(57)【要約】【課題】ロードハザード耐性に優れ、しかも軽量化をも実現することができる空気入りタイヤを提供する。【解決手段】左右一対のビード部１と、クラウン部から両サイド部を経て両ビード部１に延びるカーカスプライ４と、を備えた空気入りタイヤにおいて、タイヤ偏平率が３０〜６５％であり、カーカスプライ４のカーカスプライコードが、ポリケトン繊維を少なくとも６５質量％以上含み、タイヤから取り出したコードとしての引っ張り強度が８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、カーカスプライ４が略ラジアル方向に配列したコードと交差する緯糸を含み、かつ、該緯糸がタイヤ周方向の複数箇所でほぼ一定間隔にて切断されている。【選択図】図１
2009067325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のビード部と、クラウン部から両サイド部を経て両ビード部に延びるカーカスプライと、を備えた空気入りタイヤにおいて、
タイヤ偏平率が３０〜６５％であり、
前記カーカスプライのカーカスプライコードが、ポリケトン繊維を少なくとも６５質量％以上含み、タイヤから取り出したコードとしての引っ張り強度が８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、
前記カーカスプライが略ラジアル方向に配列したコードと交差する緯糸を含み、かつ、該緯糸がタイヤ周方向の複数箇所でほぼ一定間隔にて切断されている、
ことを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記カーカスプライを形成する繊維コードの公称総繊度が１６５０〜４５００ｄｔｅｘの範囲にあり、かつ、前記緯糸の公称総繊度が２００〜５００ｄｔｅｘの範囲にある請求項１記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記緯糸の切断ピッチＡが５〜１５ｍｍの範囲にある請求項１または２記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記カーカスプライコードが、ディップ処理済みコードとして、最大熱収縮応力１．２ｃＮ／ｄｔｅｘ以下を有し、かつ、１５０℃×３０分乾熱処理時熱収縮率が１％〜３％の範囲にある請求項１〜３のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記緯糸が切断伸度５〜２０％、および切断強力３００〜１２００ｇを有する請求項１〜４のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記緯糸がセルロース系繊維またはビニロン系繊維からなる請求項１〜５のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記緯糸が紡績糸である請求項１〜６のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
前記カーカスプライの内面に沿って、両サイド部の全域またはほぼ全域にわたり、子午断面が三日月状のサイド補強ゴム層を備える請求項１〜７のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロードハザード耐性に優れ、しかも軽量化を実現することができる空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリケトン繊維は、ナイロン繊維やポリエステル繊維、レーヨン繊維に比べて、高強度・高弾性率である上に、高い耐熱性や良好な接着性を有することから、各種の産業用資材用途として使用することが期待されている。
【０００３】
このようなポリケトン繊維の優れた特性に着目して、このポリケトン繊維をタイヤコードにも使用する試みが多数検討され、提案されている（特許文献１〜４など）。
【特許文献１】特開平１１−３３４３１３号公報
【特許文献２】特開２００２−３０９４４２号公報
【特許文献３】特開２００２−３０７９０８号公報
