(57)【要約】【課題】記録媒体の厚みや斜行の程度を問わず、搬送される記録媒体の先端を突き当てることなく、搬送途中で斜行補正することができるベルト搬送装置及び記録装置を提供すること。【解決手段】複数の搬送ローラに張架された伸縮可能な搬送ベルト２を有し、搬送ベルト２上面に枚葉状の記録媒体Ｐを載置して搬送するベルト搬送手段において、記録媒体せの幅方向端部近傍をその上面から搬送ベルト２に向けて押圧可能に設けられた押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂと、記録媒体Ｐの端部の傾き具合を検出することによって斜行を検出する斜行検出手段１３Ａ、１３Ｂと、斜行検出手段によって記録媒体Ｐの斜行が検出された場合に、その斜行の向きに応じて、押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂによって記録媒体Ｐの幅方向のいずれか一方の端部近傍を押圧することにより、記録媒体Ｐの搬送途中に該記録媒体Ｐの斜行を補正する制御手段とを備える。【選択図】      図２
2009173420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の搬送ローラに張架された伸縮可能な搬送ベルトを有し、前記搬送ベルト上面に枚葉状の記録媒体を載置して搬送するベルト搬送装置において、
前記記録媒体の幅方向端部近傍をその上面から前記搬送ベルトに向けて押圧可能に設けられた押圧ローラと、
前記記録媒体の端部の傾き具合を検出することによって斜行を検出する斜行検出手段と、
前記斜行検出手段によって前記記録媒体の斜行が検出された場合に、その斜行の向きに応じて、前記押圧ローラによって前記記録媒体の幅方向のいずれか一方の端部近傍を押圧することにより、前記記録媒体の搬送途中に該記録媒体の斜行を補正する制御手段とを備えることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記押圧ローラは、前記搬送ベルトの幅方向に間隔をおいて配置され、前記ベルト搬送手段によって搬送される前記記録媒体の幅方向端部近傍をその上面から前記搬送ベルトに向けてそれぞれ独立して押圧可能に設けられた２つの押圧ローラからなることを特徴とする請求項１記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記押圧ローラは、前記搬送ベルトの幅方向に沿って移動可能且つ前記搬送ベルトに向けて押圧可能に設けられた１つの押圧ローラからなることを特徴とする請求項１記載のベルト装置。
【請求項４】
前記斜行検出手段は、前記押圧ローラよりも下流側に配置されており、
前記制御手段は、前記斜行検出手段によって検出される前記記録媒体の先端の傾き具合から斜行が検出された場合に、前記搬送ベルトを逆回転させて前記記録媒体の先端を前記押圧ローラよりも上流側まで一旦逆送させた後、前記搬送ベルトを再度正回転させ、前記押圧ローラを動作させて前記記録媒体の斜行を補正すると共に、前記斜行検出手段によって前記記録媒体の先端の傾き具合を再検出することを特徴とする請求項１、２又は３記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記斜行検出手段は、前記押圧ローラよりも上流側に配置されており、
前記制御手段は、前記斜行検出手段によって検出される前記記録媒体の先端の傾き具合から斜行が検出された場合に、前記押圧ローラを動作させて前記記録媒体の斜行を補正した後、前記前記搬送ベルトを逆回転させて前記記録媒体の先端を前記斜行検出手段よりも上流側まで一旦逆送させた後、前記搬送ベルトを再度正回転させ、前記斜行検出手段によって前記記録媒体の先端の傾き具合を再検出することを特徴とする請求項１、２又は３記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記斜行検出手段は、前記押圧ローラよりも上流側に配置されており、
前記制御手段は、前記斜行検出手段によって検出される前記記録媒体の先端の傾き具合から斜行が検出された場合に、前記押圧ローラを動作させて前記記録媒体の斜行を補正した後、前記斜行検知手段によって前記記録媒体の後端の傾き具合を検出することを特徴とする請求項１、２又は３記載のベルト搬送装置。
【請求項７】
前記斜行検出手段は、前記記録手段よりも上流側で且つ前記押圧ローラよりも上流側及び下流側にそれぞれ配置されており、
前記制御手段は、前記押圧ローラよりも上流側の前記斜行検出手段によって検出される前記記録媒体の先端の傾き具合から斜行が検出された場合に、前記押圧ローラを動作させて前記記録媒体の斜行を補正すると共に、前記押圧ローラよりも下流側の前記斜行検出手段によって前記記録媒体の先端の傾き具合を再検出することを特徴とする請求項１、２又は３記載のベルト搬送装置。
【請求項８】
前記斜行検出手段は、前記記録媒体の端部を検知したときに検知信号を前記制御手段へ送信する端部検知手段が、前記搬送ベルトの幅方向に沿って間隔をおいて複数並列に配置されており、
