(57)【要約】【課題】  繊維状充填材を充填したＰＰＳ樹脂製の円筒部を有する成形体の問題点、特にその円筒部にハウジング部分などを一体成形してなる成形体において、真円度が優れる円筒部を有するＰＰＳ樹脂製成形体を提供することを課題とする。【解決手段】（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）繊維状充填材１０〜３５０重量部、（Ｃ）非繊維状充填材５〜３００重量部を配合してなり、（Ｂ）繊維状充填材と（Ｃ）非繊維状充填材の合計が（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対して１００重量部以上である樹脂組成物を射出成形して得られる円筒部を有する成形体であって、円筒部とハウジング部分を有する成形体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）繊維状充填材１０〜３５０重量部、（Ｃ）非繊維状充填材５〜３００重量部を配合してなり、（Ｂ）繊維状充填材と（Ｃ）非繊維状充填材の合計が（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対して１００重量部以上である樹脂組成物を射出成形して得られる成形体であって、円筒部とハウジング部分を有する成形体。
【請求項２】
円筒部とハウジング部分が一体成形されることを特徴とする請求項１に記載の円筒部とハウジング部分を有する成形体。
【請求項３】
円筒部の内径が３０ｍｍから１００ｍｍの時、内径の真円度が１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の円筒部とハウジング部分を有する成形体。
【請求項４】
（Ｃ）非繊維状充填材の全て、もしくは一部が（Ｃ−１）板状充填材であることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の円筒部を有する成形体。
【請求項５】
請求項４記載の（Ｃ−１）板状充填材がガラスフレークであることを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の円筒部とハウジング部分を有する成形体。
【請求項６】
（Ｂ）繊維状充填材の全て、もしくは一部が（Ｂ−１）ガラス繊維であることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載の円筒部とハウジング部分を有する成形体。
【請求項７】
（Ｂ）繊維状充填材の全て、もしくは一部が（Ｂ−２）ガラスミルドファイバーまたはガラスカットファイバーであることを特徴とする請求項１から６いずれかに記載の円筒部とハウジング部分を有する成形体。
【請求項８】
樹脂組成物が、さらに（Ｄ）非晶性樹脂を（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対して、１〜４０重量部配合してなる請求項１から７いずれかに記載の円筒部とハウジング部分を有する成形体。
【請求項９】
ハウジング部分が、非円筒状であることを特徴とする請求項１から８いずれかに記載の円筒部とハウジング部分を有する成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気電子部品、光学系部品、自動車部品、一般機器、水廻り部品などの分野の中の、射出成形によって得られる円筒部を有する成形体において、円筒部の真円性が良好なポリフェニレン樹脂成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気電子部品、光学系部品、自動車部品、一般機器、水廻り部品などに代表される用途においては、複雑な形状でも大量生産可能であり、生産コストも削減されるため熱可塑性樹脂の射出成形が幅広く適用されている。熱可塑性樹脂の中でもポリフェニレンスルフィド樹脂（以下ＰＰＳ樹脂と略す場合もある）は、耐熱性や寸法安定性、耐薬品性、難燃性、成形性に優れるため、耐熱性や寸法安定性への要求が厳しい高機能部品において幅広く展開されており、特に耐熱性や寸法安定性への要求が厳しい用途については、繊維状、非繊維状の無機充填材を高充填したＰＰＳ樹脂が使用されている。また強度や剛性を要求される用途に関しては、繊維状無機充填材の充填による補強が必要不可欠となる。しかし、単に繊維状充填材を高充填したＰＰＳ樹脂の場合、部品の形状によっては、繊維状充填材の配向が部位間で異なるため、発現する寸法精度に大きな影響を与える。円筒部を有する成形体の場合や、特に、その円筒部にハウジング部分やハウジング部を取り付けるための一部などを一体成形してなる成形体の場合は、円筒部円周方向の繊維状充填材配向状態が特に大きく異なるため、射出成形後に金型から取り出した後の部位間収縮の違いによって、円筒部分に歪みが生じ、円筒部分の真円度が悪くなる問題点があった。
【０００３】
なお、本発明における円筒部とハウジング部を有する成形体とは、円筒部の開口部以外の円筒部側面にハウジング部分もしくはハウジング部分を取り付けるための部位を一体成形してなる成形体である。その円筒部分に、より真円度が求められる成形体としては、円筒部とその円筒部を通過する流体または気体の流量を制御する部分、またはその一部を一体成形してなり、その流路を円筒部に内在した制御弁の機構によって制御する成形体が挙げられる。
【０００４】
円筒部を有するＰＰＳ樹脂組成物成形体に関しては、例えば特許文献１には、ＰＰＳ樹脂に特定のオレフィン系重合体と無機フィラーを特定量配合して、円筒部分の側面に生成するウエルド強度が極めて高い、円筒部分を有する射出成形体用ＰＰＳ樹脂組成物について開示されている。しかしながら、ＰＰＳ樹脂１００重量部に対する無機フィラーの配合量が２０〜９０重量部と少なく、射出成形後に金型から取り出した後の部位間収縮の違いを抑制するのにも不十分であり、また、円筒部分に生じた歪みを強制するための剛性も不足するため、円筒部分の真円度を発現させるのに不十分である。
【０００５】
また、特許文献２には、ＰＰＳ樹脂にガラスビーズを２０重量％以上とガラスファイバーを１０重量％以上配合することを特徴とするスロットルボディについて記載されており、高品質のボディを得るためにはＰＰＳ樹脂にガラスビーズを３０〜５０重量％とガラスファイバーを１０〜３０重量％配合した樹脂材料が好ましい旨開示されている。しかしながら、我々の実験結果ではガラスビーズを２０重量％以上配合しても、円筒部の一部にハウジング部分を有する成形品の場合、射出成形後に金型から取り出した後の部位間収縮の違いを抑制するのには不十分であり、それによって円筒部分に生じた歪みを矯正するための剛性も不足しているため、円筒部分の真円度を十分に発現させるのにはあまり良くない。
【０００６】
また、特許文献３には、ＰＰＳ樹脂に繊維状充填材と非繊維状充填材を特定量配合することで円筒形状部位保有成形品の真円度が優れる旨の開示がされている。しかし、円筒部分にハウジング部を有した場合は、充填材の配合量のみでの制御は困難であり、円筒部分の真円度を発現させるのに不十分である。
【特許文献１】特開２００２−３７１６号公報
【特許文献２】特開２００５−２８２４１２号公報
【特許文献３】特開２００７−１３７９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、繊維状充填材を充填したＰＰＳ樹脂製の円筒部を有する成形体の問題点、特にその円筒部にハウジング部分などを一体化してなる成形体において、真円度が優れる円筒部を有するＰＰＳ樹脂製成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記問題点を解決するために鋭意検討を重ねた結果、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち本発明は、
（１）（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）繊維状充填材１０〜３５０重量部、（Ｃ）非繊維状充填材５〜３００重量部を配合してなり、（Ｂ）繊維状充填材と（Ｃ）非繊維状充填材の合計が（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対して１００重量部以上である樹脂組成物を射出成形して得られる成形体であって、円筒部とハウジング部分を有する成形体、
（２）円筒部とハウジング部分が一体成形されることを特徴とする（１）に記載の円筒部とハウジング部分を有する成形体、
（３）円筒部の内径が３０ｍｍから１００ｍｍの時、内径の真円度が１００μｍ以下であることを特徴とする（１）または（２）に記載の円筒部とハウジング部分を有する成形体、
（４）（Ｃ）非繊維状充填材の全て、もしくは一部が（Ｃ−１）板状充填材であることを特徴とする（１）から（３）いずれかに記載の円筒部とハウジング部分を有する成形体、