【特許文献４】特開２００６−１２３６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ポリケトン繊維を使用する従来提案のタイヤ技術では、必ずしもポリケトン繊維本来の優れた特性が十分に活かされているとはいえず、特にタイヤのロードハザード耐性の向上や軽量化という観点において十分な性能を発揮するに至っていないのが現状である。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、ロードハザード耐性に優れ、しかも軽量化をも実現することができる空気入りタイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリケトン繊維コードをタイヤ補強用としてのカーカスプライコードとして使用した場合、タイヤ内部におけるカーカスコード間隔が不均一となり、これによりタイヤ周方向の強度や剛性も不均一なものとなり、その結果、ポリケトン繊維の優れた特性が十分に活かされないことが分かった。また、特定の偏平率のタイヤにおいて、この傾向が顕著であることも分かった。そこで、本発明者らは、かかる知見に基づき更に鋭意検討した結果、カーカスの補強コードとして特定の引張強度を有するポリケトン繊維コードを用い、前記カーカス補強コードと交差する緯糸をタイヤ周方向の複数箇所で、特定の切断ピッチにて切断することで、余分なゴムシートなどを追加してタイヤ重量を増加させることなく、タイヤ内面の凹凸発生が抑制され、その結果として、タイヤ周方向の均一性が高まり、ロードハザード耐性を高めることが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明の空気入りタイヤは、左右一対のビード部と、クラウン部から両サイド部を経て両ビード部に延びるカーカスプライと、を備えた空気入りタイヤにおいて、
タイヤ偏平率が３０〜６５％であり、
前記カーカスプライのカーカスプライコードが、ポリケトン繊維を少なくとも６５質量％以上含み、タイヤから取り出したコードとしての引っ張り強度が８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、
前記カーカスプライが略ラジアル方向に配列したコードと交差する緯糸を含み、かつ、該緯糸がタイヤ周方向の複数箇所でほぼ一定間隔にて切断されている、
ことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の空気入りタイヤにおいては、前記カーカスプライを形成する繊維コードの公称総繊度が１６５０〜４５００ｄｔｅｘの範囲にあり、かつ前記緯糸の公称総繊度が２００〜５００ｄｔｅｘの範囲にあることが好ましい。また、前記緯糸の切断ピッチＡは、好ましくは５〜１５ｍｍの範囲内である。さらに、前記カーカスプライコードは、ディップ処理済みコードとして、最大熱収縮応力１．２ｃＮ／ｄｔｅｘ以下を有し、かつ、１５０℃×３０分乾熱処理時熱収縮率が１％〜３％の範囲にあることが好ましい。さらにまた、前記緯糸が切断伸度５〜２０％、および切断強力３００〜１２００ｇを有することが好ましい。さらにまた、前記緯糸は、セルロース系繊維またはビニロン系繊維からなることが好ましく、また、紡績糸であることが好ましい。さらにまた、本発明は、前記カーカスプライの内面に沿って、両サイド部の全域またはほぼ全域にわたり、子午断面が三日月状のサイド補強ゴム層を備えるランフラットタイヤに好適に適用することができる。
【０００９】
ここで、コードの最大熱収縮応力とは、一般的なディップ処理を施した加硫前のカーカスプライコードの、２５ｃｍの長さ固定サンプルを５℃／分の昇温スピードで加熱して、１７７℃時にコードに発生する最大応力（単位：ｃＮ／ｄｔｅｘ）である。また、カーカスプライコードのディップ処理済みコードとしての乾熱処理時熱収縮率は、オーブン中で１５０℃、３０分の乾熱処理を行ない、熱処理前後の繊維長を、１／３０（ｃＮ／ｄｔｅｘ）の荷重をかけて計測して下式により求められる値である。
乾熱収縮率（％）＝（Ｌｂ−Ｌａ）／Ｌｂ×１００
