(57)【要約】【課題】他の無線通信装置に与える干渉量を許容される干渉の範囲内とし、自無線通信装置の通信エリアを最大限広範囲に形成することができる無線通信装置および無線通信方法を提供する。【解決手段】無線通信装置に、他の無線通信装置からの干渉波に基づいて、前記他の無線通信装置の距離減衰係数を推定する距離減衰係数推定手段と、前記距離減衰係数に基づいて、前記他の無線通信装置の通信エリアを推定する通信エリア推定手段と、前記他の無線通信装置の通信エリアに基づいて、自無線通信装置の送信電力を求める送信電力算出手段とを備えることにより達成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる無線通信装置が、同一周波数帯を共有する環境で使用される無線通信装置において：
他の無線通信装置からの干渉波に基づいて、前記他の無線通信装置の距離減衰係数を推定する距離減衰係数推定手段；
前記距離減衰係数に基づいて、前記他の無線通信装置の通信エリアを推定する通信エリア推定手段；
前記他の無線通信装置の通信エリアに基づいて、自無線通信装置の送信電力を求める送信電力算出手段；
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置において：
前記送信電力算出手段は、前記他の無線通信装置の通信エリア端の領域において許容される干渉量に基づいて、自無線通信装置の送信電力を決定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線通信装置において：
前記送信電力算出手段は、自無線通信装置の通信エリアと前記他の無線通信装置の通信エリアとの間の空間マージンに基づいて、自無線通信装置の送信電力を決定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１ないし３に記載の無線通信装置において：
前記送信電力算出手段は、各無線通信装置に対応する優先度に基づいて、自無線通信装置の送信電力を決定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の無線通信装置において：
前記距離減衰係数推定手段は、干渉波の受信レベル変動に基づいて、平均受信電力とライスファクタとを抽出することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
複数の異なる無線通信装置が、同一周波数帯を共有する環境で使用される無線通信装置における無線通信方法において：
他の無線通信装置からの干渉波を受信する受信ステップ；
前記干渉波に基づいて、前記他の無線通信装置の距離減衰係数を推定する距離減衰係数推定ステップ；
前記距離減衰係数に基づいて、前記他の無線通信装置の通信エリアを推定する通信エリア推定ステップ；
前記他の無線通信装置の通信エリアに基づいて、自無線通信装置の送信電力を求める送信電力算出ステップ；
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信方法において：
前記送信電力算出ステップは、前記他の無線通信装置の通信エリア端の領域において許容される干渉量に基づいて、自無線通信装置の送信電力を決定するステップ；
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の無線通信方法において：
前記送信電力算出ステップは、自無線通信装置の通信エリアと前記他の無線通信装置の通信エリアとの間の空間マージンに基づいて、自無線通信装置の送信電力を決定するステップ；
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれか１項に記載の無線通信装置において：
前記送信電力算出ステップは、各無線通信装置に対応する優先度に基づいて、自無線通信装置の送信電力を決定するステップ；
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
請求項６ないし９のいずれか１項に記載の無線通信方法において：
前記距離減衰係数推定ステップは、干渉波の受信レベル変動に基づいて、平均受信電力とライスファクタとを抽出するステップ；
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信装置で、同一周波数帯を共有する環境で使用される無線通信装置および無線通信方法に関する。ただし、複数の無線通信装置は一つの無線通信システムに属する場合及び、複数の無線通信システムに属する場合を含む。
