(57)【要約】【課題】スクリーン本体の平坦性を確保することができるとともに、携帯性を向上させることができるスクリーンの提供。【解決手段】スクリーン１は、スクリーン本体２と、このスクリーン本体２を保持する少なくとも３つの保持部材３と、各保持部材３を連結するリンク機構４とを備える。各保持部材３は、スクリーン本体２の裏面に、鉛直上下方向に沿って延設され、スクリーン本体２を保持する。リンク機構４は、隣接する保持部材３を、保持部材３の延設方向と略直交する方向に沿って近接隔離可能に連結する。【選択図】図１
2009069257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するスクリーン本体と、
前記スクリーン本体の裏面に所定方向に沿って延設され、当該スクリーン本体を保持するとともに、当該所定方向と略直交する方向に沿って配列される少なくとも３つの保持部材と、
隣接する前記保持部材を、前記直交方向に沿って近接隔離可能に連結するリンク機構とを備えることを特徴とするスクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーンにおいて、
前記リンク機構は、
前記隣接する保持部材の一方に、一端が回転可能に取り付けられる略柱状の第１アーム部材と、
前記隣接する保持部材の他方に、一端が回転可能に取り付けられ、前記第１アーム部材の他端に、他端が回転可能に取り付けられる略柱状の第２アーム部材とを備えることを特徴とするスクリーン。
【請求項３】
請求項１に記載のスクリーンにおいて、
前記保持部材は、
前記スクリーン本体の裏面に当接される当接面を有する保持部材本体と、
前記保持部材本体から前記スクリーン本体と反対側に延出し、前記リンク機構に接続するための接続部とを備え、
前記リンク機構は、
前記接続部の先端に、一端が回転可能に取り付けられ、当該一端が取り付けられた保持部材と隣接する保持部材における保持部材本体に、他端が回転可能に取り付けられる略柱状のアーム部材を備え、
前記各保持部材における前記当接面は、前記隣接する保持部材が互いに隔離され、前記スクリーン本体が開いた状態において、互いに略平行となることを特徴とするスクリーン。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のスクリーンにおいて、
前記第１アーム部材および前記第２アーム部材の取り付け部分、または前記接続部および前記アーム部材の取り付け部分と、前記隣接する保持部材に挟まれる前記スクリーン本体の裏面とを連結する連結部材を備えることを特徴とするスクリーン。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のスクリーンにおいて、
前記リンク機構は、
前記隣接する保持部材を、互いに隔離する方向に付勢する付勢部材を備えることを特徴とするスクリーン。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のスクリーンにおいて、
前記保持部材の両端には、当該保持部材における中央部分の幅寸法と比較して前記直交方向に広い幅寸法を有する拡幅部が形成されていることを特徴とするスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタ等の画像投射装置から投射される画像光を反射させることにより、画像を表示させる反射型のスクリーンが知られている。このようなスクリーンとしては、例えば、画像光を反射するスクリーン本体の上端を天井から吊り下げて固定し、下端に錘を取り付けることで、可撓性を有するスクリーン本体に対して上下方向に張力を加えてスクリーン本体の平坦性を確保した天吊式スクリーンが知られている。なお、このような天吊式スクリーンは、スクリーン本体の上端に、回転することでスクリーン本体を巻き取り可能な巻き取り軸が設けられ、この巻き取り軸にスクリーン本体を巻き取らせることにより収納可能に構成されているのが一般的である。
【０００３】
