(57)【要約】【課題】乗りかごが走行中でも停止している場合でもかご位置検出を適切に行なう。【解決手段】乗りかご２が着床して停止している場合、主制御装置１の演算装置１４は、パルスデータから演算した乗りかご位置Ａとレーザ位置データから演算した乗りかご位置Ｃが同じでない場合、ロープ４の伸びなどのパルス発生器１０が認識できない原因で乗りかご２が動いたことにより、乗りかご位置Ａは正確な値からのずれが発生しており、現在の正確なかご位置は乗りかご位置Ｃであるとして、メモリ１６に格納される乗りかご位置Ａの値を乗りかご位置Ｃの値に修正する。演算装置１４は、一定時間以上乗りかご２が停止していると判断した場合は、レーザを出し続けることによるレーザ送受信装置３４の劣化を防ぐため、レーザ送信を停止させるためのレーザ停止指示信号をレーザ制御装置３１を介してレーザ送受信機２１に送信する。【選択図】      図２
2009120370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごを駆動させるモータの回転に応じてパルス信号を発生するパルス発生器と、
前記乗りかご周辺に取り付けられたレーザ送受信装置と、
前記レーザ送受信装置から鉛直方向の延長線上に置かれたレーザ反射板と、
前記乗りかごが停止している場合で、前記レーザ送受信装置から前記レーザ反射板に送信するレーザおよび前記レーザ反射板で反射するレーザの位相差から前記乗りかごの位置を演算する第１の演算手段と、
前記パルス発生器からのパルス信号をもとに前記乗りかごの位置を演算する第２の演算手段と、
前記乗りかごが停止している場合において前記第１の演算手段により演算した位置および前記第２の演算手段により演算した位置が異なる場合に、前記第１の演算手段により演算した位置を前記乗りかごの現在位置として当該乗りかごの運転制御を行なう運転制御手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記乗りかごの昇降中において、前記第１の演算手段により演算した位置および前記第２の演算手段により演算した位置の差が所定の基準に達している場合に、前記乗りかごの昇降を停止させる停止制御手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記第２の演算手段による演算結果が得られない場合に、前記第１の演算手段による演算した位置をもとに前記乗りかごを最寄階まで低速運転させる非常時運転制御手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記第１の演算手段による演算結果が得られない場合に、前記第２の演算手段による演算した位置をもとに前記乗りかごを最寄階まで低速運転させる非常時運転制御手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記乗りかごが停止している状態で、前記第１の演算手段による演算結果が予め定めた時間にわたって変化しなかった場合に、前記レーザ送受信装置によるレーザの送信を停止し、当該停止後に前記第１の演算手段による演算結果が変化した場合に、前記レーザ送受信装置によるレーザの送信を再開する送受信制御手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記乗りかごの運転モードを、呼び登録にしたがって前記乗りかごを昇降させる通常運転モード、および、前記呼び登録の有無に関わらず前記乗りかごを前記通常運転モードにおける定格速度と比較して低い定格速度で手動昇降させる点検運転モードの間で切り替える運転モード切り替え手段と、
前記運転モード切り替え手段により前記乗りかごの運転モードが前記点検運転モードに切り替えられた場合に、前記レーザ送受信装置によるレーザの送信を停止する送信制御手段と、
前記第２の演算手段により演算した位置情報をもとに前記乗りかごの運転制御を行なう点検時運転制御手段とをさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記乗りかごの位置が終端階の近傍の予め定められた範囲内である場合の、当該乗りかごの定格速度を前記範囲内の位置情報に対応付けて記憶する記憶手段と、
