(57)【要約】【課題】緊急時において、利用者の家族等に適切な情報を通知することのできる車載機器等を提供する。【解決手段】ＤＴＶチューナ１０は、緊急警報放送を受信すると、検出信号をナビゲーション装置２０に送信する。ナビゲーション装置２０は、この検出信号を受けて、自車の位置情報、自車の速度、自車の傾き、及び、キーロック状態を含む車両情報を取得する。そして、この車両情報を含むメールデータを生成し、緊急時の通知先として登録されているメールアドレスを指定する。通信端末３０は、車両情報を含む電子メールを家族等の携帯電話に送信する。【選択図】図１
2009301324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急時に安否を通知すべき通知先を示す通知先情報を記憶する記憶手段と、
所定の放送局から送信される放送電波を受信する受信手段と、
受信した前記放送電波から緊急警報放送を検出する検出手段と、
前記緊急警報放送を検出すると、自車の車両状態を示す車両情報を取得する取得手段と、
取得した前記車両情報を、前記通知先情報に基づいて、通知先に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする車載機器。
【請求項２】
前記取得手段は、自車についての現在位置、速度、傾き、及び、キーロック状態のうち、少なくとも１つを含む車両情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の車載機器。
【請求項３】
前記送信手段は、電子メールにて、前記車両情報を通知先に送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の車載機器。
【請求項４】
車載機器の電源がオフの状態で前記検出手段が緊急警報放送を検出した場合に、電源をオンに立ち上げる電源制御手段を更に備え、
前記取得手段は、前記電源制御手段が電源をオンに立ち上げた後に、自車についての現在位置、速度、傾き、及び、キーロック状態のうち、少なくとも１つを含む車両情報を取得し、
前記送信手段は、前記取得手段が取得した車両情報を、通知先に電子メールにて送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の車載機器。
【請求項５】
車載機器の電源がオフの状態で前記検出手段が緊急警報放送を検出した場合に、警報情報を記憶する情報記憶手段と、
車載機器の電源がオンになった際に、前記情報記憶手段に警報情報が記憶されているか否かを判別する判別手段と、を更に備え、
前記取得手段は、前記判別手段により警報情報が記憶されていると判別されると、自車についての現在位置、速度、傾き、及び、キーロック状態のうち、少なくとも１つを含む車両情報を取得し、
前記送信手段は、前記取得手段が取得した車両情報を、通知先に電子メールにて送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の車載機器。
【請求項６】
チューナ、通信端末、及び、ナビゲーション装置からなる車載システムであって、
前記チューナは、
所定の放送局から送信される放送電波を受信する受信手段と、
受信された前記放送電波から緊急警報放送を検出する検出手段と、を備え、
前記通信端末は、
所定の通信網を通じて、情報を送信する送信手段を備え、
前記ナビゲーション装置は、
緊急時に安否を通知すべき通知先を示す通知先情報を記憶する記憶手段と、
前記チューナにて前記緊急警報放送が検出されると、自車の車両状態を示す車両情報を取得する取得手段と、
取得した前記車両情報を、前記通知先情報に基づき前記通信端末を制御して、通知先に送信させる送信制御手段と、を備える、
ことを特徴とする車載システム。
【請求項７】
所定の放送局から送信される放送電波を受信する受信ステップと、
受信した前記放送電波から緊急警報放送を検出する検出ステップと、
前記緊急警報放送を検出すると、自車の車両状態を示す車両情報を取得する取得ステップと、
取得した前記車両情報を、緊急時に安否を通知すべき通知先に送信する送信ステップと、
を備えることを特徴とする緊急時通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車載機器、車載システム、および、緊急時通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震や津波などの災害の発生を、人々にいち早く知らせるための緊急警報放送が、公共及び民間の放送局にて運用されている。この緊急警報放送は、地震の警戒宣言が発令された場合、津波警報が発令された場合、若しくは、都道府県知事や市町村長からの要請があった場合に放送されるものであり、通常のテレビやラジオにて受信することができる。
