(57)【要約】【課題】組み立てにかかる作業効率の向上を図ることができる等速ジョイントを提供すること。【解決手段】環状プレート３６は、内側ローラ３１の軸方向端面３５に当接することで該内側ローラ３１の外側ローラ３２に対する中心軸線Ｌ２方向への相対移動を規制する規制部４１と、該規制部４１の外周から内側ローラ３１の中心軸線Ｌ２方向に沿って延出形成されるとともに外側ローラ３２の嵌合部４６に嵌合する固定部４２とを備えた。そして、環状プレート３６の固定部４２を外側ローラ３２の嵌合部４６に圧入した。【選択図】図４
2009127810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に回転軸線と平行に延びる３本の案内溝が形成された外側継手部材と、
前記外側継手部材の内側に配置され、ボス部からそれぞれ径方向外側に延設される３本のトリポード軸を有する内側継手部材と、
前記各トリポード軸に支持されるとともに、前記案内溝のそれぞれに収容される３個のローラ機構とを備え、
前記ローラ機構は、前記トリポード軸に傾動可能に外嵌された円環状の内側ローラと、前記内側ローラの外側にて前記内側ローラの中心軸線と同軸上で相対回転可能且つ前記案内溝に転動可能に係合する円環状の外側ローラと、前記外側ローラと前記内側ローラとの間に転動可能に配置された転動体と、前記内側ローラ及び前記転動体が前記中心軸線方向両側へ抜け出すことを防止する抜け止め手段とから構成される等速ジョイントであって、
少なくとも一方側の前記抜け止め手段は、前記内側ローラの軸方向端面に当接することで該内側ローラの前記外側ローラに対する前記中心軸線方向への相対移動を規制する規制部と、該規制部から前記中心軸線方向の端部側に延出形成されるとともに、前記内側ローラの軸方向端面よりも前記中心軸線方向に突出して形成された前記外側ローラの内周面に嵌合して該抜け止め手段を前記外側ローラに固定する固定部とを備え、
前記固定部は前記外側ローラの内周面に圧入されたことを特徴とする等速ジョイント。
【請求項２】
前記抜け止め手段は、鋼板をプレス加工して形成されたことを特徴とする請求項１に記載の等速ジョイント。
【請求項３】
前記各トリポード軸の外周面が凸球面状に形成されるとともに、前記内側ローラの内周面が前記中心軸線と平行な円筒状に形成され、
前記ローラ機構における前記内側継手部材の軸心側に配置された前記抜け止め手段には、前記内側ローラの内周面よりも径方向内側に突出して前記内側ローラの前記内側継手部材に対する前記トリポード軸の軸方向への相対移動を規制する係止部を有する係止爪が延出形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の等速ジョイント。
【請求項４】
前記係止爪は、先端部が前記係止部よりも径方向外側且つ前記中心軸線方向の端部側に位置するように形成されたことを特徴とする請求項３に記載の等速ジョイント。
【請求項５】
前記外側ローラの内周面における前記固定部が圧入される嵌合部は、前記転動体が当接する当接部よりも大径に形成されたことを特徴とする請求項１〜４のうちの何れか一項に記載の等速ジョイント。
【請求項６】
外側継手部材内に所定の充填率で収容されるグリースを備え、
前記抜け止め手段には、前記規制部と前記内側ローラとの間に前記グリースを導入する導入部が形成されたことを特徴とする請求項１〜５のうちの何れか一項に記載の等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリポード型の等速ジョイントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、入力側と出力側との２軸間を連結し、これら２軸が同軸上にない場合であっても等速でトルクを伝達することができる等速ジョイントがある。このような等速ジョイントとして、例えば内周面に回転軸線と平行に延びる３本の案内溝が形成された外側継手部材と、ボス部から径方向外側に延設される３本のトリポード軸を有する内側継手部材と、各トリポード軸に回転自在に支持されるとともに各案内溝と転動可能に係合する３個のローラ機構とを備えたトリポード型の等速ジョイントがある。トリポード型の等速ジョイントでは、トリポード軸と案内溝とがローラ機構を介して回転方向に係合することにより、入力側から出力側にトルクが伝達されるとともに、各ローラ機構が案内溝を転動することにより、外側継手部材と内側継手部材との間の相対的な回転軸線方向の変位が吸収される。さらに近年では、例えば特許文献１に記載のように、トリポード軸に傾動可能に設けられた内側ローラと、針状ころを介して該内側ローラと同軸上で相対回転可能、且つ案内溝と転動可能に係合する外側ローラとからローラ機構を構成した、所謂ダブルローラタイプの等速ジョイントが知られている。このような等速ジョイントでは、外側継手部材と内側継手部材とが作動角をとった状態でトルク伝達を行う場合でも、ローラ機構が外側継手部材の回転軸線と平行な姿勢を保った状態で案内溝内を転動するため、各ローラ機構と案内溝とが互いに斜交した状態にならず、誘起スラストやスライド抵抗の低減が図られる。