【背景技術】
【０００２】
他システムからの干渉波のうち、自システムで送信可能な周波数帯の干渉波を観測し、その受信レベルを測定する無線通信装置がある。この干渉波の受信レベルのみを観測する手法は一般にキャリアセンスと呼ばれる。この無線通信装置はキャリアセンスにより測定した干渉波の受信レベルのみに基づいて、自システムからの信号の送信電力を制御する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した背景技術には以下の問題がある。
【０００４】
複数のシステムが同じ周波数帯を空間的に分けて利用するには、他システムの通信を妨害しないように自システムの送信を制御する必要がある。そのためには、他システムの通信エリア端において、他システムの所要CIRを満足する必要があり、自システムからの与干渉量は他システムのエリア端において許容される干渉量もしくはその干渉量以下である必要がある。言い換えると、２つのシステムの通信エリア間に干渉を回避する空間マージンを設ける必要がある。
【０００５】
キャリアセンスのみに基づいて送信を制御する場合、自システムの送信電力もしくはこの空間マージンは他システムからの干渉波の受信レベルのみに基づいて設定される。
【０００６】
しかし、キャリアセンスに基づいて送信を制御する場合、干渉波の距離減衰係数が伝搬環境によって異なるという点を考慮した制御はなされない。一般に、距離減衰係数は送受信エリアの伝搬環境によって変化する値であり、開放地に代表される見通し環境（LOS：Line-Of-Sight）における距離減衰係数にくらべて、市街地環境下に代表される見通し外環境（NLOS：Non Line-Of-Sight）における距離減衰係数は大きくなる傾向を有する。
【０００７】
そこで、キャリアセンスのみに基づいた送信の制御には、この干渉波の距離減衰係数を一定値に仮定する必要がある。例えば、距離減衰係数が大きい伝搬環境を仮定し、干渉波を放射する他システムの通信を妨害しない範囲内で自システムの送信電力が最大となるように送信を制御する場合、以下のような問題が生じる。
【０００８】
図１Ａに、仮定した距離減衰係数と等しい距離減衰係数を有する伝搬環境における、自システムと他システムの電界強度と所要CIR、通信エリア、空間マージンの関係を示す。実際に他システムの伝搬環境が仮定した距離減衰係数と等しい距離減衰係数を有する場合、他システムの通信エリア端において、自システムからの与干渉量は他システムのエリア端において許容される干渉量と等しくなり、他システムの通信を妨害しない範囲内で、自システムの通信エリアを最大限広範囲に形成している。言い換えると２つの通信システム間の空間マージンは他システムの通信を妨害しない範囲内で最小の大きさとなり、空間的な周波数の利用率は高いものとなる。
【０００９】
一方、図１Ｂに、仮定した距離減衰係数に比べて実際は低い距離減衰係数を有する伝搬環境における、自システムと他システムの電界強度と所要CIR、通信エリア、空間マージンの関係を示す。ただし、自システムで観測した干渉波の受信電力及び、自システムからの送信電力は図１Ａの場合と等しいものとする。実際の伝搬環境が、仮定した距離減衰係数に比べて低い距離減衰係数を有する場合、他システムの通信エリア端において、自システムからの与干渉量は他システムのエリア端において許容される干渉量に比べ低い値となる。言い換えると、他システムの通信を妨害しない範囲内で自システムの送信電力を増やす余地があり、２つの通信システム間には必要以上に大きな空間マージンが存在することとなる。したがって、他システムの距離減衰係数が、仮定している距離減衰係数より小さい場合、空間的な周波数の利用効率が低下するという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、他の無線通信装置に与える干渉量を許容される干渉の範囲内とし、自無線通信装置の通信エリアを最大限広範囲に形成することができる無線通信装置および無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の無線通信装置は、複数の異なる無線通信装置が、同一周波数帯を共有する環境で使用される無線通信装置において、他の無線通信装置からの干渉波に基づいて、前記他の無線通信装置の距離減衰係数を推定する距離減衰係数推定手段と、前記距離減衰係数に基づいて、前記他の無線通信装置の通信エリアを推定する通信エリア推定手段と、前記他の無線通信装置の通信エリアに基づいて、自無線通信装置の送信電力を求める送信電力算出手段とを備えることを特徴の１つとする。