なお、緊急警報放送には、特殊な信号（緊急警報信号）が付加されており、この信号を検出して、通電待機状態（電源スイッチがオフの状態）から電源スイッチをオンに起動して、自動的に緊急警報放送を受信できる機器（緊急警報放送対応機器）も開発されている。
【０００３】
最近では、従来のアナログ放送に加えて、デジタル放送（地上デジタル放送やＢＳデジタル放送等）でも緊急警報放送が同様に運用されている。なお、デジタル放送では、緊急警報信号が、緊急警報放送識別子というデータで送信されるようになっている。
【０００４】
また、このような緊急警報放送を移出先などでも受信できるようにした携帯端末の発明も開示されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１の発明は、緊急警報放送の受信、および、ＧＰＳによる測位が行える携帯端末についての発明であり、緊急警報放送を受信すると（自端末がその緊急警報エリアにある場合）、災害内容と自端末の位置との組み合わせに応じた災害対策情報（何をすべきかの情報）を、災害対策情報記憶部から選択して表示するようになっている。また、携帯端末は、サーバを介して他の端末の位置情報も取得しており、電話帳データベースに登録された他のユーザ（端末）が緊急警報エリアにある場合に、電子メールにてその端末へ災害対策情報を送信する。
【特許文献１】特開２００６−３０１９６９公報  （第９−２０頁、第２図）
【０００５】
更に、このような緊急警報放送を、ナビゲーションシステムに適用させた発明も開示されている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２の発明では、走行中に緊急警報放送を受信すると、自車位置（自車の現在位置）に近い避難地域を検索し、その避難地域までの走行経路を表示している。
【特許文献２】特開平７−２２０１９６公報  （第３−６頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１の発明は、自宅や会社などに固定される報知装置に代わる発明であり、緊急警報放送がなされた際に携帯端末さえ持っていれば、その場所で自己が何をすべきかを報知してくれるというものである。
また、上述した特許文献２の発明は、緊急警報放送がなされた際に、そのナビゲーションシステムの利用者（ドライバ等）を、安全な避難地域まで導いてくれるというものである。
すなわち、上述した特許文献１，２の発明では、利用者本人に対して、災害対策等の情報を通知するものであった。
【０００７】
一方、利用者の家族等は、このような緊急時に、外出等している利用者の状況が気になることになる。特に、自動車を運転（同乗）していることが予想される利用者については、その安否を大変気掛かりに思うことになる。また、利用者自身も、自己の安否を速やかに家族等に知らせたいと思っている。そのため、利用者がドライバ等でなければ、携帯端末等から自己の安否を家族等に知らせることも行い得る。
【０００８】
しかしながら、利用者がドライバ等である場合では、緊急時において、突発的事態に対処したり、普段より集中して避難地域等まで運転する必要があるため、自ら家族等に連絡を入れることができなかったり、家族等からの呼び出しに応答できないことも予想される。
そのため、このような緊急時に、利用者が何ら操作を行うことなく、家族等に適切な情報を通知することのできる技術が求められていた。
【０００９】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、緊急時において、利用者の家族等に適切な情報を通知することのできる車載機器、車載システム、および、緊急時通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る車載機器は、
緊急時に安否を通知すべき通知先を示す通知先情報を記憶する記憶手段と、
所定の放送局から送信される放送電波を受信する受信手段と、
受信した前記放送電波から緊急警報放送を検出する検出手段と、
前記緊急警報放送を検出すると、自車の車両状態を示す車両情報を取得する取得手段と、
取得した前記車両情報を、前記通知先情報に基づいて、通知先に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
前記取得手段は、自車についての現在位置、速度、傾き、及び、キーロック状態のうち、少なくとも１つを含む車両情報を取得してもよい。
【００１２】
前記送信手段は、電子メールにて、前記車両情報を通知先に送信してもよい。
【００１３】
上記車載機器は、車載機器の電源がオフの状態で前記検出手段が緊急警報放送を検出した場合に、電源をオンに立ち上げる電源制御手段を更に備え、
