(57)【要約】【課題】加工コストを抑制することが可能な軸継ぎ手およびこれを備えたプーリを提供する。【解決手段】プライマリシャフト２５と円筒部５０との間隙の周方向に複数配設され、プライマリシャフト２５の外周面および円筒部５０の内周面に転接して軸方向に転動可能な複数の円筒ローラ６０と、各円筒ローラ６０が転接するプライマリシャフト２５の外周面に形成され、プライマリシャフト２５の径方向に直交すると共に軸方向に延在する内軸側平面４１と、各円筒ローラ６０が転接する円筒部５０の内周面に形成され、内軸側平面に平行に対面し、円筒部５０の径方向に直交すると共に軸方向に延在する外軸側平面５６と、を備えた。【選択図】        図５
2009264509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内軸と外軸との周方向への相対変位を規制すると共に、前記内軸と前記外軸との軸方向への相対変位を許容する軸継ぎ手において、
前記内軸と前記外軸との間隙の周方向に複数配設され、前記内軸の外周面および前記外軸の内周面に転接して軸方向に転動可能な複数の回転体と、
前記各回転体が転接する前記内軸の外周面に形成され、前記内軸の軸方向に延在する複数の内軸側平面と、
前記各回転体が転接する前記外軸の内周面に形成され、前記各内軸側平面に平行に対面し、前記外軸の軸方向に延在する複数の外軸側平面と、を備えたことを特徴とする軸継ぎ手。
【請求項２】
前記各回転体は、その軸心が前記内軸の軸方向に対し直交方向となる円筒形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の軸継ぎ手。
【請求項３】
前記複数の回転体は、前記複数の内軸側平面および前記複数の外軸側平面に応じて複数の回転体群に分けて配設されると共に、前記各回転体群における前記複数の回転体は、前記内軸の軸方向に並設していることを特徴とする請求項２に記載の軸継ぎ手。
【請求項４】
前記各回転体は、球形状に形成され、前記複数の回転体は、前記前記複数の内軸側平面および前記複数の外軸側平面に応じて複数の回転体群に分けて配設されると共に、前記各回転体群における前記複数の回転体は、前記内軸の周方向に並設していることを特徴とする請求項１に記載の軸継ぎ手。
【請求項５】
前記内軸と前記外軸との前記間隙に設けられ、前記各回転体の姿勢を保持する回転体保持部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の軸継ぎ手。
【請求項６】
前記回転体保持部材は、分割可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の軸継ぎ手。
【請求項７】
前記各回転体群の各回転体間に介設されたワッシャをさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の軸継ぎ手。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の軸継ぎ手と、
前記内軸と、
前記内軸の一端部に一体に形成された固定シーブと、
前記固定シーブに対向して配設され、前記外軸と前記外軸の一端部に一体に形成された環状部とを有する可動シーブと、を備えたことを特徴とするプーリ。
【請求項９】
前記可動シーブは、前記外軸の他端部に配設されると共に、前記各回転体の逸脱を防止する止め具をさらに有していることを特徴とする請求項８に記載のプーリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周方向への変位を規制すると共に、軸方向への変位が可能な軸継ぎ手およびこれを備えたプーリに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的な軸継ぎ手として、スプライン軸が知られており、例えば、ベルト式無段変速機のプライマリプーリに用いられている（例えば、特許文献１参照）。このプライマリプーリは、プライマリシャフトの外周に一体に形成された固定シーブと、プライマリシャフトの外周に摺動自在に装着された可動シーブとにより構成されている。