(57)【要約】【課題】エレベータを構成する部品の寿命による交換時期を明確にすることを可能とする。【解決手段】出荷情報ＤＢ１１は、エレベータを構成する部品を識別するための部品識別情報及び当該部品の出荷先を識別するための顧客識別情報を含む出荷情報を格納する。保全情報ＤＢ１２は、出荷情報に含まれる部品識別情報によって識別される部品の故障が発生したことを示す故障発生情報を格納する。演算部１５２は、部品識別情報及び顧客識別情報に基づいて同一出荷先に出荷された対象部品の出荷台数を算出する。解析部１５３は、故障発生情報に基づいて対象部品の故障台数を算出する。解析部１５３は、算出された故障台数及び出荷台数に基づいて、対象部品の信頼度を表す信頼性解析情報を生成する。解析部１５３は、生成された信頼性解析情報に基づいて対象部品の交換時期を算出する。【選択図】図１
2009155041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータを構成する部品を識別するための部品識別情報及び当該部品が出荷された出荷先を識別するための顧客識別情報を含む出荷情報を格納する出荷情報格納手段と、
前記出荷情報格納手段に格納されている出荷情報に含まれる部品識別情報によって識別される部品の故障が発生したことを示す故障発生情報を含む保全情報を格納する保全情報格納手段と、
ユーザによって指定された対象部品であって、同一出荷先に出荷された対象部品の出荷台数を、前記出荷情報格納手段に格納されている出荷情報に含まれる部品識別情報及び顧客識別情報に基づいて算出する出荷台数算出手段と、
前記保全情報格納手段に格納されている保全情報に含まれる故障発生情報に基づいて、前記対象部品の故障台数を算出する故障台数算出手段と、
前記出荷台数算出手段によって算出された対象部品の出荷台数及び前記故障台数算出手段によって算出された当該対象部品の故障台数に基づいて、当該対象部品の信頼度を表す信頼性解析情報を生成する生成手段と、
前記生成された信頼性解析情報に基づいて、前記対象部品の交換時期を算出する交換時期算出手段と
を具備することを特徴とするエレベータの寿命部品自動交換計画システム。
【請求項２】
前記エレベータを構成する部品を交換する際の作業に必要な交換作業時間または当該部品のリードタイムを示すリスク管理情報を格納するリスク管理格納手段を更に具備し、
前記交換時期算出手段は、前記生成された信頼性解析情報と共に前記リスク管理格納手段に格納されているリスク管理情報に基づいて交換時期を算出する
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの寿命部品自動交換計画システム。
【請求項３】
前記エレベータを構成する部品の使用状態を示す環境情報を格納する使用環境情報格納手段を更に具備し、
前記交換時期算出手段は、前記生成された信頼性解析情報と共に前記使用環境情報格納手段に格納されている環境情報に基づいて交換時期を算出する
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの寿命部品自動交換計画システム。
【請求項４】
前記エレベータを構成する部品が使用される場所の温度または湿度を測定する測定手段を更に具備し、
前記使用環境情報格納手段は、前記測定された温度または湿度を環境情報として格納する
ことを特徴とする請求項３記載のエレベータの寿命部品自動交換計画システム。
【請求項５】
前記エレベータを構成する対象部品の稼働状況を示すフィールドデータを収集する収集手段と、
前記収集されたフィールドデータ及び前記算出された対象部品の交換時期に基づいて、前記エレベータを構成する対象部品の交換時期がきたことを通知する通知手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１記載のエレベータの寿命部品自動交換計画システム。
【請求項６】
ユーザの操作に応じて、前記算出された交換時期を変更する変更手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載エレベータの寿命部品自動交換計画システム。
【請求項７】
エレベータを構成する部品を識別するための部品識別情報及び当該部品が出荷された出荷先を識別するための顧客識別情報を含む出荷情報を格納する出荷情報格納手段と、前記出荷情報格納手段に格納されている出荷情報に含まれる部品識別情報によって識別される部品の故障が発生したことを示す故障発生情報を含む保全情報を格納する保全情報格納手段とを備えるエレベータの寿命部品自動交換計画システムに適用されるエレベータの寿命部品自動交換計画方法であって、
