(57)【要約】【課題】発熱体を備え、吸収された経血等の体液の滲み出しが抑制され、肌当接面のドライ感及び着用感に優れる生理用ナプキンを提供すること。【解決手段】本発明の生理用ナプキン１は、肌当接面を構成する表面シート２、非肌当接面を構成する裏面シート３及び両シート２，３間に介在配置された吸収体４を具備し、該吸収体４の非肌当接面側に発熱層５３が配されている。ナプキン１の長手方向に、その着用時に着用者の排泄部に対向する排泄部対向部Ｂ並びにその前後に延在する前方部Ａ及び後方部Ｃを有し、該排泄部対向部Ｂの幅方向中央部のみに発熱層５３が位置している。発熱層５３と吸収体４との間に防水性且つ非透湿性の液不透過性シート５１が配されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌当接面を構成する表面シート、非肌当接面を構成する裏面シート及び両シート間に介在配置された吸収体を具備し、該吸収体の非肌当接面側に発熱層が配されている縦長の生理用ナプキンであって、
前記ナプキンの長手方向に、その着用時に着用者の排泄部に対向する排泄部対向部並びにその前後に延在する前方部及び後方部を有し、該排泄部対向部の幅方向中央部のみに前記発熱層が位置しており、
前記発熱層と前記吸収体との間に防水性且つ非透湿性の液不透過性シートが配されている生理用ナプキン。
【請求項２】
前記発熱層の非肌当接面側に通気性シートが配されており、
前記発熱層は、酸素と反応して発熱するようになされており、前記液不透過性シートと該通気性シートとの間に介在配置され、且つ前記ナプキンの使用前に密封されている請求項１記載の生理用ナプキン。
【請求項３】
肌当接面を構成する表面シート、非肌当接面を構成する裏面シート及び両シート間に介在配置された吸収体を具備する縦長の吸収性本体と、該吸収性本体とは別体の発熱体とを含んで構成される生理用ナプキンであって、
前記発熱体は、防水性且つ非透湿性の液不透過性シート、通気性シート及び両シート間に介在配置され且つ酸素と反応して発熱する発熱層を具備し、且つ前記ナプキンの使用前に密封されており、
前記吸収性本体の非肌当接面又は前記液不透過性シートの外面に、前記発熱体を該吸収性本体に固定する固定手段が配されており、該固定手段を介して該発熱体が該吸収性本体に固定されて使用される生理用ナプキン。
【請求項４】
前記吸収性本体及び／又は前記発熱体に、該発熱体の固定箇所が明示されている請求項３記載の生理用ナプキン。
【請求項５】
前記発熱層の非肌当接面側の面に複数のスリットが形成されている請求項１〜４の何れかに記載の生理用ナプキン。
【請求項６】
前記発熱層は、被酸化性金属及び繊維状物を含むシート状物からなる請求項１〜５の何れかに記載の生理用ナプキン。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の生理用ナプキンと、これを個装する非通気性の包装材とからなる生理用ナプキンの個装体であって、
前記ナプキンは前記包装材によって密封されており、該包装材を開封することで前記発熱層が発熱を開始する生理用ナプキンの個装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気に晒されると熱を発生する発熱体を備えた生理用ナプキンに関する。
【背景技術】
【０００２】
女性の経血やおりもの等の処理には、生理用ナプキンが用いられている。生理用ナプキンは、通常、その肌当接面を構成する表面シートと非肌当接面を構成する裏面シートとの間に、経血などを貯留するための吸収体を設けた構成になっている。従来、斯かる構成の生理用ナプキンに、空気中の酸素や湿分等により活性化されると発熱する発熱体を具備させたものが知られている。
【０００３】
発熱体を具備する生理用ナプキンに関し、例えば特許文献１には、裏面シートと表面シートとの間に、遠赤外線を放射する遠赤外線放射材（備長炭の粉末）を設けた生理用ナプキンが記載されている。特許文献１に記載の生理用ナプキンによれば、遠赤外線放射材の作用により温熱効果が得られるため、冷えや生理痛の改善に役立ち、消臭効果も得られるとされている。
【０００４】
また、特許文献２には、吸収体を加熱するための加熱手段が該吸収体に隣接して配置された生理用ナプキンが記載されている。特許文献２に記載の生理用ナプキンは、加熱手段の発熱により経血の粘性を低下させ、経血の流動性を高めることにより、吸収体の吸収能力を充分に利用するようになされている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７５２３７号公報
【特許文献２】特表２００１−５０７６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の生理用ナプキンは、吸収体に一旦は吸収保持された経血が体圧などによって滲み出すことがあり、このため、肌当接面のドライ感に乏しく、肌の汚れやカブレを招くおそれがある。
【０００７】
特許文献２に記載の生理用ナプキンは、加熱手段が着用者の排泄部を挟んでナプキン長手方向の前後に跨って存在しているため、着用時に違和感を生じやすい。また、吸収された経血等の体液が加熱手段と接触することにより該加熱手段の発熱状態に変化が生じ易く、安定した発熱が妨げられるおそれがある。また、流動性が高められた体液が吸収体から滲み出し、肌と接する表面シートのドライ感が低下するおそれがある。また、加熱手段が、吸収された体液中の水分と接触することによって発熱するものである場合は、ナプキンが一定量の体液を吸収するまでは該加熱手段は発熱しないため、発熱時間が充分に得られず、発熱による吸収能力の向上効果が充分に得られないおそれがある。
【０００８】
