(57)【要約】【課題】射出成形機の可塑化送出装置においては、成形材料が供給される螺旋溝を形成したロータやスクリューの回転に伴い、成形材料が連れ回りを起こしてしまい、その円滑な送出を達成し得ない。【解決手段】螺旋溝３２が画成され、かつ回転するロータ２４と、このロータ２４が摺接する一端面２３Fを有するバレル２３と、成形材料を加熱するための加熱手段２６とを具え、ロータ２４の螺旋溝３２内に供給される成形材料を加熱手段２６により加熱して可塑化させながらロータ２４を回転することにより、可塑化された成形材料を金型ユニット１１のキャビティ１３側へと送出する本発明による可塑化送出装置１５は、ロータ２４の回転に伴い、このロータ２４の螺旋溝３２内に介在する樹脂の連れ回りを抑制するための連れ回り抑制溝２８をバレル２３の一端面２３Fに形成した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋溝が画成され、かつ回転する第１の部材と、この第１の部材が摺接する摺接面を有する第２の部材と、成形材料を加熱するための加熱手段とを具え、前記第１の部材の螺旋溝内に供給される成形材料を前記加熱手段により加熱して可塑化させながら前記第１の部材を回転することにより、可塑化された成形材料を金型のキャビティ側へと送出するための可塑化送出装置であって、
前記第１の部材の回転に伴い、この第１の部材の螺旋溝内に介在する材料の連れ回りを抑制するための連れ回り抑制部が前記第２の部材の摺接面に形成されていることを特徴とする可塑化送出装置。
【請求項２】
前記連れ回り抑制部は、前記螺旋溝を横切るように延在する複数の溝を含むことを特徴とする請求項１に記載の可塑化送出装置。
【請求項３】
個々の前記溝の幅が前記成形材料の寸法よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項２に記載の可塑化送出装置。
【請求項４】
個々の前記溝の深さは、前記螺旋溝の下流側ほど浅く設定されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の可塑化送出装置。
【請求項５】
前記連れ回り抑制部は、前記成形材料の寸法よりも小さな表面粗さを持つ粗面を含むことを特徴とする請求項１に記載の可塑化送出装置。
【請求項６】
前記連れ回り抑制部は、前記螺旋溝の上流側と対向する前記摺接面の部分にのみ形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の可塑化送出装置。
【請求項７】
前記第１の部材は、前記螺旋溝がこの第１の部材の回転軸線の半径方向に延在するロータであり、前記第２の部材は、前記摺接面が円形となったバレルであることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の可塑化送出装置。
【請求項８】
前記第１の部材は、前記螺旋溝がこの第１の部材の回転軸線の長手方向に延在するスクリューであり、前記第２の部材は、前記摺接面が円筒形となったシリンダであることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の可塑化送出装置。
【請求項９】
所定量の成形材料を金型のキャビティ内に射出する計量射出部と、成形材料を可塑化して前記計量射出部に送出する可塑化送出部とを具えた射出成形機であって、前記可塑化送出部が請求項１から請求項８の何れかに記載の可塑化送出装置を含んでいることを特徴とする射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形材料を可塑化して金型のキャビティ側へと送出するための可塑化送出装置およびこの可塑化送出装置を含む射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、射出成形機の小型化を企図して在来のスクリューをロータに置き換えた特許文献１に示すようないわゆるスクロール型の射出成形機が提案されている。この射出成形機は、所定量の溶融樹脂を金型のキャビティに圧送する計量射出部と、成形材料である樹脂を可塑化してこれを計量射出部に送出する可塑化送出部とを含む点で在来のものと同じである。