但し、Ｌｂは熱処理前の繊維長、Ｌａは熱処理後の繊維長である。また、ポリケトン繊維における引張強度および引張弾性率は、ＪＩＳ−Ｌ−１０１３に準じて測定することにより得られる値であり、引張弾性率は伸度０．１％における荷重と伸度０．２％における荷重から算出した初期弾性率の値である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、タイヤ重量を増加させることなく、タイヤ内面の凹凸発生が抑制され、タイヤ周方向の均一性が高まり、これによりロードハザード耐性に優れ、しかもタイヤの軽量化を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、図を参照しながら本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の空気入りタイヤの一例の部分断面図である。図１に示すタイヤは、ビードコア５が埋設された左右一対のビード部１及び一対のサイドウォール部２と、両サイドウォール部２に連なるトレッド部３とを有し、一対のビード部１間にトロイド状に延在して、これら各部１、２、３を補強する２枚のコード層からなるカーカスプライ４を備える。本発明においては、タイヤ偏平率が３０〜６５％の範囲内である。この偏平率が３０％未満の場合は、ポリケトン繊維の優れた特性を十分に活かすことができなくなる。一方、６５％を超えると、ロードハザードに対する耐性において、十分な効果を確認し得なくなる。
【００１２】
また、本発明は、図示はしないが、本発明においては、カーカスプライ４の内面に沿って両サイド部の全域またはほぼ全域にわたり子午断面が三日月状のサイド補強ゴム層を備えたランフラットタイヤにおいて、所望の効果を良好に得ることができる。
【００１３】
また、図示例のタイヤにおいては、カーカスプライ４のクラウン部のタイヤ半径方向外側には２枚のベルト層からなるベルト６が配置されている。なお、図示例のベルト６は、２枚のベルト層からなるが、本発明の空気入りタイヤにおいては、ベルト６を構成するベルト層の枚数はこれに限られるものではない。また、図示はしないが、ベルト６のタイヤ半径方向外側に、ベルト６の全体を覆うように、あるいはベルト６の両端部のみを覆うようにベルト補強層が配置されていてもよい。ベルト層は、通常、タイヤ赤道面に対して傾斜して延びるコードのゴム引き層、好ましくは、スチールコードのゴム引き層からなり、２枚のベルト層は、該ベルト層を構成するコードが互いに赤道面を挟んで交差するように積層されてベルト６を構成する。また、ベルト補強層は、通常、タイヤ周方向に対し実質的に平行に配列したコードのゴム引き層からなる。
【００１４】
本発明においては、カーカスプライ４のカーカスプライコードとして、ポリケトン繊維を少なくとも６５質量％以上、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは１００質量％含む。６５質量％未満だと、十分なタイヤ強度を得るのが困難となる。
【００１５】
また、カーカスプライ４から取り出したコードの引っ張り強度は８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが必要であり、好ましくは１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、より好ましくは１２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である。この値が８ｃＮ／ｄｔｅｘ未満の場合、十分なタイヤ強度を得るのが困難となる。
【００１６】
さらに、図２に示すように、カーカスプライ４は略ラジアル方向に配列したカーカスプライコード１０と交差する緯糸１１を含み、かつ、この緯糸１１はタイヤ周方向の複数箇所で切断されている。この緯糸１１を切断する手段としては、特開平５−２０８４５８号公報等に記載の既知のピックブレーカー処理により行うことができるが、それ以外の方法を用いて緯糸を切断することができるのは勿論である。
【００１７】
緯糸１１が意図的に切断されていない場合、タイヤ製造時の拡張変形により、緯糸１１が不均一に破断してしまい、結果的にタイヤ内面の凹凸を低減することができない。
【００１８】