また、スクリーンの携帯性を向上させるために、スクリーン本体が折り畳み収納可能に構成されたスクリーンが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載のスクリーンは、蝶番を介して開閉可能に連結される上部筐体および下部筐体と、この上部筐体および下部筐体に両端がそれぞれ固定された可撓性を有する映写シート（スクリーン本体）とを備えている。そして、上部筐体および下部筐体を隔離させることで映写シートに張力が加えられて広げられ、スクリーン本体の平坦性が確保される。また、上部筐体および下部筐体を近接させることで映写シートが半分に折り畳まれて収納される。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２３０５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、天吊式スクリーンや、特許文献１に記載のスクリーンでは、スクリーン本体の両端にのみ張力が加えられているので、例えば、スクリーン本体の大きさが大きい場合などには、スクリーン本体の平坦性を確保することが困難であるという問題がある。
また、特許文献１に記載のスクリーンでは、折り畳み時にスクリーン本体の半分の大きさにしか折り畳むことができないので、十分な携帯性を得ることができないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、スクリーン本体の平坦性を確保することができるとともに、携帯性を向上させることができるスクリーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のスクリーンは、可撓性を有するスクリーン本体と、前記スクリーン本体の裏面に所定方向に沿って延設され、当該スクリーン本体を保持するとともに、当該所定方向と略直交する方向に沿って配列される少なくとも３つの保持部材と、隣接する前記保持部材を、前記直交方向に沿って近接隔離可能に連結するリンク機構とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、スクリーンは、少なくとも３つの保持部材と、リンク機構とを備えるので、例えば、略矩形状のスクリーン本体の両端、および略中央に保持部材を並列に延設することで、隣接する保持部材を互いに隔離させてスクリーン本体に張力を加え、スクリーンを開いた状態とすることができる。したがって、スクリーン本体の両端にのみ張力を加える場合と比較してスクリーン本体の平坦性を向上させることができる。また、スクリーン本体の大きさが大きい場合においても、保持部材の数を増加させることで、スクリーン本体の平坦性を十分に確保することができる。
【０００９】
さらに、リンク機構は、保持部材の延設方向（所定方向）と直交する方向に沿って近接隔離可能に保持部材を連結しているので、隣接する保持部材を互いに近接させて各保持部材を揃えることで、スクリーン本体を折り畳んで収納することができ、スクリーンを閉じた状態とすることができる。この際、スクリーンは、少なくとも３つの保持部材を備えるので、例えば、略矩形状のスクリーン本体の両端、および略中央に保持部材を並列に延設した場合には、スクリーンを閉じた状態としたときに、スクリーン本体を１／２以下の大きさに折り畳むことができ、携帯性を向上させることができる。なお、保持部材の数を増加させることで、スクリーンを閉じた状態としたときのスクリーン本体の大きさは小さくなる。また、スクリーン本体は、スクリーンを閉じた状態とした際に、各保持部材の間に弛んだ状態で収納されるので、スクリーン本体に皺などの異常な変形が生じにくい。
【００１０】
本発明では、前記リンク機構は、前記隣接する保持部材の一方に、一端が回転可能に取り付けられる略柱状の第１アーム部材と、前記隣接する保持部材の他方に、一端が回転可能に取り付けられ、前記第１アーム部材の他端に、他端が回転可能に取り付けられる略柱状の第２アーム部材とを備えることが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、各保持部材は、第１アーム部材および第２アーム部材に対して回転可能に連結されるので、隣接する保持部材が互いに近接隔離する際に、スクリーン本体の面からの張力に応じて回転する。したがって、確実にスクリーン本体の平坦性を確保することができる。