しかしながら、可塑化送出部は、射出ノズルに連通する樹脂流入通路が一端面に開口するバレルと、このバレルの一端面に摺接する端面を持ったロータとを有している。このロータの端面には、外側端部から樹脂が供給されると共に内側端部がバレルの樹脂流入通路に連通するように、バレルの一端面との間に樹脂の可塑化混練通路を画成する螺旋溝が形成されている。ロータは、その端面をバレルの一端面に対して摺接させた状態で駆動回転し、ペレット状の樹脂をロータの外周側から螺旋溝の外側端部に供給する。供給された樹脂は、加熱されたバレルにより軟化溶融しつつロータの回転に伴って混練されながら螺旋溝の内側端部へと次第に流動してバレルの樹脂流入通路へと送出される。送出された樹脂は、計量射出部から所定量ずつ金型のキャビティへと圧送され、所定形状の成形品が射出される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０６０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された射出成形機においては、螺旋溝の外側端部から供給された樹脂が可塑化混練通路を経てバレルの樹脂流入通路へと円滑に送出されるようにしなければならない。そのためには、螺旋溝内に介在する樹脂の圧力を高めてバレルの一端面に対する樹脂の摩擦抵抗力や粘性抵抗力を増大させることが必要である。そこで、特許文献１においては、可塑化混練通路の断面積が螺旋溝の外側端部から内側端部に向けて漸次小さくなるように、螺旋溝の深さを内側端部ほど浅く設定している。また、バレルの一端面を緩やかな凸円錐状に形成すると共にこの一端面に摺接するロータの端面をバレルの一端面に対応した緩やかな凹円錐状に形成している。
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された技術を用いたとしても、樹脂の種類などによってはバレルの一端面に対して充分な摩擦抵抗力や粘性抵抗力を得られない場合があった。このような場合、可塑化混練通路内に介在する樹脂がロータの回転に伴って連れ回りし、つまり可塑化混練通路内を移動せずに滞留状態となってしまい、樹脂をバレルの樹脂流入通路へと正常に送出することができなくなってしまう。さらに、計量射出部への可塑化した樹脂の供給速度が低下するため、成形作業におけるサイクルタイムが延びたり、ショートショットなどの成形不良を招くなどの問題が生ずる。
【０００６】
本発明の目的は、バレルとロータとを用いた射出成形機の可塑化送出部において、可塑化混練通路内に介在する樹脂がロータの回転に伴って連れ回りするのを抑制し得る可塑化送出装置を提供することにある。
【０００７】
また、このような可塑化送出装置が組み込まれた射出成形機を提供することも本発明の目的に含まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の形態は、螺旋溝が画成され、かつ回転する第１の部材と、この第１の部材が摺接する摺接面を有する第２の部材と、成形材料を加熱するための加熱手段とを具え、前記第１の部材の螺旋溝内に供給される成形材料を前記加熱手段により加熱して可塑化させながら前記第１の部材を回転することにより、可塑化された成形材料を金型のキャビティ側へと送出するための可塑化送出装置であって、前記第１の部材の回転に伴い、この第１の部材の螺旋溝内に介在する材料の連れ回りを抑制するための連れ回り抑制部が前記第２の部材の摺接面に形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明において、第１の部材の螺旋溝内に供給される成形材料は、この第１の部材の回転に伴って、螺旋溝内を移動する。この時、第１の部材の回転に伴い、螺旋溝内に介在する成形材料の連れ回りが第２の部材の摺接面に形成された連れ回り抑制部により抑制される結果、成形材料はこの螺旋溝内を円滑に移動する。そして、この移動中に加熱手段により加熱され、次第に軟化溶融して混練され、金型のキャビティ側へ送給される。
【００１０】
本発明の第１の形態による可塑化送出装置において、連れ回り抑制部が螺旋溝を横切るように延在する複数の溝を含むものであってよい。この場合、個々の溝の幅を成形材料の寸法よりも小さく設定することが有効である。また、個々の溝の深さを螺旋溝の下流側ほど浅く設定することが好ましい。
