(57)【要約】      （修正有）【課題】硬化性と保存安定性に優れ、硬化物の柔軟性の高い重合性組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）脂環式エポキシ化合物、（Ｂ）オキセタン化合物、（Ｃ）ウレタンポリマーまたはウレタンオリゴマーであって、分子内に重合性基を有さない重量平均分子量６００〜１００００の化合物、及び（Ｄ）酸発生剤をそれぞれ少なくとも一種含有し、かつ、該酸発生剤が下記一般式（１）で表されるものであることを特徴とする重合性組成物。2009120632.tif 000023【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性組成物であって、少なくとも、（Ａ）脂環式エポキシ化合物、（Ｂ）オキセタン化合物、（Ｃ）ウレタンポリマーまたはウレタンオリゴマーであって、分子内に重合性基を有さない重量平均分子量６００〜１００００の化合物、及び（Ｄ）酸発生剤をそれぞれ少なくとも一種含有し、かつ、該酸発生剤が下記一般式（１）で表されるものであることを特徴とする重合性組成物。
【化１】
2009120632.tif 000018
（式中、Ｒ1は水素原子、メチル基、アセチル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンゾイル基、ベンジルオキシカルボニル基のいずれかであり、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基のいずれかであり、Ａはベンジル基、ｐ−メチルベンジル基、０−メチルベンジル基、ｍ−メチルベンジル基、ｐ−ニトロベンジル基、ｐ−クロロベンジル基、α−ナフチルメチル基、メチル基、エチル基のいずれかであり、Ｒ4はメチル基、エチル基のいずれかである。Ｘは、ＳｂＦ6、ＰＦ6、ＡｓＦ6、ＢＦ4、及び下記構造式（２）のいずれかを表す。）
【化２】
2009120632.tif 000019
【請求項２】
前記酸発生剤が下記一般式（３）で表される化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の重合性組成物。
【化３】
2009120632.tif 000020
（式中、Ａｒはヘテロ原子を含んでよい炭素数４〜１８の置換基を有してもよい単環または縮合多環アリール基。Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキル基、または、置換基を有してもよいアルケニル基より選ばれる基、のいずれかである。Ｘは、上記一般式（１）のＸと同義の基を表す。）
【請求項３】
前記酸発生剤が下記一般式（４）で表される化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の重合性組成物。
【化４】
2009120632.tif 000021
（式中、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ相互に同一でも異なっていてもよく、水素又は炭素原子数１〜４のアルキル基であり、Ｒ11は炭素原子数３〜１２のアルケニル基である。Ｘは、上記一般式（１）のＸと同義の基を表す。）
【請求項４】
前記ウレタンポリマー又はウレタンオリゴマーを１〜２０質量％含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の重合性組成物。
【請求項５】
前記脂環式エポキシ化合物がα位に炭素数１から５の直鎖又は分岐アルキル基、或いは炭素数１から５の直鎖又は分岐のアルコキシ基が置換されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の重合性組成物。
【請求項６】
更に、少なくとも１種の一般式（５）で表される化合物を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の重合性組成物。
【化５】
2009120632.tif 000022
（式中、Ｒ12は炭素数９〜１５のヒドロキシアルキル基または炭素数９〜２０のアルキル基を表す。ただし、それぞれの基においては、１つ以上の不飽和結合を有しても良い。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性組成物に関する。詳しくは、紫外線（ＵＶ）、赤外線、Ｘ線、可視光線、太陽光線、電子線（ＥＢ）、アルゴンやＣＯ2やエキシマ等のレーザー、放射や輻射等の熱線等のエネルギー線や熱等のエネルギーを用いて迅速に硬化する硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、硬化性組成物は、各種接着剤、光半導体封止、等の種々の用途に実用化されており、特に光半導体封止用途の場合、ビスフェノールＡ型やビスフェノールＦ型などのエポキシ樹脂と酸無水物とを混合し、加熱することで重合させるアニオン重合による硬化方法が一般的に用いられている。しかし、かかる硬化性組成物を用いた場合は、硬化するまでに通常数時間かかるため、ＬＥＤの封止などに用いた場合性能のばらつきが生じたり、コスト増大の要因となり、環境負荷という点でも好ましいものではなかった。また、揮発性・吸湿性が高いという問題を有していた。
【０００３】
一方、エポキシ化合物とオキセタン化合物の共存化で、スルホニウム塩、ホスホニウム塩などの光及びまたは熱酸発生剤を開始剤とする硬化性組成物が知られている（例えば特許文献１参照）。これら硬化性組成物は、一定のエネルギーを付与することで、急速に硬化し短時間で硬化が終了することが知られている。特に熱による硬化は、ある特定の条件で急速に硬化し、かつ硬化後の諸物性が優れたものになる。
【０００４】
しかしながら、上述のカチオン重合による硬化性組成物は形成される硬化物の高度が高いために、外部から応力がかかった際にその力を吸収できず、破壊が起こるという問題があった。また、硬化物の柔軟性を向上させるために単純に可塑剤などを配合した場合には、硬化性が不足して従来の硬化条件と同一の条件で硬化できず、設備上の負荷が新たに発生したり、全く硬化できないという問題もあった。
