(57)【要約】【課題】梱包以外の他の用途で利用でき、資源を有効活用できる緩衝材を提供する。【解決手段】緩衝材１は、プロジェクタ１００が梱包箱２００に梱包される際、梱包箱２００内でプロジェクタ１００の周囲に配設される。この緩衝材１は、ブロック状の第１ブロック部材２および第２ブロック部材３を備える。第１ブロック部材２は、第２ブロック部材３の外形形状に対応した位置決め用凹部を有する。第１ブロック部材２および第２ブロック部材３は、梱包箱２００から取り出された後、位置決め用凹部に第２ブロック部材３を嵌合して互いに組み合わせ鉛直方向に並設することでプロジェクタ１００を載置する載置台とされる。【選択図】図１
2009190748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づく画像光を拡大投射するプロジェクタが梱包箱に梱包される際、前記梱包箱内で前記プロジェクタの周囲に配設される緩衝材であって、
ブロック状の第１ブロック部材および第２ブロック部材を備え、
前記第１ブロック部材は、
前記第２ブロック部材の外形形状に対応した位置決め用凹部を有し、
前記第１ブロック部材および前記第２ブロック部材は、
前記梱包箱から取り出された後、前記位置決め用凹部に前記第２ブロック部材を嵌合して互いに組み合わせ鉛直方向に並設することで前記プロジェクタを載置する載置台とされる
ことを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝材において、
前記位置決め用凹部の底部分には、着脱自在とする複数の高さ調整部材が設けられ、
前記複数の高さ調整部材は、板体形状を有し、前記位置決め用凹部の深さ方向に積層されている
ことを特徴とする緩衝材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の緩衝材において、
前記プロジェクタが載置される一方のブロック部材の載置面と前記プロジェクタとの間に配設され、前記画像光が上方側に投射される傾斜した姿勢で前記プロジェクタを設置する傾斜載置部材を備える
ことを特徴とする緩衝材。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の緩衝材において、
前記プロジェクタが載置される一方のブロック部材の載置面には、前記プロジェクタの少なくとも一部が遊嵌し、前記画像光が上方側に投射される傾斜した姿勢で前記プロジェクタが載置される傾斜用凹部が設けられ、
前記一方のブロック部材は、前記傾斜用凹部に対応した形状を有し、前記傾斜用凹部に着脱自在とし、前記傾斜用凹部に取り付けられた状態で前記載置面における前記傾斜用凹部を除く他の部位と面一となる面形成部材を備える
ことを特徴とする緩衝材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の緩衝材において、
前記第２ブロック部材における前記位置決め用凹部の底部分に対向する対向面には、前記プロジェクタを収納可能とする収納用凹部が設けられている
ことを特徴とする緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像情報に基づく画像光を拡大投射するプロジェクタが梱包箱に梱包される際、前記梱包箱内で前記プロジェクタの周囲に配設される緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して画像光を形成し、形成した画像光を拡大投射するプロジェクタが知られている。
そして、このようなプロジェクタ等の精密機械は、通常、プロジェクタ全体を覆う梱包箱内に収納されるとともに、プロジェクタへの外力の影響を緩和するためにプロジェクタの周囲に外力を吸収する緩衝材が配設された状態で、輸送される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、利用者は、プロジェクタを利用することを目的としているため、プロジェクタ購入後、梱包箱や緩衝材をゴミとして廃棄する。このような梱包箱や緩衝材は、輸送時でのプロジェクタの故障等を防ぐために、頑強な材料で構成されていることが多く、廃棄されるゴミの量としても多くなってしまう。