【００１１】
連れ回り抑制部を螺旋溝の上流側と対向する摺接面の部分にのみ形成することができる。
【００１２】
連れ回り抑制部が成形材料の寸法よりも小さな表面粗さを持つ粗面を含むものであってよい。
【００１３】
第１の部材がその回転軸線の半径方向に延在するような螺旋溝を持つロータであり、第２の部材が円形となった摺接面を持つバレルであってよい。
【００１４】
あるいは、第１の部材がその回転軸線の長手方向に延在するような螺旋溝を持つスクリューであり、第２の部材が円筒形となった摺接面を持つシリンダであってよい。
【００１５】
本発明の第２の形態は、所定量の成形材料を金型のキャビティ内に射出する計量射出部と、成形材料を可塑化して前記計量射出部に送出する可塑化送出部とを具えた射出成形機であって、前記可塑化送出部が本発明の第１の形態による可塑化送出装置を含んでいることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の可塑化送出装置によると、第１の部材の回転に伴い、この第１の部材の螺旋溝内に介在する材料の連れ回りを抑制するための連れ回り抑制部を第２の部材の摺接面に形成したので、ロータの回転に伴う成形材料の連れ回りを抑制することができる。この結果、螺旋溝内に介在する成形材料の圧力が高まって単位時間当たりの成形材料の送出量を増大させることができる。
【００１７】
連れ回り抑制部が螺旋溝を横切るように延在する複数の溝を含む場合、特に、個々の溝の幅を成形材料の寸法よりも小さく設定した場合、成形材料が溝内に入り込んで滞留してしまうような不具合を未然に防止することができる。また、個々の溝の深さを螺旋溝の下流側ほど浅く設定した場合も、固形状をなす成形材料の寸法が加熱により小さくなるため、同様な効果を得ることができる。
【００１８】
連れ回り抑制部を成形材料の可塑化が進んでいない螺旋溝の上流側と対向する摺接面の部分にのみ形成した場合、特に連れ回りしやすい螺旋溝の上流側に位置する成形材料に対して有効となる。
【００１９】
連れ回り抑制部が成形材料の寸法よりも小さな表面粗さを持つ粗面を含む場合、成形材料が溝内に入り込んで滞留してしまうような不具合を未然に防止することができる。
【００２０】
本発明の射出成形機によると、可塑化送出部が本発明による可塑化送出装置を含んでいるので、ロータの回転に伴う成形材料の連れ回りを抑制することができる。この結果、螺旋溝内に介在する成形材料の圧力が高まって単位時間当たりの成形材料の送出量を増大させることが可能となり、成形作業のサイクルタイムを短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明による射出成形機を特許文献１に示すようなスクロール型のものに応用した一実施形態について、図１〜図１１を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
まず、本実施形態における射出成形機の外観を図１に示し、その平面形状を一部破断して図２に示し、その正面形状を一部破断して図３に示す。すなわち、本実施形態における射出成形機１０は、本発明における金型としての金型ユニット１１と、この金型ユニット１１の型締めを行うための型締め装置１２とを含む。また、この射出成形機１０は、所定量の溶融樹脂を金型ユニット１１に形成されたキャビティ１３内に射出する計量射出装置１４と、本発明における成形材料としての樹脂を可塑化して計量射出装置１４に送出する可塑化送出装置１５とをさらに含む。
【００２３】
本実施形態における金型ユニット１１は、固定側金型１１Sと、可動側金型１１Mとを有し、これらの間に成形品の形状に対応したキャビティ１３が画成される。
【００２４】
本実施形態における型締め装置１２は、ベース１６と、このベース１６に取り付けられた型締め用モータ１７と、可動側ダイプレート１８と、この可動側ダイプレート１８と型締め用モータ１７とを機械的に接続するボールねじ機構１９とを含む。金型ユニット１１の可動側金型１１Mを保持する可動側ダイプレート１８は、ベース１６に突設された支柱２０に対して摺動自在に嵌合されている。ボールねじ機構１９は、型締め用モータ１７に連結されるボールねじ軸１９Aと、可動側ダイプレート１８に取り付けられるボールナット１９Nとを含む。