【０００５】
また、カチオン重合に用いられる酸発生剤は、その硬化条件に応じて適宜使い分けられているのが現状である。代表的に用いられるスルホニウム塩化合物の場合、光硬化の場合はトリアリールスルホニウムタイプが用いられ、ポットライフと硬化性を両立させている。しかしながら、炭素＝炭素二重結合が多く存在すると、硬化物の光や熱による着色（黄変）の原因となり、特に光学系用途の接着用途や、ＬＥＤ封止用途に用いる場合には好ましくない。一方、芳香環を有さない酸発生剤も提案されているが、（例えば、特許文献１〜３参照）重合性組成物を、その取り扱いを簡便にするために一液にした場合、ポットライフに問題が生じ、重合性組成物を製造してから冷蔵保存したとしても、使用可能な保存期間を長くとることができない、という問題を有していた。
【０００６】
本発明の重合性組成物に用いられるオキセタン化合物自体も、室温下で長期間安定に保存することが困難であることが知られている。これを解決する目的で、アルカリ金属やアルカリ土類金属、もしくはこれらの水酸化物、また有機アミン類を共存させることで白濁状のオリゴマー成分などの発生を抑制する技術が開示されて（例えば、特許文献４、５参照）いる。
【０００７】
また、カチオン重合性組成物において、特に低粘度が要求され、かつわずかな粘度上昇でも問題となるインクジェット用インク組成物に関し、その保存中の重合抑制技術として、含窒素脂環式化合物を添加する技術が開示されて（例えば、特許文献６参照）いる。
【０００８】
しかしながら、比較的高粘度が要求される重合性組成物の場合、重合抑制剤として炭素数が大きい有機アミン類が有効であることは従来知られていない。
【特許文献１】特開平７−５３７１１号公報
【特許文献２】特許２７０６８３３号公報
【特許文献３】特開２００６−３３５９８５号公報
【特許文献４】特開２０００−１８６０７９号公報
【特許文献５】特開２０００−３２７６７２号公報
【特許文献６】特開２００４−３２３６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、低温、短時間での硬化性に優れ、かつ、硬化前の保存性に優れ、かつ、硬化物の脆さが改善された柔軟性の高い重合性組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
【００１１】
１．重合性組成物であって、少なくとも、（Ａ）脂環式エポキシ化合物、（Ｂ）オキセタン化合物、（Ｃ）ウレタンポリマーまたはウレタンオリゴマーであって、分子内に重合性基を有さない重量平均分子量６００〜１００００の化合物、及び（Ｄ）酸発生剤をそれぞれ少なくとも一種含有し、かつ、該酸発生剤が下記一般式（１）で表されるものであることを特徴とする重合性組成物。
【００１２】
【化１】
2009120632.tif 000002
【００１３】
（式中、Ｒ1は水素原子、メチル基、アセチル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンゾイル基、ベンジルオキシカルボニル基のいずれかであり、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基のいずれかであり、Ａはベンジル基、ｐ−メチルベンジル基、０−メチルベンジル基、ｍ−メチルベンジル基、ｐ−ニトロベンジル基、ｐ−クロロベンジル基、α−ナフチルメチル基、メチル基、エチル基のいずれかであり、Ｒ4はメチル基、エチル基のいずれかである。Ｘは、ＳｂＦ6、ＰＦ6、ＡｓＦ6、ＢＦ4、及び下記構造式（２）のいずれかを表す。）
【００１４】
【化２】
2009120632.tif 000003
【００１５】
２．前記酸発生剤が下記一般式（３）で表される化合物であることを特徴とする、前記１に記載の重合性組成物。
【００１６】
【化３】
2009120632.tif 000004
【００１７】
（式中、Ａｒはヘテロ原子を含んでよい炭素数４〜１８の置換基を有してもよい単環または縮合多環アリール基。Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキル基、または、置換基を有してもよいアルケニル基より選ばれる基、のいずれかである。Ｘは、上記一般式（１）のＸと同義の基を表す。）
３．前記酸発生剤が下記一般式（４）で表される化合物であることを特徴とする、前記１に記載の重合性組成物。
【００１８】
【化４】
2009120632.tif 000005
【００１９】
（式中、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ相互に同一でも異なっていてもよく、水素又は炭素原子数１〜４のアルキル基であり、Ｒ11は炭素原子数３〜１２のアルケニル基である。Ｘは、上記一般式（１）のＸと同義の基を表す。）
４．前記ウレタンポリマー又はウレタンオリゴマーを１〜２０質量％含有することを特徴とする前記１〜３のいずれか一項に記載の重合性組成物。
【００２０】
５．前記脂環式エポキシ化合物がα位に炭素数１から５の直鎖又は分岐アルキル基、或いは炭素数１から５の直鎖又は分岐のアルコキシ基が置換されていることを特徴とする前記１〜４のいずれか一項に記載の重合性組成物。
【００２１】
６．更に、少なくとも１種の一般式（５）で表される化合物を含有することを特徴とする前記１〜５のいずれか一項に記載の重合性組成物。
【００２２】
【化５】
2009120632.tif 000006
【００２３】
（式中、Ｒ12は炭素数９〜１５のヒドロキシアルキル基または炭素数９〜２０のアルキル基を表す。ただし、それぞれの基においては、１つ以上の不飽和結合を有しても良い。）
