(57)【要約】【課題】操作容易性に優れ安価な用紙後処理装置を提供する。【解決手段】複数の問題部位に対し共通のユニットで操作容易性を保障し、安価な用紙後処理装置の提供を実現することができる。【選択図】図１
2009120343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降可能な用紙排出用排紙トレイを有し、該用紙排出用排紙トレイへ用紙を排出する用紙排出口に、開閉自在なカバーを設けた事を特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記用紙排出口の上流に、用紙綴じ手段を有する事を特徴とする請求項１記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
一定以上の負荷がかかった場合に前記カバーが稼動する事を特徴とする請求項１または２記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記カバーの稼動を検出するセンサを持つ事を特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
前記センサが検出すると、負荷系の動作を停止する事を特徴とする請求項４記載の用紙後処理装置。
【請求項６】
前記センサが検出すると、前記用紙排出用トレイを下げる事を特徴とする請求項４または５記載の用紙後処理装置。
【請求項７】
前記カバー稼動時、電源をOFFする為のスイッチが連動して動作する事を特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の用紙後処理装置。
【請求項８】
電源OFFを制御基板で検出する事を特徴とする請求項６記載の用紙後処理装置。
【請求項９】
前記カバーが動作しても一定時間内は通常の動作扱いとし、異常扱いとしない事を特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の用紙後処理装置。
【請求項１０】
一定時間前記カバーが動作すると、装置を使用不能とする事を特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の用紙後処理装置。
【請求項１１】
装置を使用禁止とする時間の条件を、使用者が入力出来る事を特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタや複写機の用紙の後処理を行う後処理装置（シート後処理装置）の小型化が進み、スティプラユニット等の箇所に対し、使用者の指が届く等の問題が付随して発生している。又排紙用トレイ等機器外部で動作する部位が、制御系素子等の故障により他の箇所の故障を誘発する事がある。それらの対策を施した機構を設けているが、その部位それぞれに対して実施している為、コストが非常に高くなっている。
【０００３】
そこで、種々の改善がなされた後処理装置や関連する技術が提案されている。
用紙後処理装置としては特許文献１が挙げられ、関連する技術として特許文献２が挙げられる。
特許文献１に記載の発明は、用紙後処理装置の発明であって、画像形成装置の出力部分に取り付けられ、排出された用紙を積載する上下動作可能なトレイと、排出された用紙の用紙送り方向に垂直な用紙幅方向の積載位置ずれを抑え揃える用紙ガイド部材と、トレイに積載された用紙の上面またはトレイの上面が所定位置で止まる機構と、用紙ガイドが上下にスライド移動しトレイまたは積載された用紙上面から離れる移動手段と、トレイの動作を停止させてスタックした用紙を取り出す開閉可能な保護カバーと、保護カバーの開閉検出機構と、を有する用紙後処理装置において、用紙ガイドが上方に所定の距離をスライド移動した場合、用紙ガイドが保護カバーを持ち上げることにより開閉検出機構を動作させ、トレイの動作を停止させるものである。
【０００４】
この用紙後処理装置によれば、用紙後処理装置のトレイ上に積載された用紙の幅方向位置を揃えるための用紙ガイド部に、トレイまたは積載用紙間で指等が挟まれた場合、用紙ガイドが上方に移動し保護カバーを押し上げる機構を持たせ、保護カバーの開閉検出機構を動作させてトレイの動作を停止させることにより、安全な用紙後処理装置を提供することができるとしている。