【００１２】
このように構成することにより、他の無線通信装置からの干渉波に基づいて推定された距離減衰係数に基づいて、他の無線通信装置の通信エリアを推定でき、自無線通信装置の送信電力を算出することができる。
【００１３】
また、本発明の無線通信方法は、複数の異なる無線通信装置が、同一周波数帯を共有する環境で使用される無線通信装置における無線通信方法において、他の無線通信装置からの干渉波を受信する受信ステップと、前記干渉波に基づいて、前記他の無線通信装置の距離減衰係数を推定する距離減衰係数推定ステップと、前記距離減衰係数に基づいて、前記他の無線通信装置の通信エリアを推定する通信エリア推定ステップと、前記他の無線通信装置の通信エリアに基づいて、自無線通信装置の送信電力を求める送信電力算出ステップとを有することを特徴の１つとする。
【００１４】
このようにすることにより、他の無線通信装置からの干渉波に基づいて推定された距離減衰係数に基づいて、他の無線通信装置の通信エリアを推定でき、自無線通信装置の送信電力を算出することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の実施例によれば、他の無線通信装置に与える干渉量を許容される干渉の範囲内とし、自無線通信装置の通信エリアを最大限広範囲に形成することができる無線通信装置および無線通信方法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００１７】
本実施例にかかる無線通信装置について、図２を参照して説明する。
【００１８】
本実施例にかかる無線通信装置は、複数の無線通信システムもしくは１つの無線通信システム内の複数の無線通信装置で、同一の周波数帯を共有する環境で使用される。
【００１９】
無線通信装置１００は、干渉波測定部１０２と、通信部１０４とを備える。干渉波測定部１０２は、干渉波監視用アンテナを備える干渉波電力測定部１０６と、干渉波電力測定部１０６と接続された距離減衰係数推定手段としての干渉波情報分析部１０８とを備える。通信部１０４は、送受信アンテナを備える送信制御部１１０と、送信制御部１１０と接続された送信電力算出手段としての空間マージン調整部１１２と、空間マージン調整部１１２と接続されたデータベース１１６および通信エリア推定手段としての干渉源システム測定部１１４とを備える。干渉源システム推定部１１４は、干渉波情報分析部１０８およびデータベース１１６と接続される。
【００２０】
干渉波電力測定部１０６は、干渉波監視用アンテナにより受信された干渉波に基づいて、受信電力変動もしくは遅延プロファイル変動を監視し、その結果を干渉波情報分析部１０８に入力する。例えば、干渉波電力調整部１０６は、干渉波監視用アンテナにより受信された他の無線通信装置からの干渉波に基づいて、受信電力変動もしくは遅延プロファイル変動を監視する。ここで、他の無線通信装置は、同じ無線通信システムに属していてもよいし、異なる無線通信システムに属していてもよい。
【００２１】
干渉波情報分析部１０８は、入力された干渉波の監視情報に基づいて、平均受信電力を抽出し、干渉源からの距離減衰係数を推定し、その結果を干渉源システム推定部１１４に入力する。例えば、干渉波情報分析部１０８は、他の無線通信装置の距離減衰係数を推定する。
【００２２】
データベース１１６には、下記の情報が保持されている。
（１）干渉源となる他システムの所要ＣＮＲ、所要ＣＩＲ、ノイズレベル、送受信アンテナゲイン
（２）自システムの所要ＣＩＲ、距離減衰係数β、周波数や環境によって決定される自システムの電力減衰量（定数）、送受信アンテナゲイン
（３）干渉源と自局との距離ｄ０、干渉源の送信電力Ｐ（０）および他システムの通信エリア半径ｄａのうち少なくとも一つ
干渉源システム推定部１１４は、入力された干渉波の平均受信レベルおよび距離減衰係数の情報およびデータベース１１６に保持されている情報に基づいて、干渉源の通信エリアを推定し、空間マージン調整部１１２に入力する。例えば、干渉源システム推定部１１４は、他の無線通信装置の通信エリアを推定する。この場合、例えば、干渉源システム推定部１１４は、見通し内か、見通し外かを既知である情報データ、例えばデータベース１１６に保持されているデータを距離減衰係数に基づいて判定する。
【００２３】
