(57)【要約】【課題】  多数枚ピックアップする虞を低減して給送を安定することができる給送装置を提供すること。【解決手段】  給送装置（１４４）は、被給送媒体（Ｐ）が載置される載置部１４５と、被給送媒体（Ｐ）を給送する給送ローラ１９０と、前記載置部１４５および前記給送ローラ１９０の一方を付勢し、載置された被給送媒体（Ｐ）と前記給送ローラ１９０との間の距離を接近させる第１付勢手段（２５０、Ｆ１）と、を備え、前記距離が接近して被給送媒体（Ｐ）が前記給送ローラ１９０と当接した時において、該当接した箇所（Ｑ）における前記給送ローラ１９０の接線方向Ｓ１と、被給送媒体（Ｐ）における給送方向上流側から下流端へ向かう方向Ｓ２との間に角度差θがあることを特徴とする。【選択図】図８
2009067535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被給送媒体が載置される載置部と、
被給送媒体を給送する給送ローラと、
前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢し、載置された被給送媒体と前記給送ローラとの間の距離を接近させる第１付勢手段と、を備え、
前記距離が接近して被給送媒体が前記給送ローラと当接した時において、該当接した箇所における前記給送ローラの接線方向と、被給送媒体における給送方向上流側から下流端へ向かう方向との間に角度差がある給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、前記角度差は、５〜４５°の範囲である給送装置。
【請求項３】
被給送媒体が載置される載置部と、
被給送媒体を給送する給送ローラと、
前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢し、載置された被給送媒体と前記給送ローラとの間の距離を接近させる第１付勢手段と、を備え、
前記給送ローラの回動支点は、給送方向において載置された被給送媒体の給送方向下流端より下流側に配設され、
前記距離が接近したとき、先ず、前記給送ローラは、前記給送ローラに対して最上位の被給送媒体における給送方向下流端のみと当接する構成である給送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の給送装置において、前記給送ローラに対向し被給送媒体を案内する給送経路部側には、給送方向上流側に給送方向に対して傾斜した傾斜部を有した補助部材を備え、
該傾斜部は、給送方向下流側へ進むにしたがって前記給送ローラに接近するように傾斜する構成である給送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の給送装置において、前記補助部材は、前記給送ローラに対して接離移動可能に設けられ、
該補助部材を前記給送ローラに接近する方向へ付勢する第２付勢手段を有する給送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給送装置において、前記給送ローラより給送方向上流側に設けられた姿勢規制ローラを備え、
被給送媒体が給送される際、前記載置部に載置された被給送媒体が、前記姿勢規制ローラおよび前記給送ローラと当接する給送装置。
【請求項７】
載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された前記給送装置を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被給送媒体が載置される載置部と、被給送媒体を給送する給送ローラと、前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢し、載置された被給送媒体と前記給送ローラとの間の距離を接近させる付勢手段と、を備えた給送装置および該給送装置を備えた記録装置に関する。
【０００２】
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。  
また、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
従来では、記録装置に設けられた給送装置は、用紙が載置されるホッパと、載置された用紙をピックアップして給送する給送ローラと、を備えていた（例えば、特許文献１）。そして、ホッパは、ホッパばねによって給送ローラ側へ付勢されており、給送ローラに対して接離移動可能に設けられていた。  
図２３に示すのは、従来の給送装置を示す拡大側面図である。  
図２３に示す如く、ホッパアップしたとき、給送ローラ７０１は、最上位の用紙７０３と面接触する。そして、給送装置７００は、ホッパばねの付勢力７０６と、給送ローラ７０１が図中における時計方向へ回動することとによって、最上位の用紙７０３に送り力を発生させていた。従って、最上位の用紙７０３を、給送方向下流側へ送ることができた。
【特許文献１】特開平５−２９４４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、給送ローラ７０１と用紙７０３との接触点７０９において、給送ローラ７０１の接線方向７０７と、最上位の用紙の給送方向７０８とが同じ方向であった。従って、最上位の用紙と次位（上位２枚目）の用紙との間の摩擦力によって、次位（上位２枚目）の用紙にも送り力が生じる。そして、次位（上位２枚目）の用紙７０４も給送方向下流側へ送られる虞がある。上位２枚目の用紙７０４が送られると、同様に、上位２枚目の用紙７０４と上位３枚目の用紙７０５との間の摩擦力によって、上位３枚目の用紙７０５にも送り力が生じる。即ち、次位以降の用紙７０４、７０５にも送り力が生じ、複数枚の用紙７０３、７０４、７０５が送られる所謂、多数枚ピックアップとなる虞がある。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、多数枚ピックアップする虞を低減して給送を安定することができる給送装置および該給送装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の給送装置は、被給送媒体が載置される載置部と、被給送媒体を給送する給送ローラと、前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢し、載置された被給送媒体と前記給送ローラとの間の距離を接近させる第１付勢手段と、を備え、前記距離が接近して被給送媒体が前記給送ローラと当接した時において、該当接した箇所における前記給送ローラの接線方向と、被給送媒体における給送方向上流側から下流端へ向かう方向との間に角度差があることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、前記給送装置は、前記距離が接近して被給送媒体が前記給送ローラと当接した時において、該当接した箇所における前記給送ローラの接線方向と、被給送媒体における給送方向上流側から下流端へ向かう方向との間に角度差がある。即ち、前記距離が接近し、前記給送ローラが被給送媒体をピックアップする際、前記給送ローラは、給送方向において被給送媒体の給送方向下流端と当接する。そして、前記角度差により、前記給送ローラに対して最上位の被給送媒体の下流端より上流側は、前記給送ローラの接線方向に倣おうとして次位の被給送媒体から浮き上がる。従って、最上位の被給送媒体と次位の被給送媒体との接触面積を減らすことができる。その結果、最上位の被給送媒体と次位の被給送媒体とを分離することができる。即ち、ピックアップと同時に分離することができる。
【０００９】
さらに言い換えると、ピックアップと同時に捌き効果を有する。  
ここで、「捌き効果」とは、重なってくっついている被給送媒体をほぐして解き分ける効果をいう。  