さらにまた、カーカスプライ４を形成する繊維コードの総繊度は１６５０〜４５００ｄｔｅｘの範囲にあることが望ましい。この総繊度が１６５０ｄｔｅｘを下回る場合、十分なタイヤ強度を得るのが困難となる。一方、総繊度が４５００ｄｔｅｘを上回る場合、カーカスコード層の厚みが課題となり、タイヤ転がり抵抗の悪化が問題となる。
【００１９】
さらにまた、緯糸１１の繊度が２００〜５００ｄｔｅｘの範囲にあることが望ましい。この繊度が２００ｄｔｅｘを下回る場合、ディップ処理工程、及びゴムトッピング工程において、不均一な緯糸切れが発生するおそれがある。一方、この繊度が５００ｄｔｅｘを上回る場合、製織後の簾性状が良好ではなくなる。
【００２０】
カーカスプライ４を形成するカーカスプライコードは、ディップ処理済みコードとして、最大熱収縮応力が好ましくは１．２ｃＮ／ｄｔｅｘ以下、より好ましくは１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下である。この最大熱収縮応力が１．２ｃＮ／ｄｔｅｘを超える場合には、タイヤ製造時の加熱によりコードが著しく収縮するため、出来上がりのタイヤに内面凹凸が発生する懸念がある。
【００２１】
さらにまた、図２に示すように、緯糸１１の切断ピッチＡは５〜１５ｍｍの範囲にあることが好ましく、より好ましくは７〜１５ｍｍの範囲である。切断ピッチＡが５ｍｍ未満の場合、切断工程においてカーカスコードに損傷を与える懸念がある。一方、１５ｍｍを超える場合、タイヤ周方向の均一性を十分に改良できなくなる。
【００２２】
さらに、カーカスプライ４のカーカスプライコードは、ディップ処理済みコードとして、好ましくは１５０℃×３０分乾熱処理時熱収縮率が１％〜３％の範囲、より好ましくは１．５％〜２．５％の範囲にあることが望ましい。１５０℃×３０分乾熱処理時熱収縮率が１％未満の場合には、タイヤ製造時の加熱による引き揃え効率が著しく低下し、タイヤとしての強度が不十分となる。一方、１５０℃×３０分乾熱処理時熱収縮率が３％を超える場合には、タイヤ製造時の加熱によりコードが著しく収縮するため、出来上がりのタイヤ形状が悪化する懸念がある。
【００２３】
さらにまた、緯糸１１は、切断伸度が５〜２０％でかつ切断強度が３００〜１２００ｇの範囲にあることが好ましい。切断伸度が５％未満あるいは切断強度が３００ｇ以下の場合、ゴムをトッピングする工程以前において予期しない緯糸１１の切断が生じ、すだれ織物としての形態を保持できなくなる。一方、切断伸度が２０％より大きいか、あるいは切断強度が１２００ｇを超える場合、切断工程において緯糸１１を切断することが困難になり、タイヤ周方向の均一性を十分に改良できなくなる。
【００２４】
さらにまた、緯糸１１がセルロース系繊維またはビニロン系繊維からなることが望ましく、さらには紡績糸であることが好ましい。かかる繊維は上記の切断伸度と切断強度を満足するように設計することが可能である。
【００２５】
次に、本発明に使用し得る、ポリケトン繊維（以下「ＰＫ繊維」と略記する）を少なくとも６５質量％以上含むカーカスプライコードについて詳述する。
【００２６】
本発明に使用し得るＰＫ繊維以外の繊維は、ナイロン、エステル、レーヨン、ポリノジック、リヨセル、ビニロン等を挙げることができる。
【００２７】
また、上記コードは、さらに、下記式（Ｉ）、
2009067325.tif 000003
（式中、Ｔは撚り数（回／１００ｍｍ）、Ｄはコードの総繊度（ｄｔｅｘ）、ρはコードに使用される繊維素材の密度（ｇ／ｃｍ３）である）で定義される撚り係数αが０．２５〜１．２５の範囲であることが好ましい。ＰＫ繊維コードの撚り係数αが０．２５未満では、熱収縮応力が十分に確保できず、一方、１．２５を超えると、弾性率が十分に確保できず、補強能が小さくなる。
【００２８】
上記ＰＫ繊維の原料のポリケトンとしては、下記一般式（ＩＩ）、
2009067325.tif 000004
（式中、Ａは不飽和結合によって重合された不飽和化合物由来の部分であり、各繰り返し単位において同一であっても異なっていてもよい）で表される繰り返し単位から実質的になるものが好適であり、その中でも、繰り返し単位の９７モル％以上が１−オキソトリメチレン［−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯ−］であるポリケトンが好ましく、９９モル％以上が１−オキソトリメチレンであるポリケトンが更に好ましく、１００モル％が１−オキソトリメチレンであるポリケトンが最も好ましい。