【特許文献１】特開平７−１５１１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記特許文献１に記載の等速ジョイントでは、外側ローラの内周に形成された円周状の溝にスナップリング等を固定することで、内側ローラ及び針状ころが外側ローラから抜け出すことを防止している。このようなスナップリングは、例えば斜めにスリットが形成されており、針状ころが上記スリットから抜け出ること防止するため、同スリットの幅が最小限に形成されている。そのため、スナップリングを外側ローラに組み付けるには、同スナップリングを螺旋状に弾性変形させつつ縮径させ、その一端側から順に拡径させていく必要があるため、組み付け性が悪く等速ジョイントの組み立てにかかる作業効率の悪化を招いていた。
【０００４】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、組み立てにかかる作業効率の向上を図ることができる等速ジョイントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、内周面に回転軸線と平行に延びる３本の案内溝が形成された外側継手部材と、前記外側継手部材の内側に配置され、ボス部からそれぞれ径方向外側に延設される３本のトリポード軸を有する内側継手部材と、前記各トリポード軸に支持されるとともに、前記案内溝のそれぞれに収容される３個のローラ機構とを備え、前記ローラ機構は、前記トリポード軸に傾動可能に外嵌された円環状の内側ローラと、前記内側ローラの外側にて前記内側ローラの中心軸線と同軸上で相対回転可能且つ前記案内溝に転動可能に係合する円環状の外側ローラと、前記外側ローラと前記内側ローラとの間に転動可能に配置された転動体と、前記内側ローラ及び前記転動体が前記中心軸線方向両側へ抜け出すことを防止する抜け止め手段とから構成される等速ジョイントであって、少なくとも一方側の前記抜け止め手段は、前記内側ローラの軸方向端面に当接することで該内側ローラの前記外側ローラに対する前記中心軸線方向への相対移動を規制する規制部と、該規制部から前記中心軸線方向の端部側に延出形成されるとともに、前記内側ローラの軸方向端面よりも前記中心軸線方向に突出して形成された前記外側ローラの内周面に嵌合して該抜け止め手段を前記外側ローラに固定する固定部とを備え、前記固定部は前記外側ローラの内周面に圧入されたことを要旨とする。
【０００６】
上記構成によれば、規制部により内側ローラの外側ローラに対する中心軸線方向への相対移動が規制されることで、内側ローラ及び転動体が外側ローラの軸方向両側へ抜け出すことが防止される。そして、抜け止め手段は、固定部が圧入されて外側ローラの内周面に固定されるため、上記従来のようにスリットの幅が最小限に形成されたスナップリングを外側ローラの内周面に固定する場合と異なり、抜け止め手段が容易に外側ローラに組み付けられ、組み立てにかかる作業効率の向上が図られる。また、スナップリングを固定するための溝を外側ローラの内周面に形成せずに済むため、外側ローラの加工が容易になる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の等速ジョイントにおいて、前記抜け止め手段は、鋼板をプレス加工して形成されたことを要旨とする。
上記構成によれば、抜け止め手段がＳＰＣＣ等の鋼板をプレス加工して形成されるため、抜け止め手段が容易に形成され、コストの低減が図られる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の等速ジョイントにおいて、前記各トリポード軸の外周面が凸球面状に形成されるとともに、前記内側ローラの内周面が前記中心軸線と平行な円筒状に形成され、前記ローラ機構における前記内側継手部材の軸心側に配置された前記抜け止め手段には、前記内側ローラの内周面よりも径方向内側に突出して前記内側ローラの前記内側継手部材に対する前記トリポード軸の軸方向への相対移動を規制する係止部を有する係止爪が延出形成されたことを要旨とする。
【０００９】