【０００５】
特許文献２に記載の発明は、ロック装置の発明であって、駆動源または手動操作により移動可能な作動部材と、作動部材の端部に係合し固定軸を中心にして回転可能に支持された第一のリンク部材と、第一のリンク部材の突起軸に移動可能に係合するＶ字形状の凹部を有する第二のリンク部材と、第二のリンク部材と一体をなし回転可能に軸支された回転軸と、回転軸に固定された係止部材とから構成し、作動部材が駆動されたとき、作動部材および第一のリンク部材を介して、突起軸が凹部の側壁に当接して、第二のリンク部材を回転軸とともに回転させることにより係止部材をロック解除可能にする一方、係止状態にある係止部材に外力が加えられたとき、突起軸が凹部のＶ字部に係止されて係止部材を移動不可になるようにしたものである。
【０００６】
このロック装置によれば、作動部材が駆動されたとき、作動部材および第一のリンク部材を介して、突起軸が凹部の側壁に当接して、第二のリンク部材を回転軸とともに回転させることにより係止部材をロック解除可能にする一方、係止状態にある係止部材に外力が加えられたとき、突起軸が凹部のＶ字部に係止されて係止部材を移動不可になるようにしたとしている。
【特許文献１】特開２００６−１３７５５１号公報
【特許文献２】特開平８−１５７１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１，２に記載の技術では操作容易性や低コスト性について不十分であった。
本発明の目的は、操作容易性に優れ安価な用紙後処理装置を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、昇降可能な用紙排出用排紙トレイを有し、該用紙排出用排紙トレイへ用紙を排出する用紙排出口に、開閉自在なカバーを設けた事を特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記用紙排出口の上流に、用紙綴じ手段を有する事を特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、一定以上の負荷がかかった場合に前記カバーが稼動する事を特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項記載の発明において、前記カバーの稼動を検出するセンサを持つ事を特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記センサが検出すると、負荷系の動作を停止する事を特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項４または５記載の発明において、前記センサが検出すると、前記用紙排出用トレイを下げる事を特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項記載の発明において、前記カバー稼動時、電源をOFFする為のスイッチが連動して動作する事を特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項６記載の発明において、電源OFFを制御基板で検出する事を特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項１から８のいずれか１項記載の発明において、前記カバーが動作しても一定時間内は通常の動作扱いとし、異常扱いとしない事を特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、請求項１から９のいずれか１項記載の発明において、一定時間前記カバーが動作すると、装置を使用不能とする事を特徴とする。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、請求項１から１０のいずれか１項記載の発明において、装置を使用禁止とする時間の条件を、使用者が入力出来る事を特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数の問題部位に対し共通のユニットで操作容易性を保障し、安価な用紙後処理装置の提供を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る用紙後処理装置の一実施の形態は、昇降可能な用紙排出用排紙トレイを有し、用紙排出用排紙トレイへ用紙を排出する用紙排出口に、開閉自在なカバーを設けた事を特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、複数の問題部位に対し共通のユニットで操作容易性を保障し、安価な用紙後処理装置の提供を実現することができる。