【００２９】
かかるポリケトンは、部分的にケトン基同士、不飽和化合物由来の部分同士が結合していてもよいが、不飽和化合物由来の部分とケトン基とが交互に配列している部分の割合が９０質量％以上であることが好ましく、９７質量％以上であることが更に好ましく、１００質量％であることが最も好ましい。
【００３０】
また、上記式（ＩＩ）において、Ａを形成する不飽和化合物としては、エチレンが最も好ましいが、プロピレン、ブテン、ペンテン、シクロペンテン、ヘキセン、シクロヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセン、ドデセン、スチレン、アセチレン、アレン等のエチレン以外の不飽和炭化水素や、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ビニルアセテート、アクリルアミド、ヒドロキシエチルメタクリレート、ウンデセン酸、ウンデセノール、６−クロロヘキセン、Ｎ−ビニルピロリドン、スルニルホスホン酸のジエチルエステル、スチレンスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸ナトリウム、ビニルピロリドンおよび塩化ビニル等の不飽和結合を含む化合物等であってもよい。
【００３１】
さらに、上記ポリケトンの重合度としては、下記式（ＩＩＩ）、
2009067325.tif 000005
（上記式中、ｔおよびＴは、純度９８％以上のヘキサフルオロイソプロパノールおよび該ヘキサフルオロイソプロパノールに溶解したポリケトンの希釈溶液の２５℃での粘度管の流過時間であり、ｃは、上記希釈溶液１００ｍＬ中の溶質の質量（ｇ）である）で定義される極限粘度［η］が、１〜２０ｄＬ／ｇの範囲内にあることが好ましく、３〜８ｄＬ／ｇの範囲内にあることがより一層好ましい。極限粘度が１ｄＬ／ｇ未満では、分子量が小さ過ぎて、高強度のポリケトン繊維コードを得ることが難しくなる上、紡糸時、乾燥時および延伸時に毛羽や糸切れ等の工程上のトラブルが多発することがあり、一方、極限粘度が２０ｄＬ／ｇを超えると、ポリマーの合成に時間およびコストがかかる上、ポリマーを均一に溶解させることが難しくなり、紡糸性および物性に悪影響が出ることがある。
【００３２】
さらにまた、ＰＫ繊維は、結晶化度が５０〜９０％、結晶配向度が９５％以上の結晶構造を有することが好ましい。結晶化度が５０％未満の場合、繊維の構造形成が不十分であって十分な強度が得られないばかりか加熱時の収縮特性や寸法安定性も不安定となるおそれがある。このため、結晶化度としては５０〜９０％が好ましく、より好ましくは６０〜８５％である。
【００３３】
上記ポリケトンの繊維化方法としては、（１）未延伸糸の紡糸を行った後、多段熱延伸を行い、該多段熱延伸の最終延伸工程で特定の温度および倍率で延伸する方法や、（２）未延伸糸の紡糸を行った後、熱延伸を行い、該熱延伸終了後の繊維に高い張力をかけたまま急冷却する方法が好ましい。上記（１）または（２）の方法でポリケトンの繊維化を行うことで、上記ポリケトン繊維コードの作製に好適な所望のフィラメントを得ることができる。
【００３４】
ここで、上記ポリケトンの未延伸糸の紡糸方法としては、特に制限はなく、従来公知の方法を採用することができ、具体的には、特開平２−１１２４１３号、特開平４−２２８６１３号、特表平４−５０５３４４号に記載されているようなヘキサフルオロイソプロパノールやｍ−クレゾール等の有機溶剤を用いる湿式紡糸法、国際公開第９９／１８１４３号、国際公開第００／０９６１１号、特開２００１−１６４４２２号、特開２００４−２１８１８９号、特開２００４−２８５２２１号に記載されているような亜鉛塩、カルシウム塩、チオシアン酸塩、鉄塩等の水溶液を用いる湿式紡糸法が挙げられ、これらの中でも、上記塩の水溶液を用いる湿式紡糸法が好ましい。
【００３５】
