(57)【要約】【課題】  トラックの荷台に対する荷体の積み卸しなどにおいて便利に使用することのできる荷体昇降機構付台車を提供する。【解決手段】  台車１の前後方向途中の左右端部から一対の支柱２が起立しており、支柱２の前側に昇降部７が配置されている。昇降部７は支柱２をガイドに上下に案内されている。昇降部７の左右には、一対の顎部１０ａ、ｂが設けられ鉛直方向の支軸９ａ、ｂを中心に可能に取り付けられている。一対の顎部１０ａ、ｂは、左右対称に回転動作させることができ、各顎部１０ａ、ｂはさらに、顎部同士が正対したときに、左右の回転軸を結ぶ線を中心に対称な位置に設けられた上下鉛直方向に延在する一対の丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂを備えており、各丸棒の下端には樽の鍔部を下から支える指部１３ａ、ｂ、１４ａ、ｂが設けられている。【選択図】      図１
2009067186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段に積み重ねられた円形状の鍔部をもつ容器を運搬する荷体昇降機構付台車であって、
台車の前後方向途中の左右端部から起立された一対の支柱と、前記支柱の前側に配置された昇降部と、前記一対の支柱に設けられ前記昇降部を上下に案内する案内部と、前記支柱の後側となる台車後部には前記昇降部を上下移動する駆動手段と、
前記昇降部の前面に設けられ、前記容器の鍔部外周を取り囲んで鍔部の下面を下から支える指部を持つ容器保持手段であって、容器保持手段はさらに前記指部よりも上方に前記容器の上に積み重ねられた容器の鍔部外周を取り囲む延長部材とを有する容器保持手段と、
前記容器保持手段の指部と延長部材とによる前記容器の取り囲みを開放する操作手段と有することを特徴とする荷体昇降機構付台車。
【請求項２】
請求項１の荷体昇降機構付台車において、前記容器保持手段は、昇降部の左右両側に設けられた一対の顎部を有し、
前記延長部材は、前記容器の取り囲んだときに、左右顎部の間の中心線に対して対称となる位置に設けられた一対の延長棒であり、前記操作手段は左右の顎部を左右対称に回転動作させることを特徴とする荷体昇降機構付台車。
【請求項３】
請求項２の荷体昇降機構付台車であって、
前記各顎部は前記昇降部の右側或いは左側で前記昇降部に設けられた鉛直方向の回転軸を中心に可能であって、
前記延長棒は、左右の顎部の回転軸を結ぶ線の前後の位置に、各顎部に２箇所設けられていることを特徴とする荷体昇降機構付台車。
【請求項４】
請求項３の荷体昇降機構付台車であって、前記顎部の回転により、前記左右顎部に設けられた計４本の延長棒は、平面視において台形を形成する第１状態を有するように顎部に配置されており、前記第１状態では、各延長棒の下端の各指部が容器の鍔部の下面を支える状態に位置付けられることを特徴とする荷体昇降機構付台車。
【請求項５】
請求項４の荷体昇降機構付台車において、前記正方形は一辺の長さが前記唾部の直径の７０％以上、１００％未満であることを特徴とする荷体昇降機構付台車。
【請求項６】
請求項２の荷体昇降機構付台車において、前記一対の顎部を左右対称に回転動作させる操作手段は、上下に長さを持ち前記昇降部に上下スライドするように配置された操作棒と、前記操作棒の上下スライドの操作を前記顎部が回転軸を中心に行う回転運動に変換する継ぎ手部材とを有することを特徴とする荷体昇降機構付台車。
【請求項７】
請求項１の荷体昇降機構付台車において、前記延長棒は、複数個分の前記容器の高さ方向の長さを持つことを特徴とする荷体昇降機構付台車。
【請求項８】
請求項１の荷体昇降機構付台車において、請求項１の荷体昇降機構付台車において、
前記各顎部は前記操作部の操作により昇降部の右左から前記容器を取り囲む位置に配置される第１の状態と、前記容器を開放する位置の第２の状態の位置状態を持つことを特徴とする荷体昇降機構付台車。
【請求項９】
多段に積み重ねられた円形状の鍔部をもつ容器を運搬する荷体昇降機構付台車であって、
台車の前後方向途中の左右端部から起立された一対の支柱と、前記支柱の前側に配置された昇降部と、前記一対の支柱に設けられ前記昇降部を上下に案内する案内部と、前記支柱の後側となる台車後部には前記昇降部を上下移動する駆動手段と、