従って本発明の目的は、発熱体を備え、吸収された経血等の体液の滲み出しが抑制され、肌当接面のドライ感及び着用感に優れる生理用ナプキンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、肌当接面を構成する表面シート、非肌当接面を構成する裏面シート及び両シート間に介在配置された吸収体を具備し、該吸収体の非肌当接面側に発熱層が配されている縦長の生理用ナプキンであって、前記ナプキンの長手方向に、その着用時に着用者の排泄部に対向する排泄部対向部並びにその前後に延在する前方部及び後方部を有し、該排泄部対向部の幅方向中央部のみに前記発熱層が位置しており、前記発熱層と前記吸収体との間に防水性且つ非透湿性の液不透過性シートが配されている生理用ナプキンを提供することにより、前記目的を達成したものである。
【００１０】
また本発明は、肌当接面を構成する表面シート、非肌当接面を構成する裏面シート及び両シート間に介在配置された吸収体を具備する縦長の吸収性本体と、該吸収性本体とは別体の発熱体とを含んで構成される生理用ナプキンであって、前記発熱体は、防水性且つ非透湿性の液不透過性シート、通気性シート及び両シート間に介在配置され且つ酸素と反応して発熱する発熱層を具備し、且つ前記ナプキンの使用前に密封されており、前記吸収性本体の非肌当接面又は前記液不透過性シートの外面に、前記発熱体を該吸収性本体に固定する固定手段が配されており、該固定手段を介して該発熱体が該吸収性本体に固定されて使用される生理用ナプキンを提供することにより、前記目的を達成したものである。
【００１１】
また本発明は、前記生理用ナプキンと、これを個装する非通気性の包装材とからなる生理用ナプキンの個装体であって、前記ナプキンは前記包装材によって密封されており、該包装材を開封することで前記発熱層が発熱を開始する生理用ナプキンの個装体を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、発熱体の作用により、吸収体に吸収された経血等の体液の該吸収体内部での固形化が促進されるため、吸収体からの体液の滲み出しが抑制され、肌当接面のドライ感に優れ、且つ発熱体に起因する着用時の違和感が少なく、優れた着用感が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の生理用ナプキンを、その好ましい実施形態に基づき図面を参照して説明する。図１には、本発明の第１実施形態の生理用ナプキン１が包装材１０と共に示されている。図２は、図１のＩ−Ｉ線断面の模式図である。
【００１４】
第１実施形態のナプキン１は、図１及び図２に示すように、肌当接面を構成する液透過性の表面シート２、非肌当接面を構成する液不透過性の裏面シート３、及び両シート２，３間に介在配置された液保持性の吸収体４を具備し、吸収体４の非肌当接面側に発熱層５３が配されている。ナプキン１は、図３に示すように、使用前は非通気性の包装材１０によって密封されて個装体２０とされている。ナプキン１は、図１に示すように平面視して縦長の形状を有している。
【００１５】
ナプキン１は、その長手方向に、その着用時に着用者の排泄部に対向する排泄部対向部Ｂ並びにその前後に延在する前方部Ａ及び後方部Ｃを有している。前方部Ａはナプキン着用時に着用者の腹部寄りの位置に配される部位であり、後方部Ｃはナプキン着用時に着用者の背中寄りの位置に配される部位である。排泄部対向部Ｂは、ナプキン１の長手方向中央部よりもやや前側に偏倚した部位に存する。通常、排泄部対向部Ｂのナプキン１の長手方向に沿った長さは、ナプキン１の長手方向の全長に対して３０〜４０％である。
【００１６】
表面シート２及び裏面シート３は、吸収体４の左右両側縁及び前後両端縁から外方に延出しており、両シート２，３の延出部分は熱処理や接着剤等の公知の接合手段によって互いに接合されている。吸収体４は、平面視して角が丸みを帯びた縦長の矩形形状を有している。ナプキン１の非肌当接面（裏面シート３の外面）には、ナプキン１を下着に固定するための粘着部（図示せず）が配されている。該粘着部は、ナプキン１の長手方向に延びるように形成されている。包装材１０は、該粘着部を介してナプキン１に剥離可能に固定されている。
【００１７】
本明細書において、「肌当接面」は、ナプキン又はナプキンを構成する各種部材における、ナプキン着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、「非肌当接面」は、ナプキン又はナプキンを構成する各種部材における、ナプキン着用時に下着側（着用者の肌側とは反対側）に向けられる面である。また、「長手方向」は、ナプキン又はナプキンを構成する各種部材の長辺に沿う方向（図１では上下方向）であり、「幅方向」は、該長手方向と直交する方向（図１では左右方向）である。
【００１８】
発熱層５３は排泄部対向部Ｂの幅方向中央部のみに位置している。即ち、発熱層５３は排泄部対向部Ｂにおけるナプキン１の幅方向中央部のみに存しており、該幅方向中央部以外の部位には存していない。このように、ナプキン着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部Ｂの幅方向中央部のみに発熱層５３が位置していることにより、発熱層５３による作用効果（体液の固形化促進及びこれによる吸収体からの体液の滲み出しの抑制）を充分に発揮させつつ、発熱層５３に起因する着用時の違和感やムレを低減することができ、優れた着用感の提供が可能となる。これに対し、例えば特許文献２に記載されている如く発熱体（発熱層）が排泄部対向部を挟んで長手方向の前後に跨って存在していると、該発熱体に起因する着用時の違和感やムレ等の不都合が目立ち、良好な着用感を得られないおそれがある。
【００１９】
上述した着用感の向上等の観点から、発熱層５３におけるナプキン１の長手方向に沿った長さＬ１（図１参照）は、好ましくは３０〜１００ｍｍ、更に好ましくは４０〜８０ｍｍであり、発熱層５３におけるナプキン１の幅方向に沿った長さＷ１（図１参照。長さＷ１が一定でない場合は最大幅を有する部分の該最大幅を意味する）は、好ましくは１０〜４０ｍｍ、更に好ましくは２５〜３５ｍｍである。また、発熱層５３の長さＬ１は、吸収体４の前記長手方向の長さに対して好ましくは１０〜３０％であり、発熱層５３の長さＷ１は、吸収体４の前記幅方向の長さ（吸収体４の幅方向の長さが一定でない場合は最大幅を有する部分の該最大幅）に対して好ましくは１０〜４０％である。尚、通常、吸収体４の前記長手方向の長さは２００〜４００ｍｍ、吸収体４の前記幅方向の長さは６５〜１００ｍｍである。