トリポード軸の外周面が凸球面状に形成された場合、内側ローラの内周面が同トリポード軸における最大の径と略同一の径を有する円筒状に形成されることで、ローラ機構がトリポード軸に傾動可能に外嵌される。従来、このような場合に、ローラ機構がトリポード軸から抜け落ちることを防止するため、内側ローラの内周面における軸方向両端に径方向内側に突出した凸部を形成し、内側ローラ内にトリポード軸を圧入することで、ローラ機構がトリポード軸から抜け落ちないようにしている。ところが、内側継手部材や内側ローラは焼き入れ等により高硬度に形成されているため、内側ローラ内にトリポード軸を圧入する際に、上記凸部によってトリポード軸に傷がつく虞がある。また、内側ローラの内周面に凸部を形成するため、特殊な形状の工具（ドレッサ）で内周面を加工する必要があり、内側ローラの加工コストを増大させる要因になっていた。この点、上記構成によれば、ローラ機構における内側継手部材の軸心側に配置された抜け止め手段に、内側ローラの内周面よりも内側に突出した係止部が形成されているため、該係止部がトリポード軸の外周面に係止することで、ローラ機構がトリポード軸から抜け落ちることが防止される。そのため、内側ローラの内周面を中心軸線と平行な円筒状に形成することが可能になり、特殊な形状の工具によって内側ローラの内周面を加工せずに済むことで、コストの増大が防止される。特に請求項２に記載のように、抜け止め手段をＳＰＣＣ等の鋼板により形成した構成では、抜け止め手段が内側継手部材よりもその硬度が低く弾性変形しやすいため、ローラ機構をトリポード軸に組み付ける際に、同トリポード軸が傷つくことが防止されるとともに、容易にローラ機構がトリポード軸に取り付けられる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の等速ジョイントにおいて、前記係止爪は、先端部が前記係止部よりも径方向外側且つ前記中心軸線方向の端部側に位置するように形成されたことを要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、トリポード軸を係止爪の先端部よりも抜け止め手段の径方向内側に挿入することで、内側ローラの内周に案内されるとともに係止爪が同トリポード軸に係止するため、容易にローラ機構がトリポード軸に組み付けられる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のうちの何れか一項に記載の等速ジョイントにおいて、前記外側ローラの内周面における前記固定部が圧入される嵌合部は、前記転動体が当接する当接部よりも大径に形成されたことを要旨とする。
【００１３】
内側ローラの内周面における転動体と当接する当接部は、転動体が転動する際の摩擦を低減するように研磨加工等により平滑な面とし、固定部が圧入される嵌合部は、外側ローラに抜け止め手段がより強固に固定されるように粗い面とすることが好ましい。この点、上記構成によれば、嵌合部が当接部よりも大径に形成されているため、例えば切削加工により内側ローラの内周面に嵌合部及び当接部を形成することで、当接部のみに研磨加工を施して平滑な面とすることが可能になり、容易に外側ローラが加工される。また、外側ローラの内周面を面一に形成する場合に比べ、嵌合部を大径にする分だけ外側ローラが軽量化される。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のうちの何れか一項に記載の等速ジョイントにおいて、外側継手部材内に所定の充填率で収容されるグリースを備え、前記抜け止め手段には、前記規制部と前記内側ローラとの間に前記グリースを導入する導入部が形成されたことを要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、グリースが貫通孔や切り欠き部等の導入部を介して規制部と内側ローラとの間に流入し、規制部と内側ローラとの間にグリースが行き渡り易くなる。そのため、外側ローラ（抜け止め手段）と内側ローラとが相対回転する際に、規制部と内側ローラとの摩擦が低減され、過熱が抑制される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、組み立てにかかる作業効率の向上を図ることが可能な等速ジョイントを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明をトリポード型の等速ジョイントに具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、等速ジョイント１１は、有底筒状の外側継手部材１２と、外側継手部材１２の内側に配置される内側継手部材１３と、外側継手部材１２と内側継手部材１３との間に配置されるローラ機構１４とを備えている。