前記出荷情報格納手段に格納されている出荷情報に含まれる部品識別情報及び顧客識別情報に基づいて、同一出荷先に出荷された特定の対象部品の出荷台数を算出するステップと、
前記保全情報格納手段に格納されている保全情報に含まれる故障発生情報に基づいて、前記対象部品の故障台数を算出するステップと、
前記算出された対象部品の出荷台数及び当該対象部品の故障台数に基づいて、当該対象部品の信頼度を表す信頼性解析情報を生成するステップと、
前記生成された信頼性解析情報に基づいて、前記対象部品の交換時期を算出するステップと
を具備することを特徴とするエレベータの寿命部品自動交換計画方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータを構成する部品の寿命による交換時期を明確にするエレベータの寿命部品自動交換計画システム及び寿命部品自動交換計画方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばビル等に設置されて稼働するエレベータは、事故等を未然に防ぐために、保守員（担当者）によりエレベータの保守・点検等（以下、単にエレベータの保守と表記）が行われ、管理されるのが一般的である。
【０００３】
エレベータの保守においては、当該エレベータを構成する各部品のうち、例えば長年使用されることにより寿命に達した部品の交換等が行われる。
【０００４】
近年では、このようなエレベータの保守のために、例えばエレベータ（を構成する各部品）の出荷先である顧客及び当該エレベータの稼働時期等を示す出荷情報、または例えばエレベータを構成する各部品の故障時期等を示す保全情報がデータベース化されて保存されるシステムが知られている。この保全情報には、例えば故障等により交換された部品の交換履歴等が含まれる。エレベータを構成する各部品の交換時期は、例えば保全情報に含まれる交換履歴等に基づいて設定される。
【０００５】
なお、このようなシステムにおいては、例えば出荷情報または保全情報が、例えばエレベータの保守を行う保守員によって入力される、または遠隔操作によりエレベータから収集されることによりデータベースが構築される。
【０００６】
このようにデータベース化された出荷情報または保全情報は、ネットワーク上で確認可能となっている。これにより、保守員を含む関係者等は、例えば自身が管理するエレベータの仕様または当該エレベータを構成する部品の交換状況等を確認することができる。
【０００７】
上記したようなエレベータを構成する部品の交換に関する技術として、例えば部品の使用状態に則した交換を行うことができ、かつ、保守員の負担を軽減することができる技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。この技術によれば、管轄する全エレベータの各部品について、顧客情報、寿命予測テーブル、作業実績から当該各部品の交換時期を自動的に演算する。
【特許文献１】特開平６−３４５３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記したような従来のシステムにおいては、エレベータの保守に利用される出荷情報または保全情報が保存（管理）されるデータベースが構築されている。
【０００９】
しかしながら、上記したシステムにおいては、個々のエレベータの状態をデータベース化された出荷情報または保全情報により確認することは可能であるが、複数のエレベータ全体の状況を把握することはできない。すなわち、各地（複数箇所）に設置されている複数のエレベータを想定した場合、これらのエレベータを構成する各部品レベルでは、１つ１つの部品の故障状況等を把握することはできない。また、複数のエレベータのうち、特定の地域（例えば、関東等）に設置されている複数のエレベータにおける特定の部品の故障状況等についても把握することはできない。
【００１０】
また、エレベータを構成する部品の交換時期は、例えば保全情報に含まれる交換履歴に基づいて設定されるが、当該エレベータを構成する部品には様々な部品があるにもかかわらず、交換時期が一定である場合がある。逆に、交換時期の設定は保守員の経験に左右されることが多いため、エレベータが設置されている地域によっては同一の部品であっても交換時期が異なる場合がある。つまり、エレベータを構成する部品の交換時期に整合性がない場合がある。
【００１１】
また、例えば部品の交換履歴に基づいて交換時期が設定された場合、当該交換時期に行われる部品交換に必要な時間または当該部品代等は考慮されていない。つまり、部品交換に必要なトータルコストについては考慮されていない。
【００１２】
また、上記したように部品の交換時期に整合性がないため、故障発生を事前に予測することは困難である。このため、部品交換前に当該部品に故障が発生することが考えられる。