前記取得手段は、前記電源制御手段が電源をオンに立ち上げた後に、自車についての現在位置、速度、傾き、及び、キーロック状態のうち、少なくとも１つを含む車両情報を取得し、
前記送信手段は、前記取得手段が取得した車両情報を、通知先に電子メールにて送信してもよい。
【００１４】
上記車載機器は、車載機器の電源がオフの状態で前記検出手段が緊急警報放送を検出した場合に、警報情報を記憶する情報記憶手段と、
車載機器の電源がオンになった際に、前記情報記憶手段に警報情報が記憶されているか否かを判別する判別手段と、を更に備え、
前記取得手段は、前記判別手段により警報情報が記憶されていると判別されると、自車についての現在位置、速度、傾き、及び、キーロック状態のうち、少なくとも１つを含む車両情報を取得し、
前記送信手段は、前記取得手段が取得した車両情報を、通知先に電子メールにて送信してもよい。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る車載システムは、
チューナ、通信端末、及び、ナビゲーション装置からなる車載システムであって、
前記チューナは、
所定の放送局から送信される放送電波を受信する受信手段と、
受信された前記放送電波から緊急警報放送を検出する検出手段と、を備え、
前記通信端末は、
所定の通信網を通じて、情報を送信する送信手段を備え、
前記ナビゲーション装置は、
緊急時に安否を通知すべき通知先を示す通知先情報を記憶する記憶手段と、
前記チューナにて前記緊急警報放送が検出されると、自車の車両状態を示す車両情報を取得する取得手段と、
取得した前記車両情報を、前記通知先情報に基づき前記通信端末を制御して、通知先に送信させる送信制御手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係る緊急時通知方法は、
所定の放送局から送信される放送電波を受信する受信ステップと、
受信した前記放送電波から緊急警報放送を検出する検出ステップと、
前記緊急警報放送を検出すると、自車の車両状態を示す車両情報を取得する取得ステップと、
取得した前記車両情報を、緊急時に安否を通知すべき通知先に送信する送信ステップと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、緊急時において、利用者の家族等に適切な情報を通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施の形態にかかる車載システムについて、以下図面を参照して説明する。この車載システムは、後述するように、緊急警報放送に対応したシステムであり、利用者の車両に搭載されて使用される。なお、車載システムが搭載された利用者の車両を、以下、自車と記す。
【００１９】
図１は、この発明の第１の実施形態に適用される車載システムの構成の一例を示す模式図である。
図示するように、この車載システムは、ＤＴＶチューナ１０と、ナビゲーション装置２０と、通信端末３０とから構成されている。
【００２０】
ＤＴＶ（Digital Television）チューナ１０は、地上デジタル放送等のデジタル放送を受信するチューナであり、ナビゲーション装置２０と所定のケーブルを介して接続されている。
このＤＴＶチューナ１０は、一例として、アンテナ１１と、ＣＰＵ１２と、ＲＯＭ１３と、ＲＡＭ１４と、ナビ通信ドライバ１５とを含んで構成されている。
【００２１】
アンテナ１１は、所定の周波数帯にて所定の放送局から送信されるデジタル放送（放送電波）を受信する。
【００２２】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２は、ＲＯＭ１３に記憶されたプログラムを実行することにより、ＤＴＶチューナ１０全体を制御する。
例えば、ＣＰＵ１２は、放送受信処理のプログラムを実行し、アンテナ１１にて受信された放送電波を復調等して、放送番組の映像信号及び音声信号等を取得する。そして、このように取得した映像信号及び音声信号等を、ナビ通信ドライバ１５を通じてナビゲーション装置２０に供給する。
【００２３】
また、ＣＰＵ１２は、放送受信処理を実行中、又は、待機時（一例として、ナビゲーション装置２０にてナビゲーション処理が実行されている場合等）に、緊急警報放送識別子が、放送電波に付加されているかどうかを判別する。そして、緊急警報放送識別子の付加を判別すると、ＣＰＵ１２は、緊急警報放送（緊急警報放送がなされたこと）を検出する。
このようにして、緊急警報放送を検出すると、ＣＰＵ１２は、その検出を示す緊急警報放送検出信号を、ナビ通信ドライバ１５を通じてナビゲーション装置２０に供給する。
【００２４】
