(57)【要約】【課題】簡単な構成で誤動作を起こすことのない遮断かん折損防止装置を提供する。【解決手段】固定筒３１と、固定板３２と、遮断かん用保持器３４を有する可動板３３と、遮断かんに高荷重が作用したときに遮断かんを変位させるリンク機構と、可動板３３の運動を拘束するロッカー３５とを備え、固定板３２に対して可動板３３を相反する方向に回動可能に軸支するジョイント部４０は、軸ピン４１４、４２４と、該軸ピン４１４、４２４を係脱可能に軸着する軸承部としての筒軸４１２、４２２とを備え、軸ピン４１４、４２４を筒軸４１２、４２２に係止させた状態では、当該筒軸４１２、４２２に係止した軸ピン４１４、４２４を回動軸として可動板３３が所定方向へ回動することを許容する一方、所定方向と相反する方向へ前記可動板３３が回動することを抑止するようにした。【選択図】図２
2009045985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮断機に固定するための固定筒と、該固定筒の一端に固着された固定板と、該固定板の一面に回動可能に設けられ、反固定板側に延在する遮断かん用保持器を有する可動板と、該可動板の固定板側に連結され、遮断かんに高荷重が作用したとき、荷重方向に伸長して遮断かんを変位させるリンク機構と、前記可動板に回動可能に設けられ、前記固定板と係合して前記可動板の運動を拘束するロッカーとを備える腕木式遮断機の遮断かん折損防止装置において、
前記固定板に対して前記可動板を相反する方向にジョイント部を介して回動可能に軸支し、
前記ジョイント部は、軸ピンと、該軸ピンを係脱可能に軸着する軸承部と、を備え、
前記軸ピンを前記軸承部に係止させた状態では、当該軸承部に係止した軸ピンを回動軸として前記可動板が所定方向へ回動することを許容する一方、前記所定方向と相反する方向へ前記可動板が回動することを抑止するようにしたことを特徴とする腕木式遮断機の遮断かん折損防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腕木式遮断機において、遮断かんの破損を防止するために付設される遮断かん折損防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
腕木式遮断機には、供用中の遮断かんの破損等を回避する目的で、遮断かん折損防止装置を付設することが行われている。この遮断かん折損防止装置は、例えば、踏切を通行する自動車などがブレーキ操作の遅れなどから遮断かんに衝突してしまう事故を想定して提案されたもので、衝突時の衝撃荷重を弱めることで遮断かんの破損を回避するためのものである。
【０００３】
この種の遮断かん折損防止装置は、遮断機が降りた状態で踏切を通行する自動車などが、遮断かんに衝突する可能性がある場合に機能させるのが本来の使い方である。即ち、遮断かん折損防止装置は、列車が踏切へ接近して遮断かんが下降を開始しているにも拘らず無謀に通過しようとしたり、踏切を横断中に遮断かんが下降を開始してしまい、踏切内に閉じ込められることを避けるために、強引に脱出を図るときに、遮断かんの折損を防止するための装置である。
【０００４】
そして、腕木式遮断機における遮断かん折損防止装置の基本的な構成は、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００５】
一方、遮断機が待機状態にあるときは、言い換えると遮断かんが上昇した状態にあるときは、遮断かん折損防止装置の働きは一時止められている。これは、強風などに起因して遮断かん折損防止装置に誤作動が生じるのを回避するためである。そして、この誤作動を回避するための比較的簡便な手段は、遮断かん折損防止装置にロッカーを付設することである。
【０００６】
このロッカーによるものは、遮断機の遮断かんが一定角度まで回転して上昇したとき、この運動に追従するロッカーが回動し、該ロッカーのコ字状溝が制止部材である固定板とかみ合い、ロッカーと固定板との係合により、遮断かん折損防止装置の折損防止運動を拘束するようにしたものである。
【０００７】