例えば、所定のサイズに裁断された被給送媒体は、押圧されて裁断されるので、裁断面において重なった被給送媒体とくっつく虞がある。係る場合、ユーザは、通常、手で被給送媒体の束を撓ませて裁断面をほぐす工程を必要とする。本発明によれば、前記給送装置は、捌き効果を有するので、ユーザが予め手動で被給送媒体を捌く必要がない。即ち、ユーザは、新品の被給送媒体の束をそのままセットすることができる。
【００１０】
また、ピックアップと同時に進行抑止効果を有する。  
ここで、「進行抑止効果」とは、次位以降の被給送媒体の給送方向下流側への進行を妨げる効果をいう。  
より詳しく説明すると、前記給送ローラの回動により最上位の被給送媒体に送り力が生じる。ここで、前記角度差により、最上位の被給送媒体は、前記給送ローラの接線方向に倣って給送方向下流側へ送られる。このとき、最上位の被給送媒体は、次位以降の被給送媒体の給送方向下流側をおおい被さるように送られる。従って、次位以降の被給送媒体は、給送方向下流側への移動が妨げられる。即ち、次位以降の被給送媒体に送り力が生じた場合であっても、給送方向下流側への移動を妨げることができる。その結果、前記給送ローラは、より確実に最上位の被給送媒体のみをピックアップすることができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記角度差は、５〜４５°の範囲であることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記角度差は、５〜４５°の範囲である。該範囲において、特に前記「捌き効果」および「進行抑止効果」を効果的に得ることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様の給送装置は、被給送媒体が載置される載置部と、被給送媒体を給送する給送ローラと、前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢し、載置された被給送媒体と前記給送ローラとの間の距離を接近させる第１付勢手段と、を備え、前記給送ローラの回動支点は、給送方向において載置された被給送媒体の給送方向下流端より下流側に配設され、前記距離が接近したとき、先ず、前記給送ローラは、前記給送ローラに対して最上位の被給送媒体における給送方向下流端のみと当接する構成であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の態様によれば、前記給送装置において、前記給送ローラの回動支点は、給送方向において載置された被給送媒体の給送方向下流端より下流側に配設され、前記距離が接近したとき、先ず、前記給送ローラは、前記給送ローラに対して最上位の被給送媒体における給送方向下流端のみと当接する構成である。その後、最上位の被給送媒体の上流側は、前記第１付勢力Ｆ１によって、次位の被給送媒体から浮き上がることができる。その結果、上記第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記給送ローラに対向し被給送媒体を案内する給送経路部側には、給送方向上流側に給送方向に対して傾斜した傾斜部を有した補助部材を備え、該傾斜部は、給送方向下流側へ進むにしたがって前記給送ローラに接近するように傾斜する構成であることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記傾斜部は、給送方向下流側へ進むにしたがって前記給送ローラに接近するように傾斜する構成である。従って、前記傾斜部において、被給送媒体の給送方向下流端である先端をほぐすことができる。即ち、前記傾斜部において、重なった状態の被給送媒体を分離することができる。上記「捌き効果」および「進行抑止効果」が十分でなかった場合に有効である。その結果、給送を安定させることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記補助部材は、前記給送ローラに対して接離移動可能に設けられ、該補助部材を前記給送ローラに接近する方向へ付勢する第２付勢手段を有することを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第４の態様と同様の作用効果に加え、前記補助部材は、前記給送ローラに対して接離移動可能に設けられ、前記給送装置は、該補助部材を前記給送ローラに接近する方向へ付勢する第２付勢手段を有する。従って、給送方向において、複数箇所で被給送媒体に対して送り力を発生させることができる。ここで、送り力は、前記第１付勢手段の付勢力と、前記第２付勢手段の付勢力との和で調整される。
【００１６】
従って、前記第２付勢手段を備えることにより、前記第１付勢手段の付勢力を、前記第２付勢手段を備えない場合と比較して、低減することができる。その結果、載置された被給送媒体と前記給送ローラとの間の距離が接近したときの、被給送媒体の当接箇所である給送方向下流端が破損する虞を低減することができる。前記角度差が大きい場合に非常に有効である。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記給送ローラより給送方向上流側に設けられた姿勢規制ローラを備え、被給送媒体が給送される際、前記載置部に載置された被給送媒体が、前記姿勢規制ローラおよび前記給送ローラと当接することを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記給送ローラより給送方向上流側に設けられた姿勢規制ローラを備え、被給送媒体が給送される際、前記載置部に載置された被給送媒体が、前記姿勢規制ローラおよび前記給送ローラと当接する。従って、前記載置部が前記給送ローラに接近した際、被給送媒体の枚数の多少に関わらず前記給送ローラに対して最上位の被給送媒体の姿勢を一定にすることができる。その結果、載置された被給送媒体の枚数の多少に関わらず前記角度差を一定にすることができる。そして、前記「捌き効果」および「進行抑止効果」を安定して得ることができる。
【００１８】
本発明の第７の態様の記録装置は、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第６のいずれか一の態様の前記給送装置を備えることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、前記給送部は、上記第１から第６のいずれかの態様の前記給送装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第６のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。  
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される載置部１４５のカセット部３００が記録装置本体１０１に装填されている。そして、カセット部３００の内部には、カセットホッパ３０１（図５、図７、図１３、図１５〜図１８参照）が、給送部１４４の後述する給送ローラ１９０に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、カセットホッパ３０１は、カセットホッパ３０１の上方を支点に揺動するように設けられている。
【００２０】
そして、カセットホッパ３０１（図５、図７、図１３、図１５〜図１８参照）の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、給送方向下流側である記録部側へ給送される。具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ１９０により、給送方向Ｙの下流側の搬送ローラ対２４１（図７、図１３、図１５〜図１７参照）へと給送される。搬送ローラ対２４１（図７、図１３、図１５〜図１７参照）まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送ローラ対２４１（図７、図１３、図１５〜図１７参照）により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００２１】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向Ｘである主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排出ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００２２】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００２３】