前記制御手段は、前記複数の端部検知手段からの検知信号の時間差によって前記記録媒体の斜行量を検出し、該斜行量に応じて前記押圧ローラが前記記録媒体の上面を前記搬送ベルトに向けて押圧する押圧力を制御することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のベルト搬送装置。
【請求項９】
前記押圧ローラよりも上流側の前記記録媒体と前記搬送ベルトの間に滑りを与える滑り付与手段を有し、
前記制御手段は、前記押圧ローラを動作させて前記記録媒体の斜行を補正する際に、前記滑り付与手段を動作させることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のベルト搬送装置。
【請求項１０】
前記搬送ベルトは長さ方向に亘って複数の貫通孔を有しており、
前記滑り付与手段は、前記搬送ベルトにおける前記記録媒体の載置面の背面側にファンブロアを備え、該ファンブロアの吹き出し側の風力を、前記押圧ローラよりも上流側の前記貫通孔から吹き出させる手段であることを特徴とする請求項９記載のベルト搬送装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のベルト搬送装置と、前記ベルト搬送装置によって搬送される前記記録媒体に対して記録を行う記録手段とを備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はベルト搬送装置及び記録装置に関し、詳しくは、搬送ベルト上に供給される記録媒体の斜行を搬送途中で補正することのできるベルト搬送装置及びこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送ベルトによって記録媒体を搬送するベルト搬送装置を備えた記録装置としては、例えば、記録ヘッドからインク滴を吐出して、搬送ベルト上を搬送される記録媒体に着弾させて記録を行うインクジェットプリンタ、記録媒体上にトナー像や光露光による露光像を形成する画像形成装置等が知られている。
【０００３】
このような記録装置では、搬送ベルトの上面に搬送方向に対して斜めに記録媒体を載せてしまうと記録媒体が斜行したまま搬送されてしまい、記録媒体に対して画像が斜めに記録されてしまうことにより記録品質を損なう問題がある。
【０００４】
従来、特許文献１には、搬送ベルトに最初に記録媒体が接触する位置近傍に、回動自在に支持されたゲート部材を、記録媒体の通過を阻止する第１の位置と通過を許容する第２の位置とに移動可能に設け、第１の位置にあるゲート部材に記録媒体の先端部を突き当てることで斜行補正を行う技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００７−２３８１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の技術のように、記録媒体の先端を突き当てることによって斜行補正を行う場合、記録媒体の斜行が比較的小さな場合には斜行補正が可能である。しかし、記録媒体の斜行が大きくなると、ゲート部材に対して斜行する記録媒体の角部が突き当たるようになるため、記録媒体はこの角部から容易に座屈してしまい、斜行補正が効かなくなるばかりでなく、記録媒体の損傷やＪＡＭの発生を引き起こす問題がある。
【０００６】
また、搬送される記録媒体の先端を突き当てることによって斜行を補正しようとするため、記録媒体自体にある程度のコシがないと、先端が突き当たった際、搬送力によって記録媒体の中途部分が撓んで皺になってしまい、やはり記録媒体の損傷やＪＡＭの発生を引き起こすおそれがある。従って、記録媒体自体にコシのない厚みが薄い記録媒体を用いる場合には斜行補正ができない問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、記録媒体の厚みや斜行の程度を問わず、搬送される記録媒体の先端を突き当てることなく、搬送途中で斜行補正することができるベルト搬送装置及びこれを備えた記録装置を提供することを課題とする。
【０００８】
本発明の他の課題は以下の記載によって明らかになる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は以下の各発明によって解決される。
【００１０】
請求項１記載の発明は、複数の搬送ローラに張架された伸縮可能な搬送ベルトを有し、前記搬送ベルト上面に枚葉状の記録媒体を載置して搬送するベルト搬送装置において、前記記録媒体の幅方向端部近傍をその上面から前記搬送ベルトに向けて押圧可能に設けられた押圧ローラと、前記記録媒体の端部の傾き具合を検出することによって斜行を検出する斜行検出手段と、前記斜行検出手段によって前記記録媒体の斜行が検出された場合に、その斜行の向きに応じて、前記押圧ローラによって前記記録媒体の幅方向のいずれか一方の端部近傍を押圧することにより、前記記録媒体の搬送途中に該記録媒体の斜行を補正する制御手段とを備えることを特徴とするベルト搬送装置である。
【００１１】
請求項２記載の発明は、前記押圧ローラは、前記搬送ベルトの幅方向に間隔をおいて配置され、前記ベルト搬送手段によって搬送される前記記録媒体の幅方向端部近傍をその上面から前記搬送ベルトに向けてそれぞれ独立して押圧可能に設けられた２つの押圧ローラからなることを特徴とする請求項１記載のベルト搬送装置である。