（５）（４）記載の（Ｃ−１）板状充填材がガラスフレークであることを特徴とする（１）から（４）いずれかに記載の円筒部とハウジング部分を有する成形体、
（６）（Ｂ）繊維状充填材の全て、もしくは一部が（Ｂ−１）ガラス繊維であることを特徴とする（１）から（５）いずれかに記載の円筒部とハウジング部分を有する成形体、
（７）（Ｂ）繊維状充填材の全て、もしくは一部が（Ｂ−２）ガラスミルドファイバーまたはガラスカットファイバーであることを特徴とする（１）から（６）いずれかに記載の円筒部とハウジング部分を有する成形体、
（８）樹脂組成物が、さらに（Ｄ）非晶性樹脂を（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対して、１〜４０重量部配合してなる（１）から（７）いずれかに記載の円筒部とハウジング部分を有する成形体、
（９）円筒部に付属するハウジング部分が、非円筒状であることを特徴とする（１）から（８）いずれかに記載の円筒部とハウジング部分を有する成形体に関するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の樹脂組成物を射出成形して得られる成形体は、電気・電子関連機器、精密機械関連機器、事務用機器、自動車・車両関連部品、建材、包装材、家具、日用雑貨、バルブなどの水廻り部品などの円筒部を有する各種用途において、円筒部分の真円性が要求される部品に有用である。尚、真円度とは、ＪＩＳ規格（Ｂ０６２１）によれば、「円形形体（ｃ）を２つの同心の幾何学的円で挟んだとき、同心二円の間隔が最小となる場合の、二円の半径の差（ｆ）で表され、真円度ｍｍ又は真円度μｍと表示される」と規定されており、本願明細書でいう真円度も同義である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明において、「重量」とは「質量」を意味する。
【００１２】
（１）ＰＰＳ樹脂
本発明で用いられる（Ａ）ＰＰＳ樹脂は、下記構造式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有する重合体であり、
【００１３】
【化１】
2009173865.tif 000002
【００１４】
耐熱性の観点からは上記構造式で示される繰り返し単位を含む重合体を７０モル％以上、更には９０モル％以上含む重合体が好ましい。またＰＰＳ樹脂はその繰り返し単位の３０モル％未満程度が、下記の構造を有する繰り返し単位等で構成されていてもよい。
【００１５】
【化２】
2009173865.tif 000003
【００１６】
かかる構造を一部有するＰＰＳ重合体は、融点が低くなるため、本発明の樹脂組成物において融点が低い場合には成形性の点で有利となる。
【００１７】
本発明で用いられる（Ａ）ＰＰＳ樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準じて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）（３１５．５℃、５０００ｇ荷重）が４００ｇ／１０分を越える範囲であると共に、有機系低重合成分（オリゴマー）量の指標となるクロロホルム抽出量（ポリマー１０ｇ／クロロホルム２００ｍＬ、ソックスレー抽出５時間処理時の残差量から算出）が０．５〜４重量％と比較的多いことが好ましい。好ましくは、ＭＦＲが４００ｇ／１０分を越え溶融粘度が５Ｐａ・ｓ（３００℃、剪断速度１０００／秒）以上、更に好ましくはＭＦＲが４００g/１０分を越え１０００ｇ／１０分以下特に好ましくはＭＦＲが４００を越え８００ｇ／１０分以下である。またクロロホルム抽出量が１．０〜３．５重量％、特に好ましくは、クロロホルム抽出量が１．５〜３重量％であり、実用的である。
【００１８】
本発明で用いるＰＰＳ樹脂は、上記範囲外のＰＰＳ樹脂をブレンドすることにより、上記範囲内となるように調整して用いてももちろん良い。
【００１９】
上記の特性を有する（Ａ）ＰＰＳ樹脂は、ポリハロゲン芳香族化合物とスルフィド化剤とを極性有機溶媒中で反応させて得られるＰＰＳ樹脂を回収、後処理することで高収率で製造することができる。
【００２０】
以下に、本発明に用いる（Ａ）ＰＰＳ樹脂の製造方法について説明するが、まず、製造方法において使用するポリハロゲン芳香族化合物、スルフィド化剤、重合溶媒、分子量調節剤、重合助剤および重合安定剤の内容について説明する。
【００２１】
［ポリハロゲン化芳香族化合物］
本発明で用いられるポリハロゲン化芳香族化合物とは、１分子中にハロゲン原子を２個以上有する化合物をいう。具体例としては、ｐ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、１，３，５−トリクロロベンゼン、１，２，４−トリクロロベンゼン、１，２，４，５−テトラクロロベンゼン、ヘキサクロロベンゼン、２，５−ジクロロトルエン、２，５−ジクロロ−ｐ−キシレン、１，４−ジブロモベンゼン、１，４−ジヨードベンゼン、１−メトキシ−２，５−ジクロロベンゼンなどのポリハロゲン化芳香族化合物が挙げられ、好ましくはｐ−ジクロロベンゼンが用いられる。また、異なる２種以上のポリハロゲン化芳香族化合物を組み合わせて共重合体とすることも可能であるが、ｐ−ジハロゲン化芳香族化合物を主要成分とすることが好ましい。
【００２２】
ポリハロゲン化芳香族化合物の使用量は、加工に適した粘度のＰＰＳ樹脂を得る点から、スルフィド化剤１モル当たり０．９から２．０モル、好ましくは０．９５から１．５モル、更に好ましくは１．００５から１．２モルの範囲が例示できる。
【００２３】
［スルフィド化剤］
本発明で用いられるスルフィド化剤としては、アルカリ金属硫化物、アルカリ金属水硫化物、および硫化水素が挙げられる。
【００２４】
アルカリ金属硫化物の具体例としては、例えば硫化リチウム、硫化ナトリウム、硫化カリウム、硫化ルビジウム、硫化セシウムおよびこれら２種以上の混合物を挙げることができ、なかでも硫化ナトリウムが好ましく用いられる。これらのアルカリ金属硫化物は、水和物または水性混合物として、あるいは無水物の形で用いることができる。
【００２５】
アルカリ金属水硫化物の具体例としては、例えば水硫化ナトリウム、水硫化カリウム、水硫化リチウム、水硫化ルビジウム、水硫化セシウムおよびこれら２種以上の混合物を挙げることができ、なかでも水硫化ナトリウムが好ましく用いられる。これらのアルカリ金属水硫化物は、水和物または水性混合物として、あるいは無水物の形で用いることができる。
【００２６】
また、アルカリ金属水硫化物とアルカリ金属水酸化物から、反応系においてｉｎ  ｓｉｔｕで調製されるアルカリ金属硫化物も用いることができる。また、アルカリ金属水硫化物とアルカリ金属水酸化物からアルカリ金属硫化物を調整し、これを重合槽に移して用いることができる。
【００２７】
あるいは、水酸化リチウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物と硫化水素から反応系においてｉｎ  ｓｉｔｕで調製されるアルカリ金属硫化物も用いることができる。また、水酸化リチウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物と硫化水素からアルカリ金属硫化物を調整し、これを重合槽に移して用いることができる。
【００２８】
本発明において、仕込みスルフィド化剤の量は、脱水操作などにより重合反応開始前にスルフィド化剤の一部損失が生じる場合には、実際の仕込み量から当該損失分を差し引いた残存量を意味するものとする。
【００２９】
なお、スルフィド化剤と共に、アルカリ金属水酸化物および／またはアルカリ土類金属水酸化物を併用することも可能である。アルカリ金属水酸化物の具体例としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウムおよびこれら２種以上の混合物を好ましいものとして挙げることができ、アルカリ土類金属水酸化物の具体例としては、例えば水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウムなどが挙げられ、なかでも水酸化ナトリウムが好ましく用いられる。
【００３０】
スルフィド化剤として、アルカリ金属水硫化物を用いる場合には、アルカリ金属水酸化物を同時に使用することが特に好ましいが、この使用量はアルカリ金属水硫化物１モルに対し０．９５から１．２０モル、好ましくは１．００から１．１５モル、更に好ましくは１．００５から１．１００モルの範囲が例示できる。
【００３１】
［重合溶媒］