例えば、有機溶剤を用いる湿式紡糸法では、ポリケトンポリマーをヘキサフルオロイソプロパノールやｍ−クレゾール等に０．２５〜２０質量％の濃度で溶解させ、紡糸ノズルより押し出して繊維化し、次いでトルエン、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ヘキサン、イソオクタン、アセトン、メチルエチルケトン等の非溶剤浴中で溶剤を除去、洗浄してポリケトンの未延伸糸を得ることができる。
【００３６】
一方、水溶液を用いる湿式紡糸法では、例えば、亜鉛塩、カルシウム塩、チオシアン酸塩、鉄塩等の水溶液に、ポリケトンポリマーを２〜３０質量％の濃度で溶解させ、５０〜１３０℃で紡糸ノズルから凝固浴に押し出してゲル紡糸を行い、さらに脱塩、乾燥等してポリケトンの未延伸を得ることができる。ここで、ポリケトンポリマーを溶解させる水溶液には、ハロゲン化亜鉛と、ハロゲン化アルカリ金属塩またはハロゲン化アルカリ土類金属塩とを混合して用いることが好ましく、凝固浴には、水、金属塩の水溶液、アセトン、メタノール等の有機溶媒等を用いることができる。
【００３７】
また、得られた未延伸糸の延伸法としては、未延伸糸を該未延伸糸のガラス転移温度よりも高い温度に加熱して引き伸ばす熱延伸法が好ましく、さらに、かかる未延伸糸の延伸は、上記（２）の方法では一段で行ってもよいが、多段で行うことが好ましい。熱延伸の方法としては、特に制限はなく、例えば、加熱ロール上や加熱プレート上に糸を走行させる方法等を採用することができる。ここで、熱延伸温度は、１１０℃〜（ポリケトンの融点）の範囲内が好ましく、総延伸倍率は、好適には１０倍以上とする。
【００３８】
上記（１）の方法でポリケトンの繊維化を行う場合、上記多段熱延伸の最終延伸工程における温度は、１１０℃〜（最終延伸工程の一段前の延伸工程の延伸温度−３℃）の範囲が好ましく、また、多段熱延伸の最終延伸工程における延伸倍率は、１．０１〜１．５倍の範囲が好ましい。一方、上記（２）の方法でポリケトンの繊維化を行う場合、熱延伸終了後の繊維にかける張力は、０．５〜４ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲が好ましく、また、急冷却における冷却速度は、３０℃／秒以上であることが好ましく、更に、急冷却における冷却終了温度は、５０℃以下であることが好ましい。熱延伸されたポリケトン繊維の急冷却方法としては、特に制限はなく、従来公知の方法を採用することができ、具体的には、ロールを用いた冷却方法が好ましい。なお、こうして得られるポリケトン繊維は、弾性歪みの残留は大きいため、通常、緩和熱処理を施し、熱延伸後の繊維長よりも繊維長を短くすることが好ましい。ここで、緩和熱処理の温度は、５０〜１００℃の範囲が好ましく、また、緩和倍率は、０．９８０〜０．９９９倍の範囲が好ましい。
【００３９】
また、ＰＫ繊維コードの高い熱収縮特性を最も効果的に活用するには、加工時の処理温度や使用時の成型品の温度が、最大熱収縮応力を示す温度（最大熱収縮温度）と近い温度であることが望ましい。具体的には、必要に応じて行われる接着剤処理におけるＲＦＬ処理温度や加硫温度等の加工温度が１００〜２５０℃であること、また、繰り返し使用や高速回転によってタイヤ材料が発熱した際の温度は１００〜２００℃にもなることなどから、最大熱収縮温度は、好ましくは１００〜２５０℃の範囲内、より好ましくは１５０〜２４０℃範囲内である。
【００４０】
本発明に係るカーカスプライコードを被覆するコーティングゴムは、種々の形状からなることができる。代表的には、被膜、シート等である。また、コーティングゴムは、既知のゴム組成物を適宜採用することができ、特に制限されるべきものではない。
【００４１】
本発明の空気入りタイヤは、カーカスプライ４として上述のカーカスプライを適用し、常法により製造することができる。なお、本発明の空気入りタイヤにおいて、タイヤ内に充填する気体としては、通常の或いは酸素分圧を変えた空気、又は窒素等の不活性ガスを用いることができる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明する。
（ＰＫ繊維の調製例）
