(57)【要約】【課題】会議に参加するユーザ宛の電子メールを簡単に作成、送信できるようにする。【解決手段】電子黒板装置１は、表示部１１の画面に表示された画像を電子メールにして、指定された宛先に送信する。これを実行するために、ＣＰＵ２０は、画面に表示された画像を電子メールにより送信する送信部と、送信先であるユーザを識別する識別部と、識別されたユーザのメールアドレスを宛先として設定する宛先入力部とを備える。ユーザを識別するために、識別情報検出部１５は、会議に参加するユーザが所持する個人識別媒体２１からユーザの識別情報を読み取る。識別部は、取得した識別情報に基づき、登録されたユーザを判断する。宛先設定部は、登録されたユーザのメールアドレスを電子メールの宛先に設定する。送信部は、電子メールを作成して、設定された宛先のクライアントコンピュータ４に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面に表示された画像を電子メールにより送信する送信部と、ユーザを識別する識別部と、識別されたユーザのメールアドレスを宛先として設定する宛先入力部とを備えたことを特徴とする電子黒板装置。
【請求項２】
識別部は、会議に参加しているユーザから識別情報を取得し、この識別情報に基づき登録されたユーザか否かを判断し、宛先入力部は、登録されたユーザのメールアドレスの中から該当するユーザのメールアドレスを抽出することを特徴とする請求項１記載の電子黒板装置。
【請求項３】
参加者が登録されたユーザでない場合、宛先入力部は、入力されたメールアドレスを宛先として設定することを特徴とする請求項２記載の電子黒板装置。
【請求項４】
取得した識別情報を保存する記憶部を備え、会議の終了後に、保存された識別情報が削除されることを特徴とする請求項３記載の電子黒板装置。
【請求項５】
画面に書き込まれた画像を入力する入力部を備え、送信部は、入力された画像を送信し、識別部は、画像を書き込んだユーザを識別することを特徴とする請求項２または３記載の電子黒板装置。
【請求項６】
指定された宛先に電子メールを送信する電子黒板システムを実行する制御部は、システム終了時、記憶部の識別情報の有無を確認することを特徴とする請求項４記載の電子黒板装置。
【請求項７】
制御部は、記憶部の識別情報を削除することを特徴とする請求項６記載の電子黒板装置。
【請求項８】
制御部は、記憶部に識別情報が記憶されているとき、識別情報の削除の要否を確認することを特徴とする請求項６記載の電子黒板装置。
【請求項９】
制御部は、システム開始時、記憶部の識別情報の有無を確認することを特徴とする請求項６記載の電子黒板装置。
【請求項１０】
制御部は、記憶部に識別情報が記憶されているとき、識別情報を削除することを特徴とする請求項９記載の電子黒板装置。
【請求項１１】
制御部は、記憶部に識別情報が記憶されているとき、識別情報の削除の要否を確認することを特徴とする請求項９記載の電子黒板装置。
【請求項１２】
制御部は、識別情報を取得したユーザに関する情報を出力することを特徴とする請求項６記載の電子黒板装置。
【請求項１３】
制御部は、会議のタイムスケジュールを管理し、所定の時間に警告を発することを特徴とする請求項６記載の電子黒板装置。
【請求項１４】
制御部は、会議の終了時間前に警告を発することを特徴とする請求項１３記載の電子黒板装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画面に表示された情報を画像として送信することができる電子黒板装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のユーザが参加する会議で使用される電子黒板装置では、画面に表示された画像を記録用紙に印刷するためのプリンタが装着されている。この場合、印刷物を会議に参加した全員に配布するためには、印刷物をコピーしなければならない。そのため、記録用紙の消費およびコピーする手間を避けることはできない。
【０００３】
そこで、特許文献１では、電子黒板装置において、画面に表示された画像を読み取り、会議に参加したユーザのＩＣカード等からメ−ルアドレス等のユーザ情報を取得して、画像およびユーザ情報を複写機に送信する。複写機は、画像を保存し、電子黒板装置からの要求によって、ユーザ情報に基づき電子メールを作成し、ユーザに画像のリンクをメール送信する。電子メールを受信したユーザは、リンクによって画像へのアクセスが可能となる。
【特許文献１】特開２００５−１７５８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の電子黒板装置では、複写機にユーザ情報を送信して、複写機が、電子メールを作成して送信する。このように、複写機において、電子メールを作成するので、複写機における処理が増え、複写機に負担がかかって、他の処理が滞るおそれがある。
【０００５】
また、ユーザ情報のない未登録のユーザに電子メールを送信する必要がある場合、複写機の操作パネルにおいて、メールアドレス等の必要事項を入力しなければならない。しかし、この操作パネルに用いられるタッチパネルは、小さく、画面の解像度も低いため、操作しにくい。特にタッチパネルに表示されるキーボードが小さいので、入力ミスしやすく、メールアドレスのように文字を入力するには不向きである。
【０００６】
本発明は、上記に鑑み、複写機を介さずに電子メールを簡単に作成して、送信することができる電子黒板装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、画面に表示された画像を電子メールにより送信する送信部と、ユーザを識別する識別部と、識別されたユーザのメールアドレスを宛先として設定する宛先入力部とを備えたものである。
