすべきデータを特定する（ステップＳ１３０）。次に、特定されたデータを、データ記憶部１０−１１−１から読み出し（ステップＳ１３２）、著作権情報が「１」であるか否かを判断する（ステップＳ１３４）。そして、著作権情報が「１」の場合には、送出否と判別し（ステップＳ１３６）、該データに対応付けられている関連情報をアップロードし（ステップＳ１３８）、関連情報をアップロードした旨を表示部１０−４に表示する（ステップＳ１４０）。なお、アップロードした旨は、アップロード前に報知するようにしてもよい。その後、前述したデータ送出処理に戻る。したがって、著作権情報がある場合には、そのデータはアップロードされることなく、その関連情報がアップロードされる。
【００５６】
一方、著作権情報が「０」である場合には、送出可否フラグが「０」であるか否かを判断し（ステップＳ１４２）、送出可否フラグが「０」である場合には、上述したように、ステップＳ１３６で送出否と判別し、ステップＳ１３８で、関連情報をアップロードし、ステップＳ１４０で、該関連情報をアップロードした旨を表示部１０−４に表示する。その後、前述したデータ送出処理に戻る。したがって、著作権情報がない場合であっても、送出可否フラグが「０：送出否」の場合には、そのデータはアップロードされることなく、その関連情報がアップロードされる。
【００５７】
一方、著作権情報がなく、かつ、送出可否フラグも「１：送出可」である場合には、判別条件記憶部１０−１１−３から判別条件の通信料金の内容（本実施形態では、「１００円以内なら送出可」）を読み出し（ステップＳ１４４）、通信単価を検出する（ステップＳ１４６）。具体的には、通信方法毎に予め記憶されている通信単価を読み出すか、あるいは、サーバに問い合わせて回答をえることで検出するようにしても良い。
【００５８】
次に、特定されたデータの容量（サイズ）と検出された通信単価とから、該特定されたデータを送信するために要する通信料金を算出する（ステップＳ１４８）。次に、該特定されたデータを送信するために要する通信料金が判別条件の通信料金（「１００円以内なら送出可」）を満足するか否かを判断する（ステップＳ１５０）。
【００５９】
そして、判別条件を満たさない場合、すなわち、判別条件の通信料金（「１００円以内なら送出可」）内で特定されたデータを送信できない場合には、上述したように、ステップＳ１３６で送出否と判別し、ステップＳ１３８で、関連情報をアップロードし、ステップＳ１４０で、該関連情報をアップロードした旨を表示部１０−４に表示する。その後、前述したデータ送出処理に戻る。したがって、著作権情報がなく、かつ、送出可否フラグが「１：送出可」であっても、判別条件を満たさない場合には、そのデータはアップロードされることなく、その関連情報がアップロードされる。
【００６０】
一方、該特定されたデータを送信するために要する通信料金が判別条件の通信料金（「１００円以内なら送出可」）を満足する場合には、送出可と判別し（ステップＳ１５２）、特定されたデータ（実データ、著作権情報、タイトル）をアップロードし（ステップＳ１５４）、特定されたデータをアップロードした旨を表示部１０−４に表示する（ステップＳ１５６）。その後、前述したデータ送出処理に戻る。したがって、著作権情報がなく、かつ、送出可否フラグが「１：送出可」であって、さらに、判別条件を満たした場合には、特定されたデータがアップロードされることになる。
【００６１】
次に、図１１は、上述した判別＆送出処理Ｄ（外部記憶媒体）の動作を説明するためのフローチャートである。判別＆送出処理Ｄ（外部記憶媒体）では、まず、ユーザ操作（データ指定）に応じて外部記憶媒体１０−９−１にコピーすべきデータを特定する（ステップＳ１６０）。次に、特定されたデータを、データ記憶部１０−１１−１から読み出し（ステップＳ１６２）、著作権情報が「１」であるか否かを判断する（ステップＳ１６４）。そして、著作権情報が「１」の場合には、外部記憶媒体接続部１０−９に装着されている外部記憶媒体１０−９−１の能力、この場合、著作権対応しているもの（セキュアカード）であるか否かを検出し（ステップＳ１６６）、著作権に対応しているか否かを判断する（ステップＳ１６８）。
【００６２】
そして、外部記憶媒体１０−９−１が著作権に対応している場合には、送出可と判別し（ステップＳ１７０）、特定されたデータ（実データ、著作権情報、タイトル）を外部記憶媒体１０−９−１にコピーし（ステップＳ１７２）、特定されたデータをコピーした旨を表示部１０−４に表示する（ステップＳ１７４）。なお、データをコピーした旨は、コピーする前に報知するようにしてもよい。その後、前述したデータ送出処理に戻る。したがって、特定データに著作権情報があった場合でも、外部記憶媒体１０−９−１が著作権に対応していれば、特定されたデータが外部記憶媒体１０−９−１にコピーされることになる。
【００６３】