【００１３】
このように、従来のシステムにおいては、複数のエレベータを構成する各部品について、データベース化された出荷情報または保全情報のような各情報を統計的に処理することによって当該各部品の交換時期を設定することについては考慮されていない。
【００１４】
本発明の目的は、エレベータを構成する部品の寿命による交換時期を明確にするエレベータの寿命部品自動交換計画システム及び寿命部品自動交換計画方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の１つの態様によれば、エレベータを構成する部品を識別するための部品識別情報及び当該部品が出荷された出荷先を識別するための顧客識別情報を含む出荷情報を格納する出荷情報格納手段と、前記出荷情報格納手段に格納されている出荷情報に含まれる部品識別情報によって識別される部品の故障が発生したことを示す故障発生情報を含む保全情報を格納する保全情報格納手段と、前記出荷情報格納手段日課右脳されている出荷情報に含まれる部品識別情報及び顧客識別情報に基づいて、同一出荷先に出荷された特定の対象部品の出荷台数を算出する出荷台数算出手段と、前記保全情報格納手段に格納されている保全情報に含まれる故障発生情報によって示される故障が発生した前記対象部品の故障台数を算出する故障台数算出手段と、前記出荷台数算出手段によって算出された対象部品の出荷台数及び前記故障台数算出手段によって算出された当該対象部品の故障台数に基づいて、当該対象部品の信頼度を表す信頼性解析情報を生成する生成手段と、前記生成された信頼性解析情報に基づいて、前記対象部品の交換時期を算出する交換時期算出手段とを具備するエレベータの寿命部品自動交換計画システムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、エレベータを構成する部品の寿命による交換時期を明確にすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係るエレベータの寿命部品自動交換計画システムの構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示すエレベータの寿命部品自動交換計画システム１０は、出荷情報データベース（ＤＢ）１１、保全情報データベース（ＤＢ）１２、リスク管理データベース（ＤＢ）１３、使用環境情報データベース（ＤＢ）１４、コンピュータ１５、入出力部１６、抽出結果データベース（ＤＢ）１７、信頼性解析データベース（ＤＢ）１８を含む。
【００２０】
出荷情報データベース１１には、エレベータを構成する各部品の出荷に関する出荷情報が格納されている。この出荷情報には、例えばエレベータを構成する部品を識別するための部品識別情報及び当該部品が出荷された顧客（出荷先）を識別するための顧客識別情報等が含まれる。
【００２１】
保全情報データベース１２には、エレベータを構成する各部品の保全（保守）に関する保全情報が格納されている。この保全情報には、例えば出荷情報データベース１１に格納されている出荷情報に含まれている部品識別情報によって識別される部品の故障が発生した日時を示す故障発生情報等が含まれる。
【００２２】
リスク管理データベース１３には、エレベータを構成する各部品を交換する際の作業に必要な交換作業時間及び当該各部品のリードタイムを示すリスク管理情報が格納されている。このリスク管理情報によって示される交換作業時間については、例えば交換作業時間管理システム等の別のデータベースより自動収集される。また、リスク管理情報によって示されるリードタイムについては、生産者管理システム等の別のデータベースより自動収集される。
【００２３】
使用環境情報データベース１４には、エレベータを構成する各部品の使用状態（使用される環境）を示す環境情報（使用環境情報）が格納されている。この環境情報には、エレベータを構成する各部品が使用される場所の温度、湿度及び当該エレベータ（を構成する各部品）の起動回数等（を示す情報）が含まれる。なお、環境情報には、例えばエレベータを構成する各部品にかかる電圧、電流、当該部品に関する硬度、応力データまたはその他当該部品の寿命に関するデータ等が含まれていてもよい。
【００２４】
この温度及び湿度を示す情報（温湿度情報）については、例えば各エレベータに設置された温湿度センサを使用することにより、随時収集される。この収集された温湿度情報は、例えばエレベータ制御用メインコントローラ等を介して使用環境情報データベース１４に送られる。また、エレベータを構成する各部品の取付位置または温度分布により、温湿度センサの配置を自由に変更することが可能である。また、温湿度センサから温湿度情報を送信する方法としては、例えば有線または無線のどちらでも構わない。
