(57)【要約】【課題】  記録媒体送出機能を損なうことなく記録媒体送出時の騒音の発生が抑制された画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】  用紙上にトナー像を形成する像形成部と、トナー像を加熱して定着させる定着器と、用紙の幅方向に間隔をおいて配置された複数の個別ローラ５１ａからなる排紙ローラ５１と、排紙ローラ５１を構成する複数の個別ローラ５１ａとは回転軸方向の異なる位置に間隔をおいて配置された複数の個別ローラ５２ａからなるコルゲーションローラ５２とから構成された、定着後の用紙Ｐを、用紙幅方向の断面を波形に変形させながら送り出す送出部５０と、定着器から送出部５０に到る、用紙の厚さ方向に湾曲した案内路に沿って用紙Ｐを案内する、その案内路の終端側で、上記波形の凹部と凸部との間隔よりも狭い幅の複数の短冊状部分６０ｂに分かれているガイド部材６０とを備えた。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にトナー像を形成する像形成部と、
前記記録媒体上のトナー像を加熱することにより該記録媒体上に該トナー像を定着させる定着器と、
記録媒体の幅方向に間隔をおいて配置された複数の個別ローラからなる排紙ローラと、該排紙ローラを構成する複数の個別ローラとは回転軸方向の異なる位置に間隔をおいて配置された複数の個別ローラからなるコルゲーションローラとから構成された一対のローラを有し、前記定着器によりトナー像が定着された記録媒体を、機外に、該記録媒体の幅方向断面を波形に変形させながら送り出す送出部と、
前記定着器を経由して進んできた記録媒体を、該定着器から前記送出部に到る、記録媒体の厚さ方向に湾曲した案内路に沿って案内する、該案内路の終端側で、前記波形の凹部と凸部との間隔よりも狭い幅の複数の短冊状部分に分かれているガイド部材とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、可撓性を有する材料で形成されたものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、前記複数の短冊状部分のうちの一部の短冊状部分の端部が前記記録媒体から遠ざかる方向に湾曲したものであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記一対のローラを回転軸方向に移動させることにより、前記記録媒体を前記送出部から送り出す位置を変更する位置変更機構を備え、
前記ガイド部材は、前記短冊状部分の長辺側の縁が面取りされたものであることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は、前記短冊状部分の短辺側の縁が面取りされたものであることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機やプリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタなどの画像形成装置では、通常、紙やプラスチックスなどのシート状の記録媒体（以下、用紙という）上に形成したトナー像を加熱して用紙に定着させるための定着器、および定着器による定着処理を受けた用紙を機外に送り出すための送出部が用いられる。
【０００３】
このような画像形成装置において、定着器の熱により用紙がカールし、排紙トレイに排出された用紙がきちんと整列した状態で収容されないという問題を起こすことがある。特に用紙の搬送方向に湾曲するカールが生じた場合には用紙は排紙トレイに整然と収容されず、カールの度合いが大きい場合には、前の用紙と後の用紙とが衝突して用紙が折り曲がったり、用紙が排紙トレイから落下したりすることもある。
【０００４】
このような不具合を改善するために、画像形成装置の排紙口近傍に設けられた、対向する一対のローラからなる送出部の一方のロールを、径の大きなコルゲーションローラとし、用紙の幅方向断面を波形に変形させることによって用紙の搬送方向の曲げこわさ（腰の強さ）を増加させて排紙時のカール発生を抑制するという方法が知られている。