【００１２】
本発明では、前記保持部材は、前記スクリーン本体の裏面に当接される当接面を有する保持部材本体と、前記保持部材本体から前記スクリーン本体と反対側に延出し、前記リンク機構に接続するための接続部とを備え、前記リンク機構は、前記接続部の先端に、一端が回転可能に取り付けられ、当該一端が取り付けられた保持部材と隣接する保持部材における保持部材本体に、他端が回転可能に取り付けられる略柱状のアーム部材を備え、前記各保持部材における前記当接面は、前記隣接する保持部材が互いに隔離され、前記スクリーン本体が開いた状態において、互いに略平行となることが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、保持部材の当接面は、隣接する保持部材が互いに隔離され、スクリーンを開いた状態において、互いに略平行となるので、確実にスクリーン本体の平坦性を確保することができる。
【００１４】
本発明では、前記第１アーム部材および前記第２アーム部材の取り付け部分、または前記接続部および前記アーム部材の取り付け部分と、前記隣接する保持部材に挟まれる前記スクリーン本体の裏面とを連結する連結部材を備えることが好ましい。
【００１５】
このような構成によれば、第１アーム部材および第２アーム部材の取り付け部分、または接続部およびアーム部材の取り付け部分は、隣接する保持部材を近接させる際に、スクリーン本体の裏面から遠ざかる方向に移動するので、スクリーン本体は、連結部材を介して裏面がリンク機構側に移動するように折り畳まれる。すなわち、スクリーン本体は、前面を合わせるように折り畳まれるので、スクリーンを閉じた状態としたときに、スクリーン本体に汚れ等をつきにくくすることができる。
【００１６】
本発明では、前記リンク機構は、前記隣接する保持部材を、互いに隔離する方向に付勢する付勢部材を備えることが好ましい。
このような構成によれば、スクリーン本体には、保持部材を介して付勢部材の付勢力に応じた張力が加えられるので、スクリーン本体の平坦性を更に向上させることができる。
【００１７】
本発明では、前記保持部材の両端には、当該保持部材における中央部分の幅寸法と比較して前記直交方向に広い幅寸法を有する拡幅部が形成されていることが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、各保持部材を揃えてスクリーンを閉じた状態としたときに、隣接する保持部材の拡幅部が互いに当接するので、隣接する保持部材における保持部材本体の間に間隙を設けることができる。したがって、スクリーンを閉じた状態としたときに、スクリーン本体は、保持部材本体に挟まれて押圧されることがなく、スクリーン本体に皺などの異常な変形が生じにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔スクリーンの概略構成〕
図１は、スクリーン１を斜め前方側から見た斜視図である。図２は、スクリーン１を上方側から見た図である。
スクリーン１は、図１および図２に示すように、スクリーン本体２と、このスクリーン本体２を保持する少なくとも３つの保持部材３と、各保持部材３を近接隔離可能に連結するリンク機構４と、隣接する保持部材３を互いに隔離する方向に付勢する付勢部材５と、スクリーン本体２およびリンク機構４を連結する連結部材６とを備える。
スクリーン本体２は、略矩形状に形成された可撓性を有する反射型のスクリーンであり、例えば、プロジェクタ等から投射される画像光を反射することにより画像を表示させる。
【００２０】