空間マージン調整部１１２は、自システムの最大送信電力を算出し、他システムと自システム間の空間的なマージンの大きさを調整する。例えば、空間マージン調整部１１２は、他の無線通信システムの通信エリアに基づいて、例えば、他の無線通信装置の通信エリア端の領域において許容される干渉量に基づいて、自無線通信装置の送信電力を求める。また、空間マージン調整部１１２は、自無線通信装置の通信エリアと他の無線通信装置の通信エリアとの間の空間マージンに基づいて、送信電力を決定するようにしてもよい。
【００２４】
また、予め無線通信装置毎に優先度を決めておき、空間マージン調整部１１２は、その優先度に基づいて、送信電力を決定するようにしてもよい。また、システム毎に優先度を決定するようにしてもよい。
【００２５】
例えば、空間マージン調整部１１２は、他システムの優先度が高い場合は空間マージンを大きく、他システムの優先度が低い場合は空間マージンを小さくするように、送信電力を決定する。空間マージン調整部１１２は、算出された最大送信電力を示す情報を送信制御部１１０に入力する。
【００２６】
送信制御部１１０は、空間マージン調整部１１２で算出された最大送信電力で信号を伝送する。
【００２７】
次に、本実施例にかかる無線通信装置１００の動作について、図３を参照して説明する。
【００２８】
最初に、無線通信装置１００に通信の要求が行われる（ステップＳ３０２）。
【００２９】
次に、干渉波電力測定部１０６は、他の無線通信装置からの干渉波の受信電力の受信レベル変動を測定する（ステップＳ３０４）。
【００３０】
次に、干渉波情報分析部１０８は、平均受信レベルと、ライスファクタとを抽出し、抽出結果から他の無線通信装置の距離減衰係数を推定する（ステップＳ３０６）。例えば、干渉波情報分析部１０８は、干渉波の受信電力の受信レベル変動を統計的に処理し、受信レベル変動の累積頻度を用いて、ライスファクタを推定する。また、干渉波情報分析部１０８は、ライスファクタに基づいて、距離減衰係数を算出する。
【００３１】
次に、干渉源システム推定部１１４は、干渉波情報、データベース１１６に保持されている情報に基づき、干渉源の通信エリアを推定する（ステップＳ３０８）。
【００３２】
次に、空間マージン調整部１１２は、所要の空間マージンを設定する自システムの最大送信電力を算出する（ステップＳ３１０）。例えば、空間マージン調整部１１２は、他の無線通信システムの通信エリアに基づいて、例えば、他の無線通信装置の通信エリア端の領域において許容される干渉量に基づいて、自無線通信装置の送信電力を求める。また、空間マージン調整部１１２は、自無線通信装置の通信エリアと他の無線通信装置の通信エリアとの間の空間マージンに基づいて、送信電力を決定するようにしてもよい。
【００３３】
次に、空間マージン調整部１１２は、通信可否の判定を行う。例えば、空間マージン調整部１１２は、算出した最大送信電力と観測した干渉波電力との差が自システムの所要ＣＩＲよりも大きいか否か、すなわち最大送信電力−干渉波電力＞所要ＣＩＲであるか否かの判断を行う（ステップＳ３１２）。
【００３４】
最大送信電力−干渉波電力が所要ＣＩＲよりも大きい場合、すなわち最大送信電力−干渉波電力＞所要ＣＩＲである場合（ステップＳ３１２：ＹＥＳ）、送信制御部１１０は、算出された最大送信電力に基づき一定時間信号を伝送する（ステップＳ３１４）。
【００３５】
一方、最大送信電力−干渉波電力が所要ＣＩＲよりも大きくない場合、すなわち最大送信電力−干渉波電力＞所要ＣＩＲでない場合（ステップＳ３１２：ＮＯ）、一定時間待機し（ステップＳ３１６）、ステップＳ３０４に戻る。
【００３６】
次に、送信制御部１１０は、送信が終了したか否かの判定を行う（ステップＳ３１８）。
【００３７】
通信が終了した場合（ステップＳ３１８：ＹＥＳ）、終了する。一方、通信が終了していない場合、すなわち通信途中である場合（ステップＳ３１８：ＮＯ）、ステップＳ３０４に戻る。
【００３８】
次に、送信電力の決定方法について、図４Ａおよび図４Ｂを参照して説明する。
【００３９】
本実施例においては、干渉波の平均受信レベルと距離減衰係数とを既知とした場合の送信電力の決定方法について説明する。
【００４０】
空間マージン調整部１１２は、既知の情報として、干渉波情報分析部１０８およびデータベース１１６から以下の情報を収集する。
（１）他システムの所要ＣＮＲ：ＣＮＲａ［ｄＢ］
（２）他システムの所要ＣＩＲａ：ＣＩＲａ［ｄＢ］
（３）他システムの距離減衰係数：α
（４）他システムのノイズレベル：Ｎａ［ｄＢｍ］
（５）周波数、環境などに依存して決定される他システムの電力減衰量：Ｃａ［ｄＢ］
（６）他システムの送受信アンテナゲイン：Ｇａ［ｄＢ］
（７）自システムの距離減衰係数：β
（８）自システムで観測される干渉波電力：P（ｄ０）［ｄＢｍ］