【００２０】
発熱層５３と吸収体４との間には、図２に示すように、防水性且つ非透湿性の液不透過性シート５１が配されている。液不透過性シート５１は、発熱層５３及び吸収体４それぞれに隣接して配されている。また第１実施形態においては、図２に示すように、発熱層５３の非肌当接面側に通気性シート５２が配されている。通気性シート５２は、発熱層５３及び裏面シート３それぞれに隣接して配されている。発熱層５３は、酸素と反応して発熱するようになされており、液不透過性シート５１と通気性シート５２との間に介在配置されている。
【００２１】
液不透過性シート５１、発熱層５３及び通気性シート５２によって発熱体５が構成されている。液不透過性シート５１、発熱層５３及び通気性シート５２は、何れも平面視して四角形形状を有している。両シート５１，５２は、発熱層５３の左右両側縁及び前後両端縁から外方に延出しており、両シート５１，５２の延出部分は熱処理や接着剤等の公知の接合手段によって互いに接合されている。つまり、発熱層５３は両シート５１，５２からなる偏平な袋状体の内部に封入されている。該袋状体の外形は発熱体５の外形に一致する。液不透過性シート５１と発熱層５３との間、及び発熱層５３と通気性シート５２との間は、それぞれ接着剤等の公知の接合手段により接合されていても良く、接合されていなくても良い。発熱体５の寸法は、発熱層５３と略同じにすることができる。
【００２２】
吸収体４の非肌当接面側の面と発熱層５３との間に防水性且つ非透湿性の液不透過性シート５１を配することにより、吸収体４を通過した液が発熱層５３と接触することが防止され、これにより発熱層５３の安定した発熱状態が維持され、発熱層５３による体液の固形化促進及びこれによる吸収体からの体液の滲み出しの抑制効果が確実に奏されるようになる。液不透過性シート５１としては液不透過性のシート状物を用いることができ、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等の樹脂からなるフィルム；メルトブロー層を有するスパンボンド不織布等が挙げられる。液不透過性シート５１は通気性を有していても良く、通気性を有していなくても良い。
【００２３】
液不透過性シート５１の無荷重下における実質厚みは、破れと柔軟性の観点から１５〜５０μｍであることが好ましい。また液不透過性シート５１の無荷重下における見掛け厚みは０．１〜１．０ｍｍ、特に０．２〜０．８ｍｍであることが好ましい。液不透過性シート５１の見掛け厚みが斯かる範囲にあることにより、発熱層５３を液不透過性シート５１に対して固定していない場合には、該発熱層５３のズレがより効果的に防止され、また発熱層５３をホットメルト型粘着剤等の接合手段を用いて液不透過性シート５１に対して固定している場合には、該接合手段に起因するナプキン着用時の硬さを低減し着用感を高めることができる。ここで、実質厚みは、液不透過性シートそのものの厚みであり、見かけ厚みは、液不透過性シートに凹凸構造等が付与された場合に該凹凸構造等を含めて計測した場合の厚みである。また、液不透過性シート５１の坪量は、２０〜８０ｇ／ｍ2、特に３０〜５０ｇ／ｍ2であることが、防水性とナプキン着用時の違和感低減の点から好ましい。
【００２４】
また、裏面シート３を通気性シートとし、さらに裏面シート３の肌当接面側の面と発熱層５３との間に通気性シート５２を配することにより、通気性シート５２及び裏面シート３を介して発熱層５３が外気に触れるようになり、これにより発熱層５３の発熱性能が充分に発揮されると共に、発熱によって蒸発した体液中の水分がナプキン１の非肌当接面側（裏面シート３側）からナプキン外部へ透過するようになってムレが防止される。通気性シート５２としては通気性を有するシート状物を用いることができ、例えば、ポリエチレン等の樹脂からなるフィルムに微細孔を形成し且つ凹凸加工を施した多孔性フィルム；メルトブロー層を有するスパンボンド不織布；撥水処理を施したエアスルー不織布等が挙げられる。
【００２５】
通気性シート５２の無荷重下における見掛け厚みは、０．２〜２ｍｍ、特に０．５〜１ｍｍであることが、発熱層５３の下部における裏面シート３からの通気性を高め、発熱体５全体として通気性を向上する点から好ましい。発熱層５３の上下面は、吸収体４が吸収した液の蒸散が最も起こり易い領域であり、仮に発熱層５３の上面（液不透過性シート５１の肌当接面側の面）で液が蒸気化されても、その蒸気は、発熱層５３から離間した位置にある前方部Ａや後方部Ｃにおいて吸収体４を構成するパルプや高吸収性ポリマーによって再吸着される。その際、吸収体４中にパルプのような吸湿によって変化が大きい（例えば吸湿によって柔軟化しやすい）成分が存在していると、蒸気の再吸着によって該吸収体４に湿った感触を与えやすくなるが、通気性シート５２による発熱層５３と裏面シート３との離間により、蒸気が通気性シート５２に導かれやすくなるため、蒸気がナプキン外部へ放出されやすく、これにより前方部Ａや後方部Ｃでの蒸気の再吸着が減少し、吸収体４に湿った感触を付与し難くなる。また、裏面シート３に凹凸が形成されていると、上述した発熱層５３の接合手段に起因するナプキン着用時の硬さを低減することができると共に、蒸気のナプキン外部への放出を高めることができるという利点を有する。また、通気性シート５２の坪量は、２０〜８０ｇ／ｍ2、特に３０〜５０ｇ／ｍ2であることが、見掛け厚みを維持し裏面シートとの間における蒸気の放出を安定させる点から好ましい。
【００２６】
