(57)【要約】【課題】被着対象物への取り付け用途において、より好適に使用可能なシート積層体及びシート状成形体の装着方法を提供する。【解決手段】シート積層体１１は、粘着性を有し、被着対象物に装着されるシート状成形体１２と、シート状成形体１２上に積層される剥離シート１３と、剥離シート１３上に積層される保護シート１４とを備えている。剥離シート１３の厚さは１００μｍ以下である。剥離シート１３の曲げ弾性率は３２００ＭＰａ以下である。シート状成形体１２は、シート状成形体１２を被着対象物に貼付する工程と、保護シート１４を剥離シート１３から剥離する工程と、剥離シート１３をシート状成形体１２から剥離する工程とを経て被着対象物に装着される。【選択図】図１
2009045789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着性を有し、被着対象物に装着されるシート状成形体と、
前記シート状成形体上に積層される剥離シートと、
前記剥離シート上に積層される保護シートとを備えるシート積層体であって、
前記剥離シートの厚さが１００μｍ以下であり、且つ剥離シートの曲げ弾性率が３２００ＭＰａ以下であることを特徴とするシート積層体。
【請求項２】
前記剥離シートの引張破断伸びが３００％以下である請求項１に記載のシート積層体。
【請求項３】
前記剥離シートの厚さが２５μｍ以下である請求項１又は請求項２に記載のシート積層体。
【請求項４】
前記シート積層体がベースシートを更に備え、
前記シート状成形体がベースシート上に積層される請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のシート積層体。
【請求項５】
前記ベースシートのシート状成形体に対向する表面に離型処理が施されている請求項４に記載のシート積層体。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のシート状成形体の装着方法であって、
前記シート状成形体を被着対象物に貼付する工程と、
前記保護シートを剥離シートから剥離する工程と、
前記剥離シートをシート状成形体から剥離する工程とを備えることを特徴とするシート状成形体の装着方法。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のシート状成形体の装着方法であって、
前記保護シートを剥離シートから剥離する工程と、
前記シート状成形体を被着対象物に貼付する工程と、
前記剥離シートをシート状成形体から剥離する工程とを備えることを特徴とするシート状成形体の装着方法。
【請求項８】
請求項４又は請求項５に記載のシート状成形体の装着方法であって、
前記ベースシートをシート状成形体から剥離する工程と、
前記シート状成形体を被着対象物に貼付する工程と、
前記保護シートを剥離シートから剥離する工程と、
前記剥離シートをシート状成形体から剥離する工程とを備えることを特徴とするシート状成形体の装着方法。
【請求項９】
請求項４又は請求項５に記載のシート状成形体の装着方法であって、
前記ベースシートをシート状成形体から剥離する工程と、
前記保護シートを剥離シートから剥離する工程と、
前記シート状成形体を被着対象物に貼付する工程と、
前記剥離シートをシート状成形体から剥離する工程とを備えることを特徴とするシート状成形体の装着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着性を有するシート状成形体を備えるシート積層体、及びシート状成形体の被着対象物への装着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着性を有するシート状成形体として、例えば電子機器内において発熱素子と放熱体、例えばヒートシンクとの間に介在される熱伝導性シートが挙げられる。熱伝導性シートは、その粘着性によって発熱素子及びヒートシンクに密着する。しかしながら、熱伝導性シートには、その粘着性に起因して、例えば発熱素子への取り付けの際の取り扱い性が低いという問題があった。そのため、従来、熱伝導性シートは、表面に離型処理が施された樹脂フィルム又は剥離紙によって被覆された状態で保管されており、例えば発熱素子に取り付けられる際に、樹脂フィルム又は剥離紙が熱伝導性シートから剥離されていた（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