【００２２】
本発明に係る用紙後処理装置の他の実施の形態は、上記構成に加え、用紙排出口の上流に、用紙綴じ手段を有する事を特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、カバーに負荷がかかった場合稼動する事が可能な為、その動作状況を他の検出装置へと連動させる事が可能となる。
【００２４】
本発明に係る用紙後処理装置の他の実施の形態は、上記構成に加え、一定以上の負荷がかかった場合にカバーが稼動する事を特徴とする。
【００２５】
上記構成によれば、カバー稼動位置にセンサがある為、カバーの動作を検出する事が可能になる。
【００２６】
本発明に係る用紙後処理装置の他の実施の形態は、上記構成に加え、カバーの稼動を検出するセンサを持つ事を特徴とする。
【００２７】
上記構成によれば、センサ検出時に動作を止める事が出来る為、故障の発生を未然に防ぐ事が可能になる。
【００２８】
本発明に係る用紙後処理装置の他の実施の形態は、上記構成に加え、センサが検出すると、負荷系の動作を停止する事を特徴とする。
【００２９】
上記構成によれば、カバー稼動検出時に排紙トレイ等が下がる為、故障を防止する事が可能になる。
【００３０】
本発明に係る用紙後処理装置の他の実施の形態は、上記構成に加え、センサが検出すると、用紙排出用トレイを下げる事を特徴とする。
【００３１】
上記構成によれば、カバー稼動時に合わせて電源を落とす事が可能になる為、例え制御等が暴走しても故障の誘発を防止する事が可能になる。
【００３２】
本発明に係る用紙後処理装置の他の実施の形態は、上記構成に加え、カバー稼動時、電源をOFFする為のスイッチが連動して動作する事を特徴とする。
【００３３】
上記構成によれば、カバーの稼動状況をCPUに通知する事が可能になる為、電源を停止したり、用紙排出用トレイを下げるなど以後さまざまな処理を実施する事が可能になる。
【００３４】
本発明に係る用紙後処理装置の他の実施の形態は、上記構成に加え、電源OFFを制御基板で検出する事を特徴とする。
【００３５】
上記構成によれば、ある一定時間のカバー動作は異常と判断しない為、危険から防止しつつもシート後処理装置そのものを使用禁止しなくて済み、使用者に対し不安感を持たせる事を防止出来る。
【００３６】
本発明に係る用紙後処理装置の他の実施の形態は、上記構成に加え、カバーが動作しても一定時間内は通常の動作扱いとし、異常扱いとしない事を特徴とする。
【００３７】
上記構成によれば、一定時間稼動し続けた場合機械を使用禁止し、且つ関連のシステムにその情報を通知する事から、故障の誘発を防止すると共に、システムにおいても、使用を制限する事が可能となる。
【００３８】
本発明に係る用紙後処理装置の他の実施の形態は、上記構成に加え、一定時間前記カバーが動作すると、装置を使用不能とする事を特徴とする。
【００３９】
上記構成によれば、使用禁止とする制限時間を使用者が設定出来る為、意図的にカバーを動作させつづける必要が出ても、シート後処理装置を使用禁止としなくてすむ事が可能となる。
【００４０】
本発明に係る用紙後処理装置の他の実施の形態は、上記構成に加え、装置を使用禁止とする時間の条件を、使用者が入力出来る事を特徴とする。
【００４１】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【実施例１】
【００４２】
次に本発明に係る用紙後処理装置の一実施例について述べる。
まず、用紙後処理装置（シート後処理装置とも言い、以下シート後処理装置と称す）としてのシート後処理装置（1）のブロック図について説明する。