（９）自システムの所要ＣＩＲ：ＣＩＲｂ［ｄＢ］
（１０）周波数、環境などに依存して決定される自システムの電力減衰量：Ｃｂ［ｄＢ］
（１１）自システムの送受信アンテナゲイン：Ｇｂ［ｄＢ］
（１２）干渉源のシステムが持つ通信エリア半径ｄａ、干渉源と自局との距離ｄ０および干渉源の送信電力Ｐ（０）［ｄＢｍ］のいずれか一つ
干渉源システム推定部１１４は、以下の計算を行うことにより、干渉源となるシステムの通信エリアの推定を行う。
【００４１】
他システムの受信電力と距離ｄの関係は、式（１）のようになる。
【００４２】
Ｐ（ｄ）＝Ｐ（０）＋Ｇａ−αｌｏｇ（ｄ）−Ｃａ      （１）
他システムのエリア端ｄａでは、式（２）が成立する。
【００４３】
Ｐ（ｄａ）−Ｎａ＝ＣＮＲａ      （２）
したがって、エリア端ｄａでは、式（３）が成立する。
【００４４】
Ｐ（０）＋Ｇａ−αｌｏｇ（ｄａ）−Ｃａ−Ｎａ＝ＣＮＲａ      （３）
また、自システムの観測点における受信電力は、式(４)のようになる。
【００４５】
Ｐ（ｄ０）＝Ｐ（０）＋Ｇａ−αｌｏｇ（ｄ０）−Ｃａ      （４）
ここで、ＳＮＲａ、Ｐ（ｄ０）、α、Ｎａが既知であり、Ｐ（０）、ｄ０およびｄａのうち一つが既知であるため、式（３）および式（４）より、全てのパラメータを求めることができる。
【００４６】
このようにすることにより、干渉源システム推定部１１４は、干渉源となるシステムの通信エリアの推定を行うことができる。また、干渉源システム推定部１１４は、干渉源となる無線通信装置の通信エリアの推定を行うことができる。
【００４７】
次に、他システムに干渉を与えない場合における自システムの最大送信電力Ｑ（ｄ０）ついて、図４Ｂを参照して説明する。
【００４８】
空間マージン調整部１１２は、以下の計算を行うことにより、自システムの最大送信電力Ｑ（ｄ０）を求める。
【００４９】
自システムの電力は、式（５）に示すような距離特性を持つ。
【００５０】
Ｑ（ｄ）＝Ｑ（ｄ０）−βｌｏｇ（ｄ０−ｄ）＋Ｇｂ―Ｃｂ      （５）
ここで、干渉源のシステムのエリア端の領域では、式（６）に示す干渉を与える。
【００５１】
Ｑ（ｄａ）＝Ｑ（ｄ０）−βｌｏｇ（ｄ０−ｄａ）＋Ｇｂ―Ｃｂ      （６）
他システムは、エリア端の領域において所要ＣＩＲ（ＣＩＲａ）を満たす必要があるので、式（７）が成立する。
【００５２】
ＣＩＲａ＝Ｐ（０）−αｌｏｇ（ｄａ）−Ｑ(ｄ０)+βｌｏｇ（ｄ０−ｄａ）＋Ｇａ−Ｃａ−Ｇｂ＋Ｃｂ      （７）
式（７）より、Ｑ（ｄ０）を求めることにより、式（８）に示すように通信装置の最大送信電力が決定する。
【００５３】
Ｑ（ｄ０）＝Ｐ（０）−αｌｏｇ（ｄａ）＋βｌｏｇ（ｄ０−ｄａ）＋Ｇａ−Ｃａ−Ｇｂ＋Ｃｂ−ＣＩＲａ      （８）
このようにすることにより、空間マージン調整部１１２は、自システム、すなわち自無線通信装置の最大送信電力Ｑ（ｄ０）を求めることができる。
【００５４】
また、自システムの通信エリア半径ｄｂにおいて式（９）が成立する。
【００５５】
ＣＩＲｂ＝Ｑ（ｄ０）−βｌｏｇ（ｄｂ）−Ｐ（０）＋αｌｏｇ（ｄ０−ｄｂ）＋Ｇｂ−Ｃｂ−Ｇａ＋Ｃａ      （９）
ｄｂ以外は既知のパラメータであるため、ｄｂを決定することができる。
【００５６】
したがって、２システム間の空間マージンＤは、式（１０）のようになる。
【００５７】
Ｄ＝ｄ０−ｄａ―ｄｂ      （１０）
式（８）〜式（１０）に示すように、同じ干渉波の受信電力Ｐ（ｄ０）においても距離減衰係数αが異なると、最大送信可能な電力が変化する。すなわち、最大送信可能な電力を変化させることで、伝搬状況に適した空間マージンに変化させることができる。
【００５８】
また、システムの優先度に基づいて、例えば、他システムの通信の優先度が高い場合には式（８）の自システムの送信電力を若干下げ、空間マージンを大きくすることで他システムの通信を妨害する確率を低減させることができる。
【００５９】
また、空間マージン調整部１１２は、以下に示す処理を行うことにより送信電力を決定するようにしてもよい。
【００６０】
この場合、空間マージン調整部１１２は、既知の情報として、干渉波情報分析部１０８およびデータベース１１６から以下の情報を収集する。
（１）他システムの所要ＣＮＲ：ＣＮＲａ［ｄＢ］
（２）他システムの所要ＣＩＲａ：ＣＩＲａ［ｄＢ］
（３）他システムの距離減衰係数：α
（４）他システムのノイズレベル：Ｎａ［ｄＢｍ］
（５）周波数、環境などに依存して決定される他システムの電力減衰量：Ｃａ［ｄＢ］
（６）他システムの送受信アンテナゲイン：Ｇａ［ｄＢ］