シート状成形体には、発熱素子等の被着対象物への取り付けが容易に行われることが要求される。しかしながら、樹脂フィルム又は剥離紙によって被覆された従来のシート状成形体は、被着対象物への取り付けの際の取り扱い性を充分に向上させるものではなかった。
【特許文献１】実用新案登録第３０７２４９１号公報
【特許文献２】特開２００１−３４１２３３号公報
【特許文献３】特開２００２−８４０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、被着対象物への取り付け用途において、より好適に使用可能なシート積層体及びシート状成形体の装着方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、粘着性を有し、被着対象物に装着されるシート状成形体と、前記シート状成形体上に積層される剥離シートと、前記剥離シート上に積層される保護シートとを備えるシート積層体であって、前記剥離シートの厚さが１００μｍ以下であり、且つ剥離シートの曲げ弾性率が３２００ＭＰａ以下であるシート積層体を提供する。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記剥離シートの引張破断伸びが３００％以下である請求項１に記載のシート積層体を提供する。
請求項３に記載の発明は、前記剥離シートの厚さが２５μｍ以下である請求項１又は請求項２に記載のシート積層体を提供する。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、前記シート積層体がベースシートを更に備え、前記シート状成形体がベースシート上に積層される請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のシート積層体を提供する。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、前記ベースシートのシート状成形体に対向する表面に離型処理が施されている請求項４に記載のシート積層体を提供する。
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のシート状成形体の装着方法であって、前記シート状成形体を被着対象物に貼付する工程と、前記保護シートを剥離シートから剥離する工程と、前記剥離シートをシート状成形体から剥離する工程とを備えることを特徴とするシート状成形体の装着方法を提供する。
【０００９】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のシート状成形体の装着方法であって、前記保護シートを剥離シートから剥離する工程と、前記シート状成形体を被着対象物に貼付する工程と、前記剥離シートをシート状成形体から剥離する工程とを備えるシート状成形体の装着方法を提供する。
【００１０】
請求項８に記載の発明は、請求項４又は請求項５に記載のシート状成形体の装着方法であって、前記ベースシートをシート状成形体から剥離する工程と、前記シート状成形体を被着対象物に貼付する工程と、前記保護シートを剥離シートから剥離する工程と、前記剥離シートをシート状成形体から剥離する工程とを備えるシート状成形体の装着方法を提供する。
【００１１】
請求項９に記載の発明は、請求項４又は請求項５に記載のシート状成形体の装着方法であって、前記ベースシートをシート状成形体から剥離する工程と、前記保護シートを剥離シートから剥離する工程と、前記シート状成形体を被着対象物に貼付する工程と、前記剥離シートをシート状成形体から剥離する工程とを備えるシート状成形体の装着方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、被着対象物への取り付け用途において、より好適に使用可能なシート積層体及びシート状成形体の装着方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明をシート積層体に具体化した実施形態を詳細に説明する。図１に示すように、本実施形態に係るシート積層体１１は、シート状成形体１２、剥離シート１３、保護シート１４、及びベースシート１５を備えている。これらは、下方からベースシート１５、シート状成形体１２、剥離シート１３、及び保護シート１４の順に積層されている。シート状成形体１２は被着対象物に装着して用いられ、例えばその材質に起因して様々な機能を発揮する。本実施形態に係るシート状成形体１２は熱伝導性シートとして構成されており、発熱体と放熱体との間に介在して設けられて発熱体から放熱体への熱伝導を促進する。
【００１４】