そして、可動シーブの内周面には、複数のスプライン（歯）が形成され、また、可動シーブを摺動自在に支持するプライマリシャフトの外周面には、可動シーブの複数のスプラインと噛み合う複数のスプライン溝が形成されている。これにより、可動シーブがプライマリシャフトに対し軸方向に移動可能に構成される一方、周方向に移動不能に構成される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５７４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のプライマリプーリのような構成では、複数のスプライン歯と複数のスプライン溝との噛み合わせにズレが生じないように精度良く加工しなければならない。すなわち、複数のスプライン歯と複数のスプライン溝との噛み合わせ精度が悪いと、各スプライン歯と各スプライン溝との位相（位置）がずれるため、プライマリシャフトに対し可動シーブを周方向に回転させた際に、スプライン歯とスプライン溝とが周方向に接触するものと、接触しないものとが生じてしまう虞がある。この場合、周方向に接触するスプライン歯およびスプライン溝に大きな負荷が加わってしまう。このため、複数のスプライン歯と複数のスプライン溝との噛み合わせ精度を正確にすべく、高精度の加工を行わなければならず、加工コストの抑制を行うことが困難であった。
【０００５】
また、プライマリシャフトに対する可動シーブの軸方向への移動を安定的に行うべく、プライマリシャフトの外周面および可動シーブの内周面には、互いに摺接する摺接面がそれぞれ形成されている。そして、プライマリシャフトに対し可動シーブが軸方向に移動する場合、プライマリシャフトの摺接面に可動シーブの摺接面が摺接しながら移動するため、摩擦によるエネルギー損失を抑制すべく、各摺接面に対し研磨加工を行う必要があった。これにより、プライマリシャフトに対し可動シーブの軸方向への移動がスムーズになるが、研磨加工を行わなければならないため、加工コストの抑制を行うことが困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、加工コストを抑制することが可能な軸継ぎ手およびこれを備えたプーリを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の軸継ぎ手は、内軸と外軸との周方向への相対変位を規制すると共に、内軸と外軸との軸方向への相対変位を許容する軸継ぎ手において、内軸と外軸との間隙の周方向に複数配設され、内軸の外周面および外軸の内周面に転接して軸方向に転動可能な複数の回転体と、各回転体が転接する内軸の外周面に形成され、内軸の軸方向に延在する複数の内軸側平面と、各回転体が転接する外軸の内周面に形成され、内軸側平面に平行に対面し、外軸の軸方向に延在する複数の外軸側平面と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この場合、各回転体は、その軸心が内軸の軸方向に対し直交方向となる円筒形状に形成されていることが、好ましい。
【０００９】
また、この場合、複数の回転体は、複数の内軸側平面および複数の外軸側平面に応じて複数の回転体群に分けて配設されると共に、各回転体群における複数の回転体は、内軸の軸方向に並設していることが、好ましい。
【００１０】
一方、各回転体は、球形状に形成され、複数の回転体は、複数の内軸側平面および複数の外軸側平面に応じて複数の回転体群に分けて配設されると共に、各回転体群における複数の回転体は、内軸の周方向に並設していてもよい。
【００１１】
これらの場合、内軸と外軸との間隙に設けられ、各回転体の姿勢を保持する回転体保持部材をさらに備えたことが、好ましい。
【００１２】
この場合、回転体保持部材は、分割可能に構成されていることが、好ましい。
【００１３】
この場合、各回転体群の各回転体間に介設されたワッシャをさらに備えたことが、好ましい。
【００１４】