本発明では重合溶媒として有機極性溶媒を用いる。具体例としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドンなどのＮ−アルキルピロリドン類、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタムなどのカプロラクタム類、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ヘキサメチルリン酸トリアミド、ジメチルスルホン、テトラメチレンスルホキシドなどに代表されるアプロチック有機溶媒、およびこれらの混合物などが挙げられ、これらはいずれも反応の安定性が高いために好ましく使用される。これらのなかでも、特にＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰと略記することもある）が好ましく用いられる。
【００３２】
有機極性溶媒の使用量は、スルフィド化剤１モル当たり２．０モルから１０モル、好ましくは２．２５から６．０モル、より好ましくは２．５から５．５モルの範囲が選択される。
【００３３】
［分子量調節剤］
本発明においては、生成するＰＰＳ樹脂の末端を形成させるか、あるいは重合反応や分子量を調節するなどのために、モノハロゲン化合物（必ずしも芳香族化合物でなくともよい）を、上記ポリハロゲン化芳香族化合物と併用することができる。
【００３４】
［重合助剤］
本発明においては、比較的高重合度のＰＰＳ樹脂をより短時間で得るために重合助剤を用いることも好ましい態様の一つである。ここで重合助剤とは得られるポリアリーレンスルフィド樹脂の粘度を増大させる作用を有する物質を意味する。このような重合助剤の具体例としては、例えば有機カルボン酸塩、水、アルカリ金属塩化物、有機スルホン酸塩、硫酸アルカリ金属塩、アルカリ土類金属酸化物、アルカリ金属リン酸塩およびアルカリ土類金属リン酸塩などが挙げられる。これらは単独であっても、また２種以上を同時に用いることもできる。なかでも、有機カルボン酸塩および／または水が好ましく用いられる。
【００３５】
上記アルカリ金属カルボン酸塩とは、一般式Ｒ（ＣＯＯＭ）ｎ  （式中、Ｒは、炭素数１〜２０を有するアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基である。Ｍは、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムから選ばれるアルカリ金属である。ｎは１〜３の整数である。）で表される化合物である。アルカリ金属カルボン酸塩は、水和物、無水物または水溶液としても用いることができる。アルカリ金属カルボン酸塩の具体例としては、例えば、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、プロピオン酸ナトリウム、吉草酸リチウム、安息香酸ナトリウム、フェニル酢酸ナトリウム、ｐ−トルイル酸カリウム、およびそれらの混合物などを挙げることができる。
【００３６】
アルカリ金属カルボン酸塩は、有機酸と、水酸化アルカリ金属、炭酸アルカリ金属塩および重炭酸アルカリ金属塩よりなる群から選ばれる一種以上の化合物とを、ほぼ等化学当量ずつ添加して反応させることにより形成させてもよい。上記アルカリ金属カルボン酸塩の中で、リチウム塩は反応系への溶解性が高く助剤効果が大きいが高価であり、カリウム、ルビジウムおよびセシウム塩は反応系への溶解性が不十分であると思われるため、安価で、重合系への適度な溶解性を有する酢酸ナトリウムが最も好ましく用いられる。
【００３７】
これら重合助剤を用いる場合の使用量は、仕込みアルカリ金属硫化物１モルに対し、通常０．０１モル〜０．７モルの範囲であり、より高い重合度を得る意味においては０．１〜０．６モルの範囲が好ましく、０．２〜０．５モルの範囲がより好ましい。
【００３８】
また水を重合助剤として用いることは、流動性と高靭性が高度にバランスした樹脂組成物を得る上で有効な手段の一つである。その場合の添加量は、仕込みアルカリ金属硫化物１モルに対し、通常０．５モル〜１５モルの範囲であり、より高い重合度を得る意味においては０．６〜１０モルの範囲が好ましく、１〜５モルの範囲がより好ましい。
【００３９】
これら重合助剤の添加時期には特に指定はなく、後述する前工程時、重合開始時、重合途中のいずれの時点で添加してもよく、また複数回に分けて添加してもよいが、重合助剤としてアルカリ金属カルボン酸塩を用いる場合は前工程開始時或いは重合開始時に同時に添加することが添加が容易である点からより好ましい。また水を重合助剤として用いる場合は、ポリハロゲン化芳香族化合物を仕込んだ後、重合反応途中で添加することが効果的である。
【００４０】
［重合安定剤］
本発明においては、重合反応系を安定化し、副反応を防止するために、重合安定剤を用いることもできる。重合安定剤は、重合反応系の安定化に寄与し、望ましくない副反応を抑制する。副反応の一つの目安としては、チオフェノールの生成が挙げられ、重合安定剤の添加によりチオフェノールの生成を抑えることができる。重合安定剤の具体例としては、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ土類金属水酸化物、およびアルカリ土類金属炭酸塩などの化合物が挙げられる。そのなかでも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、および水酸化リチウムなどのアルカリ金属水酸化物が好ましい。上述のアルカリ金属カルボン酸塩も重合安定剤として作用するので、本発明で使用する重合安定剤の一つに入る。また、スルフィド化剤としてアルカリ金属水硫化物を用いる場合には、アルカリ金属水酸化物を同時に使用することが特に好ましいことを前述したが、ここでスルフィド化剤に対して過剰となるアルカリ金属水酸化物も重合安定剤となり得る。
【００４１】
これら重合安定剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。重合安定剤は、仕込みアルカリ金属硫化物１モルに対して、通常０．０２〜０．２モル、好ましくは０．０３〜０．１モル、より好ましくは０．０４〜０．０９モルの割合で使用することが好ましい。この割合が少ないと安定化効果が不十分であり、逆に多すぎても経済的に不利益であったり、ポリマー収率が低下する傾向となる。
【００４２】
重合安定剤の添加時期には特に指定はなく、後述する前工程時、重合開始時、重合途中のいずれの時点で添加してもよく、また複数回に分けて添加してもよいが、前工程開始時或いは重合開始時に同時に添加することが添加が容易である点からより好ましい。
【００４３】
次に、本発明に用いる（Ａ）ＰＰＳ樹脂の製造方法について、前工程、重合反応工程、回収工程、および後処理工程と、順を追って具体的に説明する。
【００４４】
［前工程］
本発明に用いる（Ａ）ＰＰＳ樹脂の製造方法において、スルフィド化剤は通常水和物の形で使用されるが、ポリハロゲン化芳香族化合物を添加する前に、有機極性溶媒とスルフィド化剤を含む混合物を昇温し、過剰量の水を系外に除去することが好ましい。なお、この操作により水を除去し過ぎた場合には、不足分の水を添加して補充することが好ましい。
【００４５】
また、上述したように、スルフィド化剤として、アルカリ金属水硫化物とアルカリ金属水酸化物から、反応系においてｉｎ  ｓｉｔｕで、あるいは重合槽とは別の槽で調製されるアルカリ金属硫化物も用いることができる。この方法には特に制限はないが、望ましくは不活性ガス雰囲気下、常温〜１５０℃、好ましくは常温から１００℃の温度範囲で、有機極性溶媒にアルカリ金属水硫化物とアルカリ金属水酸化物を加え、常圧または減圧下、少なくとも１５０℃以上、好ましくは１８０〜２６０℃まで昇温し、水分を留去させる方法が挙げられる。この段階で重合助剤を加えてもよい。また、水分の留去を促進するために、トルエンなどを加えて反応を行ってもよい。
【００４６】
重合反応における、重合系内の水分量は、仕込みスルフィド化剤１モル当たり０．５〜１０．０モルであることが好ましい。ここで重合系内の水分量とは重合系に仕込まれた水分量から重合系外に除去された水分量を差し引いた量である。また、仕込まれる水は、水、水溶液、結晶水などのいずれの形態であってもよい。
【００４７】
［重合反応工程］
本発明においては、有機極性溶媒中でスルフィド化剤とポリハロゲン化芳香族化合物とを２００℃以上２９０℃未満の温度範囲内で反応させることによりＰＰＳ樹脂を製造する。
【００４８】
重合反応工程を開始するに際しては、望ましくは不活性ガス雰囲気下、常温〜２２０℃、好ましくは１００〜２２０℃の温度範囲で、有機極性溶媒にスルフィド化剤とポリハロゲン化芳香族化合物を加える。この段階で重合助剤を加えてもよい。これらの原料の仕込み順序は、順不同であってもよく、同時であってもさしつかえない。
【００４９】
かかる混合物を通常２００℃〜２９０℃の範囲に昇温する。昇温速度に特に制限はないが、通常０．０１〜５℃／分の速度が選択され、０．１〜３℃／分の範囲がより好ましい。
【００５０】
一般に、最終的には２５０〜２９０℃の温度まで昇温し、その温度で通常０．２５〜５０時間、好ましくは０．５〜２０時間反応させる。
【００５１】