【０００５】
図８は、従来の画像形成装置における送出部を示す図である。
【０００６】
図８に示すように、この送出部５は、用紙幅方向に間隔をおいて配置された複数の個別ローラ５＿１ａからなる排紙ローラ５＿１と、該排紙ローラを構成する複数の個別ローラとは回転軸方向の異なる位置に間隔をおいて配置された複数の個別ローラ５＿２ａからなるコルゲーションローラ５＿２とから構成された一対のローラから構成されている。
【０００７】
用紙は、排紙ローラ５＿１とコルゲーションローラ５＿２とが互いに接触することにより形成されるニップ部Ｎを通過することにより、用紙幅方向断面を波形に変形させながら送り出される。
【０００８】
図９は、図８に示す送出部５から排紙される用紙を示す図である。
【０００９】
上流側から矢印方向に搬送されてきた用紙Ｐは、用紙ガイド（図示せず）によって送出部５に送り込まれ、排紙ローラ５＿１およびコルゲーションローラ５＿２によって用紙進行方向と交わる用紙の幅方向断面を波形に変形させながら送り出される。
【００１０】
しかしながら、図８、９に示す送出部を用いた場合には、用紙の搬送方向の曲げこわさが大きくなることから次のような問題を起こすことがある。すなわち、送出部は定着器よりも下流側で、かつ画像形成装置上部の排紙口近傍に配置する必要があるため、このような配置のもとでコンパクトなサイズの画像形成装置を設計しようとすると、定着器から送出部までの用紙搬送路をきつい湾曲形状にしなければならないことがある。
【００１１】
図１０は、従来の画像形成装置の用紙送出部の一例を示す図である。
【００１２】
図１０には、定着器４を経由して進んできた用紙Ｐを、定着器４から送出部５に到る湾曲した用紙案内路８に沿って案内する用紙ガイド６と、用紙ガイド６による案内機能を補助する補助ガイド７と、用紙ガイド６によって案内された用紙Ｐを排紙トレイ９に向かって送り出す送出部５と、送出部５から送り出された用紙を収容する排紙トレイ９とを有する画像形成装置１が示されている。
【００１３】
この画像形成装置１では、用紙Ｐが湾曲した用紙ガイド６を通過するときに用紙Ｐの後端が用紙ガイド６に強く押し付けられて擦過音と呼ばれる騒音が発生する。
【００１４】
さらに、送出部５に、コルゲーションローラ５＿２（図８，１０参照）を備えた送出部を用いた場合には、用紙はコルゲーションローラにより用紙幅方向に波打ち状に変形され、搬送方向の曲げこわさが大きくなっているので、通常の送出部に比べて、桁違いに大きな押し付け力が用紙に作用し、非常に大きな擦過音が発生する。
【００１５】
また、用紙ガイド６に強く押し付けられていた用紙後端は、用紙ガイド６の端部６ａで急激に弾かれるため、後端はね音と呼ばれる衝撃性の騒音が発生する。
【００１６】
これらの擦過音や後端はね音はユーザにとって不快な衝撃性の騒音であるためこれを軽減することが強く望まれている。
【００１７】
そこで、これらの騒音を軽減するために、次のような用紙搬送装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１８】
図１１は、従来の、後端はね音が軽減された用紙搬送装置の概要図である。
【００１９】
図１１には、装置本体の用紙搬送路９１に、上部ガイド板９２と２つの揺動ガイド板９３，９４とを組み合わせた湾曲案内部を設けた用紙搬送装置が示されている。用紙搬送路９１上流側の送出しローラ装置９５は用紙を高速で搬送し、下流側の搬送ローラ装置９６は、比較的低速で用紙搬送作用を行うようになっている。
【００２０】
この用紙搬送路９１では、上下流のローラ装置により、用紙は湾曲した形状となって搬送される。揺動ガイド板９３は支軸９３ａに支持され、スプリング９７により時計方向に付勢されている。揺動ガイド板９４は支軸９４ａに支持され、スプリング９７により反時計方向に付勢されている。
【００２１】