【００１８】
外側継手部材１２は筒状の円筒部１５と、同円筒部１５の基端側（同図中、左側）を閉塞する底部１６とを備え、底部１６には軸状の第１シャフト１７が一体形成されている。また、円筒部１５の内周面には、回転軸線Ｌ１（外側継手部材１２の軸線）と平行に延びる３本の案内溝１８が周方向に等間隔で形成されるとともに、各案内溝１８における周方向に対向する側壁にはそれぞれ凹円弧状の案内面１９が形成されている（図２参照）。内側継手部材１３のボス部２０は、円環状に形成されるとともに、該ボス部２０から径方向外側に延びる３本のトリポード軸２１が周方向に等間隔で形成されている。本実施形態では、各トリポード軸２１の外周面は凸球状に形成されている。そして、各トリポード軸２１には、ローラ機構１４が設けられるとともに、各ローラ機構１４は各案内溝１８のそれぞれに収容されるようになっている。
【００１９】
なお、本実施形態の等速ジョイント１１は、第１シャフト１７が車両のディファレンシャル装置におけるサイドギヤ（図示略）に連結されるとともに、内側継手部材１３に車輪側に設けられた第２シャフト２２が連結されて使用される。また、外側継手部材１２の開口部及び第２シャフト２２は、ゴム材料等からなる蛇腹状のブーツ２３により覆われるとともに、外側継手部材１２内にはグリースが所定の充填率で収容されている。
【００２０】
図２に示すように、ローラ機構１４は、トリポード軸２１の軸線に対して傾動可能に外嵌された円環状の内側ローラ３１と、内側ローラ３１の外側にて内側ローラ３１の中心軸線Ｌ２と同軸上で相対回転可能且つ案内溝１８に転動可能に係合する円環状の外側ローラ３２と、内側ローラ３１と外側ローラ３２との間に転動可能に配置された転動体としての針状ころ３３とを備えている。外側ローラ３２は、内側ローラ３１の軸方向端面３５よりも中心軸線Ｌ２方向に突出して形成されるとともに、外側ローラ３２の内周面３４には、該外側ローラ３２の軸方向両端側から抜け止め手段としての環状プレート３６が設けられている。また、外側ローラ３２の外周面は、凹円弧状の案内面１９に対応する凸円弧状に形成されている。さらに、内側ローラ３１の内周面３７は、トリポード軸２１における最大の径と略同一の径を有する円筒状に形成されるとともに、凸球状に形成されたトリポード軸２１の外周面に外嵌されることで、ローラ機構１４が該トリポード軸２１に傾動可能に支持されている。
【００２１】
従って、等速ジョイント１１は、駆動力の入力により外側継手部材１２が回転すると、トリポード軸２１と案内溝１８とがローラ機構１４を介して回転方向に係合することにより、第１シャフト１７（入力側）から第２シャフト２２（出力側）にトルクを伝達するようになっている。トルク伝達時において、回転方向の案内面１９と外側ローラ３２の外周面とは隙間なく当接するとともに、反回転方向の案内面１９と外側ローラ３２との間には僅かに隙間が形成されるようになっている。そのため、各ローラ機構１４が案内溝１８を転動可能であり、外側継手部材１２と内側継手部材１３との間の相対的な回転軸線Ｌ１方向変位が吸収されるようになっている。さらに、ローラ機構１４は、同トリポード軸２１に傾動可能に設けられているため、外側継手部材１２と内側継手部材１３とが作動角を有してトルク伝達をする場合でも、ローラ機構１４が回転軸線Ｌ１と平行な姿勢を保った状態で案内溝１８内を転動する。そのため、各ローラ機構１４と案内溝１８とが互いに斜交した状態にならず、誘起スラストやスライド抵抗の低減が図られるようになっている。
【００２２】
次に、ローラ機構１４の係止構造について説明する。図３（ａ）に環状プレート３６の平面図、図３（ｂ）に環状プレート３６の底面図、図３（ｃ）に環状プレート３６の正面図、図３（ｄ）に図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図３（ｅ）に環状プレート３６の正面、平面、右側面側からの斜視図を示す。なお、背面図、右側面側図及び左側面側図は図３（ｃ）に示す正面図と同一形状に表される。
【００２３】