最終温度に到達させる前の段階で、例えば２００℃〜２６０℃で一定時間反応させた後、２７０〜２９０℃に昇温する方法は、より高い重合度を得る上で有効である。この際、２００℃〜２６０℃での反応時間としては、通常０．２５時間から２０時間の範囲が選択され、好ましくは０．２５〜１０時間の範囲が選択される。
【００５２】
なお、より高重合度のポリマーを得るためには、複数段階で重合を行うことが有効である。複数段階で重合を行う際は、２４５℃における系内のポリハロゲン化芳香族化合物の転化率が、４０モル％以上、好ましくは６０モル％に達した時点であることが有効である。
【００５３】
なお、ポリハロゲン化芳香族化合物（ここではＰＨＡと略記）の転化率は、以下の式で算出した値である。ＰＨＡ残存量は、通常、ガスクロマトグラフ法によって求めることができる。
（ａ）ポリハロゲン化芳香族化合物をアルカリ金属硫化物に対しモル比で過剰に添加した場合
転化率＝〔ＰＨＡ仕込み量（モル）−ＰＨＡ残存量（モル）〕／〔ＰＨＡ仕込み量（モル）−ＰＨＡ過剰量（モル）〕
（ｂ）上記（ａ）以外の場合
転化率＝〔ＰＨＡ仕込み量（モル）−ＰＨＡ残存量（モル）〕／〔ＰＨＡ仕込み量（モル）〕
【００５４】
［回収工程］
本発明で用いる（Ａ）ＰＰＳ樹脂の製造方法においては、重合終了後に、重合体、溶媒などを含む重合反応物から固形物を回収する。本発明で用いるＰＰＳ樹脂において、どのような方法で回収を行うかが重要である。
【００５５】
すなわち、本発明で用いる（ａ）クロロホルム抽出量が０．５〜４重量％のＰＰＳ樹脂を得るためには、上記の回収を急冷条件下に行うことが好ましく、この回収方法の好ましい一つの方法としてはフラッシュ法が挙げられる。フラッシュ法とは、重合反応物を高温高圧（通常２５０℃以上、８ｋｇ／ｃｍ2 以上）の状態から常圧もしくは減圧の雰囲気中へフラッシュさせ、溶媒回収と同時に重合体を粉末状にして回収する方法であり、ここでいうフラッシュとは、重合反応物をノズルから噴出させることを意味する。フラッシュさせる雰囲気は、具体的には例えば常圧中の窒素または水蒸気が挙げられ、その温度は通常１５０℃〜２５０℃の範囲が選択される。
【００５６】
フラッシュ法は、溶媒回収と同時に固形物を回収することができ、また回収時間も比較的短くできることから、経済性に優れた回収方法である。この回収方法では、固化過程でＮａに代表されるイオン性化合物や有機系低重合度物（オリゴマー）がポリマー中に取り込まれやすい傾向がある。
【００５７】
但し、本発明の回収法はフラッシュ法に限定されるものではない。本発明の要件を満たす方法であれば、徐冷して粒子状のポリマーを回収する方法を用いることもやぶさかではない。しかし、経済性、性能を鑑みた場合、本発明で用いるＰＰＳ樹脂はフラッシュ法で回収されたものを用いることがより好ましい。
【００５８】
［後処理工程］
本発明で用いられる（Ａ）ＰＰＳ樹脂は、上記重合、回収工程を経て生成した後、酸処理、熱水処理または有機溶媒による洗浄を施されたものであってもよい。
【００５９】
酸処理を行う場合は次のとおりである。本発明でＰＰＳ樹脂の酸処理に用いる酸は、ＰＰＳ樹脂を分解する作用を有しないものであれば特に制限はなく、酢酸、塩酸、硫酸、リン酸、珪酸、炭酸およびプロピル酸などが挙げられ、なかでも酢酸および塩酸がより好ましく用いられるが、硝酸のようなＰＰＳ樹脂を分解、劣化させるものは好ましくない。
【００６０】
酸処理の方法は、酸または酸の水溶液にＰＰＳ樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり必要により適宜撹拌または加熱することも可能である。例えば、酢酸を用いる場合、ＰＨ４の水溶液を８０〜２００℃に加熱した中にＰＰＳ樹脂粉末を浸漬し、３０分間撹拌することにより十分な効果が得られる。処理後のＰＨは４以上例えばＰＨ４〜８程度となっても良い。酸処理を施されたＰＰＳ樹脂は残留している酸または塩などを除去するため、水または温水で数回洗浄することが好ましい。洗浄に用いる水は、酸処理によるＰＰＳ樹脂の好ましい化学的変性の効果を損なわない意味で、蒸留水、脱イオン水であることが好ましい。
【００６１】
熱水処理を行う場合は次のとおりである。本発明において使用するＰＰＳ樹脂を熱水処理するにあたり、熱水の温度を１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上、特に好ましくは１７０℃以上とすることが好ましい。１００℃未満ではＰＰＳ樹脂の好ましい化学的変性の効果が小さいため好ましくない。
【００６２】
本発明の熱水洗浄によるＰＰＳ樹脂の好ましい化学的変性の効果を発現するため、使用する水は蒸留水あるいは脱イオン水であることが好ましい。熱水処理の操作に特に制限は無く、所定量の水に所定量のＰＰＳ樹脂を投入し、圧力容器内で加熱、撹拌する方法、連続的に熱水処理を施す方法などにより行われる。ＰＰＳ樹脂と水との割合は、水の多い方が好ましいが、通常、水１に対し、ＰＰＳ樹脂２００ｇ以下の浴比が選択される。
【００６３】
また、処理の雰囲気は、末端基の分解は好ましくないので、これを回避するため不活性雰囲気下とすることが望ましい。さらに、この熱水処理操作を終えたＰＰＳ樹脂は、残留している成分を除去するため温水で数回洗浄するのが好ましい。
【００６４】
有機溶媒で洗浄する場合は次のとおりである。本発明でＰＰＳ樹脂の洗浄に用いる有機溶媒は、ＰＰＳ樹脂を分解する作用などを有しないものであれば特に制限はなく、例えばＮ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ヘキサメチルホスホラスアミド、ピペラジノン類などの含窒素極性溶媒、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、スルホランなどのスルホキシド・スルホン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエチレン、２塩化エチレン、パークロルエチレン、モノクロルエタン、ジクロルエタン、テトラクロルエタン、パークロルエタン、クロルベンゼンなどのハロゲン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのアルコール・フェノール系溶媒およびベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒などが挙げられる。これらの有機溶媒のうちでも、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アセトン、ジメチルホルムアミドおよびクロロホルムなどの使用が特に好ましい、また、これらの有機溶媒は、１種類または２種類以上の混合で使用される。
【００６５】
有機溶媒による洗浄の方法としては、有機溶媒中にＰＰＳ樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要により適宜撹拌または加熱することも可能である。
【００６６】
有機溶媒でＰＰＳ樹脂を洗浄する際の洗浄温度については特に制限はなく、常温〜３００℃程度の任意の温度が選択できる。洗浄温度が高くなる程洗浄効率が高くなる傾向があるが、通常は常温〜１５０℃の洗浄温度で十分効果が得られる。圧力容器中で、有機溶媒の沸点以上の温度で加圧下に洗浄することも可能である。また、洗浄時間についても特に制限はない。洗浄条件にもよるが、バッチ式洗浄の場合、通常５分間以上洗浄することにより十分な効果が得られる。また連続式で洗浄することも可能である。
【００６７】
これら酸処理、熱水処理または有機溶媒による洗浄は、好ましい溶融粘度およびクロロホルム抽出量を有する（Ａ）ＰＰＳ樹脂が得られる範囲で行われ、これらを適宜組み合わせて行うことも可能である。
【００６８】
本発明において用いる（Ａ）ＰＰＳ樹脂は、重合終了後に酸素雰囲気下においての加熱および過酸化物などの架橋剤を添加しての加熱による熱酸化架橋処理により高分子量化して用いることも可能である。
【００６９】
熱酸化架橋による高分子量化を目的として乾式熱処理する場合には、その温度は１６０〜２６０℃が好ましく、１７０〜２５０℃の範囲がより好ましい。また、酸素濃度は５体積％以上、更には８体積％以上とすることが望ましい。酸素濃度の上限には特に制限はないが、５０体積％程度が限界である。処理時間は、０．５〜１００時間が好ましく、１〜５０時間がより好ましく、２〜２５時間がさらに好ましい。加熱処理の装置は通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効率よくしかもより均一に処理する場合は、回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。
【００７０】