【０００８】
識別部は、画面の画像を見たユーザを識別する。このユーザが識別されることにより、ユーザのメールアドレスを特定できる。宛先入力部は、特定されたメールアドレスを電子メールの送信先に入力する。このように、自動的に宛先が設定され、送信部は簡単に電子メールを作成することができ、識別されたユーザに電子メールを送信する。
【０００９】
具体的には、識別部は、会議に参加しているユーザから識別情報を取得し、この識別情報に基づき登録されたユーザか否かを判断し、宛先入力部は、登録されたユーザのメールアドレスの中から該当するユーザのメールアドレスを抽出する。会議には、登録されたユーザが参加している。そして、登録されているユーザのメールアドレスも予め登録されている。したがって、参加者が登録されたユーザであれば、そのユーザのメールアドレスを特定することができる。
【００１０】
参加者が登録されたユーザでない場合、宛先入力部は、入力されたメールアドレスを宛先として設定する。未登録のユーザのメールアドレスは登録されていない。そこで、未登録のユーザを含む会議の参加者に電子メールを送信するとき、未登録のユーザのメールアドレスが入力されると、宛先入力部は、このメールアドレスを宛先に設定する。
【００１１】
識別部がユーザの識別情報を取得したときに、この識別情報を保存する記憶部を備え、会議の終了後に、保存された識別情報が削除される。電子メールを送信して、会議が終了すると、取得した識別情報は不要となり、残しておくと機密情報が漏洩するおそれがある。そこで、会議が終了するたびに識別情報を削除することにより、機密情報の漏洩を防げる。
【００１２】
画面に書き込まれた画像を入力する入力部を備え、送信部は、入力された画像を送信し、識別部は、画像を書き込んだユーザを識別する。これによって、画像を書き込んだユーザのメールアドレスが宛先に設定され、このユーザにのみ電子メールを送信することができる。
【００１３】
上記のような指定された宛先に電子メールを送信する電子黒板システムは、制御部によって実行される。制御部は、システム終了時、記憶部の識別情報の有無を確認する。この確認により、識別情報を削除するか残しておくかを選択できる。
【００１４】
記憶部に識別情報が保存されているとき、制御部は、記憶部の識別情報を削除する。これによって、電子メールの送信が完了すると、取得された識別情報は自動的に削除される。
【００１５】
なお、制御部は、記憶部に識別情報が記憶されているとき、識別情報の削除の要否を確認する。システム終了には、異常が発生してシステムが終了する場合がある。この場合、電子メールの送信はまだ完了していない。そのため、システムを再起動して、電子メールを送信する必要がある。そこで、削除の要否を確認することにより、ユーザは、正常な終了のときには、削除を許可する。異常な終了のときには、ユーザは削除を禁止する。制御部は、識別情報を残す。
【００１６】
制御部は、システム開始時、記憶部の識別情報の有無を確認する。前の会議における識別情報の除去が忘れられている場合がある。このような場合、記憶部には、識別情報が残っており、確認することにより、除去し忘れていたことがわかる。
【００１７】
そこで、制御部は、記憶部に識別情報が記憶されているとき、識別情報を削除する。システム開始時に、識別情報は自動的に削除される。
【００１８】
なお、制御部は、記憶部に識別情報が記憶されているとき、識別情報の削除の要否を確認する。再起動によるシステム開始の場合、電子メールの送信はまだ完了していない。この場合、ユーザは、識別情報の削除を禁止する。
【００１９】
制御部は、識別情報を取得したユーザに関する情報を出力する。識別情報やメールアドレスを含むユーザに関する情報を外部に出力することにより、この情報を利用して、電子メールを再送信することができる。
【００２０】
制御部は、会議のタイムスケジュールを管理し、所定の時間に警告を発する。例えば、制御部は、会議の終了時間前に警告を発する。また、終了時間にも警告するとよい。次の会議がある場合に、このような警告があると、会議が延びることなく、すみやかに会議を終了させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、会議に参加したユーザを識別することにより、メールアドレスを設定することができる。したがって、電子黒板装置において、電子メールを簡単に作成でき、会議の参加者宛に電子メールを送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本実施形態の電子黒板装置を図１に示す。電子黒板装置１は、入力された画像を画面に表示し、この画像を電子メールによって送信する電子黒板システムを実行する。電子黒板装置１は、ＬＡＮといったネットワーク２に接続されている。ネットワーク２には、メールサーバ３、クライアントコンピュータ４、さらには図示しない画像処理装置が接続され、電子黒板装置１は、メールサーバ３、クライアントコンピュータ４、画像処理装置および外部のサーバ、ＰＣ等の外部装置と通信可能とされる。ネットワーク２はルータ５を介してインターネット６に接続される。これらによって、ネットワーク２を通じて外部から電子黒板装置１に入力された画像を表示する情報表示システムが形成される。
【００２３】
電子黒板装置１は、ネットワークインターフェース部１０、表示部１１およびその表示制御部１２、入力部１３およびその入力制御部１４、識別情報検出部１５および検出制御部１６、記憶媒体１７、ＲＯＭ１８、ＲＡＭ１９およびＣＰＵ２０を備えている。
【００２４】