前記乗りかごの位置が前記定められた範囲内である場合で、前記記憶手段に記憶される情報をもとに、前記第１の演算手段により演算した位置に対応する定格速度を演算する定格速度演算手段と、
前記第２の演算手段により演算した位置をもとに前記乗りかごの現在速度を演算する現在速度演算手段と、
前記現在速度演算手段により演算した速度が、前記定格速度演算手段により演算した速度を超える場合に前記乗りかごの昇降を停止させる停止制御手段とをさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごを駆動するモータの回転に応じて当該乗りかごの位置を演算するエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの乗りかごの位置検出方法としては、乗りかごを駆動するモータの回転に応じて発生するパルスを計測し、このパルスの数から乗りかごの動いた距離を演算して位置検出を実現する方法がある。
【０００３】
図６は、従来のエレベータの構成概略図である。  
この主制御装置４１は、乗りかご４２を昇降させるためのモータ４３の制御を行なう。ロープ４４は乗りかご４２と吊りあいおもり４５をつなぎ、レール４７は乗りかご４２を支え、シーブ４６はロープ４４のテンションを保持する。
【０００４】
緩衝器４８は、乗りかご４２や吊りあいおもり４５がピット面に高速で衝突するのを防ぐ安全装置である。調速器４９は、乗りかご４２が定格速度を超えて昇降することを検出して乗りかご４２を停止させるための安全装置である。
【０００５】
モータ４３にはパルス発生器５０が取り付けられ、モータ４３の回転に応じてパルスを発生して主制御装置４１に送信する。  
レール４７には乗りかご４２の位置を検出するための位置検出スイッチ５１が複数個取り付けられる。位置検出スイッチ５１は、乗りかご４２の一部が触れたのを検出して、その旨を示す信号を主制御装置４１に送信する。
【０００６】
主制御装置４１には、エレベータを点検する場合に用いる点検スイッチ５２が取り付けられる。点検スイッチ５２が操作されたことにより出力される点検モード信号を主制御装置４１で検出すると、乗りかご４２の運転モードは、呼びに応じる通常運転モードから、呼びに応じずに低速で昇降する点検運転モードになる。
【０００７】
点検スイッチ５２は主制御装置１だけでなく、乗りかご４２の内部や周辺などにも、複数個設置される。  
ロープ４４、吊りあいおもり４５、シーブ４６、レール４７、緩衝器４８、調速器４９は、本発明には関係ないので、それぞれ同等の機能を持つ別の構成にしてもよい。
【０００８】
図７は、従来のエレベータの主制御装置の機能を示す図である。  
この図は、エレベータにおける機械的あるいは電気的な接続の詳細を示したものである。図７に示すように、主制御装置４１は、パルス信号受信装置５３、演算装置５４、スイッチ信号検出装置５５、メモリ５６、モータ制御装置５７を備える。
【０００９】
主制御装置４１のパルス信号受信装置５３は、乗りかご４２の運転中に、モータ４３の回転に応じたパルス発生器５０から発生するパルス信号を受信する。パルス信号受信装置５３は、受信したパルス信号をもとにしたパルスデータを演算装置５４に出力する。
【００１０】
また、スイッチ信号検出装置５５は、位置検出スイッチ５１、点検スイッチ５２やかご呼びボタン等の操作スイッチが操作されたことを検出し、その情報を演算装置５４に出力する。
【００１１】
演算装置５４は、入力したパルスデータから乗りかご４２の位置および速度を演算して、この演算結果をメモリ５６に格納する。  
メモリ５６には他に各種スイッチの検出データが格納される。演算装置５４は、メモリ５６の内容に応じて、モータ制御装置５７にモータ３の運転指令を出す。
【００１２】
また、ここまで述べた方法とは別に、例えば特許文献１に開示されるように、ミリ波を用いた位置検出を行なうエレベータがある。
【特許文献１】特開２００１−２７８５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
前述したような、モータに取り付けられたパルス発生器を用いる位置検出方法では、モータの回転による乗りかごの移動しか検出できないので、ロープスリップやロープのび等による乗りかご位置の変化を認識できない。よって、計測したかご位置に誤差が生じてしまう。