また、熱酸化架橋を抑制し、揮発分除去を目的として乾式熱処理を行うことが可能である。その温度は１３０〜２５０℃が好ましく、１６０〜２５０℃の範囲がより好ましい。また、この場合の酸素濃度は５体積％未満、更には２体積％未満とすることが望ましい。処理時間は、０．５〜５０時間が好ましく、１〜２０時間がより好ましく、１〜１０時間がさらに好ましい。加熱処理の装置は通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効率よくしかもより均一に処理する場合は、回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。
【００７１】
また、本発明で用いる好ましい（Ａ）ＰＰＳ樹脂としては、東レ（株）製Ｍ２５８８、Ｍ２８８８、Ｍ２０８８、Ｔ１８８１、Ｌ２１２０、Ｌ２４８０、Ｌ２８４０、Ｌ４２３０、Ｍ２１００、Ｍ２９００、Ｅ２０８０、Ｅ２１８０、Ｅ２２８０などが挙げられる。
【００７２】
以上述べた製造方法により得られた（Ａ）ＰＰＳ樹脂は、耐熱性、耐薬品性、難燃性、電気的性質並びに機械的性質に優れ、特に射出成形用途に適用することができる。
【００７３】
（２）繊維状充填材（Ｂ）
本発明で用いられる繊維状充填材（Ｂ）としては、具体的には、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ガラスカットファイバー、炭素繊維、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、チタン酸カリウムウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、炭酸カルシウムウィスカー、ワラステナイトウィスカー、硼酸アルミニウムウィスカ、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などが用いられ、これらは２種類以上併用することも可能である。また、これら繊維状充填材をイソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物およびエポキシ化合物などのカップリング剤で予備処理して使用することは、より優れた機械的強度を得る意味において好ましい。中でもガラス繊維がより好適に用いられる。
【００７４】
また、ガラス繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いるものなら特に限定はないが、成形体の円筒部真円度の面から、長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランドが好適であり、特に真円度を向上させるためには、ガラス繊維の全てもしくは一部に繊維長５００μｍ以下のミルドファイバーやカットファイバーを用いることがより好適である。
【００７５】
本発明に用いられる繊維状充填材（Ｂ）の配合量としては、ＰＰＳ樹脂１００重量部に対して１０〜３５０重量部であり、好ましくは２０〜３００重量部、更に好ましくは５０〜２５０重量部であり、成形体の円筒部真円度の面から、非繊維状充填材（Ｃ）との合計がＰＰＳ樹脂１００重量部に対して１００重量部である必要がある。繊維状充填材の配合量が少なすぎると耐熱性や精密寸法性が低下し、また、多すぎると流動性と機械特性が低下し実用的ではない。繊維状充填材（Ｂ）と非繊維状充填材（Ｃ）の合計の上限は、ＰＰＳ樹脂１００重量部に対して３５５重量部が好ましい。
【００７６】
（３）非繊維状充填材
本発明で用いられる非繊維状充填材としては、前記繊維状充填材ではない充填材であり、板状、粒状、球状などのものが使用できる。具体的には、フラーレン、タルク、ワラステナイト、ゼオライト、セリサイト、マイカ、カオリン、クレー、パイロフィライト、シリカ、ベントナイト、アスベスト、アルミナシリケートなどの珪酸塩、酸化珪素、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラス粉、セラミックビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素、カーボンブラックおよびシリカ、黒鉛などが用いられ、これらは中空であってもよく、さらにはこれら非繊維状充填剤を２種類以上併用することも可能である。また、これら非繊維状充填材をイソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物およびエポキシ化合物などのカップリング剤で予備処理して使用してもよい。中でも炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、カオリン、クレー、タルクなどの珪酸塩、ガラスフレーク、ガラスビーズ、アルミナ、黒鉛が好ましく、成形体の円筒部真円度を向上させるためには、非繊維状充填材が板状充填材のガラスフレーク、雲母が好ましく、中でもガラスフレークがより好適である。
【００７７】
本発明に用いられる非繊維状充填材の配合量としては、ＰＰＳ樹脂１００重量部に対して５〜３００重量部であり、好ましくは２０〜２５０量部、更に好ましくは３０〜２００重量部である。非繊維状充填材の配合量が少なすぎると真円度が発現せずし、また、多すぎると流動性と機械特性が低下し実用的でない。
【００７８】
（４）非晶性樹脂
本発明では、真円度を向上させる目的で非晶性樹脂を添加することもできる。非晶性樹脂としては、熱可塑性樹脂の分類の中の非晶性樹脂であり、例えば、ポリスチレン樹脂、メタクリル樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが使用できるが、耐熱性の観点から、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂が好ましく用いられる。
【００７９】
本発明で用いられる非晶性樹脂の配合量は、ＰＰＳ樹脂１００重量部に対して１〜４０重量部であり、好ましくは５〜３５重量部、更に好ましくは１０〜３０重量部である。非晶性樹脂の配合量が少なすぎると精密寸法性に効果が得られず、また、多すぎると流動性と耐薬品性が低下し実用的でない。
【００８０】
（５）その他添加剤
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、耐衝撃性、耐冷熱性、難燃性、耐熱性、成形性などを改良するために、下記に示す添加剤を添加して用いても良い。
【００８１】
（ａ）オレフィン系樹脂
本発明のＰＰＳ樹脂組成物には、耐衝撃性、耐冷熱性を付与する目的で、オレフィン系樹脂を添加することができる。より効率的に耐衝撃性と耐冷熱性を付与することができるオレフィン系樹脂としては、エポキシ基を有するオレフィン共重合体、および前記とエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを共重合して得られるエチレン・α−オレフィン系共重合体であり、エポキシ基を有するオレフィン共重合体（エポキシ基含有オレフィン共重合体）としては、オレフィン系（共）重合体にエポキシ基を有する単量体成分を導入して得られるオレフィン共重合体が挙げられる。また、主鎖中に二重結合を有するオレフィン系重合体の二重結合部分をエポキシ化した共重合体も使用することができる。
【００８２】
オレフィン系（共）重合体にエポキシ基を有する単量体成分を導入するための官能基含有成分の例としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジルなどのエポキシ基を含有する単量体が挙げられる。
【００８３】
これらエポキシ基含有成分を導入する方法は特に制限なく、前述の如きα−オレフィンなどとともに共重合せしめたり、オレフィン（共）重合体にラジカル開始剤を用いてグラフト導入するなどの方法を用いることができる。
【００８４】
エポキシ基を含有する単量体成分の導入量はエポキシ基含有オレフィン系共重合体の原料となる単量体全体に対して０．００１〜４０モル％、好ましくは０．０１〜３５モル％の範囲内であるのが適当である。
【００８５】
エポキシ基含有オレフィン共重合体としては、α−オレフィンとα、β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステルを共重合成分とするオレフィン系共重合体が好ましく挙げられる。上記α−オレフィンとしては、エチレンが好ましく挙げられる。また、これら共重合体にはさらに、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのα，β−不飽和カルボン酸およびそのアルキルエステル、スチレン、アクリロニトリル等を共重合することも可能である。
【００８６】
またかかるオレフィン共重合体はランダム、交互、ブロック、グラフトいずれの共重合様式でも良い。
【００８７】
