(57)【要約】【課題】溶接に起因する残留応力を確実に低減できると共に、作業効率を良好に確保できること。【解決手段】配管１０とノズル１１を溶接したときに溶接部１３とその近傍に生ずる残留応力を制御する溶接部の残留応力制御方法であって、配管１０とノズル１１の溶接部１３を含む範囲Ｌに肉盛溶接１４を実施し、この肉盛溶接１４の施行過程で溶接部１３近傍の半径Ｒの変化を測定し、この測定値に基づいて肉盛溶接１４を調整して、残留応力を制御するものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被溶接部材を溶接したときに溶接部とその近傍に生ずる残留応力を制御する溶接部の残留応力制御方法であって、
前記被溶接部材の前記溶接部を含む範囲に肉盛溶接を実施し、
この肉盛溶接の過程で前記溶接部近傍の変形、歪または応力を測定し、
この測定値に基づいて前記肉盛溶接を調整して、前記残留応力を制御することを特徴とする溶接部の残留応力制御方法。
【請求項２】
前記肉盛溶接の過程で測定する変形は、被溶接部材の内径または外径の変化であり、この内径または外径が膨張方向に変化する範囲で前記肉盛溶接を終了することを特徴とする請求項１に記載の溶接部の残留応力制御方法。
【請求項３】
前記肉盛溶接の過程で測定する歪は、被溶接部材の内面の歪であり、この歪が圧縮方向に変化する範囲で前記肉盛溶接を終了することを特徴とする請求項１に記載の溶接部の残留応力制御方法。
【請求項４】
前記肉盛溶接の過程で測定する応力は、被溶接部材の内面の応力であり、この応力が圧縮方向に変化する範囲で前記肉盛溶接を終了することを特徴とする請求項１に記載の溶接部の残留応力制御方法。
【請求項５】
前記肉盛溶接は、２種類以上の溶接金属を用いて実施することを特徴とする請求項１に記載の溶接部の残留応力制御方法。
【請求項６】
前記肉盛溶接に用いる溶接金属は、被溶接部材の溶接部から離れた位置を肉盛溶接する際には、前記被溶接部材よりも線膨張係数の小さな金属を用い、前記溶接部近傍を肉盛溶接する際には、前記被溶接部材と同じ線膨張係数の金属を用いることを特徴とする請求項５に記載の溶接部の残留応力制御方法。
【請求項７】
前記肉盛溶接の過程で変形、歪または応力を測定する位置は、被溶接部材において溶接部の溶接線から３０ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の溶接部の残留応力制御方法。
【請求項８】
前記肉盛溶接を、被溶接部材の外面に施工することを特徴とする請求項１に記載の溶接部の残留応力制御方法。
【請求項９】
前記肉盛溶接は、複数の溶接パスを１層または複数層施工することにより実施することを特徴とする請求項１に記載の溶接部の残留応力制御方法。
【請求項１０】
前記肉盛溶接により制御する残留応力は、被溶接部材の内面の残留応力であることを特徴とする請求項１に記載の溶接部の残留応力制御方法。
【請求項１１】
前記肉盛溶接により制御する残留応力は、被溶接部材の内面の残留応力の軸方向成分であることを特徴とする請求項１に記載の溶接部の残留応力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接構造物の溶接部とその近傍に生ずる残留応力を低減する溶接部の残留応力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、溶接構造物における応力腐食割れの発生や進展、疲労強度の低下等の原因としては、溶接による熱膨張と塑性ひずみの発生に起因する残留応力が挙げられる。その溶接に起因する残留応力を低減する方法として、解析により低残留応力となるような溶接条件を求める溶接方法（特許文献１）や、溶接直後に測定された歪に基づいてピーニングを施工し、応力を除去する溶接方法（特許文献２）等がある。
【特許文献１】特開平９−１３７６号公報
【特許文献２】特開２００５−２１９０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の溶接方法は、解析で溶接条件を求めており、実際の溶接施工後の残留応力が不明であるという課題がある。また、歪を測定して施工する特許文献２に記載の溶接方法は、ピーニング施工を用いた歪低減であり、溶接のみを用いて残留応力を低減するものではないため、作業効率が低いという課題がある。