前記昇降部の前面に設けられ、前記容器の鍔部外周を取り囲んで鍔部の下面を下から支える指部を持つ容器保持手段であって、容器保持手段はさらに前記指部よりも上方に前記容器の上に積み重ねられた容器の鍔部外周を取り囲む延長部材とを有する容器保持手段と、
前記容器保持手段の指部と延長部材とによる前記容器の取り囲みを開放する操作手段と有することを特徴とする荷体昇降機構付台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラック等の荷台に対する定形状の荷体の積み卸しなどにおいて荷体を動力で昇降させて労力を軽減させることのできる荷体昇降機構付台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産農家においては、収穫した梅を漬け込み、予め決められたバケツほどの大きさの梅樽に入れて出荷している。その際、多数の梅樽を多段に積み重ねた状態で運搬し、トラックなどの運搬車両の荷台へ積載する作業がされている。この作業に対して、自動昇降機能を持つ例えば、特許文献１に示されるような荷体昇降機構付台車を利用することができる。
【０００３】
このような装置は、台車の後部に起立案内部が形成されており、荷体を支持するためのフォーク部が該起立案内部の前側に配置されており、該フォーク部の後部と前記起立案内部とが案内手段を介してフォーク部の上下移動を許容するように結合されており、前記フォーク部を上下駆動するための駆動手段が前記起立案内部の近傍に形成されているものである。
【特許文献１】実用新案登録第３１２６３３９号公報
【特許文献２】特開平５−３３０５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の装置においても、フォーク部に平板状のパレットを装着し、その上に梅樽を搭載する手数を要した。また梅樽は、上下の梅樽同士が互いに勘合しあう機構を持っておらず、仮に梅樽同士が互いに勘合しあう機構を持っていたとしても、４段５段と積み重ねた状態で移動するのは無理がある。
【０００５】
円筒状の容器を把持する機構としては、特許文献２に示されるように、略V字状の把持面を持つ一対の回動アームを用意し、一方の回動アームの把持面により円筒の右前、右後ろに当接させ、他方の回動アームにより円筒の左前、左後ろに当接させて、円筒の周囲を把持するものが知られているが、容器が多段に積まれた状態での把持はできない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、円筒状の樽などの容器（荷体）を多段に積み重ねた状態で、積み卸しに便利に使用することのできる荷体昇降機構付台車を提供することを目的としている。
【０００７】
本発明によれば、多段に積み重ねられた円形状の鍔部をもつ容器を運搬する荷体昇降機構付台車であって、台車の前後方向途中の左右端部から起立された一対の支柱と、前記支柱の前側に配置された昇降部と、前記一対の支柱に設けられ前記昇降部を上下に案内する案内部と、前記支柱の後側となる台車後部には前記昇降部を上下移動する駆動手段と、前記昇降部の前面に設けられ、前記容器の鍔部外周を取り囲んで鍔部の下面を下から支える指部を持つ容器保持手段であって、容器保持手段はさらに前記指部よりも上方に前記容器の上に積み重ねられた容器の鍔部外周を取り囲む延長部材とを有する容器保持手段と、前記容器保持手段の指部と延長部材とによる前記容器の取り囲みを開放する操作手段と有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、指部材により最下段の容器の唾部を持ち上げ、その上に積まれた容器については、延長部材により取り囲んだ状態で搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の第一の実施例について図面を参照して詳述する。図１は本実施例に係る荷体昇降機構付台車を前方上方から見た斜視図であり、図２は側面図、図３は背後から見た斜視図である。
【００１０】
図中において、１は台車であり、２は起立案内部である。
台車１は台フレーム３、前側の左右２つの固定キャスター４ａ、４ｂ、及び、後側の左右２つの自在キャスター５ａ、５ｂを備えている。
【００１１】