各保持部材３は、図１に示すように、スクリーン本体２の裏面に、鉛直上下方向（図１中上下方向）に沿って延設され、スクリーン本体２を保持する部材であり、水平左右方向（図１中左右方向）に沿って配列されている。すなわち、本実施形態では、所定方向は、鉛直上下方向とされ、直交方向は、水平左右方向とされている。なお、図１および図２においては図示を省略しているが、保持部材３は、スクリーン本体２の両端に、それぞれ１つづつ配置されている。そして、この両端に配置された各保持部材３の間に、図１および図２に示すように、略均等な間隔で３つの保持部材３が配列されている。すなわち、本実施形態では、スクリーン１は、５つの保持部材３を備えている。
【００２１】
図３は、保持部材３およびリンク機構４を分解した分解図である。
各保持部材３は、図３に示すように、中央部分の保持部材本体３１と、この保持部材本体３１の両端に形成される拡幅部３２と、この拡幅部３２からスクリーン本体２と反対側に突出して形成される突出部３３とを備える。
保持部材本体３１は、側面に平面および斜面を有する断面略台形の柱状に形成され、スクリーン本体２の裏面に当接される当接面３１１を有し、この当接面３１１にてスクリーン本体２を保持する。なお、スクリーン本体２は、この当接面３１１に接着剤等により貼り付けられている。また、この当接面３１１の両側には、斜面３１２が形成されている。
拡幅部３２は、略矩形状に形成され、保持部材本体３１の幅寸法と比較して水平左右方向に広い幅寸法を有している。
突出部３３は、拡幅部３２の先端部分に、面外方向に突出して略半円筒状に形成され、略中央には、断面略円形状の孔３３Ａが鉛直上下方向に貫通して形成されている。
【００２２】
リンク機構４は、隣接する保持部材３を、保持部材３の延設方向と略直交する方向に沿って近接隔離可能に連結するものであり、図１および図３に示すように、各保持部材３における孔３３Ａに両端が摺動自在に挿入される略円柱状の回転軸４１と、この回転軸４１に取り付けられる２つの第１アーム部材４２、および２つの第２アーム部材４３と、回転軸４１と略同じ外径を有し、第１アーム部材および第２アーム部材を連結する回転軸４４とを備える。
【００２３】
各第１アーム部材４２は、隣接する保持部材３の一方に、孔３３Ａの中心軸を回転中心として一端が回転可能に取り付けられる略円柱状の部材であり、図３に示すように、略同一の内径を有し、鉛直上下方向に中心軸を有する円筒部４２１，４２２が長手方向の両端に形成されている。
円筒部４２１は、回転軸４１に嵌め込まれ、各保持部材３における突出部３３と隣接する位置で固定されている。すなわち、各第１アーム部材４２は、隣接する保持部材３の一方に、円筒部４２１（一端）が回転軸４１を介して取り付けられ、回転軸４１が孔３３Ａに対して摺動することで回転可能とされている。また、円筒部４２２は、回転軸４４に嵌め込まれ、回転軸４４の先端位置で摺動自在とされている。
【００２４】
各第２アーム部材４３は、隣接する保持部材３の他方に、孔３３Ａの中心軸を回転中心として一端が回転可能に取り付けられるとともに、第１アーム部材４２の他端に、円筒部４２２の中心軸を回転中心として他端が回転可能に取り付けられる略円柱状の部材であり、第１アーム部材４２における円筒部４２１，４２２と略同一の内径を有し、鉛直上下方向に中心軸を有する円筒部４３１，４３２が長手方向の両端に形成されている。
【００２５】
円筒部４３１は、回転軸４１に嵌め込まれ、第１アーム部材４２における円筒部４２１と隣接する位置で摺動自在とされている。すなわち、各第２アーム部材４３は、隣接する保持部材３の他方に、円筒部４３１（一端）が回転軸４１を介して取り付けられ、円筒部４３１が回転軸４１に対して摺動することで回転可能とされている。また、円筒部４３２は、回転軸４４に嵌め込まれ、第１アーム部材４２における円筒部４２２と隣接する位置で固定される。すなわち、各第２アーム部材４３は、第１アーム部材４２の円筒部４２２（他端）に、円筒部４３２（他端）が回転軸４４を介して取り付けられ、回転軸４４が円筒部４２２に対して摺動することで回転可能とされている。
【００２６】