【０００５】
本発明の目的は、梱包以外の他の用途で利用でき、資源を有効活用できる緩衝材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の緩衝材は、画像情報に基づく画像光を拡大投射するプロジェクタが梱包箱に梱包される際、前記梱包箱内で前記プロジェクタの周囲に配設される緩衝材であって、ブロック状の第１ブロック部材および第２ブロック部材を備え、前記第１ブロック部材は、前記第２ブロック部材の外形形状に対応した位置決め用凹部を有し、前記第１ブロック部材および前記第２ブロック部材は、前記梱包箱から取り出された後、前記位置決め用凹部に前記第２ブロック部材を嵌合して互いに組み合わせ鉛直方向に沿って並設することで前記プロジェクタを載置する載置台とされることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、緩衝材は、梱包箱から取り出された後、互いに組み合わせることでプロジェクタを載置するための載置台とされる第１ブロック部材および第２ブロック部材を備える。このことにより、緩衝材を構成する第１ブロック部材および第２ブロック部材をプロジェクタの梱包以外の載置台としての用途で利用できる。このため、利用者がプロジェクタ購入後に第１ブロック部材および第２ブロック部材を載置台として用いれば、廃棄されるゴミの数や量を削減でき、資源を有効活用できる。
【０００８】
また、近年では、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)等の記録媒体を装填可能とし、記録媒体に記録された情報を再生する再生装置が一体的に設けられた一体型プロジェクタが提案されている。このような一体型プロジェクタでは、記録媒体を装填したり、他の記録媒体に交換したりするために、利用者の手の届く範囲に置いておくことが好ましい。しかしながら、プロジェクタを載置するための適当な載置台が存在している場合は希であり、利用者は、載置台を新たに購入したり、テーブル等を流用したりする必要が生じてしまう。
本発明では、緩衝材を構成する第１ブロック部材および第２ブロック部材を載置台として利用できるため、載置台を新たに購入したり、テーブル等を流用したりする必要がなく、載置台がないことによる利用者のストレスを軽減できる。
【０００９】
さらに、第１ブロック部材に位置決め用凹部が形成されているので、位置決め用凹部に第２ブロック部材を嵌合して互いに組み合わせ鉛直方向に並設することで、容易に載置台を構成できる。
【００１０】
本発明の緩衝材では、前記位置決め用凹部の底部分には、着脱自在とする複数の高さ調整部材が設けられ、前記複数の高さ調整部材は、板体形状を有し、前記位置決め用凹部の深さ方向に積層されていることが好ましい。
ところで、第１ブロック部材および第２ブロック部材は、互いに組み合わせた状態で鉛直方向に並設される。このため、載置台の高さ寸法は、位置決め用凹部への第２ブロック部材の鉛直方向の嵌合位置によって決定される。
本発明では、位置決め用凹部の底部分には、複数の高さ調整部材が着脱自在に積層されている。このことにより、複数の高さ調整部材を適宜、取り外したり、取り付けたりすることで、位置決め用凹部への第２ブロック部材の鉛直方向の嵌合位置を適宜、変更でき、すなわち、載置台の高さ寸法を適宜、調整してプロジェクタの高さ位置を変更できる。
【００１１】
本発明の緩衝材では、前記プロジェクタが載置される一方のブロック部材の載置面と前記プロジェクタとの間に配設され、前記画像光が上方側に投射される傾斜した姿勢で前記プロジェクタを設置する傾斜載置部材を備えることが好ましい。
本発明では、緩衝材は傾斜載置部材を備えるので、傾斜載置部材を載置面とプロジェクタとの間に配設するだけで、画像光が上方側に投射される傾斜した姿勢（以下、傾斜姿勢）でプロジェクタを容易に設置できる。
【００１２】
本発明の緩衝材では、前記プロジェクタが載置される一方のブロック部材の載置面には、前記プロジェクタの少なくとも一部が遊嵌し、前記画像光が上方側に投射される傾斜した姿勢で前記プロジェクタが載置される傾斜用凹部が設けられ、前記一方のブロック部材は、前記傾斜用凹部に対応した形状を有し、前記傾斜用凹部に着脱自在とし、前記傾斜用凹部に取り付けられた状態で前記載置面における前記傾斜用凹部を除く他の部位と面一となる面形成部材を備えることが好ましい。