本実施形態では、図３（ａ）〜図３（ｅ）に示すように、環状プレート３６は、円環状に形成された規制部４１と、同規制部４１の外周から内側ローラ３１の中心軸線Ｌ２方向に沿って円筒状に延出形成された固定部４２とを備えている。環状プレート３６は、例えばＳＰＣＣ等の鋼板からなり、プレス加工により形成される。図４に示すように、規制部４１は、その内径が内側ローラ３１の外径よりも小さく且つ同内側ローラ３１の内径よりも大きく形成されることで、内側ローラ３１の軸方向端面３５に当接し、該内側ローラ３１の外側ローラ３２に対する中心軸線Ｌ２方向への相対移動を規制するようになっている。そして、環状プレート３６が外側ローラ３２に圧入されることで固定部４２が外側ローラ３２の嵌合部４６に嵌合し、環状プレート３６が外側ローラ３２に固定されている。これにより、内側ローラ３１及び針状ころ３３が外側ローラ３２の軸方向両側へ抜け出すことが防止されている。なお、本実施形態では、外側ローラ３２の軸方向両側から同一形状の環状プレート３６が圧入されている。
【００２４】
図３に示すように、規制部４１の内周には複数（本実施形態では、４つ）の係止爪４３が周方向に等間隔で形成されている。各係止爪４３は、規制部４１の内周から径方向内側に向かって等幅帯状に延出形成されるとともに、内側ローラ３１の径方向内側に突出する係止部４４と、同係止部４４よりも環状プレート３６の径方向外側且つ中心軸線Ｌ２方向の端部側に位置する先端部４５とから構成される。また、図２に示すように、内側ローラ３１の内周面３７は、ローラ機構１４の中心軸線Ｌ２と平行な円筒状に形成されている。そして、内側継手部材１３の軸心側（図２において下側）に設けられた環状プレート３６に係止爪４３が形成されているため、例えばローラ機構１４が取り付けられた内側継手部材１３を外側継手部材１２内に挿入する際などに、係止爪４３がトリポード軸２１の外周面に係止され、ローラ機構１４がトリポード軸２１から抜け落ちることが防止される。
【００２５】
また、外側ローラ３２の内周面３４における固定部４２が圧入される嵌合部４６は、針状ころ３３が当接する当接部４７よりも、例えば切削加工により大径に形成されている。そして、当接部４７は、針状ころ３３が接触する際の摩擦が低減すように研磨処理が施されて平滑な面になっている。また、嵌合部４６は、環状プレート３６がより強固に固定されるように切削加工により切削されたままの粗い面になっている。
【００２６】
さらに、図４に示すように、規制部４１における内側ローラ３１と接触する径方向内側には、軸方向に貫通する複数の貫通孔４８が周方向に等間隔で形成されている。なお、本実施形態では、各貫通孔４８は各係止爪４３間の中間に形成されている。そのため、グリースが導入部としての貫通孔４８を介して規制部４１と内側ローラ３１との間に流入し、環状プレート３６と内側ローラ３１との間にグリースが行き渡り易くなる。
【００２７】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の作用・効果を奏する。
（１）環状プレート３６は、内側ローラ３１の軸方向端面３５に当接することで該内側ローラ３１の外側ローラ３２に対する中心軸線Ｌ２方向への相対移動を規制する規制部４１と、該規制部４１の外周から内側ローラ３１の中心軸線Ｌ２方向に沿って延出形成されとともに外側ローラ３２の嵌合部４６に嵌合する固定部４２とを備えた。そして、環状プレート３６の固定部４２を外側ローラ３２の嵌合部４６に圧入した。そのため、上記従来のようにスリットの幅が最小限に形成されたスナップリングを外側ローラ３２の内周面３４に固定する場合と異なり、環状プレート３６が容易に外側ローラ３２に組み付けられ、組み立てにかかる作業効率の向上を図ることができる。また、スナップリングを固定するための溝を外側ローラ３２の内周面３４に形成せずに済み、外側ローラ３２を容易に加工できる。
【００２８】
（２）環状プレート３６をＳＰＣＣ等の鋼板をプレス加工して形成したため、環状プレート３６を容易に形成でき、コストの低減を図ることができる。
（３）従来では、ローラ機構１４がトリポード軸２１から抜け落ちることを防止するため、内側ローラ３１における内周面３７の軸方向両端に径方向内側に突出した凸部を形成し、内側ローラ３１内にトリポード軸２１を圧入することで、ローラ機構１４がトリポード軸２１から抜け落ちないようにしていた。ところが、一般に内側継手部材１３や内側ローラ３１は焼き入れにより高硬度に形成されているため、内側ローラ３１内にトリポード軸２１を圧入する際に、同トリポード軸２１に傷がつく虞がある。また、内側ローラ３１の内周面３７に凸部を形成するため、特殊な形状に工具（ドレッサ）で内周面３７を加工する必要があり、内側ローラの加工コストを増大させる要因になっていた。この点、本実施形態では、トリポード軸２１の外周面を凸球面状に形成するとともに、内側ローラ３１の内周面３７を中心軸線Ｌ２と平行な円筒状に形成した。そして、内側継手部材１３の軸心側に設けられた環状プレート３６に、内側ローラ３１の内周面３７よりも内側に突出した係止部４４を有する係止爪４３を形成し、係止爪４３がトリポード軸２１の外周面に係止するようにした。そのため、内側ローラ３１の内周面３７を中心軸線Ｌ２と平行な円筒状に形成することができ、特殊な形状の工具によって内側ローラの内周面３７を加工せずに済むことで、コストの増大が防止される。さらに、環状プレート３６をＳＰＣＣ等の鋼板により形成したため、係止爪４３が内側継手部材１３よりもその硬度が低く弾性変形しやすいため、ローラ機構１４をトリポード軸２１に組み付ける際に、同トリポード軸２１が傷つくことを防止できるとともに、容易にローラ機構１４をトリポード軸２１に組み付けることができる。
