(57)【要約】【課題】  非分離型のスラストころ軸受において、軌道輪と保持器との組付けが小さな力ででき、かつ組付けられた軌道輪と保持器とが分離しにくいようにすることである。【解決手段】  非分離型のスラストころ軸受１において、保持器４は、保持器本体部４０と、該保持器本体部４０のラジアル方向外縁部から、アキシャル方向において上記第二端側に向かうほどか拡径するように傾斜しつつラジアル方向外向きに延出する傾斜フランジ部４３とを有して形成され、軌道輪３の周壁部３１の延出先端側の内周縁には、ラジアル方向内周端部が傾斜フランジ部４３のラジアル方向外周端部とアキシャル方向の投影において重なる位置関係となるように、ラジアル方向内向きに突出する保持器抜け止め部３３が形成されている。【選択図】  図２
2009275794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道輪と、該軌道輪上に放射状に配置された複数個の転動体と、それら転動体を各々転動可能に保持するポケット部を有した保持器とを備えるスラストころ軸受であって、
前記軌道輪は、前記転動体の軌道面を形成する軌道面形成部と、前記軌道面形成部のラジアル方向外端部からアキシャル方向に向けて筒状に延出し、ラジアル方向内側に前記保持器を収容する外周壁部と、を有し、前記外周壁部のアキシャル方向における前記軌道面形成部との接続側を第一端側、これと反対側を第二端側として、
前記保持器は、前記ポケット部が形成される保持器本体部と、該保持器本体部のラジアル方向外縁部から、アキシャル方向において前記第二端側に向かうほど拡径するように傾斜しつつラジアル方向外向きに延出する傾斜フランジ部と、を有し、
前記軌道輪の外周壁部のアキシャル方向における前記第二端側の内周縁には、ラジアル方向内周端部が前記傾斜フランジ部のラジアル方向外周端部とアキシャル方向の投影において重なる位置関係となるように、ラジアル方向内向きに突出する保持器抜け止め部が形成されていることを特徴とするスラストころ軸受。
【請求項２】
前記保持器抜け止め部は、ラジアル方向において外周側から内周側に向かうほど前記軌道面形成部に近接するよう傾斜する形でラジアル方向内向きに突出している請求項１記載のスラストころ軸受。
【請求項３】
前記保持器本体部のラジアル方向外縁部は、アキシャル方向に延出する筒状部として形成されており、前記傾斜フランジ部は、当該筒状部のアキシャル方向における前記第一端側を鋭角に折り返した形で形成されている請求項１又は請求項２に記載のスラストころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラストころ軸受に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平５−１８０２１８号公報
【特許文献２】特開２００２−９８１５６号公報
【０００３】
スラストころ軸受は、自転軸線が放射状に配置された複数個の転動体（ころ）を回転自在に保持する保持器と、有底円筒形状で、底面部に保持器に保持された各転動体を受け止める軌道面が形成された円板状の軌道輪とを備えて構成される。
【０００４】
車両（自動車）のトランスミッション部等に使用されるスラストころ軸受には、ハウジングやシャフトへの組付けの利便性を考慮して、各ころが配置されている保持器と軌道輪とが外れないように一体としたもの（「非分離型」と称されている）が存している。図８に示すように、従来の非分離型のスラストころ軸受５０では、上下の軌道輪５１，５２の周壁部の複数箇所がラジアル方向の内側に向かってかしめられていて、各かしめ部５３，５４が形成されている。組付けの際には、保持器５５の外周縁部と内周縁部を対応するかしめ部５３，５４に当接させて弾性変形させることにより、保持器５５を軌道輪５１に圧入するとともに、かしめ部５３，５４を通過した後に生じる弾性復元（弾性復帰）により組付け状態となる。上記した技術として、特許文献１又は２に開示されるものが存している。なお、軌道輪５１，５２の周壁部にかしめ部５３，５４を形成する加工方法は、「ステーキング」と称されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような非分離型のスラストころ軸受５０では、予め、軌道輪５１，５２に保持器５５を圧入して、両者を組付けておく必要がある。組付け作業性を向上させるには、この圧入組付け時に必要とされる力ができるだけ小さくなるようにする必要がある。しかしながら、組付けが容易となるように構成すると、その分だけ両者の固定力が弱まり、搬送中の振動や衝撃等により、軌道輪５１と保持器５３とが分離してしまう場合がある。これにより、車両の組付け工程に不具合が発生するという問題が生じてしまう。
【０００６】
本発明の課題は、上記のような非分離型のスラストころ軸受において、軌道輪と保持器との圧入組付けが小さな力でできるとともに、組付けられた軌道輪と保持器とが分離しにくいようにすることにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明のスラストころ軸受は、
軌道輪と、該軌道輪上に放射状に配置された複数個の転動体と、それら転動体を各々転動可能に保持するポケット部を有した保持器とを備えるスラストころ軸受であって、