本発明では、プロジェクタが載置される一方のブロック部材（第１ブロック部材または第２ブロック部材）は、載置面に傾斜用凹部が設けられ、該傾斜用凹部に着脱自在とする面形成部材を備える。このことにより、前記一方のブロック部材（第１ブロック部材または第２ブロック部材）から面形成部材を取り外し、プロジェクタの少なくとも一部を傾斜用凹部に遊嵌配置するだけで、傾斜姿勢でプロジェクタを容易に設置できる。
一方、面形成部材を前記一方のブロック部材に取り付けた状態では、載置面における傾斜用凹部を除く部位と面形成部材とが略面一となるため、画像光が水平方向に投射される姿勢でプロジェクタを設置できる。
【００１３】
本発明の緩衝材では、前記第２ブロック部材における前記位置決め用凹部の底部分に対向する対向面には、前記プロジェクタを収納可能とする収納用凹部が設けられていることが好ましい。
本発明では、第２ブロック部材における対向面には、収納用凹部が設けられている。このことにより、プロジェクタの非利用時には、プロジェクタを収納用凹部に収納し、位置決め用凹部に第２ブロックが嵌合するように第１ブロック部材を第２ブロック部材に組み合わせ、収納用凹部の開口部分を第１ブロック部材で閉塞することで、第１ブロック部材および第２ブロック部材を載置台としての用途の他、保管ケースとしての用途で利用できる。
また、プロジェクタの非利用時には、梱包箱に再度、収納して保管する構成も考えられるが、上述した保管ケースにプロジェクタを収納する構成とした方が保管する際のスペースを小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、プロジェクタ１００が梱包された状態を模式的に示す図である。
プロジェクタ１００の出荷時等には、プロジェクタ１００は、図１に示すように、周囲を囲むように緩衝材１が配設された状態で、梱包箱２００内に収納される。
【００１５】
〔プロジェクタの構成〕
プロジェクタ１００は、画像光を拡大投射してスクリーン（図示略）上に投影画像を形成するフロント投射型のプロジェクタである。また、プロジェクタ１００は、プロジェクタ本体１００Ａと再生装置１００Ｂとが上下に一体的に構成された一体型プロジェクタであり、略直方体形状を有する（図１、図７参照）。
【００１６】
再生装置１００Ｂは、図１に示すように、プロジェクタ本体１００Ｂに対して下方側に配設されている。この再生装置１００Ｂは、内部に設けられた図示しないディスクドライブがプロジェクタ本体１００Ａと信号ケーブル等にて接続している。そして、再生装置１００Ｂは、挿入口ＳＬを介して挿入されたＤＶＤ等の記録媒体に記録された画像情報等を読み出してプロジェクタ本体１００Ｂに出力する。
【００１７】
図２は、プロジェクタ本体１００Ａを構成する光学ユニットＵＮの構成を模式的に示す図である。
プロジェクタ本体１００Ａは、内部に光学ユニットＵＮが設けられ、光源から射出される光束を画像情報に応じて変調して画像光を形成し、形成した画像光をスクリーン（図示略）上に拡大投射する。
光学ユニットＵＮは、図２に示すように、光源ランプ１１１およびリフレクタ１１２を有する光源装置１１０と、レンズアレイ１２１，１２２、偏光変換素子１２３、および重畳レンズ１２４を有する照明光学装置１２０と、ダイクロイックミラー１３１，１３２、および反射ミラー１３３を有する色分離光学装置１３０と、入射側レンズ１４１、リレーレンズ１４３、および反射ミラー１４２，１４４を有するリレー光学装置１４０と、光変調装置としての３つの液晶パネル１５１（赤色光側の液晶パネルを１５１Ｒ、緑色光側の液晶パネルを１５１Ｇ、青色光側の液晶パネルを１５１Ｂとする）、３つの入射側偏光板１５２、３つの射出側偏光板１５３、および色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム１５４を有する光学装置１５０と、投射光学装置としての投射レンズ１６０とを備える。
【００１８】