【００１４】
また、モータの回転に関係ない乗りかごの動きを検出するには、乗りかごの速度異常を検出する調速器側にもパルス発生器を取り付ける必要がある。しかし、制御盤と調速器が離れている場合は配線が長くなり、昇降路上のノイズによって正確なパルスカウントができない可能性がある。
【００１５】
また、前述したようにミリ波を用いた位置検出手段は、乗りかごが高速で昇降している場合に、動きながらミリ波を送信することになるので、ケーブルによって接続されたシステムに比べて乗りかご位置情報や速度情報の正確性に欠ける。
【００１６】
その他、終端階付近は、乗りかごや吊りあいおもりが天井やピットに衝突する危険性があるため、特に正確な位置検出が必要である。しかし、現状では、終端階付近の位置検出を行なうためには複数の位置検出スイッチを取り付ける必要があり、設置箇所の正確さが要求され、メンテナンスなどにも手間を要してしまう。
【００１７】
そこで、本発明の目的は、乗りかごが走行中でも停止している場合でもかご位置検出を適切に行なうことが可能になるエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
すなわち、本発明に係わるエレベータは、乗りかごを駆動させるモータの回転に応じてパルス信号を発生するパルス発生器と、乗りかご周辺に取り付けられたレーザ送受信装置と、レーザ送受信装置から鉛直方向の延長線上に置かれたレーザ反射板と、乗りかごが停止している場合で、レーザ送受信装置からレーザ反射板に送信するレーザおよびレーザ反射板で反射するレーザの位相差から乗りかごの位置を演算する第１の演算手段と、パルス発生器からのパルス信号をもとに乗りかごの位置を演算する第２の演算手段とを備え、乗りかごが停止している場合において第１の演算手段により演算した位置および第２の演算手段により演算した位置が異なる場合に、第１の演算手段により演算した位置を乗りかごの現在位置として当該乗りかごの運転制御を行なうことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、乗りかごが走行中でも停止している場合でもかご位置検出を適切に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータの構成概略図である。  
図１に示すように、本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータの主制御装置１は、乗りかご２を昇降させるためのモータ３の制御を行なう。ロープ４は乗りかご２と吊りあいおもり５をつなぎ、レール７は乗りかご２を支え、シーブ６はロープ４のテンションを保持する。
【００２１】
緩衝器８は乗りかご２や吊りあいおもり５がピット面に高速で衝突するのを防ぐ安全装置である。調速器９は乗りかご２が定格速度を超えて昇降することを検出して乗りかご２を停止させるための安全装置である。  
モータ３にはパルス発生器１０が取り付けられ、モータ３の回転に応じてパルス信号を発生して主制御装置１に送信する。
【００２２】
レール７には乗りかご２の位置を検出するための位置検出スイッチ１１が複数個取り付けられる。位置検出スイッチ１１は乗りかご２の一部が触れたのを検出して、その旨を主制御装置１に送信する。
【００２３】
主制御装置１には保守員がエレベータを点検する場合に用いる点検スイッチ１２が取り付けられる。主制御装置１は、点検スイッチ１２が保守員に操作されることにより出力される点検モード信号を検出すると、乗りかご２の運転モードを、呼びに応じる通常運転モードから、呼びに応じずに通常運転モードより低い定格速度で乗りかご１２を手動昇降させる点検運転モードに切り替える。点検スイッチ１２は主制御装置１だけでなく、乗りかご２の内部や周辺などに複数個設置される。
【００２４】
ロープ４、吊りあいおもり５、シーブ６、レール７、緩衝器８、調速器９は、本発明には関係ないので、それぞれ同等の機能を持つ別の構成にしてもよい。  
また、乗りかご２の下部にはレーザ送受信機２１が取り付けられ、レーザ送受信機２１の鉛直方向の延長線上のピット面にはレーザ反射板２２が取り付けられる。