【００１２】
請求項３記載の発明は、前記押圧ローラは、前記搬送ベルトの幅方向に沿って移動可能且つ前記搬送ベルトに向けて押圧可能に設けられた１つの押圧ローラからなることを特徴とする請求項１記載のベルト装置である。
【００１３】
請求項４記載の発明は、前記斜行検出手段は、前記押圧ローラよりも下流側に配置されており、前記制御手段は、前記斜行検出手段によって検出される前記記録媒体の先端の傾き具合から斜行が検出された場合に、前記搬送ベルトを逆回転させて前記記録媒体の先端を前記押圧ローラよりも上流側まで一旦逆送させた後、前記搬送ベルトを再度正回転させ、前記押圧ローラを動作させて前記記録媒体の斜行を補正すると共に、前記斜行検出手段によって前記記録媒体の先端の傾き具合を再検出することを特徴とする請求項１、２又は３記載のベルト搬送装置である。
【００１４】
請求項５記載の発明は、前記斜行検出手段は、前記押圧ローラよりも上流側に配置されており、前記制御手段は、前記斜行検出手段によって検出される前記記録媒体の先端の傾き具合から斜行が検出された場合に、前記押圧ローラを動作させて前記記録媒体の斜行を補正した後、前記前記搬送ベルトを逆回転させて前記記録媒体の先端を前記斜行検出手段よりも上流側まで一旦逆送させた後、前記搬送ベルトを再度正回転させ、前記斜行検出手段によって前記記録媒体の先端の傾き具合を再検出することを特徴とする請求項１、２又は３記載のベルト搬送装置である。
【００１５】
請求項６記載の発明は、前記斜行検出手段は、前記押圧ローラよりも上流側に配置されており、前記制御手段は、前記斜行検出手段によって検出される前記記録媒体の先端の傾き具合から斜行が検出された場合に、前記押圧ローラを動作させて前記記録媒体の斜行を補正した後、前記斜行検知手段によって前記記録媒体の後端の傾き具合を検出することを特徴とする請求項１、２又は３記載のベルト搬送装置である。
【００１６】
請求項７記載の発明は、前記斜行検出手段は、前記記録手段よりも上流側で且つ前記押圧ローラよりも上流側及び下流側にそれぞれ配置されており、前記制御手段は、前記押圧ローラよりも上流側の前記斜行検出手段によって検出される前記記録媒体の先端の傾き具合から斜行が検出された場合に、前記押圧ローラを動作させて前記記録媒体の斜行を補正すると共に、前記押圧ローラよりも下流側の前記斜行検出手段によって前記記録媒体の先端の傾き具合を再検出することを特徴とする請求項１、２又は３記載のベルト搬送装置である。
【００１７】
請求項８記載の発明は、前記斜行検出手段は、前記記録媒体の端部を検知したときに検知信号を前記制御手段へ送信する端部検知手段が、前記搬送ベルトの幅方向に沿って間隔をおいて複数並列に配置されており、前記制御手段は、前記複数の端部検知手段からの検知信号の時間差によって前記記録媒体の斜行量を検出し、該斜行量に応じて前記押圧ローラが前記記録媒体の上面を前記搬送ベルトに向けて押圧する押圧力を制御することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のベルト搬送装置である。
【００１８】
請求項９記載の発明は、前記押圧ローラよりも上流側の前記記録媒体と前記搬送ベルトの間に滑りを与える滑り付与手段を有し、前記制御手段は、前記押圧ローラを動作させて前記記録媒体の斜行を補正する際に、前記滑り付与手段を動作させることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のベルト搬送装置である。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、前記搬送ベルトは長さ方向に亘って複数の貫通孔を有しており、前記滑り付与手段は、前記搬送ベルトにおける前記記録媒体の載置面の背面側にファンブロアを備え、該ファンブロアの吹き出し側の風力を、前記押圧ローラよりも上流側の前記貫通孔から吹き出させる手段であることを特徴とする請求項９記載のベルト搬送装置である。
【００２０】
請求項１１記載の発明は、請求項１〜１０のいずれかに記載のベルト搬送装置と、前記ベルト搬送装置によって搬送される前記記録媒体に対して記録を行う記録手段とを備えたことを特徴とする記録装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、記録媒体の厚みや斜行の程度を問わず、搬送される記録媒体の先端を突き当てることなく、搬送途中で斜行補正することができるベルト搬送装置及びこれを備えた記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２３】
図１は本発明に係るベルト搬送装置を備えた記録装置の概略構成を示す側面図、図２は平面図、図３は内部構成を示すブロック図である。
【００２４】
図中、１００は記録装置、１は記録装置１００が備えるベルト搬送装置である。ベルト搬送装置１は、ポリウレタン等の材料で形成された伸縮可能な搬送ベルト２が複数のローラ３〜６に亘って張架されている。
【００２５】