軌道輪は、転動体の軌道面を形成する軌道面形成部と、軌道面形成部のラジアル方向外端部からアキシャル方向に向けて筒状に延出し、ラジアル方向内側に保持器を収容する外周壁部と、を有し、外周壁部のアキシャル方向における軌道面形成部との接続側を第一端側、これと反対側を第二端側として、
保持器は、ポケット部が形成される保持器本体部と、該保持器本体部のラジアル方向外縁部から、アキシャル方向において上記第二端側に向かうほど拡径するように傾斜しつつラジアル方向外向きに延出する傾斜フランジ部と、を有し、
軌道輪の外周壁部のアキシャル方向における上記第二端側の内周縁には、ラジアル方向内周端部が傾斜フランジ部のラジアル方向外周端部とアキシャル方向の投影において重なる位置関係となるように、ラジアル方向内向きに突出する保持器抜け止め部が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
上記本発明のスラストころ軸受は、軌道輪と、転動体を保持する保持器とを、以下のようにして組付ける。即ち、まずは、保持器を軌道輪外周壁部のアキシャル方向（組付け方向）における上記第二端側の開口から挿入する。挿入後には、該保持器の傾斜フランジ部が軌道輪外周壁部の保持器抜け止め部に対しアキシャル方向において当接するので、この当接状態となった場合には、保持器を軌道輪の軌道面形成部側にさらに押し込む。これにより、該傾斜フランジ部は、ラジアル方向内向き（保持器本体部側）に弾性変形する形で保持器抜け止め部を乗り越える。そして、該傾斜フランジ部は、保持器抜け止め部を乗り越えた状態で弾性復元し、これにより組付けが完了する。組付け完了状態において、保持器は、傾斜フランジ部がアキシャル方向において軌道輪の軌道面形成部と保持器抜け止め部との間に挟まれた形となるので、アキシャル方向に抜け止めされた状態となる。つまり、スラストころ軸受は、ラジアル方向外周端部が、ラジアル方向内向き（保持器本体部側）に弾性変形を生ずる形で軌道輪に組み付けられるようになっている。
【０００９】
これに対し本発明においては、上記傾斜フランジ部が、保持器を軌道輪に組み付けるに際して保持器抜け止め部からラジアル方向内向きの分力を受け易い傾斜形態となっており、ラジアル方向内向き（保持器本体部側）に曲がる弾性変形を生じやすい。このため、保持器抜け止め部を容易に乗り越えさせることができ、組付けが容易となる。一方、軌道輪に組み付けられた保持器において上記傾斜フランジ部は、組付け方向とは逆側に抜ける方向に力が作用した場合に保持器抜け止め部からラジアル方向内向きの分力を受けにくい傾斜形態となっており、ラジアル方向内向きに（保持器本体部側）に曲がる弾性変形が生じにくい。このため、保持器抜け止め部を乗り越えて保持器が軌道輪に組付けられると、再び保持器抜け止め部を乗り越えて外すことが難しく、高い抜け防止効果を得ている。具体的にいえば、軌道輪に組み付けられた保持器を組付け方向とは逆向きに外すには、保持器の傾斜フランジ部には９０度以上の角度変形を生じさせなければならず、このような弾性変形を生じさせるには組付け時よりも相当大きな力が必要となっており、高い抜け防止効果を得ている。
【００１０】
従来の場合は、かしめ等により軌道輪周壁部に形成された保持器抜け止め部と、本発明の傾斜フランジ部に相当するラジアル方向外周縁部分との双方が、保持器の組付け方向（アキシャル方向）に対し垂直に延出してアキシャル方向に対向している構成が常識であった。図８の場合、軌道輪のかしめ部は、アキシャル方向に対し垂直をなしてラジアル方向内向きに突出し、他方、保持器のラジアル方向外周縁部分は、アキシャル方向においてかしめ部とは逆向きに延出する部分を有するものの、その延出もととなる部分は、アキシャル方向に対し垂直をなしてラジアル方向外向きに延出した部分として構成されて、軌道輪のかしめ部とアキシャル方向において対向している。このため、軌道輪に組み付けられた保持器を組付け方向とは逆向きに外すには、保持器のラジアル方向外向きに延出した部分を、９０度も角度変形を生じさせる必要は無いので、本発明に比べれば、保持器の抜け防止効果において劣る。なお、本発明の傾斜フランジ部は、全体が傾斜しているだけのシンプルな形状を有しているため、形成が容易であるという利点もある。
【００１１】
一方、傾斜フランジ部とアキシャル方向の投影において重なる位置関係にある軌道輪外周壁部の保持器抜け止め部は、ラジアル方向において外周側から内周側に向かうほど軌道面形成部に近接するよう傾斜する形でラジアル方向内向きに突出するように形成できる。この構成によると、保持器抜け止め部と傾斜フランジ部との双方が、ラジアル方向において外周側から内周側に向かうほど軌道面形成部に近接する同様の傾斜形状を有することとなる。このため、保持器と軌道輪との組付完了状態において、互いのアキシャル方向における対向面もそれぞれ傾斜面となるので、保持器が組付け方向とは逆向きに抜けるように移動しても、互いの対向する傾斜面同士が引っ掛かり合うので、より効果的な抜け防止機能が得られる。また、この構成によると、保持器抜け止め部の、上記傾斜面の裏面も同じ方向に傾斜する傾斜面となる。この傾斜する裏面は、軌道輪挿入時に該起動輪と当接する当接面であり、挿入に際して当接する保持器の傾斜フランジ部に弾性変形を促しやすい傾斜面となっている。また、この保持器抜け止め部も、その全体が傾斜しているだけのシンプルな形状を有しているため、形成が容易である点も利点である。