付勢部材５は、第１アーム部材４２および第２アーム部材４３にて連結された隣接する保持部材３を互いに隔離する方向に付勢するものであり、図１に示すように、弦巻バネ部５１と、第１アーム部材４２に係止される係止部５２Ａと、第２アーム部材４３に係止される係止部５２Ｂとを備える。
弦巻バネ部５１は、回転軸４４の上端（図１中上側）に取り付けられ、係止部５２Ａおよび係止部５２Ｂを隔離させる方向に付勢する。
係止部５２Ａおよび係止部５２Ｂは、弦巻バネ部５１の両端から延出するとともに、先端部が釣り針状に形成されている。そして、係止部５２Ａの先端部は、第１アーム部材４２に係止され、係止部５２Ｂの先端部は、第２アーム部材４３に係止されている。
【００２７】
連結部材６は、図２に示すように、第１アーム部材４２および第２アーム部材４３の取り付け部分、すなわち、回転軸４４と、第１アーム部材４２および第２アーム部材４３にて連結された隣接する保持部材３に挟まれるスクリーン本体２の裏面とを連結する部材である。なお、本実施形態では、連結部材６は、紐により構成され、その長さは、スクリーン１が開いた状態（図１および図２）における回転軸４４と、スクリーン本体２との間の距離と略同じ長さとされている。
【００２８】
〔スクリーンの開閉方法〕
図４は、スクリーン１を閉じた状態を示す斜視図である。なお、図４においても図１および図２と同様に、スクリーン本体２の両端に延設される２つの保持部材３の図示を省略している。
スクリーン１を閉じた状態とする場合には、スクリーン１が開いた状態（図１）において、スクリーン１の使用者は、付勢部材５の付勢力に抗して負荷を加えて隣接する保持部材３を互いに近接させて各保持部材３を揃えることで、スクリーン本体２を折り畳んで収納することができ、スクリーン１を閉じた状態（図４）とすることができる。この際、各保持部材３を揃えてスクリーン１を閉じた状態としたときに、隣接する保持部材３の拡幅部３２が互いに当接する。ここで、回転軸４４は、隣接する保持部材３を近接させる際に、スクリーン本体２の裏面から遠ざかる方向に移動するので、スクリーン本体２は、連結部材６を介して裏面が回転軸４４側に移動し、前面を合わせるように折り畳まれる。
【００２９】
また、スクリーン１を開いた状態とする場合には、スクリーン１が閉じた状態（図４）において、スクリーン１の使用者は、付勢部材５の付勢力に抗して加えていた負荷を取り除いて隣接する保持部材３を互いに隔離させて各保持部材３に付勢部材５による付勢力を加えることで、スクリーン本体２に張力を加えることができ、スクリーン１を開いた状態（図１）とすることができる。
【００３０】
本実施形態に係るスクリーン１によれば、次のような効果がある。
（１）スクリーン１は、少なくとも３つの保持部材３と、リンク機構４とを備えるので、隣接する保持部材３を互いに隔離させてスクリーン本体２に張力を加え、スクリーン１を開いた状態とすることができる。したがって、スクリーン本体２の両端にのみ張力を加える場合と比較してスクリーン本体２の平坦性を向上させることができる。また、スクリーン本体２の大きさが大きい場合においても、保持部材３の数を増加させることで、スクリーン本体２の平坦性を十分に確保することができる。
【００３１】
（２）スクリーン１は、少なくとも３つの保持部材３を備えるので、スクリーン１を閉じた状態としたときに、スクリーン本体２を小さく折り畳むことができ、携帯性を向上させることができる。また、スクリーン本体２は、スクリーン１を閉じた状態とした際に、各保持部材３の間に弛んだ状態で収納されるので、スクリーン本体２に皺などの異常な変形が生じにくい。
【００３２】
（３）各保持部材３は、第１アーム部材４２および第２アーム部材４３に対して回転可能に連結されるので、隣接する保持部材３が互いに近接隔離する際に、スクリーン本体２の面からの張力に応じて回転する。したがって、確実にスクリーン本体２の平坦性を確保することができる。
（４）スクリーン本体２は、前面を合わせるように折り畳まれるので、スクリーン１を閉じた状態としたときに、スクリーン本体２に汚れ等をつきにくくすることができる。