【００２５】
従って、型締め用モータ１７を駆動することにより、可動側ダイプレート１８を可動側金型１１Mと共に支柱２０に沿って移動させることができる。より具体的には、型締め操作の場合、可動側金型１１Mを固定側金型１１Sに所定圧力で押し当て、型開き操作の場合、可動側金型１１Mを固定側金型１１Sから引き離す。
【００２６】
なお、可動側ダイプレート１８には、成形品を可動側金型１１Mから取り出すためのエジェクタ装置２１が組み込まれている。これら金型ユニット１１や型締め装置１２およびエジェクタ装置２１に関しては、既知の射出成形機と同じ構成のものや、特許文献１に開示されたものと同じ構成を採用することが可能である。
【００２７】
本発明における可塑化送出部としての可塑化送出装置１５は、ケーシング２２に収容されるバレル２３と、ロータ２４と、ロータ駆動手段２５と、加熱手段２６とを含む。
【００２８】
図２に示した可塑化送出装置１５を計量射出装置１４と共に抽出拡大して図４に示し、本実施形態におけるバレルの外観を図５に示す。すなわち、本実施形態におけるバレル２３は、樹脂流入通路２７が一端面２３Fの中央部に開口し、本実施形態ではこの一端面２３Fが傾斜の非常に緩やかな凸円錐面にて形成されている。バレル２３の一端面２３F側の樹脂流入通路２７の開口端部は、その内径がロータ２４側に向けて次第に拡がる漏斗状となっている。
【００２９】
バレル２３の一端面２３Fにおいて、可塑化の進んでいない樹脂が介在する可能性の高い外周部には、円周方向に沿って等間隔に配列する複数の連れ回り抑制溝２８が樹脂流入通路２７を中心として放射状に形成されている。本発明における連れ回り抑制部として機能する個々の連れ回り抑制溝２８の幅は、ここを通過するペレット状または粒状をなす成型材料の寸法よりも小さく設定され、その深さも同様に、ここを通過する固形状をなす樹脂の寸法より浅く設定されている。これら連れ回り抑制溝２８の断面形状は半円形状やＵ字状，Ｖ字状の他に非対称形状など、任意の形状を選択し得るものであるが、樹脂が滞留しにくい形状であることが好ましいと言えよう。本実施形態では、バレル２３の径方向内側、つまり樹脂流入通路２７側ほど連れ回り抑制溝２８の深さが漸次浅くなるように設定しているが、この連れ回り抑制溝２８に関しては後で詳述する。
【００３０】
前記樹脂流入通路２７の途中には、逆止め弁２９が組み込まれている。この逆止め弁２９は、後述する可塑化混練通路３０側から樹脂が供給されるチャンバ３１と樹脂流入通路２７との接続部分よりも樹脂流入通路２７の上流側に配され、チャンバ３１側から可塑化混練通路３０側への溶融樹脂の逆流を防止する。本実施形態における逆止め弁２９は、バレル２３の一端面２３F側の樹脂流入通路２７の開口端部を塞ぎ得る弁体２９Bと、この弁体２９Bを樹脂流入通路２７の長手方向（図４中、上下方向）に沿って摺動自在に保持するスリーブ２９Sとを具えている。内周側が樹脂流入通路２７を画成するスリーブ２９Sは、バレル２３に対して一体的に嵌着されている。このスリーブ２９Sの一端部には、弁体２９Bの摺動方向に沿って延在して樹脂流入通路２７の一部を画成する複数本の切欠き部２９Cがこの弁体２９Bを囲むように形成されている。
【００３１】
ケーシング２２内に回転自在に収容された本実施形態におけるロータ２４は、バレル２３の一端面２３Fに摺接する端面２４Fを有し、従って、この端面２４Fはバレル２３の凸円錐面と対応した傾斜の非常に緩やかな凹円錐面にて形成されている。このように、バレル２３の一端面２３Fを凸円錐面に形成すると共にロータ２４の端面２４Fをこれと対応する凹円錐面に形成したことにより、可塑化混練通路３０内に介在する樹脂をより円滑にロータ２４の回転中心側へと付勢することができる。
【００３２】