なお、上述した各光学部品１１０〜１６０については、種々の一般的なプロジェクタの光学系として利用されているため、具体的な説明を省略する。
そして、プロジェクタ１００では、上述した構成により、光源装置１１０から射出され照明光学装置１２０を介した光束は、色分離光学装置１３０にてＲ，Ｇ，Ｂの３つの色光に分離される。また、分離された各色光は、各液晶パネル１５１にて画像情報に応じてそれぞれ変調され、色光毎の画像光が形成される。色光毎の画像光は、クロスダイクロイックプリズム１５４にて合成され、投射レンズ１６０にてスクリーン上に拡大投射される。
【００１９】
〔梱包箱の構成〕
梱包箱２００は、段ボールシートで形成され、折り曲げおよび接着することで箱状に組み立てられたものである。また、具体的な図示は省略したが、梱包箱２００の外面には、ワックス等により耐水処理が施されている。
なお、梱包箱２００としては、段ボールシートで形成された構成に限らず、その他の材料を用いた構成としても構わない。
【００２０】
〔緩衝材の構成〕
緩衝材１は、衝撃力を吸収する部材であり、プロジェクタ１００の周囲に配設されることで梱包時におけるプロジェクタ１００への外力の影響を緩和する。この緩衝材１は、図１に示すように、略直方体形状を有する複数（本実施形態では４つ）のブロック部材２〜５で構成されている。
これらブロック部材２〜５のうち、梱包時において、プロジェクタ１００の天面側に配設される第４ブロック部材５を除き、底面側に配設される第１ブロック部材２、右側面側に配設される第２ブロック部材３、および左側面側に配設される第３ブロック部材４は、詳細については後述するが、梱包箱２００からプロジェクタ１００が取り出された後、プロジェクタ１００が載置される載置台１Ａとして用いられる。
【００２１】
図３および図４は、第１ブロック部材２の構成を模式的に示す図である。具体的に、図３は、第１ブロック部材２の構成を模式的に示す斜視図である。図４は、図３のIII-III線の断面図である。
第１ブロック部材２は、図３または図４に示すように、複数（本実施形態では５枚）の紙製の段ボールシート等のシート部材２１〜２５を積層することで直方体形状に形成されたものである。
そして、第１ブロック部材２は、具体的な図示は省略したが、プロジェクタ１００の梱包時において、各シート部材２１〜２５の積層方向が鉛直方向に沿うように配設される。なお、第４ブロック部材５も、第１ブロック部材２と同様の構造を有し、プロジェクタ１００の梱包時において、各シート部材の積層方向が鉛直方向に沿うように配設される。
【００２２】
第１ブロック部材２において、一方の外面を構成する第１表層シート部材２１は、図３または図４に示すように、表裏を貫通するように矩形枠状に切り欠かれた開口部２１１Ａを有するシート本体部２１１と、開口部２１１Ａと同一の形状を有し、開口部２１１Ａに嵌め込まれた板状嵌合部２１２とで構成されている。
ここで、開口部２１１Ａは、図３に示すように、第２ブロック部材３を構成する後述するシート部材３１〜３９の外形形状と略同一の外形形状を有している。
【００２３】
また、第１表層シート部材２１から順に積層される各シート部材２２，２３は、図４に示すように、第１表層シート部材２１と同様の構造を有し、開口部２２１Ａ，２３１Ａを有するシート本体部２２１，２３１と、開口部２２１Ａ，２３１Ａに嵌め込まれた板状嵌合部２２２，２３２とで構成されている。
このため、第１ブロック部材２は、板状嵌合部２１２〜２３２を開口部２１１Ａ〜２３１Ａから取り外すことで、第２ブロック部材３を開口部２１１Ａ〜２３１Ａに嵌合可能とする。すなわち、第１ブロック部材２において、開口部２１１Ａ〜２３１Ａ、およびシート部材２４の表面部２４Ａで囲まれる空間は、図４に示すように、第２ブロック部材３が嵌合される位置決め用凹部２Ａとして機能する。
また、各板状嵌合部２２２，２３２は、位置決め用凹部２Ａの底部分に着脱自在に設けられ、高さ調整部材として機能する。
【００２４】
図５は、第２ブロック部材３の構成を模式的に示す分解斜視図である。
第２ブロック部材３は、図５に示すように、第１ブロック部材２と同様に、複数（本実施形態では９枚）の紙製の段ボールシート等のシート部材３１〜３９を積層することで直方体形状に形成されたものである。