発熱層５３は、上述したように酸素と反応して発熱するもので、第１実施形態においては、被酸化性金属及び繊維状物を含むシート状物からなる。該被酸化性金属としては、従来からこの種の発熱成形体に通常用いられている被酸化性金属を特に制限無く用いることができる。該被酸化性金属の形態は、取り扱い性、成形性等の観点から粉体、繊維状の形態を有するものを用いることが好ましい。
【００２７】
粉体の形態を有する被酸化性金属としては、例えば、鉄粉、アルミニウム粉、亜鉛粉、マンガン粉、マグネシウム粉、カルシウム粉等が挙げられ、これらの中でも取り扱い性、安全性、製造コストの点から鉄粉が好ましく用いられる。該被酸化性金属には、繊維状物への定着性、反応のコントロールが良好なことから粒径（以下、粒径というときには、粉体の形態における最大長さ、又は動的光散乱法、レーザー回折法等により測定される平均粒径をいう。）が０．１〜３００μｍのものを用いることが好ましく、粒径が０．１〜１５０μｍのものを５０重量％以上含有するものを用いることがより好ましい。
【００２８】
また、繊維状の形態を有する被酸化性金属としては、スチール繊維、アルミ繊維、マグネシウム繊維等が挙げられる。これらの中でも取り扱い性、安全性、製造コストの点からスチール繊維、アルミ繊維等が好ましく用いられる。繊維状の形態を有する被酸化性金属は、成形性や得られるシートの機械的強度、表面の平滑性、発熱性能の点から繊維長０．１〜５０ｍｍ、太さ１〜１０００μｍのものを用いることが好ましい。
【００２９】
発熱層５３（シート状物）中の前記被酸化性金属の配合量は、好ましくは１０〜９５重量％、更に好ましくは３０〜８０重量％である。被酸化性金属の配合量が１０重量％以上であると、得られる発熱体５の発熱温度を、体液の固形化が促進される程度に十分に上昇させることができ、発熱層５３を構成する繊維状物等の他の成分の含有量を抑えることができるため、発熱層５３の柔軟性を維持することができるので好ましい。一方、被酸化性金属の配合量が９５重量％以下であると、発熱層５３の通気性も十分なものとなり、その結果発熱層５３の内部まで十分に反応が起こり発熱温度を十分に上昇させることができる。また、発熱時間も十分なものとできる他、被酸化性金属の脱落も生じ難い。ここで、発熱層５３中の被酸化性金属の配合量は、ＪＩＳ Ｐ８１２８に準じる灰分試験で求めることができ、また、例えば被酸化性金属が鉄の場合は、外部磁場を印加すると磁化が生じる性質を利用して振動試料型磁化測定試験等により定量することができる。
【００３０】
発熱層５３中に配合される前記繊維状物としては、例えば、天然繊維状物としては、植物繊維（コットン、カボック、木材パルプ、非木材パルプ、落花生たんぱく繊維、とうもろこしたんぱく繊維、大豆たんぱく繊維、マンナン繊維、ゴム繊維、麻、マニラ麻、サイザル麻、ニュージーランド麻、羅布麻、椰子、いぐさ、麦わら等）、動物繊維（羊毛、やぎ毛、モヘア、カシミア、アルカパ、アンゴラ、キャメル、ビキューナ、シルク、羽毛、ダウン、フェザー、アルギン繊維、キチン繊維、ガゼイン繊維等）、鉱物繊維（石綿等）が挙げられ、合成繊維状物としては、例えば、半合成繊維（アセテート、トリアセテート、酸化アセテート、プロミックス、塩化ゴム、塩酸ゴム等）、金属繊維、炭素繊維、ガラス繊維等が挙げられる。また、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、デンプン、ポリビニルアルコール若しくはポリ酢酸ビニル又はこれらの共重合体若しくは変性体等の単繊維、又はこれらの樹脂成分を鞘部に有する芯鞘構造の複合繊維を用いることができる。そしてこれらの中でも、繊維どうしの接着強度が高く、繊維どうしの融着による三次元の網目構造を作り易すく、パルプ繊維の発火点よりも融点が低い点からポリオレフィン、変性ポリエステルが好ましく用いられる。また、枝分かれを有するポリオレフィン等の合成繊維も被酸化性金属や保水剤との定着性が良好なことから好ましく用いられる。これらの繊維は、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの繊維は、その回収再利用品を用いることもできる。そして、これらの中でも、前記被酸化性金属の定着性、発熱層５３（シート状物）の柔軟性、空隙の存在からくる酸素透過性、製造コスト等の点から、木材パルプ、コットンが好ましく用いられる。
【００３１】
前記繊維状物は、そのＣＳＦ（Ｃａｎａｄｉａｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｆｒｅｅｎｅｓｓ）が、６００ｍｌ以下であることが好ましく、４５０ｍｌ以下であることがより好ましい。６００ｍｌ以下であると繊維状物と被酸化性金属との定着率も十分に良好であり、所定の配合量を十分に保持でき発熱性能を十分に発揮させることができ、また、均一な厚みのシートが得られ、成形状態も良好なものとなる。また、繊維状物と被酸化性金属との定着が良好となり被酸化性金属が脱落し難く、被酸化性金属と繊維状物とが絡み合い、水素結合により十分な結合強度を持たせることができる。また、発熱層（シート状物）の曲げ強度や引張強度等の機械的強度も十分なものとすることができ、加工性も良好である。
【００３２】
前記繊維状物には、平均繊維長が０．１〜５０ｍｍのものを用いることが好ましく、０．２〜２０ｍｍのものを用いることがより好ましい。平均繊維長が斯かる範囲であると、得られるシート状物（発熱層）の曲げ強度や引張強度等の機械的強度が十分に確保できる。また、繊維層が所望の密度に形成されるため、シート状物の通気性が十分確保され、得られる発熱層の酸素供給も良好で発熱性に優れるものとなる。さらに、シート状物中に繊維状物を均一に分散できるため、一様な機械的強度が得られ、均一な肉厚のシート状物が得られる。また、繊維間隔が所望の範囲に保たれるため、繊維による被酸化性金属等の成分の保持能力が維持され、これらの成分が脱落し難いものとなる。
【００３３】