ネットワークインターフェース部１０は、ネットワーク２との通信を司る機能を有する。表示部１１は、液晶等のディスプレイであり、表示制御部１２は、表示部１１を駆動制御して、表示する内容を制御する。表示部１１は、電子黒板装置１で動作するソフトウェアのユーザインターフェース等の画面を表示する。また、クライアントコンピュータ４等の外部から入力された画像を表示する。
【００２５】
入力部１３は、タッチパネルを用いた入力装置であり、表示部１１の前面に配置される。入力部１３は、表示部１１の画面のマウスポインタなどの位置を入力するものであり、ペン状の入力デバイスと、その位置情報検出装置により構成される。タッチパネルは、静電容量結合方式、電磁誘導式、電気抵抗式、感圧式等のいずれかのパネルである。位置情報検出装置は、タッチパネルの方式に応じたセンサからなり、ペンでポイントした位置情報を出力する。このペンの代わりに、マウスを用いてもかまわない。入力制御部１４は、入力部１３を制御し、検出した位置情報に基づいて、縦方向、横方向の移動量を算出する機能を有している。
【００２６】
識別情報検出部１５は、ユーザが所持する個人識別媒体２１と通信を行い、ユーザの識別情報を読み取る。個人識別媒体２１は、接触式あるいは非接触式のＩＣカードとされ、識別情報を電子データとして記憶している。検出制御部１６は、識別情報検出部１５の動作を制御し、検出した識別情報を記憶媒体１７に保存する。
【００２７】
ＲＯＭ１８は、ＣＰＵ２０の動作に必要な複数のプログラムを格納する。ＲＡＭ１９は、電子黒板装置１を制御するためのデータを一時的に保持する揮発性のメモリである。記憶媒体１７は、ハードディスク装置もしくはフラッシュメモリなどの不揮発性メモリであり、入力された情報を記憶する記憶部である。ＣＰＵ２０は、電子黒板装置１の動作を統括的に制御する。
【００２８】
そして、表示部１１の画面に対して、ユーザがペンにより文字、絵等の画像を書き込んだとき、入力制御部１２は、文字等の画像をＣＰＵ２０に入力する。ＣＰＵ２０は、入力部１３から入力された画像を表示部１１に表示させるように、表示制御部１２に指示する。したがって、ユーザが画面に画像を書き込むと、その画像が表示部１１に表示される。また、ＣＰＵ２０は、画面に表示されている画像をデータとして取り込み、画像データをＲＡＭ１９あるいは記憶媒体１７に保存する。
【００２９】
メールサーバ３は、電子黒板装置２、クライアントコンピュータ４といった電子メール送信元からの電子メールを一時受信し、その電子メールのヘッダに含まれる送信先に電子メールを送信する。また、インターネット６を通じて受信した電子メールを保存し、クライアントコンピュータ４に配信する。クライアントコンピュータ４は、電子メールソフトを有しており、受信した電子メールの内容の確認、および電子メールの作成、送信を行うことができる。これらは、従来からある一般的なメールサーバおよびクライアントコンピュータの構成である。
【００３０】
電子黒板装置１も同様に電子メールソフトを有しており、電子メールの作成、送受信を行える。ここで、電子黒板装置１は、会議や打ち合わせなどにおいて、画面に表示された画像を電子メールにして、指定された宛先に送信する電子黒板システムを実行する。すなわち、これを実行する制御部であるＣＰＵ２０は、画面に表示された画像を電子メールにより送信する送信部と、送信先であるユーザを識別する識別部と、識別されたユーザのメールアドレスを宛先として設定する宛先入力部とを備える。
【００３１】
送信部は、電子メールソフトを起動して、電子メールを作成する。このとき、画面に表示されている画像に応じた画像データからファイルを作成し、このファイルを添付する。識別部は、識別情報検出部１５により読み取ったユーザの識別情報に基づいて、登録されているユーザか未登録のユーザかを判断する。
【００３２】
検出制御部１６は、ユーザの個人識別媒体２１から取得した識別情報を記憶媒体１７に保存する。図２に示すように、記憶媒体１７の検出ユーザ記憶エリアに、識別情報は、検出したユーザ数とともにユーザ毎にＩＤ情報として保存される。識別情報は、ユーザＩＤ、氏名およびユーザに関する付属情報を含む。
【００３３】
また、記憶媒体１７には、予め登録されたユーザに関する情報が記憶されている。ＣＰＵ２０は、電子黒板システムに参加するユーザに対する識別情報を予め入力して、図３に示すような登録ユーザテーブルを作成し、記憶媒体１７に保存する。このテーブルは、ユーザ毎の登録情報を有する。登録情報は、氏名、メールアドレス、付属情報、ユーザＩＤ等を含む。
【００３４】
識別部は、取得した識別情報と登録情報とを照合して、ユーザの判断を行う。宛先入力部は、検出されたユーザが登録されたユーザであるとき、そのユーザの登録情報からメールアドレスを抽出して、電子メールの宛先欄に入力する。送信部は、設定された宛先のクライアントコンピュータ宛に電子メールを送信する。
【００３５】
ここで、電子黒板システムが実行されるのは、複数のユーザが参加する会議、打ち合わせにおいて電子黒板装置１が使用される場合である。会議に参加するユーザは、所持しているＩＤカード等の個人識別媒体２１を識別情報検出部１５に近づける。識別情報検出部１５は、ユーザの識別情報を読み取り、検出制御部１６は、識別情報を記憶媒体１７の検出ユーザ記憶エリアに記憶する。このとき、検出制御部１６は、識別情報検出部１５によって検出した識別情報をカウントし、カウント数を検出ユーザ記憶エリアに記憶する。
【００３６】
表示部１１は、ユーザがペンにより書き込んだ画像を表示したり、外部から入力された画像を表示する。このように、画面に表示された情報を議事録として電子メールによって送信するとき、電子黒板システムが実行される。
【００３７】