この遮断かん折損防止装置に組み込まれたロッカーは、遮断機の休止時期に合わせて機能させるようにしたものであるから、遮断機の限られた動作範囲でしか働かない。このため、遮断機が作動した状態、即ち遮断かんが降りた状態のときに、遮断かんに強風が吹き付けると、遮断かんが風によって大きく煽られ、遮断かん折損防止装置に誤作動が発生する可能性があった。
【０００８】
こうした懸念への備えとして、これまでは応急的に針金等を用いて遮断かん折損防止装置の可動部材を固定部材に縛りつけて固定する方法が採られていた。しかし、この応急処置は、作業を全て手作業で行なう必要があるので、手間が掛かり効率よく実施することができないと言う問題点があった。また、針金に頼らない締結手段を用いた処置も考えられるが、同様に手間が掛かり、効率よく実施できていないのが現状である。
【０００９】
そこで、例えば、特許文献２には、ロッカーの回動を抑える制止機構を設けた遮断かん折損防止装置が記載されている。この制止機構は、固定筒に設けられるクランプ装置と、このクランプ装置からロッカーに向けて掛止めを行なうことによって、ロッカーの回動を抑える連結アームと、からなるものである。そして、台風到来時など、強風が激しく吹く気象条件のときには、この制止機構が働いて、ロッカーが回動することができず、当該ロッカーが可動板の下端と係合したままになり、可動板の運動が拘束されることになる。この結果、遮断かん折損防止装置は、制止機構をロッカーから外すまで、機能しなくなる。これにより、遮断かん折損防止装置に誤作動が生じるのを回避することができるようになる。
【００１０】
【特許文献１】実公昭６３−３２０４１号公報
【特許文献２】特開２００７−５５３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前記した特許文献２に記載された制止機構を有する遮断かん折損防止装置は、クランプ装置と連結アームとを、新たに追加しなければならないので、構成が複雑かつ大型になってしまうことが、避けられなかった。
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、簡単な構成で誤動作を起こすことのない遮断かん折損防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に係る発明は、遮断機に固定するための固定筒と、該固定筒の一端に固着された固定板と、該固定板の一面に回動可能に設けられ、反固定板側に延在する遮断かん用保持器を有する可動板と、該可動板の固定板側に連結され、遮断かんに高荷重が作用したとき、荷重方向に伸長して遮断かんを変位させるリンク機構と、前記可動板に回動可能に設けられ、前記固定板と係合して前記可動板の運動を拘束するロッカーとを備える腕木式遮断機の遮断かん折損防止装置において、前記固定板に対して前記可動板を相反する方向にジョイント部を介して回動可能に軸支し、前記ジョイント部は、軸ピンと、該軸ピンを係脱可能に軸着する軸承部と、を備え、前記軸ピンを前記軸承部に係止させた状態では、当該軸承部に係止した軸ピンを回動軸として前記可動板が所定方向へ回動することを許容する一方、前記所定方向と相反する方向へ前記可動板が回動することを抑止するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、固定板に対して可動板を相反する方向に回動させるジョイント部が備える軸ピンを軸承部に係止させた状態では、この軸承部に係止した軸ピンが回動軸となって可動板が所定方向へ回動することが許容される一方、前記所定方向と相反する方向へ可動板が回動することは抑止される。そこで、例えば、遮断かんが踏切内に侵入する方向への回動を抑止させると共に、万が一踏切内に閉じ込められた車が脱出を図るときに、遮断かんの回動を許容するように設定することができる。
また、本発明は、折損防止装置が元来備えているジョイント部を改良することにより実現しているので、装置が大型になることがなく、運行中の電車等に接触する恐れがない。更に、可動板の回動を許容するか、抑止するかを、簡単な操作で切り換えることができ、誤動作を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明による腕木式遮断機の遮断かん折損防止装置について図面を参照して説明する。図１は遮断かん折損防止装置を付設した腕木式遮断機の概略正面図であり、図２（ａ）は遮断かん折損防止装置の平面図、図２（ｂ）は遮断かん折損防止装置の正面図、図２（ｃ）は遮断かん折損防止装置の右側面図である。そして、遮断かん２は、遮断かん折損防止装置３を介して遮断機１に装着してある。