複数のローラのうちの駆動ローラ３には、駆動源である搬送モータ７が同軸で設けられており、制御部１０１によって駆動制御されることで、その駆動力が搬送ベルト２に伝達され、搬送ベルト２を回転させるようになっている。搬送モータ７は正逆回転可能であり、正回転することによって搬送ベルト２を図１において反時計方向であるＡ方向に回転させ、逆回転することによって時計方向であるＢ方向に回転させる。他のローラ４〜６は、搬送ベルト２に所定の張力を付与し、搬送ベルト２の回転に従動して回転する従動ローラである。
【００２６】
駆動ローラ３と従動ローラ４は水平方向に所定の距離をおいて平行に配置されており、その間の搬送ベルト２の上面が記録媒体Ｐを載置して搬送する搬送面とされている。本実施形態では、記録媒体Ｐの搬送方向（Ａ方向）下流側が駆動ローラ３、上流側が従動ローラ４である。駆動ローラ３と従動ローラ４の各両端には、それぞれフランジ３ａ、４ａが設けられており、搬送ベルト２の幅方向の移動を規制して外れを防止している。
【００２７】
記録媒体Ｐは、予め所定サイズに裁断された枚葉状のものであり、従動ローラ４に近接配置された給紙トレイ８に収容され、給紙ローラ９によって１枚ずつ搬送ベルト２の搬送面上に供給される。給紙ローラ９は同軸に設けられた給紙モータ９ａが制御部１０１によって駆動制御されることで正逆回転可能であり、正回転することによって記録媒体Ｐを搬送ベルト２の搬送面上に供給する。
【００２８】
なお、本発明において記録媒体Ｐの搬送方向とは、搬送ベルト２が正回転した際に記録媒体Ｐが搬送されるＡ方向のことをいう。また、上流側、下流側とは、このように搬送ベルト２が正回転した際に記録媒体Ｐが搬送されるＡ方向を基準としてその上流側又は下流側というものとする。更に、記録媒体Ｐの先端、後端というときも、搬送ベルト２が正回転した際に記録媒体Ｐが搬送されるＡ方向を基準として、そのときの先頭側の端部を先端、その後尾側の端部を後端というものとする。
【００２９】
搬送ベルト２の搬送面上には、記録媒体Ｐの斜行を補正するための一対の細幅状の押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂ（右側押圧ローラ１０Ａ、左側押圧ローラ１０Ｂ）が幅方向に所定の間隔をおいて、それぞれ搬送ベルト２の上面から所定距離離間した位置に配置されている。
【００３０】
右側押圧ローラ１０Ａ、左側押圧ローラ１０Ｂは、搬送ベルト２の幅方向の両端部近傍にそれぞれ配置されており、搬送ベルト２の表面に対して独立して揺動可能に設けられた支持腕１１Ａ、１１Ｂの先端に回転可能に取り付けられている。１２Ａ、１２Ｂは、それぞれ支持腕１１Ａ、１１Ｂの先端側を揺動させることによって右側押圧ローラ１０Ａ、左側押圧ローラ１０Ｂを搬送ベルト２に向けて独立して押圧動作させるための駆動部である。
【００３１】
各駆動部１２Ａ、１２Ｂは、例えば図４に示すように、支持腕１１Ａ、１１Ｂの回動軸１１１Ａ、１１１Ｂよりも後端側の端部を下方向に付勢する引張りばね１２１Ａ、１２１Ｂと、回動軸１１１Ａ、１１１Ｂよりも先端寄りの部位を押圧するための押圧モータ１２２Ａ、１２２Ｂとを備えている。１２３Ａ、１２３Ｂは押圧モータ１２２Ａ、１２２Ｂの駆動に伴って突出又は退没する駆動軸であり、その先端は回動軸１１１Ａ、１１１Ｂよりも先端寄りの支持腕１１Ａ、１１Ｂの上面に当接している。
【００３２】
各押圧モータ１２２Ａ、１２２Ｂは、制御部１０１によって正逆方向に回転が制御され、駆動軸１２３Ａ、１２３Ｂを突出又は退没させる。駆動軸１２３Ａ、１２３Ｂを突出させると、支持腕１１Ａ、１１Ｂの先端側を引張りばね１２１Ａ、１２１Ｂに抗して下方向に揺動させる。これにより支持腕１１Ａ、１１Ｂの先端に設けられた各押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂが下降し、搬送ベルト２の上面に載置されて搬送される記録媒体Ｐの幅方向の端部近傍をその上面から搬送ベルト２に向けて押圧する。一方、駆動軸１２３Ａ、１２３Ｂを退没させると、引張りばね１２１Ａ、１２１Ｂによって支持腕１１Ａ、１１Ｂの先端側は上方向に揺動し、各押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂを記録媒体Ｐと接触しない搬送ベルト２の上方に維持させるようになっている。
【００３３】
制御部１０１は、各押圧モータ１２２Ａ、１２２Ｂの駆動量（駆動時間、ステッピングモータの場合はステップ数）を制御することにより、駆動軸１２３Ａ、１２３Ｂの突出量又は退没量をそれぞれ調整し、各押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂの押圧力を調整する。
【００３４】
ここで、各押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂによる記録媒体Ｐの斜行補正作用について説明する。
【００３５】