【００１２】
また、傾斜フランジ部の延出もととなる保持器本体部のラジアル方向外縁部は、アキシャル方向に延出する筒状部として形成することができ、この場合の傾斜フランジ部は、当該筒状部のアキシャル方向における上記第一端側を鋭角に折り返した形で形成することができる。これにより、本発明の特徴部をなす傾斜フランジ部を有する保持器の形状が、ラジアル方向外縁部の端部を折り返しただけのシンプルな形状となるので、保持器を容易に形成可能となる。
【００１３】
また、保持器本体部に関していえば、筒状部をなすラジアル方向外縁部は、アキシャル方向における上記第二端側からラジアル方向外向きに延出するとともにその延出したラジアル方向外端部がアキシャル方向に折れ曲がる形態を有し、アキシャル方向における上記第一端側のラジアル方向内側に空隙を形成した構成とすることができる。この構成によると、軌道輪と保持器との組付けの際に生じる保持器の弾性変形は、上記した保持器の傾斜フランジ部だけでなく、筒状部をなすラジアル方向外縁部にも生じさせることが可能となるので、弾性変形がより生じやすくなって組付け性がより容易となる。具体的に言えば、軌道輪と保持器との組付けの際に、傾斜フランジ部が保持器本体部に接近する形で弾性変形するとともに、筒状のラジアル方向外縁部もそのアキシャル方向における上記第一端側が、ラジアル方向に空隙を狭める形で弾性変形することが可能となる。
【００１４】
また、保持器本体部における筒状のラジアル方向外縁部には、アキシャル方向における上記第二端側からラジアル方向内向きに延出する形で、周方向において各ポケット部を隔てる柱部が形成されており、これにより、保持器本体部には、周方向に複数のポケット部が形成されている。この構成において、筒状のラジアル方向外縁部にも上記のような弾性変形を生じさせるために、ラジアル方向外縁部を、アキシャル方向における上記第一端側がそれら各ポケット部に保持された転動体に対しラジアル方向において上記空隙を形成可能な形で対向するように構成することができる。より具体的に言えば、筒状のラジアル方向外縁部を、各ポケット部に保持された転動体のラジアル方向位置を規制するラジアル外側の位置規制部として形成する一方で、それら各ポケット部を、保持する転動体をラジアル方向に移動可能とする移動代を有した形で形成する。これにより、各ポケット部内に保持された転動体のラジアル方向内側への移動により、ラジアル方向外縁部との間には、上記のような筒状のラジアル方向外縁部が弾性変形するための空隙が形成可能となり、結果として、軌道輪と保持器との組付けの際に生じる保持器の弾性変形がより生じやすくなり、それら双方の組付けが容易となる。
【００１５】
このような保持器としては、上記傾斜フランジ部及び上記保持器本体部（上記筒状部（ラジアル方向外縁部）及び上記柱部）を含む保持器全体が、ラジアル方向において、アキシャル方向に波打つ形で屈曲を繰り返す波型屈曲形状を有したものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施形態を説明する。図１の（ａ）は本発明の第一実施形態に係るスラストころ軸受の平面図、（ｂ）は同じく正面断面図（（ａ）のＡ−Ａ断面図）、図２は図１の要部の拡大断面図である。また、図３は、第一実施形態のスラストころ軸受の組付け方法を説明する図であり、図２に示す要部の遷移を示している。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態のスラストころ軸受１は、複数個（本実施形態の場合、１６個）の転動体５を保持する保持器４と、該保持器４を収容する上軌道輪２と下軌道輪３とを備えている。保持器４には、各転動体５の各々の回転軸線（自転軸線）５Ｘを放射状に配置して収容するためのポケット４Ｐが、周方向に等角度間隔をおいて設けられている。各ポケット４Ｐに収容された転動体５は、ポケット４Ｐ内で回転自在である。なお、本実施形態の転動体５は全て円筒ころであり、さらに言うならば針状ころである。また、本実施形態の保持器４は保持器付きころ、いわゆるケージ＆ローラである。
【００１８】
下軌道輪３は、図１及び図２に示すように、薄い金属板を屈曲させて、有底円筒形状に成形されたものである。この下軌道輪３は、転動体５の軌道面３ａを形成する底壁部３０と、該底壁部３０のラジアル方向外端部からアキシャル方向に向けて筒状に延出し、ラジアル方向内側に保持器４を収容する周壁部（外周壁部）３１と、を有して形成されている。
【００１９】
なお、本実施形態においては、下軌道輪３に関して、周壁部３１のアキシャル方向における軌道面形成部３０と接続する接続端側（図１（ｂ）の下側）を第一端側、これと反対側の延出先端側（図１（ｂ）の上側）を第二端側として定めるものとする。軌道輪２からすると、周壁部２１のアキシャル方向における軌道面形成部２０と接続する接続端側が第二端側、これと反対側の延出先端側が第一端側となる。
【００２０】
底壁部３０は、各転動体５を受け止める下軌道面３ａを有した軌道面形成部として形成されている。底壁部３０の内周部分には、アキシャル方向に貫通する貫通孔３２が形成されている。
【００２１】