台フレーム３は間隔をもって左右に対状に配置された断面四角形の前後向き棒状部材３ａ、３ｂを備え、これら前後向き棒状部材３ａ、３ａの後端部を起立案内部２の下部を介して結合すると共に起立案内部２の下部の後面から後方へ片持ち状に張り出した後方張出台部３ｃを形成している。
【００１２】
各前後向き棒状部材３ａ、３ａの前端部には上下向きの透孔４０ａ、４０ｂが形成されており、この透孔４０ａ、４０ｂの内方に固定キャスター４ａ、４ｂが挿入され回転自在に装着されている。また、後側の左右２つの自在キャスター５ａ、５ｂは、後方張出台部３ｃの後端部の下面左右箇所のそれぞれに設けられており、４つのキャスタ−４ａ、４ｂ及び５ａ、５ｂにより、台車１は方向自在に移動できる。
【００１３】
上記起立案内部２は縦方向へ長い方形枠体となされていて、左右一対の支柱２ａ、２ａと上下一対の左右向き棒状部材６ａ、６ｂとを方形枠状に結合したものである。このさい、各支柱２ａ、２ｂは水平断面形状をＣ字形状となされた筒状体となされており、一対の支柱２ａ、２ｂは前記Ｃ字形状の開放口部を左右方向で対向するように配置されている。
【００１４】
起立案内部２の前側には、昇降部７が配置されている。昇降部７の後部と起立案内部２とは摺動ベース１５で結合されている（図２）。起立案内部２ａ、ｂの断面ｃの字形状となっている内側面は、レールとして使用される案内部となっており、摺動ベース１５から左右の起立案内部２ａ、ｂの内側に向けてローラ１６が挿入されて、このローラ１６を案内している（図３には、起立案内部２ｂの内部のみを示した。）。具体的には、起立案内部２ｂの内方のローラ１６のうち、前側の上下２つのローラは起立案内部２ｂの内周面の前面をなす上下方向案内面に当接して上下方向へ案内され、後側の上下２つのローラは起立案内部２ｂの内周面の後面をなす上下方向案内面に当接して上下方向へ案内されるものとなされている。起立案内部２ａについても同様である。
【００１５】
昇降部７は、前面に向けて平面視コの字状となる上腕８と、同様に下腕８０を有している。上腕８の左右の腕８ａ、８ｂは、下腕８０の左右の腕８０ａ、８０ｂと共に、後述する顎部１０ａ、１０ｂを夫々鉛直方向の支軸９ａ、９ｂにより回動可能に支える（図２においては、腕８ｂ、８０ｂのみが見えている）。
【００１６】
後方張出台部３ｂの上面には昇降部７を上下駆動するための直流モータとバッテリが備えられており、これら箱形カバー２０内に配置されている。箱形カバー２０上のスイッチ２３は、主スイッチである。また、ジョイステック２４は直流モータの停止、正転、逆転を制御する。
【００１７】
台車１の上下に渡された左右向き棒状部材６ａ、６ｂの長さ中央箇所の間に橋渡し状にチェーンケース２１内で上下方向へ長い楕円軌道上を周回変位する無端状チェーン２２が設けられており、直流モータの出力軸はこの無端状チェーン２２に連動連結している。ジョイステック２４を手前に引くことにより、無端状チェーン２２は図２においてイ方向へ、ジョイステック２４を奥へ押し込むことにより、ロ方向へ周回する。ジョイステック２４の中立位置は、直流モータの停止である。
【００１８】
この無端状チェーン２２の特定箇所と昇降部７の後部とが結合されており、ジョイステック２４の操作により、昇降部７が上下、停止が制御できる。
【００１９】
一対の起立案内部２ａ、ｂのそれぞれには、台車１を人力で押し引き移動させるための一対の把手部２５が設けられている。各把手部２５は管部材をコ字形に屈曲されており、起立案内部２ａ、ｂから後方へ張り出している。把手部２５の取り付け高さ位置は、台車１の後側の台車走行床面に起立した一人の作業者が左右の手のそれぞれで、同時に把握できるように配置される。
【００２０】
顎部１０ａ、１０ｂは平面視（台車１を上から見たとき）においてコの字形状をしており、コの字中央部を支軸９ａ、９ｂで支持されている。顎部１０ａ、１０ｂの両先端には、鉛直方向に延長した丸棒（延長棒）１２ａ、１２ｂ及び１３ａ、１３ｂを有している。丸棒１１ａと１１ｂ及び１２ａと１２ｂの上側先端は、連結部材２７ａ、２７ｂにより夫々連結されており、さらに丸棒１１ｂ及び１２ｂの上側先端は、バネ部材２６により結合されている。バネ部材２６は、丸棒１１ｂ及びｂを、互いに引付けあうように付勢されており、通常時においては、顎部８ａ、８ｂを開いた状態に保持するものである。
【００２１】