図５（ａ）に示すように、例えば左側押圧ローラ１０Ｂのみによって記録媒体Ｐの幅方向左側端部近傍を搬送ベルト２に向けて下方向に押圧すると、押圧された搬送ベルト２の左端部側が右端部側に比べて伸びる。このため、押圧されていない右側に比べて所定の位置まで遅く到達することになる。これにより、記録媒体Ｐは、図５（ｂ）に示すように、矢印の如く左側に徐々に斜行して搬送されるようになる。右側押圧ローラ１０Ａによって押圧する場合は上記と逆の作用となる。
【００３６】
記録媒体Ｐの補正量は、各押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂの押圧力によって調整される。従って、記録媒体Ｐの斜行量（傾きの大きさ）に応じて押圧モータ１２２Ａ、１２２Ｂの駆動量を調整することで、制御部１０１によって記録媒体Ｐの斜行量に対応した押圧力が設定される。
【００３７】
搬送ベルト２の搬送面の上方において、各押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂよりも下流側に、斜行検出手段を構成する２つの端部検知センサ１３Ａ、１３Ｂが、搬送ベルト２の幅方向に間隔をおいて搬送方向に対して並列に配置されている。端部検知センサ１３Ａ、１３Ｂは、半導体レーザやＬＥＤ等の光源から搬送ベルト２の上面に向けて検出光を照射する。この検出光に搬送面上に載置されて搬送される記録媒体Ｐの先端が差し掛かると、端部検知センサ１３Ａ、１３Ｂは、その反射光を受光して検知信号（High信号）を制御部１０１へ発信する。従って、制御部１０１は検知信号がHigh信号に切り替わることにより記録媒体Ｐの先端を検出することができる。また、記録媒体Ｐの後端が通過する際、端部検知センサ１３Ａ、１３Ｂはそれまでの検知信号の発信がなくなる（Low信号）。従って、制御部１０１は検知信号がLow信号に切り替わることにより記録媒体Ｐの後端を検出することができる。記録媒体Ｐの先端が未だ差し掛かっていない又は記録媒体Ｐの後端が通過してしまった後は、端部検知センサ１３Ａ、１３Ｂは反射光を受光しないため検知信号を発信しない。搬送ベルト２の表面はこの検出光を反射しにくい色を有している。
【００３８】
本発明における斜行検出手段は、これら２つの端部検知センサ１３Ａ、１３Ｂからそれぞれ発信される検知信号（High信号）の入力の時間差を検出することによって、記録媒体Ｐの端部の傾き具合を検出し、斜行を検出する。例えば図６（ａ）に示すように、搬送される記録媒体Ｐが右側に傾いて斜行している場合、左側の端部検知センサ１３Ｂが先に記録媒体Ｐの先端を検知し、続いて右側の端部検知センサ１３Ａが検知する。その検知信号は図６（ｂ）のようになり、端部検知センサ１３Ｂの検知信号の発信開始時間ｔ１に対して端部検知センサ１３Ａの検知信号の発信開始時間ｔ２が遅れ、その間に時間差Ｔが発生する。この時間差Ｔは記録媒体Ｐの斜行量に比例するため、時間差Ｔの大きさから記録媒体Ｐの斜行量を測ることができる。また、２つの端部検知センサ１３Ａ、１３Ｂのうちのいずれの検知信号の発信開始時間ｔ１、ｔ２が早いかで、記録媒体Ｐの斜行の向き（右側に傾いているか、左側に傾いているか）を検出することができる。従って、制御部１０１では、各端部検知センサ１３Ａ、１３Ｂからの検知信号の発信開始時間ｔ１、ｔ２を検出し、その時間差Ｔから斜行量の大きさを、いずれの検知信号が早いかで斜行の向きを、それぞれ判断する。
【００３９】
なお、同様にして、２つの端部検知センサ１３Ａ、１３Ｂからの検知信号がLow信号に切り替わった時間から、記録媒体Ｐの後端によって記録媒体Ｐの斜行量及び斜行の向きを検出することもできる。
【００４０】
これら端部検知センサ１３Ａ、１３Ｂよりも下流側には、搬送ベルト２の搬送面上方に所定距離をおいて記録手段である記録ヘッド１４が配置されている。この記録ヘッド１４は搬送ベルト２の搬送面と対向する面に設けられた多数のノズルからインク滴を吐出することにより、その下方まで搬送されてきた記録媒体Ｐに着弾させて所定の画像を記録するインクジェットヘッドである。ここでは搬送ベルト２の幅方向一杯に亘って架設され、その幅方向に配列されたノズルからインク滴を吐出することにより、記録媒体Ｐの幅一杯に一度に記録を行うライン型ヘッドを例示しているが、搬送ベルト２の幅方向に往復移動することによって画像を記録するシャトル型ヘッドでもよい。
【００４１】
なお、例えば駆動ローラ３には回転軸と同軸にエンコーダ１５が設けられており、これにより搬送ベルト２の搬送量が検出可能である。エンコーダ１５は貫通孔が縞状に形成された円盤で構成され、光を透過する又はしないを検出することによって、電気信号であるエンコーダパルスを制御部１０１に発信する。このエンコーダ１５から発信されるエンコーダパルスによって、搬送ベルト２の搬送面上に載置されて搬送される記録媒体Ｐの搬送量が検出される。また、制御部１０１では、このエンコーダパルスに基づいて記録ヘッド１４からインク滴を吐出するタイミングを決定している。
【００４２】
次に、かかる記録装置１００における記録媒体Ｐの斜行補正動作の一例について、図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４３】
まず、制御部１０１は給紙モータ９ａを駆動させて給紙ローラ９を正回転させ、給紙トレイ８上の記録媒体Ｐを搬送ベルト２の搬送面上に供給する（Ｓ１）。