発熱層５３（シート状物）中の前記繊維状物の配合量は、好ましくは２〜５０重量％、更に好ましくは５〜４０重量％である。繊維状物の配合量が２重量％以上であると、被酸化性金属の脱落を十分に防止できる他、発熱層の強度を十分なものにすることができる。繊維状物の配合量が５０重量％以下であると、発熱層の発熱量に対する熱容量を抑えることができ、温度上昇を十分なものとすることができる他、得られる発熱層中の被酸化性金属の比率をある程度以上に確保できるため、所望の発熱性能を十分に得ることができるので好ましい。
【００３４】
発熱層５３（シート状物）には、上述した被酸化性金属及び繊維状物に加えて、必要に応じ、凝集剤、サイズ剤、着色剤、紙力増強剤、歩留向上剤、填料、増粘剤、ｐＨコントロール剤、嵩高剤等の抄紙の際に通常用いられる添加物を特に制限無く添加することができる。該添加物の添加量は、添加する添加物に応じて適宜設定することができる。
【００３５】
前記保水剤としては、従来から発熱成形体に通常用いられている保水剤を特に制限無く用いることができる。該保水剤は、水分保持剤として働く他に、被酸化性金属への酸素保持／供給剤としての機能も有している。該保水剤としては、例えば、活性炭（椰子殻炭、木炭粉、暦青炭、泥炭、亜炭）、カーボンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、ゼオライト、パーライト、バーミキュライト、シリカ、カンクリナイト、フローライト等が挙げられ、これらの中でも保水能、酸素供給能、触媒能を有する点から活性炭が好ましく用いられる。該保水剤には、被酸化性金属との有効な接触状態を形成できる点から粒径が０．１〜５００μｍの粉体状のものを用いることが好ましく、０．１〜２００μｍのものを５０重量％以上含有するものを用いることがより好ましい。保水剤には、上述のような粉体状以外の形態のものを用いることもでき、例えば、活性炭繊維等の繊維状の形態のものを用いることもできる。
【００３６】
発熱層５３（シート状物）中の前記保水剤の配合量は、好ましくは０．５〜６０重量％、更に好ましくは１〜５０重量％である。保水剤の配合量が０．５重量％以上であると、被酸化性金属が酸化反応により体液の固形化が可能な程度に反応を持続させるために必要な水分を発熱層中に十分に蓄積できる。また、通気性が十分に確保されるため、酸素供給が十分得られて発熱効率が高い発熱層となる。保水剤の配合量が６０重量％以下であると、得られる発熱量に対する発熱層の熱容量を小さく抑えることができるため、発熱温度上昇が大きくなり、体液の固形化が可能な温度上昇が得られる。また、被酸化性金属の脱落の発生や発熱層５３を構成する繊維状物の減少が抑えられるため、曲げ強度や引張強度等の機械的強度も十分に得られる。
【００３７】
発熱層５３（シート状物）は、前記繊維状物以外の成分を５０重量％以上含んでいることが好ましく、７０重量％以上含んでいることがより好ましく、８０重量％以上含んでいることがさらに好ましい。繊維状物以外の成分が５０重量％以上であると、発熱温度を体液の固形化が可能な程度以上に十分に上昇させることができる。繊維状物以外の成分は多い程好ましいが、発熱層５３の加工性を維持するのに必要な強度を得る点から、その上限は、９０重量％程度とするのが好ましい。ここで、繊維状物以外の成分は、以下のように測定される。
【００３８】
発熱層５３（シート状物）中の繊維状物以外の成分は、原料組成物中の固形分重量、組成及び発熱層５３の乾燥重量より以下の式から求められる。
原料組成物固形分の重量：Ｍｓ
原料組成物固形分中繊維状物の含有率：ａ（％）
発熱層（シート状物）の乾燥重量：Ｍｈ
発熱層（シート状物）中の繊維状物以外の成分の含有率：ｂ
ｂ＝（Ｍｈ／Ｍｓ）×（１００−ａ）
【００３９】
発熱層５３（シート状物）は、含水率（重量含水率、以下同じ）が１０〜８０％であることが好ましく、２０〜６０％であることがより好ましい。該含水率が１０％以上であると酸化反応を持続するために必要な水分を十分に確保できる。また、均一な発熱性能を十分に得ることができる点で優れている。該含水率が８０％以下であると発熱層５３の発熱量に対する熱容量を抑えることができ、発熱温度上昇を十分なものとできる点で優れ、発熱層５３の通気性も十分なものとなり、発熱性能に優れ、保形性や機械的強度も十分なものとなる。
【００４０】
発熱層５３（シート状物）は、上述した原料（被酸化性金属、繊維状物、保水剤等）及び水を含む原料組成物（スラリー）を調製し、公知の湿式抄紙法により抄紙することにより得られる。発熱層５３は、１枚のシート状物からなる単層構造であっても良く、複数枚のシート状物が積層され一体化された多層構造であっても良い。多層構造の場合、各層で組成が同じでも良く、異なっていても良い。
【００４１】
尚、本発明に係る発熱層としては、上述したシート状物の如きシート状とされていない発熱層（例えば発熱原料を封入した偏平ではない袋状の発熱層）を用いることも可能であるが、このようなシート状とされていない発熱層は、発熱の制御と厚みの点では十分ではない。ナプキン着用時における違和感の発生を抑制するためには、発熱層として１０〜２０ｍｍ程度の大きさのシート状物を用いることが効果的である。尚、斯かる発熱層の大きさは、発熱層における発熱原料が配されている領域を測定する。
【００４２】
第１実施形態においては、吸収体４によって発熱体５がナプキン１の肌当接面（表面シート２）から離間された構造を採用することにより、着用時に発熱体５の硬さを感じ難くしており、これに加えて更に、発熱層５３の無荷重下における厚みを０．１〜１．５ｍｍ、特に０．２〜１．０ｍｍとすることにより、発熱体５に起因する硬さを含む様々な着用時の違和感をより一層低減することが可能となる。また、発熱層５３の坪量は、１０〜１０００ｇ／ｍ2、特に５０〜６００ｇ／ｍ2であることが、発熱体５の柔軟性や発熱体５に起因する着用時の違和感をなくす点から好ましい。
【００４３】
発熱層５３としては、本出願人の先の出願に係る特開２００５−８７７１９号公報に記載の発熱シートを用いることもできる。