α−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステルを必須共重合成分とするオレフィン系共重合体の具体例としては、エチレン／プロピレン−ｇ−メタクリル酸グリシジル共重合体（”ｇ”はグラフトを表す、以下同じ）、エチレン／ブテン−１−ｇ−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体ーｇ―ポリスチレン、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体ーｇ−アクリロニトリルースチレン共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体ーｇ−ＰＭＭＡ、エチレン／アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体が挙げられる。
【００８８】
また、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンを共重合して得られるエチレン・α−オレフィン系共重合体は、エチレンおよび炭素数３〜２０を有する少なくとも１種以上のα−オレフィンを構成成分とする共重合体である。上記の炭素数３〜２０のα−オレフィンとして、具体的にはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、  ４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンおよびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００８９】
（ｂ）酸化防止剤
本発明においては、高い耐熱性及び熱安定性を保持するために、（Ａ）から（Ｃ）成分の合計１００重量部に対して、フェノール系、リン系化合物の中から選ばれた１種以上の酸化防止剤を添加しても良い。かかる酸化防止剤の配合量は、耐熱改良効果の点からは０．０１重量部以上、特に０．０２重量部以上であることが好ましく、成形時に発生するガス成分の観点からは、５重量部以下、特に１重量部以下であることが好ましい。また、フェノール系及びリン系酸化防止剤を併用して使用することは、特に耐熱性及び熱安定性保持効果が大きく好ましい。
【００９０】
フェノール系酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物が好ましく用いられ、具体例としては、トリエチレングリコール−ビス［３−ｔ−ブチル−（５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ、Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンなどが挙げられる。
【００９１】
中でも、エステル型高分子ヒンダードフェノールタイプが好ましく、具体的には、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス［２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが好ましく用いられる。
【００９２】
次にリン系酸化防止剤としては、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリト−ル−ジ−ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリト−ル−ジ−ホスファイト、ビス（２，４−ジ−クミルフェニル）ペンタエリスリト−ル−ジ−ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビスフェニレンホスファイト、ジ−ステアリルペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、トリフェニルホスファイト、３，５−ジーブチル−４−ヒドロキシベンジルホスフォネートジエチルエステルなどが挙げられる。
【００９３】
中でも、ＰＰＳ樹脂のコンパウンド中に酸化防止剤の揮発や分解を少なくするために、酸化防止剤の融点が高いものが好ましく、具体的にはビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリト−ル−ジ−ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリト−ル−ジ−ホスファイト、ビス（２，４−ジ−クミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイトなどが好ましく用いられる。
【００９４】
（ｃ）難燃剤
本発明において、樹脂組成物の難燃性を改良するため難燃剤を配合しても良い。難燃剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水和金属系難燃剤 、ブロム系難燃剤 、塩素系難燃剤 、燐系難燃剤 、三酸化アンチモン等の無機系難燃剤等が挙げられるが、これらの中でも燐系難燃剤が好ましい。
【００９５】
燐系難燃剤 としては、燐原子を有する化合物であれば特に制限されず、赤燐、有機燐化合物、例えば、燐酸エステル、ホスホン酸とその誘導体（塩も含む）、ホスフィン酸とその誘導体（塩も含む）、ホスフィン、ホスフィンオキサイド、ビホスフィン、ホスホニウム塩、ホスファゼン、ホスファフェナントレン誘導体、無機系燐酸塩等が挙げられる。
【００９６】
かかる難燃剤成分の含有量は、樹脂組成物全体の５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下、更に好ましくは２０重量％以下の範囲が選択される。
【００９７】
（ｄ）耐摩耗性向上剤
本発明において、樹脂組成物の耐摩耗性を向上させる観点から、ポリテトラフルオロエテレン、エチレン−テトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、シリコーンオイル等を添加しても良い。かかる添加剤の添加量は通常樹脂組成物全体の０．１〜１０重量％の範囲が選択される。
【００９８】
（ｅ）その他のオレフィン系樹脂  さらに、本発明のＰＰＳ樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲において、（ａ）成分以外のオレフィン系樹脂を添加することが可能である。例えば、少なくとも５０重量％のエチレンと、１〜３５重量％の酸含有不飽和モノカルボン酸と、０〜４９重量％の、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、ビニルエーテル、一酸化炭素、および二酸化硫黄の少なくとも１つから選択される部分とを含み、かつさらに、共重合体において金属イオンにより酸基が０〜１００％中和された重合体が挙げられる。より具体的にはかかるエチレン共重合体は、少なくとも６０重量％のエチレンと、５〜１５重量％のアクリル酸またはメタクリル酸と、０〜２５重量％の、アクリル酸メチル、アクリル酸イソ−ブチル、およびアクリル酸ｎ−メチルの少なくとも１つから選択される部分とを含み、かつさらに、リチウム、カリウム、ナトリウム、亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、およびカルシウムから選択される金属イオンにより酸基が０〜７０％、好ましくは３０〜７０％中和されたものである。
【００９９】
ここで用いられる 適切な好ましいエチレン共重合体には、エチレン／アクリル酸、エチレン／メタクリル酸（Ｅ／ＭＡＡ）、エチレン／アクリル酸／アクリル酸ｎ−ブチル、エチレン／メタクリル酸／アクリル酸ｎ−ブチル、エチレン／メタクリル酸／アクリル酸イソ−ブチル、エチレン／アクリル酸／アクリル酸イソ−ブチル、エチレン／メタクリル酸／メタクリル酸ｎ−ブチル、エチレン／アクリル酸／メタクリル酸メチル、エチレン／アクリル酸／エチルビニルエーテル、エチレン／アクリル酸／ブチルビニルエーテル、エチレン／アクリル酸／アクリル酸メチル、エチレン／メタクリル酸／アクリル酸エチル、エチレン／メタクリル酸／メタクリル酸メチル、エチレン／アクリル酸／メタクリル酸ｎ−ブチル、エチレン／メタクリル酸／エチルビニルエーテル、およびエチレン／アクリル酸／ブチルビニルエーテルなどが挙げられる。
【０１００】
（ｆ）その他の添加物
