(57)【要約】【課題】  作業性に優れたクランプ装置を提供する。【解決手段】  クランプ装置３は、雌ねじ部７が設けられた固定ベース１に取付固定される本体部材４と、ワーク２を押圧する押圧部材５と、前記雌ねじ部７と螺合する雄ねじ部８を有するねじ部材６とを備える。雌ねじ部７と雄ねじ部８との螺合における軸心９の方向は、押圧部材５がワーク２を押圧する押圧位置と、その押圧を解除する解除位置とを繋ぐ方向と同一の方向である。ねじ部材６の回動によって、押圧部５の、ワーク２と対面しない待機位置と前記押圧位置との間の移動を案内すべく、本体部材４には、案内部２１が設けられ、押圧部材５には、案内部２１によって相対的に案内される被案内部２２が設けられる。解除位置と待機位置とを繋ぐ方向は、軸心９の方向に対して、待機位置側ほどワーク２および固定ベース１から離れるように傾斜する傾斜方向を向く。【選択図】  図７
2009119557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定物を固定ベースに固定するためのクランプ装置であって、
前記固定ベースに着脱可能に取付固定される本体部材と、前記被固定物を押圧するようにして固定する押圧部材と、ねじ部材とを備え、
前記本体部材または前記固定ベースには、第１ねじ部が設けられ、
前記押圧部材は、前記被固定物を押圧する押圧部を有し、
前記ねじ部材は、前記第１ねじ部と螺合する第２ねじ部を有し、
前記第１ねじ部と前記第２ねじ部との螺合における軸心の方向は、前記押圧部が前記被固定物と対面した状態で、前記押圧部材が前記被固定物を押圧する押圧位置と、その押圧を解除する解除位置とを繋ぐ方向と同一の方向であって、
前記ねじ部材は、一の方向に回動することで、前記第１ねじ部に対して、前記軸心の方向における前記解除位置から前記押圧位置に向かう方向を向く第１方向に移動し、また、他の方向に回動することで、前記第１ねじ部に対して、前記軸心の方向における前記押圧位置から前記解除位置に向かう方向を向く第２方向に移動し、
前記押圧部材は、前記ねじ部材の前記第１方向の移動に伴って、前記押圧部が前記被固定物と対面しない待機位置から前記解除位置を通って前記押圧位置まで移動可能であり、また、前記ねじ部材の前記第２方向の移動に伴って、前記押圧位置から前記解除位置を通って前記待機位置まで移動可能であり、かつ、
前記解除位置と前記待機位置とを繋ぐ方向は、前記軸心の方向に対して、前記待機位置側ほど、前記被固定物および前記固定ベースから離れるように傾斜する傾斜方向を向き、
前記押圧部材の、前記待機位置と前記押圧位置との間の移動を案内すべく、前記押圧部材と前記本体部材とのいずれか一方には、案内部が設けられ、いずれか他方には、前記案内部により相対的に案内される被案内部が設けられていることを特徴とする、クランプ装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記ねじ部材の軸部が通る長孔を有し、
前記長孔は、前記軸心の方向に対して直交する方向で、かつ、前記押圧部材の先端側と基端側とを繋ぐ方向に長手となるように形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項３】
前記押圧部材が、前記ねじ部材の前記第２方向の移動に伴って、前記待機位置から移動するの制限すべく、
前記案内部は、前記押圧部材が前記解除位置から前記待機位置まで移動したときに、前記被案内部が当接する、規制面を有することを特徴とする、請求項２に記載のクランプ装置。
【請求項４】
前記ねじ部材が前記第２方向に移動したときに、そのねじ部材の前記軸部が前記押圧部材の前記長孔から抜け出るの防止する、抜け止め手段を有することを特徴とする、請求項３に記載のクランプ装置。
【請求項５】
前記抜け止め手段は、前記ねじ部材が前記第２方向に移動したときに、前記押圧部材の下面と直接的または間接的に当接する、前記ねじ部材の前記軸部に設けられた当接部からなることを特徴とする、請求項４に記載のクランプ装置。
【請求項６】
前記本体部材は、前記押圧部材を間に置いて立設される一対の側壁部を有し、その一対の側壁部に、前記案内部または前記被案内部が設けられていることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【請求項７】
前記案内部は、孔または溝からなり、かつ、前記被案内部は、前記孔または溝に係合する突部からなり、
前記孔または溝は、前記軸心の方向に沿って延設された第１の孔または溝と、その第１の孔または溝の一端から前記傾斜方向に沿って延設された第２の孔または溝とを有することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【請求項８】
前記押圧部材は、その先端側に前記押圧部を有し、かつ、
前記本体部材または前記固定ベースには、前記押圧部が前記被固定物を押圧する際に、前記押圧部材の基端側を支持する支持部材が、前記軸心の方向に高さ調節可能に取り付けられていることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【請求項９】