【００４４】
搬送ベルト２の搬送面上に記録媒体Ｐが供給されたことは、従動ローラ４付近に配置される図示しない端部検知センサによって検出される。やがて搬送ベルト２のＡ方向の回転駆動によって記録媒体Ｐの先端が端部検知センサ１３Ａ、１３Ｂの下方を通過すると、検知信号（High信号）がそれぞれ制御部１０１に発信される（Ｓ２）。
【００４５】
ここで、記録媒体Ｐに斜行が発生している場合、端部検知センサ１３Ａ、１３Ｂの検知信号の発信開始時間ｔ１、ｔ２に差が生じる。制御部１０１は、この発信開始時間ｔ１、ｔ２からその時間差Ｔを検出し、その検出結果から斜行の有無、斜行がある場合の斜行量及びｔ１、ｔ２のいずれが早いかから斜行の向きを判断する（Ｓ３）。
【００４６】
その結果、記録媒体Ｐは適正に搬送されている場合、時間差Ｔは発生せず、制御部１０１は記録媒体Ｐに斜行は発生していないと判断する（Ｓ４においてNO）。すると、制御部１０１は記録媒体Ｐをそのまま記録ヘッド１４まで搬送して記録を行い、斜行補正動作は行わない。なお、斜行が発生していないと判断される時間差Ｔは０（ｔ１＝ｔ２）に限定されず、プラス及びマイナスに所定の許容範囲を設けておいてもよい。
【００４７】
一方、記録媒体Ｐが例えば図８に示すように斜行している場合、大きな時間差Ｔが発生する。これにより制御部１０１は記録媒体Ｐに補正すべき斜行が発生していると判断する（Ｓ４においてYES）。すると、制御部１０１は、搬送モータ７を逆回転させて搬送ベルト２を逆方向であるＢ方向に回転駆動させ、図９に示すように、記録媒体Ｐの先端が押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂよりも上流側に位置するまで逆送させる（Ｓ５）。このときの逆送量はエンコーダ１５によって検出され、制御部１０１によって搬送モータ７の駆動が制御される。
【００４８】
ここで、記録媒体Ｐは図８に示したように右側の端部検知センサ１３Ａ側に傾いた状態で斜行しているため、上記ステップＳ３で検出される各端部検知センサ１３Ａ、１３Ｂからの受信開始時間ｔ１、ｔ２の比較結果はｔ１＞ｔ２となる。従って、制御部１０１は、記録媒体Ｐが右側に傾いた状態で斜行していると判断する（Ｓ６においてYES）。すると、制御部１０１は、搬送モータ７を再び正回転させて記録媒体ＰをＡ方向に搬送させると共に、右側の端部検知センサ１３Ａとは反対側に配置されている左側の駆動部１２Ｂの押圧モータ１２２Ｂを駆動させ、左側押圧ローラ１０Ｂを下動させて記録媒体Ｐの幅方向の左側端部近傍をその上面から搬送ベルト２に向けて押圧し、記録媒体Ｐを搬送しつつその斜行を補正する（Ｓ７）。
【００４９】
このとき制御部１０１は、上記ステップＳ３において得られた記録媒体Ｐの斜行量に応じて押圧モータ１２２Ｂの駆動量を調整し、左側押圧ローラ１０Ｂの押圧力を記録媒体Ｐの斜行量に対応した押圧力に設定する。
【００５０】
なお、制御部１０１におけるこのような補正量（押圧力）の決定は、各端部検知センサ１３Ａ、１３Ｂからの検知信号の発信開始時間ｔ１、ｔ２の時間差Ｔに応じて決定されるが、予め時間差Ｔと押圧モータ１２２Ａ又は１２２Ｂの駆動量との関係を規定したテーブルを用意しておき、このテーブルに基づいて決定することが、迅速な補正量の決定が可能となるために好ましい。
【００５１】
一方、上記ステップＳ３で検出される各端部検知センサ１３Ａ、１３Ｂからの受信開始時間ｔ１、ｔ２の比較結果がｔ１＜ｔ２である場合（Ｓ６においてNO）、記録媒体Ｐは上記とは逆に左側の端部検知センサ１３Ｂ側に傾いて斜行しているため、制御部１０１は、搬送モータ７を再び正回転させて記録媒体ＰをＡ方向に搬送させると共に、右側に配置されている駆動部１２Ａの押圧モータ１２２Ａを駆動させ、右側押圧ローラ１０Ａを下動させて記録媒体Ｐの幅方向の右側端部近傍をその上面から搬送ベルト２に向けて押圧し、記録媒体Ｐを搬送しつつその斜行を補正する（Ｓ８）。
【００５２】
上記ステップＳ７又はＳ８の後、記録媒体Ｐの先端は、搬送ベルト２のＡ方向の回転駆動によって再び端部検知センサ１３Ａ、１３Ｂを通過する。従って、上記ステップＳ２からの処理を繰り返し、再度、端部検知センサ１３Ａ、１３Ｂの下方を通過させて記録媒体Ｐの先端の傾き具合を再検出し、斜行の有無や程度を再検査する。そして、依然として斜行が発生している場合は、斜行が発生していないと判断されるまで上記の動作を再び実行させる。従って、確実な斜行補正ができる。
【００５３】
これにより、搬送される記録媒体Ｐの斜行を、従来のような突き当てによらずに補正することができるので、記録媒体Ｐがコシのない薄いものであっても斜行補正することができ、記録媒体Ｐの厚みを選ばず、また、記録媒体Ｐの座屈による損傷やＪＡＭの発生のおそれもなく、搬送ベルト２によって搬送している最中に斜行補正することができる。
【００５４】
図１０は、端部検知センサの位置が異なる記録装置２００を示す平面図である。ベルト搬送装置１は図１、図２と同一であり、図２と同一符号は同一構成を示している。
【００５５】