【００２５】
レーザ送受信機２１から送信された送信レーザ２３はレーザ反射板２２で反射する。レーザ送受信機２１は、レーザ反射板２２で反射した反射レーザ２４を受信し、送信レーザ２３と反射レーザ２４の位相差から、レーザ送受信機２１とレーザ反射板２２との距離を演算し、その情報をレーザ位置信号として図示しないテールコードを介して主制御装置１に送信する。
【００２６】
本実施例では、乗りかご２の下にレーザ送受信機２１を、ピット面にレーザ反射板２２を取り付けているが、レーザ反射板２２がレーザを反射できる位置であれば、その設置場所は問わない。  
例えば、天井にレーザ送受信機２１をレーザが下向きになるように設置し、乗りかご上の鉛直方向の延長線上にレーザ反射板２２を置く構成でもよい。
【００２７】
また、乗りかご上と乗りかご下の２ヶ所にレーザ送受信機２１を設置し、乗りかご２のレーザ送受信機２１からのレーザは天井に設けたレーザ反射板２２が反射し、乗りかご下のレーザ送受信機２１からのレーザはピット面に設けたレーザ反射板２２が反射する構成としてもよい。このような構成とすれば、乗りかご２が昇降路の上部に位置する場合は乗りかご上のレーザを、昇降路の下部に位置する場合は乗りかご下のレーザをかご位置検出に用いることができる。これにより、乗りかご２が何処にいてもレーザ送受信機２１によるレーザの測定距離が短くなるので、位置検出の精度を向上させることができる。
【００２８】
図２は、本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータの主制御装置およびレーザ送受信機の機能を示す図である。  
この図は、エレベータにおける機械的あるいは電気的な接続の詳細を示したものである。図２に示すように、主制御装置１は、パルス信号受信装置１３、演算装置１４、スイッチ信号検出装置１５、メモリ１６、モータ制御装置１７、レーザ制御装置３１、レーザ位置信号受信装置３６を備える。
【００２９】
主制御装置１のパルス信号受信装置１３は、乗りかご２が運転中、モータ３の回転に応じたパルス発生器１０から発生するパルス信号を受信する。パルス信号受信装置１３は、この受信したパルス信号をもとにしたパルスデータを演算装置１４に出力する。
【００３０】
また、スイッチ信号検出装置１５は、位置検出スイッチ１１、点検スイッチ１２やかご呼びボタン等の操作スイッチが操作されたことを検出し、その旨を示す信号を演算装置１４に出力する。
【００３１】
演算装置１４は、パルス信号受信装置１３からのパルスデータをもとに乗りかご２の位置および速度を演算して、この演算結果をメモリ１６に格納する。メモリ１６には、他に各種スイッチの検出データが格納される。演算装置１４は、メモリ１６の内容に応じて、モータ制御装置１７にモータ３の運転指令を出す。  
また、レーザ送受信機２１は、レーザ制御信号受信装置３２、レーザ演算装置３３、レーザ送受信装置３４、レーザ位置信号送信装置３５を備える。  
また、主制御装置１のレーザ制御装置３１は、レーザ送受信機２１へのレーザ出力許可信号を出力する。レーザ送受信機２１は、レーザ送受信装置３４の寿命を長くするため、レーザ出力をレーザ制御装置３１からの許可信号に基づいて、必要な時のみ行なう。
【００３２】
レーザ送受信機２１のレーザ制御信号受信装置３２は、主制御装置１のレーザ制御装置３１からのレーザ送信許可信号を受信する。  
レーザ演算装置３３は、受信済みのレーザ送信許可信号を認識して、この旨を示す許可信号をレーザ送受信装置３４に出力する。  
レーザ送受信装置３４は、レーザ演算装置３３からの許可信号を入力するとレーザ反射板２２へ向けて送信レーザ２３を送信する。
【００３３】
また、レーザ送受信装置３４は、レーザ反射板２２からの反射レーザ２４を受信し、送信レーザ２３と反射レーザ２４の位相差をレーザ演算装置３３に送る。  
レーザ演算装置３３は、一定間隔毎に前述した位相差をもとにレーザ送受信機２１とレーザ反射板２２との現在の距離、つまり乗りかご２の位置を演算する。  
レーザ位置信号送信装置３５は、レーザ演算装置３３が演算した結果であるレーザ位置信号を主制御装置１に送信する。
【００３４】