【０００４】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、溶接に起因する残留応力を確実に低減できると共に、作業効率を良好に確保できる溶接部の残留応力制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、被溶接部材を溶接したときに溶接部とその近傍に生ずる残留応力を制御する溶接部の残留応力制御方法であって、前記被溶接部材の前記溶接部を含む範囲に肉盛溶接を実施し、この肉盛溶接の過程で前記溶接部近傍の変形、歪または応力を測定し、この測定値に基づいて前記肉盛溶接を調整して、前記残留応力を制御することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、被溶接部材の溶接部を含む範囲に実施する肉盛溶接を、この肉盛溶接の過程で測定した溶接部近傍の変形、歪または応力の測定値に基づいて調整するので、この肉盛溶接によって、被溶接部材の溶接部とその近傍に生じた残留応力を確実に低減できる。また、被溶接部材を溶接した後、その溶接部とその近傍に生じた残留応力を溶接(肉盛溶接)によって低減するので、溶接以外の作業が実施されず、作業効率を良好に確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づき説明する。
【０００８】
［Ａ］第１の実施の形態（図１〜図４）
図１は、本発明に係る溶接部の残留応力制御方法における第１の実施の形態を示す配管とノズルの断面図である。図４は、図１における肉盛溶接の現溶接位置と測定位置での内径との関係を示すグラフである。
【０００９】
被溶接部材としての配管１０とノズル１１とを溶接（例えば突き合せ溶接）した場合、その溶接部１３及びその近傍に残留応力が発生する。この残留応力、特に引張側の残留応力が応力腐食割れの発生原因となっている。
【００１０】
本実施の形態では、配管１０とノズル１１の溶接部１３を含む範囲Ｌに肉盛溶接１４を実施し、この肉盛溶接１４の施工過程で溶接部１３近傍の内径Ｒの変化を測定し、この測定値に基づいて肉盛溶接１４を調整して、上述の残留応力を制御している。ここで、制御される残留応力は、残留応力除去のために後処理が困難な配管１０及びノズル１１の内面の残留応力であり、このうち、応力腐食割れに影響の大きな上記残留応力の軸方向成分である。
【００１１】
以下に、上述の残留応力制御方法を詳説する。
【００１２】
肉盛溶接１４は、溶接部１３を含む範囲Ｌにおいて、配管１０及びノズル１１の外面に施行される。この施行に際しては、複数の溶接パス１５を１層又は複数層（本実施の形態では２層）施行することで肉盛溶接１４を実施する。また、この肉盛溶接１４は、溶接トーチ（不図示）を配管１０及びノズル１１の周方向に回転させ、配管１０側から溶接を開始して溶接部１３方向へ施行し、この溶接部１３を通過してノズル１１側へ施行する。この肉盛溶接１４では、配管１０及びノズル１１を構成する金属と同一の金属（例えばステンレス鋼）を溶接金属として用いる。
【００１３】
溶接部１３近傍の内径Ｒの変形は、例えば市販のダイヤルゲージ等の測定器を用いて測定する。このときの内径Ｒの測定位置１６は、配管１０及びノズル１１において、溶接部１３の溶接線１７（図２）から３０ｍｍの範囲内に設定される。これは、溶接部１３を形成した溶接において、上述の範囲(溶接線１７から３０ｍｍの範囲)内に、本実施の形態で制御すべき引張側の残留応力が発生しているからである。本実施の形態では、測定位置１６は、溶接部１３の溶接線１７から５ｍｍ離れた位置に設定される。
【００１４】
配管１０の測定位置１６における内径Ｒの測定は、肉盛溶接１４の実施前と実施途中において行う。肉盛溶接１４を開始して、配管１０側からノズル１１側へこの肉盛溶接１４を施行する過程で、測定位置１６における内径Ｒの測定値が膨張方向に変化する範囲（図４の範囲Ｍ１またはＮ１）で、この肉盛溶接１４を終了する。
【００１５】