【００２５】
また、起動回数を示す情報（起動回数情報）については、例えばエレベータ制御用メインコントローラによりカウントされ、温湿度情報と同様に、使用環境情報データベース１４に送られる。
【００２６】
なお、上記した例えばリスク管理情報及び環境情報については、例えば一定期間経過後のようにリスク管理データベース１３及び使用環境情報データベース１４に送信する時期を設定することができる。また、リスク管理情報及び環境情報は、例えば設置されているエレベータ（を構成する各部品）の製造番号（製番）のような識別情報毎に対応付けられた状態で格納（保存）される。
【００２７】
コンピュータ１５は、例えば記憶媒体（図示せず）に保存されている分析ツール（プログラム）を実行する。コンピュータ１５は、情報抽出部１５１、演算部１５２、解析部１５３及び管理部１５４を含む。これらの各部１５１〜１５４は、コンピュータ１５が上記した分析ツールを実行することにより実現される。
【００２８】
情報抽出部１５１は、例えば入出力部１６を介してユーザ（保守員）によって指定された特定の部品（以下、対象部品と表記）に関するデータ（項目データ）を出荷情報データベース１１から抽出する。このとき、情報抽出部１５１は、出荷情報データベース１１に格納されている出荷情報に含まれる部品識別情報に基づいて抽出処理を実行する。この項目データには、例えば出荷情報データベース１１に格納されている出荷情報に含まれる顧客識別情報等が含まれる。出荷情報データベース１１から抽出された項目データ（以下、出荷抽出情報と表記）は、抽出結果データベース１７に格納される。
【００２９】
また、情報抽出部１５１は、入出力部１６を介してユーザによって指定された対象部品に関するデータ（項目データ）を保全情報データベース１２から抽出する。この項目データには、例えば保全情報データベース１２に格納されている保全情報に含まれている故障発生情報等が含まれる。保全情報データベース１２から抽出された項目データ（以下、保全抽出情報と表記）は、上記した出荷抽出情報と同様に、抽出結果データベース１７に格納される。
【００３０】
なお、出荷抽出情報または保全抽出情報の抽出は、例えばシステム単位、装置単位、製品の型式単位、部品の型式単位でも可能である。
【００３１】
演算部１５２は、抽出結果データベース１７に格納された出荷抽出情報に基づいて、同一顧客（出荷先）に出荷された対象部品の出荷台数を算出する。出荷されたエレベータを構成する機器が、同一型式の基盤または同一型式の部品を備えている場合、当該機器の出荷台数と、当該機器に含まれる基盤数または部品数とを掛け合わせた数を用いて、各部品（基盤）の出荷台数が算出される。
【００３２】
演算部１５２は、算出された対象部品の出荷台数（母数）を示す出荷台数情報を含む母集団情報を抽出結果データベース１７に格納する処理を実行する。この母集団情報には、例えば出荷先となる顧客名及び出荷時期を示す情報等が含まれる。
【００３３】
解析部１５３は、抽出結果データベース１７に格納された保全抽出情報に含まれる故障発生情報及び母集団情報に含まれる出荷台数情報に基づいて、故障発生情報によって示される故障が発生した対象部品の台数（故障台数）を算出する。
【００３４】
解析部１５３は、抽出結果データベース１７に格納されている母集団情報に含まれる出荷台数情報によって示される対象部品の出荷台数と算出された対象部品の故障台数との差から、現場で正常に動作（稼働）している対象部品の台数を算出する。また、解析部１５３は、例えば故障率を算出する場合は、対象部品の出荷台数に対して故障台数の割合を算出する。
【００３５】
解析部１５３としては、例えば解析処理日時（解析日時）と稼働開始日時とから、対象部品が正常に動作している時間（稼働時間）を算出し、当該算出された時間を打ち切りデータとして用いる。
【００３６】
解析部１５３は、例えば対象部品に対して信頼性解析処理を実行することによって、当該対象部品の信頼度を表す信頼性解析情報を生成する。解析部１５３は、例えば抽出結果データベース１７に格納されている母集団情報に含まれる出荷台数情報によって示される対象部品の出荷台数及び算出された対象部品の故障台数に基づいて信頼性解析情報を生成する。解析部１５３は、例えば信頼度関数Ｒ（ｔ）、不信頼度関数Ｆ（ｔ）、故障発生確率密度関数ｆ（ｔ）及び累積ハザード関数Ｈ（ｔ）のような関数を用いて信頼性解析情報を生成する。解析部１５３は、生成された信頼性解析情報を信頼性解析データベース１８に格納する。
【００３７】
