(57)【要約】【課題】紙粉により保守が必要となった事を把握できるようにする。【解決手段】印刷する記録用紙１００の種類を判別する用紙種類判別部１１０と、前記用紙種類判別部１１０により判別された記録用紙１００の種類ごとに、カッタ部８２によって裁断された長さの累積値を算出し、該累積値に基づいて前記記録用紙１００の種類ごとに紙粉量を算出し、前記記録用紙１００の種類ごとの紙粉量を合算して総紙粉量を算出する紙粉堆積量算出部１１２とを備え、前記紙粉堆積量算出部１１２により算出された総紙粉量が所定値を超えた場合に保守が必要である旨を通知する構成の印刷装置２を提供する。【選択図】図１
2009190348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成された記録用紙を裁断する裁断手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成される記録用紙の種類を判別する用紙種類判別手
段と、
前記用紙種類判別手段により判別された記録用紙の種類ごとに、前記裁断手段によって
裁断された長さの累積値を算出し、該累積値に基づいて前記記録用紙の種類ごとに紙粉量
を算出し、前記記録用紙の種類ごとの紙粉量を合算して総紙粉量を算出する紙粉量算出手
段と、
前記紙粉量算出手段により算出された総紙粉量が所定値を超えた場合に保守が必要であ
る旨を通知する通知手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記保守が必要でないと判別されている間に、前記紙粉の堆積により保守が必要になっ
た場合、当該保守が必要になった時点での前記総紙粉量に基づいて前記所定値、或いは、
前記記録用紙の種類ごとの裁断された長さに対する紙粉量を補正する補正手段を備えるこ
とを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記記録用紙の記録面を撮像する撮像手段を備え、
前記用紙種類判別手段は、
前記撮像手段によって撮像された前記記録用紙の記録面の撮像データに基づいて前記記
録用紙の記録面のテクスチャの特徴量を検出し、該テクスチャの特徴量に基づいて記録用
紙の種類を判別する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記用紙種類判別手段は、
前記記録用紙の記録面のテクスチャの特徴量に対応する記録用紙の種類が無い場合、前
記テクスチャの特徴量が最も類似する種類の記録用紙を前記画像形成手段によって画像が
形成される記録用紙の種類と判別する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記用紙種類判別手段は、
前記記録用紙の種類の情報を示すコード、或いは、タグを前記記録用紙から読み取る読
取手段を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
記録用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成された記録用紙を裁断する裁断手段と、を有した画
像形成装置の制御方法において、
前記画像形成手段によって画像が形成される記録用紙の種類を判別する第１ステップと
、
前記第１ステップにより判別された記録用紙の種類ごとに、前記裁断手段によって裁断
された長さの累積値を算出し、該累積値に基づいて前記記録用紙の種類ごとに紙粉量を算
出し、前記記録用紙の種類ごとの紙粉量を合算して総紙粉量を算出する第２ステップと、
前記第２ステップにより算出された総紙粉量が所定値を超えた場合に保守が必要である
旨を通知する第３ステップと
を備えたことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
記録用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成された記録用紙を裁断する裁断手段と、を有した画
像形成装置を、
前記画像形成手段によって画像が形成される記録用紙の種類を判別する用紙種類判別手
段、
前記用紙種類判別手段により判別された記録用紙の種類ごとに、前記裁断手段によって
裁断された長さの累積値を算出し、該累積値に基づいて前記記録用紙の種類ごとに紙粉量
を算出し、前記記録用紙の種類ごとの紙粉量を合算して総紙粉量を算出する紙粉量算出手
段、
前記紙粉量算出手段により算出された総紙粉量が所定値を超えた場合に保守が必要であ
る旨を通知する通知手段
として機能させることを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【請求項８】
記録用紙に画像を形成する画像形成手段、及び、前記画像形成手段により画像が形成さ
れた記録用紙を裁断する裁断手段を有する画像形成装置と、
前記画像形成装置に通信回線を介して通信可能に接続された管理サーバと、を備え、
前記画像形成装置は、
前記画像形成手段によって画像が形成された記録用紙の種類を判別する用紙種類判別手
段と、