ＲＯＭ１３は、デジタル放送を受信するための放送受信処理のプログラム等を記憶する。なお、放送受信処理には、緊急警報放送を検出するためのプログラムも含まれている。また、ＲＯＭ１３は、ＤＴＶチューナ１０の待機時においても実行される緊急警報放送を検出するためのプログラムも記憶している。
【００２５】
ＲＡＭ１４は、ＣＰＵ１２がプログラム（放送受信処理等）を実行する際に必要となる種々のデータ等を記憶する。
【００２６】
ナビ通信ドライバ１５は、ナビゲーション装置２０との間で、ケーブルを介して必要な情報を送受信する。
具体的に、ナビ通信ドライバ１５は、放送電波を復調して得られた映像信号及び音声信号等を、ナビゲーション装置２０に送信する。また、ナビ通信ドライバ１５は、ナビゲーション装置２０から送られる制御信号（一例として、チャンネル選択等の制御信号）を受信し、ＣＰＵ１２に供給する。
更に、ナビ通信ドライバ１５は、ＣＰＵ１２が緊急警報放送を検出した際に出力する緊急警報放送検出信号を、ナビゲーション装置２０に送信する。
【００２７】
ナビゲーション装置２０は、自車位置を地図画像に重畳して表示したり、目的地に至る最適な経路を利用者に案内する装置である。なお、ナビゲーション装置２０は、自車に備わっているＥＣＵ（Engine Control Unit）とも接続されており、このＥＣＵから車速やキーロック状態といった必要な情報を取得することができる。
また、ナビゲーション装置２０は、上述したＤＴＶチューナ１０が受信した放送番組を表示することができる。
【００２８】
このようなナビゲーション装置２０は、一例として、チューナ通信ドライバ２１と、ＧＰＳユニット２２と、ジャイロセンサ２３と、ディスクユニット２４と、不揮発性記憶部２５と、演算処理部２６と、端末通信ドライバ２７と、操作部２８と、表示部２９とを含んで構成されている。
【００２９】
チューナ通信ドライバ２１は、ＤＴＶチューナ１０との間で、ケーブルを介して必要な情報を送受信する。
すなわち、チューナ通信ドライバ２１は、ＤＴＶチューナ１０から送られる映像信号及び音声信号を受信する。また、チャンネル選択等の制御信号を、ＤＴＶチューナ１０に送信する。
更に、チューナ通信ドライバ２１は、ＤＴＶチューナ１０から送られる緊急警報放送検出信号を受信する。
【００３０】
ＧＰＳ（Global Positioning System）ユニット２２は、複数のＧＰＳ衛星から送られる信号を受信し、自車位置（自車の現在位置）を計測する。そして、計測した自車位置を示す位置情報を演算処理部２６に供給する。
【００３１】
ジャイロセンサ２３は、例えば、水晶やシリコン等のセンサ素子によって、複数軸の角速度を検出することにより、自車の進行方向を求める。なお、ジャイロセンサ２３は、自車の傾き（一例として、水平面に対する自車の傾斜角等）も測定することができる。
【００３２】
ディスクユニット２４は、地図情報が記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）若しくはＣＤ（Compact Disc）から、必要な画像や情報を読み出し、演算処理部２６に供給する。なお、ディスクユニット２４は、地図情報を記憶したハードディスク等であってもよい。
【００３３】
不揮発性記憶部２５は、フラッシュメモリ等からなり、ナビゲーション装置２０にて保持すべき必要な情報を記憶する。
例えば、不揮発性記憶部２５は、緊急時における通知先となる家族等の携帯電話のメールアドレスや電話番号等を記憶する。
また、不揮発性記憶部２５は、通信端末３０と無線接続するための必要な情報（パスキー及び、機器アドレス等）や、緊急時における通知機能の設定情報（緊急時の自動送信を行うかどうかを示すオン／オフ区分等）も記憶する。
【００３４】
演算処理部２６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及び、ＲＡＭ等から構成され、このＲＯＭに記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することにより、ナビゲーション装置２０全体を制御する。
例えば、演算処理部２６は、ナビゲーション処理のプログラムを実行し、ＧＰＳユニット２２から位置情報を取得して、地図画像に現在地シンボル等を重畳したナビゲーション画面を生成し、表示部２９に表示する。また、演算処理部２６は、テレビ映像表示処理のプログラムを実行し、ＤＴＶチューナ１０から送信される映像信号等をチューナ通信ドライバ２１を通じて取得して、テレビ映像を生成し表示部２９に表示する。
【００３５】
更に、演算処理部２６は、緊急時通知処理のプログラムも実行する。この緊急時通知処理は、緊急警報放送の検出を監視しつつ、緊急警報放送の検出時に、最新の車両情報を取得して、登録されている通知先に送信する。