シート状成形体１２は例えば四角板状を有しており、高分子マトリックスと、熱伝導性充填材とを含有する熱伝導性組成物から成形されている。高分子マトリックスは、熱伝導性充填材をシート状成形体１２内に保持する。高分子マトリックスの種類は、シート状成形体１２に要求される性能、例えば硬度等の機械的強度、耐熱性等の耐久性、又は電気的特性に応じて選択される。シート状成形体１２は、高分子マトリックスに起因して粘着性を有している。
【００１５】
高分子マトリックスとして、例えば高分子ゲル、ゴム、オイル、グリース、及び熱可塑性エラストマーが挙げられる。高分子ゲルとして、例えばシリコーンゲル、ウレタンゲル、及びポリオレフィンゲルが挙げられる。ゴムとして、例えば天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリイソプレン、ポリブテン、及びポリイソブチレンが挙げられる。オイルとして、例えばパラフィン系オイル、シリコーン系オイル、エステル系オイル、アセチレン系オイル、オレフィン系オイル、ナフテン系オイル、及び芳香族系オイルが挙げられる。熱可塑性エラストマーとして、例えばスチレン系（ＳＢＣ）、オレフィン系（ＴＰＯ）、塩ビ系（ＴＰＶＣ）、ウレタン系（ＰＵ）、エステル系（ＴＰＥＥ）、及びアミド系（ＴＰＡＥ）の熱可塑性エラストマーが挙げられる。これらの他にも、高分子マトリックスとして、熱伝導性シートに一般的に用いられる樹脂（レジン類）、又はワックス類が用いられもよい。ワックス類として、例えばパラフィンワックスが挙げられる。高分子マトリックスとして、前記具体例の内の一種のみが単独で用いられてもよいし、二種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１６】
熱伝導性充填材は、発熱体から放熱体への熱伝導を促進する。熱伝導性充填材の材質として、例えば酸化アルミニウム、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、及び炭化ケイ素が挙げられる。熱伝導性充填材の形状として、例えば繊維状、針状、粒状、及び鱗片状が挙げられる。繊維状を有する熱伝導性充填材として、例えば炭素繊維が挙げられる。繊維状を有する熱伝導性充填材は、好ましくはシート状成形体１２の厚さ方向に沿って延びている。熱伝導性充填材として、その材質又は形状の前記具体例の内の一種のみが単独で用いられてもよいし、材質又は形状が異なる二種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１７】
シート状成形体１２の粘着性は、例えば日本工業規格であるＪＩＳ  Ｋ６８５４−１に記載の「剥離接着強さ試験方法」によって評価される。この試験方法によって測定されるシート状成形体１２の剥離力は、例えば１．０〜３．０Ｎ／２０ｍｍである。
【００１８】
高分子マトリックスが高分子ゲル又はゴムである場合、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従ってタイプＥのデュロメータを用いて測定されるシート状成形体１２の硬度は、例えば０〜３である。また、米国材料試験協会の規格であるＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従ってタイプ００のデュロメータを用いて測定されるシート状成形体１２の硬度は、例えば１〜１２である。
【００１９】
高分子マトリックスがグリースである場合、ＪＩＳ  Ｋ２２２０に従って測定される不混和ちょう度は、例えば２５℃において３６５である。シート状成形体１２の厚さは該シート状成形体１２の用途及び材質に起因しており、例えば本実施形態では０．１〜１ｍｍである。
【００２０】
剥離シート１３はシート状成形体１２と同様に四角板状を有しており、シート状成形体１２全体にわたって形成されている。剥離シート１３は、シート状成形体１２に比べて大きい外形を有してもよいし、シート状成形体１２に比べて小さい外形を有してもよい。剥離シート１３は、シート状成形体１２が発熱体から放熱体への熱伝導に使用されるまでシート状成形体１２上に積層されており、シート状成形体１２を保護する。そして、剥離シート１３は、シート状成形体１２が例えば発熱体に取り付けられる際にシート状成形体１２から剥離される。
【００２１】