電子黒板装置１が電子メールを送信するまでの動作を図４にしたがって説明する。ユーザが入力部１３を通じて電子メール送信の指示を行うと、ＣＰＵ２０は、入力制御部１４からの入力信号に基づき電子メール準備処理を開始する。まず、ＣＰＵ２０は、メールアドレスを抽出するためのループカウンタ、ＲＡＭ１９の電子メール一時保存エリアのクリアなどの各種変数初期処理を実施する（Ｓ１）。
【００３８】
続いて、ＣＰＵ２０は、検出ユーザ記憶エリアの先頭に記録されているユーザ数を確認する（Ｓ２）。検出ユーザが１以上であれば、ループカウンタにユーザ数をコピーする（Ｓ３）。ＣＰＵ２０は、ループカウンタの数値をｎとすると、検出ユーザ記憶エリアの中からｎ番目のユーザｎのＩＤ情報を読み出し、その中から氏名を抽出する（Ｓ４）。そして、この抽出した氏名情報を、登録ユーザテーブルに記憶されている各ユーザの氏名と比較を行う（Ｓ５）。
【００３９】
ＣＰＵ２０は、氏名の比較の結果、両者同一であると判断した場合、そのユーザの登録情報の中からメールアドレスを抽出し、このメールアドレスを電子メール一時保存エリアに保存する（Ｓ６）。一方、氏名の比較の結果、氏名が存在しないと判断した場合、メールアドレスの抽出および追加処理は行わない。
【００４０】
以上の処理が終了すれば、ＣＰＵ２０は、ループカウンタを減算し（Ｓ７）、検出した全てのユーザに対して判断したかどうかをチェックするために、ループカウンタがゼロでないか確認する（Ｓ８）。
【００４１】
ループカウンタがゼロでなければ、すなわち検出した全てのユーザの確認が終了していなければ、ＣＰＵ２０は、次のユーザのメールアドレス抽出のためにＳ４に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００４２】
一方、Ｓ８においてループカウンタがゼロである、すなわち検出した全てのユーザの確認が終了した場合、ＣＰＵ２０は、電子メールソフトのメール新規作成プログラムを起動し、図５に示すようなメッセージ作成画面を表示する。宛先欄に電子メール一時保存エリアの内容をセットして（Ｓ９）、電子メール準備処理を終了する。
【００４３】
この後、ＣＰＵ２０は、ユーザが書き込んだメッセージを本文に入力し、表示された画像を添付ファイルとして電子メールに添付して、電子メールを完成させる。そして、指定された送信先のクライアントコンピュータ宛にメール送信する。
【００４４】
このように、会議に参加している登録されたユーザのメールアドレスを電子メールの宛先に自動的に設定することができ、ユーザは設定入力の手間を省ける。しかも、ユーザから取得した識別情報に基づいて宛先が設定されるので、入力ミスがなくなり、電子メールの送信漏れを防げる。
【００４５】
なお、Ｓ２において、検出されたユーザがゼロの場合、ＣＰＵ２０は、Ｓ３〜Ｓ８までの処理は行わず、Ｓ９の処理を行う。この場合、電子メール一時保存エリアの内容はクリアされたままなので、宛先欄には何もセットされず、誤ってメールアドレスがセットされることはない。この場合、ＣＰＵ２０は、電子メールを作成しない。
【００４６】
電子メール準備処理において、検出されたユーザの氏名が存在しない場合、すなわち会議に参加しているユーザが未登録ユーザである場合、このユーザのメールアドレスを設定することができない。そこで、未登録ユーザがいる場合、このユーザのメールアドレスを追加できるようにする。すなわち、ＣＰＵ２０は、入力されたメールアドレスを宛先として設定する。このようなメールアドレスの追加処理の実行により、ユーザの利便性の向上を図れる。
【００４７】
図６にしたがって未登録ユーザのメールアドレスの追加処理の動作を説明する。ＣＰＵ２０は、検出した識別情報に基づく、氏名の比較の結果、氏名が存在しないと判断した場合、図７に示すような警告およびメールアドレス入力のメッセージを表示部１１の画面に表示する（Ｓ１０）。
【００４８】
この段階でユーザが、未登録ユーザに電子メールを送信したい場合は、メッセージ中のメールアドレス入力欄に、メールアドレスを入力する。その後、ユーザが追加するボタン３０を操作すると、このメッセージは消える。一方、未登録ユーザに電子メールを送信しない場合は、ユーザは、メールアドレスを入力せず、追加しないボタン３１を操作する。
【００４９】
ユーザの操作が完了した後、ＣＰＵ２０は操作内容を判定する（Ｓ１１）。ＣＰＵ２０は、追加すると判断した場合、メールアドレス入力欄に文字列が入力されているかどうかを確認する（Ｓ１２）。ここに文字列が入力されている場合、ＣＰＵ２０は、入力されている文字列が有効なメールアドレスかどうかの確認を行う（Ｓ１３）。
【００５０】
有効なメールアドレスかどうかの確認について、一般的にメールアドレスは、「ユーザ名」＋「＠」＋「ドメイン名」で表されるので、これに則った書式であるかの確認を行う。なお、メールサーバ３に対して入力された電子メールが有効なものかどうかを問い合わせることは行わない。
【００５１】
ＣＰＵ２０は、有効なメールアドレスであると判断した場合、入力されたメールアドレスを電子メール一時保存エリアに追加し（Ｓ１４）、未登録ユーザのメールアドレスの追加処理を終了する。
【００５２】
ＣＰＵ２０は、Ｓ１２にて文字列がないと判断した場合、あるいはＳ１３にて有効なメールアドレスの書式でないと判断した場合、図８に示すような警告メッセージを表示する（Ｓ１５）。なお、このメッセージは、図７に示したメッセージを変更したものであってもかまわない。
【００５３】
このとき、未登録ユーザのメールアドレスを間違って入力したときのように、ユーザが未登録ユーザのメールアドレスを修正したい場合は、ユーザは、図８に示すメールアドレス入力欄にメールアドレスを入力しなおす。その後、ユーザが追加するボタン３２を操作すると、このメッセージは消える。ＣＰＵ２０は、操作されたボタンの判定、メールアドレスの有効の判定を行って（Ｓ１１〜Ｓ１３）、入力されたメールアドレスを電子メール一時保存エリアに追加する（Ｓ１４）。