より詳細に説明すると、ＤＴＶチューナ１０から送信される緊急警報放送検出信号を受けて、演算処理部２６は、自車の位置情報、自車の速度（つまり、走行状態／停止状態）、自車の傾き、及び、キーロック状態を含む車両情報を取得する。なお、位置情報として、ＧＰＳユニット２２から取得したそのままの情報だけでなく、ディスクユニット２４の地図情報とマップマッチングして得られた地名や道路名を取得してもよい。また、演算処理部２６は、速度及びキーロック状態を自車のＥＣＵから取得し、一方、自車の傾きをジャイロセンサ２３から取得する。
そして、演算処理部２６は、このような車両情報を含むメールデータ（電子メールの送信データ）を生成し、不揮発性記憶部２５に記憶されているメールアドレスを送信先に指定して、通信端末３０から送信させる。
【００３６】
端末通信ドライバ２７は、携帯端末３０との間で、無線通信にて必要な情報を送受信する。なお、端末通信ドライバ２７は、一例として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により、携帯端末３０との通信を行う。
具体的に、端末通信ドライバ２７は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に沿って通信端末３０を制御し、緊急時の通知先（家族等の携帯電話）に、車両情報を含む電子メールを送信させる。
【００３７】
操作部２８は、例えば、表示部２９の前面に配置されたタッチパネル等からなり、利用者からの操作内容（指示入力等）を受け付ける。なお、操作部２８は、赤外線リモコン等であってもよい。
【００３８】
表示部２９は、例えば、液晶ディスプレイ等からなり、ナビゲーション画面や、テレビ映像等を表示する。
なお、表示部２９は、利用者が緊急時の通知先を登録するための設定画面等も表示する。
【００３９】
通信端末３０は、例えば、移動体無線通信網を介して、他の通信端末（一例として、家族等の携帯電話）との間でデータや音声等を送受信する。
なお、通信端末３０は、一例として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）対応の携帯電話機からなり、ナビゲーション装置２０（端末通信ドライバ２７）との間で、無線通信によるデータの送受信が可能である。
具体的には、ナビゲーション装置２０にて無線接続のためのセットアップがなされた後に、ナビゲーション装置２０から通信端末３０を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格にて制御可能となる。これにより、利用者が通信端末３０を直接操作することなく、ナビゲーション装置２０からの制御によって、他の通信端末へ電子メール等を送信できるようになる。
【００４０】
このような構成の車載システムの動作について、以下、図面を参照して説明する。
最初に、緊急時における通知先についての登録動作を、図２を一例として説明する。この登録動作は、ナビゲーション装置２０にて、事前に行われるものとする。
【００４１】
まず、図２（ａ）に示すような設定画面（セットアップ画面）がナビゲーション装置２０の表示部２９に表示されると、利用者は、通信端末３０へ無線接続するために必要な情報を、操作部２８から入力する。
つまり、利用者は、パスキー及び、通信端末３０の機器アドレス等を入力し、ナビゲーション装置２０から通信端末３０を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格にて制御可能に設定する。なお、ここで設定されたパスキー及び、機器アドレス等は、不揮発性記憶部２５に記憶される。
【００４２】
続いて、図２（ｂ）に示すような設定画面が表示部２９に表示されると、利用者は、緊急警報放送受信時データ送信（緊急時の自動送信機能）を使用するかしないかを、操作部２８から選択する。なお、ここでの設定結果も、緊急時の自動送信を行うかどうかを示す設定情報（オン／オフ区分）として、不揮発性記憶部２５に記憶される。
【００４３】
更に、図２（ｃ）に示すような設定画面が表示部２９に表示されると、利用者は、緊急時の通知先となる家族等の携帯電話のメールアドレスや電話番号等を、操作部２８から入力する。なお、ここで設定されたメールアドレスや電話番号等が、緊急時の通知先として、不揮発性記憶部２５に記憶される。
【００４４】
このようにして、緊急時における通知先についての登録動作が完了すると、ナビゲーション装置２０から通信端末３０を無線通信にて制御可能となり、また、緊急時における通知先の情報（メールアドレスや電話番号等）が不揮発性記憶部２５に記憶される。
【００４５】