剥離シート１３の厚さの上限は１００μｍであり、好ましくは２５μｍであり、特に好ましくは１５μｍである。剥離シート１３の厚さが１００μｍを超える場合、剥離シート１３は過剰に厚い。そのため、例えば被着対象物にシート状成形体１２が貼付された後に該シート状成形体１２から剥離シート１３が剥離される際にシート状成形体１２の少なくとも一部が泣き別れて剥離シート１３とともに被着対象物から剥離され、シート状成形体１２が破損する。剥離シート１３の厚さの下限は特に限定されず、剥離シート１３がシート状成形体１２から容易に剥離されることから、剥離シート１３が薄いほど好ましい。
【００２２】
ＪＩＳ  Ｋ７１７１−１９９４（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０）に従って測定される剥離シート１３の曲げ弾性率は、３２００ＭＰａ以下であり、好ましくは１５００〜３０００ＭＰａである。剥離シート１３の曲げ弾性率が３２００ＭＰａを超えると、剥離シート１３の剛性が過剰に大きいことから、シート状成形体１２から剥離シート１３が剥離される際にシート状成形体１２が破損する。剥離シート１３の曲げ弾性率が１５００ＭＰａ未満の場合には、剥離シート１３の剛性が過剰に小さいことから、シート状成形体１２からの剥離シート１３の剥離が困難になるおそれがある。
【００２３】
ＪＩＳ  Ｋ７１６１〜７１６５−１９９４（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８）に従って測定される剥離シート１３の引張破断伸びは、好ましくは３００％以下であり、好ましくは５〜１００％である。剥離シート１３の引張破断伸びが３００％を超えると、剥離シート１３の剥離の際に剥離シート１３が過剰に伸びることから、剥離シート１３の剥離が困難になる。剥離シート１３の引張破断伸びが５％未満の場合には、剥離シート１３の剥離時に剥離シート１３が引っ張られる力が剥離シート１３とシート状成形体１２との界面に容易に加わることから、シート状成形体１２の少なくとも一部が剥離シート１３とともに剥離されてシート状成形体１２が破損するおそれがある。
【００２４】
ＪＩＳ  Ｋ７１６１〜７１６５−１９９４（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８）に従って測定される剥離シート１３の引張強さの下限は、好ましくは２５ＭＰａである。剥離シート１３の引張強さが２５ＭＰａ未満では、剥離シート１３の剥離の際に該剥離シート１３が破断し易い。剥離シート１３の引張強さの上限は特に限定されず、例えば１５０ＭＰａである。
【００２５】
剥離シート１３の材質として、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、及びポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が挙げられる。剥離シート１３は前記具体例の内の一種のみから形成されてもよいし、二種以上が組み合わされて剥離シート１３を形成してもよい。
【００２６】
高密度ポリエチレンの曲げ弾性率は１０７９ＭＰａであり、引張破断伸びは５５０％以上であり、引張強さは２５ＭＰａである。低密度ポリエチレンの曲げ弾性率は２０００ＭＰａであり、引張破断伸びは７８０％であり、引張強さは１００ＭＰａである。無延伸ポリプロピレンの曲げ弾性率は１６６７ＭＰａであり、引張破断伸びは５００％以上であり、引張強さは３２ＭＰａである。延伸ポリプロピレンの曲げ弾性率は２２００ＭＰａであり、引張破断伸びは２１０％であり、引張強さは１５０ＭＰａである。ポリカーボネートの曲げ弾性率は２２６０ＭＰａであり、引張破断伸びは１１２％であり、引張強さは６２ＭＰａである。ポリブチレンテレフタレートの曲げ弾性率は２４５２ＭＰａであり、引張破断伸びは３００％であり、引張強さは５５ＭＰａである。ポリアミドとしてのナイロン６の曲げ弾性率は２５０１ＭＰａであり、引張破断伸びは２００％以上であり、引張強さは７５ＭＰａである。ポリアミドとしてのナイロン６６の曲げ弾性率は２７９５ＭＰａであり、引張破断伸びは１００％であり、引張強さは８３ＭＰａである。ポリエチレンテレフタレートの曲げ弾性率は３０１１ＭＰａであり、引張破断伸びは３２％であり、引張強さは８４ＭＰａである。ポリ塩化ビニルの曲げ弾性率は３１００ＭＰａであり、引張破断伸びは１１４％であり、引張強さは５５ＭＰａである。
【００２７】