本発明のプーリは、上記の軸継ぎ手と、内軸と、内軸の一端部に一体に形成された固定シーブと、固定シーブに対向して配設され、外軸と外軸の一端部に一体に形成された環状部とを有する可動シーブと、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この場合、可動シーブは、外軸の他端部に配設されると共に、各回転体の逸脱を防止する止め具をさらに有していることが、好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る軸継ぎ手およびプーリは、内軸と外軸との間隙に複数の回転体を配設すると共に、回転体が転接する内軸の外周面を内軸側平面に形成し、回転体が転接する外軸の内周面を外軸側平面に形成し、内軸側平面と外軸側平面とを平行させることができる。このため、内軸に対し外軸が周方向に変位しようとする場合、内軸側平面と外軸側平面との平行状態が崩れようとするが、内軸側平面と外軸側平面と間に介設された回転体は、周方向に転動可能に構成されていないため、内軸側平面と外軸側平面との平行状態を維持しようとする。これにより、内軸に対する外軸の周方向への変位を規制することができる。このため、内軸および外軸にスプライン歯およびスプライン溝を設ける必要がなく、内軸および外軸に平面を形成すればよいため、加工コストを抑制することができる。また、内軸と外軸との間隙に複数の回転体を配設することで、内軸と外軸との軸方向を同軸上とすることができる。つまり、外軸に対し内軸をセンタリングすることができるため、外軸の摺接面および内軸の摺接面の摺動抵抗によるエネルギー損失を抑制することができ、各摺接面に対し研磨加工を行う必要がなく、加工コストを抑制することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付した図面を参照して、本発明に係る軸継ぎ手を備えたプーリについて説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１８】
ここで、図１は、実施例１に係るプライマリプーリを有するベルト式無段変速機を適用した車両の駆動系を示す概略構成図であり、図２は、実施例１に係るプライマリプーリを示す外観斜視図である。また、図３は、実施例１に係るプライマリプーリを分解した外観斜視図であり、図４は、実施例１に係るプライマリプーリの径方向における半部断面図である。さらに、図５は、実施例１に係るプライマリプーリの軸方向における断面図である。
【００１９】
先ず、図１を参照して、車両の駆動系１について説明する。車両の駆動系１は、駆動源となるエンジン５と、エンジン５に連結されたトルクコンバータ６と、トルクコンバータ６に連結された前後進切換機構７と、前後進切換機構７に連結されたベルト式無段変速機８とを備えている。また、ベルト式無段変速機８には減速装置９が連結されると共に、減速装置９には差動装置１０が連結され、また、差動装置１０には駆動輪１１が連結されている。
【００２０】
エンジン５は、例えば、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等が用いられており、円筒形状に形成されるシリンダの中心軸方向にピストンが往復運動し、ピストンの往復運動を回転運動に変換するクランクシャフト１５から駆動力を出力する。
【００２１】
トルクコンバータ６は、流体クラッチの一種であり、エンジン５から出力された駆動力を、作動油を介して前後進切換機構７に伝えるものである。また、トルクコンバータ６は、例えば、ロックアップ機構を有するものがあり、エンジン５からの出力トルクを増加させて、あるいはそのままの出力トルクで、前後進切換機構７に伝達する。
【００２２】
ベルト式無段変速機８は、前後進切換機構７から入力される駆動力の回転速度を、車両の運転状態に応じて所望の回転速度に変更して出力する。なお、ベルト式無段変速機８の詳細な説明は後述する。
【００２３】
減速装置９は、ベルト式無段変速機８から入力された駆動力の回転速度を減速して差動装置１０に駆動力を伝達し、差動装置１０は、車両が旋回する際に生じる旋回の中心側、つまり内側の駆動輪１１と、外側の駆動輪１１との速度差を吸収する。
【００２４】