前記記録用紙の種類ごとに、前記裁断手段による裁断の長さを特定するための情報を前
記管理サーバに送信する通信手段と、を備え、
前記管理サーバは、
前記画像形成装置から受信した情報に基づいて、前記裁断手段によって裁断された長さ
を前記記録用紙の種類ごとに算出し、前記裁断された長さに基づいて、前記記録用紙の種
類ごとに紙粉量を算出し、前記記録用紙の種類ごとの紙粉量を合算して総紙粉量を算出し
、前記総紙粉量が所定値を超えた場合に、保守が必要である旨を前記画像形成装置に通知
する
ことを特徴とする保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置や複写機等の画像形成装置を保守する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷所では、印刷装置に故障が発生すると業務が停止してしまう事から、印刷装置の故
障を防止するための保守作業が行われている。保守作業は、その頻度を高めることで故障
回避の確実性が高められるものの印刷装置の稼働率の低下につながる。そこで従来、画像
形成装置の稼働状況や印刷枚数、部品の交換時期に基づいて、この画像形成装置の故障時
期を予測する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。特に、サーマルプリンタ
においては、プリント要素の抵抗のトレンドを用いてスプリントヘッドの故障時期を早期
に予測する技術も知られている（例えば、特許文献２参照）。これらの技術によれば、故
障が早期に予測されるため、保守作業を定期的に行わなくとも、故障が生じる前に保守作
業を行うことが可能となる。
【０００３】
ところで、画像形成装置においては記録用紙から発生する紙粉により印刷故障や不具合
が生じる。例えば、記録用紙の記録面に形成された画像が紙粉によりかすれてしまったり
、給紙ローラに付着した紙粉により正常な給紙が阻害されたりする。また、インクジェッ
トプリンタにおいては記録ヘッドの吐出口に紙粉が付着して目詰まりを生じたり、レーザ
プリンタにおいては感光ドラムに紙粉が付着してフィルミングという現象を生じさせたり
する。
【特許文献１】特開平８−２３４０８号公報
【特許文献２】特開平１１−１３８８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の故障予測技術では、紙粉による不具合の発生を十分に予測する事
はできない、といった問題がある。そのため、故障の予測はなされていないものの、紙粉
によって印刷故障や不具合が発生し、実際には画像形成装置が使用できない事がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、紙粉により保守が必要となった
事を把握することができる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、画像形成装置の制御
プログラム、及び、保守管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
〔形態１〕  上記目的を達成するために、形態１の画像形成装置は、記録用紙に画像を形
成する画像形成手段と、前記画像形成手段により画像が形成された記録用紙を裁断する裁
断手段と、を有し、前記画像形成手段によって画像が形成される記録用紙の種類を判別す
る用紙種類判別手段と、前記用紙種類判別手段により判別された記録用紙の種類ごとに、
前記裁断手段によって裁断された長さの累積値を算出し、該累積値に基づいて前記記録用
紙の種類ごとに紙粉量を算出し、前記記録用紙の種類ごとの紙粉量を合算して総紙粉量を
算出する紙粉量算出手段と、前記紙粉量算出手段により算出された総紙粉量が所定値を超
えた場合に保守が必要である旨を通知する通知手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、記録用紙への画像形成が行われるごとに総紙粉量が算出され、この
総紙粉量が所定値を超えた場合に、保守が必要である旨が通知される。このため、ユーザ
は、紙粉による保守が必要になった事を把握し、紙粉により印刷故障や不具合が発生する
前に、紙粉の堆積を除去する等の保守作業を行うことができる。
これに加え、記録用紙の種類ごとに紙粉を算出する構成としているため、多種の記録用
紙が用いられることが多い場合であっても、紙粉の総量を正確に算出し、紙粉による印刷
故障や不具合が発生する前に保守が必要である旨を通知することが可能となる。
【０００７】
〔形態２〕  さらに、形態２の画像形成装置は、形態１の画像形成装置において、前記保
守が必要でないと判別されている間に、前記紙粉の堆積により実際に保守が必要になった
場合、実際に保守が必要になった時点での前記総紙粉量に基づいて前記所定値、或いは、
前記記録用紙の種類ごとの裁断された長さに対する紙粉量を補正する補正手段を備えるこ
とを特徴とする。
この構成によれば、保守が必要でないと判別されている間に、紙粉の堆積により実際に
保守が必要になった場合には、補正手段によって、所定値、或いは、記録用紙の種類ごと