前記押圧部材は、その先端側に前記押圧部を有し、かつ、
前記押圧部材の基端側には、前記押圧部が前記被固定物を押圧する際に、前記本体部材または前記固定ベースによって支持される被支持部材が、前記軸心の方向に長さ調節可能に取り付けられていることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワーク等の被固定物を取付具ベースとかマシンテーブル等の固定ベースに固定するためのクランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、被固定物としてのワークを固定ベースに固定するための装置として、図１２に示されるクランプ装置があった（例えば、非特許文献１参照）。このクランプ装置５１は、ワーク５２を押圧するようにして固定する押圧部材５３と、取付具ベース等の固定ベース６０に設けられたねじ孔６０ａに螺合するねじ部材５４と、固定ベース６０に高さ調節可能に取り付けられる支持部材５５とを備えていた。ここで、押圧部材５３には、中央部より先端側に寄った位置に、ねじ部材５４の軸部５４ａが通る長孔５３ａが設けられており、その押圧部材５３は、長孔５３ａ内を左右方向にスライドすることで、その先端がワーク５２と対面する対面位置と、ワーク５２と対面しない待機位置との間を移動可能となっていた。そして、押圧部材５３が前記対面位置にある状態で、ねじ部材５４を締め込むことで、押圧部材５３は、その基端側が支持部材５５で支持されるとともに、その先端側でワーク５２を押圧し、こうして、ワーク５２が固定ベース６０に固定された。
【０００３】
【非特許文献１】「標準治具  ２００６」、株式会社イマオコーポレーション、２００６年８月、ｐ．２４６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来のクランプ装置にあっては、押圧部材５３の前記対面位置と前記待機位置との間の移動を、手を使ってその押圧部材５３をいちいち動かすことにより行っており、作業性が悪かった。この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、作業性に優れたクランプ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係るクランプ装置は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、請求項１に記載の発明に係るクランプ装置は、被固定物を固定ベースに固定するためのクランプ装置であって、前記固定ベースに着脱可能に取付固定される本体部材と、前記被固定物を押圧するようにして固定する押圧部材と、ねじ部材とを備える。ここで、前記本体部材または前記固定ベースには、第１ねじ部が設けられる。また、前記押圧部材は、前記被固定物を押圧する押圧部を有する。また、前記ねじ部材は、前記第１ねじ部と螺合する第２ねじ部を有する。前記第１ねじ部と前記第２ねじ部との螺合における軸心の方向は、前記押圧部が前記被固定物と対面した状態で、前記押圧部材が前記被固定物を押圧する押圧位置と、その押圧を解除する解除位置とを繋ぐ方向と同一の方向である。そこで、前記ねじ部材は、一の方向に回動することで、前記第１ねじ部に対して、前記軸心の方向における前記解除位置から前記押圧位置に向かう方向を向く第１方向に移動し、また、他の方向に回動することで、前記第１ねじ部に対して、前記軸心の方向における前記押圧位置から前記解除位置に向かう方向を向く第２方向に移動する。そして、前記押圧部材は、前記ねじ部材の前記第１方向の移動に伴って、前記押圧部が前記被固定物と対面しない待機位置から前記解除位置を通って前記押圧位置まで移動可能であり、また、前記ねじ部材の前記第２方向の移動に伴って、前記押圧位置から前記解除位置を通って前記待機位置まで移動可能である。そして、前記解除位置と前記待機位置とを繋ぐ方向は、前記軸心の方向に対して、前記待機位置側ほど、前記被固定物および前記固定ベースから離れるように傾斜する傾斜方向を向く。さらに、前記押圧部材の、前記待機位置と前記押圧位置との間の移動を案内すべく、前記押圧部材と前記本体部材とのいずれか一方には、案内部が設けられ、いずれか他方には、前記案内部により相対的に案内される被案内部が設けられている。
【０００６】
このクランプ装置を用いて、被固定物を固定ベースに固定する場合には、まず、押圧部材を前記待機位置に位置させた状態で、被固定物を固定ベースの所定の位置に配置する。そして、ねじ部材を、前記一の方向に回動させることにより、前記第１方向に移動させる。こうすることで、ねじ部材の前記第１方向の移動に伴って、被案内部が案内部に案内され、押圧部材が、前記傾斜方向に沿って被固定物および固定ベースに近づくようにして、前記待機位置から前記解除位置まで移動する。そこで、ねじ部材をさらに前記一の方向に回動させることにより、押圧部材は、前記第１方向に沿って前記解除位置から前記押圧位置まで移動して、被固定物を押圧する。こうして、被固定物は、固定ベースに固定される。