（５）スクリーン本体２には、保持部材３を介して付勢部材５の付勢力に応じた張力が加えられるので、スクリーン本体２の平坦性を更に向上させることができる。
【００３３】
（６）各保持部材３を揃えてスクリーン１を閉じた状態としたときに、隣接する保持部材３の拡幅部３２が互いに当接するので、隣接する保持部材３における保持部材本体３１の間に間隙を設けることができる。したがって、スクリーン１を閉じた状態としたときに、スクリーン本体２は、保持部材本体３１に挟まれて押圧されることがなく、スクリーン本体２に皺などの異常な変形が生じにくい。
（７）当接面３１１の両側には、斜面３１２が形成されているので、各保持部材３を揃えてスクリーン１を閉じた状態としたときに、スクリーン本体２は、斜面３１２に沿って収納され、スクリーン本体２に皺などの異常な変形が生じにくい。
【００３４】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態に係るスクリーン１Ａについて説明する。
なお、以下の説明では、既に説明した部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
前記第１実施形態に係るスクリーン１では、各保持部材３は、隣接する保持部材３が互いに近接隔離する際に、スクリーン本体２の面からの張力に応じて回転していた。これに対して、本実施形態に係るスクリーン１Ａでは、各保持部材３Ａは、スクリーン本体２の面からの張力に応じて回転することなく、隣接する保持部材３Ａが互いに隔離された状態において、スクリーン本体２の裏面に当接される当接面３１１Ａが互いに略平行となるように構成されている点で異なる。
【００３５】
図５は、スクリーン１Ａを斜め前方側から見た斜視図である。なお、図５においても前記第１実施形態における図１および図２と同様に、スクリーン本体２の両端に延設される２つの保持部材３Ａの図示を省略している。
スクリーン１Ａは、図１に示すように、スクリーン本体２と、このスクリーン本体２を保持する少なくとも３つの保持部材３Ａと、各保持部材３Ａを近接隔離可能に連結するリンク機構４Ａと、隣接する保持部材３Ａを互いに隔離する方向に付勢する付勢部材５とを備える。
【００３６】
図６は、保持部材３Ａおよびリンク機構４Ａを分解した分解図である。
各保持部材３Ａは、図６に示すように、中央部分の保持部材本体３１Ａと、この保持部材本体３１Ａの両端に形成される拡幅部３２Ａと、リンク機構４Ａに接続するための２つの接続部３４とを備える。
保持部材本体３１Ａは、側面に平面および湾曲面を有する柱状に形成され、長手方向の両端には、鉛直上下方向を中心軸とする略円柱状の軸部３１３が形成されている。この保持部材本体３１Ａは、スクリーン本体２の裏面に当接される略平面状の当接面３１１Ａを有し、この当接面３１１Ａにてスクリーン本体２を保持する。なお、スクリーン本体２は、この当接面３１１Ａに接着剤等により貼り付けられている。そして、各保持部材３Ａにおける当接面３１１Ａは、隣接する保持部材３Ａが互いに隔離された状態において、互いに略平行となる位置に形成されている。また、この当接面３１１Ａの両側には、湾曲面３１２Ａが形成されている。
【００３７】
拡幅部３２Ａは、保持部材本体３１Ａの外周方向に突出して両側に形成される断面略矩形状の２つの突起により構成されている。そして、各突起の先端間の幅寸法は、保持部材本体３１Ａの幅寸法と比較して水平左右方向に広い幅寸法を有している。
各接続部３４は、略円柱状の部材であり、略同一の内径を有し、鉛直上下方向に中心軸を有する円筒部３４１，３４２が長手方向の両端に形成されている。円筒部３４１は、接続部３４が当接面３１１Ａと反対側に延出するように、軸部３１３の両端に嵌め込まれて固定されている。すなわち、各接続部３４は、保持部材本体３１Ａからスクリーン本体２と反対側に延出している。円筒部３４２は、リンク機構４Ａに取り付けられる部分であり、後に詳述する。
【００３８】
リンク機構４Ａは、各保持部材３Ａに取り付けられる２つのアーム部材４３Ａと、保持部材３Ａにおける軸部３１３と略同じ外径を有し、接続部３４およびアーム部材４３Ａを連結する回転軸４４Ａとを備える。