図２７は、本発明に係る用紙後処理装置のブロック図の一例である。
同図に示す用紙後処理装置は、装置を統括制御するCPU(331)と、制御プログラムを記憶するROM(500)と、データを一時記憶するRAM(501)と、入口センサ(206)と、搬送モータ(212)と、叩きコロSOL(223)と、叩きコロモータ(331)と、ホームセンサ(408/409)と、排紙センサ(209)と、シート高さ検知センサ(314)と、ジョガーモータ前(406)と、ジョガーモータ後(407)とで構成されている。各機能については後述する。
【００４３】
次に搬送部構成を説明する。
図１０は、本発明に係る用紙後処理装置の概念図である。図１１は、図１に示した用紙後処理装置の搬送ローラ対（207）及び排紙ローラ対（208）の説明図である。
同図に示すように、シート後処理装置（1）には搬送ガイド板と開閉ガイド板（202）、及び排紙ガイド板（203）が設けられている。ガイド板（202・203）により搬送路（204）が設けられている。搬送路(204)の最上流には搬送ガイド板（201）及び開閉ガイド板（202）にて搬入口(205)が開設されており、搬入口（205）の直後にシートの位置を検知する入口センサ（206）が設けられ、入口センサ（206）の近傍下流に搬送ローラ対（207）が設けられている。
【００４４】
更に前記搬送路の下流には排紙ローラ対（208）が設けられており、排紙ローラ対（208）近傍上流に排紙センサ（209）が設けられている。
また図１１に示すように搬送ローラ対（207）及び排紙ローラ対（208）の駆動側ローラ(207a・208a)は、プーリ（210）、タイミングベルト（211）を介して搬送モータとしてのステッピングモータ（212）に連結されており、ステッピングモータ（212）の回転駆動により各ローラ対（207・208）が回転する。
【００４５】
図１２、１３は、図１に示した用紙後処理装置に用いられる揺動アーム（213）の説明図である。
図１２、１３に示すように、排紙ローラ対（208）の駆動側ローラ（208a）には、同軸上に揺動アーム（213）が回転可能に設けられており、揺動アーム(213)には弾性摩擦部材（スポンジ）からなる叩きコロ（214）が設けられている。この叩きコロはタイミングベルト（215）、プーリ（216）、軸（217）、プーリ（218）、及びタイミングベルト（219）を介して、駆動側排紙ローラ（208a）軸上に固定されたプーリ（220）に連結されており、駆動側排紙ローラ（208a）の回転により叩きコロ（214）が同一方向に回転する構成になっている。
【００４６】
また揺動アーム（213）は自身の重みもしくはスプリング（図示せず）によって、常時スティプルトレイ（401：図１参照）方向に荷重を受けた状態にあり、逆方向に荷重を負荷されたレバー（221）によってストッパ部（222）に突き当てられた位置にて保持されている。レバー（221）の往復回動により揺動アーム（213）がスティプルトレイ（401：図１参照）方向に回動して叩きコロ（214）がスティプルトレイ（401）に当接し、さらに回動して再びストッパ部（222）に突き当てられて停止する。
【００４７】
図１４は、図１に示した用紙後処理装置に用いられるDC/SOL(223)の周辺図である。
図１４に示すように、レバー（221）の往復回動駆動は、レバー(221)に連結されたDC/SOL(223)によって駆動される。
【００４８】
図１５は、図１に示した用紙後処理装置に用いられるステッピングモータ（224）の周辺図である。
または図１５に示すように、ステッピングモータ（224）の回転駆動により、タイミングベルト（225）を介して連結されたカム（226）が回転し、レバー（221a）のリンク部（227）に挿入されているカム突起部（226a）の回転により駆動される。
【００４９】
図１６は、図１に示した用紙後処理装置に用いられる駆動側ローラ（208a）軸の周辺図である。