この態様では、端部検知センサ１６Ａ、１６Ｂが押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂよりも上流側に位置しており、従動ローラ４近傍の搬送面上方に配置されている。従って、記録媒体Ｐの斜行は押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂの上流側で検知されるので、斜行が発生している場合は、記録媒体Ｐを逆送することなく、そのままいずれかの押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂを下降させることによって斜行補正することができる。また、この態様では、各端部検知センサ１６Ａ、１６Ｂを、記録媒体Ｐが給紙トレイ８から搬送ベルト２上に供給されたことを検出するための端部検知センサとして兼用することができる。
【００５６】
なお、斜行補正後の記録媒体Ｐの再検査は、押圧ローラ１０Ａ又は１０Ｂによって斜行補正した後、記録媒体Ｐの先端を一旦端部検知センサ１６Ａ、１６Ｂの上流側まで逆送し、再度正方向に搬送して各端部検知センサ１６Ａ、１６Ｂにより記録媒体Ｐの先端の傾き具合を再検出することによって行うことができる。
【００５７】
また、この場合、斜行補正の後、記録媒体Ｐを逆送せずにそのまま正方向に搬送して、記録媒体Ｐの後端が各端部検知センサ１６Ａ、１６Ｂをそれぞれ通過するタイミングを検知し、記録媒体Ｐの後端の傾き具合を検出することによって斜行の補正具合を検査することもできる。
【００５８】
いずれの場合も、確実な斜行補正ができるが、後者の場合では、記録媒体Ｐの逆送を繰り返す回数を少なくできる。
【００５９】
図１１は、各押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂの上流側及び下流側にそれぞれ端部検知センサを配置した記録装置３００を示す平面図である。ここでもベルト搬送装置１は図１、図２と同一であり、図２、図１０と同一符号は同一構成を示している。
【００６０】
この態様では、端部検知センサ１３Ａ、１３Ｂが押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂよりも下流側に位置している点で図１、図２に示す態様と同一であるが、更に端部検知センサ１６Ａ、１６Ｂが押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂの上流側にも配置されている。従って、記録媒体Ｐの斜行は、最初に押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂの上流側の各端部検知センサ１６Ａ、１６Ｂで記録媒体Ｐの先端を検知することによって検出されるので、斜行が発生している場合は、図１０の態様と同様に、記録媒体Ｐをそのまま搬送していずれかの押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂを下降させることによって斜行補正することができる。また、各端部検知センサ１６Ａ、１６Ｂを、記録媒体Ｐが給紙トレイ８から搬送ベルト２上に供給されたことを検出するための端部検知センサとして兼用することもできる。
【００６１】
そして、押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂを通過した記録媒体Ｐの先端は、次に各端部検知センサ１３Ａ、１３Ｂで検出されるので、いずれかの押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂによって斜行補正がなされた記録媒体Ｐの斜行補正具合を、そのまま記録媒体Ｐを搬送させて、下流側の各端部検知センサ１３Ａ、１３Ｂによって、その先端の傾き具合を再検出することにより確認することができる。従って、確実な斜行補正ができる。
【００６２】
この再検出によって依然として斜行が発生している場合には、記録媒体Ｐをそのまま正方向に搬送してその後端が各端部検知センサ１６Ａ、１６Ｂの下方を通過した後に、記録媒体Ｐを逆送する際、押圧ローラ１０Ａ又は１０Ｂを下動させることによって、逆送時にも斜行を補正することも好ましい。この逆送時の斜行の補正具合は、端部検知センサ１６Ａ、１６Ｂによって記録媒体Ｐの後端の傾き具合を検出することによって検査することができる。
【００６３】
以上の各態様では、記録媒体Ｐの斜行を補正するために、一対の押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂを独立に動作可能に配置させたが、その代わりに、図１２に示すように、１つの細幅状の押圧ローラ１７を搬送ベルト２の幅方向に沿って移動可能且つ搬送ベルト２の表面に対して上下動作可能に設けることによって、記録媒体Ｐの幅方向のいずれかの端部近傍を選択的に押圧可能に構成することもできる。１７ａは押圧ローラ１７を回転可能に支持固定している支持軸であり、この支持軸１７ａを搬送ベルト２の幅方向に図示しない駆動手段によって移動させることで、押圧ローラ１７を搬送ベルト２の幅方向に移動させる。
【００６４】
この押圧ローラ１７によれば、搬送ベルト２の幅方向に任意に位置変更可能であるため、幅が異なる複数種の記録媒体Ｐにも対応して、その幅方向端部近傍を押圧することができる。