丸棒１１ａと１１ｂ及び１２ａと１２ｂの下側先端には、Ｌ字状の指部１３ａ、ｂ、1４ａ、１４ｂを有している。指部１３ａ、ｂ、1４ａ、１４ｂは、Ｌ字状の先端を後に述べる樽４０を顎部１０ａ、１０ｂの間に迎え入れるような角度で通常は位置づけられており、平面の中央部を対応する丸棒に設けられた縦軸方向の軸（図示せず）を中心にハ方向に若干の回転可能はとなっている。
【００２２】
顎部１０ａ、１０ｂについて、図４を用いてさらに詳細に説明する。図４は、無端状チェーン２２により上下する昇降部７から前の部分を拡大した図である。
【００２３】
各顎部１０ａ、１０ｂのコの形状は、丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂの位置から支軸９ａ、９ｂの方向に凹状となる形状である。この凹の部分により、丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂに把持された梅樽の外周が顎部に接触することが避けられる。
【００２４】
顎部１０ａ、１０ｂの昇降部７側の側面から垂直に夫々ロッド３０ａ、３０ｂが突出している。ロッド３０ａ、３０ｂの先端は、自在継手３１ａ、３１ｂを介して棒部材３２ａ、３２ｂが接続されている。棒部材３２ａ、３２ｂは起立案内部２ａ、ｂのなす面と略平行となる鉛直面内に存在しており、棒部材３２ａ、３２ｂの他端は軸３３ａ、３３ｂを介して回転自在に平板３４に連結している。平板３４は、操作棒３５に固定されている。
【００２５】
一方、昇降部７の長さ中央からは、前面に突出した上下の規制板３７、３８が設けられ、かつ各規制板３７、３８には前後に伸びた長円形の透孔３７、３８が穿孔されており、操作棒３５はこの透孔３７、３８により左右方向の動きを規制された状態で、上下スライド可能となっている。規制板３７、３８はさらに平板３４の上下の移動範囲をも規制している。  尚、自在継手３１ａ、ｂが軸９ａ、ｂを中心とする軌跡を描くため、棒部材３２ａ、３２ｂから操作棒３５に至る部材は、前後に摺動する。長円形の透孔３７、３８は、この動きを吸収するために、長円形としている。
【００２６】
丸棒１１ａ、１１ｂの中心位置は支軸９ａの中心から等距離にあり、丸棒１２ａ、１２ｂの中心位置も支軸９ｂの中心から等距離にある。さらに、丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂと顎部１０ａ、１０ｂとが連結しているＡ部は、顎部１０ａ、ｂのコの字先端から内側にかけて、丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂの全域と同一の曲面を有している。さらに、指部１３ｂ、１４ｂの側面３７は、円筒状の樽４０に倣って、唾部４１をより深い位置で支えるため、唾部４１の付け根付近の樽４０外周形状に当て嵌まる円弧状凹面となっている。
【００２７】
次に、図５において、顎部１０ａ、１０ｂの動作を説明する。図５Ａ、Ｃは顎部１０ａ、１０ｂの底面図を示しており、図５Ｂ、Ｄは図５Ａ、Ｃに対応する背面図である。
【００２８】
図５Ｂにおいて、操作棒３５を「ヘ」方向に押し下げると、棒部材３２ａ、３２ｂは、軸３３ａ、ｂを中心にホ方向に回動する。この動きは、自在継手３１ａ、ｂにより顎部１０ａ、ｂを支軸９ａ、ｂを中心にト方向に回転させる運動に変換される。
【００２９】
図５Ｄにおいて、操作棒３５をさらに押し下げると、棒部材３２ａ、３２ｂは直線状になるまで押し下げられ、自在継手３１ａ、ｂは左右にもっとも広がった状態に位置される。この結果、図５Ｃに示されるように顎部１０ａ、ｂは、正対しあう位置に移動される。この状態において、支軸９ａ、ｂを結ぶ線Ｓの前後で、顎部１０ａ、１０ｂの間の中心線Ｔに対して丸棒１１ａ、１２ａと丸棒１１ｂ、１２ｂは夫々対称に向かい合う位置に位置付けられる。  丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂを頂点とする四角形Ｒは丸棒１１ａ、１２ａ側が下辺となり、丸棒１１ｂ、１２ｂが上辺となる台形となっており、下辺の方が上辺よりやや長いものとなっている。よって、対角の位置にある丸棒間の距離は、樽４０の鍔部４１の外周直径に略等しいものとなるが、樽４０の中心は線Ｓよりもやや前方（図面下側）の位置となる。この図５Ｃの状態を拘束状態といい、図5Ａの状態を開放状態ということにする。なお、四角形Ｒを台形としたのは、四角形Ｒを長方形或いは正方形にすると、開放状態から拘束状態とする場合に閉めにくく、また逆の場合に開放しにくいからであるが、長方形、正方形或いは下辺と上辺を逆にした台形としても良い。