【００２９】
（４）係止爪４３に、係止部４４よりも径方向外側且つ中心軸線Ｌ２方向の端部側に位置する先端部４５を形成した。そのため、トリポード軸２１を先端部４５よりも径方向内側に挿入することで、トリポード軸２１が内側ローラ３１の内周に案内されるとともに係止爪４３が同トリポード軸２１に係止するため、容易にローラ機構１４がトリポード軸２１に組み付けることができる。
【００３０】
（５）嵌合部４６を当接部４７よりも大径に形成したため、例えば切削加工により内側ローラ３１の内周面３７に嵌合部４６及び当接部４７を形成することで、当接部４７のみに研磨加工を施して平滑な面とすることができ、容易に外側ローラ３２を加工できる。また、外側ローラ３２の内周面３４を面一に形成する場合に比べ、嵌合部４６を大径にする分だけ外側ローラ３２を軽量化することができる。
【００３１】
（６）規制部４１の内側ローラ３１と接触する径方向内側に、複数の貫通孔４８を形成したため、グリースが貫通孔４８を介して規制部４１と内側ローラ３１との間に流入し、環状プレート３６と内側ローラ３１との間にグリースが行き渡り易くなる。そのため、外側ローラ３２（環状プレート３６）と内側ローラ３１とが相対回転する際に、環状プレート３６と内側ローラ３１との摩擦が低減され、過熱を抑制できる。
【００３２】
（７）外側ローラ３２の軸方向両側から同一形状の環状プレート３６を圧入するため、外側ローラ３２に環状プレート３６を圧入する際に、外側ローラ３２の軸方向によって環状プレートの種類を識別せずに済み、組み付けにかかる作業効率の向上を図ることができる。
【００３３】
（８）外側ローラ３２の軸方向両側から環状プレート３６で、内側ローラ３１及び針状ころ３３を抑えるため、ローラ機構１４を中心軸線Ｌ２と直交する線に関して対称な形状にし易く、ローラ機構１４に作用する応力が一部に集中すること等を容易に抑制できる。
【００３４】
なお、本実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・本実施形態では、環状プレート３６の規制部４１に導入部としての貫通孔４８を形成したが、これに限らず、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、環状プレート５１の規制部５２に径方向外側に凹んだ凹状の切り欠き部５３を形成して構成してもよい。また、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、環状プレート６１を、その規制部６２に貫通孔又は切り欠き部を形成せずに構成してもよい。さらに、係止爪４３の先端に先端部４５を形成しなくてもよい。
【００３５】
・本実施形態では、環状プレート３６に係止爪４３を形成したが、これに限らず、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、環状プレート７１の規制部７２に係止爪を形成せずに貫通孔７３のみを形成してもよい。また、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、環状プレート８１の規制部８２に係止爪を形成せずに切り欠き部８３のみを形成してもよい。さらに、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、環状プレート９１を、その規制部９２に同環状プレート９１に係止爪、貫通孔及び切り欠き部を形成せずに構成してもよい。なお、図５〜図９に示した環状プレート５１，６１，７１，８１，９１の正面図、背面図、右側面図及び左側面図は同一形状に表されるとともに、図３（ｃ）に示した環状プレート３６の正面図と同一形状に表される。
【００３６】