図３に示すのは、本発明に係る給送部の給送補助部を示す下方図である。また、図４に示すのは、給送部の概略を示す側面図である。  
図３および図４に示す如く、記録装置１００の給送部１４４には、給送ローラ１９０と、ホッパ２５０と、基体部２１０と、給送補助部２３０と、が設けられている。このうち、給送ローラ１９０は、給送ローラ軸１９３を支点に回動するように設けられている。また、給送ローラ１９０は、側視Ｄ型に設けられ、弧部１９２と弦部１９１とを有する。
【００２４】
また、ホッパ２５０は、ホッパレバー２５２の先端に設けられ、給送ローラ１９０に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、図示しない第１付勢手段であるねじりコイルばねの第１付勢力Ｆ１（図７〜図１７参照）によって、ホッパレバー２５２が給送ローラ１９０へ接近する方向へ回動するように設けられている。  
尚、本願において、第１付勢力Ｆ１は１００ｇ重とする。
【００２５】
そして、ホッパレバー２５２は、モータを備えた図示しないホッパダウン機構のカム部によって、給送ローラ１９０から離間する方向へ回動するように構成されている。即ち、前記カム部がホッパレバー２５２の図示しないカムフォロア部と係合することによって、ホッパダウンが実行される。そして、前記カム部と前記カムフォロア部との係合が外れると第１付勢力Ｆ１（１００ｇ重）によって、ホッパアップが実行されるように構成されている。
【００２６】
また、ホッパ２５０の給送ローラ側には、高摩擦部材の一例であるコルク材２５１が設けられている。コルク材２５１は、用紙Ｐと接触することによって、用紙Ｐを保持することが可能である。従って、コルク材２５１は、用紙Ｐが自重等によって搬送経路（２１１）に雪崩れ込む虞を低減することができる。  
またさらに、カセット部３００のカセットホッパ３０１には、用紙Ｐが載置されている。そして、カセットホッパ３０１は、後述するようにホッパ２５０と係合して給送ローラ１９０に対して接離移動可能に設けられている。
【００２７】
また、基体部２１０は、用紙先端規制部２１４と、案内面部２１１と、軸受け部２１３とを備えている。  
このうち、用紙先端規制部２１４は、カセットホッパ３０１に載置された用紙Ｐの先端を規制することができるように設けられている。  
ここで、用紙先端規制部２１４を、カセット部側に設けてもよいのは勿論である。
【００２８】
またさらに、案内面部２１１は、給送ローラ１９０によって給送される用紙Ｐを記録部１４３へ案内することができるように設けられている。また、軸受け部２１３は、後述する給送補助部２３０の給送補助支軸２３４と係合し、給送補助支軸２３４を回動自在に保持するように構成されている。  
ここで、給送補助支軸２３４の軸方向は、給送ローラ１９０の軸方向と同じＸ軸方向である。
【００２９】
給送補助部２３０は、給送補助支軸２３４と、先端部２３１と、第１傾斜部２３２と、第２傾斜部２３３と、給送補助側ばね係合部２３５とを備えている。このうち、給送補助支軸２３４は、前述した軸受け部２１３と係合するように設けられている。従って、給送補助部２３０は、給送ローラ１９０に対して接離揺動することができる。  
ここで、給送ローラ１９０が給送補助部２３０と当接した状態の当接箇所をＮ２とする。
【００３０】
このとき、給送補助部２３０の給送補助支軸２３４である揺動支点は、前記当接箇所Ｎ２において、給送ローラ軸１９３の支点Ｎ１と前記当接箇所Ｎ２とを結ぶ線Ｌ１に対する直交線Ｌ２を基準に、給送ローラ軸１９３の支点側に設けられている。  
また、先端部２３１は、給送補助部２３０における給送ローラ側に設けられている。具体的には、給送方向上流側の第１傾斜部２３２および下流側の第２傾斜部２３３が隣接することによって形成される。そして、給送ローラ１９０の回動支点Ｎ１に対して他の部分より突出するように構成されている。
【００３１】
またさらに、第１傾斜部２３２および第２傾斜部２３３は、給送方向Ｙに対して傾斜するように設けられている。このうち、第１傾斜部２３２は、給送方向下流側へ進むに従って給送ローラ１９０へ接近するように傾斜している。そして、第１傾斜部２３２は、後述するように用紙Ｐの予備分離を実行することができるように設けられている。  
一方、第２傾斜部２３３は、給送方向下流側へ進むに従って給送ローラ１９０から離間するように傾斜している。そして、第２傾斜部２３３は、後述する用紙Ｐの本分離の妨げとならないように設けられている。
【００３２】
また、給送補助側ばね係合部２３５には、第２付勢手段としての給送補助付勢ばね２３６の一端が係合されるように構成されている。そして、給送補助付勢ばね２３６の他端は、基体部２１０と係合されている。従って、給送補助部２３０を、給送ローラ側へ第２付勢手段の第２付勢力Ｆ２によって付勢することができる。  
またさらに、給送補助部２３０は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、給送ローラ１９０と対向する位置に設けられている。従って、後述する安定した第２送り力Ｇ２を確保することができる。
【００３３】
また、案内面部２１１において、第２傾斜部２３３の給送方向下流側には、負荷発生部である本分離手段の一例である所謂、土手分離手段が配設されている。より具体的には、土手分離手段の一例として高摩擦部材で形成された分離パッド２４０が配設されている。  
またさらに、給送ローラ１９０の幅方向Ｘにおける両側には、戻しレバー２２０、２２０が、一対設けられている。そして、戻しレバー２２０、２２０は、分離パッド２４０で分離された余分な用紙Ｐを給送方向上流側へ押し戻すことができるように構成されている。  
尚、基体部２１０に設けられた給送補助規制部２１５は、後述するように、給送補助部２３０の揺動範囲を規制するように設けられている。
【００３４】
続いて、給送部１４４および給送補助部２３０の動作について説明する。  
［ホッパダウン状態（待機状態）］
図５に示すのは、給送部の待機状態を示す概略側面図である。  
図５に示す如く、給送部１４４には、給送ローラ１９０に接離移動可能なホッパ２５０が設けられている。より詳しく説明すると、ホッパ２５０は、ホッパレバー２５２の先端に変位自在に設けられている。そして、ホッパレバー２５２は、図示しないレバー軸を支点に揺動可能に設けられている。さらに、ホッパレバー２５２は、前記ホッパカム（図示せず）によって図中の時計方向へ揺動するように構成されている。
【００３５】
より具体的には、ホッパレバー２５２の設けられた前記カムフォロア部（図示せず）が、前記ホッパカム（図示せず）と係合しているとき、ホッパ２５０は、接離移動可能な範囲において、給送ローラ１９０に対して離間移動した状態となる。図５に示すのは、最も離間した状態である所謂、全リリース状態である。そして、全リリース状態では、ホッパ２５０は、カセットホッパ３０１から離間している。このとき、カセットホッパ３０１の姿勢は、カセット部３００または基体部２１０に設けられたカセット規制部２１２によって規制されている。
【００３６】
また、待機状態では、給送ローラ１９０の位相は、リセット位置となる。  
ここで、「リセット位置」とは、弦部１９１が給送補助部２３０および分離パッド２４０と対向した状態の位相（位置）をいう。  