次に、緊急警報放送が行われた際に、家族等の携帯電話に車両情報を自動的に通知する緊急時通知処理について、図３を参照して説明する。図３は、ナビゲーション装置２０（演算処理部２６）にて実行される緊急時通知処理の一例を示すフローチャートである。
なお、この緊急時通知処理は、例えば、ナビゲーション装置２０にて通常行われるナビゲーション処理やテレビ画像表示処理とは別に、常時実行されているものとする。
【００４６】
まず、ナビゲーション装置２０は、緊急警報放送を受信するまで待機する（ステップＳ１０１）。
すなわち、演算処理部２６は、ＤＴＶチューナ１０にて緊急警報放送が検出され、緊急警報放送検出信号が送られるまで、後続処理の実行を待機する。
【００４７】
そして、緊急警報放送を受信すると、ナビゲーション装置２０は、無線通信に必要な情報が記憶済か否かを判別する（ステップＳ１０２）。
例えば、演算処理部２６は、通信端末３０へ無線接続するために必要となる情報（パスキーや機器アドレス等）が不揮発性記憶部２５に記憶されているかどうかを判別する。
【００４８】
ナビゲーション装置２０は、無線通信に必要な情報が記憶されていないと判別すると、未セットアップであるため（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
なお、この際、車両の走行状態（車両が走行状態でなく停車等していれば）によって、セットアップ画面に移行して、通信端末３０へ無線接続するために必要となる情報を設定できるようにしてもよい。
【００４９】
一方、無線通信に必要な情報が記憶済であると判別した場合に、ナビゲーション装置２０は、携帯端末３０との無線通信が可能か否かを判別する（ステップＳ１０４）。
ここで、ナビゲーション装置２０は、無線通信が可能でないと判別しても、所定のリトライ回数を超えるまで、携帯端末３０との無線通信を試みる（ステップＳ１０５）。そして、リトライ回数を超えると、ナビゲーション装置２０は、表示部２９にてエラー表示を行い（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００５０】
一方、携帯端末３０との無線通信が可能であると判別した場合に、ナビゲーション装置２０は、自動送信がオンに設定されているか否かを判別する（ステップＳ１０７）。
すなわち、演算処理部２６は、緊急時に自動送信を行うかどうかを示す設定情報を不揮発性記憶部２５から読み出し、その情報がオンになっているかどうかを判別する。
【００５１】
ナビゲーション装置２０は、自動送信がオンに設定されていない（オフに設定）と判別すると、処理を終了する。
【００５２】
一方、自動送信がオンに設定されていると判別した場合に、ナビゲーション装置２０は、緊急時の通知先が登録されているか否かを判別する（ステップＳ１０８）。
すなわち、演算処理部２６は、緊急時における通知先となる家族等の携帯電話のメールアドレス等が、不揮発性記憶部２５に記憶されているかどうかを判別する。
【００５３】
ナビゲーション装置２０は、緊急時の通知先が登録されていないと判別すると、未セットアップであるため（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
なお、この場合も、車両が走行状態でなく停車等していれば、セットアップ画面に移行して、緊急時の通知先を登録できるようにしてもよい。
【００５４】
一方、緊急時の通知先が登録されていると判別した場合に、ナビゲーション装置２０は、車両情報を取得する（ステップＳ１１０）。
例えば、演算処理部２６は、自車の位置情報、自車の速度、自車の傾き、及び、キーロック状態を含む車両情報を取得する。つまり、ＧＰＳユニット２２等から位置情報を取得し、速度及びキーロック状態を自車のＥＣＵから取得し、そして、自車の傾きをジャイロセンサ２３から取得する。
【００５５】
ナビゲーション装置２０は、車両情報が正常に取得できたか否かを判別する（ステップＳ１１１）。
ここで、ナビゲーション装置２０は、車両情報が正常に取得できなかったと判別しても、所定のリトライ回数を超えるまで、ステップＳ１１０に戻り車両情報の取得を試みる（ステップＳ１１２）。そして、リトライ回数を超えると、ナビゲーション装置２０は、表示部２９にてエラー表示を行い（ステップＳ１１３）、処理を終了する。
【００５６】
一方、車両情報が正常に取得できたと判別した場合に、ナビゲーション装置２０は、送信データを作成する（ステップＳ１１４）。
つまり、演算処理部２６は、車両情報を含むメールデータ（電子メールの送信データ）を生成する。
【００５７】
そして、ナビゲーション装置２０は、携帯端末３０を制御して、作成した送信データを緊急時の通知先に送信する（ステップＳ１１５）。
すなわち、演算処理部２６（端末通信ドライバ２７）は、不揮発性記憶部２５に記憶されている緊急時のメールアドレスを送信先に指定して、通信端末３０から車両情報を含む電子メールを送信させる。