そして、第２ブロック部材３は、具体的な図示は省略したが、プロジェクタ１００の梱包時において、各シート部材３１〜３９の積層方向が水平方向に沿うように配設される。
【００２５】
第２ブロック部材３において、一方の外面を構成する第１表層シート部材３１、および第１表層シート部材３１から順に積層される各シート部材３２〜３７は、第１ブロック部材２の各シート部材２１〜２３と同様に、開口部３１１Ａ〜３７１Ａを有するシート本体部３１１〜３７１と、開口部３１１Ａ〜３７１Ａに嵌め込まれた板状嵌合部３１２〜３７２とで構成されている。
ここで、開口部３１１Ａ〜３７１Ａは、具体的な図示は省略したが、プロジェクタ１００の平面形状（幅×奥行き）よりも大きい形状を有している。また、各板状嵌合部３１２〜３７２全体の厚み寸法は、プロジェクタ１００の高さ寸法以上に設定されている。このため、第２ブロック部材３は、各板状嵌合部３１２〜３７２を開口部３１１Ａ〜３７１Ａから取り外すことで、プロジェクタ１００を収納可能とする。すなわち、第２ブロック部材３において、各開口部３１１Ａ〜３７１Ａ、および、シート部材３８の表面部３８Ａで囲まれる空間は、収納用凹部３Ａとして機能する。
なお、第２ブロック部材３において、収納用凹部３Ａが形成された外面３Ｂは、第１ブロック部材２および第２ブロック部材３を互いに組み合わせた際に、位置決め用凹部２Ａの底部分に対向する対向面である。
【００２６】
図６は、第３ブロック部材４の構成を模式的に示す分解斜視図である。
第３ブロック部材４は、図６に示すように、第１および第２ブロック部材２，３と同様に、複数（本実施形態では９枚）の紙製の段ボールシート等のシート部材４１〜４９を積層することで直方体形状に形成されたものである。
そして、第３ブロック部材４は、具体的な図示は省略したが、第２ブロック部材３と同様に、プロジェクタ１００の梱包時において、各シート部材４１〜４９の積層方向が水平方向に沿うように配設される。
【００２７】
第３ブロック部材４において、一方の外面を構成する第１表層シート部材４１は、平面形状がプロジェクタ１００の底面部の平面形状と略同一で、柱状軸が第１表層シート部材４１の面内方向に沿う三角柱状の凹部４１１Ａを有するシート本体部４１１と、凹部４１１Ａと同一の形状を有し、凹部４１１Ａに嵌め込まれた傾斜載置部材４１２とで構成されている。
【００２８】
〔緩衝材の利用形態〕
次に、緩衝材１の利用形態を説明する。
図７は、緩衝材１を載置台１Ａとして利用する形態を説明する図である。
プロジェクタ１００の利用者は、梱包箱２００からプロジェクタ１００および緩衝材１を取り出した後、以下に示すように、第１ブロック部材２および第２ブロック部材３を互いに組み合わせることで、載置台１Ａとして利用する。
すなわち、利用者は、第１ブロック部材２から板状嵌合部２１２を取り外し、位置決め用凹部２Ａに第２ブロック部材３を嵌合させる。この後、利用者は、図７に示すように、第１ブロック部材２が上方側に、第２ブロック部材３が下方側に位置するように設置することで、載置台１Ａを構成する。そして、利用者は、第１ブロック部材２の上方側の端面（以下、載置面２Ｂ）にプロジェクタ１００を載置し、プロジェクタ１００を利用する。
【００２９】
図８は、高さ調整部材２２２，２３２を利用してプロジェクタ１００の高さ位置を調整した各状態を示す図である。
上述したように第１ブロック部材２から板状嵌合部２１２のみを取り外し、第１ブロック部材２および第２ブロック部材３を組み合わせた状態では、シート部材２２の表面部２２Ａ（図４）に第２ブロック部材３が当接した状態となる。このため、載置台１Ａの高さ寸法Ｈ１は、図８（Ａ）に示すように、第１ブロック部材２の厚み寸法（各シート部材２１〜２５全体の厚み寸法）に第２ブロック部材３の厚み寸法（各シート部材３１〜３９全体の厚み寸法）を加えた寸法から、板状嵌合部２１２の厚み寸法を差し引いた寸法となる。
【００３０】
また、第１ブロック部材２から板状嵌合部２１２の他、高さ調整部材２２２を取り外し、第１ブロック部材２および第２ブロック部材３を組み合わせた状態では、シート部材２３の表面部２３Ａ（図４）に第２ブロック部材３が当接した状態となる。このため、載置台１Ａの高さ寸法Ｈ２は、図８（Ｂ）に示すように、高さ寸法Ｈ１から高さ調整部材２２２の厚み寸法を差し引いた寸法となる。