主制御装置１のレーザ位置信号受信装置３６は、乗りかごが運転中、レーザ送受信機２１のレーザ位置信号送信装置３５から送信されたレーザ位置信号を受信し、このレーザ位置信号をもとにしたレーザ位置データを演算装置１４に出力する。
【００３５】
演算装置１４は、前述したパルスデータをもとに乗りかご２の位置および速度を演算して、演算結果をメモリ１６に格納する。また、演算装置１４は、レーザ位置信号受信装置３６からのレーザ位置データをもとに乗りかご２の位置および速度を演算し、演算結果をメモリ１６に格納する。
【００３６】
メモリ１６には、パルスデータをもとにした位置および速度データ、レーザ位置データをもとにした位置および速度データの他に各種スイッチの検出データが格納される。モータ制御装置１７は主制御装置１からの指令にしたがってモータ３を駆動させる。
【００３７】
次に、図１及び図２に示した構成による方法で検出した乗りかご位置及び速度を用いたエレベータの運転制御について説明する。  
図３は、本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータの通常運転時の処理動作の一例を示すフローチャートである。  
まず、主制御装置１は、現在の運転モードが通常運転であるかを確認し（ステップＳ１）、乗りかご２が動いていれば（ステップＳ２のＹＥＳ）、演算装置１４は、パルス信号受信装置１３からのパルスデータから乗りかご位置Ａと乗りかご速度Ｂを逐次演算して演算結果をメモリ１６に格納して当該演算結果を更新する。
【００３８】
また、演算装置１４は、レーザ位置データから乗りかご位置Ｃと乗りかご速度Ｄを逐次演算して演算結果をメモリ１６に格納して当該演算結果を更新する（ステップＳ３）。乗りかご速度Ｂは乗りかご位置Ａに対する微分演算を行なうことで、乗りかご速度Ｄは乗りかご位置Ｃに対する微分演算を行なうことでそれぞれ演算可能である。
【００３９】
乗りかご２の運転中は、パルスデータから演算した乗りかご位置Ａとレーザ位置データから演算した乗りかご位置Ｃは同じはずであるので、主制御装置１の演算装置１４は、乗りかご位置Ａの値と乗りかご位置Ｃの値を逐次比較して、乗りかご位置Ａの値と乗りかご位置Ｃの値の差が一定値以内であるか否かを判別する（ステップＳ６）  
主制御装置１は、その差が一定範囲以内であると演算装置１４が判別した場合は（ステップＳ６のＹＥＳ）、通常運転を続行する（ステップＳ６→Ｓ１）。
【００４０】
また、演算装置１４が計算した乗りかご位置Ａの値と乗りかご位置Ｃの値の差が一定値以上であれば（ステップＳ６のＮＯ）、パルス発生器１０かレーザ送受信機２１の故障が考えられる。
【００４１】
この場合、演算装置１４は、乗りかご位置Ａの値の変化がないか否かを確認し（ステップＳ７）、乗りかご位置Ａの値に変化がない（ステップＳ７のＹＥＳ）、すなわちパルス信号受信装置１３がパルスデータを受信していない場合には、パルス発生器１０の故障と判別する。
【００４２】
さらに、演算装置１４は、乗りかご位置Ｃの値の変化がないか否かを確認し（ステップＳ８）、乗りかご位置Ｃの値に変化がない（ステップＳ８のＹＥＳ）、すなわちレーザ位置信号受信装置３６がレーザ位置データを受信できなければ、レーザ送受信機２１も故障であると認識する。  
この場合は位置検出が行なえないので、演算装置１４は、運転停止信号をモータ制御装置１７に出力して乗りかご２の運転を停止させる（ステップＳ９）。
【００４３】
また、ステップＳ７の処理後、前述したように乗りかご位置Ａの値に変化がないが、乗りかご位置Ｃの値に変化があると演算装置１４が判断した場合（ステップＳ８のＮＯ）、すなわちレーザ位置信号受信装置３６がレーザ位置データを受信できる場合、主制御装置１は、レーザ位置データから演算される乗りかご位置Ｃと乗りかご速度Ｄのみを用いて乗りかご２の運転を低速に限定して続行し（ステップＳ１０）、最寄階まで昇降させる。
【００４４】
このように運転を低速に限定するのは、レーザ位置データから演算される乗りかご速度Ｄは、パルスデータから演算される乗りかご速度Ｂに比べて、応答性が落ちることが考えられるからである。
【００４５】
主制御装置１は、乗りかご２が最寄階に着床したら（ステップＳ１１のＹＥＳ）、戸開および戸閉後に乗りかご２の運転を停止させる（ステップＳ９）。  