の裁断された長さに対する紙粉量が補正されるため、次回は、より正確に保守の必要性を
判断することができる。
【０００８】
〔形態３〕  さらに、形態３の画像形成装置は、形態１又は２の画像形成装置において、
前記記録用紙の記録面を撮像する撮像手段を備え、前記用紙種類判別手段は、前記撮像手
段によって撮像された前記記録用紙の記録面の撮像データに基づいて前記記録用紙の記録
面のテクスチャの特徴量を検出し、該テクスチャの特徴量に基づいて記録用紙の種類を判
別することを特徴とする。
この構成によれば、撮像によって記録用紙の種類が判別されるため、記録用紙の種類を
手入力したり、種類を示す読取用のマーク等を予め記録用紙に施したりする必要が無い。
【０００９】
〔形態４〕  さらに、形態４の画像形成装置は、形態３の画像形成装置において、前記用
紙種類判別手段は、前記記録用紙の記録面のテクスチャの特徴量に対応する記録用紙の種
類が無い場合、前記テクスチャの特徴量が最も類似する種類の記録用紙を今回の記録用紙
の種類と判別することを特徴とする。
この構成によれば、記録用紙の種類として登録されていない記録用紙に対して画像形成
が行われた場合であっても、最も類似する記録用紙として扱うことで、記録用紙から発生
する紙粉の影響を紙粉量に適切に反映させることができる。
【００１０】
〔形態５〕  さらに、形態５の画像形成装置は、形態１又は２の画像形成装置において、
前記用紙種類判別手段は、前記記録用紙の種類の情報を示すコード、或いは、タグを前記
記録用紙から読み取る読取手段を備えることを特徴とする。
この構成によれば、記録用紙の種類を手入力したりする事なく、記録用紙の種類を読み
取らせて簡単に入力することができる。
【００１１】
〔形態６〕  上記目的を達成するために、形態６の画像形成装置の制御方法は、記録用紙
に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により画像が形成された記録用紙を
裁断する裁断手段と、を有した画像形成装置の制御方法において、前記画像形成手段によ
って画像が形成される記録用紙の種類を判別する第１ステップと、前記第１ステップによ
り判別された記録用紙の種類ごとに、前記裁断手段によって裁断された長さの累積値を算
出し、該累積値に基づいて前記記録用紙の種類ごとに紙粉量を算出し、前記記録用紙の種
類ごとの紙粉量を合算して総紙粉量を算出する第２ステップと、前記第２ステップにより
算出された総紙粉量が所定値を超えた場合に保守が必要である旨を通知する第３ステップ
とを備えたことを特徴とする。
この画像形成装置の制御方法によれば、形態１の画像形成装置と同等の効果が得られる
。
【００１２】
〔形態７〕  上記目的を達成するために、形態７の画像形成装置の制御プログラムは、記
録用紙に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により画像が形成された記録
用紙を裁断する裁断手段と、を有した画像形成装置を、前記画像形成手段によって画像が
形成される記録用紙の種類を判別する用紙種類判別手段、前記用紙種類判別手段により判
別された記録用紙の種類ごとに、前記裁断手段によって裁断された長さの累積値を算出し
、該累積値に基づいて前記記録用紙の種類ごとに紙粉量を算出し、前記記録用紙の種類ご
との紙粉量を合算して総紙粉量を算出する紙粉量算出手段、前記紙粉量算出手段により算
出された総紙粉量が所定値を超えた場合に保守が必要である旨を通知する通知手段として
機能させることを特徴とする。
この画像形成装置の制御プログラムによれば、画像形成装置のコンピュータによってプ
ログラムが読み取られ、読み取られたプログラムにしたがってコンピュータが処理を実行
すると、形態１の画像形成装置と同等の作用及び効果が得られる。
【００１３】
〔形態８〕  上記目的を達成するために、形態８の記録媒体は、記録用紙に画像を形成す
る画像形成手段と、前記画像形成手段により画像が形成された記録用紙を裁断する裁断手
段と、を有した画像形成装置を、前記画像形成手段によって画像が形成される記録用紙の
種類を判別する用紙種類判別手段、前記用紙種類判別手段により判別された記録用紙の種
類ごとに、前記裁断手段によって裁断された長さの累積値を算出し、該累積値に基づいて
前記記録用紙の種類ごとに紙粉量を算出し、前記記録用紙の種類ごとの紙粉量を合算して
総紙粉量を算出する紙粉量算出手段、前記紙粉量算出手段により算出された総紙粉量が所
定値を超えた場合に保守が必要である旨を通知する通知手段として機能させる画像形成装
置の制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であることを特徴とする
。
この記録媒体によれば、画像形成装置のコンピュータによってプログラムが記録媒体か
ら読み取られ、読み取られたプログラムにしたがってコンピュータが処理を実行すると、
形態１の画像形成装置と同等の作用及び効果が得られる。
【００１４】
ここで、記録媒体とは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記録媒体、ＦＤ、ＨＤ等の磁気記憶