つまり、一般に、図３に示すように、突き合せ溶接を行ったときの配管１８の断面の変形状態において、配管１８の内面の残留応力の軸方向成分は、内側に凸の変形（収縮変形）が生じた箇所で、引張応力が高くなるか圧縮応力が低くなる傾向となり、内側に凹の変形（膨張変形）が生じている箇所で、引張応力が低くなるか圧縮応力が高くなる傾向となる。
【００１６】
また、配管１０及びノズル１１に肉盛溶接１４を実施しながら、溶接部１３近傍の測定位置１６で内径Ｒを測定したとき、この内径Ｒの測定値と肉盛溶接１４を現に実施している肉盛溶接１４の現溶接位置との関係を図４に示す。この図４に示すように、肉盛溶接１４の現溶接位置が溶接部１３の溶接中心Ｏ（図２、図４）から離れた配管１０にあるときには（肉盛溶接１４の開始位置を含む範囲Ｍ１）、測定位置１６での内径Ｒは膨張している。これは、肉盛溶接１４を現に実施している、溶接中心Ｏから離れた位置で配管１４の内径Ｒが収縮するため、逆に、溶接中心Ｏ近傍の測定位置１６では内径Ｒが膨張するものと考えられる。
【００１７】
肉盛溶接１４を引き続き実施して、この肉盛溶接１４が溶接部１３の溶接中心Ｏに近づき当該溶接部１３を通過した略直後（範囲Ｑ１）では、測定位置１６での内径Ｒが肉盛溶接１４の熱により収縮する。そして、肉盛溶接１４の現溶接位置が溶接部１３の溶接中心Ｏから離れたノズル１１に至ったときには（範囲Ｎ１）、この肉盛溶接１４の実施位置でのノズル１１の内径Ｒが収縮して、溶接部１３近傍の測定位置１６では内径Ｒが膨張する。尚、図４中のαは、肉盛溶接１４の開始前の測定位置１６における内径を示す。
【００１８】
これらのことから、配管１０及びノズル１１において測定位置１６を含む溶接部１３近傍の内径Ｒが収縮して、この溶接部１３近傍の残留応力が引張方向に変化する範囲Ｑ１ではなく、溶接部１３近傍の内径Ｒが膨張して、この溶接部１３近傍の残留応力が圧縮側に変化する範囲Ｍ１またはＮ１において肉盛溶接１４を終了する。これにより、配管１０及びノズル１１における溶接部１３近傍の内面の残留応力、特にその残留応力の軸方向成分が低減される。
【００１９】
従って、本実施の形態によれば、次の効果（１）及び（２）を奏する。
【００２０】
（１）配管１０及びノズル１１の溶接部１３を含む範囲Ｌに、配管１０側から施工を開始する肉盛溶接１４を、この肉盛溶接１４の施行過程で測定した溶接部１３近傍の測定位置１６での内径Ｒの測定値に基づき、この内径Ｒが膨張する範囲Ｍ１またはＮ１で終了するので、この肉盛溶接１４によって、配管１０及びノズル１１の溶接部１３とその近傍に生じた残留応力を確実に低減できる。
【００２１】
（２）配管１０及びノズル１１を溶接した後、その溶接部１３とその近傍に生じた残留応力を溶接（肉盛溶接１４）によって低減するので、溶接以外の作業が実施されず、作業効率を良好に確保できる。
【００２２】
尚、本実施の形態では、配管１０及びノズル１１における溶接部１３近傍の測定位置１６で内径Ｒを測定するものを述べたが、外径を測定してもよい。この場合には、肉盛溶接１４の現溶接位置が溶接部１３に至る前に測定位置での外径が膨張する範囲（図１４の範囲Ｍ１参照）で肉盛溶接１４を終了する。
【００２３】
［Ｂ］第２の実施の形態（図５〜図７）
図５は、本発明に係る溶接部の残留応力制御方法における第２の実施の形態を示す配管とノズルの断面図である。この第２の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分には同一の符号を付して説明を簡略化し、または省略する。
【００２４】
本実施の形態における溶接部の残留応力制御方法が第１の実施の形態と異なる点は、肉盛溶接１４の施行過程で、配管１０及びノズル１１の溶接部１３近傍の測定位置２０（図６）における歪を測定し、この測定値に基づいて肉盛溶接１４を調整する点である。
【００２５】
つまり、配管１０及びノズル１１の溶接部１３近傍で、配管１０の内面において溶接部１３の溶接線１７から３０ｍｍの範囲（本実施の形態では溶接線１７から５ｍｍ離れた測定位置２０）内に、市販の歪ゲージ等の歪測定器を貼付する。この歪測定器によって肉盛溶接１４の施行過程、即ち肉盛溶接１４の施行前と肉盛溶接１４の施行途中に測定位置２０での配管１０の内面の歪を測定する。そして、この測定値である歪が圧縮方向に変化する範囲Ｍ２またはＮ２(図７)において肉盛溶接１４を終了する。