このロータ２４の外観を１８０度反転して図６に示し、その正面形状を図７に示し、図４に示したロータ２４の部分を抽出して図８に示す。このロータ２４の端面２４Fには、その回転軸線の半径方向に延在する螺旋溝３２が形成され、バレル２３の一端面２３Fとの間に樹脂の可塑化混練通路３０を画成する。この螺旋溝３２は、外側端部３２Oから樹脂が供給されると共に内側端部３２Iがバレル２３の樹脂流入通路２７の開口端に連通するようになっている。本実施形態における螺旋溝３２は、ロータ２４の回転軸線を中心とし、かつ樹脂流入通路２７の内径に等しい円を基準とするインボリュート曲線に沿って形成され、かつその幅がほぼ一定に設定されている。つまり、本実施形態の螺旋溝３２においては、ロータ２４の回転中心を通る任意の径方向直線に対してこれを横切る螺旋溝３２の間隔、つまりピッチがすべて等しくなる。この螺旋溝３２は、ロータ２４の端面２４Fと向き合った場合、その外側端部３２Oから右回り（時計回り）で内側端部３２Iへと旋回するような螺旋状となっている。より具体的には、螺旋溝３２の外側端部３２Oから内側端部３２Iへと向かう方向をロータ２４の回転方向に対して逆方向に設定している。このように、螺旋溝３２をインボリュート曲線にて形成し、かつその幅をほぼ一定に設定したことにより、次のような利点が生ずる。すなわち、ロータ２４の回転に伴い、ロータ２４の回転中心を通る任意の径方向直線を横切る螺旋溝３２内の樹脂が、見掛け上、ロータ２４の回転中心、つまりバレル２３の連通溝２７に向かって等速で移動することとなる。この結果、樹脂を可塑化混練通路３０内で円滑に流動させることが可能となる。
【００３３】
また、本実施形態では可塑化混練通路３０の断面積を螺旋溝３２の内側端部３２Iほど小さく設定し、より具体的には螺旋溝３２の深さをその内側端部３２Iほど浅く設定している。このように、可塑化混練通路３０の断面積が螺旋溝３２の内側端部３２Iほど小さくなるように設定した場合、螺旋溝３２の内側端部３２Iに向けて可塑化混練通路３０内を移動中の軟化溶融した樹脂が次第に圧縮力を受けることとなる。この結果、軟化溶融した樹脂の混練効果をさらに高めることができる。
【００３４】
本実施形態におけるロータ２４の端面２４Fの回転中心部には、バレル２３の樹脂流入通路２７側に突出する樹脂滞留阻止部３３が形成され、その先端が樹脂流入通路２７の開口端よりもその奥側（逆止め弁２９側）に突出している。この樹脂滞留阻止部３３は、ロータ２４の回転軸線を中心とする陣笠状曲面を有し、螺旋溝３２の内側端部３２Iに対して滑らかにつながっている。このように、本実施形態では樹脂滞留阻止部３３がロータ２４の回転軸線を中心とする円錐状曲面を有すると共に螺旋溝３２の内側端部３２Iに対して滑らかにつながっているため、次のような利点を有する。すなわち、軟化溶融した樹脂が樹脂滞留阻止部３３と螺旋溝３２の内側端部３２Iとによって形成される流路に沿って流動するため、可塑化混練通路３０内にて軟化溶融した樹脂の滞留をより確実に抑制することができる。この結果、可塑化した樹脂を可塑化混練通路３０から樹脂流入通路２７へと円滑に送出させることができる。
【００３５】
ところで、先の連れ回り抑制溝２８は、可塑化混練通路３０内に介在する樹脂がロータ２４と一体的に回転する連れ回り現象を防止するためのものである。螺旋溝３２の径方向外側、つまりバレル２３の一端面２３Fの外周部に位置する可塑化の進んでいない樹脂は、バレル２３の一端面２３Fに対する摩擦抵抗力や粘性抵抗力が充分ではなく、ロータ２４と一体的に連れ回りしやすい傾向を持つ。連れ回り抑制溝２８は、樹脂に対するバレル２３の一端面２３Fの表面の摩擦抵抗を増大させることにより、可塑化混練通路３０内に介在する樹脂をロータ２４に対して相対移動しやすくしている。しかも、樹脂の間に介在する空気や気泡を排除するような機能も有する。しかしながら、このような連れ回り抑制溝２８は、可塑化が進んで粘性抵抗力が増大した樹脂に対しては、悪影響となる可能性がある。その理由は、連れ回り抑制溝２８に樹脂が引っ掛かって滞留してしまい、過熱による樹脂の劣化や炭化をもたらす可能性があるためである。従って、可塑化混練通路３０内の可塑化の進んでいない樹脂が介在する領域にのみ連れ回り抑制溝２８を形成することが有効であり、それ以外のバレル２３の一端面２３Fの領域は平滑な状態にしておくことが好ましいと言える。
【００３６】
このように、本実施形態ではバレル２３の外周部にのみ連れ回り抑制溝２８を形成し、バレル２３にロータ２４を重ね合わせた場合、連れ回り抑制溝２８が螺旋溝３２を横切るように延在した状態となっている。しかしながら、上述したような趣旨から、この形成領域はバレル２３の外周部にのみ限定されるわけではないことに注意されたい。また、スリット状の連れ回り抑制溝２８に代えてバレル２３の一端面２３Fを粗面化させることも有効であることが理解されよう。