型記録媒体、ＣＤ、ＣＤＶ、ＬＤ、ＤＶＤ等の光学的読取方式記録媒体、ＭＯ等の磁気記
録型／光学的読取方式記録媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のい
かんにかかわらず、コンピュータで読み取り可能な記録媒体であれば、どのような記録媒
体であってもよい。
【００１５】
〔形態９〕  上記目的を達成するために、形態９の保守管理システムは、記録用紙に画像
を形成する画像形成手段、及び、前記画像形成手段により画像が形成された記録用紙を裁
断する裁断手段を有する画像形成装置と、前記画像形成装置に通信回線を介して通信可能
に接続された管理サーバと、を備え、前記画像形成装置は、前記画像形成手段によって画
像が形成された記録用紙の種類を判別する用紙種類判別手段と、前記記録用紙の種類ごと
に、前記裁断手段による裁断の長さを特定するための情報を前記管理サーバに送信する通
信手段と、を備え、前記管理サーバは、前記画像形成装置から受信した情報に基づいて、
前記裁断手段によって裁断された長さを前記記録用紙の種類ごとに算出し、前記裁断され
た長さに基づいて、前記記録用紙の種類ごとに紙粉量を算出し、前記記録用紙の種類ごと
の紙粉量を合算して総紙粉量を算出し、前記総紙粉量が所定値を超えた場合に、保守が必
要である旨を前記画像形成装置に通知することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、管理サーバによって、画像形成装置における総紙粉量が算出され、
この総紙粉量が所定値を超えた場合に、保守が必要である旨が画像形成装置に通知される
。このため、ユーザは、紙粉による保守が必要になった事を把握し、紙粉により印刷故障
や不具合が発生する前に、紙粉の堆積を除去する等の保守作業を行うことができる。
これに加え、記録用紙の種類ごとに紙粉を算出する構成としているため、多種の記録用
紙が用いられることが多い場合であっても、紙粉の総量を正確に算出し、紙粉による印刷
故障や不具合が発生する前に保守が必要である旨を通知することが可能となる。
【００１７】
〔形態１０〕  上記目的を達成するために、形態１０の画像形成装置は、記録用紙に画像
を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置において、前記画像形成手段により画像が
形成された記録用紙を裁断する裁断手段と、を有し、前記画像形成手段によって画像が形
成される記録用紙の種類を判別する用紙種類判別手段と、前記裁断手段によって裁断され
た長さの累積値を算出し、該累積値に基づいて紙粉量を算出する紙粉量算出手段と、前記
紙粉量算出手段により算出された総紙粉量が所定値を超えた場合に保守が必要である旨を
通知する通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、録用紙への画像形成が行われるごとに紙粉量が算出され、この紙粉
量が所定値を超えた場合に、保守が必要である旨が通知される。このため、ユーザは、紙
粉による保守が必要になった事を把握し、紙粉により印刷故障や不具合が発生する前に、
紙粉の堆積を除去する等の保守作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係る保守管理システム１の構成を示す模式図である。
保守管理システム１は、図１に示すように、複数の印刷装置２と、印刷装置管理サーバ
４とを有し、これらがインターネット或いは電話回線等の通信回線６を介して相互に通信
可能に接続されている。
印刷装置管理サーバ４は、例えば印刷装置２の保守サービスを行う会社が所有するコン
ピュータであり、保守時期を把握するための情報を各印刷装置２から通信回線６を介して
受信し、この情報に基づいて、各印刷装置２に対するメンテナンス作業等の保守を行う。
【００２０】
印刷装置２は、記録用紙の裁断手段を備えた印刷装置である。本実施形態では、印刷装
置２がインクジェットプリンタであるものとして説明を行う。
図２は、印刷装置２の構成を示す図である。
印刷装置２は、装置本体１２と、記録媒体たる記録用紙１００及び台紙１０２を載置す
る給紙部１４と、台紙側ローラ４２とこれに対して配される媒体側ローラ４４とを有する
搬送部４０と、搬送部４０により搬送された記録用紙１００を保持する台紙１０２を下方
から支持するプラテン１８と、プラテン１８の上方に配されたキャリッジ７０と、装置本
体１２から排出された記録用紙１００と台紙１０２を載置する排紙部１６とを備えている
。
【００２１】
搬送部４０は、給紙部１４とプラテン１８との間に配され、給紙部１４に載置された記
録用紙１００と台紙１０２を搬送する。台紙側ローラ４２は、搬送モータ４６から搬送駆
動ベルト４８を介して動力を得て回転駆動される。媒体側ローラ４４は装置本体１２に対
して回転自在に支持され、台紙側ローラ４２に連れ回る。すなわち、記録用紙１００及び
台紙１０２は、台紙側ローラ４２の回転駆動により、台紙側ローラ４２と媒体側ローラ４