外周壁部３１は、底壁部３０のラジアル方向外端部から直交状態でアキシャル方向に立ち上がる形で形成されており、ラジアル方向内側には、各転動体５及び保持器４が収容されている。また、外周壁部３１のアキシャル方向における上記第二端側の内周縁には、図２に示すように、ラジアル方向の内側に向かって突出する外側かしめ部３３が形成されている。本実施形態のスラストころ軸受１の場合、３個の外側かしめ部３３が、下軌道輪３の軸線Ｘを中心に等角度間隔（１２０°）をおいて形成されている。
【００２２】
上軌道輪２は、図１及び図２に示すように、下軌道輪３と同様、薄い金属板を屈曲させて成形されたものであり、下軌道輪３と同心に配置される。転動体５の軌道面２ａを形成する（天井壁部）２０と、該底壁部２０のラジアル方向外端部からアキシャル方向に向けて筒状に延出し、ラジアル方向外側に保持器４を収容する周壁部（内周壁部）２１と、を有して形成されている。
【００２３】
底壁部（天井壁部）２０は、内面２０ａに各転動体５を受け止める上軌道面２ａを有した軌道面形成部として形成されており、他方、内周壁部２１は、底壁部２０のラジアル方向内側の端部から直交状態でアキシャル方向に立ち下がる形で形成されており、ラジアル方向外側には、各転動体５及び保持器４が収容されている。また、内周壁部２１のアキシャル方向における上記第一端側の外周縁には、図２に示すように、ラジアル方向の外側に向かって突出する内側かしめ部２３が形成されている。本実施形態のスラストころ軸受１の場合、３個の内側かしめ部２３が、上軌道輪２の軸線Ｘを中心に等角度間隔（１２０°）をおいて形成されている。また、本実施形態の内側かしめ部２３の場合は、内周壁部２１のアキシャル方向における第一端側が、対向する下軌道輪３の内周部分に形成された貫通孔３２内で折り曲げられた形で、ラジアル方向外側に向かって突出して形成されている。
【００２４】
なお、上記かしめ部３３，２３は、軌道輪２，３のそれぞれに組付けられる保持器４のアキシャル方向への外れを防止できればよく、必ずしも上記形状である必要はないが、双方とも少なくとも３以上形成されることが望ましく、さらにいえば周方向に等間隔に形成されることが望ましい。また、かしめ部３３，２３は、軌道輪２，３に保持器を組付ける前に予め形成される。
【００２５】
保持器４は、例えば６６ナイロンのような材料よりなる樹脂射出成形体やプレス成形体であり、図１及び図２に示すように、ポケット部４Ｐが形成される保持器本体部４０と、該保持器本体部４０のラジアル方向外縁部４１からラジアル方向外向きに延出する保持器外縁部４３と、該保持器本体部４０のラジアル方向内縁部４２からラジアル方向外向きに延出する保持器内縁部４４と、を有して形成されている。本実施形態の保持器４は、下軌道輪３の外周壁部３１の内側で、かつ上軌道輪２の内周壁部２１の外側に収容される形で、上下軌道輪２，３に対し同心に配置される。このとき、各ポケット４Ｐに保持されている転動体５は、下軌道輪３の下軌道面３ａと上軌道輪２の上軌道面２ａとに転動可能に接触している。
【００２６】
また、この収容状態において、外側かしめ部３３のラジアル方向内周端部は、保持器外縁部４３のラジアル方向外周端部とアキシャル方向の投影において重なる位置関係となるように、ラジアル方向内向きに突出しており、収容した保持器４のアキシャル方向の抜けを防止する保持器抜け止め部として機能している。具体的にいえば、組付け完了状態にて、保持器４は、アキシャル方向において軌道輪３の底壁部３０と外側かしめ部３３との間に保持器外縁部４３が挟まれる形となってアキシャル方向に抜け止めされる。
【００２７】
また、この収容状態において、内側かしめ部２３のラジアル方向外周端部は、保持器内縁部４４とアキシャル方向の投影において重なる位置関係となるように、ラジアル方向外向きに突出しており、収容した保持器４のアキシャル方向の抜けを防止する保持器抜け止め部として機能している。具体的にいえば、組付け完了状態において、保持器４は、アキシャル方向において軌道輪２の底壁部２０と内側かしめ部２３との間に保持器内縁部４４が挟まれた形となってアキシャル方向に抜け止めされる。
【００２８】
なお、保持器本体部４０は、周方向において各ポケット部４Ｐを隔てる柱部４０Ａと、これら柱部に対しラジアル方向内外で一体に接続し、各ポケット部４Ｐのラジアル方向の内外位置を規定する対をなす環状壁部４０Ｂ，４０Ｃ（外側環状部４０Ｂ及び内側環状部４０Ｃ）と、を有して形成されている。これら各柱部４０Ａと環状壁部４０Ｂ，４０Ｃとにより、保持器本体部４０には、周方向に複数のポケット部４Ｐが形成されている。
【００２９】
以下、上記実施形態におけるスラストころ軸受１において、軌道輪３と、転動体５を保持する保持器４とを組付ける方法について、図３を用いて説明する。なお、図３においては、既に上軌道輪２が保持器４に取り付けられた状態で組付けが開始されるが、上軌道輪２が取り付けられていなくてもよい。
【００３０】
まずは、図３（ａ）に示すように、保持器４を下軌道輪３の周壁部３１のアキシャル方向における上記第二端側の開口から挿入する。この開口は、下軌道輪３の外周壁部の、底壁部３０とは逆側（アキシャル方向における上記第二端側）に形成される開口のことであり、組付け方向は、アキシャル方向における上記第二端側から上記第一端側に向かう方向である。
【００３１】