解析部１５３は、生成された信頼性解析情報に基づいて、対象部品の交換時期を算出する。このとき、解析部１５３は、例えばリスク管理データベース１３に格納されているリスク管理情報または使用環境情報データベース１４に格納されている環境情報を利用して対象部品の交換時期を算出する。なお、解析部１５３は、算出された対象部品の交換時期を、信頼性解析情報として信頼性解析データベース１８に格納する。
【００３８】
管理部１５４は、信頼性解析データベース１８に格納された信頼性解析情報（信頼性解析結果）をもとに、随時収集されるフィールドデータ（実際に稼働しているエレベータを構成する対象部品の稼働状況を示すデータ）を確認して、例えば対象部品がリミット（寿命）に達した場合は、例えば保守員に当該対象部品の交換時期がきたことを通知する。この場合、管理部１５４は、入出力部１６を介して、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のモニタ等に表示することにより保守員に通知する。
【００３９】
図２は、抽出結果データベース１７に格納される出荷抽出情報のデータ構造の一例を示す。図２に示す出荷抽出情報は、エレベータを構成する対象部品に関する項目データである。
【００４０】
図２に示すように、出荷抽出情報には、例えば注番（仮番）、建物名、項番、保守工番、号機、略仕様及びＦＳ開始年月日等が含まれる。図２に示す例では、建物名が出荷先（である顧客）を識別するための顧客識別情報を示している。
【００４１】
図３は、抽出結果データベース１７に格納される保全抽出情報のデータ構造の一例を示す。図３に示す保全抽出情報は、エレベータを構成する対象部品に関する項目データである。
【００４２】
図３に示すように、保全抽出情報には、例えば建物名（官庁届出建物名Ｎ）、注番（仮番）、保守工番（設置番号）、略仕様、ＦＳ（期間）開始年月日、故障発生年月日、使用年数（故障年数）、故障発生時刻、故障番号、担当事務所ＣＤ及び故障受付年月日等が含まれる。図３に示す例では、故障発生年月日、故障年数、故障発生時刻、故障番号及び故障受付年月日等が、対象部品の故障が発生したことを示す故障発生情報である。なお、上記した故障年数は、例えば（故障発生年月日−ＦＳ開始年月日）×２４により、時間で表される。
【００４３】
次に、図４のフローチャートを参照して、エレベータの寿命部品自動交換計画システム１０の処理手順について説明する。
【００４４】
まず、情報抽出部１５１は、入出力部１６を介してユーザによって指定された対象部品の項目データ（出荷抽出情報）を出荷情報データベース１１から抽出する（ステップＳ１）。この出荷抽出情報には、例えば対象部品が出荷された顧客（出荷先）を識別するための顧客識別情報等が含まれる。情報抽出部１５１は、抽出された出荷抽出情報を抽出結果データベース１７に格納する。
【００４５】
また、情報抽出部１５１は、入出力部１６を介してユーザによって指定された対象部品の項目データ（保全抽出情報）を保全情報データベース１２から抽出する（ステップＳ２）。この保全抽出情報には、例えば対象部品の故障が発生したことを示す故障発生情報等が含まれる。情報抽出部１５１は、抽出された保全抽出情報を抽出結果データベース１７に格納する。
【００４６】
演算部１５２は、抽出結果データベース１７に格納された出荷抽出情報に基づいて、同一顧客に出荷された対象部品の出荷台数（母数）を算出する（ステップＳ３）。演算部１５２は、算出された出荷台数を示す出荷台数情報を含む母集団情報を抽出結果データベース１７に格納する。
【００４７】
解析部１５３は、抽出結果データベース１７に格納された保全抽出情報に含まれる故障発生情報及び母集団情報に含まれる出荷台数情報に基づいて、当該出荷台数情報によって示される対象部品の出荷台数のうち、当該故障発生情報によって示される故障が発生した対象部品の台数（故障台数）を算出する（ステップＳ４）。
【００４８】
次に、解析部１５３は、信頼性解析処理を実行することにより、対象部品の信頼度を表す信頼性解析情報を生成する（ステップＳ５）。解析部１５３は、例えば累積ハザード関数Ｈ（ｔ）、信頼度関数Ｒ（ｔ）、不信頼度関数Ｆ（ｔ）及び故障発生確率密度関数ｆ（ｔ）のような関数を用いて信頼性解析情報を生成する。
【００４９】
ここで、累積ハザード関数Ｈ（ｔ）は、
【数１】
2009155041.tif 000003
【００５０】
と定義される。式（１）において、Ｎｉは、演算部１５２によって算出された対象部品の出荷台数を示す。また、σｉは、対象部品の各々に故障が発生したか否かを示す。例えば対象部品に故障が発生していない場合、σｉは０を示す。一方、対象部品に故障が発生した場合、σｉは１を示す。
【００５１】
また、信頼度関数Ｒ（ｔ）は、
【数２】
2009155041.tif 000004
【００５２】
と定義される。また、不信頼度関数Ｆ（ｔ）は、
【数３】
2009155041.tif 000005
【００５３】