またさらに、給送補助部２３０は、図５に示す位置が揺動可能な範囲において最も給送ローラ１９０の回動支点側へ接近した状態である。  
ここで、給送補助部２３０は、前述したように基体部２１０の給送補助規制部２１５（図４参照）によって、該位置よりも接近しないように規制されている。
【００３７】
図６に示すのは、図５の要部を拡大した側面図である。  
図６に示す如く、ホッパダウン状態であるので、給送ローラ１９０に対して最上位の用紙Ｐは、給送ローラ１９０から離間している。  
尚、一点鎖線で示すのは、給送ローラ１９０と給送補助部２３０とが接触した状態である。接触すると、後述するように、給送補助部２３０は、第２付勢力Ｆ２に抗して給送ローラ１９０から離間する方向へ移動する。  
ここで、本実施形態では、給送ローラ１９０を側視Ｄ型に構成したが、これに限られるものではない。即ち、給送ローラを側視Ｏ型に構成してもよい。係る場合、ホッパダウン状態である待機状態では、一点鎖線で示す給送ローラ１９０と給送補助部２３０とが接触した状態となる。
【００３８】
［ホッパアップ状態］
図７に示すのは、給送部のホッパアップ状態を示す概略側面図である。  
図７に示す如く、給送用モータ１０４が駆動すると、給送ローラ１９０は図中の時計方向へ回動し始める。これに伴い前記ホッパカム（図示せず）と前記カムフォロア部（図示せず）との係合が解除される。すると、ホッパレバー２５２は、第１付勢手段としてのホッパばね（図示せず）の第１付勢力Ｆ１によって図中の反時計方向へ回動する。従って、ホッパ２５０は、給送ローラ１９０に対して接近移動する。所謂、ホッパアップである。
【００３９】
このとき、ホッパ２５０は、カセットホッパ３０１と係合し、一体となって接近移動する。その結果、カセットホッパ３０１に載置された用紙Ｐも接近移動する。従って、最上位の用紙Ｐは、給送ローラ１９０の弧部１９２と当接する。  
ここで、給送ローラ１９０と用紙Ｐとの摩擦係数をμ１、用紙Ｐと用紙Ｐとの摩擦係数をμ２、用紙Ｐとコルク材２５１との摩擦係数をμ３としたとき、  
摩擦係数μ１  ＞  摩擦係数μ３  ＞  摩擦係数μ２
の関係が成立するように構成されている。  
従って、給送ローラ１９０が回動すると、最上位の用紙Ｐに第１送り力Ｇ１が生じる。即ち、最上位の用紙Ｐに対して給送方向下流側へ送る力が作用する。
【００４０】
ここで、第１送り力Ｇ１（１８０ｇ重）は、摩擦係数μ１（１．８）×第１付勢力Ｆ１（１００ｇ重）によって求めることができる。  
尚、本願において、送り力について、理解を容易にするため、逆方向に作用する摩擦力は考慮しないものとする。言い換えると、最上位の用紙Ｐの裏面に作用する摩擦力を考慮すると、実際の第１送り力Ｇ１は、（摩擦係数μ１−摩擦係数μ２）×第１付勢力Ｆ１によって求められる。ところが、本願説明において、説明が複雑になるため、および摩擦係数μ１＞＞摩擦係数μ２であり影響が比較的小さいため考慮しないものとする。
【００４１】
また、給送ローラ１９０の回動によって、給送補助部２３０は、給送ローラ１９０と当接する。そして、給送補助部２３０は、第２付勢手段としての給送補助付勢ばね２３６の第２付勢力Ｆ２に抗して、給送ローラ１９０から離間する方向である図中の時計方向へ揺動する。  
ここで、給送補助部２３０は、給送補助支軸２３４を支点に揺動するように構成されている。該構成は、例えば、給送補助部が摺動する構成である場合と比較して、移動する際に生じる抵抗を低減することができる。従って、より確実に給送補助部２３０を離間移動させることができる。
【００４２】
また、給送補助部２３０の給送補助支軸２３４である揺動支点は、前述したように、前記当接箇所Ｎ２における前記結ぶ線Ｌ１に対する直交線Ｌ２を基準に、給送ローラ軸１９３の支点側に設けられている。従って、給送補助部２３０は、給送ローラ１９０から受けた力によって、図中の時計方向である離間する方向へ揺動することができる。即ち、給送ローラ１９０から力を受けたとき、確実に給送ローラ１９０に対して退避移動することができる。その結果、給送ローラ１９０および給送補助部２３０が接触することによって、互いが破損する虞を防止することができる。
【００４３】
例えば、給送補助部２３０の給送補助支軸２３４である揺動支点が、前記直交線Ｌ２を基準に、給送ローラ軸１９３の支点Ｎ１と反対側に設けられていた場合を考える。係る場合、図中の時計方向へ回動する給送ローラ１９０から力を受けると、給送補助部２３０は反時計方向へ回動する虞がある。給送補助部２３０が反時計方向へ回動すると、給送補助部２３０が給送ローラ１９０に対して接近移動することになる。従って、回動することに従って互いに他方を徐々に強く押圧し、互いに破損させる虞がある。
【００４４】
また、前記徐々に強く押圧することにより、互いの回動を妨げるように作用する虞がある。このとき、互いに破損しなかったとしても、互いに強く押圧した状態を解除することができない虞がある。  
そこで、本願実施形態では、前述したように、給送補助部２３０の給送補助支軸２３４である揺動支点が、前記直交線Ｌ２を基準に、給送ローラ軸１９３の支点側に設けられている。従って、給送補助部２３０は、前述したように確実に時計方向へ揺動することができる。その結果、前記互いに破損させる虞がない。特に、用紙Ｐを給送せずに給送ローラ１９０が回動する所謂、空給送のときに有効である。
【００４５】
図８に示すのは、図７の要部を拡大した側面図であって、ホッパアップして最上位の用紙が給送ローラと当接した瞬間である。  
図８に示す如く、ホッパアップしたとき、最上位の用紙Ｐは、給送ローラ１９０と当接する。このとき、最上位の用紙Ｐと給送ローラ１９０との当接点Ｑにおいて、給送ローラ１９０の接線方向Ｓ１と、最上位の用紙Ｐの上流側から下流端への方向Ｓ２との間に角度差θが設けられている。
【００４６】
言い換えると、給送ローラ軸１９３の支点Ｎ１は、給送方向Ｙにおいて、ホッパアップ状態の最上位の用紙Ｐの下流端より下流側に配設されている。  
また、第１付勢手段の第１付勢力Ｆ１の方向は、給送ローラ軸１９３の支点Ｎ１より給送方向上流側に向かうように構成されている（図７参照）。  
従って、ホッパアップした状態において、給送ローラ１９０は、最上位の用紙Ｐの給送方向下流端と当接することができる。
【００４７】
図９に示すのは、図８に示す用紙の先端をさらに拡大した超拡大側面図である。  
図９に示す如く、給送ローラ１９０に対して上位側の用紙Ｐは、自重によって落下傾向にある。従って、用紙Ｐの給送方向下流端である先端が、下位側の用紙Ｐの先端より給送方向下流側へずれて段差を形成する。  
ここで、ホッパアップする際のホッパ２５０および用紙Ｐの移動は速いので、前記段差は微小である。
【００４８】
そして、第１付勢手段の第１付勢力Ｆ１である所謂、ホッパ荷重が下位側の用紙Ｐから上位側の用紙Ｐへ伝達される。このとき、最上位の用紙Ｐの前記当接点Ｑの位置は、下位側の用紙Ｐの下流端より下流側に位置する。言い換えると、前記当接点Ｑの位置は、下位側の用紙Ｐの下流端におけるホッパ荷重の方向上（Ｆ１の矢印線上）より下流側に位置する。従って、ホッパ荷重が伝達する際、分力が生じる。
【００４９】
具体的には、前述した第１付勢手段によって最上位の用紙Ｐに作用する第１付勢力Ｆ１に対して、第１付勢手段によって下位側の用紙Ｐに作用する第１付勢力Ｆ１’とする。第１付勢力Ｆ１’は、上位３枚目の用紙Ｐの点ｑ３において、点ｑ２を支点に図中における反時計方向へ分力ｆ３を発生させることができる。同様に、第１付勢力Ｆ１’は、上位２枚目の用紙Ｐの点ｑ２において、点ｑ１を支点に図中における反時計方向へ分力ｆ２を発生させることができる。
【００５０】
またさらに、第１付勢力Ｆ１’は、最上位の用紙Ｐの点ｑ１において、当接点Ｑを支点に図中における反時計方向へ分力ｆ１を発生させることができる。該分力ｆ１〜ｆ３の作用効果は後述するものとする。  
ここで、第１付勢力Ｆ１’＞＞分力ｆ１〜ｆ３の関係となるので、第１付勢力Ｆ１’≒第１付勢力Ｆ１とすることができる。本願では、説明を容易にするため第１付勢力Ｆ１’を第１付勢力Ｆ１として取り扱う。