【００１６】
遮断かん折損防止装置３は、遮断機１に装着される中空の固定筒３１を備える。この固定筒３１の一端には固定板３２が設けられている。また、遮断かん折損防止装置３は、固定板３２の一面に可動板３３が回動可能に設けられ、この可動板３３の反固定板側には遮断かん用保持器３４が延在している。
【００１７】
可動板３３の固定板側には、遮断かん２に高荷重が作用したとき、荷重方向に伸長して遮断かん２を変位させるリンク機構（図示せず）が連結されている。また、可動板３３には、固定板３２と係合して当該可動板３３の運動を拘束するロッカー３５が、自重によって回動可能に設けられている。
【００１８】
そして、遮断かん用保持器３４（以下、遮断かんホルダー３４という。）を備える可動板３３は、固定板３２に設けた後述するジョイント部４０により、相反する２つの方向に回動できるようになっている。
【００１９】
回動する可動板３３には、遮断かん２を保持する遮断かんホルダー３４が取り付けられている。この実施例における遮断かんホルダー３４は、ほゞ円筒状の樋形本体３４１と、この樋形本体３４１に装着される蝶ボルト３４２と、この蝶ボルト３４２のねじと螺合する調整ナット３４３とを有している。なお、蝶ボルト３４２は、それぞれの先端に、例えばゴム製の押え板３４５を備えており、この押え板３４５が樋形本体３４１の内部に収納されている。
【００２０】
そして、遮断かんホルダー３４の樋形本体３４１は、ほゞ半円形の断面形状を有する上側樋体３４１ａと、この上側樋体３４１ａの下側に位置し、いわゆる樋形あるいはほゞ逆台形の断面形状を有する下側樋体３４１ｂとを、結合して筒状に構成してある。そして、前記した押え板３４５が、下側樋体３４１ｂに蝶ボルト３４２の旋回によって上下動するように取り付けてある。
【００２１】
この遮断かんホルダー３４は、一端が可動板３３に固定されているため、可動板３３と共に固定板３２に対して相反する方向に回動することができる。また、遮断かんホルダー３４の前記上側樋体３４１ａ及び下側樋体３４１ｂ並びに押え板３４５は、遮断かん２のほゞ円筒状の挿入孔を形成し、前記した可動板３３はこの挿入孔の底板となる。
【００２２】
また、この実施例における遮断かんホルダー３４の開口する他端、即ち開口端の近傍には、遮断かん２の基端部２１が当接可能な案内手段３７が形成してある。この案内手段３７は、例えば図示の実施例では、上側樋体３４１ａの先端が下側樋体３４１ｂの先端から突出するように形成して、上側樋体３４１ａの先端部分に突出部３７１が設けてある。言い換えると、挿入孔は、遮断かんホルダー３４の軸線方向と、この軸線方向と直交する方向の２方向に開口しているといえる。更に言えば、挿入孔は、２面が開口し、これらの開口する部分の形状や面積は、変化しない。
【００２３】
そして、案内手段３７は、遮断かん２の基端部２１を、遮断かんホルダー３４の挿入孔へ案内する部位である。即ち、遮断かん２の基端部２１の外周面を、案内手段３７を構成する突出部３７１の内面に当接させることにより、遮断かん２を安定させ、遮断かん２を遮断かんホルダー３４の挿入孔へ挿入し易くしている。
【００２４】
具体的には、図３（ａ）に示すように、列車等が接近することなく起立状態にある遮断かんホルダー３４に、起立させた遮断かん２の基端部２１を接近させる。次に、図３（ｂ）に示すように、遮断かん２の基端部２１の外周面を、遮断かんホルダー３４の突出部３７１の内周面に、側方から当接させる。この状態にすると、遮断かん２の軸線と遮断かん２の挿入孔の軸線とが一致することになる。
【００２５】
そこで、図３（ｃ）に示すように、遮断かん２を下降させて挿入孔に挿入し、蝶ボルト３４２を締め込むことにより、押え板３４５を介して遮断かん２の基端部２１を遮断かんホルダー３４に固定する。
【００２６】