保護シート１４は剥離シート１３と同様に四角板状を有しており、シート状成形体１２及び剥離シート１３全体にわたって形成されている。保護シート１４は、シート状成形体１２又は剥離シート１３に比べて大きい外形を有してもよいし、シート状成形体１２又は剥離シート１３に比べて小さい外形を有してもよい。保護シート１４は、シート状成形体１２が発熱体から放熱体への熱伝導に使用されるまで剥離シート１３上に積層されており、シート状成形体１２及び剥離シート１３を保護する。更に、保護シート１４自身の厚さに起因して、シート積層体１１の取り扱い性を向上させる。保護シート１４は、該保護シート１４と剥離シート１３との間に微粘着剤が塗布されることにより、剥離シート１３に粘着している。微粘着剤としては、例えばポリアクリル酸エステル、シリコーン系樹脂、スチレン−イソプレン−スチレンゴム、又はポリイソプレンゴムを基材にして、該基材に例えば粘着付与剤又は軟化剤が添加されて粘着性が調整されたものが挙げられる。そして、保護シート１４は、シート状成形体１２が例えば発熱体に取り付けられる際に剥離シートから剥離される。
【００２８】
保護シート１４の材質は特に限定されず、該材質として例えば剥離シート１３の材質の前記具体例が挙げられる。保護シート１４は前記具体例の内の一種のみから形成されてもよいし、二種以上が組み合わされて保護シート１４を形成してもよい。通常、保護シート１４は剥離シート１３よりも厚く、保護シート１４の厚さは例えば１００μｍである。
【００２９】
ベースシート１５はシート状成形体１２と同様に四角板状を有しており、シート状成形体１２全体にわたって形成されている。ベースシート１５は、シート状成形体１２に比べて大きい外形を有してもよいし、シート状成形体１２に比べて小さい外形を有してもよい。シート状成形体１２は、該シート状成形体１２が発熱体から放熱体への熱伝導に使用されるまでベースシート１５上に積層されており、ベースシート１５はシート状成形体１２の基材として作用する。そして、ベースシート１５は、シート状成形体１２が例えば発熱体に取り付けられる際にシート状成形体１２から剥離される。
【００３０】
ベースシート１５の材質は特に限定されず、該材質として例えば剥離シート１３の材質の前記具体例が挙げられる。ベースシート１５は前記具体例の内の一種のみから形成されてもよいし、二種以上が組み合わされてベースシート１５を形成してもよい。ベースシート１５の厚さは、例えば５０μｍである。
【００３１】
ベースシート１５においてシート状成形体１２に対向する表面には、ベースシート１５をシート状成形体１２から容易に剥離するために離型処理が施されている。離型処理として、例えばアクリルメラミン系、シリコーン系またはフッ素系の離型剤の塗布処理、又はベースシート１５の表面への細かなエンボス加工処理が挙げられる。
【００３２】
次に、シート積層体１１の製造方法について説明する。シート積層体１１の製造では、まず剥離シート１３、保護シート１４、及びベースシート１５を別々に形成する。次いで、微粘着剤からなる微粘着層を介して剥離シート１３と保護シート１４とを積層するとともに、ベースシート１５の表面に離型処理を施す。続いて、ベースシート１５において離型処理が施された表面上に熱伝導性組成物を塗布する。次に、塗布された熱伝導性組成物上に剥離シート１３を載置して積層体を得た後、例えばロールを用いて積層体を延伸することにより、塗布された熱伝導性組成物の厚さを調整してシート状成形体１２を得る。そして、シート積層体１１の所望の形状の外周に沿って前記積層体を裁断することにより、シート積層体１１を製造する。
【００３３】
続いて、シート状成形体１２の被着対象物としての発熱体への装着方法について説明する。シート状成形体１２は、図２〜図４に示すように、ベースシート１５をシート状成形体１２から剥離する工程（図２）と、シート状成形体１２を発熱体１６に貼付する工程（図３）と、保護シート１４を剥離シート１３から剥離する工程と、剥離シート１３をシート状成形体１２から剥離する工程（図４）とを経て発熱体１６に装着される。シート状成形体１２を発熱体１６に貼付する工程では、シート状成形体１２を発熱体１６上に載置し、シート状成形体１２自身の粘着性により該シート状成形体１２を発熱体１６に貼付する。これらの工程により、図５に示すように、発熱体１６上にはシート状成形体１２のみが設けられる。そして、シート状成形体１２上に放熱体が設けられ、シート状成形体１２は発熱体と放熱体とで挟持される。
【００３４】
前記実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
本実施形態に係るシート積層体１１は、シート状成形体１２と保護シート１４との間に剥離シート１３を備えている。剥離シート１３の厚さは１００μｍ以下に設定されており、且つ剥離シート１３の曲げ弾性率は３２００ＭＰａ以下に設定されている。そして、シート状成形体１２が使用される際には、保護シート１４と剥離シート１３とが同時にシート状成形体１２から剥離されることなく、保護シート１４と剥離シート１３とが順に剥離される。