と定義される。
【００５４】
上記した式（２）及び式（３）から、
【数４】
2009155041.tif 000006
【００５５】
を導入してワイブルハザード紙へのあてはめを行い、線形近似により、
【数５】
2009155041.tif 000007
【００５６】
及び
【数６】
2009155041.tif 000008
【００５７】
に基づく、定数η及びｍを定める。この定数ηは、尺度パラメータである。また、定数ｍは、形状パラメータ（ワイブル係数）である。
【００５８】
上記したようなワイブル関数を導入することにより、広範囲の寿命データを対象とすることができ、分析したデータの故障パターンを、例えば形状パラメータｍの値により知ることが可能となる。例えばｍの値が1より小さい（ｍ＜１）場合は、対象部品は初期故障型である。また、ｍの値が1（ｍ＝1）の場合は偶発故障型であり、ｍの値が1より大きい（ｍ＞1）場合は磨耗故障型である。
【００５９】
なお、故障発生確率密度関数ｆ（ｔ）の算出は、例えば故障時間と不信頼度関数Ｆ（ｔ）を利用して行う。例えば、故障発生確率密度ｆ（ｔ）は、故障発生時間間隔Ｔ時間毎にＦ（ｔ）の最大値Ｆ（ｎＴ）Ｍａｘ（ｎは正の整数）を求め、現在区間の最大値から前の区間の最大値を引いたもの、つまり、ｆ（ｔ）＝Ｆ（ｎＴ）−Ｆ（（ｎ−１）Ｔ）とする。ただし、Ｆ（０）＝０として計算する。
【００６０】
解析部１５３は、上記したような関数を用いて値を算出し、当該算出された値を含む信頼性解析情報を信頼性解析データベース１８に格納する。
【００６１】
また、例えば部品の使用状態（使用環境）、例えば当該部品の取付位置、入手時間または交換作業時間等によっても故障発生時間に影響を及ぼすことが考えられる。このため、解析部１５３は、リスク管理データベース１３に格納されているリスク管理情報または使用環境情報データベース１４に格納されている環境情報を取得し、例えば対象部品の不信頼度関数Ｆ（ｔ）または累積ハザード関数Ｈ（ｔ）を用いて算出された値に対し、これらの重み付けを行う。
【００６２】
以下、図５〜図９を参照して、解析部１５３による信頼性解析結果について説明する。
【００６３】
図５は、信頼性解析データベース１８に格納されている信頼性解析情報のデータ構造の一例を示す。図５に示すように、信頼性解析情報には、対象部品毎に、例えば時間、Ｌｎ（ｔ）、σｉ、ハザード値ｈ（ｔ）、Ｈ（ｔ）、Ｆ（ｔ）及びＬｎＨ（ｔ）等が含まれている。なお、図示しないが、信頼性解析情報には、対象部品が出荷された顧客を識別するための顧客名（顧客識別情報）、当該対象部品を識別するための部品識別情報及び故障発生確率密度関数ｆ（ｔ）（を用いて算出された値）等も含まれる。
【００６４】
時間は、例えば対応付けられているσｉが０（つまり、故障が発生していない）の場合は、対象部品の正常稼働時間を示す。一方、例えばσｉが１（つまり、故障が発生した）の場合は、対象部品の故障（発生）時間を示す。Ｌｎ（ｔ）は、当該Ｌｎ（ｔ）に対応付けられている時間の自然対数である。
【００６５】
Ｈ（ｔ）は、累積ハザード関数Ｈ（ｔ）を用いて算出された値（累積ハザード関数Ｈ（ｔ）の値）を示す。また、Ｆ（ｔ）は、不信頼度関数Ｆ（ｔ）を用いて算出された値（不信頼度関数Ｆ（ｔ）の値）を示す。また、ＬｎＨ（ｔ）は、上記したＨ（ｔ）の自然対数である。
【００６６】
図６は、信頼性解析データベース１８に格納された信頼性解析情報に含まれる対象部品の不信頼度関数Ｆ（ｔ）の値が示されるグラフ２００の一例を示す。
【００６７】
図６に示すグラフ２００には、例えば製品（エレベータの機種）毎に対象部品の稼働時間に応じた不信頼度関数Ｆ（ｔ）の値（不信頼度Ｆ（ｔ））が示されている。曲線２０１は、例えばあるエレベータ（第１のエレベータ）を構成する対象部品の不信頼度Ｆ（ｔ）を示す。また、曲線２０２は、例えば第１のエレベータとは異なるエレベータ（第２のエレベータ）を構成する対象部品の不信頼度Ｆ（ｔ）を示す。なお、グラフ２００の縦軸に示す不信頼度Ｆ（ｔ）が１のとき、対象部品の完全故障を示す。
【００６８】
上記したグラフ２００から、例えば稼働時間毎の対象部品の故障数の推移を確認することで、統計的に第１または第２のエレベータを構成する対象部品の寿命となる稼働時間（交換時期）等を算出することができる。
【００６９】
図７は、信頼性解析データベース１８に格納された信頼性解析情報に含まれる対象部品の故障発生確率密度関数ｆ（ｔ）の値が示されるグラフ３００の一例を示す。
【００７０】
図７に示すグラフ３００には、上記した図６に示すグラフ２００と同様に、例えば製品（エレベータの機種）毎に対象部品の稼働時間に応じた故障発生確率密度関数ｆ（ｔ）の値が示されている。線３０１は、例えば第１のエレベータを構成する対象部品の故障発生確率密度関数ｆ（ｔ）の値を示す。また、線３０２は、例えば第２のエレベータを構成する対象部品の故障発生確率密度関数ｆ（ｔ）の値を示す。