【００５４】
一方、ユーザが追加しないボタン３３を操作した場合、ＣＰＵ２０は操作されたボタンを判定する（Ｓ１１）。ＣＰＵ２０は、追加しないボタン３３が操作されたと判断して、速やかに未登録ユーザのメールアドレスの追加処理を終了する。この場合、未登録ユーザに電子メールは送信されない。
【００５５】
したがって、会議に参加しているユーザが未登録であっても、電子メールを送信しなければならないとき、その場において、未登録ユーザ宛の電子メールを作成することができる。そのため、後で、再度電子メールを作成する手間を省くことができ、ユーザの利便性の向上を図れる。
【００５６】
電子メールの送信が終了すると、会議は終了する。ここで、ＣＰＵ２０は、この会議において取得したユーザの識別情報を削除する。この削除処理の動作を図９にしたがって説明する。ユーザが入力部１３を通じてデータ削除の指示を行うと、ＣＰＵ２０は、入力制御部１４からの入力信号に基づき、検出ユーザ記憶エリアのデータ削除と判断し（Ｓ２０）、検出ユーザ記憶エリアにデータが存在しているのかどうかを確認する（Ｓ２１）。なお、ユーザからの指示がない場合、ＣＰＵ２０は、検出ユーザ記憶エリアに保存されている識別情報に対する削除処理を終了する。
【００５７】
ＣＰＵ２０は、検出ユーザ記憶エリアにデータが存在していることを確認すると、図１０に示すような削除確認メッセージを表示部１１の画面に表示する（Ｓ２２）。ＣＰＵ２０は、ユーザの入力を判定する（Ｓ２３）。ユーザがＯＫボタンを操作すると、ＣＰＵ２０は、ＯＫの入力を確認し、検出ユーザ記憶エリアの初期化を実行する（Ｓ２４）。一方、ユーザがキャンセルボタンを操作すると、ＣＰＵ２０は、キャンセルの入力を確認し、図１１に示すような削除キャンセルメッセージを表示し（Ｓ２６）、削除処理を終了する。検出ユーザ記憶エリアに保存されている識別情報は残ったままとなる。
【００５８】
検出ユーザ記憶エリアにデータが存在していないとき、ＣＰＵ２０は、図１２に示すような検出ユーザ記憶エリアにデータが存在していない旨のメッセージを表示し（Ｓ２７）、その後削除処理を終了する。
【００５９】
このように、会議の終了後、会議に参加したユーザの識別情報を自動的に削除することにより、不要なデータをなくすことができる。すなわち、会議のたびに取得した識別情報をそのまま保存していると、電子メールを送信する際に、無関係のユーザの識別情報を削除しなければならず、ユーザの手間が増える。しかし、会議が終了するたびに削除することにより、無駄な作業が減り、ユーザの負担が減る。
【００６０】
次に、電子黒板装置１の電源がオフされると、電子黒板システムが終了する。このとき、ＣＰＵ２０は、検出ユーザ記憶エリアのデータを削除するシステム終了処理を行う。一般的にコンピュータシステムなどの終了処理は、現在実行しているアプリケーションソフトをまず終了し、その後オペレーティングシステムの終了の手順で進められる。本電子黒板システムは、オペレーティングシステムとアプリケーションプログラムで構成されている。そのため、電子黒板システム終了時には、同様に電子黒板システムのアプリケーションを終了した後、オペレーティングシステムの終了処理が行われる。
【００６１】
このとき、保存されているユーザの識別情報が削除される。この動作を図１３にしたがって説明する。ユーザが入力部１３を通じて電子黒板システムの終了を指示すると、ＣＰＵ２０は、この指示を受けて、システム終了処理を開始する。ＣＰＵ２０は、検出ユーザ記憶エリアにデータが存在しているのかどうかを確認する（Ｓ３１）。検出ユーザ記憶エリアにデータが存在している場合、ＣＰＵ２０は、検出ユーザ記憶エリアを初期化する（Ｓ３２）。一方、ＣＰＵ２０は、Ｓ３２において検出ユーザ記憶エリアにデータが存在しないと判断した場合、検出ユーザ記憶エリアを初期化しない。
【００６２】
その後、ＣＰＵ２０は、電子黒板システムなどのプログラム終了処理（Ｓ３３）を行った後、オペレーティングシステムの終了処理（Ｓ３４）を実施して、システムを終了する。このように、システム終了とともに、保存しているユーザの識別情報を削除することにより、個人情報の漏洩の危険性をなくすことができる。例えば、コンピュータシステムの交換を行う目的でシステムを終了する場合に、データの流出を防止でき、セキュリティ上、有用である。
【００６３】
また、コンピュータシステムなどの終了処理には、完全にシステムを停止するモードとは別に、システムを再起動するという選択肢がある。これはシステムの終了と起動を自動的に行うものである。
【００６４】
本電子黒板システムも同様に再起動がある。再起動する場合のシステム終了処理を図１４にしたがって説明する。システム終了処理が開始されると、ＣＰＵ２０は、検出ユーザ記憶エリアにデータが存在しているのかどうかを確認する（Ｓ４１）。検出ユーザ記憶エリアにデータが存在している場合、ＣＰＵ２０は、図１０に示すような削除確認メッセージを表示する（Ｓ４２）。
【００６５】
ＣＰＵ２０は、ユーザの入力を判定する（Ｓ４３）。ユーザがＯＫボタンを操作すると、ＣＰＵ２０は、ＯＫの入力を確認し、検出ユーザ記憶エリアの初期化を実行する（Ｓ４４）。一方、ユーザがキャンセルボタンを操作すると、ＣＰＵ２０は、キャンセルの入力を確認し、図１１に示すような削除キャンセルメッセージを表示する。検出ユーザ記憶エリアに保存されている識別情報は残ったままとなる。
【００６６】
ＣＰＵ２０は、電子黒板システムなどのプログラム終了処理（Ｓ４５）を行った後、オペレーティングシステムの終了処理（Ｓ４６）を実施して、システムを終了する。その後、システムは再起動される。なお、再起動でシステムを終了させた場合、一般的に、システム終了後、自動的にシステム開始できるよう内部的にフラグなどで判定し、継続してシステム開始処理を行う。