４に挟まれて給紙部１４からプラテン１８上に搬送された後、台紙側ローラ４２の回転駆
動により装置本体１２の副走査方向Ａに往復移動する。
【００２２】
キャリッジ７０は、その内部に軸受けが形成されており、ガイド軸６０はその軸受けに
挿入されている。また、キャリッジ７０は、装置本体１２の幅方向にわたって架け渡され
たタイミングベルト５０の一部を把持している。タイミングベルト５０は、キャリッジモ
ータ９０によって回転駆動する。すなわち、キャリッジ７０は、タイミングベルト５０の
回転駆動により、装置本体１２の主走査方向Ｂに往復移動する。
さらにキャリッジ７０は、記録用紙１００に対応する面に噴射ヘッド７２、カッタ部８
２、及び撮像部９５を備える。
【００２３】
図３はキャリッジ７０の構成を示す概略図であり、図３（Ａ）は概略側断面図、図３（
Ｂ）は概略下面図である。
これらの図に示すように、カッタ部８２は、カッタ８６と、カッタ８６の根本を把持し
た昇降回転部８４とを備える。噴射ヘッド７２は、下部にインクを噴射する複数ノズル７
４を有する。昇降回転部８４は、図示を省略した動力発生機構により、記録用紙１００に
近接又は離間し、また、記録用紙１００をカットする場合には、カッタ８６を回転（矢印
Ｃ）させて刃先を主走査方向に向かせた状態で下降し記録用紙１００に近接する。
これにより、キャリッジ７０を主走査方向に移動させることでカッタ８６により記録用
紙１００がカットされる。
【００２４】
上記撮像部９５は、キャリッジ７０の下面において噴射ヘッド７２及びカッタ部８２の
間に配され、記録用紙１００の記録面に対向するようにイメージセンサ９６及び光学系た
るレンズ９７を有し、数マイクロメートル〜数十マイクロメートルオーダーの分解能での
撮像が可能になされている。この撮像部９５のイメージセンサ９６は一方向に延びるライ
センサであり、その延びる方向が主走査方向に沿うように配されている。これにより、撮
像部９５をキャリッジ７０に設ける際に、キャリッジ７０が副走査方向に厚くなることが
防止される。
【００２５】
印刷装置２は、記録用紙１００に印刷を行った際、キャリッジ７０の直下を通る記録用
紙１００の記録面を撮像部９５によって撮像し、その撮像データに基づいて記録用紙１０
０の種類を判別する。そして、印刷装置２は、記録用紙１００の種類ごとに、用紙サイズ
、その用紙サイズにおける印刷枚数及び裁断回数を印刷量情報として記録し、この印刷量
情報に基づいて、保守が必要な程度まで紙粉が堆積しているかを判断する。
より具体的には、図１に示すように、印刷装置２は、上記撮像部９５の他に、用紙種類
判別部１１０と、印刷量記憶部１１２と、保守時期判別部１１４と、通信部１１６と、補
正部１１８とを備えている。これらの各機能は、印刷装置２が備えるマイクロコンピュー
タにプログラムを実行させることで実現される。このプログラムは、印刷装置２が備える
ＲＯＭ等に格納される。
【００２６】
用紙種類判別部１１０は、撮像部９５が撮像した記録用紙１００の記録面の撮像データ
に基づいて、記録用紙１００のテクスチャ（表面の模様）の特徴量を検出し、記録用紙１
００の種類を判別し、印刷量記憶部１１２に出力する。
記録用紙１００のテクスチャの検出手法は色々なものが知られているが、本実施形態で
は、記録用紙１００の記録面の濃度変化パターンを特徴付ける加重マトリクスを用いてテ
クスチャを検出している。本実施形態では、図４に示すように、９個の加重マトリクスＭ
１〜Ｍ９を用いている。すなわち、用紙種類判別部１１０は、撮像データに対して各加重
マトリクスＭ１〜Ｍ９から得られた値を特徴ベクトルの成分とし、それらのベクトル間距
離として得られる特徴量に基づいて用紙種類を判別する。なお、ベクトル間距離と用紙種
類との対応関係については予め実験等により求められている。
また、用紙種類判別部１１０は、上記の判別の結果、記録用紙１００の種類が判別でき
なかった場合には、ベクトル間距離が最も近い、すなわち、記録面のテクスチャの特徴量
が最も類似した種類の記録用紙１００を、今回の記録用紙１００の種類として判別する。
【００２７】
印刷量記憶部１１２は、図５に示すように、記録用紙１００の種類ごとに、用紙サイズ
と、その用紙サイズにおける印刷枚数及び裁断回数を対応付けて記憶するものである。
保守時期判別部１１４は、印刷量記憶部１１２に記憶されている印刷量情報に基づいて
、紙粉の堆積による印刷故障や不具合が発生する可能性があるか否かを判断し、印刷故障
や不具合が発生する可能性がある場合に、紙粉堆積により保守時期が到来した旨を通信部
１１６に出力するものであり、裁断長累積値算出部１２０と、紙粉堆積量算出部１２２と
を備えている。
裁断長累積値算出部１２０は、記録用紙１００の種類ごとに、カッタ部８２による裁断
長の累積値を算出し、紙粉堆積量算出部１２２に出力する。具体的には、裁断長累積値算
出部１２０は、「用紙サイズ（Ａ）の横幅×裁断回数＋用紙サイズ（Ｂ）の横幅×裁断回
数＋・・・」といったように、記録用紙１００の種類ごとに、用紙サイズ及び裁断回数か
ら裁断長を算出し各用紙サイズの裁断長を合算して、記録用紙１００の種類ごとの裁断長