さらに図１６に示すように、排紙ローラ対（208）の駆動側ローラ（208a）軸にはギヤ（228）が嵌合されており、また排紙ローラ対（208）の駆動側ローラ軸にはホルダ（229）が回転可能に設けられている。このホルダ（229）には弾性摩擦部材（スポンジ）からなる戻しコロ（230）が設けられており、中間ギヤ（231）を介してギヤ（228）に連結されている。これにより戻しコロ（230）は駆動側排紙ローラ（208a）の回転が伝達される。
【００５０】
またホルダ（229）は自身の重みと戻しコロ（230）の重みによって、常時スティプルトレイ（401）方向に荷重を負荷されており、戻しコロ（230）外周はスティプルトレイ（401）に常時接触した状態にて回転をする。
【００５１】
次にシート整合部の構成を説明する。
図２１に示すように、スティプルトレイ（401）にはジョガーフェンス（402・403）が設けられており、ジョガーフェンス（402・403）はスティプルトレイ（401）に固定されたガイド軸（404・405）に挿入されている。
【００５２】
更にジョガーフェンス(402・403)はタイミングベルト（404・405）を介してジョガーモータとしてのステッピングモータ（406・407）に連結されており、ステッピングモータ（406・407）も正逆回転駆動により直線往復移動を行う。またスティプルトレイ（401）にはジョガーフェンス（402・403）の待機位置を検出するホームセンサ（408・409）が設けられている。
またスティプルトレイ（401）には基準フェンス（410・411）が設けられている。
【００５３】
次にシート搬入から整合までの各部動作を説明する。
図１７、１８に図１に示した用紙後処理装置の各部の動作タイミングを示す。
画像形成装置から排出されたシートは、シートの搬送方向長さが小サイズの場合(B5Y/A4Y)、シート後処理装置（1）の搬入口（205）に進入し、入口センサ（206）がシート先端を検出してから一定量搬送後（20mm搬送後）、ステッピングモータ（211）が加速し、シートを受入れ線速（138mm/s）から500mm/sに加速させ搬送する。
【００５４】
またシートの搬送方向長さが大サイズ（上記以外のサイズ）の場合は、シート後端が画像形成装置排紙センサ（図示せず）を通過してから一定量搬送後加速搬送する。搬送路（204）内を加速搬送されたシートは、シート後端が入口センサ（206）を通過してから一定量搬送後（シート後端が排紙ローラ対（208）の上流30mmに達した位置）、ステッピングモータ（211）の減速によりシートを減速搬送させ、小サイズの場合200mm/sに、大サイズの場合300mm/sに減速し、シートは線速にて排紙ローラ対（208）によってスティプルトレイ（401）上に排出される。
【００５５】
シート後端が入口センサ（206）を通過して一定量搬送して排紙ローラ対(208)を抜けた後(シート後端が排紙ローラ対（208）を通過して約5mm搬送後)、DC/SOL（223）もしくはステッピングモータ（224）の駆動によりレバー（221）が回動開始し、揺動アーム（213）がスティプルトレイ（401）方向に回動して叩きコロ（214）がスティプルトレイ（401）上に排出されたシート後端付近に当接し、叩きコロ（214）の回転によりシート後端を基準フェンス（410・411）に当接させるべく搬送する。
【００５６】
また、叩きコロ（214）により基準フェンス（410・411）に後端を当接されたシートは、戻しコロ（230）の回転によって更に基準フェンス方向（410・411）方向に搬送され、姿勢を保持される。
【００５７】
図１９（ａ）〜（ｉ）、図２０（ａ）〜（ｊ）にジョガーフェンス（402・403）のシート整合動作を示す。
図１９（ａ）〜（ｉ）に示すように、ソートモード時ジョガーフェンス動作は、用紙を受け入れ動作（図１９（a））、排紙動作（図１９（ｂ））、戻し完了動作（図１９（ｃ））、前揃え動作（図１９（ｄ））、放出動作（図１９（ｅ））、次の用紙を受け入れる動作（図１９（ｆ））、奥揃え動作（図１９（ｇ））、放出動作（図１９（ｈ））、及びホームポジションに戻る動作（図１９（ｉ））で構成されている。
【００５８】