【００５１】
図１０に示すのは、図８に示す基体部をさらに拡大した超拡大側面図である。  
図１０に示す如く、基体部２１０の用紙先端規制部２１４の面方向は、第１付勢力Ｆ１の方向に対して傾斜して設けられている。言い換えると、用紙先端規制部２１４の面方向は、用紙Ｐと直交しないように設けられている。従って、図９に示す前記段差を誘発することができる。即ち、前記分力ｆ１〜ｆ３を積極的に発生させることができる。
【００５２】
図１１に示すのは、図７の要部を拡大した側面図であって、ホッパアップ状態の荷重が付与された状態である。即ち、図８の状態から第１付勢手段の第１付勢力が十分に作用している状態である。  
また、図１２に示すのは、図１１に示す用紙の先端をさらに拡大した超拡大側面図である。
【００５３】
図１１および図１２に示す如く、第１付勢力Ｆ１が最上位の用紙Ｐに十分及ぶと、前述した分力ｆ１〜ｆ３（図９参照）によって、用紙Ｐの下流端近傍の姿勢が変位する。即ち、最上位の用紙Ｐは、当接点Ｑにおける接線方向Ｓ１へ倣おうとする。さらに言い換えると、点ｑ１、点ｑ２、点ｑ３において、分力による回転モーメントが生じる。具体的には、分力ｆ１（図９参照）によって、最上位の用紙Ｐは、当接点Ｑを支点に図中における反時計方向へ回動して、当接点Ｑにおける給送ローラ１９０の接線方向Ｓ１（図９参照）へ倣おうとする。ここで、用紙Ｐは撓むので、最上位の用紙Ｐの給送方向下流端近傍のみの姿勢が変位する。
【００５４】
また、分力ｆ２（図９参照）によって、上位２枚目の用紙Ｐは、点ｑ１を支点に図中における反時計方向へ回動する。またさらに、上位３枚目の用紙Ｐは、点ｑ２を支点に図中における反時計方向へ回動する。その結果、図１２に示す如く、最上位の用紙Ｐは、点ｑ１において上位２枚目の用紙Ｐと当接し、点ｑ１より上流側において上位２枚目の用紙Ｐと離間する。また、上位２枚目の用紙Ｐは、点ｑ２において上位３枚目の用紙Ｐと当接し、点ｑ２より上流側において上位３枚目の用紙Ｐと離間する。またさらに、上位３枚目の用紙Ｐは、点ｑ３において上位４枚目の用紙Ｐと当接し、点ｑ３より上流側において上位４枚目の用紙Ｐと離間する。
【００５５】
その結果、最上位の用紙Ｐと上位２枚目との間、上位２枚目と上位３枚目との間、および上位３枚目と上位４枚目との間において、くっついた用紙Ｐの下流端である先端を捌くこと（以下、「捌き効果」）ができる。即ち、くっついた状態の用紙Ｐの先端をほぐして一枚毎に分離することができる。新品の用紙Ｐの束をセットした場合に有効である。  
尚、前記点ｑ１〜ｑ３の数は３点に限られないのは勿論である。即ち、「捌き効果」を得ることができるのは、上位３枚に限らない。
【００５６】
また、給送ローラ１９０が時計方向へ僅かに回動すると「捌き効果」が助長される。具体的には、該回動により当接点Ｑ、点ｑ１、点ｑ２、点ｑ３が給送方向下流側へ変位するため、前記分力ｆ１〜ｆ３（図９参照）が増大する。従って、前述した回転モーメントが増大する。その結果、十分な「捌き効果」を得ることができる。該助長効果は、紙種に関わらず得ることができる。
【００５７】
［給送開始した状態］
図１３に示すのは、給送部が給送開始した状態を示す概略側面図である。  
図１３に示す如く、給送用モータ１０４の駆動によって給送ローラ１９０は、図７〜図１２の状態からさらに時計方向へ回動する。従って、給送ローラ１９０に対して最上位の用紙Ｐに第１送り力Ｇ１が生じる。即ち、最上位の用紙Ｐに対して給送方向下流側へ送る力が作用する。最上位の用紙Ｐは、該第１送り力Ｇ１によって、給送方向下流側へ送られる。そして、用紙Ｐの先端は、給送補助部２３０の第１傾斜部２３２と当接する。
【００５８】
このとき、用紙Ｐと用紙Ｐとの間に摩擦係数μ２があるため、次位以降の用紙Ｐに、僅かながら送り力が生じる虞がある。係る場合、次位以降の用紙Ｐも給送方向下流側へ送られる。そして、次位以降の用紙Ｐの先端は、第１傾斜部２３２と当接する。  
また、第１傾斜部２３２は給送方向Ｙに対して傾斜しているため、下位側の用紙Ｐの先端から順番に第１傾斜部２３２と当接させることができる。従って、一体となっていた用紙Ｐの先端をずらすことができる。即ち、第１傾斜部２３２は、用紙Ｐの先端をずらした状態で保持することができる。所謂、予備分離である。
【００５９】
図１４に示すのは、図１３の要部を拡大した側面図である。  
図１４に示す如く、最上位の用紙Ｐは、給送ローラ１９０の当接点Ｑにおける接線方向Ｓ１（図８および図９参照）へ送られる。このとき、最上位の用紙Ｐは、次位以降の用紙Ｐの進行方向を遮るように送られる。従って、次位以降の用紙Ｐが給送方向下流側へ変位することを防止することができる。即ち、次位以降の用紙Ｐについて、「進行抑止効果」を得ることができる。その結果、前述した次位以降の用紙Ｐに僅かながら送り力が生じた場合であっても、次位以降の用紙Ｐの位置を保持することができる。そして、給送を安定させることができる。
【００６０】
また、次位以降の用紙Ｐの下流端より下流側には、空間部２６０が設けられている。空間部２６０は、給送補助部２３０の第１傾斜部２３２と、基体部２１０の案内面部２１１と、給送ローラ１９０の外周面とによって仕切られた空間である。空間部２６０を十分に確保することによって、前記「捌き効果」および前記「進行抑止効果」をより確実に得ることができる。  
尚、第１送り力Ｇ１は、第１付勢力Ｆ１と摩擦係数μ１とによって求められるので、給送ローラ１９０と最上位の用紙Ｐとの接触面積の大小に関わらない。即ち、該接触面積が小さくても第１送り力Ｇ１を安定して発生させることができる。
【００６１】
［予備分離した状態］
図１５に示すのは、予備分離した状態の給送部を示す概略側面図である。  
図１５に示す如く、給送ローラ１９０が図１３および図１４の状態よりさらに時計方向へ回動すると、前述した摩擦係数の関係より、最上位の用紙Ｐに最も大きな送り力（第１送り力Ｇ１）が生じる。従って、最上位の用紙Ｐは、給送補助部２３０の先端部２３１を乗り越えることができる。具体的には、最上位の用紙Ｐが、給送補助部２３０の第１傾斜部２３２から先端部２３１に沿って移動しながら給送補助部２３０を給送補助付勢ばね２３６の第２付勢力Ｆ２に抗して、給送補助部２３０を給送ローラ１９０から離間移動させる。
【００６２】
ここで、第２付勢力Ｆ２は、第１送り力Ｇ１によって給送補助部２３０が前記離間移動することができる程度に設けられているものとする。また、第１傾斜部２３２の傾斜の程度は、給送補助部２３０が前記離間移動することができるように傾斜しているものとする。またさらに、第２付勢力Ｆ２は、次位以降の用紙Ｐの送り力によって給送補助部２３０が前記離間移動しない程度に設けられているものとする。
【００６３】
また、最上位の用紙Ｐは、先端部２３１よって第２付勢力Ｆ２の大きさで給送ローラ側へ付勢されている。従って、最上位の用紙Ｐが先端部２３１を乗り越えたと同時に、先端部２３１において最上位の用紙Ｐに対して第２送り力Ｇ２が発生する。  
ここで、第２送り力Ｇ２（１８０ｇ重）は、第１付勢力Ｆ１と同様に、摩擦係数μ１（１．８）×第２付勢力Ｆ２（１００ｇ重）によって求めることができる。  
その結果、最上位の用紙Ｐには、第１送り力Ｇ１および第２送り力Ｇ２の総和が作用する。
【００６４】
［本分離する状態］
図１６に示すのは、用紙先端が分離パッドに当接した状態の給送部を示す概略側面図である。  
図１６に示す如く、給送ローラ１９０が図１５に示す状態からさらに時計方向へ回動すると、最上位の用紙Ｐの先端が、分離パッド２４０へ進入し当接する。  
ここで、用紙Ｐの先端が分離パッド２４０を通過するために必要な乗り越え必要力Ｇ３は、２５０ｇ重であるとする。そして、乗り越え必要力Ｇ３は、第１送り力Ｇ１（１８０ｇ重）および第２送り力Ｇ２（１８０ｇ重）の総和Ｇ１＋Ｇ２（３６０ｇ重）と逆方向に作用する。
【００６５】