【００２６】
配管１０及びノズル１１に肉盛溶接１４を実施しながら溶接部１３近傍の測定位置２０で歪を測定したとき、この歪の測定値と肉盛溶接１４の現溶接位置との関係を図７に示す。この図７に示すように、肉盛溶接１４の現溶接位置が溶接部１３の溶接中心Ｏ（図６、図７）から離れた配管１０にあるときには（肉盛溶接１４の開始位置を含む範囲Ｍ２）、測定位置２０での歪は圧縮状態にある。この肉盛溶接１４が溶接部１３の溶接中心Ｏに近づき当該溶接部１３を通過した略直後（範囲Ｑ２）では、測定位置２０での歪が引張状態となっている。そして、肉盛溶接１４の現溶接位置が溶接部１３の溶接中心Ｏから離れたノズル１１に至ったときには（範囲Ｎ２）、溶接部１３近傍の測定位置２０では歪が圧縮状態となる。尚、図７中のβは、肉盛溶接１４開始前の測定位置２０における歪を示す。
【００２７】
このことから、配管１０及びノズル１１における測定位置２０を含む溶接部１３近傍の歪が引張状態となって、この溶接部１３近傍の残留応力が引張側に変化する範囲Ｑ２ではなく、溶接部１３近傍の歪が圧縮状態となって、この溶接部１３近傍の残留応力が圧縮側に変化する範囲Ｍ２またはＮ２において肉盛溶接１４を終了する。これにより、配管１０及びノズル１１における溶接部１３近傍の内面の残留応力、特にその残留応力の軸方向成分が低減される。
【００２８】
従って、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の効果（２）と同様な効果を奏するほか、次の効果（３）を奏する。
【００２９】
（３）配管１０及びノズル１１の溶接部１３を含む範囲Ｌに、配管１０側から施工を開始する肉盛溶接１４を、この肉盛溶接１４の施行過程で測定した溶接部１３近傍の測定位置２０での歪の測定値に基づき、この歪が圧縮する範囲Ｍ２またはＮ２で肉盛溶接１４を終了するので、この肉盛溶接１４によって、配管１０及びノズル１１の溶接部１３とその近傍に生じた残留応力を確実に低減できる。
【００３０】
［Ｃ］第３の実施の形態（図８〜図１０）
図８は、本発明に係る溶接部の残留応力制御方法における第３の実施の形態を示す配管とノズルの断面図である。この第３の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分には同一の符号を付して説明を簡略化し、または省略する。
【００３１】
本実施の形態における溶接部の残留応力制御方法が前記第１の実施の形態と異なる点は、肉盛溶接１４の施行過程で、配管１０及びノズル１１の溶接部１３近傍の測定位置３０（図９）における応力（残留応力）を測定し、この測定値に基づいて肉盛溶接１４を調整する点である。
【００３２】
つまり、配管１０及びノズル１１の溶接部１３近傍で、配管１０の内面において溶接部１３の溶接線１７から３０ｍｍの範囲（本実施の形態では溶接線１７から５ｍｍ離れた測定位置３０）内の残留応力を、例えばＸ線回折法による市販の応力測定装置を用いて、肉盛溶接１４の施行過程、即ち肉盛溶接１４の施行前と肉盛溶接１４の施行途中において測定する。そして、この測定値である残留応力の値が圧縮方向に変化する範囲Ｍ３またはＮ３(図１０)で肉盛溶接１４を終了する。
【００３３】
配管１０及びノズル１１に肉盛溶接１４を実施しながら溶接部１３近傍の測定位置３０で応力(残留応力)を測定したとき、この残留応力の測定値と肉盛溶接１４の現溶接位置との関係を図１０に示す。この図１０に示すように、肉盛溶接１４の現溶接位置が溶接部１３の溶接中心Ｏ（図９、図１０）から離れた配管１０にあるときには（肉盛溶接１４の開始位置を含む範囲Ｍ３）、測定位置３０での残留応力は圧縮状態にある。この肉盛溶接１４が溶接部１３の溶接中心Ｏに近づき当該溶接部１３を通過した略直後（範囲Ｑ３）では、測定位置３０での残留応力が引張状態となっている。そして、肉盛溶接１４の現溶接位置が溶接部１３の溶接中心Ｏから離れたノズル１１に至ったときには（範囲Ｎ３）、溶接部１３近傍の測定位置３０では残留応力が圧縮状態となる。尚、図１０中のγは、肉盛溶接１４開始前の測定位置３０における残留応力を示す。
【００３４】