【００６７】
したがって、会議中に、システムエラー等によってシステムを再起動しなければならないとき、取得した識別情報を残しておくことができる。そのため、再起動後に、会議の参加者を再登録する手間を省くことができる。また、識別情報の削除の要否を確認することにより、不要な場合には識別情報を削除することができ、再起動を行うときの状況に応じた処理を行える。
【００６８】
一般的にコンピュータシステムなどの開始処理は、ハードウェアの制御を行うためのドライバなどを含むオペレーティングシステムを起動し、その後アプリケーションソフトを起動するという手順で進められる。
【００６９】
電子黒板システムもオペレーティングシステムとアプリケーションプログラムで構成されているので、同様にシステム開始時はオペレーティングシステムを起動し、その後アプリケーションソフトを起動するという手順で進められる。このとき、前回の会議において取得した識別情報が残っている可能性がある。そこで、システムを起動したときに、識別情報の有無を確認する。このシステム起動処理時の動作を図１５にしたがって説明する。
【００７０】
システムの起動時、ＣＰＵ２０は、ハードウェアの制御を行うためのドライバなどを含むオペレーティングシステムを起動する（Ｓ５１）。次に電子黒板システムを含むプログラムを起動する（Ｓ５２）。ＣＰＵ２０は、プログラム起動処理の各種プログラム初期化段階において、検出ユーザ記憶エリアにデータが存在しているのかどうかを確認する（Ｓ５３）。検出ユーザ記憶エリアにデータが存在している場合、ＣＰＵ２０は、検出ユーザ記憶エリアを初期化する（Ｓ５４）。一方、検出ユーザ記憶エリアにデータが存在しない場合、ＣＰＵ２０は、検出ユーザ記憶エリアを初期化しない。以上の処理を行った後、ＣＰＵ２０は、上記以外の初期化処理を経て、電子黒板システムのプログラムを待機状態にするため、システム起動処理を終了する。
【００７１】
このように、システムを起動したとき、自動的に識別情報を削除することができる。新たに会議を開始するためにシステムを起動する際、前回の会議において取得した識別情報を消し忘れていた場合に有用である。識別情報が削除されずに残っていると、新たな会議のユーザは、前回の会議における識別情報を削除しなければならず、煩雑な操作を強いることになる。また、識別情報が残っていることに気付かなかった場合、電子メールを送信するとき、不要な情報を削除しなければならず、ユーザの手間が増えてしまう。しかし、自動的に削除すれば、これらのことを解消できる。
【００７２】
ここで、システムの起動時に検出ユーザ記憶エリアを初期化するとき、そのまま自動的に行うと、都合の悪い場合がある。この場合に対応できるように、図１６に示すように、ＣＰＵ２０は、検出ユーザ記憶エリアにデータが存在していることを確認したとき、図１７に示すように、以前のデータを検出したので、削除する旨の確認メッセージを表示する（Ｓ６４）。
【００７３】
ＣＰＵ２０は、ユーザの入力を判定する（Ｓ６５）。ユーザがＯＫボタンを操作すると、ＣＰＵ２０は、ＯＫの入力を確認し、検出ユーザ記憶エリアの初期化を実行する（Ｓ６６）。一方、ユーザがキャンセルボタンを操作すると、ＣＰＵ２０は、キャンセルの入力を確認する。検出ユーザ記憶エリアに保存されている識別情報は残ったままとなる。その後、ＣＰＵ２０は、システム起動処理を終了する。なお、その他の動作は、図１５に示したものと同じである。
【００７４】
会議中に、システムが異常終了したとき、システムを再起動しなければならない。この場合、会議中に取得した識別情報が削除されると、再登録が必要といったように都合が悪い。しかし、識別情報の削除の要否を確認することにより、必要な識別情報を残すことができ、ユーザの不要な操作をなくすことができる。
【００７５】
ところで、通信エラーなどのようにネットワークのトラブルにより、電子黒板装置が電子メールを送信できないことがある。そこで、電子メールの再送信のために取得した情報を利用できるようにする。すなわち、ＣＰＵ２０は、このユーザに関する情報を出力するファイル出力処理を実行して、クライアントコンピュータ４に情報を保存させる。
【００７６】
ファイル出力処理の動作を図１８にしたがって説明する。ユーザが入力部１３を通じてファイル出力指示を行う。ＣＰＵ２０は、この指示の有無を確認する（Ｓ７０）。ファイル出力指示があると、ＣＰＵ２０は、メールアドレスを抽出するためのループカウンタなどの各種変数初期処理を実施する（Ｓ７１）。
【００７７】
続いて、ＣＰＵ２０は、検出ユーザ記憶エリアの先頭に記憶されている検出ユーザ数を確認し（Ｓ７２）、検出ユーザ記憶エリアにデータが存在すると判断した場合、ループカウンタに、検出ユーザ数をコピーする（Ｓ７３）。
【００７８】
その後、ＣＰＵ２０は、検出ユーザ記憶エリアに記憶されている情報をテキストなどの所定の形式でファイル出力するため、ファイルのオープン処理を行う（Ｓ７４）。このファイルのオープン処理は、コンピュータシステムの文書の保存に用いられる一般的な手段である。
【００７９】
ここで、一般的なファイル出力処理のステップとしては、ファイル名および保存先を決定してファイルをオープンする処理、ファイルを読み書きする処理、ファイルをクローズする処理である。したがって、Ｓ７４での処理は、ファイル名および保存先を決定しファイルをオープンする状態ということになる。
【００８０】
ＣＰＵ２０は、ループカウンタの数値をｎとすると、検出ユーザ記憶エリアの中からｎ番目のユーザｎのＩＤ情報を抽出し、その中から氏名を抽出する（Ｓ７５）。そして、この抽出した氏名と登録ユーザテーブルに登録されている各ユーザの氏名との比較を行う（Ｓ７６）。ＣＰＵ２０は、氏名の比較の結果、両者同一であると判断した場合、このユーザの登録情報中からメールアドレスを抽出する（Ｓ７７）。一方、ＣＰＵ２０は、氏名の比較の結果、氏名が存在しないと判断した場合、メールアドレスの抽出処理は行わない。