従って、車両の駆動系１において、エンジン５が駆動すると、エンジン５から出力された駆動力は、クランクシャフト１５を介してトルクコンバータ６に伝達される。そして、トルクコンバータ６によって出力トルクが増幅された駆動力は、前後進切換機構７に伝達され、前後進切換機構７によって所望の回転方向に変更される。所望の回転方向となった駆動力は、ベルト式無段変速機８に入力され、入力された駆動力は、ベルト式無段変速機８の所定の変速比に応じて、回転速度が変更される。ベルト式無段変速機８によって、回転速度を変更された駆動力は、減速装置９に入力され、入力された駆動力は、減速装置９によって減速された後、差動装置１０に出力される。そして、差動装置１０は、入力された駆動力を駆動輪１１に伝達することにより、駆動輪１１が回転し、これにより、車両が走行する。
【００２５】
次に、ベルト式無段変速機８について説明する。ベルト式無段変速機８は、前後進切換機構７の出力軸に連結されたプライマリプーリ２０と、プライマリプーリ２０に対向して設けられたセカンダリプーリ２１と、プライマリプーリ２０とセカンダリプーリ２１とに掛け渡されたベルト２２とを備えている。
【００２６】
プライマリプーリ２０は、前後進切換機構７の出力軸に連結されたプライマリシャフト２５（内軸）と、プライマリシャフト２５に固定されたプライマリ固定シーブ２６と、プライマリシャフト２５に摺動自在に装着されたプライマリ可動シーブ２７と、により構成されている。そして、プライマリ固定シーブ２６とプライマリ可動シーブ２７とは互いに対向し合い、両者間には、略Ｖ字形状のプライマリ溝Ｖ１が形成される。また、プライマリ可動シーブ２７は、プライマリ固定シーブ２６に対して、プライマリシャフト２５の軸方向に移動可能であり、ベルト式無段変速機８は、プライマリ可動シーブ２７をプライマリシャフト２５の軸方向に移動させて、プライマリ可動シーブ２７とプライマリ固定シーブ２６とを接近・離間させるプライマリ油圧アクチュエータ２８を有している。
【００２７】
同様に、セカンダリプーリ２１も、プライマリシャフト２５と平行に設けられたセカンダリシャフト３０と、セカンダリシャフト３０に固定されたセカンダリ固定シーブ３１と、セカンダリシャフト３０に摺動自在に装着されたセカンダリ可動シーブ３２と、により構成されている。そして、セカンダリ固定シーブ３１とセカンダリ可動シーブ３２とは互いに対向し合い、両者間には、略Ｖ字形状のセカンダリ溝Ｖ２が形成される。また、セカンダリ可動シーブ３２は、セカンダリ固定シーブ３１に対して、セカンダリシャフト３０の軸方向に移動可能であり、ベルト式無段変速機８は、セカンダリ可動シーブ３２をセカンダリシャフト３０の軸方向に移動させて、セカンダリ可動シーブ３２とセカンダリ固定シーブ３１とを接近・離間させるセカンダリ油圧アクチュエータ３３を有している。
【００２８】
ベルト２２は、金属製の無端ベルトであり、上記のプライマリ溝Ｖ１およびセカンダリ溝Ｖ２に巻き掛けられている。そして、プライマリ油圧アクチュエータ２８およびセカンダリ油圧アクチュエータ３３により、プライマリプーリ２０およびセカンダリプーリ２１の溝幅を適宜変更することで、ベルト２２の巻き掛け半径が変更され、この結果、ベルト式無段変速機８の変速比が所望の変速比に設定される。
【００２９】
ここで、図２ないし図５を参照して、実施例１に係るプライマリプーリ２０について、具体的に説明する。上記したようにプライマリプーリ２０は、プライマリシャフト２５と、プライマリ固定シーブ２６と、プライマリ可動シーブ２７とを有しており、プライマリシャフト２５とプライマリ可動シーブ２７とは、本発明の軸継ぎ手３５により連結されている。ここで、プライマリシャフト２５とプライマリ可動シーブ２７とを連結する軸継ぎ手３５について、詳細に説明する。
【００３０】
プライマリシャフト２５は、円柱状に形成されており、その外周面には、複数の内軸側平面４１（実施例１では、例えば３つ）が形成されている。各内軸側平面４１は、プライマリシャフト２５の径方向を中心線Ｈとして、中心線Ｈに直交する平面となるように形成されており、軸方向に延在して形成されている（図３および図５参照）。つまり、各内軸側平面４１は、プライマリシャフト２５の径方向に直交する接線方向および軸方向に平坦となっている。また、３つの内軸側平面４１は、プライマリシャフト２５の周方向において等間隔に、すなわち、１２０度位相をずらして形成されており、各内軸側平面４１は、プライマリシャフト２５の出力軸側端部２５ｂからプライマリシャフト２５の中央部２５ｃに亘って形成されている。
【００３１】
プライマリ固定シーブ２６は、各内軸側平面４１から所定の距離を空けて、プライマリシャフト２５の入力軸側端部２５ａの外周面に一体となるように固定されている。このため、プライマリ固定シーブ２６と各内軸側平面４１との間のプライマリシャフト２５の外周面は、プライマリ可動シーブ２７の内周面が摺接する固定側摺動主面４２となっている。
【００３２】
プライマリ可動シーブ２７は、プライマリシャフト２５の周囲に設けられた円筒部５０（外軸）と、プライマリ固定シーブ２６に対向するように円筒部５０の入力軸側端部５０ａに設けられた環状部５１と、を備えている。そして、円筒部５０の軸心はプライマリシャフト２５の軸心と同軸となるように配設され、環状部５１は円筒部５０の入力軸側端部５０ａから径方向外側に突出させて形成されている。また、円筒部５０の軸心には、段付の貫通孔５３が形成されており、貫通孔５３は、出力軸側に形成された太径側貫通孔５３ａと、入力軸側に形成された細径側貫通孔５３ｂとで構成されている（図４参照）。細径側貫通孔５３ｂの内周面は、プライマリシャフト２５の固定側摺動主面４２と対向して摺接する可動側摺動主面５５となっている。一方、太径側貫通孔５３ａの内周面には、プライマリシャフト２５に形成された各内軸側平面４１に平行に対面する複数の外軸側平面５６（実施例１では、例えば３つ）が形成されている。各外軸側平面５６は、円筒部５０の径方向を中心線Ｈとして、中心線Ｈに直交する平面となるように形成されており（図５参照）、軸方向に延在して形成されている。このため、太径側貫通孔５３ａは、その断面が角丸三角形状に形成されている。
【００３３】
プライマリシャフト２５の各内軸側平面４１と太径側貫通孔５３ａの各外軸側平面５６との間には、複数の回転体（実施例１では、例えば１５個）が設けられており、各回転体は円筒状に形成された円筒ローラ６０となっている。複数の円筒ローラ６０は、３つの内軸側平面４１および３つの外軸側平面５６に応じて、３つの円筒ローラ群６１に分けられており、３つの円筒ローラ群６１は、各内軸側平面４１と各外軸側平面５６との間隙にそれぞれ配設されている。そして、各円筒ローラ群６１は、５個の円筒ローラ６０で構成され、軸方向に並設されている。
【００３４】
各円筒ローラ６０は、その軸方向がプライマリシャフト２５の軸方向と直交しており、その直径が平行状態となった内軸側平面４１と外軸側平面５６との間の離間距離Ｌと略同じ長さ、あるいは、僅かに大径となるように形成されている。そして、各円筒ローラ６０は、内軸側平面４１と外軸側平面５６との間に圧入して配設される。これにより、各円筒ローラ６０は、図５に示すように、プライマリシャフト２５の各内軸側平面４１に転接すると共に、プライマリ可動シーブ２７の太径側貫通孔５３ａの各外軸側平面５６に転接し、軸方向に転動可能となっている。つまり、本発明の軸継ぎ手３５は、複数の円筒ローラ６０、複数の内軸側平面４１および複数の外軸側平面５６により構成されている。
【００３５】
このとき、プライマリ可動シーブ２７の円筒部５０の出力軸側端部５０ｂには、径方向内側に突出する環状の止め具６３が配設されている。この止め具６３は、プライマリ可動シーブ２７がプライマリ固定シーブ２６へ向けて軸方向に接近移動した際に、各円筒ローラ６０が、プライマリシャフト２５と円筒部５０との間隙から逸脱しないように防止するためのものである。
【００３６】
従って、プライマリシャフト２５に対し、プライマリ可動シーブ２７が相対的に回転しようとする場合、各円筒ローラ６０は、各内軸側平面４１と各外軸側平面５６との間に圧入して配設されているため、各内軸側平面４１と各外軸側平面５６との平行状態を維持しようとする。このため、各円筒ローラ６０により、プライマリシャフト２５に対するプライマリ可動シーブ２７の回転をロックする。これにより、プライマリ可動シーブ２７は、周方向において変位不能に構成される。
【００３７】