【００７１】
なお、図７に示す例では、対象部品が故障するまでの平均値である平均故障間隔（ＭＴＢＦ：Mean Time Between Failure）は、１４０４００（時間）である。
【００７２】
上記したグラフ３００から、例えば第１または第２のエレベータを構成する対象部品の平均故障時間等を確認することで、当該対象部品の交換時期等を算出することが可能となる。
【００７３】
図８は、信頼性解析データベース１８に格納された信頼性解析情報に含まれる対象部品の累積ハザード関数Ｈ（ｔ）の自然対数であるＬｎＨ（ｔ）の値が示されるグラフ４００の一例を示す。
【００７４】
図８に示すグラフ４００には、例えば対象部品の稼働時間（の自然対数Ｌｎ（ｔ））に応じたＬｎＨ（ｔ）の値のプロット結果が示されている。また、グラフ４００には、プロット結果の線形が示されている。これにより、上記した形状パラメータｍを算出することができる。
【００７５】
図８に示す例では、グラフ４００に表されたＬｎＨ（ｔ）の値のプロット結果の線形の傾きから、ｍの値は、１．６３２７となる。この場合、ｍ＞１であるので、対象部品は磨耗故障型であることを確認できる。
【００７６】
なお、図８では省略されているが、上記したグラフ２００及び３００と同様に、グラフ４００には、製品毎にＬｎＨ（ｔ）の値が示される。
【００７７】
図９は、信頼性解析データベース１８に格納された信頼性解析情報に含まれる対象部品の不信頼度関数Ｆ（ｔ）の値に対してリスク管理を実施した際のグラフ５００の一例を示す。
【００７８】
図９に示すように、グラフ５００は、上記したグラフ２００に対してリスク曲線５０１が追加されたものである。このリスク曲線５０１は、例えば対象部品にかかる基盤のコストまたは保守員単価等を掛け合わせたものを示し、稼働時間毎に応じた対象部品の交換にかかるコストを示す。
【００７９】
このように、例えば上記したグラフ２００に対してリスク曲線５０１を追加することで、当該グラフ２００と比較して、より最適な対象部品の交換時期を割出し、交換時期の最適化を図ることが可能となる。
【００８０】
再び図４に戻ると、解析部１５３は、上記したように信頼性解析結果（分析結果）に基づいて、対象部品の交換時期を算出する（ステップＳ６）。
【００８１】
解析部１５３は、例えば環境情報に含まれる温度、湿度、起動回数または算出された交換時期（交換最適時間）等を信頼性解析情報として信頼性解析データベース１８に格納し、リミットデータとして活用する。つまり、このリミットデータ（信頼性解析情報）に基づいて、対象部品等の交換時期が判断される。また、上記した形状パラメータｍについても信頼性解析データベース１８に格納される。
【００８２】
次に、管理部１５４は、上記したような信頼性解析データベース１８に格納された信頼性解析情報（信頼性解析結果）をもとに、随時収集される例えばエレベータ（を構成する対象部品）の稼働状況を示すデータ（フィールドデータ）と比較する。これにより、管理部１５４は、例えば対象部品が寿命（リミット）に達した場合は、当該対象部品の交換時期がきた（メンテナンスの必要がある）ことを通知する（ステップＳ７）。この場合、対象部品の交換時期がきたことが入出力部１６を介して例えばモニタのような表示装置に表示されることで、保守員等に通知される。
【００８３】
図１０は、対象部品の交換時期がきたことを通知する際に表示される表示画面６００の一例を示す。
【００８４】
図１０に示す表示画面６００には、例えば全国地図のように、対象部品（が用いられるエレベータ）の出荷先となる顧客が全体的にわかるように表示される。例えば対象部品の交換時期がきた場合には、当該対象部品の出荷先等が赤等により表示画面６００上に表示される。この際、図示されていないが、交換が必要な対象部品の数、または、その対象部品がどのくらい交換リスクがあるかについても分かるように表示される。
【００８５】
また、保守員等が、赤等により表示された出荷先（印）を指定することで、当該対象部品が用いられるエレベータの詳細等を確認することができる。このとき、保守員は、例えば上記した図６〜図９に示すような信頼性解析結果を適宜確認することができ、例えば対象部品の交換時期等が不整合であれば、整合がとれるように変更することも可能である。また、保守員は、同様に稼働時間等のリミット値についても手動で設定することが可能である。
【００８６】
なお、例えば形状パラメータｍを確認することができ、状況により、設計フィードバックすることができる構成であってもよい。
【００８７】