図２０（ａ）〜（ｊ）に示すように、スティプルモード時ジョガーフェンス動作は、用紙を受け入れ動作（図２０（a））、叩き開始動作（図２０（ｂ））、戻し完了動作（図２０（ｃ））、片側０．５ｍｍ過分の揃え動作（図２０（ｄ））、次用紙受け入れ動作（図２０（ｅ））、最終紙整合動作（図２０（ｆ））、スティプル動作（図２０（ｇ））、放出動作（図２０（ｈ））、次用紙受け入れ動作（図２０（ｉ））、及びホームポジションに戻る動作（図２０（ｊ））で構成されている。
【００５９】
図２１に、図１に示した用紙後処理装置のシート整合部構成を示す。
画像形成装置によるシート排紙信号を受けると同時に、ジョガーフェンス（402・403）は搬入されるシート幅方向サイズにより受入れ位置に移動する。このときのジョガーフェンス（402・403）の移動は、シフトモードの場合はシート幅＋15ｍｍ、スティプルモード時の場合はシート幅＋7ｍｍの位置まで移動し停止して受入れ位置とする。
【００６０】
シフトモード時の場合、シート後端が排紙ローラ対（208）を通過し、叩きコロ（214）及び戻しコロ（230）によって基準フェンス（410・411）に当接した後、寄せ側ジョガーフェンス（402）が30ｍｍ基準側ジョガーフェンス（403）方向に移動し、シート側端を基準側ジョガーフェンス（403）に当接させ整合し、再び30ｍｍ後退して受入れ位置にて停止して次シートの排出を待ち、順次排出シートに対して同様の動作を繰り返してシート束を基準側ジョガーフェンス（403）に整合する。また所定枚数のシートを整合し、後述する放出爪（430）の動作によりシート束を排紙トレイ（301）に放出した後、次部シートはジョガーフェンス（402・403）の寄せ側と基準側が入れ替わり動作を行うことにより、直前部のシート束と逆方向に寄せ動作を行う。これを所定の部数繰り返すことにより、シート束を排紙トレイ（301）上にシフト積載する。
また、ジョガーフェンス（402・403）の動作タイミングは全て、入口センサ（206）のシート後端通過検出からの時間管理により制御されている。
【００６１】
スティプルモード時の場合、シート後端が排紙ローラ対（208）を通過し、叩きコロ（214）が回動開始すると同時に、ジョガーフェンス（402・403）が5ｍｍ前進してシート幅＋2ｍｍの位置にて停止する。更にシート後端が基準フェンス（410・411）に当接すると同時に2.5ｍｍ前進し、シートを中央に整合し、再び受入れ位置に後退して停止し次シートの排出を待ち、順次排出シートに対して上記動作を繰り返し、シート束を中央に整合する。所定枚数の整合動作が終了すると、綴じ装置（450）によってシート束の後端付近所定位置に綴じ処理が施され、放出爪（430）によって排紙トレイ（301）上に放出される。また、ジョガーフェンス（402・403）の動作タイミングは全て、入口センサ（206）のシート後端通過検出からの時間管理により制御されている。
【００６２】
次に排紙トレイ部の構成を説明する。
図２２、２３、２４に、図１に示した用紙後処理装置に用いられる排紙トレイ部構成を示す。
排紙トレイ（301）は支持部材（302・303）に固定されており、支持部材（302・303）はタイミングベルト（304・305）、プーリ（307）を介して駆動軸（306）に連結されている。更に駆動軸（306）にはギヤ（308）が嵌合されており、ギヤ（308）を介してDCモータ（309）に連結されている。DCモータの回転により排紙トレイ（301）の昇降動作が行われる。
【００６３】
排紙トレイ（301）の端部にはエンドフェンス（310）が略垂直に設けられており、エンドフェンス（310）にはレバー（313）が嵌合された回転軸（312）が回転可能に取り付けられており、回転軸（312）両端付近にはシート押さえ部材（311）が2個回転可能に挿入されている。またシート押さえ部材（311）には、先端部をエンドフェンス（310）方向に加圧させるスプリング（図示せず）が設けられている。さらに回転軸（312）の一端付近にはDC/SOL（315）が固定されており、このDC/SOL（315）の動作により回転軸（312）が一定角度の往復回転動作をし、これによりレバー（313）が回動してシート押さえ部材（311）を回動させる。またエンドフェンス（310）にはシート高さ検知センサ（314）が設けられている。
【００６４】