各接続部３４における円筒部３４２は、回転軸４４Ａに嵌め込まれ、回転軸４４Ａの先端位置で摺動自在とされている。
各アーム部材４３Ａは、保持部材３Ａにおける接続部３４の先端に、円筒部３４２の中心軸を回転中心として一端が回転可能に取り付けられるとともに、この一端が取り付けられた保持部材３Ａと隣接する保持部材３Ａにおける保持部材本体３１Ａに、軸部３１３の中心軸を回転中心として他端が回転可能に取り付けられる略円柱状の部材であり、略同一の内径を有し、鉛直上下方向に中心軸を有する円筒部４３１Ａ，４３２Ａが長手方向の両端に形成されている。
【００３９】
円筒部４３１Ａは、回転軸４４Ａに嵌め込まれ、接続部３４における円筒部３４２と隣接する位置で固定される。すなわち、各アーム部材４３Ａは、保持部材３Ａにおける接続部３４の円筒部３４２（先端）に、円筒部４３１Ａ（一端）が回転軸４４Ａを介して取り付けられ、回転軸４４Ａが円筒部３４２に対して摺動することで回転可能とされている。また、円筒部４３２Ａは、軸部３１３に嵌め込まれ、保持部材本体３１Ａと、接続部３４における円筒部３４１とに隣接する位置で摺動自在とされている。すなわち、各アーム部材４３Ａは、前述した接続部３４を備える保持部材３Ａと隣接する保持部材３Ａにおける保持部材本体３１Ａに、円筒部４３２Ａ（他端）が軸部３１３を介して取り付けられ、円筒部４３２Ａが軸部３１３に対して摺動することで回転可能とされている。
【００４０】
付勢部材５は、図５に示すように、弦巻バネ部５１と、接続部３４に係止される係止部５２Ａと、アーム部材４３Ａに係止される係止部５２Ｂとを備える。
なお、図示は省略するが、スクリーン１Ａは、接続部３４およびアーム部材４３Ａの取り付け部分、すなわち、回転軸４４Ａと、接続部３４およびアーム部材４３Ａにて連結された隣接する保持部材３Ａに挟まれるスクリーン本体２の裏面とを連結する連結部材６を備えている。
【００４１】
〔スクリーンの開閉方法〕
図７は、スクリーン１Ａを閉じた状態を示す斜視図である。なお、図７においても前記第１実施形態における図４と同様に、スクリーン本体２の両端に延設される２つの保持部材３Ａの図示を省略している。
スクリーン１Ａを閉じた状態とする場合には、スクリーン１Ａが開いた状態（図５）において、スクリーン１Ａの使用者は、付勢部材５の付勢力に抗して負荷を加えて隣接する保持部材３Ａを互いに近接させて各保持部材３Ａを揃えることで、スクリーン本体２を折り畳んで収納することができ、スクリーン１Ａを閉じた状態（図７）とすることができる。この際、各保持部材３を揃えてスクリーン１を閉じた状態としたときに、隣接する保持部材３の拡幅部３２が互いに当接する。
【００４２】
また、スクリーン１Ａを開いた状態とする場合には、スクリーン１Ａが閉じた状態（図７）において、スクリーン１Ａの使用者は、付勢部材５の付勢力に抗して加えていた負荷を取り除いて隣接する保持部材３Ａを互いに隔離させて各保持部材３Ａに付勢部材５による付勢力を加えることで、スクリーン本体２に張力を加えることができ、スクリーン１Ａを開いた状態（図５）とすることができる。
【００４３】
このような本実施形態においても、前記第１実施形態における（１），（２），（４）〜（６）と同様の作用効果を奏することができる他、以下の作用効果を奏することができる。
（８）保持部材３Ａの当接面３１１Ａは、隣接する保持部材３Ａが互いに隔離され、スクリーン１Ａを開いた状態において、互いに略平行となるので、確実にスクリーン本体２の平坦性を確保することができる。
（９）当接面３１１Ａの両側には、湾曲面３１２Ａが形成されているので、各保持部材３Ａを揃えてスクリーン１Ａを閉じた状態としたときに、スクリーン本体２は、湾曲面３１２Ａに沿って収納され、スクリーン本体２に皺などの異常な変形が生じにくい。