【００３０】
図５Ｅは、最終的な操作棒３５の下端位置を示す図である。平板３４の軸３３ａ、３３ｂまたは／及び自在継手３１ａ、３１ｂに若干の遊びがあり、操作棒３５及び棒部材３２ａ、３２ｂ等の自重により、操作棒３５は図５Ｄに示した位置よりもＱ（凡そ１ｃｍ程度）だけ下方に下がって、平板３４が規制板３８に衝接してこれ以上下に下がらない状態となっている。この遊びは、例えば、軸３３ａ、３３ｂを平板３４の長さ方向に長さを持つ長円の開口とすることにより実現できる。
【００３１】
このような構成により、顎部１０ａ、１０ｂの左右に手を掛けて、両側に押し開こうとしても、この力は操作棒３５を下に押し下げる力となるため、規制板３８により操作棒３５が更に下に動くことは無く、顎部１０ａ、１０ｂを開くことができないという効果がある。
【００３２】
図６は、拘束状態における台車１の斜視図である。
次に上記した本実施例の装置の使用例及び各部の作動について説明する。
本台車１で取り扱われる定形状の荷体４０は高さ２０〜４０ｃｍの円筒乃至は円錐状のものであり、典型的な例としては、バケツや樽であって、上辺円周に円形状の鍔部４１を有するものである。
【００３３】
図７は、農産物などの容器として既に市販されている樹脂製の樽４０である。この樽４０は上辺円周の全外周縁を取り巻くように、巾１０ｍｍ〜２０ｍｍの鍔部４１を有している。鍔部４１には、周囲４箇所に鍔部４１から本体４４の下側に向かって補強のための耳部４２が１条または２条設けられている。蓋４３には、木製のものが用いられており取手４５として２枚の板が貼り付けられている。
このような樽４０に梅を漬け込み、蓋４３を被せた後、図７のように多段に積まれて積載を待つ状態にされている。
【００３４】
図８は、台車１を使用して、このような多段に積まれた樽４０を移動する状態を示している。
【００３５】
一人の作業者が左右一対の把手部２５を両手で持つなどして台車１を押し引き、前後向き棒状部材３ａ、３ｂの間に樽４０が位置するよう移動させ、適正に位置させた後（図８Ａ）、昇降部７を多段に積み重ねられた樽４０に対し丸棒１１ｂ、１２ｂを衝突させる（図８Ｂ）。すると、図９に示すように、丸棒１１ｂ、１２ｂは鍔部４１を「ト」方向に押し出すように作用すると共に左右に押し広げられ、一方、前側の丸棒１１ａ、１２ａは樽４０の鍔部４１を「チ」方向に引き戻すように作用する（図９Ａ）。その結果、樽４０は、図９Ｂに示すよう、多段積まれた際のずれが補正されて整列した状態となり、開放状態から拘束状態に変位する。一方、操作棒３５は、上記動作の反動により、押し下げられた状態となる。図８Ｂ）。
【００３６】
その後、ジョイステック２４を操作して昇降部７を台車走行床面よりも僅かに高い位置に移動させる。この結果、各丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂの下端の指部が最下段の樽４０の鍔部４１を下から持ち上げることにより、多段積みされた樽４０全体が持ち上げられる（図８Ｃ）。
【００３７】
この際、多段積みの樽４０の重心位置Ｇは、前側の左右２つの固定キャスター４ａ、４ｂ、及び、後側の左右２つの自在キャスター５ａ、５ｂで定義される領域Ｌの範囲内であり、転倒することはない。
【００３８】
また、図８Ｃの状態においては、先に述べたように、顎部１０ａ、ｂを手で押し広げることは困難であるが、操作棒３５を手で上に持ち上げるような誤操作もありえる。しかしながら、樽４０の荷重により容易に動かない状態となっており、これに抗して操作棒３５を上に持ち上げて、顎部１０ａ、１０ｂを開放状態にすることは事実上困難である。さらに安全性を高めるには、操作棒３５を引き上げて開放状態とするような誤操作に対応するために、拘束状態であることを検知するスイッチを設け、操作棒３５をロック状態とする電磁ソレノイドを設ける処置を講じても良い。
【００３９】