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、低温、短時間での硬化性に優れ、かつ、硬化前の保存性に優れ、かつ、硬化物の脆さが改善された柔軟性の高い接着剤・封止剤として用いることの出来る重合性組成物を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明者らは、重合性組成物において、比較的低い外部エネルギーで分解する酸発生剤を用い、かつ重合性のモノマーとして脂環式エポキシ化合物及びオキセタン化合物を用い、更に、分子内に光重合性基を有しないウレタンポリマー及びウレタンオリゴマーを含有することにより、従来課題となっていた硬化性と硬化物の柔軟性による外部応力の緩和性の両立ができ、かつ硬化後の着色が少ない重合性組成物を提供できることを見出した。
【００２６】
更に特定のアミン系化合物を併用することにより、硬化前のポットライフが長く、かつ硬化後の硬化物の着色が少ない重合性組成物を提供できることを見出した。
【００２７】
以下、詳細に本発明を説明する。
【００２８】
本発明の重合性組成物は、一般式（１）の化合物と併用して、分子内に光重合性基を有しないウレタンポリマー及びウレタンオリゴマーのうちの少なくともいずれか一方を含有する。ここで、「光重合性基」とは、アクリレートやビニルエーテル等に代表される重合性モノマーが有するアクリロイル基、ビニル基等のラジカル重合性基、及びオキシラン基、オキセタン基等に代表されるカチオン重合性基のことをいう。従来、重量平均分子量１００００未満の市販ウレタンポリマーではラジカル重合性基やカチオン重合性基を導入（変性）したものが多く用いられていた。本発明に係るウレタンポリマー及びオリゴマー分子中に光重合性基が含まれると、ポットライフの短縮、硬化物物性の劣化などの問題が起こり好ましくない。
【００２９】
本発明に係るウレタンポリマー及びまたはオリゴマーの重量平均分子量としては６００〜１００００が好ましい。この範囲にすることにより、重合性化合物の反応性を損なうことなく前記のポットライフと硬化物の柔軟性の問題が改善できる。
【００３０】
なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）法にて測定した値である。重量平均分子量が６００未満であると、添加効果が不十分であり、重量平均分子量が１００００を超えると、重合性化合物の反応性を損なうことになり好ましくない。重量平均分子量１０００〜４０００のウレタンポリマー及びまたはオリゴマーを用いることが更に好ましい。
【００３１】
重合性組成物中の含有量としては１〜２０質量％であることが好ましく、更に好ましくは２〜１５質量％である。２質量％未満では効果がなく、２０質量％を超えると硬化性が劣化し、硬化物表面に発汗のような現象がみられることもある。
【００３２】
〔酸発生剤〕
本発明の重合性組成物は、熱重合開始剤として、少なくとも前記一般式（１）で表されるスルホニウム塩化合物を含有することを特徴とする。これらの酸発生剤を使用することで、トリアリールスルホニウム塩化合物を使用した場合よりは、硬化物の耐光性、耐熱性が向上し、黄変などの着色が低減される。
【００３３】
一般式（１）において、Ｒ1は水素、メチル基、アセチル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンゾイル基、ベンジルオキシカルボニル基のいずれかであり、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基のいずれかであり、Ａはベンジル基、ｐ−メチルベンジル基、０−メチルベンジル基、ｍ−メチルベンジル基、ｐ−ニトロベンジル基、ｐ−クロロベンジル基、α−ナフチルメチル基、メチル基、エチル基のいずれかであり、Ｒ4はメチル基、エチル基のいずれかである。Ｘは、ＳｂＦ6、ＰＦ6、ＡｓＦ6、ＢＦ4、及び前記構造式（２）のいずれかで表される。
【００３４】
一般式（１）で表されるスルホニウム塩の具体例としてはベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム−ヘキサフルオロアンチモネート，ベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム−ヘキサフルオロホスフェート，ベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム−テトラフルオロボレート，ベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム−テトラ−（ペンタフルオロフェニル）ボレート，ベンジルエチル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウム−ヘキサフルオロアンチモネート，ベンジル−４−ヒドロキシフェニルエチルスルホニウム−ヘキサフルオロホスフェート，ベンジル−４−メトキシフェニルメチルスルホニウム−ヘキサフルオロアンチモネート，ベンジル−４−メトキシフェニルメチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート，ベンジル−３−クロロ−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム−ヘキサフルオロアンチモネート（または、ヘキサフルオロホスフェート），ベンジル−３−メチル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム−ヘキサフルオロアンチモネート（または、ヘキサフルオロホスフェート），４−アセトキシフェニルベンジルメチルスルホニウム−ヘキサフルオロアンチモネート（または、ヘキサフルオロホスフェート），ベンジル−４−（メトキシカルボニルオキシ）フェニルメチルスルホニウム−ヘキサフルオロアンチモネート（または、ヘキサフルオロホスフェート），ベンジル−４−（エトキシカルボニルオキシ）フェニルメチルスルホニウム−ヘキサフルオロアンチモネート（または、ヘキサフルオロホスフェート），ベンジルメチル−４−（エキトシカルボニルオキシ）フェニルスルホニウム−ヘキサフルオロアンチモネート（または、ヘキサフルオロホスフェート），ベンジル−４−（ベンジルオキシカルボニルオキシ）フェニルメチルスルホニウム−ヘキサフルオロアンチモネート（または、ヘキサフルオロホスフェート），ｐ−ニトロベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム−ヘキサフルオロアンチモネート（または、ヘキサフルオロホスフェート），ｏ−ニトロベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム−ヘキサフルオロアンチモネート（または、ヘキサフルオロホスフェート），ｍ−ニトロベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム−ヘキサフルオロアンチモネート（または、ヘキサフルオロホスフェート），ジニトロベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム−ヘキサフルオロアンチモネート（または、ヘキサフルオロホスフェート），４−ヒドロキシフェニルジメチルスルホニウム−ヘキサフルオロアンチモネート（または、ヘキサフルオロホスフェート），α−ナフチルメチル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート（または、ヘキサフルオロホスフェート），α−ナフチルメチル−４−（メトキシカルボニルオキシ）フェニルメチルスルホニウム−ヘキサフルオロアンチモネート（または、ヘキサフルオロホスフェート），ｐ−クロロベンジル−４−アセトキシフェニルエチルスルホニウム−ヘキサフルオロアルセネート，４−メチルベンジル−４−メトキシカルボニルオキシ−３−クロロフェニルメチルスルホニウム−テ��ラフルオロボレート，４−フェノキシカルボニルオキシフェニルジメチルスルホニウム−ヘキサフルオロアンチモネート，４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウム−ヘキサフルオロアンチモネート（または、ヘキサフルオロホスフェート），４−メトキシカルボニルオキシフェニルジメチルスルホニウム−ヘキサフルオロアンチモネート（またはヘキサフルオロホスフェート）等を挙げることができるがその限りでない。
【００３５】
本発明の重合性組成物は、酸発生剤として、少なくとも前記一般式（３）で表されるスルホニウム塩化合物を含有することが好ましい。
【００３６】
一般式（３）において、Ａｒはヘテロ原子を含んでよい炭素数４〜１８の置換基を有してもよい単環または縮合多環アリール基。Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアリル基、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキル基、または、置換基を有してもよいアルケニル基より選ばれる基、のいずれかである。Ｘは、ＳｂＦ6、ＰＦ6、ＡｓＦ6、ＢＦ4、及び前記構造式（２）のいずれかで表される。
【００３７】
本発明の重合性組成物は、熱重合開始剤として、少なくとも前記一般式（４）で表されるスルホニウム塩化合物を含有することが好ましい。
【００３８】
一般式（４）において、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ相互に同一でも異なっていてもよく、水素又は炭素原子数１〜４のアルキル基であり、Ｒ11は炭素原子数３〜１２のアルケニル基である。Ｘは、ＳｂＦ6、ＰＦ6、ＡｓＦ6、ＢＦ4、及び前記構造式（２）のいずれかで表される。
【００３９】
好適な置換基として、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ターシャリブチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子等を挙げることができる。
【００４０】
また、それら置換基により置換されている炭素原子数１〜１２の炭化水素基は、好ましくは、炭素原子数１〜１２のアルキル基または炭素原子数２〜１２のアルケニル基である。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ターシャリブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ターシャリペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基などのアルキル基を好適に用いることができる。
【００４１】
例えば、下記化合物等を挙げることができるが、この限りでない。
【００４２】
【化６】
2009120632.tif 000007
【００４３】
本発明における酸発生剤は、カチオン重合性物質に対し好ましくは０．０５〜８質量％、より好ましくは０．０５質量％以上５質量％未満が好ましい。
【００４４】
本発明の重合性組成物は、更に、少なくとも前記一般式（５）で表されるアミン系化合物を含有することが好ましい。
【００４５】
一般式（５）において、Ｒ12は炭素数９〜１５のヒドロキシアルキル基または炭素数９〜２０のアルキル基を表す。ただし、それぞれの基においては、１つ以上の不飽和結合を有しても良い。
【００４６】
例えば、下記化合物等を挙げることができるが、この限りでない。
【００４７】
Ｎ，Ｎ−ジメチルデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルラウリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキサデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタデシアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノナデカン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノナノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノドデカノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノペンタデカノール等を挙げることができる。
【００４８】
〔脂環式エポキシ化合物〕