２つの揺動ガイド板９３，９４は、それぞれの支軸９３ａ，９４ａを介して揺動可能に支持され、用紙を湾曲させながら案内する。スプリング９７の表面には、用紙を円滑に案内するようプラスチック製のシート９８が貼付されている。シート９８は、用紙が湾曲案内部を通過する際に、用紙に摺動する状態で用紙を案内し、用紙が湾曲状に変形する際に、用紙からの押圧力を２つの揺動ガイド板９３，９４が受けるようになっている。従って、用紙の変形が大きくなるに従い、揺動ガイド板９３，９４はそれぞれ揺動して用紙の圧力を逃がすように作用する。このように、揺動ガイド板９３，９４は用紙の変形に応じて揺動することにより、用紙が揺動ガイド板９３，９４を急激に叩いたりすることがなく、後端はね音が軽減される。
【特許文献１】特開平０７−３１５６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかし、上記特許文献１に開示された方法では、用紙の後端はね音を軽減させることはできるものの、装置のレイアウトによっては揺動ガイド板の角度が一定していないため、用紙先端を次の部位に案内する用紙案内機能に支障をきたすことがある。すなわち、画像形成装置の用紙排紙部に適用しようとした場合には定着器から排出された用紙の先端を送出部のニップ部に案内する精度が低いために、用紙ジャムを誘発するおそれがあり、用紙排紙部に適用することは難しい。
【００２３】
また、画像形成装置の用紙排紙部では、送出部から排出された用紙が排紙トレイ上にきちんと積み重ねられるようにする必要があり、そのためには用紙が丸まったり垂れ下がったりせずにまっすぐに排紙トレイに押し出される必要があるが、定着器から送出部までの用紙案内路が湾曲した形状となっている場合には、用紙は湾曲した形状となって排出されやすく排紙トレイ上にきちんと積み重ねることは難しい。
【００２４】
また、上記特許文献１に開示された方法は揺動機構を構成する部品点数が多く、構造が複雑となるためコストアップを招きやすい。
【００２５】
さらに、上記の方法では、用紙排紙部においてガイド部材と用紙とが摩擦して発生する擦過音を十分に抑制することはできない。
【００２６】
本発明は、上記事情に鑑み、記録媒体送出機能を損なうことなく記録媒体送出時の騒音の発生が抑制された画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明の画像形成装置は、記録媒体上にトナー像を形成する像形成部と、上記記録媒体上のトナー像を加熱することにより該記録媒体上に該トナー像を定着させる定着器と、記録媒体の幅方向に間隔をおいて配置された複数の個別ローラからなる排紙ローラと、該排紙ローラを構成する複数の個別ローラとは回転軸方向の異なる位置に間隔をおいて配置された複数の個別ローラからなるコルゲーションローラとから構成された一対のローラを有し、上記定着器によりトナー像が定着された記録媒体を、機外に、該記録媒体の幅方向断面を波形に変形させながら送り出す送出部と、上記定着器を経由して進んできた記録媒体を、該定着器から上記送出部に到る、記録媒体の厚さ方向に湾曲した案内路に沿って案内する、該案内路の終端側で、上記波形の凹部と凸部との間隔よりも狭い幅の複数の短冊状部分に分かれているガイド部材とを備えたことを特徴とする。
【００２８】
なお、本発明にいう記録媒体とは、複写機やプリンタなどの画像形成装置に用いられる、紙、プラスチックスなどのシート状の媒体をいう。
【００２９】
ここで、本発明のガイド部材は、可撓性を有する材料で形成されたものであることが好ましい。
【００３０】
また、本発明のガイド部材は、上記複数の短冊状部分のうちの一部の短冊状部分の端部が上記記録媒体から遠ざかる方向に湾曲したものであることが好ましい。
【００３１】
また、本発明のガイド部材は、上記一対のローラを回転軸方向に移動させることにより、上記記録媒体を上記送出部から送り出す位置を変更する位置変更機構を備え、上記ガイド部材は、上記短冊状部分の長辺側の縁が面取りされたものであることが好ましい。
【００３２】
さらに、本発明のガイド部材は、上記短冊状部分の短辺側の縁が面取りされたものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００３３】
請求項１に記載の発明によれば、複数の短冊状部分が波形に変形した記録媒体の形状にならって波形となり、記録媒体によるガイド部材への押し付け力が減少し、記録媒体送出時の騒音の発生が抑制される。