一方、外部記憶媒体１０−９−１が著作権に対応していない場合には、送出否と判別し（ステップＳ１７８）、該特定されたデータに対する関連情報を外部記憶媒体１０−９−１にコピーし（ステップＳ１８０）、関連情報をコピーした旨を表示部１０−４に表示する（ステップＳ１８２）。なお、関連情報をコピーした旨は、コピーする前に報知するようにしてもよい。その後、前述したデータ送出処理に戻る。したがって、特定データに著作権情報があった場合に、外部記憶媒体１０−９−１が著作権に対応していなければ、そのデータはコピーされることなく、その関連情報がコピーされる。
【００６４】
また、特定されたデータに著作権情報があった場合には、送出可否フラグが「０」であるか否かを判断し（ステップＳ１７６）、送出可否フラグが「０」である場合には、上述したように、ステップＳ１７８で送出否と判別し、ステップＳ１８０で、関連情報を外部記憶媒体１０−９−１にコピーし、ステップＳ１８２で、該関連情報をコピーした旨を表示部１０−４に表示する。その後、前述したデータ送出処理に戻る。したがって、著作権情報がない場合であっても、送出可否フラグが「０：送出否」の場合には、そのデータはコピーされることなく、その関連情報がコピーされる。
【００６５】
一方、著作権情報がなく、かつ、送出可否フラグも「１：送出可」である場合には、上述したように、ステップＳ１７０で、送出可と判別し、ステップＳ１７２で、特定されたデータ（実データ、著作権情報、タイトル）を外部記憶媒体１０−９−１にコピーし、ステップＳ１７４で、特定されたデータをコピーした旨を表示部１０−４に表示する。その後、前述したデータ送出処理に戻る。したがって、特定データに著作権情報がなく、かつ、送出可否フラグが「１：送出可」である場合には、外部記憶媒体１０−９−１が著作権に対応しているか否かに拘わらず、特定されたデータが外部記憶媒体１０−９−１にコピーされることになる。
【００６６】
次に、図１２は、上述した判別＆送出処理Ｅ（別フォルダ）の動作を説明するためのフローチャートである。判別＆送出処理Ｅ（別フォルダ）では、まず、ユーザ操作（データ指定）に応じて別フォルダに移動すべきデータを特定する（ステップＳ１９０）。次に、特定されたデータを、データ記憶部１０−１１−１から読み出し（ステップＳ１９２）、該特定されたデータに対する送出可否フラグが「０」であるか否かを判断し（ステップＳ１９４）、送出可否フラグが「０：送出否」である場合には、フォルダ情報記憶部１０−１１−２を参照し、移動先フォルダの能力、すなわち、移動先フォルダがパスワードロックされているか否かを検出する（ステップＳ１９６）。
【００６７】
次に、移動先フォルダのロックフラグが「１：ロック」であるか否かを判断し（ステップＳ１９８）、ロックフラグが「１：ロック」である場合には、送出可と判別し（ステップＳ２００）、特定されたデータを移動先フォルダに移動し（ステップＳ２０２）、移動元フォルダ（特定されたデータが元々保存されていたフォルダ）の該特定されたデータを削除し（ステップＳ２０４）、データを移動した旨を表示部１０−４に表示する（ステップＳ２０６）。なお、データを移動した旨は、移動する前に報知するようにしてもよい。その後、前述したデータ送出処理に戻る。したがって、特定されたデータが送出否に設定されていた場合であっても、移動先フォルダがパスワードロックされていれば、そのデータが移動されることになる。
【００６８】
一方、ロックフラグが「０：非ロック」である場合には、送出否と判別し（ステップＳ２０８）、特定されたデータの関連情報を移動先フォルダに移動し（ステップＳ２１０）、関連情報を移動した旨を表示部１０−４に表示する（ステップＳ２１２）。なお、関連情報を移動した旨は、移動する前に報知するようにしてもよい。また、この場合、移動元ファオルダのデータは削除しない。その後、前述したデータ送出処理に戻る。したがって、特定されたデータが送出否に設定されていた場合で、移動先フォルダがパスワードロックされていない場合には、そのデータは移動されることなく、その関連情報が移動される。
【００６９】
また、特定されたデータの送出可否フラグが「１：送出可」である場合には、上述したように、ステップＳ２００で、送出可と判別し、ステップＳ２０２で、特定されたデータを移動先フォルダに移動し、ステップＳ２０４で、移動元フォルダ（特定されたデータが元々保存されていたフォルダ）の該特定されたデータを削除し、ステップＳ２０６で、データを移動した旨を表示部１０−４に表示する。その後、前述したデータ送出処理に戻る。したがって、特定されたデータが送出可に設定されていた場合には、移動先フォルダがパスワードロックされているかいないかに拘わらず、そのデータは移動されることになる。
【００７０】
上述した実施形態によれば、送出対象となるデータあるいはそのデータの関連情報を、ユーザの煩雑な操作を必要とせずに、容易に送出することができる。
【００７１】
また、実施形態によれば、データに代わって、そのデータの関連情報が送出されるということをユーザが確認することができる。
【００７２】
また、著作権保護を図りつつ、データの利用拡大を見込むことができる。
【００７３】
また、実施形態によれば、送出否と設定されているデータであっても、そのデータの関連情報を送出することで、そのデータの存在を知らせることができる。
【００７４】