また、演算装置１４は、ステップＳ７の処理の結果、乗りかご位置Ａの値に変化があると判断した場合（ステップＳ７のＮＯ）、つまりパルスデータが更新できる場合は、乗りかご位置Ｃの変化がないか否かを確認する（ステップＳ１２）。
【００４６】
演算装置１４は、乗りかご位置Ｃの値に変化がないと判別した場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、すなわちレーザ位置信号受信装置３６がレーザ位置データを受信できなければ、レーザ送受信機２１の故障であると認識する。
【００４７】
この場合、主制御装置１は、パルスデータから演算される乗りかご位置Ａと乗りかご速度Ｂを用いて、ステップＳ１１の処理と同じく、低速により乗りかご２を運転を続行し（ステップＳ１３）、最寄階まで運転する。  
主制御装置１は、乗りかご２が最寄階に着床したら（ステップＳ１４のＹＥＳ）、戸開および戸閉後に乗りかご２の運転を停止させる（ステップＳ１４→Ｓ９）。
【００４８】
また、ステップＳ１２の処理の結果、乗りかご位置Ｃの値に変化があると演算装置１４が判断した場合（ステップＳ１２のＮＯ）、すなわち、レーザ位置信号受信装置３６がレーザ位置データを受信できる場合、パルス発生器１０及びレーザ送受信機２１のいずれの故障かが分からない。  
この場合、主制御装置１は、安全のために直ちに乗りかご２を停止させる（ステップＳ１２→Ｓ９）。
【００４９】
一方、乗りかご２が着床して停止している場合（ステップＳ２のＮＯ）、主制御装置１の演算装置１４は、パルスデータから演算した乗りかご位置Ａとレーザ位置データから演算した乗りかご位置Ｃが同じであるか否かを判別する（ステップＳ４）。
【００５０】
演算装置１４は、この乗りかご位置Ａと乗りかご位置Ｃが同じでない場合には（ステップＳ４のＮＯ）、乗りかご位置Ａは、ロープ４の伸びなどのパルス発生器１０が認識できない原因で乗りかご２が動いたことにより正確な値からのずれが発生しているとみなし、現在の正確なかご位置は乗りかご位置Ｃであるとして、メモリ１６に格納される乗りかご位置Ａの値を乗りかご位置Ｃの値に修正する（ステップＳ５）。以後、主制御装置１は、このように補正されたかご位置をもとに乗りかご２も運転を制御する。
【００５１】
演算装置１４は、この乗りかご位置Ａと乗りかご位置Ｃが同じである場合には（ステップＳ４のＹＥＳ）、ステップＳ５の処理後、他の呼びが一定時間発生せずに乗りかご２が戸閉待機している、つまり乗りかご２が停止しているか否かを判断する（ステップＳ１５）。
【００５２】
前述したステップＳ４の処理では、乗りかご位置Ａとレーザ位置データから演算した乗りかご位置Ｃが同じであるか否かを判別したが、これに限らず、乗りかご位置Ａとレーザ位置データから演算した乗りかご位置Ｃが同じ、もしくは差分が予め定めた閾値以内であるか否かを判別して、この判別結果によりステップＳ５またはＳ１５の処理に移行しても良い。
【００５３】
演算装置１４は、一定時間以上乗りかご２が停止していると判断した場合は（ステップＳ１５のＹＥＳ）、レーザを出し続けることによるレーザ送受信装置３４の劣化を防ぐため、レーザ送信を停止させるためのレーザ停止指示信号をレーザ制御装置３１を介してレーザ送受信機２１に送信する。
【００５４】
レーザ送受信機２１のレーザ制御信号受信装置３２は、レーザ制御装置３１からのレーザ停止指示信号を受信すると、この信号をレーザ演算装置３３を介してレーザ送受信装置３４に送信する。レーザ送受信装置３４はレーザ演算装置３３からの信号を受信するとレーザの送信を停止する（ステップＳ１６）。
【００５５】
呼びに応じるなどして乗りかご２の運転が再開したと主制御装置１が認識した場合（ステップＳ１７のＹＥＳ）、演算装置１４は、レーザ送信を許可するための許可信号をレーザ制御装置３１を介してレーザ送受信機２１に送信する。
【００５６】
レーザ送受信機２１のレーザ制御信号受信装置３２は、レーザ制御装置３１からの許可信号を受信すると、この信号をレーザ演算装置３３を介してレーザ送受信装置３４に送信する。レーザ送受信装置３４はレーザ演算装置３３からの信号を受信するとレーザの送信を再開する（ステップＳ１８）。
【００５７】