【００４４】
上述した液不透過性シート５１、通気性シート５２及び発熱層５３（シート状物）を具備する発熱体５は、無荷重下における厚みが、１〜５ｍｍ、特に２〜３ｍｍであることが、安定した発熱状態の維持や着用時の違和感をなくす点から好ましい。また、発熱体５の坪量は、１０〜１０００ｇ／ｍ2、特に５０〜１００ｇ／ｍ2であることが、発熱体の柔軟性や発熱体に起因する着用時の違和感低下の点から好ましい。
【００４５】
発熱体５は、その発熱到達温度が３５〜４５℃であることが好ましく、４０〜４５℃であることがより好ましい。該発熱到達温度はナプキン着用者の体温よりも高いことが特に好ましい。該発熱到達温度が３５〜４５℃であることにより、吸収体４中に吸収された体液中の水分の蒸散が徐々に進行するようになるため、体液の固形化が吸収体４の内部で起こり、表面シート２上での固形化は起こり難くなるため、肌当接面のドライ感の向上に繋がる。また、このような温度範囲であればナプキン着用時にムレが起こりにくい。該発熱到達温度が低すぎると、水分の蒸散が進まず体液の固形化が困難となり、逆に高すぎると、水分の蒸散が急速に進行するため、体液の固形化が表面シート２上で起こりやすく、このため肌当接面のドライ感が低下するおそれがある。発熱到達温度は次のようにして測定される。
【００４６】
＜発熱到達温度の測定方法＞
５０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を切り出した後、該試験片に透湿度が５０００ｇ／（ｍ2・２４ｈ）の透湿シートと不透湿シートとを両側に袋状に貼り合わせて包装した後、容積４．２リットル、相対湿度１％以下の環境下で密封系内に５．０リットル／ｍｉｎの乾燥空気を供給可能な試験機を準備し、その内部に前記透湿シート側を上面として静置して発熱させたときの試験片の下側の温度を熱電対で測定し、この測定値を当該試験片の発熱到達温度とする。
【００４７】
前記発熱到達温度は、発熱層５３の組成やナプキン１の通気性によって制御することができる。特に、ナプキン１の通気性を低めに抑えることは、発熱到達温度を比較的低温である３５〜４５℃とし且つ該温度が長時間維持されるようにする点で有効である。ナプキン１の通気性を低めに抑える方法としては、例えば下記１）及び２）の方法が挙げられる。
【００４８】
１）発熱層５３よりも非肌当接面側に配される通気性シートを多層構造にする。この場合、発熱体５の構成部材である通気性シート５２自体を多層構造とする方法の他、裏面シート３として通気性シートを用いる方法がある。裏面シート３を通気性シートとした場合、発熱層５３よりも非肌当接面側には通気性シート５２及び裏面シート３からなる二層以上の多層構造の通気性シートが配されることになり、これによりナプキン１の非肌当接面側の通気性が低めに抑えられる。
【００４９】
２）通気性シート５２及び／又は通気性の裏面シート３の外面にホットメルト粘着剤等の粘着剤を塗布する。粘着剤は少なくとも発熱体５の配置領域に塗布することが好ましい。裏面シート３の外面、即ちナプキン１の非肌当接面にホットメルト粘着剤等の粘着剤を塗布した場合、その粘着剤塗布部は、通気性低下部材としての機能する他、ナプキン１の着用時にナプキン１を下着に固定する粘着部としても機能することができる。
【００５０】
第１実施形態においては、図１に示すように、発熱層５３の非肌当接面側（非吸収体側）の面に複数のスリット（切り込み）５５が形成されている。より具体的には、複数のスリット５５は、何れも発熱体５の非肌当接面側に形成されており、少なくとも通気性シート５２から該通気性シート５２に当接する発熱層５３の下層部に亘って形成されている。複数のスリット５５は、何れもナプキン１の長手方向に延びる直線状のスリットであり、ナプキン１の幅方向に所定間隔を置いて並列配置されている。発熱層５３（発熱体５）の非肌当接面側の面に複数のスリットを形成することにより、発熱層５３（発熱体５）の柔軟性が高まり、発熱層５３（発熱体５）に起因するナプキン着用時の違和感が低減される。柔軟性向上とナプキン着用時とのバランスの観点から、１つのスリット５５の長さは、好ましくは２０〜１００ｍｍ、更に好ましくは３０〜６０ｍｍである。また、同様の観点から、スリット５５は、５〜４００ｍｍ／ｃｍ2、特に１００〜２００ｍｍ／ｃｍ2形成されていることが好ましい。スリット５５は、図１に示すように発熱層５３（発熱体５）の外縁に達していてもよく、該外縁に達していなくても良い。またスリット５５は、発熱層５３（発熱体５）を厚み方向に貫通した切り込みであっても良く、貫通していなくても良い。発熱層５３（発熱体５）を厚み方向に貫通していないスリットの場合、該スリットは該発熱層５３（発熱体５）の一面にのみ形成しても良く、両面に形成しても良い。
【００５１】
吸収体４と液不透過性シート５１との間、及び液不透過性シート５１と発熱層５３との間は、それぞれ密着していることが、安定した発熱状態の維持の点から好ましい。これらの間を密着させる方法としては、これらの間にホットメルト粘着剤等の各種接着剤を塗布する方法等が挙げられる。
【００５２】
表面シート２、裏面シート３、吸収体４としては、それぞれ当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。表面シート２としては、例えば、親水化処理が施された各種不織布や開孔フィルム等の液透過性のシートを用いることができる。吸収体４としては、例えば、パルプ繊維を堆積させて得られた積繊層、パルプ繊維を原料とする不織布からなるものを用いることができる。吸収体４は超吸収性ヒドロゲル粒子を含有していても良い。また、吸収体４は、ティッシュペーパー等の紙や各種不織布等のシート材によってその全体が被覆されていても良い。
【００５３】