【０００７】
また、固定ベースに固定された被固定物を、その固定ベースから取り外す場合には、ねじ部材を、前記他の方向に回動させることにより、前記第２方向に移動させる。こうすることで、ねじ部材の前記第２方向の移動に伴って、被案内部が案内部に案内され、押圧部材が、前記第２方向に沿って前記押圧位置から前記解除位置まで移動して、被固定物の押圧を解除する。そこで、ねじ部材をさらに前記他の方向に回動させることにより、押圧部材は、前記傾斜方向に沿って被固定物および固定ベースから離れるようにして、前記解除位置から前記待機位置まで移動する。こうして、被固定物を固定ベースから取り外すことができる。すなわち、このクランプ装置にあっては、ねじ部材の回動操作に連動して、押圧部材が前記待機位置と前記押圧位置との間を移動するため、作業性に優れる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係るクランプ装置のように、請求項１に記載のクランプ装置において、前記押圧部材は、前記ねじ部材の軸部が通る長孔を有し、前記長孔は、前記軸心の方向に対して直交する方向で、かつ、前記押圧部材の先端側と基端側とを繋ぐ方向に長手となるように形成されているのが望ましい。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明に係るクランプ装置は、請求項２に記載のクランプ装置において、前記押圧部材が、前記ねじ部材の前記第２方向の移動に伴って、前記待機位置から移動するの制限すべく、前記案内部は、前記押圧部材が前記解除位置から前記待機位置まで移動したときに、前記被案内部が当接する、規制面を有する。このクランプ装置にあっては、ねじ部材を前記他の方向に回動させて、押圧部材を前記解除位置から前記待機位置まで移動させたときに、被案内部が案内部の規制面に当接するため、その状態から、さらにねじ部材を前記他の方向に回動させても、押圧部材がさらに移動することはない。したがって、被固定物を固定ベースから取り外す場合に、ねじ部材を前記他の方向に回動させすぎても、押圧部材が本体部材から外れることはない。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明に係るクランプ装置のように、請求項３に記載のクランプ装置において、前記ねじ部材が前記第２方向に移動したときに、そのねじ部材の前記軸部が前記押圧部材の前記長孔から抜け出るのを防止する、抜け止め手段を有するのが望ましい。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明に係るクランプ装置は、請求項４に記載のクランプ装置において、前記抜け止め手段は、前記ねじ部材が前記第２方向に移動したときに、前記押圧部材の下面と直接的または間接的に当接する、前記ねじ部材の前記軸部に設けられた当接部からなる。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明に係るクランプ装置のように、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のクランプ装置において、前記本体部材は、前記押圧部材を間に置いて立設される一対の側壁部を有し、その一対の側壁部に、前記案内部または前記被案内部が設けられていてもよい。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明に係るクランプ装置のように、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のクランプ装置において、前記案内部は、孔または溝からなり、かつ、前記被案内部は、前記孔または溝に係合する突部からなり、前記孔または溝は、前記軸心の方向に沿って延設された第１の孔または溝と、その第１の孔または溝の一端から前記傾斜方向に沿って延設された第２の孔または溝とを有していてもよい。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明に係るクランプ装置のように、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のクランプ装置において、前記押圧部材は、その先端側に前記押圧部を有し、かつ、前記本体部材または前記固定ベースには、前記押圧部が前記被固定物を押圧する際に、前記押圧部材の基端側を支持する支持部材が、前記軸心の方向に高さ調節可能に取り付けられていてもよい。こうして、押圧部材の基端側が、本体部材または固定ベースに取り付けられた支持部材によって支持されるとともに、その押圧部材の先端側の押圧部が、被固定物を押圧することにより、被固定物を固定ベースに強固に固定することができる。また、支持部材は、前記軸心の方向に高さ調節可能に取り付けられているため、種々の高さの被固定物に対応することもできる。
【００１５】