また、用紙Ｐは、給送補助部２３０の先端部２３１と、給送ローラ１９０とによってニップされている。従って、ニップされた点より給送方向下流側の用紙Ｐの姿勢は、ニップされた点の給送ローラ１９０の接線方向に倣うことができる。その結果、給送部１４４は、用紙Ｐが分離パッド２４０へ進入する角度を、常に一定にすることができる。即ち、給送部１４４は、分離パッド２４０における本分離を確実に実行でき、給送を安定させることができる。
【００６６】
例えば、前記進入する角度が許容角度範囲より急な角度に変化することによって生じる、用紙Ｐが分離パッド２４０を乗り越えることができない所謂、ノンフィードとなる虞がない。また、次位以降の余分な用紙Ｐが給送補助部２３０の先端部２３１を通過した場合、前記進入する角度が許容角度範囲より緩やかな角度に変化することによって生じる、最上位の用紙Ｐを次位以降の余分な用紙Ｐから分離することができない虞がない。
【００６７】
［本分離した後の状態］
図１７に示すのは、用紙先端が分離パッドを乗り越えた状態の給送部を示す概略側面図である。  
図１７に示す如く、給送ローラ１９０が図１６に示す状態からさらに時計方向へ回動すると、最上位の用紙Ｐの先端が、分離パッド２４０を乗り越えることができる。詳しく説明すると、前述したように最上位の用紙Ｐには、第１送り力Ｇ１（１８０ｇ重）および第２送り力Ｇ２（１８０ｇ重）の総和Ｇ１＋Ｇ２（３６０ｇ重）が作用する。そして、該総和Ｇ１＋Ｇ２（３６０ｇ重）は、用紙Ｐの先端が分離パッド２４０を通過するために必要な乗り越え必要力Ｇ３（２５０ｇ重）より大きい。従って、最上位の用紙Ｐの先端は、分離パッド２４０を乗り越えることができる。
【００６８】
また、前述したように、次位以降の余分な用紙Ｐが給送補助部２３０の先端部２３１を通過した場合、次位以降の余分な用紙Ｐの先端は、分離パッド２４０へ進入し当接する。ところが、次位以降の余分な用紙Ｐには、前述した摩擦係数の関係により、乗り越え必要力Ｇ３（２５０ｇ重）より大きな送り力は作用しない。従って、次位以降の余分な用紙Ｐの先端は分離パッド２４０で停止し、最上位の用紙Ｐのみが分離パッド２４０を乗り越えることができる。
【００６９】
［ホッパダウン開始した状態］
図１８に示すのは、給送中にホッパダウンを開始した状態の給送部を示す概略側面図である。  
図１８に示す如く、給送ローラ１９０が図１７に示す状態からさらに時計方向へ回動すると、最上位の用紙Ｐがさらに給送方向下流側へ送られる。そして、給送部１４４は、最上位の用紙Ｐの先端が分離パッド２４０を乗り越えた直後に、ホッパダウンが開始されるように構成されている。
【００７０】
このとき、最上位の用紙Ｐの先端が分離パッド２４０を乗り越えた後であるので、最上位の用紙Ｐには、乗り越え必要力Ｇ３（２５０ｇ重）より大きな送り力は必要ない。  
例えば、給送方向下流側に設けられた搬送ローラ対２４１と給送ローラ１９０とが協働して行うスキュー取りは、５０ｇ重程度の送り力で十分である。従って、最上位の用紙Ｐに、第１送り力Ｇ１（１８０ｇ重）および第２送り力Ｇ２（１８０ｇ重）の総和（３６０ｇ重）の大きさの送り力を作用させる必要がない。
【００７１】
また、最上位の用紙Ｐに必要な送り力は、第２送り力Ｇ２（１８０ｇ重）だけで十分であるように構成されている。従って、給送中であってもホッパダウンを開始することができる。  
またさらに、複数の箇所において送り力を発生させる構成であり、前記総和が乗り越え必要力Ｇ３（２５０ｇ重）より大きければよい。従って、従来技術の一箇所のみにおいて送り力を発生させる構成と比較して、ホッパ２５０を付勢する第１付勢手段の第１付勢力Ｆ１を小さくすることができる。
【００７２】
その結果、本願の給送部１４４は、従来技術の一箇所のみにおいて送り力を発生させる構成と比較して、ホッパダウンすることに必要な負荷を低減することができる。そして、前記ホッパダウン機構のモータを、従来の構成と比較して、小型化することができる。  
また、本願の給送部１４４は、従来の構成と比較して、早いタイミングでホッパダウンを開始することができる。従って、モータの負荷を分散させることができ、そのときにかかるモータのトルク負荷をより低減することができる。また、ホッパダウンのタイミングの自由度が増す。
【００７３】
具体的には、ホッパダウン動作の動力源と共通のモータの動力によって、戻しレバー２２０、２２０の戻し動作を実行する前に、ホッパダウンを完了させることができる。さらに、ホッパダウンを開始するタイミングを早めることによって、ギア比等を大きくしてゆっくりホッパダウンを実行することでモータの負荷を低減することができる。  
ホッパダウンする際、カセットホッパ３０１は、カセット規制部２１２に規制されて停止する。そして、ホッパ２５０がカセットホッパ３０１から離間した後、ホッパ２５０およびホッパレバー２５２が停止し、図５に示すホッパダウン状態となる。  
また、前述したように第１付勢手段の第１付勢力Ｆ１を、従来の構成と比較して、小さくすることができるので、ホッパアップした際の衝突音を低減することができる。
【００７４】
以上、説明したように、最上位の用紙Ｐと給送ローラ１９０との当接点Ｑにおいて、給送ローラ１９０の接線方向Ｓ１と、最上位の用紙Ｐの上流側から下流端への方向Ｓ２との間において、角度差θが設けられている。従って、給送ローラ１９０が用紙Ｐをピックアップすると同時に前記「捌き効果」および前記「進行抑止効果」によって、予備分離前に別途分離することができる。該ピックアップと同時に行う分離（以下、ピックアップ分離）は、「捌き効果」によって用紙間に隙間が生じるため、前述した摩擦係数の関係の影響を受けにくい。
【００７５】
従って、紙種によるバラツキが少ない。即ち、紙種を変更した場合であってもピックアップ分離を実行することができる。また、異なる紙種が混在した場合であってもピックアップ分離を実行することができる。前述した分力による「回転モーメント」は、用紙Ｐの厚みが薄く、第１付勢力Ｆ１であるホッパ荷重が大きいほど、より捌きやすい状況が生じる。即ち、前記「捌き効果」をより確実に得ることができる。  
またさらに、第１付勢力Ｆ１を小さくすることによって、ホッパアップした際の給送ローラ１９０が用紙Ｐの下流端と当接することによる用紙Ｐの下流端の破損を低減することができる。
【００７６】
本実施形態の給送装置としての給送部１４４は、被給送媒体の一例である用紙Ｐが載置される載置部１４５としてのカセットホッパ３０１と、用紙Ｐを給送する給送ローラ１９０と、カセットホッパ３０１および給送ローラ１９０の一方を付勢し、載置された用紙Ｐと給送ローラ１９０との間の距離を接近させる第１付勢手段としてのホッパ２５０および第１付勢力Ｆ１と、を備えている。  
そして、前記距離が接近して用紙Ｐが給送ローラ１９０と当接した時において、該当接した箇所における給送ローラ１９０の接線方向Ｓ１と、用紙Ｐにおける給送方向上流側から下流端へ向かう方向Ｓ２との間に角度差θがあることを特徴とする。  
また、本実施形態において、角度差θは、５〜４５°の範囲であることを特徴とする。
【００７７】
本実施形態の給送部１４４において、給送ローラ１９０の回動支点Ｎ１は、給送方向Ｙにおいて載置された用紙Ｐの給送方向下流端より下流側に配設され、前記距離が接近したとき、先ず、給送ローラ１９０は、給送ローラ１９０に対して最上位の用紙Ｐにおける給送方向下流端のみと当接する構成であることを特徴とする。その後、第１付勢力Ｆ１によって、給送ローラ１９０と最上位の用紙Ｐとが面接触する。その結果、前述した「捌き効果」および「進行抑止効果」を得ることができる。
【００７８】
また、本実施形態において、前記距離が接近している状態における載置された用紙Ｐの給送方向下流側において、給送ローラ１９０と、用紙Ｐを案内する給送経路部としての案内面部２１１との間に空間部２６０が設けられていることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、給送ローラ１９０に対向し用紙Ｐを案内する案内面部側には、給送方向上流側に給送方向Ｙに対して傾斜した傾斜部としての第１傾斜部２３２を有した補助部材としての給送補助部２３０を備え、第１傾斜部２３２は、給送方向下流側へ進むにしたがって給送ローラ１９０に接近するように傾斜する構成であることを特徴とする。