【００３４】
また、請求項２に記載の発明によれば、ガイド部材の個々の短冊状部分が、波形に変形した記録媒体にならった形状に変形し易く、そのため、記録媒体送出時の騒音抑制効果をさらに高めることができる。
【００３５】
また、請求項３に記載の発明によれば、波形に変形した記録媒体の押し付け力を更に低減することができ、そのため、記録媒体送出時の騒音抑制効果をさらに高めることができる。
【００３６】
また、請求項４に記載の発明によれば、位置変更機構が作動して上記一対のローラが回転軸方向に移動したときにも記録媒体が短冊状部分の長辺側の縁に引っかかるのを防止することができる。
【００３７】
また、請求項５に記載の発明によれば、記録媒体と短冊状部分の短辺側の縁との摩擦が軽減され、記録媒体送出時の騒音、特に擦過音の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３９】
図１は、第１の実施形態の画像形成装置の全体構成図である。
【００４０】
図１に示すように、この画像形成装置１０は、用紙Ｐ（記録媒体）を収納し供給する給紙手段２０と、帯電器３０ａ、像形成部３０ｂ、現像部３０ｃ、転写部３０ｄからなる、用紙Ｐ上にトナー像を形成する像形成部３０と、用紙Ｐ上のトナー像を加熱することにより用紙Ｐ上にトナー像を定着させる定着器４０と、用紙の幅方向に間隔をおいて配置された複数の個別ローラからなる排紙ローラおよび排紙ローラを構成する複数の個別ローラとは回転軸方向の異なる位置に間隔をおいて配置された複数の個別ローラからなるコルゲーションローラから構成された一対のローラを有し、定着器４０によりトナー像が定着された用紙Ｐを、機外に、用紙Ｐの幅方向断面を波形に変形させながら送り出す送出部５０と、定着器４０を経由して進んできた用紙Ｐを、定着器４０から送出部５０に到る、用紙Ｐの厚さ方向に湾曲した案内路８０に沿って案内するガイド部材６０と、ガイド部材６０による案内機能を補助する補助ガイド７０と、送出部５０から送り出された用紙Ｐを収容する排紙トレイ９０とを備えている。
【００４１】
ガイド部材６０は、案内路８０の終端側で、上記波形の凹部と凸部との間隔よりも狭い幅の複数の短冊状部分に分かれている。
【００４２】
なお、この画像形成装置１０は、前記一対のローラを回転軸方向に移動させることにより、用紙Ｐを送出部５０から送り出す位置を変更する位置変更機構を備えており、例えば、送出部５０から送り出される用紙を、排紙トレイ９０上の互いに異なる複数の位置に排紙するソート機構として動作させるようになっている。
【００４３】
上記送出部５０、ガイド部材６０、および位置変更機構の詳細については、後述する。
【００４４】
図２は、第１の実施形態におけるガイド部材および送出部を示す斜視図であり、図３は、図２に示すガイド部材および送出部により用紙が排紙される状態を示す図である。
【００４５】
図２には、定着器４０（図１参照）から搬送されてきた用紙を案内するガイド部材６０と、ガイド部材６０の案内機能を補助する補助ガイド７０と、用紙の幅方向に間隔をおいて配置された複数の個別ローラ５１ａからなる排紙ローラ５１と、排紙ローラ５１を構成する複数の個別ローラ５１ａとは回転軸方向の異なる位置に間隔をおいて配置された複数の個別ローラ５２ａからなるコルゲーションローラ５２とから構成された一対のローラからなり、定着器４０によりトナー像が定着された用紙を、機外に、用紙の幅方向断面を波形に変形させながら送り出す送出部５０とが示されている。
【００４６】
ガイド部材６０は、定着器４０を経由して進んできた用紙を、定着器４０から送出部５０に到る、用紙の厚さ方向に湾曲した案内路８０（図１参照）に沿って案内するものであり、案内路８０の終端側で、用紙に形成される波形の凹部Ｐ’と凸部Ｐ”との間隔よりも狭い幅の複数の短冊状部分６０ｂに分かれている。
【００４７】
本実施形態では、ガイド部材６０として、プラスチック、樹脂、ゴム、薄肉板金などの可撓性を有する材料を用いている。
【００４８】