挿入後には、該保持器４の保持器外縁部４３が軌道輪３の周壁部３１の保持器抜け止め部３３に対しアキシャル方向において当接するので、この当接状態となった場合には、保持器４を軌道輪３の底壁部３０側にさらに押し込む。これにより、図３（ｂ）に示すように、該保持器外縁部４３は、保持器本体部４０側（ラジアル方向内向き）に弾性変形する形で外側かしめ部（保持器抜け止め部）３３を乗り越える。
【００３２】
そして、該保持器外縁部４３は、保持器抜け止め部３３を乗り越えるに伴い弾性復元し、図３（ｃ）に示すような状態となって、組付けが完了する。組付け完了状態において、保持器４は、図３（ｃ）に示すように、保持器外縁部４３がアキシャル方向において軌道輪３の底壁部３０と保持器抜け止め部３３との間に挟まれた形となっており、アキシャル方向に抜け止めされた状態となっている。
【００３３】
なお、図３（ｂ）に示す保持器の弾性変形は、その変形を強調して描いたものであり、実際に図に描かれたほどの大きな弾性変形は生じない。また、実際の組付けは、保持器４全体を傾斜させて、その一端を、軌道輪３の一部のかしめ部３３を組付け方向に乗り越えた位置に入り込ませ、その上で、他端を、残余のかしめ部３３に対し、図３のような弾性変形を伴う形で圧入することにより行なわれる。
【００３４】
以下、本発明の特徴部についてさらに詳細に説明する。
【００３５】
保持器外縁部４３は、図２に示すように、保持器本体部４０のラジアル方向外縁部４１からラジアル方向外向きに延出する円盤板状のフランジ部４３として形成されている。これにより、保持器外縁部をなすフランジ部４３の弾性変形が生じやすくなるので、図３に示す保持器４と下軌道輪３との組付けが容易となっている。また、フランジ部４３の厚みはラジアル方向の先端にいたるまで同じ厚みで形成されており、ラジアル方向の先端での強度落ちがない。
【００３６】
さらにいえば、このフランジ部４３は、図２に示すように、アキシャル方向において上記第二端側に向かうほどか拡径する（ラジアル方向において内周側から外周側に向かうほど底壁部３０からより離間する）ように傾斜しつつラジアル方向外向きに延出する外縁側傾斜フランジ部として形成されている。このようにフランジ部４３が傾斜して形成されている場合、軌道輪３と保持器４との組付け時において（図３参照）、当該フランジ部４３は、外側かしめ部（保持器抜け止め部）３３を乗り越えるに際してラジアル方向内向きの力を受けやすくなる。これにより、外縁側傾斜フランジ部４３は、保持器本体部４０に接近する方向に接近するようラジアル方向内向きに弾性変形しやすくなり、結果として、図３に示す軌道輪３と保持器４との組付けが一層容易となる。
【００３７】
一方、保持器抜け止め部をなす外側かしめ部３３は、図２に示すように、ラジアル方向において外周側から内周側に向かうほど底壁部３０に近接するよう傾斜する形でラジアル方向内向きに突出するように形成されている。つまり、下軌道輪３の外側かしめ部３３と、保持器４の外縁側傾斜フランジ部４３との双方は、ラジアル方向において外周側から内周側に向かうほど底壁部３０により近接する同様の傾斜形状を有して形成されている。このため、保持器４と軌道輪３との組付完了状態において、下軌道輪３の外側かしめ部３３と保持器４の外縁側傾斜フランジ部４３との双方のアキシャル方向における対向面３３ａ，４３ｂも、それぞれ同様に傾斜した傾斜面となっている。これにより、図３（ｃ）に示す保持器４と軌道輪３との組付完了状態において、保持器４に組付け方向とは逆向きの力が作用しても、互いの対向傾斜面３３ａ，４３ｂが引っ掛かり合うので、より効果的な抜け防止効果が得られる。
【００３８】
なお、これらの傾斜面３３ａ，４３ｂは、面取り等のように切り欠き形成されているわけではない。先端部を切り欠く形で傾斜面を形成すると、先細り形状となるので、組付け時の圧入にその先端が絶えられず塑性変形を生ずる場合がある。特に先端に行くほど生じやすい。保持器４のラジアル方向外周側先端部分が意図しない変形状態のままで車両に組付けることは望ましいことではない。従って、本発明においては、図２の外側かしめ部３３や外縁側傾斜フランジ部４３にみられるように、周壁部３１や保持器本体部のラジアル方向外縁の筒状部４０Ａの先端を全体的に折り返した傾斜形状を有している。このため、傾斜面が形成されていても、面取りのように、切り欠かれて剛性が減じられる部分がない。
【００３９】
このような傾斜形態を有した保持器４の外縁側傾斜フランジ部４３は、上記の傾斜対向面（アキシャル方向における上記第二端側の端面）４３ｂだけではなく、その裏面（アキシャル方向における上記第一端側の端面）４３ａも同様に、ラジアル方向において外周側から内周側に向かうほど底壁部３０に近接するよう傾斜した傾斜面となっている。一方で、外縁側傾斜フランジ部４３と同様の傾斜形態を有した軌道輪３の外側かしめ部３３は、上記の傾斜対向面（アキシャル方向における上記第一端側の端面）３３ａだけではなく、その裏面（アキシャル方向における上記第二端側の端面）３３ｂも同様に、ラジアル方向において外周側から内周側に向かうほど底壁部３０に近接するよう傾斜した傾斜面となっている。これら双方の傾斜端面４３ａ，３３ｂは、保持器４を軌道輪３に組付けるに際して互いが当接し、押し付け合う当接面である。このため、それら両傾斜端面４３ａ，３３ｂが当接してアキシャル方向に押し付け合った際には（図３の（ｂ）参照）、保持器４の外縁側傾斜フランジ部４３に対し保持器本体部４０に接近させる弾性変形を促しやすく、図３に示す保持器４と軌道輪３との組付けをスムーズに行うことができる。