ところで、エレベータの点検中は、保守員がピット内にいることが考えられ、レーザ送受信機２１からの距離測定のレーザを保守員が遮ってしまう可能性があるだけでなく、運転モードが点検運転モードである場合には低速運転しか行わず、乗客もいないことから正確な戸開位置を検出する必要はないので、レーザ送受信機２１からのレーザ位置データを用いる必要はない。
【００５８】
ここで、エレベータの点検中のかご位置検出について説明する。図４は、本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータの点検運転時の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００５９】
主制御装置１のスイッチ信号検出装置１５は、点検スイッチ１２からの点検モードの入力の有無により、現在の運転モードが点検運転モードであるか否かを判断する（ステップＳ２１）。
【００６０】
現在の運転モードが点検運転モードであることをスイッチ信号検出装置１５が認識した場合、演算装置１４は、レーザ送信停止指令信号をレーザ制御装置３１を介してレーザ送受信機２１に送信する（ステップＳ２２）。これによりレーザの送信が停止する。
【００６１】
その後、主制御装置１は、パルスデータから演算した乗りかご２の位置Ａと速度Ｂのみを用いて点検運転モードにしたがった運転を行ない（ステップＳ２３，Ｓ２４）、ステップＳ２１の処理に戻る。
【００６２】
以上のように、本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータでは、乗りかご２の走行中、つまり、かご位置計測の応答性の良さが要求される場合には、パルスデータをもとにしたかご位置計測を行ない、乗りかご２が停止した場合、つまり、かご位置計測の応答性の良さは要求されない場合には、レーザ位置データをもとにしたかご位置計測を行なう。このような構成とすれば、ロープスリップ等、従来から用いていたパルス発生器１０が検出できない位置変化の検出が実現できるで。よって、乗りかご２が走行中であっても停止している場合であっても適切なかご位置計測を行なうことが可能になる。
【００６３】
さらに、前述した２通りの位置検出結果を随時比較し、その差が大きくなればいずれかの機器が故障したと判断し、２通りのうち正常な位置検出手段が確認できれば、正常な位置検出手段のみを用いて乗りかごを最寄階まで低速運転し、最寄階で停止させることで、エレベータの乗客の安全を保証できる。
【００６４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係るエレベータの構成のうち図１に示したものと同一部分の説明は省略する。  
本発明の第２の実施形態にしたがったエレベータは、乗りかご２の上部および下部に別々のレーザ送受信機２１および当該レーザ送受信機２１の鉛直方向上のピット面へ天井面にレーザ反射板２２を設け、乗りかご２が上下それぞれの終端階付近に位置する場合に位置検出を行なう。
【００６５】
図５は、本発明の第２の実施形態にしたがったエレベータの終端階付近の運転時の処理動作の一例を示すフローチャートである。  
主制御装置１の演算装置１４は、パルス信号受信装置１３からのパルスデータをもとに乗りかご位置Ａを演算して、この乗りかご位置Ａをもとに、乗りかご２が終端階付近に位置するか否かを判断する（ステップＳ３１）。
【００６６】
演算装置１４は、乗りかご位置が終端階付近でないと判断した場合には（ステップＳ３１のＮＯ）、レーザの停止指令信号をレーザ制御装置３１を介してレーザ送受信機２１に送信する（ステップＳ３２）。これによりレーザ送受信機２１からのレーザ送信はなされない。  
主制御装置１は、パルス信号受信装置１３からのパルスデータから演算した乗りかご位置Ａおよび乗りかご速度Ｂを用いて運転制御を行なう（ステップＳ３３）。
【００６７】
また、演算装置１４は、乗りかご位置が終端階付近であると判断した場合（ステップＳ３１のＹＥＳ）、レーザの送信許可信号をレーザ制御装置３１を介してレーザ送受信機２１に送信する。（ステップＳ３４）。これによりレーザ送受信機２１からのレーザ送信がなされる。
【００６８】