一方、プライマリシャフト２５に対し、プライマリ可動シーブ２７が軸方向に相対的に変位する場合、プライマリ可動シーブ２７は、細径側貫通孔５３ｂの内周面である可動側摺動主面５５を、プライマリシャフト２５の外周面である固定側摺動主面４２に摺動させると共に、各円筒ローラ６０は、軸方向に転動する。これにより、プライマリ可動シーブ２７は、固定側摺動主面４２をガイドとして、各円筒ローラ６０により軸方向に変位可能に構成される。
【００３８】
以上の構成によれば、プライマリ可動シーブ２７にスプライン歯を設ける必要がなく、また、プライマリシャフト２５にスプライン溝を形成する必要がない。つまり、プライマリシャフト２５の外周面に各内軸側平面４１を形成し、プライマリ可動シーブ２７の円筒部５０の内周面に各外軸側平面５６を形成すればよい。このため、簡易な加工により、プライマリシャフト２５に対しプライマリ可動シーブ２７が軸方向に変位可能で周方向に変位不能な軸継ぎ手３５を構成することができる。また、図５に示すように、プライマリシャフト２５に対し、各円筒ローラ６０を介して、プライマリ可動シーブ２７を配設しているため、プライマリシャフト２５の軸心に対し、プライマリ可動シーブ２７の軸心を同軸とすることができる。つまり、プライマリ可動シーブ２７に対し、プライマリシャフト２５をセンタリングすることができるため、固定側摺動主面４２と可動側摺動主面５５との摺動抵抗によるエネルギー損失を抑制することができ、固定側摺動主面４２と可動側摺動主面５５を研磨する必要もないことから、加工コストを抑制することができる。
【実施例２】
【００３９】
次に、図６および図７を参照して、実施例２に係るプライマリプーリ７０について説明する。なお、重複した記載を避けるべく異なる部分についてのみ説明する。図６は、実施例２に係るプライマリプーリを分解した外観斜視図であり、図７は、ローラ保持部材の外観斜視図である。実施例２に係るプライマリプーリ７０は、実施例１に係るプライマリプーリ２０のプライマリシャフト２５の外周面とプライマリ可動シーブ２７の円筒部５０の内周面との間隙に、各円筒ローラ６０の姿勢を保持するローラ保持部材７１（回転体保持部材）を介設したものである。
【００４０】
具体的に、ローラ保持部材７１は、円筒状に形成されており、その周面には、１５個の円筒ローラ６０を収容可能な１５個のローラ収容部７２が貫通形成されている。１５個のローラ収容部７２は、３つの内軸側平面４１および３つの外軸側平面５６に応じて、３つのローラ収容部群７３に分けられており、３つのローラ収容部群７３は、ローラ保持部材７１の周方向において等間隔に、すなわち、１２０度位相をずらして形成されている。そして、各ローラ収容部群７３は、５個のローラ収容部７２で構成され、軸方向に並設されている。各ローラ収容部７２は、各円筒ローラ６０を収容可能な大きさに構成され、各円筒ローラ６０が軸振れしないように、各円筒ローラ６０の直径と、各ローラ収容部７２の軸方向における長さとを略同一としている。
【００４１】
従って、プライマリシャフト２５に対し、プライマリ可動シーブ２７が軸方向に相対的に変位する場合、各円筒ローラ６０は、プライマリ可動シーブ２７の軸方向への移動に伴って、プライマリシャフト２５の各内軸側平面４１および円筒部５０の各外軸側平面５６を転動する。このとき、各円筒ローラ６０は、ローラ保持部材７１により姿勢が保持されるため、軸振れすることなく、プライマリシャフト２５の軸方向に直交した状態で転動する。このため、各円筒ローラ６０の外周面には、内軸側平面４１と外軸側平面５６とが、各円筒ローラ６０の軸方向に均等に接触するため、各円筒ローラ６０に加わる負荷を均等とすることができる。これにより、負荷の偏りによる各円筒ローラ６０の異常磨耗を抑制することができるため、プライマリプーリ７０の耐久性を向上させることができる。
【００４２】
なお、実施例２では、ローラ保持部材７１を１の部材で構成したが、図８に示すように、ローラ保持部材７１を、複数の分割保持部材７５により構成し、分割可能な構成としてもよい。具体的に、図８は、ローラ保持部材の軸方向における正面図であり、このローラ保持部材７１は、周方向に等間隔で配置された各円筒ローラ群６１間のそれぞれに配設された複数の分割保持部材７５で構成され、各分割保持部材７５は、断面円弧状に形成されている。これにより、各円筒ローラ６０と共にローラ保持部材７１を配設する必要がなく、各円筒ローラ６０の配設後、各分割保持部材７５を配設することが可能となるため、容易にローラ保持部材７１を配設することができる。