【００４０】
ところで、本実施形態においては、図１及び図２に示すように、上記した外縁側傾斜フランジ部４３の延出もととなる保持器本体部４０のラジアル方向外縁部４１が、アキシャル方向に延出する筒状部として形成されている。そして、当該筒状部４１のアキシャル方向における上記第一端側をラジアル方向外向きに鋭角に折り返した形で外縁側傾斜フランジ部４３が形成されている。
【００４１】
さらにいえば、上記した筒状部をなすラジアル方向外縁部４１は、図２に示すように、アキシャル方向における上記第二端側にて、保持器本体部４０のラジアル方向中心側からラジアル方向外向きに延出し、その延出したラジアル方向外端部がアキシャル方向に折れ曲がる形でアキシャル方向に延出する筒状形状を有している。そして、アキシャル方向における上記第一端側のラジアル方向内側、即ち外縁側傾斜フランジ部４３の延出方向とは逆側に、空隙４Ｓが形成されている。これにより、図３（ｂ）に示すように、軌道輪３と保持器４との組付けの際に、ラジアル方向内向きの力を受けるに伴い生じる保持器４の弾性変形が、上記した保持器４の外縁側傾斜フランジ部４３だけでなく、筒状部をなすラジアル方向外縁部４１においても生じるようになっている。具体的に言えば、ラジアル方向内向きの力を受けた外縁側傾斜フランジ部４３は、保持器本体部４０側に接近する方向に弾性変形する一方で、ラジアル方向外縁部４１にもこのラジアル方向内向きの力を伝達し、これにより、該ラジアル方向外縁部４１のアキシャル方向における上記第一端側が、空隙４Ｓを狭める形でラジアル方向に弾性変形するようになっている。その結果、保持器４全体のラジアル方向内向きへの弾性変形量をより大きく取れるようになって、保持器４のラジアル方向内向きへの弾性変形がより生じやすくなり、結果として、図３に示す軌道輪３と保持器４との組付けが一層容易となっている。
【００４２】
さらに具体的にいえば、筒状のラジアル方向外縁部４１は、図２に示すように、各ポケット部４Ｐに保持された転動体５のラジアル方向位置を規制するラジアル外側の位置規制部として形成されている。そして、それら各ポケット部４Ｐが、保持する転動体５をラジアル方向に移動可能とする移動代を有した形で形成されている。これにより、各ポケット部４Ｐ内に保持された転動体５のラジアル方向内側への移動により、ラジアル方向外縁部との間には、上記のような筒状のラジアル方向外縁部が弾性変形するための空隙４Ｓが形成可能となっている。
【００４３】
また、本実施形態において、保持器本体部４０は、ラジアル方向において伸縮可能となるよう、アキシャル方向に波打つ形で屈曲を繰り返す形でラジアル方向に延出形成されている。具体的にいえば、図２に示すように、ポケット部４Ｐを形成する各柱部４０Ａが、ラジアル方向において伸縮可能となるよう、アキシャル方向に波打つような屈曲を繰り返す形でラジアル方向に延出し、その全体が、波型屈曲形状をなして形成されている。このため、軌道輪３と保持器４との組付けの際に、保持器本体部４０は、ラジアル方向内向きの力を受けると、その全体がラジアル方向に伸縮するので、保持器４全体のラジアル方向内向きへの弾性変形量をさらに大きく取ることができる。これにより、保持器４のラジアル方向内向きへの弾性変形がさらに生じやすくなり、結果として、図３に示す軌道輪３と保持器４との組付けが一層容易となっている。
【００４４】
また、本実施形態の保持器４は、各柱部４０Ａが、ラジアル方向において、アキシャル方向に波打つ形で屈曲を繰り返す波型屈曲形状をなすだけではなく、図２に示すように、上記外縁側傾斜フランジ部４３及び上記保持器本体部４０（上記筒状部（ラジアル方向外縁部）及び上記柱部）を含む保持器４全体が、ラジアル方向に伸縮可能となるよう、アキシャル方向に波打つ形で屈曲を繰り返す形でラジアル方向に延出した波型屈曲形状を有している。波型屈曲形状をなす保持器４の各部分の板厚は、金属板を屈曲させて成形される軌道輪２，３の板厚よりも薄く形成されている。従って、かしめ部３３，２３の厚さは外縁側傾斜フランジ部の厚さよりも厚くなっている。また、外縁側傾斜フランジ部４３の厚さは、延出もととなる保持器本体部４０のラジアル方向外縁部４１と同じ厚みとされている。
【００４５】
なお、本実施形態において、保持器本体部４０のラジアル方向内縁部４２は、図２に示すように、アキシャル方向に延出する筒状部として形成されている。そして、当該筒状部４２のアキシャル方向における上記第一端（あるいは上記第二端側であってもよい）からラジアル方向内向きに延出する形で、保持器内縁部４４が形成されている。
【００４６】
また、保持器内縁部４４は、図２に示すように、そのラジアル方向内周面が上軌道輪２の内周壁部２１のラジアル方向外周面に対し面接触可能となるようラジアル方向において面対向する形で形成され、組付け時に面接触してラジアル方向内向きに働く力を支持する。具体的にいえば、保持器内縁部４４は、保持器本体部４０のラジアル方向内縁部４２のアキシャル方向における一方の端部からラジアル方向内向きに延出し、その延出した先のラジアル方向内側先端部からさらにアキシャル方向に延出する屈曲形状をなして形成されており、そのアキシャル方向延出部分におけるラジアル方向内周面が上軌道輪２の内周壁部２１と面接触可能となるよう対向形成されている。
【００４７】