このような案内手段３７によれば、遮断かん２を起立させた状態であっても、短時間で遮断かん２を安全、確実に固定することができる。また、遮断かん２が起立状態にあっても、基端部２１を遮断かんホルダー３４の案内手段３７である突出部３７１に当接させているので、風が吹いても、風圧を遮断かんホルダー３４に分散させることができるので、安定して保持可能である。
【００２７】
また、遮断機１が作動した状態、言い換えると、遮断かん２が下降して、踏切内への立ち入りを禁止するように、遮断かんホルダー３４がほゞ水平状態にあるときに、復旧作業を行なう場合であっても、遮断かん２の基端部２１を、遮断かんホルダー３４の内面に当接するようにして行なえば、遮断かん２を安定して保持することができ、作業性が向上する。
【００２８】
また、図示の実施例においては、下側樋体３４１ｂの端部に、遮断かん２の挿入を妨げないように、閉塞板３７２を設けている。即ち、遮断かんホルダー３４の開口端の一部を閉塞するように、下側樋体３４１ｂの端面部分に閉塞板３７２を設けて、案内手段３７としている。
【００２９】
この案内手段３７によれば、遮断かんホルダー３４が起立して水平状態にある閉塞板３７２の上に、遮断かん２の基端部２１を、一旦載置することができる。そして、載置した遮断かん２を、突出部３７１の方向へ水平移動させたのち、下降させて挿入孔へ挿入することができる。
【００３０】
このようにしても、遮断かん２を安定させながら、所定の挿入孔へ容易に挿入して固定することができ、例えば、作業性が著しく向上する。
【００３１】
次に、可動板３３を、固定板３２に対して相反する２つの方向に回動可能に軸支するジョイント部４０について説明する。このジョイント部４０は、固定板３２の斜辺に沿って設けられた一対の第１ジョイント部４１と第２ジョイント部４２とからなる（図２（ｃ）参照）。
【００３２】
第１ジョイント部４１は、固定板３２に設けたほゞコ字状の第１軸受片４１１と、同じく固定板３２に軸承部として設けた第１筒軸４１２とを備えている。また、この第１ジョイント部４１は、可動板３３に設けた第１軸体４１３と、同じく可動板３３の縁に設けた第１軸ピン４１４とを備えている。
【００３３】
第１軸体４１３は、可動板３３を固定板３２に対して相反する方向へ向けて回動自在に軸着する部材であって、図示の実施例においては、一部を後述する第２軸体４２３と共有している。
【００３４】
即ち、第１軸体４１３は、第１軸受片４１１に回動自在に軸着される第１軸部４１３ａと、この第１軸部４１３ａに直交する第２軸部４１３ｂと、を有したほぼＬ字状あるいはＴ字状に形成された部材である。そして、この第１軸体４１３の第２軸部４１３ｂは、可動板３３が固定板３２に対して回動するときの回動軸であり、第２軸体４２３として機能している。
【００３５】
また、第１軸ピン４１４も、固定板３２に対して可動板３３を回動自在に軸着するときに、回動軸となる部材であって、この第１軸ピン４１４が固定板３２に軸承部として設けた第１筒軸４１２に軸着される。なお、第１軸体４１３と第１軸ピン４１４とは、同一軸線上に配置してあり、可動板３３の回動時に、支障が出ないように構成してある。
【００３６】
一方、第１軸ピン４１４を受け入れて、この軸ピン４１４を係脱可能に軸着する軸承部としての第１筒軸４１２は、この第１軸ピン４１４を回動可能に軸着する状態と、第１軸ピン４１４を着脱可能な状態と、に変位可能である。即ち、第１筒軸４１２には、側周部の一部が開口する筒軸部４１２ａと、この筒軸部４１２ａを手動にて回転させる操作部４１２ｂと、が設けてある。そして、この第１筒軸４１２は、固定板３２に回転可能に取り付けてある。
【００３７】
固定板３２に設けた第１軸受片４１１には、前記したように、第２ジョイント部４２と一部を共有する第１軸体４１３を軸着する。そして、この第１軸体４１３は、第１軸部４１３ａ及び第１軸ピン４１４を軸として、可動板３３を第１の方向へ回動可能とする。
【００３８】
一方、第１軸受片４１１に軸着した第１軸体４１３の第２軸部４１３ｂにおいては、この第２軸部４１３ｂと第２軸ピン４２４とを軸として可動板３３が、第１の方向とは異なる第２の方向、即ちこの実施例では第１の方向にほぼ直交する方向に回動可能となる。なお、第２軸部４１３ｂと第２軸ピン４２４とは、同一軸線上に配置してある。