本発明の重合性組成物が含有する脂環式エポキシ化合物（エポキシ環を有する脂環式化合物）としては、種々の公知の脂環式エポキシ化合物を使用することができる。少なくとも１個のシクロヘキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。硬化性の観点で特に好ましい脂環式エポキシ化合物は、そのα位に炭素原子数１〜５の直鎖アルキル基若しくは分岐アルキル基、又は炭素原子数１〜５の直鎖のアルコキシ基若しくは分岐のアルコキシ基を持つ脂環式エポキシ化合物である。例示化合物を以下に記載するが、この限りではない。
【００４９】
【化７】
2009120632.tif 000008
【００５０】
【化８】
2009120632.tif 000009
【００５１】
【化９】
2009120632.tif 000010
【００５２】
【化１０】
2009120632.tif 000011
【００５３】
【化１１】
2009120632.tif 000012
【００５４】
【化１２】
2009120632.tif 000013
【００５５】
【化１３】
2009120632.tif 000014
【００５６】
本発明では、上記脂環式エポキシ化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００５７】
本発明に係る脂環式エポキシ化合物は硬化性組成物中に５〜７０質量％、好ましくは、１５〜５０質量％配合される。
【００５８】
〔オキセタン化合物〕
本発明の重合性組成物が含有するオキセタン化合物（オキセタン環を有する化合物）としては、分子内に１以上のオキセタン環を有する化合物である。具体的には、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東亞合成（株）製商品名ＯＸＴ１０１等）、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン（同ＯＸＴ１２１等）、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン（同ＯＸＴ２１１等）、ジ（１−エチル−３−オキセタニル）メチルエーテル（同ＯＸＴ２２１等）、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン（同ＯＸＴ２１２等）等を好ましく用いることができ、特に、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ（１−エチル−３−オキセタニル）メチルエーテルを好ましく用いることができる。これらは単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５９】
本発明に係るオキセタン化合物は重合性組成物中に３０〜９５質量％、好ましくは５０〜８５質量％配合される。
【００６０】
〔その他カチオン重合性モノマー〕
本発明においては、カチオン重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を併用することもできる。例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジまたはトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００６１】
〔ラジカル重合性モノマー〕
また、本発明の重合性組成物は、さらにラジカル重合性モノマーと、熱ラジカル重合開始剤とを好適に含有することができる。
【００６２】
本発明の重合性組成物に使用することができるラジカル重合性モノマーとは、ラジカル重合開始剤の存在下、エネルギーにより高分子化または架橋反応するラジカル重合性モノマーで、好ましくは１分子中に少なくとも１個以上の不飽和二重結合を有する化合物である。
【００６３】
かかる化合物としては、例えばアクリレート化合物、メタクリレート化合物、アリルウレタン化合物、不飽和ポリエステル化合物、スチレン系化合物等が挙げられる。かかるラジカル重合性モノマーの中でも（メタ）アクリル基を有する化合物は、合成、入手が容易であり、取り扱いが容易であり好ましい。例えばエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、アルコール類の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００６４】
ここで、エポキシ（メタ）アクリレートとは、例えば、従来公知の芳香族エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂などと、（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるアクリレートである。これらのエポキシ（メタ）アクリレートのうち、特に好ましいものは、芳香族エポキシ樹脂の（メタ）アクリレートであり、少なくとも１個の芳香核を有する多価フェノールまたはそのアルキレンオキサイド付加体のポリグリシジルエーテルを、（メタ）アクリル酸と反応させて得られる（メタ）アクリレートである。例えば、ビスフェノールＡ、またはそのアルキレンオキサイド付加体をエピクロロヒドリンとの反応によって得られるグリシジルエーテルを、（メタ）アクリル酸と反応させて得られる（メタ）アクリレート、エポキシノボラック樹脂と（メタ）アクリル酸を反応して得られる（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６５】
ウレタン（メタ）アクリレートとして好ましいものは、１種または２種以上の水酸基含有ポリエステルや水酸基含有ポリエーテルに水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとイソシアネート類を反応させて得られる（メタ）アクリレートや、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとイソシアネート類を反応させて得られる（メタ）アクリレート等である。
【００６６】