また、実施形態によれば、送出能力を超えるデータであっても、そのデータの関連情報を送出することで、そのデータの存在を知らせることができる。
【００７５】
また、実施形態によれば、データを送出する際に、送出先の能力に見合わない場合であっても、そのデータの関連情報を送出することで、そのデータの存在を知らせることができる。
【００７６】
また、実施形態によれば、関連情報として、データの所在地情報やデータを取得する方法を送出することで、そのデータを取得する方法を知らせることができるので、データの利用拡大を見込むことができる。
【００７７】
また、実施形態によれば、データの識別情報を送出することで、そのデータの概要を知らせることができる。
【００７８】
なお、上述した実施形態においては、データの送出先として、他の端末装置、インターネット、ＰＣなどであったが、これに限らず、プリンタへの送出、ファクシミリへの送出などでも良い。
【００７９】
また、上述した実施例においては、データの送出可否を判別する条件として、著作権情報、送出可否フラグ、通信時間、通信料金、送出先の著作権対応、送出先のロックフラグのうち、いくつかの条件を組み合わせたが、その組み合わせは任意で良い。さらには、いずれかの条件１つでも良い。
【００８０】
また、送出可と判別され、データを送出する際には、データと共に関連情報も送出するようにしても良い。
【００８１】
また、上述した実施例においては、端末装置を携帯電話としたが、これに限らず、例えば、ＰＤＡ・電子カメラ・電子腕時計・音楽再生機など、データ送出機能を備えた端末装置であれば同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施形態による端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態による端末装置１−１、１−２の構成を示すブロック図である。
【図３】データ記憶部１０−１１−１のデータ構成を示す概念図である。
【図４】フォルダ情報記憶部１０−１１−２のデータ構成を示す概念図である。
【図５】判別条件記憶部１０−１１−３のデータ構成を示す概念図である。
【図６】本実施形態による端末装置１の動作を説明するためのフローチャート（メインルーチン）である。
【図７】データ送出処理（ステップＳ３６）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】判別＆送出処理Ａ（データ送信）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】判別＆送出処理Ｂ（メール送信）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】判別＆送出処理Ｃ（アップロード）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】判別＆送出処理Ｄ（外部記憶媒体）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】判別＆送出処理Ｅ（別フォルダ）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】判別＆送出処理Ａ（データ送信）において、ゲームデータを選択する際の表示例、及び、関連情報を送信した際の表示例を示す模式図である。
【図１４】判別＆送出処理Ｂ（メール送信）において、メールに添付するデータ（音楽データ）を選択する際の表示例、及び、送信メールに関連情報を添付した際の表示例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００８３】
１−１、１−２  端末装置
２−１、２−２  基地局
３  交換機
４  移動体通信網
５  インターネット
６  メールサーバ
７  データ配信サーバ
８  ＰＣ
１０−１  無線通信部赤外線通信部
１０−３  音声信号処理部
１０−４  表示部
１０−５  操作部
１０−６  撮像部
１０−７  ＲＴＣ
１０−８  通信ケーブル接続部
１０−９  外部記憶媒体接続部
１０−１０  ＲＯＭ
１０−１１  ＲＡＭ
１０−１２  中央制御部
【図１】
2009069904.tif 000003
【図２】
2009069904.tif 000004
【図３】
2009069904.tif 000005
【図４】
2009069904.tif 000006
【図５】
2009069904.tif 000007
【図６】
2009069904.tif 000008
【図７】
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【図８】
2009069904.tif 000010
【図９】
2009069904.tif 000011
【図１０】
2009069904.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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