【００３５】
このため、剥離シート１３に比べて厚い保護シート１４の剥離の際には、シート状成形体１２が破損することを剥離シート１３によって防止することができる。更に、剥離シート１３の剥離の際には、剥離シート１３の厚さ及び曲げ弾性率を前記範囲に設定することにより、図４に示すように、剥離シート１３を剥離方向に沿って鋭角に折曲させた状態で剥離することができ、剥離シート１３を容易に剥離することができる。剥離シート１３が鋭角に折曲した状態で剥離されることにより、剥離シート１３の剥離の際に、シート状成形体１２と剥離シート１３との界面において一度に剥離される面積を小さくすることができる。そのため、剥離シート１３の剥離の際に、シート状成形体１２と剥離シート１３との界面おいて剥離に起因する力が加わる面積を小さくすることができ、剥離シート１３の剥離の際の抵抗力を小さくすることができる。よって、小さい力で剥離シート１３を剥離することができるとともにシート状成形体１２が破損することを防止することができる。以上のことから、シート状成形体１２の例えば発熱体への取り付けの際のシート状成形体１２の取り扱い性を向上させることができる。
【００３６】
これに対して、従来に係るシート積層体では、本実施形態に係る剥離シート１３が省略されており、シート状成形体上に保護シートが直接積層されている。そのため、図７に示すように、シート状成形体２０を例えば発熱体１６に貼付した後に保護シート２１を剥離する際に、保護シート２１が厚いことから、保護シート２１を鋭角に折曲させることができない。そのため、保護シート２１の剥離の際に、シート状成形体２０と保護シート２１との界面において一度に剥離される面積が大きくなる。その結果、保護シート２１の剥離の際に、シート状成形体２０と保護シート２１との界面おいて剥離に起因する力が加わる面積が大きくなり、保護シート２１の剥離の際の抵抗力が大きくなる。よって、保護シート２１の剥離に大きな力を要するとともに、該大きな力に起因してシート状成形体１２が破損する。
【００３７】
また、本実施形態に係る保護シート１４及び剥離シート１３が同時にシート状成形体１２から剥離される場合には、従来のシート状成形体２０からの保護シート２１の剥離の場合と同様に、保護シート１４が厚いことから、保護シート１４及び剥離シート１３を鋭角に折曲させることができない。そのため、保護シート１４及び剥離シート１３の剥離に大きな力を要するとともに、該大きな力に起因してシート状成形体１２が破損する。
【００３８】
・  シート状成形体１２の発熱体への装着は、ベースシート１５をシート状成形体１２から剥離する工程と、シート状成形体１２を発熱体１６に貼付する工程と、保護シート１４を剥離シート１３から剥離する工程と、剥離シート１３をシート状成形体１２から剥離する工程とを経て行われる。この場合、薄い剥離シート１３の剥離の際には、シート状成形体１２が発熱体１６に貼付されて固定されていることから、剥離シート１３を容易に剥離することができる。さらに、シート状成形体１２が薄い場合、又はシート状成形体１２の強度が低い場合にも、剥離シート１３の剥離の際にシート状成形体１２が破損することを防止することができる。よって、シート状成形体１２の取り扱い性を向上させることができる。
【００３９】
前記実施形態は、以下のように変更して具体化されてもよい。
・  シート状成形体１２を被着対象物としての発熱体に装着する際に、保護シート１４を剥離シート１３から剥離した後に、シート状成形体１２を発熱体に貼付してもよい。
【００４０】
・  ベースシート１５を省略してもよい。この場合、シート状成形体１２の被着対象物としての発熱体への装着は、シート状成形体１２を発熱体１６に貼付する工程と、保護シート１４を剥離シート１３から剥離する工程と、剥離シート１３をシート状成形体１２から剥離する工程とを経て行われる。また、シート状成形体１２の被着対象物としての発熱体への装着は、保護シート１４を剥離シート１３から剥離する工程と、シート状成形体１２を発熱体１６に貼付する工程と、剥離シート１３をシート状成形体１２から剥離する工程とを経て行われる。この場合にも、前述と同様にシート状成形体１２の取り扱い性を向上させることができる。また、図６に示すように、シート状成形体１２を、一対の剥離シート１３で挟持してもよい。この場合、各剥離シート１３上には保護シート１４が積層される。シート状成形体１２を例えば発熱体に取り付ける場合には、一方の保護シート１４及び剥離シート１３を順に剥離した後、シート状成形体１２を発熱体に貼付する。そして、残りの保護シート１４及び剥離シート１３を順に剥離する。