【００５８】
このような緊急時通知処理により、緊急警報放送を受信（検出）すると、自動的に最新の車両情報が電子メールにて家族等の携帯電話に送信されることになる。そして、家族等の携帯電話には、図４に示すように、利用者が搭乗している車両情報が表示されることになる。
これにより、災害に遭遇し、混乱している状態（例えば、利用者が突発的事態に対処していたり、運転に集中している状態）であっても、家族などへ自分の安否を自動的に通知できる。
この結果、緊急時において、利用者の家族等に適切な情報を通知することができる。
【００５９】
上記の第１の実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格により、ナビゲーション装置２０と通信端末３０とが通信を行う場合について説明したが、この無線通信規格は一例であり、他の規格を適用してもよい。
例えば、ＤＣＭ（Data Communication Module）等の規格により、ナビゲーション装置２０と通信端末３０とが通信を行うようにしてもよい。
【００６０】
上記の第１の実施形態では、ＤＴＶチューナ１０と、ナビゲーション装置２０と、通信端末３０とから構成される車載システムを一例として説明した。つまり、緊急警報放送を受信（検出）する機器と、全体を制御する機器と、データを送信する機器とが分かれている場合について説明した。
しかしながら、１つの車載機器が緊急警報放送の受信からデータの送信までを行うようにしてもよい。例えば、ナビゲーション装置が、緊急警報放送を受信し、車両情報を取得し、車両情報を含んだ電子メールを家族等の携帯電話に送信してもよい。以下、車載機器の一例として、ナビゲーション装置が単独で緊急時における情報の通知を行う様子を説明する。
【００６１】
図５は、この発明の第２の実施形態に適用されるナビゲーション装置の構成の一例を示す模式図である。
図示するように、このナビゲーション装置４０は、放送受信ユニット４１と、ＧＰＳユニット２２と、ジャイロセンサ２３と、ディスクユニット２４と、不揮発性記憶部２５と、演算処理部２６と、移動体通信ユニット４２と、操作部２８と、表示部２９とを含んで構成されている。
なお、ＧＰＳユニット２２、ジャイロセンサ２３、ディスクユニット２４、不揮発性記憶部２５、演算処理部２６、操作部２８、及び、表示部２９は、上述した第１の実施形態のナビゲーション装置２０とほぼ同様である。
【００６２】
放送受信ユニット４１は、放送用アンテナ及び復調回路等を含んでおり、デジタル放送の放送電波を受信しつつ、その放送電波に緊急警報放送識別子が付加されているかどうかを常時判別する。そして、緊急警報放送識別子の付加を判別すると、放送受信ユニット４１は、緊急警報放送を検出する。
【００６３】
移動体通信ユニット４２は、通信用アンテナ及び、通信回路等を含んでおり、移動体無線通信網を介して、家族等の携帯電話との間でデータや音声等を送受信する。
なお、移動体通信ユニット４２は、ナビゲーション装置４０自身の制御による自動送信だけでなく、外部（例えば、携帯電話等）からの要求により、データ送信等を行うようにしてもよい。
【００６４】
演算処理部２６は、緊急時通知処理のプログラムを実行する際に、放送受信ユニット４１により緊急警報放送を検出し、そして、移動体通信ユニット４２を制御して、家族等の携帯電話に情報を送信する。
【００６５】
すなわち、放送受信ユニット４１が緊急警報放送を検出すると、演算処理部２６は、自車の位置情報、自車の速度、自車の傾き、及び、キーロック状態を含む車両情報を取得する。
そして、演算処理部２６は、この車両情報を含むメールデータを生成し、不揮発性記憶部２５に記憶されているメールアドレスに向けて、移動体通信ユニット４２から電子メールを送信する。
なお、演算処理部２６は、外部（例えば、携帯電話等）からの要求に応答し、移動体通信ユニット４２を制御して、データ送信等を行わせてもよい。
【００６６】
このような構成のナビゲーション装置４０も、上述した第１の実施形態の車載システムと同様に、緊急警報放送を受信（検出）すると、自動的に最新の車両情報が電子メールにて家族等の携帯電話に送信されることになる。
この結果、緊急時において、利用者の家族等に適切な情報を通知することができる。
【００６７】
上記の実施形態（第１及び、第２の実施形態）では、ナビゲーション装置２０，４０やＤＴＶチューナ１０の電源がＯＮの状態を前提として説明したが、駐車中などで電源がＯＦＦの状態で、緊急警報放送がなされる場合も生じ得る。
この場合、ナビゲーション装置２０，４０等は、緊急警報放送を受信すると、自動で電源をＯＮにし、上記の実施形態にて説明した制御を行い、自動的に車両情報を家族等の携帯電話に送信する。