ここで使用する水酸基含有ポリエステルとして好ましいものは、１種または２種以上の脂肪族多価アルコールと、１種または２種以上の多塩基酸との反応によって得られる水酸基含有ポリエステルであって、脂肪族多価アルコールとしては、例えば１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどが挙げられる。多塩基酸としては、例えば、アジピン酸、テレフタル酸、無水フタル酸、トリメリット酸などが挙げられる。
【００６７】
水酸基含有ポリエーテルとして好ましいものは、脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加することによって得られる水酸基含有ポリエーテルであって、脂肪族多価アルコールとしては、前述した化合物と同様のものが例示できる。アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドが挙げられる。
【００６８】
水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとして好ましいものは、脂肪族多価アルコールと（メタ）アクリル酸のエステル化反応によって得られる水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルであって、脂肪族多価アルコールとしては、前述した化合物と同様のものが例示できる。
【００６９】
かかる水酸基含有（メタ）アクリル酸のうち、脂肪族二価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化反応によって得られる水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルは特に好ましく、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００７０】
イソシアネート類としては、分子中に１個以上のイソシアネート基を持つ化合物が好ましく、トリレンジイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの２価のイソシアネート化合物が特に好ましい。
【００７１】
ポリエステル（メタ）アクリレートとして好ましいものは、水酸基含有ポリエステルと（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるポリエステル（メタ）アクリレートである。ここで使用する水酸基含有ポリエステルとして好ましいものは、１種または２種以上の脂肪族多価アルコールと、１種または２種以上の１塩基酸、多塩基酸、およびフェノール類とのエステル化反応によって得られる水酸基含有ポリエステルであって、脂肪族多価アルコールとしては、前述した化合物と同様のものが例示できる。１塩基酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、ブチルカルボン酸、安息香酸等が挙げられる。多塩基酸としては、例えば、アジピン酸、テレフタル酸、無水フタル酸、トリメリット酸等が挙げられる。フェノール類としては、例えば、フェノール、ｐ−ノニルフェノール、ビスフェノールＡ等が挙げられる。ポリエーテル（メタ）アクリレートとして好ましいものは、水酸基含有ポリエーテルと、メタ（アクリル）酸とを反応させて得られるポリエーテル（メタ）アクリレートである。ここで使用する水酸基含有ポリエーテルとして好ましいものは、脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加することによって得られる水酸基含有ポリエーテルであって、脂肪族多価アルコールとしては、前述した化合物と同様のものが例示できる。アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００７２】
アルコール類の（メタ）アクリル酸エステルとして好ましいものは、分子中に少なくとも１個の水酸基を持つ芳香族または脂肪族アルコール、およびそのアルキレンオキサイド付加体と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレートであり、例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの（メタ）アクリレートのうち、多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類が特に好ましい。
【００７３】
これらラジカル重合性モノマーの市販品としては、単官能の例として、アロニックスＭ−１０１、Ｍ−１０２、Ｍ−１１１、Ｍ−１１３、Ｍ−１１７、Ｍ−１５２、ＴＯ−１２１０（以上、東亞合成（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＣ−１１０Ｓ、Ｒ−５６４、Ｒ−１２８Ｈ（以上、日本化薬（株）製）、ビスコート１９２、ビスコート２２０、ビスコート２３１１ＨＰ、ビスコート２０００、ビスコート２１００、ビスコート２１５０、ビスコート８Ｆ、ビスコート１７Ｆ（以上、大阪有機化学工業（株）製）などを挙げることができる。
【００７４】
また、多官能の例として、ＳＡ１００２（以上、三菱化学（株）製）、ビスコート１９５、ビスコート２３０、ビスコート２６０、ビスコート２１５、ビスコート３１０、ビスコート２１４ＨＰ、ビスコート２９５、ビスコート３００、ビスコート３６０、ビスコートＧＰＴ、ビスコート４００、ビスコート７００、ビスコート５４０、ビスコート３０００、ビスコート３７００（以上、大阪有機化学工業（株）製）、カヤラッドＲ−５２６、ＨＤＤＡ、ＮＰＧＤＡ、ＴＰＧＤＡ、ＭＡＮＤＡ、Ｒ−５５１、Ｒ−７１２、Ｒ−６０４、Ｒ−６８４、ＰＥＴ−３０、ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＨＥ−３３０、ＤＰＨＡ、ＤＰＨＡ−２Ｈ、ＤＰＨＡ−２Ｃ、ＤＰＨＡ−２Ｉ、Ｄ−３１０、Ｄ−３３０、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