【実施例３】
【００４３】
次に、図９を参照して、実施例３に係るプライマリプーリ８０について説明する。なお、この場合も、重複した記載を避けるべく異なる部分についてのみ説明する。図９は、実施例３に係るプライマリプーリを分解した外観斜視図である。実施例３に係るプライマリプーリ８０は、実施例２に係るプライマリプーリ７０に設けられたローラ保持部材７１に代えて、複数の平ワッシャ８１を設けた構成となっている。
【００４４】
具体的に、複数（実施例３では、例えば４つ）の平ワッシャ８１は、３つの円筒ローラ群６１における５つの円筒ローラ６０のそれぞれの間に介設されている。つまり、各円筒ローラ群６１の入力軸側から１つ目の円筒ローラ６０と２つ目の円筒ローラ６０との間に１つの平ワッシャ８１が介設され、同様に、２つ目と３つ目との間、３つ目と４つ目との間、４つ目と５つ目との間、にそれぞれ平ワッシャ８１が介設されている。このとき、各平ワッシャ８１は、その外周がプライマリ可動シーブ２７の太径側貫通孔５３ａの内周の径よりも小径に形成されると共に、その内周がプライマリシャフト２５の外周の径よりも大径に形成されている。
【００４５】
この構成によれば、各平ワッシャ８１間に各円筒ローラ６０が保持されるため、各円筒ローラ６０は軸振れすることがない。これにより、実施例２のローラ保持部材７１よりも安価な平ワッシャ８１を用いて、軸振れを防止することができるため、プライマリプーリ８０の製造コストを抑制することができる。
【００４６】
ここで、図１０および図１１を参照して、実施例３に係るプライマリプーリ９０の変形例について説明する。なお、この場合も、重複した記載を避けるべく異なる部分についてのみ説明する。図１０は、実施例３の変形例に係るプライマリプーリを分解した外観斜視図であり、図１１は、実施例３の変形例に係るプライマリプーリに用いられる爪付き平ワッシャの外観斜視図である。実施例３の変形例に係るプライマリプーリ９０は、実施例３の平ワッシャ８１に爪部９１を付けたものである。
【００４７】
具体的に、各平ワッシャ８１には、軸方向に突出する一対の爪部９１が、周方向に所定の間隔を空けて３組形成されている。一対の爪部９１は、その間の長さが各円筒ローラ６０の軸方向の長さと略同じ長さとなっており、この一対の爪部９１の間に各円筒ローラ６０を配設することにより、各円筒ローラ６０の周方向への移動を規制している。
【００４８】
この構成によれば、各平ワッシャ８１の一対の爪部９１の間に、各円筒ローラ６０が保持されることにより、各円筒ローラ６０の周方向への移動を規制することができる。これにより、各円筒ローラ６０の姿勢を、軸方向および周方向において規制することができるため、実施例３の平ワッシャ８１に比して、各円筒ローラ６０の姿勢をより強固に保持することができる。
【００４９】
なお、実施例１ないし３に係るプライマリプーリ２０，７０，８０において、各内軸側平面４１と各外軸側平面５６との間隙には、複数の円筒ローラ６０を配設したが、図１２に示すように、複数の円筒ローラ６０に代えて、複数の鋼球１０１を配設してもよい。このとき、複数の鋼球１０１は、３つの内軸側平面４１および３つの外軸側平面５６に応じて、３つの鋼球群１０２に分けられており、各鋼球群１０２は、各内軸側平面４１と各外軸側平面５６との間隙にそれぞれ配設されている。そして、各鋼球群１０２は、少なくとも２個の鋼球１０１で構成され、接線方向に並設されている。
【００５０】
従って、プライマリシャフト２５に対し、プライマリ可動シーブ２７が相対的に回転しようとする場合、各内軸側平面４１と各外軸側平面５６との間に接線方向に並設した２個の鋼球１０１は、各内軸側平面４１と各外軸側平面５６との平行状態を維持しようとする。このため、３つ内軸側平面４１および３つの外軸側平面５６の間の計６個の鋼球１０１により、プライマリシャフト２５に対するプライマリ可動シーブ２７の回転をロックする。これにより、プライマリ可動シーブ２７は、周方向において変位不能に構成される。