このことから、配管１０及びノズル１１における測定位置３０を含む溶接部１３近傍の残留応力が引張状態となる範囲Ｑ３ではなく、溶接部１３近傍の残留応力が圧縮状態となる範囲Ｍ３またはＮ３において肉盛溶接１４を終了する。これにより、配管１０及びノズル１１における溶接部１３近傍の内面の残留応力、特にその残留応力の軸方向成分が低減される。
【００３５】
従って、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の効果（２）と同様な効果を奏するほか、次の効果（４）を奏する。
【００３６】
（４）配管１０及びノズル１１の溶接部１３を含む範囲Ｌに、配管１０側から施工を開始する肉盛溶接１４を、この肉盛溶接１４の施行過程で測定した溶接部１３近傍の測定位置３０での残留応力の測定値に基づき、この残留応力が圧縮する範囲Ｍ３またはＮ３で終了するので、この肉盛溶接１４によって、配管１０及びノズル１１の溶接部１３とその近傍に生じた残留応力を確実に低減できる。
【００３７】
［Ｄ］第４の実施の形態（図１１〜図１４）
図１１は、本発明に係る溶接部の残留応力制御方法における第４の実施の形態を示す配管とノズルの断面図である。この第４の実施の形態において、前記第１及び第３の実施の形態と同様な部分には同一の符号を付して説明を簡略化し、または省略する。
【００３８】
本実施の形態における溶接部の残留応力制御方法が、前記第１及び第３の実施の形態と異なる点は、２種類以上の溶接金属（本実施の形態では溶接金属４１、４２）を用いて肉盛溶接１４を実施し、第３の実施の形態と同様に、肉盛溶接１４の施行過程で、配管１０及びノズル１１の溶接部１３近傍の測定位置４０（図１２）における応力（残留応力）を測定し、この測定値に基づいて肉盛溶接１４を調整する点である。
【００３９】
つまり、配管１０及びノズル１１の溶接部１３から離れた位置に肉盛溶接１４を施行する際には、耐食性があり、且つ配管１０及びノズル１１を構成するステンレス鋼よりも線膨張係数の小さな金属（例えばニッケル基合金など）の溶接金属４１を用い、また、溶接部１３近傍を溶接する際には、配管１０及びノズル１１と同じ線膨張係数の金属（例えばステンレス鋼など）を用いる。
【００４０】
溶接部１３から離れた位置での肉盛溶接１４の溶接金属に、配管１０やノズル１１よりも線膨張係数が小さな溶接金属４１を用いると、図１３の実線Ｓに示すように、溶接部１３から離れた位置で配管１０、ノズル１１の内径Ｒがより収縮し、その反動で、溶接部１３の近傍で配管１０、ノズル１１の内径Ｒが収縮しないかやや膨張して、残留応力が圧縮側に変化するからである。ここで、図１３中の破線Ｔは、図４の実線に示す配管１０の測定位置１６における内径Ｒの変化を示す。
【００４１】
更に、本実施の形態は、第３の実施の形態と同様に、配管１０及びノズル１１の溶接部１３近傍で、配管１０の内面において溶接部１３の溶接線１７から３０ｍｍの範囲（本実施の形態では溶接線１７から５ｍｍ離れた測定位置４０）内の残留応力を、例えばＸ線回折法による市販の応力測定装置を用いて、肉盛溶接１４の施行過程、即ち肉盛溶接１４の施行前と肉盛溶接１４の施行途中において測定する。そして、この測定値である残留応力の値が圧縮方向に変化する範囲Ｍ１またはＮ４(図１４)で肉盛溶接１４を終了する。
【００４２】
配管１０及びノズル１１に肉盛溶接１４を実施しながら溶接部１３近傍の測定位置４０で応力（残留応力）を測定したとき、この残留応力の測定値と肉盛溶接１４の現溶接位置との関係を図１４の実線Ｕに示す。尚、図１４中の２点鎖線Ｖは、第３の実施の形態における測定位置３０での応力（残留応力）の測定値を示す。
【００４３】
この図１４の実線Ｕに示すように、肉盛溶接１４の現溶接位置が溶接部１３の溶接中心Ｏ（図１２、図１４）から離れた配管１０にあるときには（肉盛溶接１４の開始位置を含む範囲Ｍ４）、測定位置４０での残留応力は圧縮状態にある。この肉盛溶接１４が溶接部１３の溶接中心Ｏに近づき当該溶接部１３を通過した略直後（範囲Ｑ４）では、測定位置４０での残留応力が引張状態となっている。そして、肉盛溶接１４の現溶接位置が溶接部１３の溶接中心Ｏから離れたノズル１１に至ったときには（範囲Ｎ４）、溶接部１３近傍の測定位置４０では残留応力が圧縮状態となる。