【００３９】
また、可動板３３に設けた第２軸ピン４２４を、係脱自在に軸着する軸承部としての第２筒軸４２２が、固定板３２に設けてある。そして、この第２筒軸４２２も、前記した第１筒軸４１２と同様に、側周部の一部が開口する筒軸部４２２ａと、この筒軸部４２２ａを手動にて回転させる操作部４２２ｂと、を備えている。
【００４０】
そこで、操作部４１２ｂまたは４２２ｂを摘んで、筒軸４１２、４２２を回転させることにより、筒軸部４１２ａ、４２２ａの開口部４１２ｃ、４２２ｃを、軸ピン４１４、４２４を受け入れまたは排出する開放位置と、軸ピン４１４、４２４を軸着する閉鎖位置とに変位させるのである。即ち、例えば図４に示すように、開口部４１２ｃ、４２２ｃを表側に位置させると、言い換えると、軸ピン４１４、４２４が見えるところに位置させると、開放位置となる。一方、開口部４１２ｃ、４２２ｃを軸ピン４１４、４２４の下側に位置させると、軸ピン４１４、４２４を回動可能に支持する閉鎖位置となる。
【００４１】
例えば、図２（ｃ）において、固定板３２の左右の斜辺に沿って配置した、左右両方の筒軸、即ち第１筒軸４１２及び第２筒軸４２２が、開口部４１２ｃ、４２２ｃを上にして開放位置にあるときには、可動板３３を左右いずれの方向にも回動させることができる。
【００４２】
一方、左右両方の第１筒軸４１２及び第２筒軸４２２を、開口部４１２ｃ、４２２ｃが軸ピン４１４、４２４の下側に位置するように回転させ、閉鎖部４１２ｄ、４２２ｄを上側に位置させると、軸ピン４１４、４２４を筒軸４１２、４２２内に保持しておくことができる。このため、可動板３３が回動しようとしても、軸ピン４１４、４２４が筒軸４１２、４２２から外れないので、可動板３３を左右いずれの方向にも回動させることができない。
【００４３】
また、いずれか一方の筒軸４１２または４２２を、開口部４１２ｃ、４２２ｃが軸ピン４１４、４２４の下側に位置するように回転させ、閉鎖部４１２ｄ、４２２ｄを上側に位置させると、軸ピン４１４、４２４を筒軸４１２、４２２内に保持しておくことができる。例えば、第１筒軸４１２の閉鎖部４１２ｄを下側に位置させた状態、言い換えると、第１筒軸４１２の開口部４１２ｃを上側に位置させた状態で、且つ第２筒軸４２２の閉鎖部４２２ｄを上側に位置させている状態では、第１軸ピン４１４が第１筒軸４１２から排出可能である。このため、第２軸体４２３及び第２軸ピン４２４を回動軸として、可動板３３を所定の方向へ回動させることができる。
【００４４】
一方、第１筒軸４１２及び第１軸ピン４１４を回動軸として、可動板３３を回動させようとしても、第２軸ピン４２４が第２筒軸４２２から離脱できないので、可動板３３の回動を抑止することが可能である。
【００４５】
この状態は、可動板３３、即ち遮断かん２の回動を抑止する状態である。そこで、この抑止状態を利用して、遮断かん２の誤動作を防止することができる。
【００４６】
例えば、台風の接近等により強風が吹き、遮断かん２が大きく揺動する虞れがあるときには、線路内に遮断かん２が揺れ動かないように、操作部４１２ｂ、或いは４２２ｂを回転させて、可動板３３の回動を抑止するのである。このため、遮断かん２が、強風で煽られて線路内に侵入し、通過中の列車に触れるような事故が発生しない。
【００４７】
一方、踏切内に閉じ込められた自動車は、遮断かん２を内側から押し上げて、踏切外に脱出することが可能なように設定できる。従って、踏切における安全性を確保できる。
【００４８】
更に、両方の筒軸４１２、４２２を操作して、可動板３３の回動を阻止するようにすれば、遮断かん２が強風で煽られるために、様々な方向に揺れ動くことを完全に抑制することができる。従って、列車の運行が停止するような強風時には、簡単な操作により、遮断かん２を固定することができ、遮断かん２の破損を未然に防止することが可能になる。
【００４９】
なお、固定筒３１の内部には、図示していないリンク機構が収容される。これは遮断かん２に高荷重が作用したとき、伸長して遮断かん２を変位させるもので、固定筒３１の中心に配置されている。
【００５０】