さらに、本発明のＰＰＳ樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲において、オレフィン系樹脂以外の樹脂を添加することが可能である。例えば、柔軟性の高い熱可塑性樹脂を少量添加することにより柔軟性及び耐衝撃性を更に改良することが可能である。但し、この量が組成物全体５０重量％を超えるとＰＰＳ樹脂本来の特徴が損なわれるため好ましくなく、特に３０重量％以下の添加が好ましく使用される。熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリアリルサルフォン樹脂、ポリケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶ポリマー、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、四フッ化ポリエチレン樹脂などが挙げられる。また、改質を目的として、以下のような化合物の添加が可能である。イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などのカップリング剤、ポリアルキレンオキサイドオリゴマ系化合物、チオエーテル系化合物、エステル系化合物、有機リン系化合物などの可塑剤、タルク、カオリン、有機リン化合物、ポリエーテルエーテルケトンなどの結晶核剤、モンタン酸ワックス類、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸アルミ等の金属石鹸、エチレンジアミン・ステアリン酸・セバシン酸重縮合物、シリコーン系化合物などの離型剤、次亜リン酸塩などの着色防止剤、その他、滑剤、紫外線防止剤、着色剤、発泡剤などの通常の添加剤を配合することができる。上記化合物は何れも組成物全体の２０重量％を越えるとＰＰＳ樹脂本来の特性が損なわれるため好ましくなく、１０重量％以下、更に好ましくは１重量％以下の添加がよい。
【０１０１】
本発明において有機シランなどのカップリング剤を配合することは、低温と高温環境下に繰り返し曝される場合の、線膨張による繰り返し応力に対する耐性をさらに高める上で好ましい。上記有機シランの配合量はＰＰＳ樹脂１００重量部に対して、０．１〜３重量部であり、好ましくは０．５〜２．５重量部である。  （７）製造方法
本発明のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法は、通常公知の方法で製造される。例えば、前記（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂、（Ｂ）繊維状充填材、（Ｃ）非繊維状充填材、（Ｄ）非晶性樹脂、その他必要な添加剤を予備混合して、またはせずに押出機などに供給して十分溶融混練することにより調製される。なお、（Ｂ）繊維状充填材を添加する際、繊維の折損を抑制するために好ましくは、（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂、（Ｂ）非繊維状充填材、（Ｄ）非晶性樹脂、その他の必要な添加剤を押出機の元から投入し、（Ｃ）繊維状充填材はサイドフィーダーを用いて、押出機へ供給することにより調製される。またサイドフィーダーの位置としては、押出機の元から吐出口までの全体を１とした場合に、押出機の元から１／５〜４／５の位置に設置することが好ましい。
【０１０２】
本発明のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を製造するに際し、例えば“ユニメルト”（Ｒ）タイプのスクリューを備えた単軸押出機、二軸、三軸押出機およびニーダタイプの混練機などを用いて１８０〜３５０℃で溶融混練して組成物とすることができる。
【０１０３】
（８）本発明の用途
本発明のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物成形体は、射出成形、押出成形、圧縮成形、吹込成形、射出圧縮成形、トランスファー成形、真空成形など一般的に熱可塑性樹脂の公知の成形方法により成形されるが、なかでも連続生産性に優れる射出成形が好ましい。
【０１０４】
本発明の組成物は、「円筒部とハウジング部分を有する成形体」に適しているが、ここで言う「円筒部とハウジング部分を有する成形体」とは、ハウジング部分は円筒部の開口部以外の円筒部側面に有しており、ハウジング部分の形状は四角形状、三角形状、楕円形状などいずれの形状、またはそれぞれの複合形状であっても良く、そのハウジング部分にリブが設置されていても良い。また、円筒部とハウジング部分の間に、円筒部とハウジング部分を取り付けるための部位を有していても良く、その形状は四角形状、三角形状、楕円形状などいずれの形状、またはそれぞれの複合形状であっても良く、そのハウジング部分を取り付けるための部位にリブが設置されていても良い。
【０１０５】
円筒部とハウジング部分を有する成形体において、円筒部の開口部以外の円筒部側面にハウジング部分もしくはハウジング部分を取り付けるための部位を一体成形しようとすると、ハウジング部分もしくはハウジング部分を取り付けるための部位の存在により、円筒部の内径が歪みやすくなり、円筒部内径の真円度が悪くなることがあるため、円筒部の内径に真円性が求められる場合は、その歪みによって問題が生じる場合がある。特に、円筒部の内部を流体や気体が通過し、その流量を円筒部に内在した制御弁の機構によって制御する成形体などの場合、円筒部に生じた歪みによって円筒部内径の真円度が悪くなり、流体または気体の流量制御の機能を低下させる恐れがある。
【０１０６】
本発明の組成物を使用することで、円筒部の開口部以外の円筒部側面にハウジング部分もしくはハウジング部分を取り付けるための部位を一体成形しても、円筒部の内径の歪みを抑制することで、円筒部の内径の真円度を保つことができ、円筒部の内径が３０ｍｍから１００ｍｍの時、内径の真円度が１００μｍ以下の円筒部とハウジング部分を有する成形体を得ることができる。
【０１０７】
かくして得られる成形体は、円筒部を有する成形体の中の、円筒部にハウジング部分を有する成形体において、繊維状充填材を充填したＰＰＳ樹脂の問題点である円筒部分の真円性悪化の問題点を解消し、優れた真円性を有する成形体を与えることができる。例えば、電気・電子関連機器、精密機械関連機器、事務用機器、自動車・車両関連部品、建材、包装材、家具、日用雑貨などの各種用途において、円筒部を有する成形体で、繊維状充填材による補強が必要であり、かつ、円筒部に高い真円性が要求される精密部品に有用である。具体的には、センサー、ＬＥＤランプ、コネクタ、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、プラグ、プリント基板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、モーターインシュレーター、パラボナアンテナ、コンピューター関連部品等に代表される電気電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品等に代表される家庭・事務電気製品部品；オフィスコンピュータ関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品；顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品；水道蛇口コマ、混合水栓、バルブなどの水廻り部品；オルタネーター部品、ＩＣレギュレータ、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系の各種パイプ、スロットルセンサーカバー、スロットルボディ、電子制御式スロットルボディ、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディ、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、スロットルポジショニングセンサー、クランク角センサー、エアフローメータ、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエータモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、ワイパーモーター関係部品、ディストリビューター、スタータースイッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウインドウォッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁弁コイル、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース、車速センサー、ＥＣＵケースなどの自動車・車両関連部品、その他各種用途が例示できる。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例により限定されるものではない。
【０１０９】
本実施例と比較例で用いた各成分は以下の通りである。
【０１１０】
（Ａ）ＰＰＳ樹脂：
（ＰＰＳ−１の製造方法）
撹拌機および底栓弁付きの７０リットルオートクレーブに、４７．５％水硫化ナトリウム８．２７ｋｇ（７０．００モル）、９６％水酸化ナトリウム２．９１ｋｇ（６９．８０モル）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）１１．４５ｋｇ（１１５．５０モル）、酢酸ナトリウム１．８９ｋｇ（２３．１０モル）、及びイオン交換水１０．５ｋｇを仕込み、常圧で窒素を通じながら２４５℃まで約３時間かけて徐々に加熱し、水１４．７８ｋｇおよびＮＭＰ０．２８ｋｇを留出した後、反応容器を２００℃に冷却した。仕込みアルカリ金属硫化物１モル当たりの系内残存水分量は、ＮＭＰの加水分解に消費された水分を含めて１．０６モルであった。また、硫化水素の飛散量は、仕込みアルカリ金属硫化物１モル当たり０．０２モルであった。