この後、台車１を前方へ押し移動させてトラックの荷台等の積載箇所に移動する（図８Ｄ）。荷台５０に多段積された樽を移すには、荷台５０の高さよりも、最下段の樽の底面を高く上昇させるのであり、この後、作業者は台車１を移動させて昇降部７を荷台上に張り出させた状態とする（図８Ｅ）。
【００４０】
以下、特に説明をするまでもないが、昇降部７を降下させ荷台上面に最下段の樽を載せると、樽４０の荷重は荷台へと移る。この結果、操作棒３５への樽の加重の影響が消失するので、操作棒３５を容易に上に引き上げあることができる。これにより、顎部１０ａ、１０ｂを開放状態として、台車1を移動させる。このさい、開放状態は、バネ部材２６により維持されることになる。
【００４１】
一方、荷台上の樽をトラック走行床面上などに降ろすときは、台車走行床面から荷台へ荷体を積載する場合の逆の手順を実行する。
【００４２】
上記実施例においては、多段に積み上げられた樽４０の鍔部４１の直径と、対向する丸棒が、鍔部４１に当接する曲面の間の距離とが略等しい状態となるように丸棒を配置していた。これを、図示すると図１０のようになる。
【００４３】
図１０Ａは、上記実施例における鍔部４１と丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂの関係を示している。対角位置にある丸棒の曲面が鍔部４１の側面と接する点Ｐ、Ｐ‘の間の距離は、鍔部４１の直径と等しいものとなっている。このため、図８に示したように多段に積み上げられた樽４０を整列させることができる。
【００４４】
この場合において、丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂの平面視（台車１を上方から見た場合）の位置関係は、丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂを頂点とする台形をなすものであるが、丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂが略等間隔に並んだ正方形に近い台形Ｒ１（正確には、丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂと鍔部４１が接する点Ｐ、Ｔ、Ｐ‘、Ｔ’を結ぶ四角形が台形Ｒ１となるように）となすのが良い。正方形に近い台形状に配置された場合、隣同士の丸棒の間隔は、唾部４１の直径の約７０％（１／√２倍）となる。尚、丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂの上端部においては、丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂ自体がやや撓むため、約７０％よりも若干小さくしておけば、上段の唾部を緊張力を持って挟み込むという効果がある。
【００４５】
図１０Ｂは、丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂの代わりの延長棒として角棒を利用した場合の例を示す。角棒の場合も、角棒の角部が鍔部４１に当接する点Ｐと、対向する位置の点図Ｐ‘の間の距離が、鍔部４１の直径と略等しければ、樽４０の整列効果を期待することができる。
【００４６】
図１０Ｃは、角棒を４５度回転させて、鍔部４１と面で接するように配置した例である。この例においても、角棒の角部が鍔部４１に当接する点Ｐと、対向する位置の点Ｐ‘の間の距離が、鍔部４１の直径と略等しければ、樽４０の整列効果を期待することができる。
【００４７】
図１０Ｄおよび図１０Ｅは、丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂの間隔を等間隔としない場合を示している。図１０Ｄは、丸棒１２ａ、１２ｂと丸棒１１ａ、１１ｂとが夫々離れ合っており、丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂが鍔部４１と当接する点Ｐ、Ｔ、Ｐ‘、Ｔ’は図中横長の台形形状Ｒ２となっている。図１０Ｅは丸棒１２ａ、１１ａと丸棒１２ｂ、１１ｂとが夫々離れ合っており、丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂが鍔部４１と当接する点Ｐ、Ｔ、Ｐ‘、Ｔ’は図中縦長の台形形状Ｒ３となっている。しかしながら、丸棒同士が離れすぎると整列効果どころか樽４０を把持するのも困難となる。よって、隣り合う丸棒間の間隔は大きくても鍔部４１の直径の８７％（√３／２）とするのが良い。