また、請求項９に記載の発明に係るクランプ装置のように、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のクランプ装置において、前記押圧部材は、その先端側に前記押圧部を有し、かつ、前記押圧部材の基端側には、前記押圧部が前記被固定物を押圧する際に、前記本体部材または前記固定ベースによって支持される被支持部材が、前記軸心の方向に長さ調節可能に取り付けられていてもよい。こうして、押圧部材の基端側に取り付けられた被支持部材が、本体部材または固定ベースによって支持されるとともに、その押圧部材の先端側の押圧部が、被固定物を押圧することにより、被固定物を固定ベースに強固に固定することができる。また、被支持部材は、前記軸心の方向に長さ調節可能に取り付けられているため、種々の高さの被固定物に対応することもできる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に係るクランプ装置によれば、ねじ部材の回動操作に連動して、押圧部材が前記待機位置と前記押圧位置との間を移動するため、作業性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明に係るクランプ装置を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１ないし図８は、本発明の一実施の形態を示す。図中符号１は、例えば、マシニングセンタ等の工作機械のパレットとかテーブルに取り付けられる取付具ベース等の固定ベースである。２は、例えば、加工の対象となる、被固定物としてのワークである。３は、前記ワーク２を前記固定ベース１に固定するためのクランプ装置である。
【００１９】
このクランプ装置３は、前記固定ベース１に着脱可能に取付固定される本体部材４と、前記ワーク２を押圧するようにして固定する押圧部材５と、ねじ部材６とを備える。ここで、本体部材４または固定ベース１（図示実施の形態においては、固定ベース１）には、第１ねじ部としての雌ねじ部７が設けられている。また、押圧部材５は、ワーク２を押圧する押圧部５ａを有する。また、ねじ部材６は、前記雌ねじ部７と螺合する第２ねじ部としての雄ねじ部８を有する。そして、雌ねじ部７と雄ねじ部８との螺合における軸心９の方向は、押圧部材５の押圧部５ａがワーク２と対面した状態で、その押圧部材５がワーク２を押圧する押圧位置と、その押圧を解除する解除位置とを繋ぐ方向と同一の方向（図示実施の形態においては、鉛直方向）である。
【００２０】
そこで、ねじ部材６は、一の方向（図示実施の形態においては、時計回り方向Ｘ）に回動することで、固定ベース１の雌ねじ部７に対して、前記軸心９の方向における前記解除位置から前記押圧位置に向かう方向を向く第１方向Ｐに移動し、また、他の方向（図示実施の形態においては、反時計回り方向Ｙ）に回動することで、固定ベース１の雌ねじ部７に対して、前記軸心９の方向における前記押圧位置から前記解除位置に向かう方向を向く第２方向Ｑに移動する（図２参照）。そして、押圧部材５は、ねじ部材６の前記第１方向Ｐの移動に伴って、押圧部５ａがワーク２と対面しない待機位置から前記解除位置を通って前記押圧位置まで移動可能であり、また、ねじ部材６の前記第２方向Ｑの移動に伴って、前記押圧位置から前記解除位置を通って前記待機位置まで移動可能である（図３〜図８参照）。そして、前記解除位置と前記待機位置とを繋ぐ方向は、前記軸心９の方向に対して、前記待機位置側ほど、ワーク２および固定ベース１から離れるように傾斜する傾斜方向を向く。さらに、押圧部材５の、前記待機位置と前記押圧位置との間の移動を案内すべく、押圧部材５と本体部材４とのいずれか一方（図示実施の形態においては、本体部材４）には、案内部２１が設けられ、いずれか他方（図示実施の形態においては、押圧部材５）には、その案内部２１により相対的に案内される被案内部２２が設けられている。
【００２１】
具体的には、本体部材４は、板状の基底部４ａと、その基底部４ａの両端部分から、押圧部材５を間に置くようにして立設された、一対の側壁部４ｂ、４ｂとを有する（図１、２参照）。また、基底部４ａには、ねじ部材６が挿通する通孔４ｃと、本体部材４を固定ベース１に取付固定するための取付ボルト２３が挿通する取付孔４ｄとが形成されている（図１、図４参照）。そして、取付ボルト２３を、取付孔４ｄに挿通するとともに、固定ベース１に設けられた雌ねじに螺合させることにより、本体部材４は、固定ベース１に対して着脱可能に取付固定される。
【００２２】
そして、この一対の側壁部４ｂ、４ｂに、前記案内部２１が設けられている（図１〜図３参照）。図示実施の形態においては、案内部２１は、側壁部４ｂの厚み方向に貫通するようにして形成された、孔２１ａからなる。この孔２１ａは、前記軸心９の方向に沿って直線状に延設された第１の孔２１ｂと、その第１の孔２１ｂの一端から前記傾斜方向に沿って直線状に延設された第２の孔２１ｃ（詳細には、第１の孔２１ｂの、基底部４ａ側とは反対側の一端から、前記傾斜方向における前記解除位置から前記待機位置に向かう第３方向Ｒに沿って直線状に延設された第２の孔２１ｃ）とを有する。さらに、押圧部材５が、ねじ部材６の前記第２方向Ｑの移動に伴って、前記待機位置から移動する（図示実施の形態においては、前記第３方向Ｒに沿って移動する）の制限すべく、案内部２１は、押圧部材５が前記解除位置から前記待機位置まで移動したときに、被案内部２２が当接する、規制面２１ｄを有する。図示実施の形態においては、規制面２１ｄは、第２の孔２１ｃにおける、第１の孔２１ｂ側とは反対側の端部に、湾曲面状に形成されている（図１〜図３参照）。