【００３１】
さらに、第１ブロック部材２から板状嵌合部２１２および高さ調整部材２２２の他、高さ調整部材２３２を取り外し、第１ブロック部材２および第２ブロック部材３を組み合わせた状態では、シート部材２４の表面部２４Ａ（図４）に第２ブロック部材３が当接した状態となる。このため、載置台１Ａの高さ寸法Ｈ３は、図８（Ｃ）に示すように、高さ寸法Ｈ２から高さ調整部材２３２の厚み寸法を差し引いた寸法となる。
以上のように、利用者は、適宜、高さ調整部材２２２，２３２を取り外したり、取り付けたりすることで、載置台１Ａの高さ寸法を高さ寸法Ｈ１〜Ｈ３に調整できる。
【００３２】
図９は、傾斜載置部材４１２を利用してプロジェクタ１００の傾斜角度を調整した状態を示す図である。
利用者は、以下に示すように、プロジェクタ１００の傾斜角度を調整する。
すなわち、利用者は、第３ブロック部材４から傾斜載置部材４１２を取り外す。この後、利用者は、図９に示すように、傾斜載置部材４１２の柱状軸が載置台１Ａの載置面２Ｂに沿うように、傾斜載置部材４１２を載置面２Ｂに載置する。そして、利用者は、傾斜載置部材４１２の斜面上にプロジェクタ１００を載置する。このように設置することで、画像光が水平方向に投射される図７に示す設置状態に対して、画像光が上方側に投射される傾斜した姿勢（以下、傾斜姿勢）でプロジェクタ１００が設置される。
【００３３】
図１０は、緩衝材１を保管ケース１Ｂとして利用する形態を説明する図である。
利用者は、プロジェクタ１００の非利用時において、以下に示すように、第１ブロック部材２および第２ブロック部材３を保管ケース１Ｂとして利用する。
すなわち、利用者は、第２ブロック部材３から各板状嵌合部３１２〜３７２を取り外す。この後、利用者は、図１０（Ａ）に示すように、プロジェクタ１００を収納用凹部３Ａに収納する。そして、利用者は、図１０（Ｂ）に示すように、位置決め用凹部２Ａに第２ブロック部材３が嵌合するように、第１ブロック部材２を第２ブロック部材３に組み合わせ、収納用凹部３Ａの開口部分を閉塞する。このように組み合わせることで、保管ケース１Ｂが構成される。
【００３４】
上述した第１実施形態においては、以下の効果がある。
本実施形態では、緩衝材１は、梱包箱２００から取り出された後、互いに組み合わせることでプロジェクタを載置するための載置台１Ａとされる第１ブロック部材２および第２ブロック部材３を備える。このことにより、緩衝材１を構成する各ブロック部材２〜５のうち、第１ブロック部材２および第２ブロック部材３をプロジェクタ１００の梱包以外の載置台１Ａとしての用途で利用できる。このため、利用者がプロジェクタ１００の購入後に第１ブロック部材２および第２ブロック部材３を載置台１Ａとして用いれば、廃棄されるゴミの数や量を削減でき、資源を有効活用できる。
また、緩衝材１を構成する第１ブロック部材２および第２ブロック部材３を載置台１Ａとして利用できるため、載置台を新たに購入したり、テーブル等を流用したりする必要がなく、載置台がないことによる利用者のストレスを低減できる。
さらに、第１ブロック部材２に位置決め用凹部２Ａが形成されているので、位置決め用凹部２Ａに第２ブロック部材３を嵌合して互いに組み合わせ鉛直方向に並設することで、容易に載置台１Ａを構成できる。
【００３５】
また、位置決め用凹部２Ａの底部分には、高さ調整部材２２２，２３２が着脱自在に積層されている。このことにより、高さ調整部材２２２，２３２を適宜、取り外したり、取り付けたりすることで、位置決め用凹部２Ａへの第２ブロック部材３の鉛直方向の嵌合位置を適宜、変更でき、すなわち、載置台１Ａの高さ寸法を高さ寸法Ｈ１〜Ｈ３に調整してプロジェクタ１００の高さ位置を変更できる。
【００３６】
さらに、第３ブロック部材４には、傾斜載置部材４１２が着脱自在に設けられている。このことにより、第３ブロック部材４から傾斜載置部材４１２を取り外し、傾斜載置部材４１２を載置面２Ｂとプロジェクタ１００との間に配設するだけで、傾斜姿勢でプロジェクタ１００を容易に設置できる。
【００３７】