このリンク機構は、一端にフックを有するセンタロッドと、該センタロッドに沿って一端を前記固定板３２に当接して設けられるスプリングと、このスプリングを反対側でセンタロッドに支持するナットと、センタロッドにフックと可動板３３のフックとに掛けわたすチェーン３８とで構成され、通常は固定筒３１に収容されている（図８参照）。そして、前記スプリングの付勢によって、可動板３３の位置を維持している。
【００５１】
更に、遮断かん折損防止装置３は、可動板３３に装着されるロッカー３５を備える。このロッカー３５は、可動板３３に固着された一対のブラケット３５１と、このブラケット３５１に装着されるピン３５２と、このピン３５２に回動可能に設けられる回動阻止片３５３とからなる。回動阻止片３５３には、固定板３２および可動板３３と係合するコ字状溝３５６が形成される（図２（ｂ）等参照）。
【００５２】
このようなロッカー３５によれば、遮断かん２が降りた状態からある角度まで回転したとき、可動板３３上のピン３５２を中心としてロッカー３５が所定方向に回転し、このとき、回動阻止片３５３のコ字状溝３５６が固定板３２の下端とかみ合い、ロッカー３５と固定板３２との係合で遮断かん折損防止装置の運動を拘束することができる。
【００５３】
図９は、他の実施例による折損防止装置３の要部の斜視図である。この実施例においては、可動板３３を固定板３２に対して相反する２つの方向に回動可能に軸支するジョイント部４０の構成を変更している。即ち、この実施例において、第１ジョイント部４１と第２ジョイント部４２とからなるジョイント部４０は、第１軸ピン４１４及び第２軸ピン４２４と、これらの軸ピン４１４、４２４を係脱可能に軸着する軸承部と、を備えている。
【００５４】
軸ピン４１４、４２４は、前記した実施例と同様に、可動板３３の外縁部分に、縁と平行するように固定されている。一方、この軸ピン４１４、４２４を係脱可能に軸着する軸承部は、固定板３２に設けた台座部３２１の雌ねじ部（図示せず）に螺合させた筒軸体５１からなる。この筒軸体５１は、一方端が開口して内部に前記した軸ピン４１４、４２４を挿入可能な挿入孔５１１を有し、外周面には前記雌ねじ部に螺合する雄ねじ部５１２が形成してある。また、この筒軸体５１の他端部には、操作部５１３が設けてある。
【００５５】
そして、この実施例では、固定板３２に設けたほゞコ字状の第１軸受片４１１に、可動板３３に設けた第１軸体４１３（第１軸部４１３ａ）を軸着し、可動板３３の縁に設けた第１軸ピン４１４を第１筒軸体５１ａに軸着可能となるようにして、第１ジョイント部４１を構成している。また、第１軸受片４１１に軸着した第１軸体４１３の第２軸部４１３ｂと、第２軸ピン４２４を軸着可能に受け入れた第２筒軸体５１ｂとは、第２ジョイント部４２を構成している。従って、第１ジョイント部４１と、第２ジョイント部４２とは、可動板３３を固定板３２に対して相反する２つの方向に回動可能に軸支するジョイント部４０を構成している。
【００５６】
そこで、筒軸体５１の雄ねじ部５１２を、台座部３２１に設けた雌ねじ部に螺合させ、前記操作部５１３をつまんで筒軸体５１を回転させると、ネジの作用によって、筒軸体５１が前進及び後退する。従って、ネジを弛めるように、筒軸体５１を軸ピン４１４、４２４と干渉しない位置まで後退させる。筒軸体５１がこの位置にあるときは、軸ピン４１４、４２４が筒軸体５１に係止しないので、可動板３３が所定の方向に回動可能である。
【００５７】
次に、筒軸体５１を回転させて前進させると、軸ピン４１４、４２４が挿入孔５１１の内部に侵入する。この状態で、可動板３３を回動させようとしても、軸ピン４１４、４２４が挿入孔５１１の内部にあり、軸ピン４１４、４２４が挿入孔５１１に係止するので、可動板３３の回動、言い換えると、遮断かん（図示せず）の回動を抑止することができる。
【００５８】
そして、この図９は、固定板３２の左側部分に形成した第２ジョイント部４２を回動軸として、可動板３３が遮断かんホルダー３４と共に回動した状態を示している。また、固定板３２の右側部分に形成した第１ジョイント部４１の第１筒軸体５１ａを、第１軸ピン４１４と干渉しない位置に後退させた状態でもある。
【００５９】