【００２３】
押圧部材５は、略直方体形状に形成されており、その先端５ｂ側に前記押圧部５ａを有する（図１〜図３参照）。そして、押圧部材５は、その中央部より先端５ｂ側に寄った位置に、ねじ部材６の軸部６ａが通る長孔５ｃを有する（図１参照）。この長孔５ｃは、前記軸心９の方向に対して直交する方向で、かつ、押圧部材５の先端５ｂ側と基端５ｄ側とを繋ぐ方向（すなわち、押圧部材５の長手方向と同一の方向）に長手となるように形成されている。また、押圧部材５の基端５ｄ側の、下面５ｅには、前記第２方向Ｑに向かって凹む段部５ｆが形成されている。
【００２４】
そして、押圧部材５の側面５ｇ、５ｇに、前記被案内部２２が設けられている（図１〜図３参照）。図示実施の形態においては、被案内部２２は、前記孔２１ａに係合する突部２２ａからなる。詳細には、押圧部材５には、両側面５ｇ、５ｇ間を貫通する貫通孔２２ｂが形成されており、この貫通孔２２ｂに、棒状のピン部材２２ｃが挿入されている（図１参照）。このピン部材２２ｃは、貫通孔２２ｂと連通するようにして押圧部材５の上面５ｈに明けられた止めねじ孔２２ｄに、止めねじ２２ｅをねじ込むことによって、押圧部材５に固定されている（図４参照）。そして、ピン部材２２ｃの、押圧部材５の各側面５ｇ、５ｇから突出した先端部分が、前記突部２２ａとなっている。
【００２５】
ねじ部材６は、前記軸心９と同心となる棒状に形成された前記軸部６ａと、その軸部６ａの上部に設けられた、略六角柱形状の頭部６ｂとを有する（図１、図２参照）。また、軸部６ａと頭部６ｂとの境界部分には、長孔５ｃの短手方向の幅よりも大きな寸法からなる差し渡しを備えるとともに、押圧部材５の上面５ｈと当接する、リング部６ｃが形成されている。そして、ねじ部材６は、リング部６ｃと押圧部材５の上面５ｈとが当接するとともに、軸部６ａが押圧部材５の長孔５ｃに挿通されるようにして、押圧部材５に組付けられている（図４参照）。また、軸部６ａの、頭部６ｂとは反対側に位置する先端部側から前記略中間位置に渡って、前記雄ねじ部８が形成されている。
【００２６】
ここで、クランプ装置３は、ねじ部材６が前記第２方向Ｑに移動したときに、そのねじ部材６の軸部６ａが押圧部材５の長孔５ｃから抜け出るの防止する、抜け止め手段を有する。具体的には、前記抜け止め手段は、ねじ部材６が前記第２方向Ｑに移動したときに、押圧部材５の下面５ｅと直接的または間接的に当接する、ねじ部材６の軸部６ａに設けられた当接部６ｄからなる。図示実施の形態においては、軸部６ａの略中間位置に、その軸部６ａの周方向に沿って係合溝６ｅが形成されており、当接部６ｄは、その係合溝６ｅに装着される、平面視略コ字状の板部材６ｆによって構成されている（図１参照）。この板部材６ｆは、押圧部材５の長孔５ｃの短手方向の幅よりも大きな寸法からなる幅を備えるとともに、押圧部材５の下面５ｅと直接的に当接している。したがって、ねじ部材６は、前記リング部６ｃと板部材６ｆとで、押圧部材５を挟むようにして、その押圧部材５に組付けられている（図４参照）。
【００２７】
また、固定ベース１の、本体部材４の後方位置（すなわち、ワーク２とは反対側）には、押圧部材５の押圧部５ａがワーク２を押圧する際に、その押圧部材５の基端５ｄ側を支持する支持部材２４が、前記軸心９の方向に高さ調節可能に取り付けられている（図３〜図８参照）。詳細には、この支持部材２４は、固定ベース１の前記後方位置に設けられたボルト穴１ａに螺合するボルト部材２４ａと、そのボルト部材２４ａに螺合するナット部材２４ｂと、ボルト部材２４ａの頂部に設けられた支持部２４ｃとで構成されている。そして、支持部２４ｃが所定の高さ位置に位置するように、ボルト部材２４ａをボルト穴１ａに螺入するとともに、ナット部材２４ｂを、固定ベース１に押し付けるように前記ボルト部材２４ａに締め込むことにより、支持部材２４の高さを調節設定することができる。
【００２８】
次に、以上の構成からなるクランプ装置３の作用効果について説明する。このクランプ装置３を用いて、ワーク２を固定ベース１に固定する場合には、まず、押圧部材５を前記待機位置に位置させた状態で、ワーク２を固定ベース１の所定の位置に配置する（図３、図４参照）。このとき、突部２２ａは、第２の孔２１ｃにおける、第１の孔２１ｂ側とは反対側の端部（すなわち、規制面２１側）に位置している。また、ねじ部材６の軸部６ａは、押圧部材５の長孔５ｃにおける、先端５ｂ側に位置している。なお、ワーク２を配置する作業と前後して、そのワーク２の高さに合わせて、支持部材２４の高さを調節することとなる（図示実施の形態においては、押圧部５ａおよび段部５ｆの高さ位置関係を考慮して、ボルト部材２４ａの支持部２４ｃが、ワーク２の上面より上方に位置するように調節されている。）。