シート押さえ部材（311）は通常、加圧スプリングによって先端押圧部（311a）がエンドフェンス（310）のシート整合面より突出した位置に停止しており、DC/SOL（315）の吸引動作により、先端押圧部（311a）がエンドフェンス（310）シート整合面より完全に埋没する位置まで回動する。排紙トレイ（301）の積載シート高さ検出は、排紙トレイ（301）の上昇により積載されたシート上面が、エンドフェンス（301）より突出したシート押さえ部材（311）の先端押圧部（311a）を押し上げることにより、シート押圧部材（311）の一部に設けられた検出部をシート高さ検知センサ（314）が検出することにより行う。
【００６５】
次にシート排出時の排紙トレイ部動作を説明する。
図２５（ａ）〜（ｈ）、図２６（ａ）〜（ｈ）に図１に示した排紙トレイ動作の一例を示す。
排紙ローラ対（208）によってシート整合部にシートが排出される際の排紙トレイ（301）の待機位置は、排紙トレイ（301）が前記シート押さえ部材（311）の先端押圧部（311a）を押し上げてシート高さ検知センサ（314）が検出した位置、もしくはその位置より所定の高さ上昇させた位置であり、この位置にてシート束の整合動作及び綴じ動作を行う（図２５（ａ））。
【００６６】
ジョガーフェンス（402・403）によって整合され、ソート処理及びスティプル処理されたシート束は、放出爪（430）が前進することによって排紙トレイ（301）に放出される（図２５（ｂ））。
放出爪（301）が前進し停止すると同時に、DC/SOL（315）が吸引し、シート押さえ部材（311）がエンドフェンス（310）より完全に埋没する位置まで回動する（図２５（ｃ））。
また放出爪（301）が停止すると同時に、DCモータ（309）が駆動開始し排紙トレイ（301）を所定の距離下降させ、シート束を排紙トレイ（301）上に落下積載させる（図２５（ｄ））。
更に排紙トレイ（301）の所定量下降後停止と同時に、DC/SOL（315）がOFFしシート押さえ部材（311）が再びエンドフェンス（310）から突出し（図２５（ｅ））、直後に再び排紙トレイ（301）が再上昇して（図２５（ｆ））、排紙トレイ（301）上に積載されたシート束上面がシート押さえ部材（311）を押し上げ（図２５（ｇ））、シート高さ検知センサ（314）が検出する位置にて停止し、もしくは検出してから所定の高さ上昇後停止し、シート束後端付近をシート押さえ部材（311）の先端押圧部（311a）にて押さえ、次部のシート排出に備える（図２５（ｈ））。
【００６７】
または、放出爪（301）が前進し停止すると同時に、DCモータ（309）が駆動開始し排紙トレイ（301）を所定の距離下降し、シート束を排紙トレイ（301）上に落下積載させ（図２６（ａ）〜（ｄ））、排紙トレイ（301）の所定量下降後停止と同時に、DC/SOL（315）が吸引し、シート押さえ部材（311）がエンドフェンス（310）より完全に埋没する位置まで回動し（図２６（ｅ））、直後DC/SOL（315）がOFFしシート押さえ部材（311）が再びエンドフェンス（310）から突出し（図２６（ｆ））、再び排紙トレイ（301）が再上昇して、排紙トレイ（301）上に積載されたシート束上面がシート押さえ部材（311）を押し上げ（図２６（ｇ））、シート高さ検知センサ（314）が検出する位置にて停止し、もしくは検出してから所定の高さ上昇後停止し、シート束後端付近をシート押さえ部材（311）の先端押圧部（311a）にて押さえ、次部のシート排出に備える（図２６（ｈ））。
【００６８】
図１は、本発明に係る用紙後処理装置の一実施例を示す概念図である。図１は、請求項１、及び請求項２のカバー（レバー）（316）と綴じ手段（スティプラユニット（318））の配置例を示している。
シート後処理装置の排紙口（319）に対し、稼動部である排紙トレイ（317）、スティプラユニット（318）が極近くにある。（317）は用紙の積載量に応じて上下に動作が可能である。（319）は、シートを排出する必要がある為一定の大きさがあり、例えば使用者が手を入れる、物を入れる等の事が十分予想される。特に使用者の指等が（318）に届く場合、針が接触する事も十分考えられる。又、（317）は上下に動作する為、間違って上がり過ぎた場合（316）付近の物体と衝突し、機構破壊する等の問題が考えられる。