・本実施形態では、規制部４１を円環状に形成するとともに、該規制部４１の外周から円筒状の固定部４２を形成することで、環状プレート３６を円環状に形成した。しかし、これに限らず、規制部は内側ローラ３１の軸方向端面３５に当接して内側ローラ３１の外側ローラ３２に対する中心軸線Ｌ２方向への相対移動を規制すればよく、例えば６角形等の多角形状に形成し、固定部を角筒状に形成してもよい。また、規制部の内周を多角形状に形成し、外周を円状に形成して固定部を円筒状に形成してもよい。
【００３７】
・本実施形態では、外側ローラ３２の内周面３４に軸方向両端側から同一形状の環状プレート３６を圧入したが、これに限らず、異なる形状の環状プレートであってもよく、例えば軸方向の一方から環状プレート３６を圧入するとともに、軸方向の他方から図７に示す環状プレート７１を圧入してもよい。
【００３８】
・本実施形態では、外側ローラ３２の軸方向両端側から環状プレート３６を圧入して、内側ローラ３１及び針状ころ３３が外側ローラ３２から抜け出すことを防止した。しかし、これに限らず、外側ローラ３２の軸方向一端側に内側ローラ３１の軸方向端面３５と当接し、且つ内側ローラ３１の内径よりも大きな鍔部を抜け止め手段として形成してもよい。
【００３９】
・本実施形態では、環状プレート３６に４つの係止爪４３を周方向に等間隔に形成したが、これに限らず、係止爪は幾つであってもよく、また、等間隔に形成せずともよい。さらに規制部４１の全周に亘って係止爪を形成してもよい。このようにすることで、環状プレートの剛性が高くなるため変形し難くなり、外側ローラ３２から抜け難くなる。
【００４０】
・本実施形態では、環状プレート３６に４つの貫通孔４８を等間隔に形成したが、これに限らず、貫通孔４８は幾つであってもよく、また、等間隔に形成せずともよい。同様に、切り欠き部５３，８３を、環状プレート５１，８１に幾つ形成してもよく、また、等間隔に形成せずともよい。さらに、環状プレートに貫通孔及び切り欠き部をともに形成してもよい。
【００４１】
・本実施形態では、導入部として貫通孔４８を形成したが、図１０に示すように、環状プレート１０１の内側ローラ３１との接触面１０２に、径方向外側に延びる凹状の導入溝１０３を形成してもよい。
【００４２】
・本実施形態では、トリポード軸２１の外周面を凸球面状に形成し、内側ローラ３１の内周面３７を円柱状に形成したが、これに限らず、トリポード軸２１の外周面を円柱状に形成するとともに、内側ローラ３１の内周面３７の径方向断面を径方向内側に突出した凸円弧状に形成してもよい。
【００４３】
・本実施形態では、嵌合部４６を当接部４７よりも大径に形成したが、これに限らず、嵌合部４６と当接部４７とを同径にして、外側ローラ３２の内周面を面一に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】等速ジョイントの概略構成を示す断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】（ａ）本実施形態の環状プレートの平面図、（ｂ）の底面図、（ｃ）（ａ）の正面図、（ｄ）（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｅ）（ａ）の斜視図。
【図４】環状プレートのＢ−Ｂ線断面を含むローラ機構の一部断面図。
【図５】（ａ）別の環状プレートの平面図、（ｂ）（ａ）の底面図、（ｃ）（ａ）の斜視図。
【図６】（ａ）別の環状プレートの平面図、（ｂ）（ａ）の底面図、（ｃ）（ａ）の斜視図。
【図７】（ａ）別の環状プレートの平面図、（ｂ）（ａ）の底面図、（ｃ）（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｄ）（ａ）の斜視図。
【図８】（ａ）別の環状プレートの平面図、（ｂ）（ａ）の底面図、（ｃ）（ａ）の斜視図。
【図９】（ａ）別の環状プレートの平面図、（ｂ）（ａ）の底面図、（ｃ）（ａ）の斜視図。
【図１０】別の環状プレートの導入溝を含むローラ機構の一部断面図。
【符号の説明】
【００４５】
１１…等速ジョイント、１２…外側継手部材、１３…内側継手部材、１４…ローラ機構、１８…案内溝、２０…ボス部、２１…トリポード軸、３１…内側ローラ、３２…外側ローラ、３３…針状ころ、３４，３７…内周面、３５…軸方向端面、３６，５１，６１，７１，８１，９１，１０１…環状プレート、４１，５２，６２，７２，８２，９２…規制部、４２…固定部、４３…係止爪、４４…係止部、４５…先端部、４６…嵌合部、４７…当接部、４８，７３…貫通孔、５３，８３…切り欠き部、Ｌ１…回転軸線、Ｌ２…中心軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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