他方、保持器本体部４０のラジアル方向内縁部をなす筒状部４２は、図２に示すように、アキシャル方向における上記第二端側（保持器内縁部４４がラジアル方向内向きに延出する側の逆側）にて、保持器本体部４０のラジアル方向中心側からラジアル方向内向きに延出し、その延出した先のラジアル方向外端部がアキシャル方向に折れ曲がる形でアキシャル方向に延出する筒状形状を有している。そして、アキシャル方向における上記第一端側のラジアル方向内側、即ち、保持器内縁部４４側とは逆側に、空隙が形成されている。具体的にいえば、筒状のラジアル方向内縁部４２は、各ポケット部４Ｐに保持された転動体５のラジアル方向位置を規制するラジアル内側の位置規制部として形成されており、それら各ポケット部４Ｐが、保持する転動体５をラジアル方向に移動可能とする移動代を有した形で形成され、これにより、上記の空隙が形成可能とされている。
【００４８】
なお、本実施形態においては、保持器本体部４０のラジアル方向外縁部４１とラジアル方向内縁部４２とが、ポケット部のラジアル方向内外位置を規制する外側環状壁部４０Ｂと内側環状壁部４０Ｃとされているが、ポケット部４Ｐを形成するそれら外側環状壁部４０Ｂと内側環状壁部４０Ｃよりもラジアル方向内外の位置に、それらとは異なる部位としてラジアル方向外縁部４１とラジアル方向内縁部４２とがあってもよい。
【００４９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００５０】
例えば、上記実施形態においては、保持器外縁部４３が外縁側傾斜フランジ部と形成されている一方で、軌道輪３の周壁部３１のアキシャル方向における上記第二端側が、外縁側傾斜フランジ部と同じように傾斜形成されているが、本発明においては、図４に示すように、少なくとも保持器外縁部４３が傾斜した形状であればよい。即ち、外側かしめ部３３は、ラジアル方向内向きに突出して、少なくとも該外側かしめ部３３のラジアル方向内周端部が、保持器外縁部４３のラジアル方向外周端部とアキシャル方向の投影において重なる位置関係となるようになっていればよい。
【００５１】
また、上記実施形態においては、保持器本体部４０のラジアル方向外縁部４１も弾性変形可能となるよう、該ラジアル方向外縁部４１に空隙４Ｓが形成されており、この空隙４Ｓは、ポケット部４Ｐに保持される転動体５のラジアル方向における移動代として形成されるものであった。このため、この空隙４Ｓは、ラジアル方向外縁部４１のラジアル方向内側の面と、ポケット部４Ｐに収容された転動体５のラジアル方向外周面との間に形成されていた。ところが、このような形で形成されなくともよく、例えば、上記した波型屈曲形状を有する保持器本体部４０において、ラジアル方向に隣接するアキシャル方向立ち上がり部分とアキシャル方向立ち下がり部分との間に設けられた空隙とすることもできる。
【００５２】
また、上記実施形態においては、保持器４の傾斜フランジ部４３は、ラジアル方向における保持器外縁部４１に形成され、軌道輪３のアキシャル方向の抜けを防止しているが、この傾斜フランジ部を、ラジアル方向における保持器内縁部４２に形成して、軌道輪２のアキシャル方向抜けを防止するようにしてもよい。
【００５３】
即ち、図５及び図６に示すように、軌道輪３には、底壁部（天井壁部）２０と、底壁部２０のラジアル方向内端部からアキシャル方向に向けて筒状に延出し、ラジアル方向外周側に保持器４を収容する周壁部２１とを設けられる一方で、保持器４には、保持器本体部４０と、該保持器本体部４０のラジアル方向内縁部４７から、アキシャル方向において上記第一端側（周壁部２１のアキシャル方向における底壁部２０との接続側とは逆側、即ち底壁部３０側）に向かうほど縮径するように傾斜しつつラジアル方向内向きに延出する内縁側傾斜フランジ部４９とを設ける。そして、軌道輪２の周壁部２１のアキシャル方向における上記第一端側の外周縁には、ラジアル方向外周端部が内縁側傾斜フランジ部４９のラジアル方向外周端部とアキシャル方向の投影において重なる位置関係となるように、ラジアル方向外向きに突出する保持器抜け止め部２３を形成することができる。
【００５４】
なお、この構成における保持器４と上軌道輪２との組付け方法は、上記実施形態における保持器４と下軌道輪３との組付け方法と同様、保持器４のラジアル方向に圧縮させる弾性変形を伴う方法である。具体的には、図７に示すように、まず、保持器４を、上軌道輪２の内周壁部２１のラジアル方向外周周りに嵌め込む形でアキシャル方向に挿入する。挿入後には、保持器内縁部（内縁側傾斜フランジ部）４９が軌道輪２の周壁部２１からラジアル方向外向き突出する保持器抜け止め部２３に対しアキシャル方向において当接する。この当接状態となった場合には、保持器４を軌道輪２の底壁部２０側にさらに押し込むと、該保持器内縁部（内縁側傾斜フランジ部）４９は、保持器本体部４０側（ラジアル方向外向き）に弾性変形する形で保持器抜け止め部２３を乗り越える。そして、該保持器内縁部（内縁側傾斜フランジ部）４９は、保持器抜け止め部２３を乗り越えるに伴い弾性復元し、組付け完了となる。なお、この場合の組付け方向は、図７から明らかなように、アキシャル方向における上記第一端側から上記第二端側に向かう方向である。
【００５５】