図１０に示す実施例においては、軸ピン４１４、４２４を係脱可能に軸着する軸承部を、起立可能な軸受板５２によって形成している。即ち、軸受板５２は、基端部分が固定板３２に対して回動自在に枢着されており、固定板３２の表面とほゞ面一に揃った延出状態と、固定板３２からほゞ直角に立ち上がった起立状態と、に変位させることができる。また、この軸受板５２は、軸受孔５２１を備え、この軸受孔５２１に軸ピン４１４、４２４を挿通させることができる。
【００６０】
そして、この実施例では、固定板３２に設けたほゞコ字状の第１軸受片４１１に、可動板３３に設けた第１軸体４１３（第１軸部４１３ａ）を軸着し、可動板３３の縁に設けた第１軸ピン４１４を、第１軸受板５２ａの軸受孔５２１に軸着可能として、第１ジョイント部４１を構成している。また、第１軸受片４１１に軸着した第１軸体４１３の第２軸部４１３ｂと、第２軸ピン４２４を軸着可能に受け入れた第２軸受板５２ｂとは、第２ジョイント部４２を構成している。従って、第１ジョイント部４１と、第２ジョイント部４２とは、可動板３３を固定板３２に対して相反する２つの方向に回動可能に軸支するジョイント部４０を構成している。
【００６１】
そこで、図１０において、固定板３２の右側辺の下端に位置している第１軸受板５２ａは、固定板３２とほゞ面一の延出状態にあり、一方、固定板３２の左側辺に設けた第２軸受板５２ｂは、固定板３２からほゞ直角に立ち上がった起立状態にあり、軸受孔５２１に第２軸ピン４２４を受け入れている。即ち、この図１０は、固定板３２の左側部分に設けた第２ジョイント部４２を回動軸として、可動板３３が遮断かんホルダー３４と共に回動した状態を示している。また、第１ジョイント部４１の第１軸受板５２ａを、第１軸ピン４１４を受け入れない位置に倒した状態でもある。
【００６２】
このように、軸ピン４１４、４２４を軸受孔５２１に挿通した状態では、この軸ピン４１４、４２４を含む第１ジョイント部４１または第２ジョイント部４２を回動軸として可動板３３を所定の方向へ回動させることができるが、相反する他の方向へ回動させようとするときには、第１ジョイント部４１または第２ジョイント部４２を構成している軸受孔５２１に軸ピン４１４、４２４が係止するので、他方向へは回動することはできない。
【００６３】
図１１に示す実施例においては、第１軸ピン４１４または第２軸ピン４２４をスライドさせることにより、当該軸ピン４１４、４２４を軸承部に係脱可能に軸着している。即ち、この実施例においては、軸ピン４１４、４２４を、可動板３３の外辺部分に設けた装着片３３１によって、スライド可能に装着する一方、固定板３２の対応する位置に軸承部としての軸受材５３を設けている。
【００６４】
そして、この実施例では、固定板３２に設けたほゞコ字状の第１軸受片４１１に、可動板３３に設けた第１軸体４１３（第１軸部４１３ａ）を軸着し、可動板３３の縁にスライド可能に設けた第１軸ピン４１４を、第１軸受材５３ａの軸受孔５３１に軸着可能として、第１ジョイント部４１を構成している。また、第１軸受片４１１に軸着した第１軸体４１３の第２軸部４１３ｂと、スライド可能な第２軸ピン４２４を軸着可能に受け入れる第２軸受材５３ｂの軸受孔５３１とは、第２ジョイント部４２を構成している。従って、第１ジョイント部４１と、第２ジョイント部４２とは、可動板３３を固定板３２に対して相反する２つの方向に回動可能に軸支するジョイント部４０を構成している。
【００６５】
スライド可能な軸ピン４１４、４２４には、指を掛けてスライドさせるための操作部４５が突設してある。なお、図示していないが、可動板３３には、軸ピン４１４、４２４に設けた操作部４５の基端部分が係合して、不要なスライドを防止するための係合部が設けてある。
【００６６】
この実施例においては、軸ピン４１４、４２４をスライドさせることにより、当該軸ピン４１４、４２４と軸受材５３とを、係止及び離脱させることができる。即ち、軸ピン４１４、４２４の先端部分を装着片３３１から突出させて、軸受材５３の軸受孔５３１に挿通すれば、軸ピン４１４、４２４がこの軸受孔５３１に係止する。一方、操作部４５を操作することにより、軸ピン４１４、４２４を後方へスライドさせると、軸ピン４１４、４２４の先端部分が軸受孔５３１から抜け出し、軸ピン４１４、４２４と軸受材５３とが、互いに干渉しない状態になる。
【００６７】