【００３７】
このような本発明におけるバレル２３の他の実施形態における正面形状を図９〜図１１に示すが、先の実施形態と同一機能の要素にはこれと同じ符号を記すに留め、重複する説明は省略する。すなわち、図９に示した実施形態では、バレル２３の一端面のほぼ全域をブラスト加工などによって粗面化させたものである。この連れ回り抑制部３４の表面粗さは、固形状の樹脂が完全に入り込まないような粗面であることが有効である。このため、樹脂流入通路２７に近づくほど表面粗さを小さく設定しており、少なくとも樹脂流入通路２７の周囲は鏡面状態まで平滑化されている。図１０に示した実施形態では、バレル２３の外周部のみ環状をなす粗面の連れ回り抑制部３４を形成したものであり、図１１に示した実施形態では、バレル２３の外周部のみ円周方向に一定間隔で粗面の連れ回り抑制部３４を形成したものである。このような構成の場合、連れ回り抑制部３４の表面粗さを径方向に沿って変化させることなく、単一の表面粗さに設定するだけであってもよい。なお、このような粗面による連れ回り抑制部３４と、先の実施形態における連れ回り抑制溝２８とを組み合わせることも可能である。
【００３８】
前記ロータ駆動手段２５は、ロータ２４の端面２４Fとバレル２３の一端面２３Fとが当接した状態のまま、バレル２３の樹脂流入通路２７を中心としてロータ２４を駆動回転させる。ケーシング２２に設置されてロータ駆動手段２５の一部を構成するロータ駆動モータ３５がロータ２４に機械的に連結されている。なお、このロータ２４の駆動回転による樹脂の流動原理などに関しては、特許文献１などに詳述されているように周知である。
【００３９】
前記加熱手段２６は、樹脂流入通路２７および可塑化混練通路３０内に介在する樹脂を加熱して軟化溶融させるためのものである。本実施形態においては、バレル２３内に組み込まれたヒータがこの加熱手段２６の一部を構成する。ヒータ２６に対する通電を制御することによって、バレル２３の温度が樹脂の融点温度以上かつロータ２４の温度がバレル２３の温度以下または樹脂の融点以下となるように調整する。
【００４０】
ペレット状をなす樹脂は、ケーシング２２に取り付けられたホッパ３６内に貯溜されており、ここからケーシング２２を介してロータ２４の螺旋溝３２の外側端部３２Oへと供給される。そして、ロータ駆動モータ３５の作動によるロータ２４の回転に伴い、バレル２３とロータ２４との間に形成された可塑化混練通路３０内を流動する。この時、バレル２３の一端面２３Fの外周部に形成された連れ回り抑制溝２８の存在により、可塑化の進んでいない樹脂がロータ２４と一体的に回転することなく、可塑化混練通路３０内を樹脂流入通路２７側へ向けて円滑に流動すると共にその脱気も促進される。この間に、加熱手段２６により樹脂の軟化溶融が進行し、バレル２３の一端面２３Fに対する樹脂の粘性抵抗が増大する結果、樹脂は圧力上昇を伴って螺旋溝３２の内側端部３２Iへと流動することとなる。
【００４１】
本発明における計量射出部としての計量射出装置１４は、固定側金型１１Sを保持する固定側ダイプレート３７と、固定側金型１１Sに挿通されるノズル３８と、射出プランジャ３９と、射出・計量用モータ４０とを含む。
【００４２】
先端がキャビティ１３に臨むノズル３８は、バレル２３に形成された樹脂流入通路２７に連通する樹脂通路４１が形成されている。また、バレル２３には樹脂流入通路２７に連通するチャンバ３１がその側方に画成され、射出プランジャ３９は、このチャンバ３１に対して摺動自在に嵌合し、チャンバ３１内に介在する樹脂をノズル３８の樹脂通路４１側に所定量ずつ圧送する。射出プランジャ３９は、減速機４２および図示しない動力伝達機構を介して射出・計量用モータ４０に機械的に連結されている。
【００４３】
従って、ロータ駆動モータ３５によるロータ２４の回転と、射出・計量用モータ４０の逆転駆動による射出プランジャ３９の後退動作（図４中、右方向移動）とを組み合わせ、可塑化混練通路３０から樹脂流入通路２７へと導かれた樹脂をチャンバ３１内に収容する。しかる後、射出・計量用モータ４０の正転駆動による射出プランジャ３９の前進動作（図４中、左方向移動）によって、チャンバ内３０に収容された所定量の樹脂をノズル３８から金型ユニット１１のキャビティ１３内に射出する。