また、上記構成における内側傾斜フランジ部４９と保持器抜け止め部２３との関係に、上記実施形態における外縁側傾斜フランジ部４３と保持器抜け止め部３３と同様の関係を適用して、同様の効果を得ることができる。即ち、保持器抜け止め部２３と内側傾斜フランジ部４４とを、ラジアル方向において外周側から内周側に向かうほど底壁部２０からより離間する同様の方向の傾斜形態とするように、双方の全体が折り曲げられた傾斜形態にしておくことができる。これにより、アキシャル方向に対向するそれら双方の対向面２３ｂ，４９ａも上記傾斜方向と同様の方向に傾斜し、かつそれら両対向面２３ｂ，４９ａの裏面２３ａ、４９ｂも上記傾斜方向と同様の方向に傾斜するようにすることができる。
【００５６】
また、上記構成における保持器４のラジアル方向内側の構成についても、先に述べた上記実施形態における保持器４のラジアル方向外周側の構成と同様の構成を適用して、同様の効果を得ることができる。即ち、内縁側傾斜フランジ部４９の延出もととなる保持器本体部４０のラジアル方向内縁部４７（４０Ｃ）を、アキシャル方向に延出する筒状部として形成し、当該筒状部４７のアキシャル方向における上記第二端側をラジアル方向内向きに鋭角に折り返した形で内縁側傾斜フランジ部４９を形成することができる。
【００５７】
さらにいえば、この筒状のラジアル方向内縁部４７は、アキシャル方向における上記第一端側にて、保持器本体部４０のラジアル方向中心側からラジアル方向内向きに延出し、その延出したラジアル方向内端部がアキシャル方向に折れ曲がる形でアキシャル方向に延出する筒状部とすることができ、該筒状部４７のアキシャル方向における上記第一端側のラジアル方向外周側、即ち内縁側傾斜フランジ部４９の延出方向とは逆側に空隙４Ｓを形成することができる。これにより、筒状のラジアル方向内縁部４７がこの空隙４Ｓを狭めるように弾性変形可能となる。具体的には、上記した実施形態と同様、各ポケット部４Ｐが、保持する転動体５をラジアル方向に移動可能とする移動代を有した形で形成され、各ポケット部４Ｐ内に保持された転動体５のラジアル方向外周側への移動により、上記のような空隙４Ｓが形成可能できる。
【００５８】
また、本実施形態において、保持器本体部４０も、先に述べた実施形態と同様に、ラジアル方向において伸縮可能となる上記波型屈曲形状をなして形成できる。
【００５９】
なお、図５及び図６の実施形態において、保持器本体部４０のラジアル方向外縁部４６も、アキシャル方向に延出する筒状部として形成されており、当該筒状部４６のアキシャル方向における上記第二端（あるいは上記第一端側であってもよい）からラジアル方向外向きに延出する形で、保持器外縁部４８が形成されている。また、保持器外縁部４８は、そのラジアル方向外周面が下軌道輪３の外周壁部３１のラジアル方向内周面に対し面接触する形で形成されている。そして、保持器本体部４０を含む保持器４の全体が、上述の波型屈曲形状を有して形成されている。
【００６０】
また、上記した実施形態の構成を組み合わせてもよい。例えば保持器４に上記した外縁側傾斜フランジ部４３（図２）と内縁側傾斜フランジ部４９（図６）との双方を形成し、上軌道輪２に上記した保持器抜け止め部２３を形成し、下軌道輪３に上記した保持器抜け止め部３３を形成してもよい。
【００６１】
また、上記実施形態においては、上軌道輪（第一軌道輪）２と、該上軌道輪２に対しアキシャル方向に対向配置される下軌道輪（第二軌道輪）３と、を備えた構成とされているが、軌道輪は上下いずれかのみであってもよく、少なくとも保持器４のラジアル方向内外いずれか又は双方の先端に傾斜フランジ部が形成され、かつその傾斜フランジ部に対しアキシャル方向の投影において重なり、保持器４のアキシャル方向への抜けを防止する保持器抜け防止部（例えばかしめ部）が軌道輪に形成されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第一実施形態のスラストころ軸受を示す平面図及び正面断面図。
【図２】図１の要部を示す拡大断面図。
【図３】図１の実施形態において、保持器と下軌道輪を組付ける方法を示す説明図。
【図４】本発明の第二実施形態のスラストころ軸受の要部を示す拡大断面図。
【図５】本発明の第三実施形態のスラストころ軸受を示す平面図及び正面断面図。
【図６】本発明の第三実施形態のスラストころ軸受の要部を示す拡大断面図。
【図７】図５の実施形態において、保持器と下軌道輪を組付ける方法を示す説明図。
【図８】従来のスラストころ軸受を示す平面図及び正面断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  スラストころ軸受
２  上軌道輪（軌道輪）
２０  底壁部
２１  内周壁部
２３  保持器抜け止め部（かしめ部）
３  下軌道輪（軌道輪）
３０  底壁部（天井壁部）
３１  外周壁部
３３  保持器抜け止め部（かしめ部）
４  保持器
４０  保持器本体部
４１  保持器本体部のラジアル方向外縁部
４３  傾斜フランジ部
５  転動体（円筒ころ：針状ころ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009275794.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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