すると、主制御装置１は、パルス信号受信装置１３からのパルスデータをもとに乗りかご位置Ａと乗りかご速度Ｂを演算するとともに、同じタイミングにおいて、レーザ位置信号受信装置３６からのレーザ位置データより乗りかご位置Ｃを演算する（ステップＳ３５）。
【００６９】
主制御装置１のメモリ１６には、乗りかご２の終端階付近の位置に応じた、安全に停止できるための安全停止基準速度のテーブル情報が格納される。演算装置１４は、レーザ位置データによって演算された乗りかご位置Ｃとメモリ１６内のテーブル情報とを照合することで、当該レーザ位置データで示される位置に対応付けられる安全停止基準速度を安全停止基準速度Ｅとして検出する（ステップＳ３６）。
【００７０】
演算装置１４は、ステップＳ３５の処理で演算した乗りかご速度Ｂが、ステップＳ３６の処理で検出した安全停止基準速度Ｅを超過しているか否かを判断する（ステップＳ３７）。
【００７１】
乗りかご速度Ｂが安全停止基準速度Ｅを超過していると演算装置１４が判断した場合には（ステップＳ３７のＹＥＳ）、主制御装置１は、乗りかご２の運転制御が異常であると判断し、ただちに乗りかご２を停止させる（ステップＳ３８）。  
演算装置１４がステップＳ３７の処理で「ＮＯ」と判断した場合にはステップＳ３１の処理に戻る。
【００７２】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態にしたがったエレベータでは、パルス発生器１０を用いた位置検出とレーザ送受信機２１を用いた位置検出をともに用いることで終端階付近の正確な位置検出を行なうことができる。よって、従来のように、終端階付近に複数の位置検出スイッチを用いてかご位置検出を行なわずとも、終端階付近での速度超過を検出できる。また、この場合はレーザの測定範囲が短いのでレーザの減衰が少なくなり、高精度の検出が可能である。また、レーザ送受信装置３４は、終端階付近のみでレーザを出力するので、当該レーザ送受信装置３４の寿命が長くなる。
【００７３】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示される複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータの構成概略図。
【図２】本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータの主制御装置およびレーザ送受信機の機能を示す図。
【図３】本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータの通常運転時の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図４】本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータの点検運転時の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図５】本発明の第２の実施形態にしたがったエレベータの終端階付近の運転時の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図６】従来のエレベータの構成概略図。
【図７】従来のエレベータの主制御装置の機能を示す図。
【符号の説明】
【００７５】
１，４１…主制御装置、２，４２…乗りかご、３，４３…モータ、４，４４…ロープ、５，４５…吊りあいおもり、６，４６…シーブ、７，４７…レール、８，４８…緩衝器、９，４９…調速器、１０，５０…パルス発生器、１１，５１…位置検出スイッチ、１２，５２…点検スイッチ、１３，５３…パルス信号受信装置、１４，５４…演算装置、１５，５５…スイッチ信号検出装置、１６，５６…メモリ、１７，５７…モータ制御装置、２１…レーザ送受信機、２２…レーザ反射板、２３…送信レーザ、２４…反射レーザ、３１…レーザ制御装置、３２…レーザ制御信号受信装置、３３…レーザ演算装置、３４…レーザ送受信装置、３５…レーザ位置信号送信装置、３６…レーザ位置信号受信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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