【００４４】
本実施形態におけるスクロール型の射出成形機１０は、旧来のプリプラ方式の射出成形機と比較すると、可塑化送出装置１５を大幅に小型化することができるため、射出成形機１０としての全体的な小型化を企図することが可能である。しかしながら、本発明をプリプラ方式の射出成形機に適用することもできる。すなわち、プリプラ方式の射出成形機においては、螺旋溝を持つスクリューが本発明における第１の部材に対応し、このスクリューを収容する円筒状のシリンダが本発明における第２の部材に対応する。螺旋溝は、スクリューの回転軸線の長手方向に延在し、樹脂は、このスクリューに対する摺接面が円筒形となったシリンダの長手方向基端部から投入される。シリンダ内に供給された樹脂は、スクリューの回転によって螺旋溝内をシリンダの長手方向先端部の射出ノズル側へと送出される。連れ回り抑制部はスクリューに対する摺接面であるシリンダの内周壁に形成される。より具体的には、セレーション溝やスプライン溝のような直線状の溝や螺旋状の溝または粗面の如き微小な窪みなどを連れ回り抑制部として機能させることができる。もちろん、先の実施形態で説明したような構成をこの連れ回り抑制部に適用することが可能である。
【００４５】
なお、本発明はその特許請求の範囲に記載された事項のみから解釈されるべきものであ、上述した実施形態においても、本発明の概念に包含されるあらゆる変更や修正が記載した事項以外に可能である。つまり、上述した実施形態におけるすべての事項は、本発明を限定するためのものではなく、本発明とは直接的に関係のないあらゆる構成を含め、その用途や目的などに応じて任意に変更し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明による射出成形機の一実施形態の外観を表す立体投影図である。
【図２】図１に示した実施形態における主要部の内部構造を模式的に表す破断平面図ある。
【図３】図１に示した実施形態における金型の部分の内部構造を模式的に表す破断正図である。
【図４】図２に示した主要部をさらに抽出拡大した断面図である。
【図５】図２，図４に示した実施形態におけるバレルの外観を表す立体投影図である。
【図６】図２，４に示した実施形態におけるロータを１８０度反転してその外観を表す立体投影図である。
【図７】図６に示したロータの正面図である。
【図８】図４に示したロータの部分を抽出した断面図である。
【図９】バレルの他の実施形態を示す正面図である。
【図１０】バレルの別な実施形態を示す正面図である。
【図１１】バレルのさらに他の実施形態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  射出成形機
１１  金型ユニット
１１S  固定側金型
１１M  可動側金型
１２  型締め装置
１３  キャビティ
１４  計量射出装置
１５  可塑化送出装置
１６  ベース
１７  型締め用モータ
１８  可動側ダイプレート
１９  ボールねじ機構
１９A  ボールねじ軸
１９N  ボールナット
２０  支柱
２１  エジェクタ装置
２２  ケーシング
２３  バレル
２３F  バレルの一端面
２４  ロータ
２４F  ロータの端面
２５  ロータ駆動手段
２６  加熱手段（ヒータ）
２７  樹脂流入通路
２８  連れ回り抑制溝
２９  逆止め弁
２９B  弁体
２９S  スリーブ
２９C  切欠き部
３０  可塑化混練通路
３１  チャンバ
３２  螺旋溝
３２O  螺旋溝の外側端部
３２I  螺旋溝の内側端部
３３  樹脂滞留阻止部
３４  連れ回り抑制部
３５  ロータ駆動モータ
３６  ホッパ
３７  固定側ダイプレート
３８  ノズル
３９  射出プランジャ
４０  射出・計量用モータ
４１  樹脂通路
４２  減速機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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