このガイド部材６０からの二次的な騒音が放射されるのを抑制するためには、振動減衰係数の大きな材質を用いることが望ましい。一般に、上記の可撓性材料の中ではゴムの振動減衰係数が最も大きく、プラスチックがこれに次ぎ、金属の振動減衰係数は小さいので、ゴムまたはプラスチックを用いることが望ましい。また、振動減衰係数の大きな薄板材料を貼り合わせ又は積層した制振板や、材料自体が高い振動減衰特性を有する液晶ポリマなどを用いてもよい。
【００４９】
また、短冊状部分６０ｂの幅は、用紙に形成される波形の凹部Ｐ’と凸部Ｐ”との間隔よりも狭い幅とする必要がある。この幅は上記波形の凹部Ｐ’と凸部Ｐ”との間隔よりも狭い幅であれば任意のサイズでよいが、短冊状部分６０ｂに生じる曲げ反力は、短冊状部分６０ｂの幅に比例して小さくなり、その幅が狭いほど短冊状部分６０ｂは容易に変形するので、折れなどによる破損の恐れのない範囲でできるだけ狭いものとすることが望ましい。具体的には、一般的な用紙サイズであるＡ４用紙ないしＡ３用紙を用いる画像形成装置では、１ｍｍから１０数ｍｍまでの幅とすることが望ましい。
【００５０】
なお、短冊状部分６０ｂの幅が、用紙Ｐに形成される波形の凹部Ｐ’と凸部Ｐ”の間隔よりも広い場合には、短冊状部分６０ｂが用紙Ｐの凸部Ｐ”の形状にならって上方に曲がるという現象が起きなくなるので騒音抑制効果を得ることができない。
【００５１】
次に、本実施形態の送出部およびガイド部材の動作について説明する。
【００５２】
図３に示すように、用紙Ｐは、排紙ローラ５１とコルゲーションローラ５２により用紙の幅方向断面を波形に変形させながら排紙される。このとき、用紙Ｐは後端をも含めて全体が波形に変形する。用紙Ｐが波形に変形することにより用紙搬送方向の曲げこわさが大きくなり、用紙Ｐ後端の凸部Ｐ”がガイド部材６０に強く押し付けられるが、ガイド部材６０の端部６０ａは幅の狭い複数の短冊状部分６０ｂに分かれているので、用紙がフラットな状態でガイド部材６０に接触した場合に比べて用紙Ｐとガイド部材６０との接触面積は数分の一から十数分の一程度に小さくなり、接触部には接触面積に反比例した大きな押し付け力が生じ、この押し付け力によってガイド部材６０の短冊状部分６０ｂのうちの、用紙Ｐ後端の凸部Ｐ”が接触した短冊状部分６０ｃが上方に曲げられる。
【００５３】
このように一部の短冊状部分６０ｃが上方に曲げられた結果、用紙Ｐの波形にガイド部材６０がならって接触面積が増え、用紙Ｐによるガイド部材６０ヘの押し付け力が減少する。その結果、ガイド部材６０と用紙Ｐとの接触による擦過音の発生が抑制される。
【００５４】
また、波形に変形した用紙Ｐ後端がガイド部材６０を通過する際に発生する後端はね音についても、上述のように、ガイド部材６０の複数の短冊状部分６０ｂのうちの、用紙Ｐが接触する短冊状部分６０ｃが用紙Ｐにより上方に曲げられた結果、押し付け力が減少しているので、後端はね音の発生も抑制される。
【００５５】
次に、本実施形態の画像形成装置に備えられた位置変更機構について説明する。
【００５６】
図４は、第１の実施形態における位置変更機構による送出部および用紙の動作を示す図である。
【００５７】
この送出部５０には、用紙の送り出し位置を変更させる位置変更機構（図示せず）が備えられており、排紙ローラ５１およびコルゲーションローラ５２が、装置のフロント側（図面左方向）と装置のリア側（図面右方向）との間を交互に移動することにより、排紙ローラ５１とコルゲーションローラ５２の間に挟まれた用紙Ｐがこれら一対のロールに伴われて左右に移動し、用紙は排紙トレイ９０（図１参照）上にソートされた状態で排紙される。
【００５８】
本実施形態では、このような位置変更機構が設けられているため、ソート時には、用紙Ｐの波形における凹凸の箇所が変化することとなるが、複数の短冊状部分６０ｂを有するガイド部材６０は、どの箇所に波形の凹凸が来てもその波形にならう効果を発揮するので、騒音抑制効果はソートによって妨げられない。
【００５９】