【００４８】
図１１は、樽４０に若干の大きさの不揃いがある場合の例を示したものである。
【００４９】
樽によっては、大きさの揃っている場合のみではなく多少の大小がある場合がある。この場合、最下段に配置される桶の唾部の下面を丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂの指部１３、１４が支えることが前提ではあるが、丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂが全ての多段済みされた樽４０の唾部に当接しないこともありえる。
【００５０】
図１１Ａは、丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂの間隔が樽４０の鍔部４１よりも大きい場合を示している。この場合相隣りあう丸棒の内側の間隔が、樽の鍔部４１の直径Ｑよりも小さければ、丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂは、樽を囲む檻の如く作用し、落下が防止できる。
【００５１】
図１１Ｂ、１１Ｃは、図１０Ｂ、１０Ｃに対応するもので、この場合も相隣りあう角棒の内側の間隔が、樽の鍔部４１の直径Ｑよりも小さければ、角棒は、樽を囲む檻の如く作用し、少なくとも落下が防止できる。
【００５２】
上記のように、隣同士の丸棒が樽４０の鍔部４１に当接する部分における間隔は、７０％が適当であり、大きくても鍔部４１の直径を越さないように設定される。さらに好ましくは、直径の８７％以内にするのが良い。
【００５３】
また、丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、ｂの長さは複数の樽４０の高さが適当であるが、最下段の樽の上に積まれた１つの樽を収容できる高さであっても良い。
【００５４】
上記のように、延長部材として丸棒、角棒の例を示したが、延長部材の「延長」の意味は、指部で支えられた下段の樽から、上に載せられた樽まで延長して取り囲む部材であるとの意味であり、顎部が上に載せられた樽の鍔部までの長さを有するものであって、樽を取り囲んでいれば、丸棒、角棒の類のものが存在しなくても、その取り囲んでいる部分が延長部材となる。
【００５５】
図１２は、他の実施例による荷体昇降機構付台車を示す図であり、図１の実施例と比較すると、後ろ側の丸棒１１１、１１２を昇降部７に固定したものである。具体的には、昇降部７の上下から丸棒１１１、１１２を支える支持部材７ａ、７ｂが伸張しており、かつ丸棒１１１、１１２の下端の指部１１４は、丸棒１１１、１１２の両者に固定され、その側面部は樽４０の鍔部４１の付け根部分の外周に倣うように凹状の曲面を描いている。その他の構造は、図１の実施例と同じである。本実施例においては、丸棒１１１、１１２が固定されているので、図８Ｂの状態において台車１００を多段積みされた樽４０に衝突させても、丸棒１１１、１１２は樽４０を押すだけであり、丸棒１１ａ、１２ａを回動させることは無い。従って、操作棒３５を押し下げ、顎部１０ａ、１０ｂを回動させて丸棒１１ａ、１２ａの指部１３ａ、１４ａを最下段の樽４０の鍔部４１の下側に位置付けなければならない。
【００５６】
図１３に、本実施例の顎部１０ａ、１０ｂを下から見た図を示す。操作棒３５を押し下げることにより、支点を中心に左右の顎部１０ａ、１０ｂが閉鎖状態に回動する。
【００５７】
図１４は、更に他の実施例を示す図であって、図１の実施例の顎部１０ａ、１０ｂの回動動作を、左右からの挟み込み動作としたものである。本実施例においては、顎部２００ａ、２００ｂは図示しないレールにより、その動きが左右方向に規制されている。また、本実施例では図１の実施例のように操作棒３５の上下の動きを、自在継手３１ａ、３１ｂおよび棒部材３２ａ、３２ｂにより左右に広がる動きとしているが、本実施例においては、この左右に広がる動きを、支点２０１ａ、２０１ｂと、クランクロッド２０２ａ、２０２ｂと、スリット２０３ａ、２０３ｂとにより逆方向の動きに転換している。顎部２００ａ、２００ｂは、この逆方向の動きを受けて樽４０を左右からの挟み込むものである。丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、１２ｂの下端には指部２１５ａ、ｂが丸棒１１ａ、ｂ及び、１２ａ、１２ｂに夫々固定され、その側面部は樽４０の鍔部４１の付け根部分の外周に倣うように凹状の曲面２１６ａ、２１６ｂを描いている。