そして、例えば、手動工具、あるいは、インパクトレンチとかナットランナー（電動、エアー駆動等のトルクレンチ）等を用いて、ねじ部材６を、前記時計回り方向Ｘに回動させることにより、前記第１方向Ｐに移動させる。このとき、ねじ部材６のリング部６ｃが、押圧部材５の上面５ｈを押圧する。そして、そのねじ部材６の前記第１方向Ｐの移動に伴って、突部２２ａが第２の孔２１ｃによって案内され、押圧部材５が、前記第３方向Ｒとは反対の方向、すなわち、前記傾斜方向における前記待機位置から前記解除位置に向かう方向を向く第４方向Ｓに沿って、ワーク２および固定ベース１に近づくようにして（図示実施の形態においては、ねじ部材６の軸部６ａが、押圧部材５の長孔５ｃ内を、その先端５ｂ側から基端５ｄ側に向かって相対的にスライドするようにして）、前記待機位置から前記解除位置まで移動する（図５、図６参照）。そして、突部２２ａは、第２の孔２１ｃから第１の孔２１ｂに進入する。そこで、ねじ部材６をさらに前記時計回り方向Ｘに回動させることにより、ねじ部材６のリング部６ｃが、押圧部材５の上面５ｈを押圧し、そして、突部２２ａが第１の孔２１ｂによって案内され、押圧部材５が、前記第１方向Ｐに沿って前記解除位置から前記押圧位置まで移動する（図７、図８参照）。そして、押圧部材５の基端５ｄ側が、支持部材２４によって支持される（図示実施の形態においては、ボルト部材２４ａの支持部２４ｃが、押圧部材５の段部５ｆと当接する）とともに、その押圧部材５の押圧部５ａが、ワーク２を押圧する。こうして、ワーク２は、固定ベース１に固定される。
【００２９】
また、固定ベース１に固定されたワーク２を、その固定ベース１から取り外す場合には、ねじ部材６を、前記反時計回り方向Ｙに回動させることにより、前記第２方向Ｑに移動させる。このとき、ねじ部材６の当接部６ｄ（図示実施の形態においては、板部材６ｆ）が、押圧部材５の下面５ｅを押圧する。そして、ねじ部材６の前記第２方向Ｑの移動に伴って、突部２２ａが第１の孔２１ｂによって案内され、押圧部材５が、前記第２方向Ｑに沿って、前記押圧位置から前記解除位置まで移動する（図５、図６参照）。こうして、押圧部材５は、ワーク２の押圧を解除する。そこで、ねじ部材６をさらに前記反時計回り方向Ｙに回動させることにより、ねじ部材６の当接部６ｄ（図示実施の形態においては、板部材６ｆ）が、押圧部材５の下面５ｅを持ち上げるように押圧し、突部２２ａが第１の孔２１ｂから第２の孔２１ｃに進入する。そして、突部２２ａが第２の孔２１ｃによって案内され、押圧部材５が、前記第３方向Ｒに沿って、ワーク２および固定ベース１から離れるようにして（図示実施の形態においては、ねじ部材６の軸部６ａが、押圧部材５の長孔５ｃ内を、その基端５ｄ側から先端５ｂ側に向かって相対的にスライドするようにして）、前記解除位置から前記待機位置まで移動する（図３、図４参照）。そして、押圧部材５が前記待機位置まで移動したときに、突部２２ａが第２の孔２１の規制面２１ｄに当接し、押圧部材５の前記第３方向Ｒへの移動は完了する。その後、ワーク２を固定ベース１から取り外すこととなる。
【００３０】
このように、このクランプ装置３にあっては、ねじ部材６の回動操作に連動して、押圧部材５が前記待機位置と前記押圧位置との間を移動するため、押圧部材５の、前記待機位置と前記解除位置との間の移動を、手を使っていちいち動かすことにより行う必要がなく、ワーク２の固定および取り外しを容易に行うことができて作業性に優れる。
【００３１】
また、ねじ部材６を前記反時計回り方向Ｙに回動させて、押圧部材５を前記解除位置から前記待機位置まで移動させたときに、突部２２ａが第２の孔２１ｃの規制面２１ｄに当接するため、その状態から、さらに、ねじ部材６を前記反時計回り方向Ｙに回動させても、押圧部材５がさらに移動する（詳細には、前記第３方向Ｒに沿って移動する）ことはない。したがって、ワーク２を固定ベース１から取り外す際に、ねじ部材６を前記反時計回り方向Ｙに回動させすぎても、押圧部材５が本体部材４から外れることはない。また、ワーク２を固定ベース１に固定する際に、押圧部材５を前記待機位置に位置させた状態で、ねじ部材６を、誤って前記反時計回り方向Ｙに回動させようとしても、押圧部材５が移動することはなく、さらには、本体部材４から外れることもない。しかも、クランプ装置３は、前記抜け止め手段（図示実施の形態においては、ねじ部材６の軸部６ａに設けられた当接部６ｄ、すなわち、板部材６ｆ）を有しているため、ねじ部材４の軸部４ａが押圧部材５の長孔５ｃから抜け出るのを防止することができる。
【００３２】
また、押圧部材５の基端５ｄ側が、支持部材２４によって支持されるとともに、その押圧部材５の押圧部５ａが、ワーク２を押圧することにより、ワーク２を固定ベース１に強固に固定することができる。また、支持部材２４は、前記軸心９の方向に高さ調節可能に取り付けられているため、種々の高さのワークに対応することもできる。