【００５１】
一方、プライマリシャフト２５に対し、プライマリ可動シーブ２７が軸方向に相対的に変位する場合、プライマリ可動シーブ２７は、細径側貫通孔５３ｂの内周面である可動側摺動主面５５を、プライマリシャフト２５の外周面である固定側摺動主面４２に摺動させると共に、各鋼球１０１は、軸方向に転動する。これにより、プライマリ可動シーブ２７は、固定側摺動主面４２をガイドとして、各鋼球１０１により軸方向に変位可能に構成される。
【００５２】
以上の構成においても、簡易な加工により、プライマリシャフト２５に対しプライマリ可動シーブ２７が軸方向に変位可能で周方向に変位不能な軸継ぎ手３５を構成することができる。なお、各円筒ローラ６０は、各内軸側平面４１および各外軸側平面５６に対し線接触するが、各鋼球１０１は、各内軸側平面４１および各外軸側平面５６に対し点接触するため、各円筒ローラ６０に加わる負荷に比して各鋼球１０１に加わる負荷のほうが大きい。このため、加わる負荷を考慮した場合、円筒ローラ６０を配設することが好ましい。
【００５３】
また、本発明の軸継ぎ手３５は、プライマリプーリ２０に適用して説明したが、これに限らず、セカンダリプーリ２１に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、本発明は、周方向への変位を規制すると共に軸方向への変位を許容する軸継ぎ手に有用であり、特に、プーリに適用する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施例１に係るプライマリプーリを有するベルト式無段変速機を適用した車両の駆動系を示す概略構成図である。
【図２】実施例１に係るプライマリプーリを示す外観斜視図である。
【図３】実施例１に係るプライマリプーリを分解した外観斜視図である。
【図４】実施例１に係るプライマリプーリの径方向における半部断面図である。
【図５】実施例１に係るプライマリプーリの軸方向における断面図である。
【図６】実施例２に係るプライマリプーリを分解した外観斜視図である。
【図７】実施例２に係るローラ保持部材の外観斜視図である。
【図８】実施例２の変形例に係るローラ保持部材の軸方向における正面図である。
【図９】実施例３に係るプライマリプーリを分解した外観斜視図である。
【図１０】実施例３の変形例に係るプライマリプーリを分解した外観斜視図である。
【図１１】実施例３の変形例に係るプライマリプーリに用いられる爪付き平ワッシャの外観斜視図である。
【図１２】複数の鋼球を配設したプライマリプーリの軸方向における断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
８      ベルト式無段変速機
２０    プライマリプーリ
２１    セカンダリプーリ
２２    ベルト
２５    プライマリシャフト
２６    プライマリ固定シーブ
２７    プライマリ可動シーブ
３０    セカンダリシャフト
３１    セカンダリ固定シーブ
３２    セカンダリ可動シーブ
３５    軸継ぎ手
４１    内軸側平面
４２    固定側摺動主面
５０    円筒部
５１    環状部
５３    貫通孔
５３ａ  太径側貫通孔
５３ｂ  細径側貫通孔
５５    可動側摺動主面
５６    外軸側平面
６０    円筒ローラ
６１    円筒ローラ群
６３    止め具
７０    プライマリプーリ（実施例２）
７１    ローラ保持部材
７２    ローラ収容部
７３    ローラ収容部群
７５    分割保持部材
８０    プライマリプーリ（実施例３）
８１    平ワッシャ
９０    プライマリプーリ（変形例）
９１    爪部
１０１  鋼球
１０２  鋼球群
Ｈ      中心線
Ｌ      離間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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