を算出する。
【００２８】
紙粉堆積量算出部１２２は、記録用紙１００の種類ごとの印刷回数、及び、その裁断長
に基づいて、印刷装置２内での紙粉の堆積量を算出する。
さらに詳述すると、紙粉の発生量は、記録用紙１００の種類（特に紙の材質）によって
異なり、また、印刷枚数が多いほど、さらに、カッタ部８２による裁断長が長いほど紙粉
の発生量は多くなる。
本実施形態では、記録用紙１００の種類ごとに、印刷装置２内で１回の印刷動作によっ
て発生する紙粉の堆積量Ｔａ、及び、単位長さあたりの裁断によって発生する紙粉の堆積
量Ｔｂが予め実測されており、紙粉堆積量算出部１２２は、これらの実測値Ｔａ、Ｔｂに
基づいて、紙粉の堆積量を算出する。
すなわち、紙粉堆積量算出部１２２は、記録用紙１００の種類ごとに、（印刷枚数×印
刷１回あたりの紙粉の堆積量Ｔａ＋裁断長の累積値×単位長さあたりの紙粉の堆積量Ｔｂ
）を算出することで記録用紙１００の種類ごとに紙粉の堆積量を算出し、記録用紙１００
の種類ごとの紙粉の堆積量を合算することで、印刷装置２内に堆積している紙粉の総堆積
量を求める。
保守時期判別部１１４は、紙粉堆積量算出部１２２によって算出された紙粉の総堆積量
と、印刷故障や不具合が発生する可能性があると実験等から予め求められた紙粉の堆積量
（所定値）Ｔｃとを比較することで、印刷故障や不具合が発生する可能性があるか否かを
判断する。なお、紙粉の堆積が画像形成装置に及ぼす影響は、画像形成装置の種類や機種
ごとに異なり、堆積量Ｔｃには印刷装置２に適した値が用いられている。
【００２９】
通信部１１６は、通信回線６を介して印刷装置管理サーバ４との間で通信するものであ
り、紙粉堆積により保守時期が到来した旨が保守時期判別部１１４から出力された場合に
、その旨を印刷装置管理サーバ４と通信して通知する。なお、この通信の手段としては、
電話回線、無線ＬＡＮ、或いは、Ethernet（登録商標）などのいずれの手段としても良い
。また、通信部１１６がＴＣＰ／ＩＰ等のネットワークプロトコルを実装し、電子メール
により印刷装置管理サーバ４等に通知する構成としても良い。また、印刷装置管理サーバ
４への通知に加え、印刷装置２に設けられた液晶パネルや有機ＥＬパネル等の表示装置に
紙粉堆積の通知を表示したり、或いは、所定の電子メールアドレス或いは電話番号に通知
を行うようにしても良い。
【００３０】
補正部１１８は、保守が必要でないと保守時期判別部１１４が判別しているにもかかわ
らず、紙粉の堆積により印刷故障等が生じて実際には保守が必要になった場合に、実際に
保守が必要になった時点での総紙粉量に基づいて、印刷故障等が生じる可能性のある紙粉
の堆積量Ｔｃ、又は、印刷１回あたりの紙粉の堆積量Ｔａ及び単位長さあたりの紙粉の堆
積量Ｔｂを補正することで、紙粉による保守の必要性の判断の正確性を向上させることと
している。
【００３１】
具体的には、印刷故障等が生じる可能性のある紙粉の堆積量Ｔｃを補正する場合には、
実際に保守が必要になった時点での総紙粉量を紙粉の堆積量Ｔｃとする。
また、印刷１回あたりの紙粉の堆積量Ｔａ及び単位長さあたりの紙粉の堆積量Ｔｂを補
正する際には、紙粉量の堆積量Ｔｃと実際に保守が必要になった時点での総紙粉量との差
が埋まるように堆積量Ｔａ、Ｔｂを変更する。この場合、複数の記録用紙１００の種類ご
とに堆積量Ｔａ、Ｔｂを変更するが、このときには、紙粉が発生し易い種類の記録用紙１
００ほど堆積量Ｔａ、Ｔｂの変更の度合いが大きくなるように、紙粉の発生のし易さ（例
えば、記録用紙１００の種類ごとの堆積量Ｔａ又はＴｂの値）に応じて変更量を比例配分
する。
【００３２】
次いで本実施形態の動作について説明する。
図６は、保守時期判別処理のフローチャートである。
印刷装置２は、記録用紙１００への印刷を開始した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、撮
像部９５により記録用紙１００の記録面（表面）を撮像し撮像データを生成する（ステッ
プＳ２）。この撮像に際しては、噴射ヘッド７２の下流側に撮像部９５が設けられている
ことから、噴射ヘッド７２により印刷された箇所を撮像してしまう事を防止するために、
記録用紙１００の搬送方向における先頭の余白部分（マージン部分）が撮像部９５の直下
を通過するタイミングで撮像が行われる。
【００３３】
次いで印刷装置２は、撮像データに基づいて記録用紙１００の記録面のテクスチャの特
徴量を、上記加重マトリクスＭ１〜Ｍ９を用いて解析し、記録用紙１００の種類を判別す
る（ステップＳ３）。このとき、記録用紙１００の種類が判別できなかった場合には、記
録漏れを無くして紙粉の堆積量を正確に算出可能にするために、記録面のテクスチャの特
徴量が最も類似した記録用紙１００の種類を、今回の記録用紙１００の種類として判別す
る。
次いで、印刷装置２は、図示せぬ用紙サイズ検出部から用紙サイズを検出し、この種類
及び用紙サイズの記録用紙１００について、印刷量記憶部１１２に記憶している印刷枚数
及び裁断回数を更新する（ステップＳ４）。ただし、裁断が行われずに印刷だけが行われ