【００８１】
続いてＣＰＵ２０は、抽出した氏名およびメールアドレスを必要に応じてテキストデータなどに変換し、図１９に示す形式でファイルに追加する書き込みを行う（Ｓ７８）。この書き込み処理は、一般的なファイル出力処理のステップにおけるファイルを読み書きする処理にあたる。
【００８２】
以上の処理が終了すれば、ＣＰＵ２０は、ループカウンタを減算し（Ｓ７９）、検出した全てのユーザに対して判断したかどうかをチェックするために、ループカウンタがゼロでないか確認する（Ｓ８０）。
【００８３】
ループカウンタがゼロでなければ、すなわち検出したユーザに対する情報の書き出しが終了していなければ、ＣＰＵ２０は、次のユーザのメールアドレス抽出のため、Ｓ７５に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００８４】
ループカウンタがゼロである、すなわち検出した全てのユーザの確認が終了した場合、ＣＰＵ２０は、ファイルのクローズ処理を行い（Ｓ８１）、ファイル出力処理を終了する。このファイルのクローズ処理は、一般的なファイル出力処理のステップにおけるファイルをクローズする処理にあたる。
【００８５】
なお、検出ユーザ数がゼロの場合、ＣＰＵ２０は、Ｓ７１〜Ｓ８１までの処理は行わず、図２０に示すような、検出ユーザ記憶エリアにデータが無いためファイル出力できない旨のメッセージを表示し（Ｓ８２）、その後ファイル出力処理を終了する。また、Ｓ７０において、ファイル出力指示がないと、ＣＰＵ２０は、速やかにファイル出力処理を終了する。
【００８６】
ここで、図１９に示すように、出力するファイルには、８人のユーザ名およびそのメールアドレスが記されている。なお、ユーザ名６およびユーザ名７については、未登録ユーザであるため、メールアドレスが登録されていない。このように、作成されたファイルには、検出されたユーザの氏名およびメールアドレスが書き出されているが、書き出す情報は、これに限るものではない。予め設定された情報を書き出すことも可能である。
【００８７】
ＣＰＵ２０は、このようなファイルを作成すると、記憶媒体１７に保存する。そして、ユーザによって指定されたクライアントコンピュータ４にファイルを送信する。クライアントコンピュータ４は、受信したファイルを保存する。
【００８８】
これにより、電子黒板装置１は、トラブルの解消後、作成したファイルを利用して、電子メールを再送信することができる。また、クライアントコンピュータ４でも、ファイルを利用して、電子メールの宛先を設定することができ、電子黒板装置１の代わりに電子メールを送信することができる。
【００８９】
また、電子黒板装置１は、会議のタイムスケジュールを管理する機能を有する。すなわち、ＣＰＵ２０は、設定された会議のスケジュールにしたがって、所定の時間になれば警告を発する。
【００９０】
図２１に、会議のタイムスケジュールに関するタイムテーブルを示す。タイムテーブルには、１つの会議について、開始予定時刻、終了予定時刻、事前警告時間が設定されている。事前警告時間は、会議終了予定時刻からさかのぼって終了予告を行うため何分前に終了予告を行うかを決める時間である。複数の会議が予定されている場合は、それぞれの会議について、これら情報が設定される。ここでは、現在３つの会議が予定されている。第１の会議のタイムスケジュールは、会議１開始予定時刻、会議１終了予定時刻、会議１事前警告時間によって構成されている。第２の会議のタイムスケジュールも同様に、会議２開始予定時刻、会議２終了予定時刻、会議２事前警告時間で構成され、第３の会議のタイムスケジュールも同様に、会議３開始予定時刻、会議３終了予定時刻、会議３事前警告時間で構成されている。
【００９１】
ユーザは、会議を予定したとき、入力部１３を通じてタイムスケジュールを入力する。ＣＰＵ２０は、入力されたタイムスケジュールに基づいてタイムテーブルを作成し、タイムテーブルを記憶媒体１７に保存する。そして、会議が開始されると、ＣＰＵ２０は、タイムスケジュールにしたがって、会議の終了時刻の事前警告時間前になると、終了時間が近いことを警告する。なお、会議の時間は、電子黒板装置１が有する計時装置によって計時される。計時装置は、一般的にオペレーティングシステムが有しているものでかまわない。
【００９２】
会議のタイムスケジュールの管理に関するスケジュール管理処理の動作を図２２にしたがって説明する。ここでは、現在、第１の会議が実施中であり、第２の会議が次に予定されている会議とする。
【００９３】
電子黒板装置１の制御プログラムは、例えば表示制御部１２を処理するプログラム、入力制御部１４を処理するものといったように、複数の処理プログラムを有している。ここで説明するスケジュール管理処理も同様であり、これら複数の処理は、それぞれのプログラムが順次動作する形式とされ、一般的なプログラム方法である。スケジュール管理処理は、会議に限らず電子黒板装置１が使用されるさまざまな状況でも行われる。
【００９４】
設定された時間になって会議が開始すると、ＣＰＵ２０は、スケジュール管理処理のプログラムを実行する。ＣＰＵ２０は、現在実施中の会議１が第１の会議であると認識し、会議１の終了予定時刻を過ぎているかの確認のため、現在の時刻と会議１の終了予定時刻を比較する（Ｓ８５）。会議１の終了予定時刻を超過している場合、ＣＰＵ２０は、図２３に示すような警告表示を行い（Ｓ９０）、第１の会議にスケジュール管理処理を終了する。
【００９５】