０、ＤＮ−００７５、ＤＮ−２４７５、ＥＢ−６４５、ＥＢ−６４８、ＥＢ−３７００（ダイセル・ユーシービー（株）製）、Ｔ−１４２０、Ｔ−２０２０、Ｔ−２０４０、ＴＰＡ−３２０、ＴＰＡ−３３０、ＲＰ−１０４０、ＲＰ−２０４０、Ｒ−０１１、Ｒ−３００、Ｒ−２０５（以上、日本化薬（株）製）、アロニックスＭ−２１０、Ｍ−２２０、Ｍ−２３３、Ｍ−２４０、Ｍ−２１５、Ｍ−３０５、Ｍ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３１５、Ｍ−３２５、Ｍ−４００、Ｍ−４０８、Ｍ−４５０、Ｍ−６２００、Ｍ−６４００（以上、東亞合成（株）製）、ライトアクリレートＢＰ−４ＥＡ、ＢＰ−４ＰＡ、ＢＰ−２ＥＡ、ＢＰ−２ＰＡ、ＤＣＰ−Ａ（以上、共栄社化学（株）製）、ニューフロンティアＡＳＦ−４００（以上、新日鉄化学（株）製）、リポキシＳＰ−１５０６、ＳＰ−１５０７、ＳＰ−１５０９、ＶＲ−７７、ＳＰ−４０１０、ＳＰ−４０６０（以上、昭和高分子（株）製）、ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−４（以上、新中村化学工業（株）製）などを挙げることができる。
【００７５】
これらのラジカル重合性モノマーは１種あるいは２種以上のものを所望の性能に応じて、配合して使用することができる。ラジカル重合性モノマーのうち５０質量％以上が、分子中に（メタ）アクリル基を有する化合物であることが好ましい。
【００７６】
〔添加剤〕
本発明の活性光線硬化型組成物には、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、保存安定性を改良する目的で、公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが挙げられる。前記の塩基性アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属の水酸化物（水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）、アルカリ金属のアルコラート（ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド等）が挙げられる。前記の塩基性アルカリ土類金属化合物としては、同様にアルカリ土類金属の水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、アルカリ金属のアルコラート（マグネシウムメトキシド等）が挙げられる。
【００７７】
本発明の樹脂組成物には耐熱性を向上させるために、酸化防止剤を配合することが好ましい、該酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤が使用でき、例えば、スチレン化フェノール、２，６−ジ−ｔブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔブチル−ハイドロキノン、２，２′−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔブチルフェノール）、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト等が挙げられる。
【００７８】
上記酸化防止剤の配合量は、本発明の組成物の１００質量部に対して、０．０１質量部〜５質量部の範囲内が好ましく、０．１質量部〜１質量部の範囲内がより好ましい。
【００７９】
本発明の樹脂組成物には、さらに必要に応じて、その他の化合物や副資材を含んでいてもよい。
【００８０】
上記その他の化合物や副資材としては、例えば、溶剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、帯電防止剤、着色顔料、染料、可塑剤、エラストマー、硬化遅延剤、ガラスフリット、微粒子ガラスやシリカ粒子等のフィラー等が挙げられる。
【００８１】
その他の化合物や副資材の量は、発明の効果を損なわない範囲であれば良く、組成物中の０．０１質量％〜５０質量％の範囲内が好ましい。
【００８２】
〔硬化方法〕
本発明の硬化性組成物の硬化方法は、紫外線、もしくは熱による硬化が好ましい。紫外線を用いる場合は、１０，０００ｍＪ／ｃｍ2以下であることが好ましく、更に５，０００ｍＪ／ｃｍ2以下であることがより好ましい。また熱による硬化の場合は、６０〜１１０℃の温度範囲で硬化することが、硬化時間、着色防止等の観点から、好ましい。更に好ましくは、７０℃以上１００℃未満である。
【００８３】
また、硬化は、複数温度条件を組み合わせて行ってもよい。その場合、比較的低い温度で不完全に硬化させた後、高温で完全硬化することが好ましい。
【実施例】
【００８４】
以下に本発明の実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらの例に限定されるものではない。
【００８５】
実施例１
《ポリウレタンの合成》
本発明においては、３−メチル−１，５−ペンタンジオールと過剰量のトリメチルヘキサメチレンジイソシアネートとを混ぜ合わせ、１８０℃で攪拌しながら反応させた。次いで、鎖伸長剤としてエチレンジアミンを加えてさらに攪拌を行った。反応停止剤であるｎ−プロピルアミンを添加し、重量平均分子量が下記の例示化合物Ａ〜Ｄの値になるように反応時間を制御することで下記の例示化合物Ａ〜Ｄを合成した。
【００８６】
例示化合物Ａ：２０００
例示化合物Ｂ：３５００
例示化合物Ｃ：８０００
例示化合物Ｄ：１５０００
また、同様に、アジピン酸とペンタンジオール及び過剰量のヘキサメチレンジイソシアネートを用いて、反応停止剤であるｎ−プロピルアミンを添加し、重量平均分子量が下記の例示化合物Ｅ〜Ｈの値になるように反応時間を制御することで下記の例示化合物Ｅ〜Ｈを合成した。
【００８７】
例示化合物Ｅ：１５００
例示化合物Ｆ：３０００
例示化合物Ｇ：９０００
例示化合物Ｈ：１３０００