【０１１１】
その後２００℃まで冷却し、ｐ−ジクロロベンゼン１０．４５ｋｇ（７１．０７モル）、ＮＭＰ９．３７ｋｇ（９４．５０モル）を加え、反応容器を窒素ガス下に密封し、２４０ｒｐｍで撹拌しながら０．６℃／分の速度で２００℃から２７０℃まで昇温した。２７０℃で１００分反応した後、オートクレーブの底栓弁を開放し、窒素で加圧しながら内容物を攪拌機付き容器に１５分かけてフラッシュし、２５０℃でしばらく撹拌して大半のＮＭＰを除去した。
【０１１２】
得られた固形物およびイオン交換水７６リットルを撹拌機付きオートクレーブに入れ、７０℃で３０分洗浄した後、ガラスフィルターで吸引濾過した。次いで７０℃に加熱した７６リットルのイオン交換水をガラスフィルターに注ぎ込み、吸引濾過してケークを得た。
【０１１３】
得られたケークおよびイオン交換水９０リットルを撹拌機付きオートクレーブに仕込み、ｐＨが７になるよう酢酸を添加した。オートクレーブ内部を窒素で置換した後、１９２℃まで昇温し、３０分保持した。その後オートクレーブを冷却して内容物を取り出した。
【０１１４】
内容物をガラスフィルターで吸引濾過した後、これに７０℃のイオン交換水７６リットルを注ぎ込み吸引濾過してケークを得た。得られたケークを窒素気流下、１２０℃で乾燥することにより、乾燥ＰＰＳを得た。
【０１１５】
得られた（Ａ）ＰＰＳ樹脂は、溶融粘度が６０Ｐａ・ｓ（３００℃、剪断速度１０００／ｓ）であった。
【０１１６】
（ＰＰＳ−２の製造方法）
撹拌機および底栓弁付きの７０リットルオートクレーブに、４７．５％水硫化ナトリウム８．２７ｋｇ（７０．００モル）、９６％水酸化ナトリウム２．９１ｋｇ（６９．８０モル）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）１１．４５ｋｇ（１１５．５０モル）、酢酸ナトリウム１．８９ｋｇ（２３．１０モル）、及びイオン交換水１０．５ｋｇを仕込み、常圧で窒素を通じながら２４５℃まで約３時間かけて徐々に加熱し、水１４．７８ｋｇおよびＮＭＰ０．２８ｋｇを留出した後、反応容器を２００℃に冷却した。仕込みアルカリ金属硫化物１モル当たりの系内残存水分量は、ＮＭＰの加水分解に消費された水分を含めて１．０６モルであった。また、硫化水素の飛散量は、仕込みアルカリ金属硫化物１モル当たり０．０２モルであった。
【０１１７】
その後２００℃まで冷却し、ｐ−ジクロロベンゼン１０．４５ｋｇ（７１．０７モル）、ＮＭＰ９．３７ｋｇ（９４．５０モル）を加え、反応容器を窒素ガス下に密封し、２４０ｒｐｍで撹拌しながら０．６℃／分の速度で２００℃から２７０℃まで昇温した。２７０℃で１００分反応した後、オートクレーブの底栓弁を開放し、窒素で加圧しながら内容物を攪拌機付き容器に１５分かけてフラッシュし、２５０℃でしばらく撹拌して大半のＮＭＰを除去した。
【０１１８】
得られた固形物およびイオン交換水７６リットルを撹拌機付きオートクレーブに入れ、７０℃で３０分洗浄した後、ガラスフィルターで吸引濾過した。次いで７０℃に加熱した７６リットルのイオン交換水をガラスフィルターに注ぎ込み、吸引濾過してケークを得た。
【０１１９】
得られたケークおよびイオン交換水９０リットルを撹拌機付きオートクレーブに仕込み、ｐＨが７になるよう酢酸を添加した。オートクレーブ内部を窒素で置換した後、１９２℃まで昇温し、３０分保持した。その後オートクレーブを冷却して内容物を取り出した。
【０１２０】
内容物をガラスフィルターで吸引濾過した後、これに７０℃のイオン交換水７６リットルを注ぎ込み吸引濾過してケークを得た。得られたケークを窒素気流下、１２０℃で乾燥することにより、乾燥ＰＰＳを得た。その後、溶融粘度が１０５Ｐａ・ｓ（３００℃、剪断速度１０００／ｓ）となるまで酸素気流下、２００℃で熱処理し、ＰＰＳ−２を得た。
【０１２１】
（Ｂ）繊維状充填材：
ガラス繊維−１：日本電気硝子（株）製  Ｔ７１７（平均径：１３μｍ、平均繊維長３ｍｍ）
ガラス繊維−２：日本電気硝子（株）製  ＥＰＧ７０Ｍ−７０Ｅ（平均径：９μｍ、平均繊維長：７０μｍ）
ガラス繊維−３：日東紡（株）製  ＳＳ１０−４２０（平均径：１０μｍ、平均繊維長：３００μｍ）
【０１２２】
（Ｃ）非繊維状充填材：
非繊維状充填材−１：ガラスフレーク、日本板硝子（株）製  マイクログラスフレカ  ＲＥＦＧ１１２
非繊維状充填材−２：炭酸カルシウム、金平鉱業（株）製  ＫＳＳ−１０００（平均径：２μｍ）
非繊維状充填材−３：ガラスビーズ、ポッターズ・バロティーニ（株）製  ＥＧＢ７３１Ｂ２
【０１２３】
（Ｄ）非晶性樹脂：
非晶性樹脂−１：ＰＰＥ樹脂、旭化成（株）製ザイロンＳ２０２Ａ、ガラス転移温度１４５℃
非晶性樹脂−２：ＰＥＳ樹脂、ソルベイアドバンストポリマーズ（株）製  Ａ３００ＮＴ、ガラス転移温度２２５℃
非晶性樹脂−３：ＰＳＵ樹脂、ソルベイアドバンストポリマーズ（株）製  Ｐ１７００ＮＴ、ガラス転移温度１９０℃
非晶性樹脂−４：ＡＳ樹脂、東レ（株）製ＡＳ−３Ｇ、ガラス転移温度１１０℃
【０１２４】
なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って測定した。具体的には、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）セイコー電子製ＲＤＣ２２０により、資料１０ｍｇ、窒素雰囲気下、昇温速度２０℃／分で測定した。
【０１２５】
実施例１〜１２、比較例１〜５
上記（Ａ）ＰＰＳ樹脂、（Ｄ）非晶性樹脂、（Ｃ）非繊維状充填材及び添加剤（ポリエチレンワックス離型剤０．３部）をリボンブレンダーで表１、表２に示す量でブレンド、押出機の元から投入し、（Ｂ）繊維状充填材はサイドフィーダーを用いて押出機へ供給した。なおサイドフィーダーの位置としては、押出機の元から吐出口までの全体を１とした場合に、押出機の元から３／５の位置に設置した。押出機は３ホールストランドダイヘッド付きＰＣＭ３０（２軸押出機；池貝鉄鋼社製）を用い、３２０℃の樹脂温度で溶融混練を行い、ペレットを得た。ついで１３０℃の熱風オーブンで４時間乾燥した後、射出成形機を用いて３２０℃の樹脂温度、１３０℃の金型温度で、試験片を作成した。結果を表１、表２に示す。  
【０１２６】
実施例と比較例において、成形性、引張強度、真円度の評価は、以下の方法で行った。
【０１２７】
（１）成形性
射出成形機（住友ＳＥ１００ＤＵ）を使用して、成形条件（シリンダ温度３２０℃、金型温度１３０℃）における引張試験片（ＡＳＴＭ１号タイプ、厚み３．２ｍｍ）成形の際に、流動性が悪く充填不可能なものや、あるいは充填した後の成形品突き出し時に試験片が変形したり、突き出し箇所が大きく挫屈するようなものを成形性不良として表１中「×」で示した。「×」表示のものは、その他の特性評価を実施するための試験片作成が困難であったため、その後の評価ができなかった。これらについては表１中の特性の項で「−」と示した。
【０１２８】
（２）引張強度
ＡＳＴＭ Ｄ６３８に準拠する方法で評価を行った。試験片は上記成形性評価で成形したＡＳＴＭ１号タイプ（厚み３．２ｍｍ）を用い、その成形条件はシリンダ温度３２０℃、金型温度１３０℃である。引張強度は、繊維状充填材による補強効果が非常に小さく、繊維状充填材添加があまり意味を成さない強度のものを「×」、繊維状充填材による補強効果が認められるものを「○」とした。
【０１２９】
（３）真円度
射出成形機（住友ＳＥ１００ＤＵ）を使用して、図１に示す円筒部を有する成形品を成形した。成形条件はシリンダ温度３２０℃、金型温度１３０℃、充填時間０．４秒、保圧力４０ＭＰａ、その他条件は一般的な成形条件で成形した。
【０１３０】
真円度は、ゲートから遠い円筒開口部の端面から１０ｍｍの部位の内径真円度を測定した。測定はミツトヨ製３次元寸法測定機を使用し、ＪＩＳ  Ｂ０６２１に準拠して行った。
【０１３１】
表１中には、真円度として、１００μｍ以上のものを「×」、１００μｍ未満のものを「○」と記載した。
【０１３２】
（４）溶融粘度
本発明におけるＰＰＳ樹脂の溶融粘度は、３００℃、剪断速度１０００／ｓの条件下、東洋精機社製キャピログラフを用いて測定した値である。
【０１３３】
【表１】
2009173865.tif 000004
【０１３４】
【表２】
2009173865.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】（ａ）は実施例、比較例で用いた真円度評価用成形品の平面図であり、（ｂ）は同成形品の側面図である。また、（ｃ）は成形品の立体図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１．スプル
２．ランナー
３．ゲート
４．真円度評価用成形品（円筒部）
５．真円度評価用成形品（ハウジング部）
６．真円度測定部位
【図１】
2009173865.tif 000006