（７）自システムの距離減衰係数：β
（８）自システムで観測される干渉波電力：P（ｄ０）［ｄＢｍ］
（９）自システムの所要ＣＩＲ：ＣＩＲｂ［ｄＢ］
（１０）周波数、環境などに依存して決定される自システムの電力減衰量：Ｃｂ［ｄＢ］
（１１）自システムの送受信アンテナゲイン：Ｇｂ［ｄＢ］
（１２）干渉源のシステムが持つ通信エリア半径ｄａ
（１３）干渉源と自局との距離ｄ０
（１４）干渉源の送信電力Ｐ（０）［ｄＢｍ］
送信電力の算出方法について説明する。
【００６１】
他システムの通信を保証するエリア端の領域において他システムの電力が過剰に送信されている場合、式（１１）に示すように、エリア端の領域においてＣＮＲａｄｄ分だけ余剰電力が存在することになる。
【００６２】
ＣＮＲａ＋ＣＮＲａｄｄ＋Ｎａ＝Ｐ（０）−αｌｏｇ（ｄａ）      （１１）
この余剰送信電力ＣＮＲａｄｄは他のパラメータが既知であることから推定できる。
【００６３】
その結果、無線通信装置はＣＮＲａｄｄ分だけ余分な電力を送信しても他システムの通信に影響を与えない。したがって、送信電力Ｑ（ｄ０）は、式（１２）となる。
【００６４】
Ｑ（ｄ０）＝Ｐ（０）−αｌｏｇ（ｄａ）＋βｌｏｇ（ｄ０−ｄａ）＋Ｇａ−Ｃａ−Ｇｂ＋Ｃｂ−ＣＩＲａ＋ＣＮＲａｄｄ      （１２）
式（１２）より、送信電力を増加させることが可能である。
【００６５】
本実施例によれば、他システムが見通し環境下の場合も、自システムと他システム間の空間マージンを小さくすることができる。また、他の無線通信装置が見通し環境下の場合も、自無線通信装置と他の無線通信装置間の空間マージンを小さくすることができる。
【００６６】
また、他システムが、過剰に電力を送信している場合も、他システムの通信を保証すべきエリアには干渉を与えず、最大限自システムの通信エリアを形成することができる。
【００６７】
本発明の実施例によれば、見通しを考慮した送信電力制御により、与干渉を与えない範囲で最大限に通信エリアを設定することができる。すなわち、他システムの距離減衰が分かることにより、干渉源となるシステムの通信可能なエリアを推定することができる。その推定したエリア端に対して許容される干渉量となるように、自システムの送信電力を決定する。
【００６８】
また、同一の無線通信システムにおいて、他の無線通信装置の距離減衰が分かることにより、干渉源となる他の無線通信装置の通信可能なエリアを推定することができる。その推定したエリア端に対して許容される干渉量となるように、自無線通信装置の送信電力を決定する。
【００６９】
したがって、図５に示すように例えば干渉源のシステムの距離減衰係数が小さい場合においても、自システムと他システム間の空間マージンを小さくでき、空間的な周波数の利用率を向上させることができる。また、同一の無線通信システムにおいて、自無線通信装置と他の無線通信装置間の空間マージンを小さくでき、空間的な周波数の利用率を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明にかかる無線通信装置および無線通信方法は、無線通信システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１Ａ】見通し外の場合における２つのシステムの通信エリアに対する電界強度を示す特性図である。
【図１Ｂ】見通しの場合における２つのシステムの通信エリアに対する電界強度を示す特性図である。
【図２】本発明の一実施例にかかる無線通信装置を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例にかかる無線通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図４Ａ】送信電力の算出方法を示す説明図である。
【図４Ｂ】送信電力の算出方法を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施例にかかる無線通信装置による効果を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
１００  無線通信装置
【図１Ａ】
2009212920.tif 000003
【図１Ｂ】
2009212920.tif 000004
【図２】
2009212920.tif 000005
【図３】
2009212920.tif 000006
【図４Ａ】
2009212920.tif 000007
【図４Ｂ】
2009212920.tif 000008
【図５】
2009212920.tif 000009