【００４１】
・  シート状成形体１２を熱伝導性シート以外の用途に使用してもよい。例えば、電気電子分野において、本実施形態に係る熱伝導性シート以外に、シート状成形体１２を緩衝シートとして構成してもよい。医薬品分野において、シート状成形体１２をゲル状シート、例えば湿布又は冷却シートとして構成してもよい。また、シート状成形体１２が食料品分野において用いられてもよい。緩衝シートの材質としては、例えば低硬度のゴム、例えばシリコーン系ゴム及びウレタン系ゴムの他に、エラストマー及びゲルが挙げられる。冷却シート等のゲル状シートの材質としては、例えば水溶性の粘着材及び粘着性ゲル、例えばゼラチン及びポリアクリル酸化合物が挙げられる。
【００４２】
・  剥離シート１３及び保護シート１４の表面に離型処理が施されてもよい。この場合、剥離シート１３及び保護シート１４を容易に剥離することができる。また、ベースシート１５の離型処理が省略されてもよい。
【００４３】
・  シート積層体１１の製造の際に、熱伝導性組成物を剥離シート１３の表面上に塗布した後、熱伝導性組成物上にベースシート１５を積層してもよい。また剥離シート１３，保護シート１４、及びベースシート１５とは別にシート状成形体１２を成形した後、それらを順次積層してシート積層体１１を製造してもよい。
【００４４】
・  シート状成形体１２が被着対象物として発熱体ではなく放熱体に装着された後、発熱体に取り付けられてもよい。
【実施例】
【００４５】
次に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。
（実施例１）
実施例１においては、厚さが５０μｍであるＰＥＴフィルム（パナック株式会社製）からなるベースシート１５と、剥離シート１３と、厚さが１００μｍであるＰＥＴフィルムからなる保護シート１４とを準備した。次いで、アクリル系粘着剤からなる微粘着層を介して剥離シート１３と保護シート１４とを積層した。ベースシート１５の表面に、離型処理としてアクリルメラミン系樹脂を塗布した。また、剥離シート１３を、厚さが５μｍであるＰＥＴフィルム、又は厚さが５０μｍであるとともに離型処理としてアクリルメラミン系樹脂が表面に塗布されたＰＥＴフィルムにより構成した。
【００４６】
ＪＩＳ  Ｋ７１７１−１９９４（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０）に従って測定される剥離シート１３の曲げ弾性率は２４５２ＭＰａであった。ＪＩＳ  Ｋ７１６１〜７１６５−１９９４（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８）に従って測定される剥離シート１３の引張破断伸びは３００％であり、引張強さは５５ＭＰａであった。
【００４７】
また、高分子マトリックスとしてのポリイソブチレンと、熱伝導性充填材としての酸化アルミニウム粉末とを混合して熱伝導性組成物を調製した。ポリイソブチレンと酸化アルミニウム粉末との配合量を表１に示す。そして、ベースシート１５の離型処理が施された表面上に熱伝導性組成物を塗布した後、該熱伝導性組成物上に剥離シート１３を載置して積層体を得た。続いて、ロールを用いて積層体を延伸することにより、塗布された熱伝導性組成物の厚さを１００μｍに調整してシート状成形体１２を得た。次に、シート積層体１１の所望の形状の外周に沿って前記積層体を裁断することにより、シート積層体１１を得た。
【００４８】
（実施例２）
実施例２においては、ポリイソブチレンをシリコーンゲルに変更し、シート状成形体１２の厚さを１ｍｍに調整した以外は、実施例１と同様にしてシート積層体１１を得た。シリコーンゲルと酸化アルミニウム粉末との配合量を表１に示す。
【００４９】
（実施例３）
実施例３においては、ポリイソブチレンをポリオレフィン系グリースに変更し、シート状成形体１２の厚さを１ｍｍに調整した以外は、実施例１と同様にしてシート積層体１１を得た。ポリオレフィン系グリースと、酸化アルミニウム粉末との配合量を表１に示す。
【００５０】
（比較例１〜３）
比較例１においては、剥離シート１３を省略した以外は、実施例１と同様にしてシート積層体を得た。比較例２においては、剥離シート１３を省略した以外は、実施例２と同様にしてシート積層体を得た。比較例３においては、剥離シート１３を省略した以外は、実施例３と同様にしてシート積層体を得た。
【００５１】
そして、各例のシート積層体について、下記の各項目に関し測定及び評価を行った。その結果を表１に示す。