【００４４】
尚、範囲Ｍ４は、第３実施形態の範囲Ｍ３よりも広い範囲であり、範囲Ｎ４は、第３実施形態の範囲Ｎ３よりも広い範囲である。また、図１４中のγは、肉盛溶接１４開始前の測定位置４０における残留応力を示す。
【００４５】
このことから、配管１０及びノズル１１における測定位置４０を含む溶接部１３近傍の残留応力が引張状態となる範囲Ｑ４ではなく、溶接部１３近傍の残留応力が圧縮状態となる範囲Ｍ４またはＮ４において肉盛溶接１４を終了する。これにより、配管１０及びノズル１１における溶接部１３近傍の内面の残留応力、特にその残留応力の軸方向成分が低減される。
【００４６】
従って、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の効果（２）と同様な効果を奏するほか、次の効果（５）を奏する。
【００４７】
（５）配管１０及びノズル１１の溶接部１３を含む範囲Ｌに、配管１０側から施工を開始する肉盛溶接１４を、この肉盛溶接１４の施行過程で測定した溶接部１３近傍の測定位置４０での残留応力の測定値に基づき、この残留応力が圧縮する範囲Ｍ４またはＮ４で終了するので、この肉盛溶接１４によって、配管１０及びノズル１１の溶接部１３とその近傍に生じた残留応力を確実に低減できる。
【００４８】
以上、本発明を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本実施の形態では、被溶接部材が配管１０とノズル１１の場合を述べたが、配管と配管、配管と板材、板材同士などのように、他の被溶接部材においても本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る溶接部の残留応力制御方法における第１の実施の形態を示す配管とノズルの断面図。
【図２】図１のII部拡大図。
【図３】溶接を施行した一般的な配管の変形と残留応力との関係を示す断面図。
【図４】図１における肉盛溶接の現溶接位置と測定位置での内径との関係を示すグラフ。
【図５】本発明に係る溶接部の残留応力制御方法における第２の実施の形態を示す配管とノズルの断面図。
【図６】図５のVI部拡大図。
【図７】図５における肉盛溶接の現溶接位置と測定位置での歪との関係を示すグラフ。
【図８】本発明に係る溶接部の残留応力制御方法における第３の実施の形態を示す配管とノズルの断面図。
【図９】図８のIX部拡大図。
【図１０】図８における肉盛溶接の現溶接位置と測定位置での残留応力との関係を示すグラフ。
【図１１】本発明に係る溶接部の残留応力制御方法における第４の実施の形態を示す配管とノズルの断面図。
【図１２】図１１のXII部拡大図。
【図１３】肉盛溶接の現溶接位置と測定位置での内径との関係を示すグラフ。
【図１４】図１１における肉盛溶接の現溶接位置と測定位置での残留応力との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【００５０】
１０  配管（被溶接部材）
１１  ノズル（被溶接部材）
１３  溶接部
１４  肉盛溶接
１５  溶接パス
１６  測定位置
１７  溶接線
２０、３０、４０  測定位置
４１、４２  溶接金属
Ｌ  範囲
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４  範囲
Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４  範囲
Ｒ  内径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009190056.tif 000006
【図５】
2009190056.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009190056.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009190056.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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