この実施例によっても、軸ピン４１４、４２４と軸承部とを係脱自在に形成することができる。従って、軸ピン４１４、４２４と軸承部とが係止した状態では、可動板３３の回動を抑止することができる。一方、軸ピン４１４、４２４と軸承部とが係止していない状態、言い換えると、軸ピン４１４、４２４が軸受材５３の軸受孔５３１から抜け出しているときには、可動板３３が所定の方向へ回動可能である。
【００６８】
そして、この図１１は、固定板３２の左側部分に設けた第２ジョイント部４２を回動軸として、可動板３３が遮断かんホルダー３４と共に回動した状態を示している。また、第１ジョイント部４１の第１軸ピン４１４が、第１軸受材５３ａの軸受孔５３１から抜け出している状態でもある。
【００６９】
なお、図９〜図１１に示す各実施例において、前記した実施例と同じ機能を有する部材には、同じ符号を付して説明を省略する。
【００７０】
以上、本発明を図示の実施例について説明したが、本発明は前記した各実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した構成を変更しない限り適宜に実施できる。例えば、前記した各実施例では、軸ピンを可動板側に設け、軸承部を固定板側に設けているが、軸ピンを固定板側に、軸承部を可動板側に設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る遮断かん折損防止装置を備える腕木式遮断機の概略正面図である。
【図２】遮断かん折損防止装置の一実施例を示すもので、（ａ）は遮断かん折損防止装置の平面図、（ｂ）は遮断かん折損防止装置の正面図、（ｃ）は遮断かん折損防止装置の右側面図である。
【図３】遮断かんを遮断かん用保持器に装着する手順を示す説明図である。
【図４】遮断かん折損防止装置の一実施例を示す斜視図であり、左右のジョイント部の筒軸が開放位置にある状態を示す。
【図５】遮断かん折損防止装置の一実施例を示す斜視図であり、右側のジョイント部の筒軸が開放位置にあり、左側のジョイント部の筒軸が閉鎖位置にある状態を示す。
【図６】遮断かん折損防止装置の一実施例を別の角度から見た斜視図である。
【図７】遮断かん折損防止装置において、遮断かんが回動した状態を示す斜視図である。
【図８】遮断かん折損防止装置において、遮断かんが回動した状態を示す斜視図である。
【図９】遮断かん折損防止装置の他の実施例を示す要部の斜視図である。
【図１０】遮断かん折損防止装置の更に他の実施例を示す要部の斜視図である。
【図１１】遮断かん折損防止装置の更に他の実施例を示す要部の斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  遮断機
２  遮断かん
３  折損防止装置
２１  基端部
３１  固定筒
３２  固定板
３３  可動板
３４  遮断かん用保持器
３５  ロッカー
３７  案内手段
３８  チェーン
４０  ジョイント部
４１  第１ジョイント部
４２  第２ジョイント部
４５  操作部
５１  筒軸体
５２  軸受板
５２ａ  第１軸受板
５２ｂ  第２軸受板
５３  軸受材
３２１  台座部
３３１  装着片
３４１  樋形本体
３４１ａ  上側樋体
３４１ｂ  下側樋体
３４２  蝶ボルト
３４３  調整ナット
３４５  押え板
３５１  ブラケット
３５２  ピン
３５３  回動阻止片
３５６  コ字状溝
３７１  突出部
３７２  閉塞板
４１１  第１軸受片
４１２  第１筒軸
４１２ａ  筒軸部
４１２ｂ  操作部
４１２ｃ  開口部
４１２ｄ  閉鎖部
４１３  第１軸体
４１３ａ  第１軸部
４１３ｂ  第２軸部
４１４  第１軸ピン
４２２  第２筒軸
４２２ａ  筒軸部
４２２ｂ  操作部
４２２ｃ  開口部
４２２ｄ  閉鎖部
４２３  第２軸体
４２４  第２軸ピン
５１１  挿入孔
５１２  雄ねじ部
５１３  操作部
５２１  軸受孔
５３１  軸受孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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