次に表１に従って各材料化合物を配合、混合、混練、脱泡して、液状硬化性組成物を作製した。添加量は全て質量部で記載した。尚、化合物１２及び化合物１３は常温で固体であるため、各々９０℃に加熱溶融した後、他のエポキシモノマー、オキセタンモノマーと混合した。
【００８８】
以下に、前記例示化合物Ａ〜Ｈの他、使用した化合物を説明する。
化合物１１：ＥＰＩＣＬＯＮ  ８３０（商品名、大日本インキ工業株式会社製  ビスフェノールＦ型エポキシモノマー）
化合物１２：ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６７０（商品名、大日本インキ工業株式会社製  クレゾールノボラック型エポキシモノマー）
化合物１３：ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７７０（商品名、大日本インキ工業株式会社製  フェノールノボラック型エポキシモノマー）
化合物１４：ＹＸ−８０００（商品名、ジャパンエポキシレジン株式会社製  水添ビスフェノールＡ型エポキシモノマー）
化合物１５：セロキサイド２０２１Ｐ（商品名、ダイセル化学工業株式会社製  脂環式エポキシモノマー）
化合物１６：ＥＰＰ２５（商品名、阪本薬品工業株式会社製  シクロヘキサン１，２，４−トリカルボン酸グリシジルエーテルモノマー）
化合物２１：ＯＸＴ−２２１（商品名、東亞合成株式会社製  アロンオキセタンＯＸＴ−２２１）
化合物２２：ＯＸＴ−１０１（商品名、東亞合成株式会社製  アロンオキセタンＯＸＴ−１０１）
化合物２３：ＯＸＴ−２１２（商品名、東亞合成株式会社製  アロンオキセタンＯＸＴ−２１２）
化合物３１：  ＵＶＩ−６９９２（商品名、ダウケミカル株式会社製  酸発生剤）
化合物３２：下記構造式の酸発生剤
化合物３３：アデカオプトマー１７２（商品名、株式会社アデカ製  酸発生剤）
化合物３４：サンエイドＳＩ−１００Ｌ（商品名、三新化学工業株式会社製  酸発生剤）
化合物３５：アデカオプトンＣＰ−７７（商品名、株式会社アデカ製  酸発生剤）
化合物３６：下記構造式の酸発生剤
化合物４１：ＤＥＡ（商品名、川崎化成株式会社製  光増感剤）
化合物４２：アデカオプトマーＳＰ−１００（商品名、株式会社アデカ製  光増感剤）
【００８９】
【化１４】
2009120632.tif 000015
【００９０】
表１に示す試料１０１〜１１１の処方の混合物を、バーコーターを用いてガラス基板上に約２０μｍの厚さに塗布した。
【００９１】
（評価方法）
下記の照射条件により紫外線照射を行って硬化させた。
【００９２】
ＵＶ照射条件
ランプ：８０Ｗ／ｃｍ高圧水銀ランプ
ランプ高さ：１０ｃｍ
コンベアスピード：１０ｍ／ｍｉｎ
照射雰囲気：大気中
得られた試料１０１〜１１１について、以下のような評価を行った。
【００９３】
（硬化性評価）
前記硬化条件で硬化させ、表面のタックがなくなるまでの照射回数を測定した。
【００９４】
（鉛筆硬度）
前記照射条件で５回の紫外線照射を行って硬化膜を得た。この硬化膜を２５℃６０％ＲＨの環境下に２４時間放置した後、ＪＩＳ−Ｋ−５４００に準じて表面の鉛筆硬度を測定した。
【００９５】
（接着性）
前記照射条件で５回の紫外線照射を行って硬化膜を得た。この硬化膜をＪＩＳ−Ｋ−５４００に準拠する碁盤目テープ方法で、接着性を評価した。
【００９６】
（曲げ試験）
基材を２０μｍ厚の耐熱ＰＥＴフィルム上にバーコーターを用いて、厚さ２０μｍの塗膜を得た。その後、上記条件で紫外線を５回照射し、硬化膜を得た。その後、２５℃６０％ＲＨの環境下に２４時間放置した。これを、外径５０ｍｍのコアに、塗膜が外側になるように１０周分巻きつけてロール状とし、さらに５５℃４０％ＲＨの環境下に３０日放置した。その後巻いていたシートを引き出し、膜の状態を目視観察した。評価結果は以下のように表現した。
【００９７】
◎：全面に渡り何の問題もない
○：端部にわずかにヒビが認められる
△：端部に多く、それ以外は全面にヒビが点在している
×：全体にわたり、ヒビが多数ある。
【００９８】
（耐熱性）
試料１０１〜１１１について前記条件で硬化させ、試料を１２０℃で５００時間保存したものの黄変を目視評価した。評価結果は、以下のように表現した。
【００９９】
◎：ほとんど黄変しない
○：わずかに黄変が認められる
△：黄変が認められる
×：強く黄変する。
【０１００】
以上得られた結果を表１に示す。
【０１０１】
【表１】
2009120632.tif 000016
【０１０２】
表１より、比較の試料１０１〜１０５に比べ、本発明の試料１０６から１１１はいずれも、硬化性、接着性に優れ、また曲げ強度、鉛筆硬度の結果からも柔軟性が高いこともわかる。特にノボラック型エポキシモノマーから作製されるノボラック樹脂を用いた試料１０６、１０８、１０９、１１１においても高い柔軟性を示している。本発明の試料は接着性も高く、耐熱性も優れていることもわかる。
【０１０３】
実施例２
実施例１で作製した試料１０４、１０５、１１０，１１１において、各々Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノノナノールを０．５％ずつ入れたものを用意し、各々２０４、２０５、２１０、２１１を作製した。作製した試料を２５℃の環境下に保管し、粘度が製造直後から倍の値になるまでの経過時間を評価した。尚、粘度の測定は、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製  レオメーター  Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ−３００にて４°コーン、０．０５２ｍｍギャップでせん断速度１／１０（１／ｓ）で測定した粘度の値から算出した。また、接着性、硬化性においても実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０４】
【表２】
2009120632.tif 000017
【０１０５】
表２より明らかなように、本発明の重合性組成物は、本発明のアミン化合物を添加することで、接着強度、硬化性を損なうことなく、製造後の保存安定性、いわゆるポットライフも十分優れたものになることがわかる。