例えば、演算処理部２６等は、ナビゲーション装置２０，４０の電源がＯＦＦの状態において、待機電源により省電力モードにて動作可能となっている。この状態で、緊急警報放送を受信（検出）すると、演算処理部２６は、電源制御を行い、ナビゲーション装置２０，４０の電源をＯＮに立ち上げる。
そして、通常の動作モードとなった演算処理部２６は、上述したような車両情報の取得、メールデータの生成、及び、電子メールの送信を行う。
【００６８】
また、その際、ナビゲーション装置２０，４０の電源をＯＮにすることなく、緊急警報放送識別子を保持する（記憶する）までにとどめておき、ユーザがナビゲーション装置２０，４０の電源をＯＮにした（エンジン等をかけた）時に、上記の実施形態にて説明した制御を行い、車両情報を家族等の携帯電話に送信するようにしてもよい。
つまり、同様に省電力モードにて動作している演算処理部２６は、緊急警報放送を受信（検出）すると、例えば、内部のＲＡＭに緊急警報放送識別子を記憶する。なお、記憶する情報は、緊急警報放送識別子に限られず、他の情報であってもよく、また、記憶先としても、他に不揮発性記憶部２５でもよい。
その後、ユーザによりナビゲーション装置２０，４０の電源がＯＮにされると、演算処理部２６は、内部のＲＡＭに緊急警報放送識別子を記憶しているか否かを判別する。そして、緊急警報放送識別子を記憶していると判別すると、上述したような車両情報の取得、メールデータの生成、及び、電子メールの送信を行う。
【００６９】
上記の実施形態では、車両情報として、自車の位置情報、自車の速度、自車の傾き、及び、キーロック状態を送信する場合について説明したが、車両情報は、これらに限られず、適宜変更してもよい。
例えば、緊急警報放送を受信時に、近傍の避難地域に誘導する処理を別途行うような場合では、その避難地域の位置情報（避難地域の名称等も含んでもよい）を、車両情報に加えて送信するようにしてもよい。
【００７０】
また、上記の実施形態では、電子メールによって、家族等の携帯電話に車両情報を通知する場合について説明した。しかしながら、車両情報を通知する手法は、このような電子メールに限られず、他の手法により通知してもよい。
例えば、車両情報を読み上げる合成音声（機械音声）を生成し、家族等の携帯電話に電話を掛けて音声にて通知するようにしてもよい。その際、相手がでられない場合に、留守番電話に通知（音声出力）してもよい。
【００７１】
また、通知先が携帯電話以外に対応できるようにしてもよい。例えば、通知先がファクシミリやポケベル（登録商標）のような端末の場合、車両情報を適宜コード変換して送信する。
【００７２】
更に、緊急時における通知先を複数登録できるようにしてもよく、その場合、電子メール等を同報通信にて送信してもよい。
【００７３】
更に、上記の実施形態では、緊急警報放送を一例として、緊急時の通知を行う場合について説明したが、これ以外の放送を受信した場合にも適宜適用可能である。
例えば、他に、「臨時ニュース」「地震速報、ニュース速報」「緊急地震速報」等を受信した場合に、緊急時の通知を行うようにしてもよい。
【００７４】
以上説明したように、本発明によれば、緊急時において、利用者の家族等に適切な情報を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明における第１の実施形態に適用される車載システムの構成の一例を示す模式図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）共に、設定画面の一例を示す模式図である。
【図３】本発明における緊急時通知処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】家族等の携帯電話に送信されて表示された車両情報の一例を示す模式図である。
【図５】本発明における第２の実施形態に適用されるナビゲーション装置の構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０  ＤＴＶチューナ
１１  アンテナ
１２  ＣＰＵ
１３  ＲＯＭ
１４  ＲＡＭ
１５  ナビ通信ドライバ
２０，４０  ナビゲーション装置
２１  チューナ通信ドライバ
２２  ＧＰＳユニット
２３  ジャイロセンサ
２４  ディスクユニット
２５  不揮発性記憶部
２６  演算処理部
２７  端末通信ドライバ
２８  操作部
２９  表示部
３０  通信端末
４１  放送受信ユニット
４２  移動体通信ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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