また、第２ブロック部材３における対向面３Ｂには、収納用凹部３Ａが設けられている。このことにより、プロジェクタ１００の非利用時には、プロジェクタ１００を収納用凹部３Ａに収納し、収納用凹部３Ａを閉塞するように第２ブロック部材３に第１ブロック部材２を組み合わせることで、第１ブロック部材２および第２ブロック部材３を載置台１Ａとしての用途の他、保管ケース１Ｂとしての用途に利用できる。
また、プロジェクタ１００の非利用時には、梱包箱２００に再度、収納して保管する構成も考えられるが、上述した保管ケース１Ｂにプロジェクタ１００を収納して保管する構成とした方が保管する際のスペースを小さくすることができる。
さらに、保管ケース１Ｂは、上方側の端面（載置面２Ｂ）が平坦状に形成されているため、簡易的なテーブルとしての用途でも利用できる。
【００３８】
また、予め位置決め用凹部２Ａや収納用凹部３Ａが形成されている構成ではなく、開口部２１１Ａ〜２３１Ａ，３１１Ａ〜３７１Ａに板状嵌合部２１２〜２３２，３１２〜３７２が嵌め込まれた状態であるため、プロジェクタ１００の梱包時において、緩衝材１の強度を十分に維持できる。このため、緩衝材１にて外力の影響を十分に緩和し、輸送時におけるプロジェクタ１００の故障等を回避できる。
【００３９】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１１は、第２実施形態における第１ブロック部材２の構成を模式的に示す分解斜視図である。
本実施形態では、傾斜載置部材４１２を用いずに、第１ブロック部材２の載置面２Ｂに設けられた傾斜用凹部２Ｃを利用して、プロジェクタ１００を傾斜姿勢で設置する。すなわち、本実施形態は、前記第１実施形態に対して、傾斜載置部材４１２が省略された点、および第１ブロック部材２における載置面２Ｂの構造が異なるのみである。その他の構成は、前記第１実施形態と同様のものである。
【００４０】
具体的に、第１ブロック部材２において、第１表層シート部材２１とは反対側に配置される他方の外面（載置面２Ｂ）を構成する第２表層シート部材２５は、平面形状がプロジェクタ１００の底面部の平面形状よりも大きく、柱状軸が第２表層シート部材２５の面内方向に沿う三角柱状の傾斜用凹部２Ｃを有するシート本体部２５１と、傾斜用凹部２Ｃと同一の形状を有し、傾斜用凹部２Ｃに嵌め込まれた面形成部材２５２とで構成されている。
【００４１】
図１２は、第２実施形態における緩衝材１の利用形態を説明する図である。
利用者は、第１ブロック部材２および第２ブロック部材３を組み合わせて載置台１Ａを構成した後、以下に示すように、プロジェクタ１００を傾斜姿勢で設置する。
すなわち、利用者は、第１ブロック部材２から面形成部材２５２を取り外す。この後、利用者は、図１２に示すように、傾斜用凹部２Ｃにプロジェクタ１００を載置する。このように設置することで、傾斜姿勢でプロジェクタ１００が設置される。
【００４２】
一方、面形成部材２５２を第１ブロック部材２に取り付けた状態では、面形成部材２５２が傾斜用凹部２Ｃと同一の形状を有しているため、載置面２Ｂは略面一の平坦状となる。このため、面形成部材２５２を第１ブロック部材２に取り付けた状態で載置台１Ａにプロジェクタ１００を載置すると、図７に示す設置状態と同様に、画像光が水平方向に投射される姿勢でプロジェクタ１００が設置されることとなる。
【００４３】
上述した第２実施形態の構成を採用した場合であっても、前記第１実施形態と同様の効果を享受できる。
【００４４】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態では、各ブロック部材２〜５は、段ボールシート等のシート部材が積層された構成を有していたが、これに限らず、その他の材料で構成しても構わない。
【００４５】
前記各実施形態では、載置台１Ａを構成する際、第１ブロック部材２が上方側に、第２ブロック部材３が下方側に位置するように設置していたが、これに限らず、第２ブロック部材３が上方側に、第１ブロック部材２が下方側に位置するように設置し、第２ブロック部材３にプロジェクタ１００を載置する構成としてもよい。
【００４６】