裏面シート３としては、液不透過性ないし撥水性の材料、例えば熱可塑性樹脂製のフィルムや、これに不織布をラミネートしたものを用いることができる。また、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布や、スパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＭＳ）不織布を用いることもできる。上述したように裏面シート３は透湿性を有していることが好ましい。透湿性を有する裏面シートとしては、熱可塑性樹脂及びそれと相溶性のない微粒子を含む樹脂組成物をフィルム状に押し出し、一軸又は二軸延伸して得られる多孔性フィルムや、上述のＳＭＳ不織布が挙げられる。
【００５４】
第１実施形態のナプキン１は、図３に示すように、使用前は非通気性の包装材１０によって密封されて個装体２０とされている。包装材１０は、個装体２０の外面を構成するものであり、ナプキン１よりも大きく且つナプキン１の長手方向に長い長方形形状のシートである。包装材１０は、ナプキン１の非肌当接面側の面（裏面シート３の外面）に前記粘着部（図示せず）を介して剥離可能に粘着されており、図１に示す如き展開状態においてナプキン１の非肌当接面側の面の全面を被覆している。ナプキン１が非通気性の包装材１０によって密封されている状態では、発熱層５３の発熱は起こらない。即ち、発熱層５３は、ナプキン１の使用前に密封されている。
【００５５】
包装材１０としては、非通気性（空気を遮断し得る性質を有する）の材料、例えば、ビニルアルコール、ナイロン等の樹脂からなるフィルム；該フィルムとアルミ箔とのラミネート物；該フィルム表面にシリカを蒸着させたフィルム材料等を用いることができる。包装材１０の片面又は両面に剥離処理が施されていても良い。該剥離処理としては、例えば、シリコーン樹脂系のものを塗布して加熱乾燥や紫外線処理する方法、スプレーによる吹きつけや各種コーターによる薄い皮膜を形成させる方法等を挙げることができるが、酸素遮断性を安定化させる観点から、包装材１０に剥離処理を施さずに、包装材１０とは別体の剥離紙を用いることが好ましい。即ち、前記粘着部（図示せず）を包装材１０とは別体の剥離紙で覆い、該剥離紙に粘着剤等によって包装材１０を固定することが好ましい。
【００５６】
図３に示す個装体２０は、縦長のナプキン１を包装材１０と共に長手方向に折り畳み、包装材１０の所定箇所を封止することにより得られる。例えば、図１に示す展開状態から、図４に示すように、排泄部対向部Ｂと後方部Ｃとの境界部付近において包装材１０と共にナプキン１を長手方向に折り曲げ、次いで、排泄部対向部Ｂと前方部Ａとの境界部付近において包装材１０と共にナプキン１を長手方向に折り曲げる。このとき、発熱体５は折り曲げないことが好ましい。こうして折り畳まれた状態のナプキン１の両側縁から幅方向外方に延出する包装材１０の両側部１０ａ，１０ａをエンボス加工等の公知の接合方法により封止すると共に、包装構造２０の外面に位置する包装材１０の長手方向端縁部１０ｂを該接合方法により封止する。こうして、ナプキン１が非通気性の包装材１０によって密封されてなる個装体２０が得られる。
【００５７】
個装体２０とされているナプキン１を使用するには、各封止部１０ａ，１０ｂを引き剥がしてナプキン１を密封している包装材１０を開封し、図１に示す如く展開して包装材１０を引き剥がした後、常法に従い、ナプキン１を下着の股下部（クロッチ部）の内面に前記粘着部（図示せず）を介して固定する。ナプキン１を密封している包装材１０を開封することにより、ナプキン１が外気に晒され、ナプキン１の非肌当接面側（通気性の裏面シート３側）から肌当接面側に向けて空気が透過するようになり、これにより発熱体５（発熱層５３）が発熱する。即ち、個装体２０を構成する包装材１０を開封することで、発熱層５３は発熱を開始する。
【００５８】
第１実施形態のナプキン１によれば、吸収体４の非肌当接面側に配された発熱体５（発熱層５３）の発熱により、吸収体４の内部において該吸収体４に吸収された経血等の体液の水分蒸散が起こり、これにより体液の粘性が高まり（流動性が低下し）、吸収体４の内部で体液の固形化が起こる。この結果、吸収体４に体圧等の圧力が掛かっても、吸収体４中の体液は固形化されているため吸収体４から滲み出すことがなく、漏れが防止されると共に、ナプキン１の肌当接面のドライ感の向上に繋がる。体液の固形化は、発熱体５に近いほど、即ち吸収体４の非肌当接面側の面に近いほど進みやすく、また上述したように通気性の裏面シート３を併用した場合には、該裏面シート３を介してナプキン１の非肌当接面側から水分が蒸散していくため、水分蒸散に起因するムレを起こすおそれが少ない。また、発熱層５３は酸素と反応して発熱するものであるため、特許文献２に記載されている如き体液中の水分と反応して発熱するタイプの発熱体に比して、ナプキン着用時から所定の発熱温度に到達するまでの時間が短く、上述した作用効果が速やかに発現される。また、吸収体４と発熱層５３との間に防水性且つ非透湿性の液不透過性シート５１が配されているため、吸収体４を通過した体液が発熱層５３と接触することによる該発熱層５３の発熱状態の変化が起こらず、上述した作用効果が安定的に発現される。
【００５９】
また、第１実施形態のナプキン１によれば、発熱体５（発熱層５３）が排泄部対向部Ｂの幅方向中央部のみに位置しているため、発熱体５に起因する着用時の違和感が少なく、良好な着用感が得られる。更に発熱層５３の寸法（前記長さＬ１及びＷ１）を上述した範囲に設定した場合には、違和感がより一層低減される。また、発熱層５３を上述の如き繊維状物を含むシート状物とすることにより、着用感が更に向上する。
【００６０】
以下、本発明の他の実施形態について説明する。後述する他の実施形態については、上述した第１実施形態のナプキンと異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、第１実施形態のナプキンについての説明が適宜適用される。
【００６１】