【００６５】
図１３は、記録媒体Ｐの滑り付与手段を備えた記録装置４００の概略構成を示す側面図である。図１と同一符号は同一構成を示している。
【００６６】
この態様において、搬送ベルト２には、その長さ方向に図示しない複数の貫通孔が形成されている。貫通孔は、搬送ベルト２の幅方向と直交する長さ方向に沿って間隔をおいて形成され、その貫通孔の列が搬送ベルト２の幅方向に複数列に配置されている。
【００６７】
搬送ベルト２の搬送面の背面側には吸引手段であるファンブロア１８が設けられている。ファンブロア１８は、筐体１８ａ内にファン１８ｂが設けられており、このファン１８ｂが回転して風力を発生させることにより、搬送ベルト２の貫通孔を通して空気を吸引し、記録媒体Ｐを搬送ベルト２の搬送面に密着させ、記録時の記録媒体Ｐの表面を平滑に維持するようになっている。
【００６８】
ファン１８ｂの吹き出し側の通路１８ｃの途中には通路１８ｄが分岐され、その先端は押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂよりも上流側の搬送ベルト２の背面に臨んでいる。通路１８ｃと通路１８ｄとの間には切替弁１８ｅが設けられており、制御部１０１によって切替制御され、ファン１８ｂの吹き出し側の風力の流路を、通路１８ｃと通路１８ｄとに選択的に切替えるようになっている。
【００６９】
すなわち、切替弁１８ｅがファン１８ｂの吹き出し側の風力の流路を通路１８ｄ側に切替えると、風力は通路１８ｄを通って押圧ローラ１０Ａ、１０Ｂの上流側の搬送ベルト２の背面に向って吹き出し、この部位の搬送ベルト２の貫通孔を通って搬送面上に吹き出す。これにより、この部位に搬送される記録媒体Ｐと搬送ベルト２との間の滑りを促進させる。これにより、記録時の記録媒体Ｐを搬送ベルト２に密着させる吸引手段が滑り付与手段を兼用する。この滑り付与手段は、記録媒体Ｐの滑りを良くすることで、斜行補正をスムーズに行うことができるようにし、斜行補正によるＪＡＭを防止している。
【００７０】
滑り付与手段は吸引手段と兼用させずに別個独立して設けてもよい。また、滑り付与手段は、図１０、図１１及び図１２に示したベルト搬送装置１にも搬送ベルト２に貫通孔を形成することで同様に適用することができる。
【００７１】
以上の態様は記録装置としてインクジェット記録装置を例示したが、搬送ベルト２を用いて記録媒体Ｐを搬送させて記録を行う記録装置であれば適用可能であり、例えば、記録媒体Ｐ上にトナー像や光露光による露光像を形成する画像形成装置等の記録装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係るベルト搬送装置を備えた記録装置の概略構成を示す側面図
【図２】図１に示す記録装置の平面図
【図３】図１に示す記録装置の内部構成を示すブロック図
【図４】押圧ローラの押圧構造を示す概略図
【図５】（ａ）（ｂ）は押圧ローラによる記録媒体の斜行補正作用を示す図
【図６】（ａ）（ｂ）は記録媒体の斜行を検知する様子を示す図
【図７】斜行補正動作の一例を説明するフローチャート
【図８】記録媒体が斜行して搬送される様子を示す図
【図９】記録媒体を逆送する様子を示す図
【図１０】端部検知センサの位置が異なる記録装置を示す平面図
【図１１】押圧ローラの上流側及び下流側にそれぞれ端部検知センサを配置した記録装置を示す平面図
【図１２】１つの押圧ローラを搬送ベルトの幅方向に沿って移動可能且つ搬送ベルトの表面に対して上下動作可能に設けた様子を示す部分斜視図
【図１３】記録媒体の滑り付与手段を備えた記録装置の概略構成を示す側面図
【符号の説明】
【００７３】
１：ベルト搬送装置
２：搬送ベルト
３：駆動ローラ
３ａ：フランジ
４〜６：従動ローラ
４ａ：フランジ
７：搬送モータ
８：給紙トレイ
９：給紙ローラ
９ａ：給紙モータ
１０Ａ：右側押圧ローラ
１０Ｂ：左側押圧ローラ
１１Ａ、１１Ｂ：支持腕
１２Ａ、１２Ｂ：駆動部
１１１Ａ、１１１Ｂ：回動軸
１２１Ａ、１２１Ｂ：引張りばね
１２２Ａ、１２２Ｂ：押圧モータ
１２３Ａ、１２３Ｂ：駆動軸
１３Ａ、１３Ｂ：端部検知センサ
１４：記録ヘッド
１５：エンコーダ
１６Ａ、１６Ｂ：端部検知センサ
１７：押圧ローラ
１７ａ：支持軸
１８：ファンブロア
１８ａ：筐体
１８ｂ：ファン
１８ｃ：通路
１８ｄ：通路
１８ｅ：切替弁
【図１】
2009173420.tif 000003
【図２】
2009173420.tif 000004
【図３】
2009173420.tif 000005
【図４】
2009173420.tif 000006
【図５】
2009173420.tif 000007
【図６】
2009173420.tif 000008
【図７】
2009173420.tif 000009
【図８】
2009173420.tif 000010
【図９】
2009173420.tif 000011
【図１０】
2009173420.tif 000012
【図１１】
2009173420.tif 000013
【図１２】
2009173420.tif 000014
【図１３】
2009173420.tif 000015