【００７９】
本実施形態において、給送補助部２３０は、給送ローラ１９０に対して接離移動可能に設けられ、給送補助部２３０を給送ローラ１９０に接近する方向へ付勢する第２付勢手段としての給送補助付勢ばね２３６を有することを特徴する。  
本実施形態の記録装置１００は、載置された被記録媒体の一例である用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備えていることを特徴とする。
【００８０】
［他の実施形態］
図１９に示すのは、本発明に係るホッパアップ状態の給送装置の概略を示す正面斜視図である。また、図２０に示すのは、用紙がホッパにＭａｘ枚載置されたときのホッパアップ状態を示す概略側面図である。またさらに、図２１に示すのは、用紙がホッパにＭｉｎ枚載置されたときのホッパアップ状態を示す概略側面図である。さらに図２２に示すのは、ホッパダウン状態を示す概略側面図である。
【００８１】
図１９に示す如く、給送装置（４４４）の載置部４４５には、用紙Ｐを載置可能なホッパ４０１が設けられている。また、ホッパ４０１の用紙Ｐの幅方向Ｘの両側には用紙Ｐの位置を規制するエッジガイド４０３、４０３が幅方向Ｘに摺動可能に一対設けられている。またさらに、載置される用紙Ｐの幅方向Ｘに一対の腕部６２０、６２０が設けられている。そして、腕部６２０、６２０の給送方向上流側の一端である第１連結部６２１、６２１は、基体部６０１と回動自在に連結されている。
【００８２】
一方、腕部６２０、６２０の給送方向下流側の他端である第２連結部６２２、６２２は、ホッパ４０１と回動自在に連結されている。また、給送方向Ｙにおいて、ホッパ４０１の載置面の給送方向下流端より下流側の位置には、給送ローラ軸６４１が設けられている。そして、用紙の幅方向Ｘにおいて、給送ローラ軸６４１の略中央には、前述したように載置された用紙Ｐを給送方向下流側の搬送ローラ対２４１（図７、図１３、図１５〜図１７参照）へ給送する給送ローラ６４０が設けられている。
【００８３】
ホッパ４０１の給送方向下流側には、分離ユニット６５０として重なった用紙Ｐの先端を突き当てて分離する、所謂、土手分離することが可能な予備分離ばね６５２が設けられている。さらに、下流側には、本分離としてのリタードローラ６５１が、給送ローラ６４０と外接するように設けられている。  
従って、予備分離がうまく作用しなかった場合であっても、本分離によって、重なった用紙Ｐを確実に分離して１枚の用紙Ｐのみを給送することができる。その後、給送ローラ６４０によって給送される用紙Ｐの先端は、基体部６０１に設けられた案内面部６０２によって案内され、前述したように搬送ローラ対２４１（図７、図１３、図１５〜図１７参照）へ送られる。
【００８４】
また、基体部６０１には、ホッパ４０１を給送ローラ６４０から離間、所謂、ホッパダウンさせる一対のホッパダウン作用部６１０、６１０が設けられている。ホッパダウン作用部６１０、６１０は、動力伝達を受ける第１ギア６１１、６１１と、腕部６２０、６２０と当接可能なカム部６１２、６１２とを一体に有している。ホッパ４０１の背面の基体部６０１には、ホッパ４０１を給送ローラ６４０へ接近させるように付勢するホッパばね６３１が設けられている。
【００８５】
そして、ホッパダウン作用部６１０、６１０は、ホッパばね６３１の付勢力に抗してホッパダウンすることができるように構成されている。  
ここで、ホッパばね６３１は、給送方向Ｙにおいて第２連結部６２２、６２２の近傍であって、ホッパ４０１における給送方向Ｙの姿勢規制ローラ６３０と給送ローラ６４０との間の位置を付勢するように設けられている。
【００８６】
またさらに、給送ローラ６４０の給送方向上流側であって基体部側におけるホッパ４０１と対向する位置には、ホッパアップした状態のホッパ４０１の姿勢を規制する姿勢規制ローラ６３０が回動自在に設けられている。以下、姿勢規制ローラ６３０の作用について説明する。  
尚、他の実施形態の載置部４４５は、先行する用紙を給送した後、後続の用紙を給送するまでの間、ホッパアップした状態が保持されるように構成されている。しかしながら、給送ローラ軸６４１に設けられたクラッチ部６４２および伝達ギア６４３によって、用紙給送毎にホッパダウンさせるホッパダウン機構（図示せず）へ動力を伝達するように構成してもよい。
【００８７】
図２０に示す如く、用紙Ｐをセット可能最大枚数、即ち、Ｍａｘ枚載置した場合、ホッパ４０１は、Ｍａｘ枚の用紙Ｐの厚みの分だけ下がった状態となる。そして、最上位の用紙Ｐが、ホッパばね６３１の付勢力によって、姿勢規制ローラ６３０および給送ローラ６４０に押し付けられている状態となる。即ち、最上位の用紙Ｐ、載置されたその他の用紙Ｐおよびホッパ４０１の姿勢は、姿勢規制ローラ６３０および給送ローラ６４０の２点によって規制された状態となる。
【００８８】
ここで、前述したように、給送ローラ軸６４１は、給送方向Ｙにおいて、ホッパ４０１の載置面の給送方向下流端より下流側に設けられている。従って、給送ローラ６４０は、先ず、最上位の用紙Ｐの給送方向下流端のみと当接する。即ち、前述した実施形態と同様に、最上位の用紙Ｐと給送ローラ６４０との当接点Ｑにおいて、給送ローラ６４０の接線方向Ｓ１と、最上位の用紙Ｐの上流側から下流端への方向Ｓ２との間において、角度差θが生じる構成である。従って、前述した実施形態と同様に、「捌き効果」および「進行抑止効果」を得ることができる。即ち、「ピックアップ分離」を実行することができる。
【００８９】
また、姿勢規制ローラ６３０から給送ローラ６４０までの距離は、記録可能な用紙サイズのうち、最小サイズの用紙Ｐの長さより、僅かに短い距離である。従って、姿勢規制ローラ６３０および給送ローラ６４０を、用紙Ｐと確実に接触させることができる。その結果、ホッパアップした状態では、ホッパ４０１に載置された最上位の用紙Ｐの姿勢を、姿勢規制ローラ６３０および給送ローラ６４０との当接箇所の２点によって確実に規制することができる。また、幅方向Ｘにおいて、ホッパ４０１の中央部、かつ、リタードローラ６５１と同じ位置に配設されている。従って、幅方向Ｘにおいて、ホッパ４０１の姿勢を安定させることができる。
【００９０】
そして、給送ローラ６４０が反時計方向へ回転することによって、用紙Ｐは下流側へ給送される。このとき、用紙Ｐの先端は、前述したように分離ユニット６５０に突入し、先ず、予備分離ばね６５２と当接し土手分離される。その後、リタードローラ６５１に突入し本分離される。そして、さらに下流側へ給送される。  
給送を繰り返すことによって、ホッパ４０１に載置された用紙Ｐの枚数は徐々に減少する。ホッパ４０１は、給送ローラ６４０が給送した用紙Ｐの厚さ分だけ給送ローラ側へ、ホッパばね６３１の付勢力によって上昇移動する。即ち、ホッパダウンさせずに連続して用紙Ｐを給送することができるように構成されている。そして、ホッパ４０１に載置された用紙Ｐが、最後の１枚となった状態が図２１に示す状態である。
【００９１】
図２１に示す如く、ホッパ４０１に載置された用紙Ｐが１枚となると、ホッパ４０１は、図２０のＭａｘ枚の状態と比較して、給送ローラ側（上方）へ上昇移動した状態となる。このとき、ホッパ４０１は、載置された用紙Ｐを介して姿勢規制ローラ６３０および給送ローラ６４０の２点によって姿勢が規制されるので、平行移動する。即ち、ホッパ４０１に載置された用紙Ｐの枚数の多少に関わらず、最上位の用紙Ｐの姿勢を、常に一定にすることができる。従って、用紙Ｐの先端が分離ユニット６５０に突入するときの突入角を常に一定にすることができる。その結果、用紙Ｐの給送を安定させることができる。
【００９２】