上記したように本実施形態においては、例えば信頼度関数Ｒ（ｔ）、不信頼度関数Ｆ（ｔ）、故障発生確率密度関数ｆ（ｔ）及び累積ハザード関数Ｈ（ｔ）のような関数を用いて信頼性解析情報を生成することにより、上記した図６〜図９に示すような信頼性解析結果から正確な交換時期を求めることが可能となる。したがって、本実施形態においては、エレベータを構成する部品の寿命による交換時期を明確にし、例えば対象部品が不当に短い期間で交換されるような状況を防止することが可能となる。
【００８８】
また、本実施形態においては、例えばリスク管理を行うことで、より精度の高い交換時期を把握することが可能となると同時に、自動的に分析し、対象部品が交換時期に近づいたことをモニタ等に表示することで、各エレベータ（を構成する対象部品）の状況を保守員が手間なく把握することが可能となる。これにより、保守員の負担を軽減することが可能となる。
【００８９】
また、本実施形態においては、事前に交換時期に近づいたことを把握することで、部品の準備を先行して行い、故障発生前に当該部品の交換を実施することができるため、当該部品により構成されるエレベータ等の重大故障になることを最小限に抑えることができる。
【００９０】
また、本実施形態においては、対象部品が交換時期に近づいたことがモニタ等に表示された際、当該表示された出荷先（印）を指定（例えば、クリック）することで、詳細情報を把握することが可能である。このため、保守員は、稼働しているエレベータのどの部品が交換時期に近づいているかを確認して、部品の交換の判断をすることが可能となる。
【００９１】
また、信頼性解析結果（分析結果）については、保守員等が確認することが可能であるため、個々の部品の故障モード（形状パラメータｍ）を認識することができ、初期故障が発生している、または磨耗故障であるが故障発生時間が早いものに対しては設計フィードバックを実施し、より早い段階で改善につなげることが可能となる。同様に、故障発生確率密度関数ｆ（ｔ）や累積ハザード関数Ｈ（ｔ）を確認し、改善につなげることも可能である。
【００９２】
また、分析の結果について確認を行い、フィールドの状況と整合性がない場合は、環境情報やリスク情報を確認及び修正し、より正確な交換時期を計画することが可能となる。
【００９３】
また、温度、湿度、起動回数等寿命に起因するデータを各製品毎（１台毎）に収集することで、より精度の高い交換計画を構築することが可能となる。
【００９４】
なお、本実施形態においては、母数として対象部品の全ての出荷台数を算出するものとして説明したが、例えば特定の地域に出荷された対象部品の出荷台数等を母数とすることで、例えば地域別に対象部品の交換時期を算出することも可能である。
【００９５】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベータの寿命部品自動交換計画システムの構成を示すブロック図。
【図２】抽出結果データベース１７に格納される出荷抽出情報のデータ構造の一例を示す図。
【図３】抽出結果データベース１７に格納される保全抽出情報のデータ構造の一例を示す図。
【図４】エレベータの寿命部品自動交換計画システム１０の処理手順を示すフローチャート。
【図５】信頼性解析データベース１８に格納されている信頼性解析情報のデータ構造の一例を示す図。
【図６】信頼性解析データベース１８に格納された信頼性解析情報に含まれる対象部品の不信頼度関数Ｆ（ｔ）の値が示されるグラフ２００の一例を示す図。
【図７】信頼性解析データベース１８に格納された信頼性解析情報に含まれる対象部品の故障発生確率密度関数ｆ（ｔ）の値が示されるグラフ３００の一例を示す図。
【図８】信頼性解析データベース１８に格納された信頼性解析情報に含まれる対象部品の累積ハザード関数Ｈ（ｔ）の自然対数であるＬｎＨ（ｔ）の値が示されるグラフ４００の一例を示す図。
【図９】信頼性解析データベース１８に格納された信頼性解析情報に含まれる対象部品の不信頼度関数Ｆ（ｔ）の値に対してリスク管理を実施した際のグラフ５００の一例を示す図。
【図１０】対象部品の交換時期がきたことを通知する際に表示される表示画面６００の一例を示す図。
【符号の説明】
【００９７】
１０…エレベータの寿命部品自動交換計画システム、１１…出荷情報データベース、１２…保全情報データベース、１３…リスク管理データベース、１４…使用環境情報データベース、１５…コンピュータ、１６…入出力部、１７…抽出結果データベース、１８…信頼性解析データベース、１５１…情報抽出部、１５２…演算部、１５３…解析部、１５４…管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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