前記各実施形態では、各開口部２１１Ａ〜２３１Ａ，３１１Ａ〜３７１Ａに板状嵌合部２１２〜２３２，３１２〜３７２が嵌め込まれた状態とされていたが、これに限らない。
例えば、各開口部２１１Ａ〜２３１Ａ，３１１Ａ〜３７１Ａに板状嵌合部２１２〜２３２，３１２〜３７２の一部が接着または接合された状態とし、載置台１Ａや保管ケース１Ｂとして用いる際に、各開口部２１１Ａ〜２３１Ａ，３１１Ａ〜３７１Ａから板状嵌合部２１２〜２３２，３１２〜３７２を引き剥がす構成としてもよい。
また、例えば、プロジェクタ１００の梱包時での緩衝材１の強度を十分に確保できれば、板状嵌合部２１２，３１２〜３７２が開口部２１１Ａ，３１１Ａ〜３７１Ａに嵌め込まれておらず、予め位置決め用凹部２Ａや収納用凹部３Ａが形成されている構成としてもよい。
【００４７】
前記第１実施形態では、傾斜載置部材４１２は、第３ブロック部材４に着脱自在に設けられていたが、他のブロック部材２，３，５に着脱自在に設けられていてもよく、あるいは、各ブロック部材２〜５以外に単体で設けられた構成としてもよい。
また、傾斜載置部材４１２の形状は、前記第１実施形態で説明した形状に限らず、円柱形状や四角柱形状等の他の形状で構成してもよい。
【００４８】
前記第２実施形態において、傾斜用凹部２Ｃおよび面形成部材２５２の形状は、前記第２実施形態で説明した形状に限らない。
例えば、傾斜用凹部２Ｃは、プロジェクタ１００の少なくとも一部が遊嵌する形状であればよく、例えば、四角柱形状を有するように形成してもよい。このように形成した場合には、プロジェクタの前面側を傾斜用凹部の開口端に当接し、背面側を傾斜用凹部に遊嵌することで、プロジェクタを傾斜姿勢で設置できる。
【００４９】
前記実施形態では、光変調装置として、透過型の液晶パネルを採用していたが、これに限らず、反射型の液晶パネル、あるいは、ＤＭＤ(Digital Micromirror Device)（米国テキサスインスツルメント社の商標）等を採用してもよい。
前記各実施形態では、フロント投射型のプロジェクタの例のみを挙げたが、本発明は、スクリーンを備え、該スクリーンの裏面側から投射を行うリアタイプのプロジェクタにも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、梱包以外の他の用途で利用でき、資源を有効活用できるため、プレゼンテーションやホームシアタに用いられるプロジェクタの梱包時に用いられる緩衝材に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１実施形態におけるプロジェクタが梱包された状態を模式的に示す図。
【図２】前記実施形態におけるプロジェクタ本体を構成する光学ユニットの構成を模式的に示す図。
【図３】前記実施形態における第１ブロック部材の構成を模式的に示す図。
【図４】前記実施形態における第１ブロック部材の構成を模式的に示す図。
【図５】前記実施形態における第２ブロック部材の構成を模式的に示す分解斜視図。
【図６】前記実施形態における第３ブロック部材の構成を模式的に示す分解斜視図。
【図７】前記実施形態における緩衝材を載置台として利用する形態を説明する図。
【図８】前記実施形態における高さ調整部材を利用してプロジェクタの高さ位置を調整した各状態を示す図。
【図９】前記実施形態における傾斜載置部材を利用してプロジェクタの傾斜角度を調整した状態を示す図。
【図１０】前記実施形態における緩衝材を保管ケースとして利用する形態を説明する図。
【図１１】第２実施形態における第１ブロック部材の構成を模式的に示す分解斜視図。
【図１２】前記実施形態における緩衝材の利用形態を説明する図。
【符号の説明】
【００５２】
１・・・緩衝材、１Ａ・・・載置台、２・・・第１ブロック部材、２Ａ・・・位置決め用凹部、２Ｂ・・・載置面、２Ｃ・・・傾斜用凹部、３・・・第２ブロック部材、３Ａ・・・収納用凹部、１００・・・プロジェクタ、２００・・・梱包箱、２２２，２３２・・・高さ調整部材、２５２・・・面形成部材、４１２・・・傾斜載置部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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