【００３３】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、固定ベース１は、ＭＣ（マシニングセンタ）等の工作機械のパレットとかテーブルに取り付けられる取付具ベースでなくても、例えば、組み立てライン等において、搬送用ベルト等の搬送装置の上に載置される取付具ベースであってもよい。そして、クランプ装置３によって、被固定物としての組み立て部品を、その取付具ベースに仮押さえしてもよい。このように、被固定物は、ワーク２でなくてもよく、その他にも、例えば、治具、取付具あるいは金型等であってもよい。また、ワーク２は、固定ベース１に載置されるが、例えば、本体部材４に延設された受け部を設け、この受け部にワーク２を載置することで、受け部を介してワーク２を固定ベース１に固定してもよい。
【００３４】
また、固定ベース１は、取付具ベースの他に、ＭＣパレットとかマシンテーブル、その他のテーブル等であってもよい。また、固定ベース１は、例えば、ワーク２を載置する部分と、クランプ装置３の本体部材４が取付固定される部分とが、それぞれ別体のベースからなるなど、必ずしも、図示実施の形態のように、一体成形からなるベースである必要はない。
【００３５】
また、第１ねじ部（図示実施の形態においては、雌ねじ部７）は、固定ベース１に設けられているが、本体部材４に設けられていてもよい。ここにおいて、例えば、本体部材４の基底部４ａの厚みを大きくして、その基底部４ａに雌ねじ部を設けてもよい。
【００３６】
また、第１ねじ部は、雌ねじ部７からなり、第２ねじ部は、雄ねじ部８からなっているが、反対に、第１ねじ部が、雄ねじ部からなり、第２ねじ部が、雌ねじ部からなっていてもよい。この場合においても、第１ねじ部（雄ねじ部）は、本体部材４に設けられていてもよい。
【００３７】
また、案内部２１は、側壁部４ｂの厚み方向に貫通するようにして形成された、孔２１ａからなっていなくても、底部を有する溝からなっていてもよい（すなわち、第１の孔２１ｂ、第２の孔２１ｃは、それぞれ、第１の溝、第２の溝であってもよい）。また、案内部２１は、本体部材４に設けられ、被案内部２２は、押圧部材５に設けられているが、反対に、案内部２１が、押圧部材５に設けられ、被案内部２２が、本体部材４に設けられていてもよい。
【００３８】
また、押圧部材５には、両側面５ｇ、５ｇ間を貫通する貫通孔２２ｂが形成されており、この貫通孔２２ｂに、棒状のピン部材２２ｃが挿入されているが、例えば、各側面５ｇ、５ｇに、底部を有するピン挿入穴が形成され、それらピン挿入穴に、前記ピン部材２２ｃより短い寸法からなるピン部材が、それぞれ挿入されていてもよい。この場合にあっても、各ピン部材の先端部分（詳細には、押圧部材５の各側面５ｇ、５ｇから突出した先端部分）が、突部２２ａとなる。
【００３９】
また、案内部２１（図示実施の形態においては、孔２１ａ）あるいは被案内部２２（図示実施の形態においては、突部２２ａ）に、例えば、ベアリングやローラー等の摩擦低減手段を設けて、案内部２１による被案内部２２の相対的な案内を行うようにしてもよい。これにより、押圧部材５の、前記待機位置と前記押圧位置との間の移動を円滑に行うことができる。
【００４０】
また、前記解除位置と前記待機位置とを繋ぐ方向が、前記軸心９の方向に対して、前記待機位置側ほど、ワーク２および固定ベース１から離れるように傾斜する傾斜方向を向いているのであれば、孔２１ａの第２の孔２１ｃは、必ずしも、第１の孔２１ｂの一端から前記傾斜方向に沿って直線状に延設されている必要はなく、例えば、図９に示すように、途中で屈曲していてもよく、また、湾曲していてもよい。この場合においても、孔２１ａは、底部を有する溝からなっていてもよいし、また、案内部２１（孔２１ａ）が、押圧部材５に設けられ、被案内部２２が、本体部材４に設けられていてもよい。
【００４１】
また、規制面２１ｄは、湾曲面状に形成されていなくても、平面状に形成されていてもよい。また、案内部２１（図示実施の形態においては、第２の孔２１ｃ）は、規制面２１を有していなくてもよい。
【００４２】
また、ねじ部材６は、その頭部６ｂに六角穴が形成された、六角穴付きのねじ部材であってもよい。また、リング部６ｃおよび板部材６ｆは、それぞれ押圧部材５の上面５ｈ、下面５ｅと直接的に当接していなくてもよく、間接的に当接していてもよい。ここにおいて、例えば、押圧部材５の上面５ｈとリング部６ｃとの間、および、押圧部材５の下面５ｅと板部材６ｆとの間に、介在物、例えば球面座金を介在させることで、それら球面座金を介して間接的に当接するようにしていてもよい。
【００４３】
また、ねじ部材６と押圧部材５との間には、押圧部材５の、前記軸心９に対する傾きを許容する許容空間部が設けられていてもよい。ここにおいて、例えば、前述したように、押圧部材５の上面５ｈとリング部６ｃとの間、および、押圧部材５の下面５ｅと板部材６ｆとの間に、球面座金を介在させた場合にあっては、それら球面座金の周囲に、前記許容空間部が形成される。そして、押圧部材５の前記軸心９に対する傾きが許容されることで、例えば、支持部材２４の高さ調節において誤差が生じていても、押圧部材５が前記軸心９に対して傾くようにして、ワーク２を確実に押圧することも可能となる。
【００４４】