＜シート状成形体１２の硬度＞
実施例１及び２と、比較例１及び２とのシート状成形体１２について、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従ってタイプＥのデュロメータを用いて硬度を測定するとともに、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従ってタイプ００のデュロメータを用いて硬度を測定した。表１中の“硬度”欄において、“ＪＩＳ  Ｋ６２５３”欄は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従ってタイプＥのデュロメータを用いた測定結果を示し、“ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０”欄は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従ってタイプ００のデュロメータを用いた測定結果を示す。
【００５２】
＜シート状成形体１２の不混和ちょう度＞
実施例３及び比較例３のシート状成形体１２について、ＪＩＳ  Ｋ２２２０に従って２５℃における不混和ちょう度を測定した。
【００５３】
＜シート状成形体１２の粘着性＞
各例のシート状成形体１２について、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−１に記載の「剥離接着強さ試験方法」に従って粘着性を測定した。
【００５４】
＜剥離性＞
各例のシート状成形体１２からベースシート１５を剥離した後、シート状成形体１２をヒートシンクとしてのアルミ成形品に貼付した。次いで、各実施例のシート積層体１１においては、保護シート１４を剥離シート１３から剥離した後、剥離シート１３をシート状成形体１２から剥離した。また、各比較例のシート積層体においては、保護シート１４をシート状成形体１２から剥離した。そして、剥離シート１３又は保護シート１４のシート状成形体１２からの剥離性について評価した。表１中の“剥離性”欄において、“５μｍ”欄は、厚さが５μｍであるＰＥＴフィルムにより剥離シート１３を構成した場合の評価を示し、“５０μｍ”欄は、厚さが５０μｍであるとともに離型処理としてアクリルメラミン系樹脂が表面に塗布されたＰＥＴフィルムにより剥離シート１３を構成した場合の評価を示す。“保護シート”は、シート状成形体１２から保護シート１４を剥離した場合の評価を示す。また、“○”はシート状成形体１２から容易に剥離することができ、剥離の際にシート状成形体１２が損傷しなかったことを示し、“×”はシート状成形体１２からの剥離の際に該シート状成形体１２が損傷したことを示す。
【００５５】
【表１】
2009045789.tif 000003
【００５６】
表１に示すように、各実施例のシート積層体１１においては、シート状成形体１２からの剥離シート１３の剥離の際にシート状成形体１２が損傷することを防止することができた。このため、シート状成形体１２の取り付けの際に、該シート状成形体１２を容易に取り扱うことができた。また、剥離シート１３の厚さを５μｍにすることにより、剥離シート１３の表面に離型処理を施すことなく剥離シート１３を容易に剥離することができた。
【００５７】
一方、各比較例のシート積層体においては、剥離シート１３が省略されていることから、厚い保護シート１４をシート状成形体１２から剥離する際に、シート状成形体１２が泣き別れたりして該シート状成形体１２が損傷した。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態に係るシート積層体を示す断面図。
【図２】シート状成形体の装着工程を示す断面図。
【図３】シート状成形体の装着工程を示す断面図。
【図４】シート状成形体の装着工程を示す断面図。
【図５】シート状成形体の装着工程を示す断面図。
【図６】シート状成形体の別例を示す断面図。
【図７】従来に係るシート積層体を示す断面図。
【符号の説明】
【００５９】
１１…シート積層体、１２…シート状成形体、１３…剥離シート、１４…保護シート、１５…ベースシート。
【図１】
2009045789.tif 000004
【図２】
2009045789.tif 000005
【図３】
2009045789.tif 000006
【図４】
2009045789.tif 000007
【図５】
2009045789.tif 000008
【図６】
2009045789.tif 000009
【図７】
2009045789.tif 000010