た場合、ステップＳ４においては、印刷枚数のみが更新される。
そして、印刷装置２は、記録用紙１００の種類ごとに、印刷枚数、裁断長の累積値（記
録用紙のサイズ及び裁断回数から算出）、上記印刷１回当たりの紙粉の堆積量Ｔａ、単位
長さあたりの裁断によって発生する紙粉の堆積量Ｔｂによって紙粉の堆積量を算出し、記
録用紙１００の種類ごとの紙粉の堆積量を合算して紙粉の総堆積量を算出する（ステップ
Ｓ５）。
【００３４】
次いで、印刷装置２は、紙粉の総堆積量が、印刷故障や不具合が発生する可能性がある
紙粉の堆積量Ｔｃ（所定値）を超えたか否かを判断し（ステップＳ６）、超えていない場
合には（ステップＳ６：ＮＯ）、保守は必要ないため、そのまま処理を終了する。
一方、紙粉の総堆積量が上記堆積量Ｔｃを超えている場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、
紙粉が更に堆積すると印刷故障や不具合が発生する可能性があるため、印刷装置２は、紙
粉の堆積により保守を行うべき時期が到来した事を印刷装置管理サーバ４に対して通知す
る（ステップＳ７）。
そして、上記通知に応じて印刷装置２の保守が行われた場合には、印刷量記憶部１１２
に記憶されている内容、すなわち、記録用紙１００ごとの印刷枚数、用紙サイズ及び裁断
回数が初期化される。
【００３５】
また、ステップＳ６において、紙粉の総堆積量が上記堆積量Ｔｃを超えていないにもか
かわらず、実際には紙粉の堆積により印刷故障等が生じて保守が必要になった場合には（
ステップＳ９：ＹＥＳ）、上述した補正部１１８によって、実際に保守が必要になった時
点での総紙粉量に基づいて、印刷故障等が生じる可能性のある紙粉の堆積量Ｔｃ、又は、
印刷１回あたりの紙粉の堆積量Ｔａ及び単位長さあたりの紙粉の堆積量Ｔｂが補正される
（ステップＳ１０）。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態の印刷装置２によれば、印刷される記録用紙１００の
種類ごとに裁断された長さの累積値を算出し、この累積値に基づいて記録用紙１００の種
類ごとに紙粉量を算出し、記録用紙１００の種類ごとの紙粉量を合算して総紙粉量を算出
し、この総紙粉量が、紙粉による印刷故障等を発生させる可能性のある紙粉の堆積量Ｔｃ
を超えた場合に保守が必要である旨を通知する構成とした。
【００３７】
この構成により、ユーザは、紙粉堆積に対する保守が必要になった事を把握し、紙粉に
より印刷故障や不具合が発生する前に、紙粉の堆積を除去する等の保守作業を行うことが
できる。
これに加え、記録用紙１００の種類ごとに紙粉の堆積量を算出する構成としているため
、多種の記録用紙１００が用いられることが多い例えば印刷所等で印刷装置２が使用され
る場合であっても、紙粉の総量を正確に算出し、紙粉による印刷故障や不具合が発生する
前に保守が必要である旨を通知することが可能となる。
【００３８】
また本実施形態によれば、保守が必要でないと判別されている間に、実際には紙粉の堆
積により保守が必要になった場合、実際に保守が必要になった時点での総紙粉量に基づい
て、印刷故障等が生じる可能性のある紙粉の堆積量Ｔｃ、又は、印刷１回あたりの紙粉の
堆積量Ｔａ及び単位長さあたりの紙粉の堆積量Ｔｂを補正する構成としたため、保守の必
要性の判断の正確性を向上させることができる。
【００３９】
また本実施形態によれば、撮像部９５によって撮像された記録用紙１００の記録面の撮
像データに基づいて記録用紙１００の記録面のテクスチャの特徴量を検出し、該テクスチ
ャの特徴量に基づいて記録用紙１００の種類を判別する構成とした。
この構成により、撮像によって記録用紙１００の種類が判別されるため、記録用紙１０
０の種類を手入力したり、種類を示す読取用のマーク等を予め記録用紙１００に施したり
する必要が無い。
【００４０】
さらに本実施形態によれば、印刷装置２の用紙種類判別部１１０は、記録用紙１００の
記録面のテクスチャの特徴量に対応する記録用紙１００の種類が無い場合、テクスチャの
特徴量が最も類似する種類の記録用紙１００を今回の記録用紙の種類と判別する構成とし
た。
この構成によれば、記録用紙１００の種類として登録されていない記録用紙１００に対
して印刷が行われた場合であっても、最も類似する記録用紙１００として扱うことで、記
録用紙１００から発生する紙粉の影響を紙粉量に適切に反映させることができる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
上述した第１実施形態の保守管理システム１では、印刷装置２が紙粉の総堆積量を算出
し、保守が必要であるか否かを判断した。これに対して、本実施形態では、印刷装置管理
サーバ４が各印刷装置２において紙粉堆積により保守が必要になったか否かを判断する構
成の保守管理システム２００について説明する。
図７は、本実施形態に係る保守管理システム２００の構成を示す模式図である。なお、
同図において、図１に示したものには同じ符号を付している。
この図に示すように、本実施形態では、第１実施形態にて説明した印刷量記憶部１１２