【００４４】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記第１実施形態では、回転軸４１は、各保持部材３における孔３３Ａに両端が摺動自在に挿入されていたが、例えば、回転軸４１を、孔３３Ａに固定するとともに、第１アーム部材４２における円筒部４２１を、回転軸４１に摺動自在に嵌め込んでもよい。要するに、各保持部材は、隣接する保持部材が互いに近接隔離する際に、スクリーン本体の面からの張力に応じて回転することができればよい。
【００４５】
前記各実施形態では、スクリーン１は、５つの保持部材３を備えていたが、３つの保持部材を備える構成としてもよく、６つ以上の保持部材を備える構成としてもよい。要するに、スクリーンは、少なくとも３つの保持部材を備えていればよい。なお、この際、保持部材は、スクリーン本体の両端に、それぞれ１つづつ配置され、この両端に配置された各保持部材の間に、略均等な間隔で少なくとも１つの保持部材が配列されていることが好ましい。
前記各実施形態では、リンク機構４，４Ａの２節のリンク機構を例示したが、３節以上のリンク機構としてもよい。また、前記各実施形態では、第１アーム部材４２、第２アーム部材４３、接続部３４、およびアーム部材４３Ａを、それぞれ２つ設けていたが、１つとしてもよく、さらには、３つ以上としてもよい。要するに、リンク機構は、隣接する保持部材を、保持部材の延設方向と略直交する方向に沿って近接隔離可能に構成されていればよい。
【００４６】
前記各実施形態では、紐により構成される連結部材６を備えていたが、連結部材は、可撓性を有する材料により構成すれば、これ以外の材料により構成してもよい。さらには、スクリーンは、連結部材を備えていなくてもよい。
前記各実施形態では、弦巻バネ部５１を備える付勢部材５を例示したが、付勢部材は、例えば、ダンパーなどにより構成してもよく、要するに、隣接する保持部材を、互いに隔離する方向に付勢するものであればよい。さらには、スクリーンは、付勢部材を備えていなくてもよい。
【００４７】
前記第１実施形態では、保持部材３は、略矩形状に形成される拡幅部３２を備え、前記第２実施形態では、保持部材３Ａは、保持部材本体３１Ａの外周方向に突出して両側に形成される断面略矩形状の２つの突起により構成される拡幅部３２Ａを備えていたが、拡幅部は、これ以外の形状で形成されていてもよい。要するに、保持部材は、保持部材の延設方向と略直交する方向において、保持部材本体の幅寸法と比較して広い幅寸法を有する拡幅部を備えていればよい。さらには、保持部材は、拡幅部を備えていなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、スクリーンに利用でき、特に、反射型のスクリーンに好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１実施形態におけるスクリーンを斜め前方側から見た斜視図。
【図２】前記実施形態におけるスクリーンを上方側から見た図。
【図３】前記実施形態における保持部材およびリンク機構を分解した分解図。
【図４】前記実施形態におけるスクリーンを閉じた状態を示す斜視図。
【図５】第２実施形態におけるスクリーンを斜め前方側から見た斜視図。
【図６】前記実施形態における保持部材およびリンク機構を分解した分解図。
【図７】前記実施形態におけるスクリーンを閉じた状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５０】
１，１Ａ…スクリーン、２…スクリーン本体、３，３Ａ…保持部材、４，４Ａ…リンク機構、５…付勢部材、６…連結部材、３２，３２Ａ…拡幅部、３４…接続部、４２…第１アーム部材、４３…第２アーム部材、４３Ａ…アーム部材、３１１，３１１Ａ…当接面。
【図１】
2009069257.tif 000003
【図２】
2009069257.tif 000004
【図３】
2009069257.tif 000005
【図４】
2009069257.tif 000006
【図５】
2009069257.tif 000007
【図６】
2009069257.tif 000008
【図７】
2009069257.tif 000009