また、支持部材２４は、固定ベース１に取り付けられていなくても、本体部材４に取り付けられていてもよい。また、本体部材４または固定ベース１に、支持部材２４が取り付けられていなくても、例えば、図１０に示すように、押圧部材５の基端５ｄ側に、押圧部材５の押圧部５ａがワーク２を押圧する際に、本体部材４または固定ベース１（図示実施の形態においては、固定ベース１）によって支持される被支持部材２５が、前記軸心９の方向に長さ調節可能に取り付けられていてもよい。図示実施の形態においては、この被支持部材２５は、押圧部材５の基端５ｄ側の、上面５ｈと下面５ｅ（詳細には、段部５ｆ）との間を貫通するようにして形成されたボルト穴５ｉに螺合するボルト部材２５ａと、そのボルト部材２５ａに螺合するナット部材２５ｂとで構成されている。こうして、押圧部材５の基端５ｄ側に取り付けられた被支持部材２５が、本体部材４または固定ベース１によって支持されるとともに、その押圧部材５の先端５ｂ側の押圧部５ａが、ワーク２を固定することにより、ワーク２を固定ベース１に強固に固定することができる。また、被支持部材２５は、前記軸心９の方向に長さ調節可能に取り付けられているため、種々の高さのワークに対応することもできる。この場合においても、押圧部材５の上面５ｈとリング部６ｃとの間、および、押圧部材５の下面５ｅと板部材６ｆとの間に、球面座金等の介在物が介在していてもよい。
【００４５】
また、当接部６ｄは、係合溝６ｅに装着される、平面視略コ字状の板部材６ｆからならなくてもよく、例えば、軸部６ａあるいは雄ねじ部８に螺合するナット部材であってもよい。また、このクランプ装置３にあっては、ねじ部材６の軸部６ａに設けられた当接部６ｄ（板部材６ｆ）が、押圧部材５の下面５ｅを押圧することにより、そのねじ部材６の前記第２方向Ｑの移動に伴って、押圧部材５を前記押圧位置から前記待機位置まで移動させているが、例えば、前記当接部６ｄの代わりに、押圧部材５と、本体部材４の基底部４ａとの間に、例えば、コイルスプリング等の弾性部材を設けることで、その弾性部材の弾性復帰力によって、押圧部材５を弾性的に付勢することにより移動させてもよい。
【００４６】
また、図示実施の形態においては、押圧部材５の先端５ｂ側に、前記軸心９の方向に沿って貫通するようにして、通孔５ｊが形成されているが、例えば、図１１に示すように、その通孔５ｊに、ねじ部材（雄ねじ部材）５ｋの軸部を挿入するようにして取り付けて、そのねじ部材５ｋ（詳しくは、雄ねじ部材の頭部）を押圧部５ａとしてもよい。同図に示される実施の形態においては、ねじ部材（雄ねじ部材）５ｋは、前記通孔５ｊに、押圧部材５の下方側から挿入されるとともに、突き出た前記軸部に対して、上方側からナット５ｍが締め付けられて、押圧部材５に取り付けられている。また、ねじ部材（雄ねじ部材）５ｋは、前記頭部側に、ワーク２（被固定物）が傷つくのを防ぐためのパッドが設けられた、パッド付きのねじ部材（雄ねじ部材）であってもよい。このように、押圧部５ａは、必ずしも、押圧部材５と一体に形成されている必要はなく、押圧部材５と別体に形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明の一実施の形態の、分解斜視図である。
【図２】同じく、組付時の斜視図であって、押圧部材が押圧位置にある状態を示している。
【図３】同じく、押圧部材が待機位置にあるときの側面図である。
【図４】同じく、縦断面図である。
【図５】同じく、押圧部材が解除位置にあるときの側面図である。
【図６】同じく、縦断面図である。
【図７】同じく、押圧部材が押圧位置にあるときの側面図である。
【図８】同じく、縦断面図である。
【図９】この発明の他の実施の形態の、要部拡大側面図である。
【図１０】この発明のさらに他の実施の形態の、図８相当図である。
【図１１】この発明のさらに他の実施の形態の、要部拡大断面図である。
【図１２】従来のクランプ装置を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１      固定ベース
２      ワーク（被固定物）
３      クランプ装置
４      本体部材
４ｂ    側壁部
５      押圧部材
５ａ    押圧部
５ｂ    先端
５ｃ    長孔
５ｄ    基端
５ｅ    下面
６      ねじ部材
６ａ    軸部
６ｄ    当接部
７      雌ねじ部（第１ねじ部）
８      雄ねじ部（第２ねじ部）
９      軸心
２１    案内部
２１ａ  孔
２１ｂ  第１の孔
２１ｃ  第２の孔
２１ｄ  規制面
２２    被案内部
２２ａ  突部
２４    支持部材
２５    被支持部材
Ｘ      時計回り方向（一の方向）
Ｙ      反時計回り方向（他の方向）
Ｐ      第１方向
Ｑ      第２方向
Ｒ      第３方向（傾斜方向）
Ｓ      第４方向（傾斜方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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