ここで、上記のように、複数の短冊状部分が設けられたガイド部材による用紙の案内機能について説明すると、ガイド部材６０によって案内されてきた用紙Ｐは、送出部５０に送り込まれる前は、まだ送出部５０による変形を受けてはいないので、用紙の搬送方向の曲げこわさは元のままであり、特に強くはなってはおらず、また、用紙Ｐはフラットな状態でガイド部材６０に接触するため用紙Ｐとガイド部材６０との接触面積は大きく、用紙Ｐの後端がガイド部材６０と接触するときと比較すると用紙の押し付け力は桁違いに小さい。そのため、ガイド部材６０の全ての短冊状部分６０ｂは変形せず元のままなので、用紙先端は送出部５０の所定の位置に正しく案内される。また、送出部５０から排紙トレイ９０上に送り出された用紙には、波形が若干残ることがあるが、用紙は搬送方向の曲げこわさを保持しているので排紙トレイ９０上にきちんと整列した状態で収容される。このように、複数の短冊状部分が設けられたガイド部材によって用紙は適切に案内されることとなる。
【００６０】
ところで、本実施形態におけるガイド部材は、短冊状部分の長辺側の縁が面取りされている。
【００６１】
図５は、第１の実施形態におけるガイド部材の短冊状部分の長辺側の縁が面取りされている様子を示す図である。
【００６２】
図５に示すように、ガイド部材６２の各短冊状部分６２ｂの長辺側の縁６２ｃが面取りされているので、図４に示すように、排紙ローラ５１およびコルゲーションローラ５２をフロント側およびリア側との間を交互に移動させて、用紙を排紙トレイ９０（図１参照）上にソートされた状態で排紙する際に、排紙ローラ５１およびコルゲーションローラ５２のフロント側またはリア側への移動に伴われて左右に移動する用紙が、短冊状部分６２ｂの長辺側の縁に引っかかり騒音が発生することが防止され、また、紙折れ、しわ、さらにそれに付随して起きる紙詰まりなどのトラブルの発生が回避される。
【００６３】
また、本実施形態におけるガイド部材は、複数の短冊状部分の短辺側の縁６３ｄも面取りされている。
【００６４】
図６は、第１の実施形態におけるガイド部材の短冊状部分の短辺側の縁が面取りされている様子を示す図である。
【００６５】
図６に示すように、ガイド部材６３の各短冊状部分６３ｂの短辺側の縁６３ｄが面取りされているので、用紙と各短冊状部分６２ｂの短辺側の縁との摩擦が軽減され、主に擦過音の発生が抑制される。
【００６６】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６７】
この第２の実施形態の画像形成装置は、前述の第１の実施形態の画像形成装置と類似の構成を有しているが、ガイド部材の短冊状部分の形状が第１の実施形態とは異なっている。それ以外の構成は、第１の実施形態と同様であるので、以下では、上記ガイド部材の短冊状部分の形状について説明する。
【００６８】
図７は、第２の実施形態におけるガイド部材および送出部を示す図である。
【００６９】
図７に示すように、この第２の実施形態では、用紙Ｐの波形の凸部Ｐ”（図３参照）に対応する位置にある複数の短冊状部分６１ｂのうちの一部の短冊状部分６１ｃの端部が、用紙Ｐから遠ざかる方向に湾曲している。全ての短冊状部分６１ｂの端部が用紙から遠ざかる方向に曲げられてしまうと用紙Ｐの先端を送出部５０へ案内する機能が損なわれてしまうので、一部の短冊状部分６１ｃの端部のみが湾曲している。
【００７０】
このように、用紙Ｐの波形の凸部Ｐ”（図３参照）に対応する位置にある短冊状部分６１ｃの端部が用紙Ｐから遠ざかる方向に湾曲していることにより、ガイド部材６１が用紙Ｐの波形にならう効果が増してガイド部材６１への押し付け力が低下する。このため、用紙Ｐの後端がガイド部材６１を通り抜けるときには、用紙Ｐの後端はガイド部材６１から緩やかに離れ、ガイド部材６１が用紙Ｐの後端で強く弾かれることがなく、従って後端はね音の発生が抑制される。
【００７１】
また、上記短冊状部分６１ｃ以外の短冊状部分６１ｂの端部は湾曲されずにフラットのままとなっているので、用紙先端を送出部５０に案内する機能が損なわれることはない。
【００７２】
また、この第２の実施形態の画像形成装置には、第１の実施形態におけると同様の位置変更機構が組み込まれている。上記短冊状部分６１ｃの用紙幅方向の配置位置は、この位置変更機構による排紙ローラ５１およびコルゲーションローラ５２の移動幅と関連させて設定する必要があるが、それには、次のような考え方で短冊状部分６１ｃの配置位置を設定すればよい。