図５は、本発明の第２実施形態の生理用ナプキンの使用状態を示す横断面図（後述する吸収性本体の排泄部対向部の幅方向に沿った断面図）である。第２実施形態のナプキンは、肌当接面を構成する表面シート２、非肌当接面を構成する裏面シート３、及び両シート２，３間に介在配置された吸収体４を具備する縦長の吸収性本体１’と、吸収性本体１’とは別体の発熱体５とを含んで構成されている。
【００６２】
第２実施形態のナプキンは、生理用ナプキンとしての機能を有する吸収性本体１’に発熱体５が含まれておらず、発熱体５が吸収性本体１’とは別体となっている点で第１実施形態のナプキンと異なる。第２実施形態の発熱体５は、防水性且つ非透湿性の液不透過性シート５１、通気性シート５２及び両シート５１，５２間に介在配置され且つ酸素と反応して発熱する発熱層５３を具備し、ナプキンの使用前に密封されている。第２実施形態の発熱体５は第１実施形態の発熱体５と同様に構成されている。また、第２実施形態の吸収性本体１’は、発熱体５を含んでいない点を除き、第１実施形態のナプキン１と同様に構成されており、長手方向に前方部Ａ、排泄部対向部Ｂ及び後方部Ｃを有している。
【００６３】
第２実施形態の発熱体５は、使用前においては非通気性の包装材（図示せず）によって密封されている。発熱体５が非通気性の包装材によって密封されている状態では、発熱層５３の発熱は起こらない。発熱体５を密封する包装材としては、第１実施形態における包装材１０と同様のものを用いることができる。
【００６４】
吸収性本体１’の非肌当接面（裏面シート３の外面）又は発熱体５における液不透過性シート５１の外面には、発熱体５を吸収性本体１’に固定する固定手段７が配されている。固定手段７としては、ホットメルト粘着剤、粘着テープ等を用いることができる。また、発熱体５における通気性シート５２の外面には、発熱体５を下着に固定するための粘着部（図示せず）が配されている。
【００６５】
第２実施形態のナプキンは、図５に示すように、固定手段７を介して発熱体５（液不透過性シート５１）が吸収性本体１’の非肌当接面に固定されて使用される。発熱体５の固定箇所は、着用感の向上の観点から、吸収性本体１’の排泄部対向部Ｂの幅方向中央部が好ましい。即ち、上述した第１実施形態と同様に、ナプキン着用時において発熱体５は排泄部対向部Ｂの幅方向中央部にのみ存し、該幅方向中央部以外の部位には存していないことが好ましい。
【００６６】
吸収性本体１’及び／又は発熱体５には、発熱体５の固定箇所（好ましくは吸収性本体１’の排泄部対向部Ｂの幅方向中央部における非肌当接面）が明示されていることが、ナプキンの性能を最大限に発揮させ且つ固定作業を容易にする点から好ましい。固定箇所の明示方法は、例えば、１）吸収性本体１’における発熱体５の固定箇所が該発熱体５の外形に合わせて窪んでいる、２）吸収性本体１’及び／又は発熱体５に固定箇所や固定方法に関する説明が記載されている、３）吸収性本体１’における発熱体５の固定箇所にホットメルト粘着剤、粘着テープ等の固定手段が配されている、等が挙げられる。これらの明示方法は適宜組み合わせることができる。
【００６７】
第２実施形態のナプキンは例えば次のようにして使用することができる。先ず、発熱体５を密封している非通気性の包装材（図示せず）を開封して発熱体５を取り出し、取り出した発熱体５を、通気性シート５２の外面に配されている前記粘着部（図示せず）を介して下着の股下部の内面に固定する。発熱体５を密封している包装材を開封することにより、発熱体５が外気に晒され、これにより発熱体５（発熱層５３）が発熱を開始する。次いで、下着の股下部に固定された発熱体５の上に、吸収性本体１’を、その非肌当接面の所定箇所が発熱体５に重なるように載置し、固定手段７を介して両者を固定する。第２実施形態のナプキンは、このように下着の股下部上に発熱体５及び吸収性本体１’が順次固定された状態とされてから使用される。第２実施形態の生理用ナプキンによっても、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００６８】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。
例えば、第１実施形態のナプキン１は、使用前の包装材による密封状態において図３に示す如く折り畳まれていたが、折り畳まれずに図1に示す如き展開状態のままで包装材によって密封されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の生理用ナプキンの展開状態を肌当接面側（表面シート側）から見た平面図である。
【図２】図２は、図１に示すナプキンのＩ−Ｉ線断面を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、図１に示すナプキンの使用前の状態（生理用ナプキンの個装体）の斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す展開状態からナプキンを包装材と共に折り畳む過程を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態の生理用ナプキンの使用状態を示す図であり、発熱体が吸収性本体に固定されている状態におけるその固定部分（吸収性本体の排泄部対向部）の横断面（吸収性本体の幅方向に沿った断面）を模式的に示す断面図（図２相当図）である。
【符号の説明】
【００７０】
１  生理用ナプキン
１’  吸収性本体
３  裏面シート
４  吸収体
５  発熱体
７  固定手段
１０  包装材
２０  個装体
５１  液不透過性シート
５２  通気性シート
５３  発熱層
５５  スリット
Ａ  前方部
Ｂ  排泄部対向部
Ｃ  後方部
【図１】
2009261536.tif 000003
【図２】
2009261536.tif 000004
【図３】
2009261536.tif 000005
【図４】
2009261536.tif 000006
【図５】
2009261536.tif 000007