及び保守時期判別部１１４を印刷装置２０２が備える代わりに、印刷装置管理サーバ２０
４が備える構成とされている。
【００４２】
そして、印刷装置２０２は、印刷を行うごとに、記録用紙１００の種類を用紙種類判別
部１１０によって判別し、今回の印刷における記録用紙１００の種類と共に、裁断長を特
定するための情報として、用紙サイズ、印刷枚数、及び、裁断回数が通信部１１６を介し
て印刷装置管理サーバ２０４に送信する。
印刷装置管理サーバ２０４は、印刷装置２０２と対応させて、記録用紙１００の種類ご
とに、用紙サイズ、印刷枚数、及び、裁断回数を印刷量情報として印刷量記憶部１１２に
記憶させ、第１実施形態と同様にして、この印刷量情報に基づいて、印刷装置２０２内の
紙粉の総堆積量を算出し保守時期判別部１１４が保守の必要の有無を判別する。
そして、保守が必要であると判別された場合には、印刷装置管理サーバ２０４は、該当
する印刷装置２０２に対して、紙粉の堆積を通知する。
【００４３】
このように本実施形態によれば、印刷装置管理サーバ２０４によって、紙粉の堆積に対
する保守が必要である旨が印刷装置２０２に通知される。このため、ユーザは、紙粉によ
る保守が必要になった事を把握し、紙粉により印刷故障や不具合が発生する前に、紙粉の
堆積を除去する等の保守作業を行うことができる。
特に本実施形態によれば、印刷装置管理サーバ２０４が紙粉の総堆積量を算出するため
、例えば、総堆積量を算出する際の係数（上記堆積量Ｔａ、Ｔｂ）に変更が生じた場合や
、印刷故障等が生じる可能性のある紙粉の堆積量Ｔｃ（所定値）に変更が生じた場合でも
、これに合わせて各印刷装置２０２のプログラム等を変更する必要がない。
【００４４】
なお、上述した各実施形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の
範囲内で任意に変形および応用が可能である。
例えば、上述した各実施形態では、用紙種類判別部１１０が撮像データに対して加重マ
トリクスＭ１〜Ｍ９を適用して記録用紙１００の記録面のテクスチャの特徴量を算出し、
記録用紙１００の種類を判別する構成とした。
しかしながら、加重マトリクスＭ１〜Ｍ９を用いるのではなく、記録用紙１００の記録
面においては、所定の方向に繊維が並ぶ度合いが、記録用紙１００の種類によって異なる
ことを利用して、撮像データから記録用紙１００の種類を判別する構成としても良い。
具体的には、用紙種類判別部１１０は、撮像部９５で撮像した撮像データをフーリエ変
換して、給紙方向を基準にした角度と振幅との関係を記録面のテクスチャの特徴量として
算出する。一般に、紙の表面の繊維方向と垂直方向では振幅が異なるので、このようにし
て算出した特徴量を用いて記録用紙の種類を判別することができる。
【００４５】
また例えば、上述した各実施形態では、用紙種類判別部１１０が撮像部９５からの撮像
データに基づいて、記録用紙１００の種類を判別する場合を説明したが、これに限らず、
記録用紙１００の種類の情報を示す１次元バーコード、２次元バーコード、或いは、ＲＦ
ＩＤ等の無線タグを記録用紙１００に予め設け、これらを読み取る読取手段を印刷装置２
に設けて、記録用紙１００の種類を判別する構成としても良い。
この構成によれば、記録用紙１００の種類を手入力したりする事なく、記録用紙１００
の種類を読み取らせて簡単に入力することができる。
【００４６】
また例えば、上述した各実施形態では、画像形成装置の一例としてインクジェットプリ
ンタを説明したが、カッタ等の裁断手段を備えたものであれば、サーマルプリンタやドッ
トインパクトプリンタ等の他の印刷装置や、複写機、ファクシミリ等の他の画像形成装置
にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る保守管理システムの模式図である。
【図２】印刷装置の構成を示す図である。
【図３】キャリッジの構成を示す概略図であり、（Ａ）は概略側断面図、（Ｂ）は概略下面図である。
【図４】加重マトリクスを示す図である。
【図５】印刷量記憶部に記憶される印刷量情報を模式的に示す図である。
【図６】保守時期判別処理のフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る保守管理システムの模式図である。
【符号の説明】
【００４８】
１、２００…保守管理システム、２、２０２…印刷装置、４、２０４…印刷装置管理サ
ーバ、７０…キャリッジ、７２…噴射ヘッド（画像形成手段）、８２…カッタ部（裁断手
段）、９５…撮像部、１００…記録用紙、１１０…用紙種類判別部、１１２…印刷量記憶
部、１１４…保守時期判別部、１１６…通信部（通知手段）、１１８…補正部、１２０…
裁断長累積値算出部、１２２…紙粉堆積量算出部（紙粉量算出手段）。
【図１】
2009190348.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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