【００７３】
先ず、排紙ローラ５１およびコルゲーションローラ５２の移動幅は、用紙に形成される波形のピッチよりも狭く設定されている。図３に示す送出部５０を用いた場合には、用紙Ｐには３つの凸部Ｐ”を有する波形が形成されるが、これを３周期の波形と考えると、用紙幅はＡ４用紙で約３００ｍｍなのでピッチは約１００ｍｍとなる。一方、排紙ローラおよびコルゲーションローラの移動幅は一般に１０ｍｍ〜５０ｍｍ程度であり、本実施形態では、一例として２０ｍｍに設定されている。この移動幅２０ｍｍに相当する領域Ｚ（図４参照）に、端部が湾曲した短冊状部分６１ｃが配置されている。すなわち、図４（ａ）に示すように、排紙ローラ５１およびコルゲーションローラ５２がフロント側に移動したときの用紙Ｐの波形の凸部Ｐ”と、図４（ｂ）に示すように、排紙ローラ５１およびコルゲーションローラ５２がリア側に移動したときの用紙Ｐの波形の凸部Ｐ”とが互いに重なり合う領域Ｚに対応する位置にある短冊状部分の端部は、図７における短冊状部分６１ｃのように、用紙Ｐから遠ざかる方向に湾曲している。
【００７４】
このように構成したことにより、位置変更機構によって排紙ローラ５１およびコルゲーションローラ５２がフロント側およびリア側のいずれの側に移動したときにも、端部が上方に湾曲した短冊状部分６１ｃは、用紙Ｐの波形の凸部Ｐ”（図３参照）に対応する位置にあるので、ガイド部材６１が用紙Ｐの波形にならって接触面積が増え、用紙Ｐの後端がガイド部材６１を通過するときの後端はね音の発生が抑制され、かつ、位置変更機構によるローラの移動に伴う用紙の移動が、ガイド部材により妨げられることが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】第１の実施形態の画像形成装置の全体構成図である。
【図２】第１の実施形態におけるガイド部材および送出部を示す斜視図である。
【図３】図２に示すガイド部材および送出部により用紙が排紙される状態を示す図である。
【図４】第１の実施形態における位置変更機構による送出部および用紙の動作を示す図である。
【図５】第１の実施形態におけるガイド部材の短冊状部分の長辺側の縁が面取りされている様子を示す図である。
【図６】第１の実施形態におけるガイド部材の短冊状部分の短辺側の縁が面取りされている様子を示す図である。
【図７】第２の実施形態におけるガイド部材および送出部を示す図である。
【図８】従来の画像形成装置における送出部を示す図である。
【図９】図８に示す送出部５から排紙される用紙を示す図である。
【図１０】従来の画像形成装置の用紙送出部の一例を示す図である。
【図１１】従来の、後端はね音が軽減された用紙搬送装置の概要図である。
【符号の説明】
【００７６】
１    画像形成装置
４    定着器
５    送出部
５＿１    排紙ローラ
５＿１ａ，５＿２ａ    個別ローラ
５＿２    コルゲーションローラ
６    用紙ガイド
６ａ    端部
７    補助ガイド
８    用紙案内路
９    排紙トレイ
１０    画像形成装置
２０    給紙手段
３０    像形成部
３０ａ    帯電器
３０ｂ    像形成部
３０ｃ    現像部
３０ｄ    転写部
４０    定着器
５０    送出部
５１    排紙ローラ
５１ａ，５２ａ    個別ローラ
５２    コルゲーションローラ
６０，６１，６２，６３    ガイド部材
６０ａ    端部
６０ｂ，６０ｃ，６１ｂ，６２ｂ，６３ｂ    短冊状部分
６２ｃ，６３ｃ    縁
７０    補助ガイド
８０    案内路
９０    排紙トレイ
９１    用紙搬送路
９２    上部ガイド板
９３，９４    揺動ガイド板
９３ａ，９４ａ    支軸
９５    送出しローラ装置
９６    搬送ローラ装置
９７    スプリング
９８    シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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