会議１の終了予定時刻を超過していない場合、ＣＰＵ２０は、会議１の終了予定時刻から事前警告時間を減算し、事前警告時刻を算出する。さらに会議１の事前警告時刻と現在の時刻とを比較して、事前警告のタイミングかどうかを判断する（Ｓ８６）。
【００９６】
例えば、会議１の終了予定時刻が「１１時５０分」、事前警告時間が「１５分」、現在の時刻が「１１時４０分」の場合、会議１の事前警告時刻は「１１時５０分」の「１５分」前であるから「１１時３５分」となる。現在の時刻「１１時４０分」は、会議１の事前警告時刻「１１時３５分」を超過している。
【００９７】
このとき、ＣＰＵ２０は、図２１のタイムテーブルを参照し、次の会議が登録されているかどうかを確認する（Ｓ８７）。具体的には、ＣＰＵ２０は、現在実施中の会議１を認識しており、次の会議２の開始予定時刻が存在するかどうかを確認する。
【００９８】
次の会議が登録されていない場合、すなわちタイムテーブルに会議２のデータが存在していない場合、ＣＰＵ２０は、会議１の終了予定時刻に基づき、現在の時刻より会議終了までの残り時間を算出する。そして、図２４に示すように、残り時間とともに会議終了を促す警告を表示し（Ｓ８８）、スケジュール管理処理を終了する。
【００９９】
次の会議が登録されている場合、すなわちタイムテーブルに会議２のデータが存在している場合、ＣＰＵ２０は、会議１の終了予定時刻に基づき、現在の時刻より会議終了までの残り時間を算出する。そして、図２５に示すように、残り時間とともに、次の会議があるので会議終了を促す警告を表示し（Ｓ８９）、スケジュール管理処理を終了する。
【０１００】
例えば、会議１の終了予定時刻が「１１時５０分」、会議２の開始予定時刻が「１１時５０分」、現在の時刻が「１１時４０分」の場合、現在の会議１の終了予定時間までの残り時間は、終了予定時刻「１１時５０分」と現在の時刻「１１時４０分」の差であるから、残り「１０分」ということになる。したがって、この時間「１０分」と、会議２の開始予定時刻「１１時５０分」が会議の参加者に報知される。
【０１０１】
Ｓ８６において、会議１の事前警告時刻に達していない場合、ＣＰＵ２０は、そのまま会議１の終了予定時刻になるまでスケジュール管理処理を続行する。
【０１０２】
このように、会議の参加者に事前に終了を知らしめることができ、ユーザの時間を有効に活用させることができる。また、次の会議への移行をスムーズに行える。
【０１０３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正および変更を加え得ることは勿論である。識別情報検出部は、電子黒板装置とは別に設けてもよい。例えば、電子黒板装置が設置される部屋の出入口に識別情報検出部を設け、ユーザが部屋に入るときに識別情報を取得する。
【０１０４】
また、ユーザの識別情報として、生体情報を利用する。識別情報検出部として、ユーザの指紋、虹彩等の生体情報を検出するカメラを用いる。カメラは、表示部の画面に設けたり、入力部のペンに設ける。ペンのカメラにより、ペンを持ったユーザの指紋を検出できる。これにより、画面に画像を書き込んだユーザを特定することができる。そこで、ＣＰＵは、画像を書き込んだユーザを識別し、このユーザにのみ電子メールを送信するようにしてもよい。したがって、打ち合わせにおいて、ユーザが画面に書き込んだ画像を電子メールにより自分のクライアントコンピュータに送信すれば、電子黒板装置をメモ代わりに使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の電子黒板装置の概略構成を示す図
【図２】検出ユーザ記憶エリアに記憶された識別情報およびその情報の詳細を示す図
【図３】登録ユーザテーブルに記憶された登録情報およびその情報の詳細を示す図
【図４】電子メール準備処理のフローチャート
【図５】電子メールの作成画面を示す図
【図６】メールアドレスの追加処理のフローチャート
【図７】未登録ユーザを検出したときの警告画面を示す図
【図８】入力されたメールアドレスが有効でないときの警告画面を示す図
【図９】識別情報の削除処理のフローチャート
【図１０】削除の確認画面を示す図
【図１１】削除キャンセルの確認画面を示す図
【図１２】削除対象がないときのメッセージ画面を示す図
【図１３】終了処理のフローチャート
【図１４】再起動する場合における終了処理のフローチャート
【図１５】始動処理のフローチャート
【図１６】初期化処理を伴う始動処理のフローチャート
【図１７】始動時の削除の確認画面を示す図
【図１８】ファイル出力処理のフローチャート
【図１９】出力するファイルに書き出した内容を示す図
【図２０】ファイル出力できないときの確認画面を示す図
【図２１】タイムテーブルを示す図
【図２２】スケジュール管理処理のフローチャート
【図２３】終了予定時刻を過ぎたときの警告画面を示す図
【図２４】次の会議がないときの事前警告画面を示す図
【図２５】次の会議があるときの事前警告画面を示す図
【符号の説明】
【０１０６】
１    電子黒板装置
２    ネットワーク
３    メールサーバ
４    クライアントコンピュータ
１１    表示部
１３    入力部
１５    識別情報検出部
２０    ＣＰＵ
２１    個人識別媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2009033253.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2009033253.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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