【００５８】
本実施例においては、丸棒１１ａ、ｂ、１２ａ、１２ｂを樽４０に衝突させることができないため、樽４０が顎部２００ａ、２００ｂの間に位置付けられるように台車１を設定したのち、操作棒３５を押し下げて、顎部２００ａ、２００ｂによる樽４０の挟み込みを行う必要がある。
【００５９】
図１５は、さらに他の実施形態を示すものである。図１５Ａは、図１４の丸棒１１ａ、ｂの間を連続させて、樽４０の鍔部４１外周形状となる弧に倣うような凹状曲面を有する板状の延長部材としたものである。右側の延長部材についても同様の構成にしている。
【００６０】
図１５Ｂは、後ろ側の延長部材１１１、１１２及び指部１１３は図１２に示したものと同じものとし、前方の延長部材は左右片側の延長棒４２０とその指部４３０を樽４０の前方まで、顎部４１０により回動させたものである。
【００６１】
図１５Ｃは、後ろ側の構成は図１２に示したものと類似しているが、図１２に示した実施礼では延長部材１１１、１１２を２本備えていたが、本実施例では延長部材５１０の一本とし、指部５１０も縮小されたものとなっている。本実施例では、さらに延長部材５１０、５２０、５３０、５４０の４本を設け、左右の延長部材５１０、５２０、５３０、５４０により、樽４０４０を取り囲むものとしてある。延長部材５１０、５２０、５３０、５４０の下端には指部５２１、５３１、５４１、５５１が夫々設けられている。
【００６２】
左側の延長部材５１０、５２０と右側の延長部材５３０、５４０の動きについては、先に示したように回動させるものや、左右方向に動くものを選択できる。
【００６３】
以上に示した実施例においては、指部により下段の樽４０の鍔部４１を下から支え、かつその樽４０に積み重ねられた上段の樽４０を延長部材により落下を規制するものである。このような実施例によれば、多段に積み重ねられた樽４０を把持し、持ち上げることができるので、樽４０の積み下ろし作業の効率が上がるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】台車１を前方から見た斜視図である。
【図２】台車１の側面図である。
【図３】台車１を斜め後方から見た斜視図である。
【図４】顎部の拡大図である。
【図５】顎部の動作説明図である。
【図６】顎部の拘束時の状態を示す図である。
【図７】多段に積載された樽を示す図である。
【図８】台車１の使用説明図である。
【図９】樽の整列作用を説明する図である。
【図１０】他の実施例を示す図である。
【図１１】丸棒の位置関係を示す説明図である。
【図１２】他の実施例を示す図である。
【図１３】図１２の実施例の顎部を下から見た図である。
【図１４】更に、他の実施例を示す図である。
【図１５】他の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１ 台車
２ 起立案内部
３ 台フレーム
４、５  キャスター
７ 昇降部
１０  顎部
１１、１２  丸棒
１３、１４  指部
２４  ジョイステック
２５  把手部
３５  操作棒
【図１】
2009067186.tif 000003
【図２】
2009067186.tif 000004
【図３】
2009067186.tif 000005
【図４】
2009067186.tif 000006
【図５】
2009067186.tif 000007
【図６】
2009067186.tif 000008
【図７】
2009067186.tif 000009
【図８】
2009067186.tif 000010
【図９】
2009067186.tif 000011
【図１０】
2009067186.tif 000012
【図１１】
2009067186.tif 000013
【図１２】
2009067186.tif 000014
【図１３】
2009067186.tif 000015
【図１４】
2009067186.tif 000016
【図１５】
2009067186.tif 000017