尚、用紙Ｐが重送されて後続の用紙の先端が、リタードローラ６５１と当接する位置まで送られた場合、先行する用紙の後端がリタードローラ６５１を通過した後、給送ローラ６４０を逆転駆動するように設けられている。そして、後続の用紙の先端がリタードローラ６５１の下流側近傍に設けられた用紙検出器（図示せず）の上流側に位置するまで、逆転駆動させて停止させる。従って、用紙Ｐが記録部１４３へ重送されることを確実に防止することができる。
【００９３】
図２２に示す如く、ホッパ４０１に載置された用紙Ｐが無くなると、用紙Ｐを再セットする必要がある。そこで、ホッパダウン作用部６１０、６１０のカム部６１２、６１２を時計方向へ回動させると、第１連結部６２１、６２１を支点に腕部６２０、６２０を時計方向へ回動させることができる。ホッパ４０１は第２連結部６２２、６２２を介して腕部６２０、６２０と回動自在に連結しているので、ホッパばね６３１の付勢力に抗してホッパダウンすることができる。その結果、用紙Ｐを再セットすることができる。
【００９４】
以上、説明したようにホッパ４０１に載置された用紙Ｐの枚数の多少に関わらず、ホッパアップした状態の最上位の用紙Ｐの姿勢を一定することができる。従って、前述した「角度差θ」を、ホッパ４０１に載置された用紙Ｐの枚数の多少に関わらず、一定にすることができる。その結果、ホッパが揺動する構成と比較して、「ピックアップ分離」を安定させることができる。そして、用紙Ｐの給送を安定させることができる。
【００９５】
尚、姿勢規制ローラ６３０は、回動自在であり、載置された用紙Ｐの給送方向下流端より上流側である用紙Ｐの中央部と当接している。従って、前記「捌き効果」を妨げる虞はない。  
また、他の実施形態におけるホッパアップした状態の用紙Ｐの枚数の多少に関わらず給送ローラ６４０に対して最上位の用紙Ｐの姿勢を一定にする構成を、前述した実施形態に取り込むことができるのは勿論である。  
その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共にその説明は省略する。
【００９６】
他の実施形態の給送部４４４は、被給送媒体の一例である用紙Ｐが載置される載置部４４５としてのホッパ４０１と、用紙Ｐを給送する給送ローラ６４０と、ホッパ４０１および給送ローラ６４０の一方を付勢し、載置された用紙Ｐと給送ローラ６４０との間の距離を接近させる第１付勢手段としてのホッパばね６３１と、を備えている。  
そして、前記距離が接近して用紙Ｐが給送ローラ６４０と当接した時において、該当接した箇所における給送ローラ６４０の接線方向Ｓ１と、用紙Ｐにおける給送方向上流側から下流端へ向かう方向Ｓ２との間に角度差θがあることを特徴とする。  
ここで、「当接した時」とは、ホッパアップした際に最上位の用紙が給送ローラ６４０と当接した瞬間をいう。また、給送毎にホッパダウンしない構成であれば、先行する用紙が給送され、ホッパ４０１が用紙１枚分だけ給送ローラ６４０に対して接近して、後続の用紙が給送ローラ６４０と当接した瞬間をいう。
【００９７】
他の実施形態の給送部４４４において、給送ローラ６４０の回動支点Ｎ１は、給送方向Ｙにおいて載置された用紙Ｐの給送方向下流端より下流側に配設され、前記距離が接近したとき、先ず、給送ローラ６４０は、給送ローラ６４０に対して最上位の用紙Ｐにおける給送方向下流端のみと当接する構成であることを特徴とする。その後、第１付勢力Ｆ１によって、給送ローラ６４０と最上位の用紙Ｐとが面接触する。その結果、前述した「捌き効果」および「進行抑止効果」を得ることができる。
【００９８】
他の実施形態の給送部４４４において、給送ローラ６４０より給送方向上流側に設けられた姿勢規制ローラ６３０を備え、用紙Ｐが給送される際、ホッパ４０１に載置された用紙Ｐが、姿勢規制ローラ６３０および給送ローラ６４０と当接することを特徴とする。従って、ホッパ４０１が給送ローラ６４０に接近した際、用紙Ｐの枚数の多少に関わらず給送ローラ６４０に対して最上位の用紙Ｐの姿勢を一定にすることができる。
【００９９】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】本発明に係る給送部の給送補助部を示す下方図。
【図４】給送部の概略を示す側面図。
【図５】給送部を示す概略側面図（ホッパダウン状態）。
【図６】図５の要部を拡大した側面図。
【図７】給送部の動作を示す拡大側面図（ホッパアップした状態）。
【図８】図７の要部を拡大した側面図（ホッパアップした瞬間）。
【図９】図８に示す用紙の先端をさらに拡大した超拡大側面図。
【図１０】図８に示す基体部をさらに拡大した超拡大側面図。
【図１１】図７の要部を拡大した側面図（ホッパアップ状態の荷重付与）。
【図１２】図１１に示す用紙の先端をさらに拡大した超拡大側面図。
【図１３】給送部の動作を示す概略側面図（給送開始した状態）。
【図１４】図１３の要部を拡大した側面図。
【図１５】給送部の動作を示す概略側面図（予備分離した状態）。
【図１６】給送部の動作を示す概略側面図（分離パッドに当接した状態）。
【図１７】給送部の動作を示す概略側面図（分離パッドを乗り越えた状態）。
【図１８】給送部の動作を示す概略側面図（給送中にホッパダウン開始した状態）。
【図１９】他の実施形態の給送部の概略を示す斜視図。
【図２０】他の実施形態の給送部のホッパアップ状態を示す概略側面図（ＭＡＸ枚）。
【図２１】他の実施形態の給送部のホッパアップ状態を示す概略側面図（ＭＩＮ枚）。
【図２２】他の実施形態の給送部のホッパダウン状態を示す概略側面図。
【図２３】従来の給送装置を示す拡大側面図。
【符号の説明】
【０１０１】
１００  記録装置、１０１  記録装置本体、１０２  キャリッジモータ、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、１４５  載置部、
１９０  給送ローラ、１９１  弦部、１９２  弧部、１９３  給送ローラ軸、
２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、２１０  基体部、２１１  案内面部、
２１２  カセット規制部、２１３  軸受け部、２１４  用紙先端規制部、
２１５  給送補助規制部、２２０  戻しレバー、２３０  給送補助部、２３１  先端部、
２３２  第１傾斜部、２３３  第２傾斜部、２３４  給送補助支軸、
２３５  給送補助側ばね係合部、２３６  給送補助付勢ばね、２４０  分離パッド、
２４１  搬送ローラ対、２５０  ホッパ、２５１  コルク材、２５２  ホッパレバー、
２６０  空間部、３００  カセット部、３０１  カセットホッパ、
４０１  （他の実施形態の）ホッパ、４０３  エッジガイド、４４４  給送部、
４４５  載置部、６０１  基体部、６０２  案内面部、６１０  ホッパダウン作用部、
６１１  第１ギア、６１２  カム部、６２０  腕部、６２１  第１連結部、
６２２  第２連結部、６３０  姿勢規制ローラ、６３１  ホッパばね、
６４０  給送ローラ、６４１  給送ローラ軸、６４２  クラッチ部、６４３  伝達ギア、
６５０  分離ユニット、６５１  リタードローラ、６５２  予備分離ばね、
７００  （従来の）給送装置、７０１  給送ローラ、７０３  最上位の用紙、
７０４  ２枚目の用紙、７０５  ３枚目の用紙、７０６  付勢力、７０７  接線方向、
７０８  給送方向、７０９  接触点、Ｆ１  第１付勢力、Ｆ２  第２付勢力、
Ｇ１  第１送り力、Ｇ２  第２送り力、Ｇ３  乗り越え必要力、
Ｌ１  給送ローラ軸の支点と当接箇所とを結ぶ線、Ｌ２  直交線、
Ｎ１  給送ローラ軸の支点、Ｎ２  当接箇所、Ｐ  用紙、Ｑ  当接点、Ｓ１  接線方向、
Ｓ２  用紙の上流側から下流端への方向、Ｘ  用紙の幅方向、Ｙ  給送方向、θ  角度差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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