常法により調製したエチレンと一酸化炭素が完全交互共重合した極限粘度５．３のポリケトンポリマーを、塩化亜鉛６５重量％／塩化ナトリウム１０重量％含有する水溶液に添加し、８０℃で２時間攪拌溶解し、ポリマー濃度８重量％のドープを得た。
【００４３】
このドープを８０℃に加温し、２０μｍ焼結フィルターでろ過した後に、８０℃に保温した紡口径０．１０ｍｍφ、５０ホールの紡口より１０ｍｍのエアーギャップを通した後に５重量％の塩化亜鉛を含有する１８℃の水中に吐出量２．５ｃｃ／分の速度で押出し、速度３．２ｍ／分で引きながら凝固糸条とした。
【００４４】
引き続き凝固糸条を濃度２重量％、温度２５℃の硫酸水溶液で洗浄し、さらに３０℃の水で洗浄した後に、速度３．２ｍ／分で凝固糸を巻取った。
この凝固糸にＩＲＧＡＮＯＸ１０９８（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）をそれぞれ０．０５重量％ずつ（対ポリケトンポリマー）含浸せしめた後に、該凝固糸を２４０℃以上にて乾燥後、仕上剤を付与して未延伸糸を得た。なお、この乾燥温度を適宜コントロールすることで熱収縮率の調整が可能である。
【００４５】
仕上剤は以下の組成のものを用いた。
オレイン酸ラウリルエステル／ビスオキシエチルビスフェノールＡ／ポリエーテル（プロピレンオキシド／エチレンオキシド＝３５／６５：分子量２００００）／ポリエチレンオキシド１０モル付加オレイルエーテル／ポリエチレンオキシド１０モル付加ひまし油エーテル／ステアリルスルホン酸ナトリウム／ジオクチルリン酸ナトリウム＝３０／３０／１０／５／２３／１／１（重量％比）。
【００４６】
得られた未延伸糸を１段目を２４０℃で、引き続き２５８℃で２段目、２６８℃で３段目、２７２℃で４段目の延伸を行った後に、引き続き５段目に２００℃で１．０８倍（延伸張力１．８ｃＮ／ｄｔｅｘ）の５段延伸を行い、巻取機にて巻取った。未延伸糸から５段延伸糸までの全延伸倍率は１７．１倍であった。この繊維原糸は強度１５．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度４．２％、弾性率３４７ｃＮ／ｄｔｅｘと高物性を有していた。また、１５０℃×３０分乾熱処理時熱収縮率は１．９％であった。このようにして得られたＰＫ繊維を下記の条件下でコードとして使用した。
【００４７】
（実施例１〜９、比較例１〜３、従来例）
下記の表１および２に示すカーカス構造、材質・太さ、引張り強度、熱収縮応力、繊維の乾熱処理時熱収縮率、打込み数およびコード径を有する繊維コードを平行に配列しコーティングゴムで被覆後に緯糸を切断する等してコード／ゴム複合体を作製し、該コード／ゴム複合体をカーカスプライに用いて、図１に示す構造のサイズ２２５／６０ＺＲ１７の空気入りタイヤを試作した。また、得られたタイヤの内面凹凸およびロードハザード耐性を下記の方法で評価し、表２に示す結果を得た。
【００４８】
（１）タイヤ内面凹凸
加硫後のタイヤ内面を目視にて評価し、発生ほぼなし、やや発生、発生顕著の３段階に評価した。
【００４９】
（２）ロードハザード耐性
供試タイヤに内圧を充填し、特開平6-273299号公報記載の装置（一定方向に回転自在に支持されたア−ムと、ア−ムの先端に取付けられた衝撃片と、ア−ムの振り上げ角度を規定する角度調整器と、前記ア−ムに荷重付加機構を設けたタイヤのサイド部試験装置）を用いる評価方法を実施し、エア漏れにいたるまでのインパクト回数を測定した。
【００５０】
【表１】
2009067325.tif 000006
【００５１】
【表２】
2009067325.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の空気入りタイヤの一例の右半分の断面図である。
【図２】カーカスプライにおいて、カーカスコードとそれと交差する緯糸を含む部分の断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  ビード部
２  サイドウォール部
３  トレッド部
４  カーカスプライ
５  ビードコア
６  ベルト
１０  カーカスプライコード
１１  緯糸
Ａ  緯糸の切断ピッチ
【図１】
2009067325.tif 000008
【図２】
2009067325.tif 000009