【００６９】
図２は、図１に示した用紙後処理装置のカバーがＯＮの時の状態を示す図であり、図３は、図１に示した用紙後処理装置のカバーがＯＦＦの時の状態を示す図である。図２、３は、本発明に係る請求項１の具体的な配置図を示している。
カバー（322）は、前述した排出口を狭める位置関係となっており、使用者の手等が入った場合に、接触する配置となっている。又上下動作する排紙トレイ（323）の上部に合わせて配置してあり、これも同様に接触する配置となっている。(320)は、請求項４のセンサ、及び請求項７のスイッチの配置例である（この位置に限らない）。（322）は（321）を稼動する為の軸等で、これにより請求項３の稼動が矢印の方へ（322）ができる様になっている。
【００７０】
図２は、実際に排紙トレイ（323）が過上昇してスイッチ（320）を切った状態を示している。図３は逆に、排紙トレイが上がってなく、スイッチが入っている状態を示す。この例ではスイッチ（320）が入ると電源が繋がり、スイッチが切れると電源も切れる例であるが、スイッチの種類によっては、スイッチが切れると電源が繋がる使用での配置も可能である。
【００７１】
図４は図２、３に示した状態での制御フローを表す。
図４において、排紙トレイが過上昇したか否かを判断し（ステップＳ１）、過上昇したと判断すると（ステップＳ１／ＹＥＳ）、電源ＯＦＦとする（ステップＳ４）。
過上昇していないと判断すると（ステップＳ１／ＮＯ）、操作者が開口部に手を入れたか否かを判断し（ステップＳ２）、操作者が開口部に手を入れたと判断すると（ステップＳ２／ＹＥＳ）、電源ＯＦＦとする（ステップＳ４）。
開口部に手を入れていないと判断すると（ステップＳ２／ＮＯ）、電源ＯＮとし戻る（ステップＳ３）。
この部分の詳細動作は以下に示す。
図５は、図１に示した用紙後処理装置の用紙排出用トレイ（327）の駆動部を示したものである。
モータ（325）の回転が、プーリ（324）からタイミングベルト（326）へ伝わり、用紙排出用トレイ（327）が上下する機構となっている。この時、何らかの原因で用紙排出用トレイ（327）が上昇し続けた場合、前述したレバーに接触・稼動させる事になる。この状態では危険な為、前述のカバー検知センサ等が検出した場合は、トレイを下降させる事で、接触を回避する事が出来る。
【００７２】
図６は、図１に示した用紙後処理装置のスイッチ周辺の回路図の一例であり、請求項７に対応する。
スイッチ（328）は、モータ等の駆動電源（24V）等に入っており、スイッチが入ることで電源を切ることが出来る様になっている。（330）は負荷で、カバーが作動した際に危険と思われる電気部品を示す。本実施例では、図５のモータ（325）等もこれに該当する。
（329）はフォトカプラで、請求項８に対応する。カバーが入り（328）が切れると、フォトカプラの出力が変わる（電力が無くなる）為、CPU等の制御部（331）にその信号が伝わる様になっている。
【００７３】
図７は、図１に示した用紙後処理装置の動作フローの一例を示す図であり、請求項９、請求項１０に対応する。
カバーは機能上、故障が発生した場合に動作するが、どの動作毎に異常動作扱いをすると、使用者によってはその機械が度々壊れている様に見えてしまう。そこで例のフローのとおり、カバーが作動しても、一定時間内は唯のカバーオープン扱いとする事で、使用者への不安感を取り除く事が可能となる。
逆に一定時間安全カバーが入り続けた場合、排紙トレイ駆動部の故障等が発生した可能性が高い事から自身で動作を禁止とし、且つシート後処理装置がつく複写機本体等へ、使用禁止状態となっている事を通知する。これにより、一時シート後処理装置を外す事が可能となる（ソフトウェアにて、本体操作パネルでシート後処理装置を選べなくする等）。
【００７４】
図８は請求項１０に係る用紙後処理装置において一定時間を使用者が設定出来る様にした請求項１１に係る用紙後処理装置の例である。
複写機等の本体側にて、排紙カバーの異常検出時間を入力し、その情報をシート後処理装置へ通知して頂くという例である。この値（時間）を、図７でも説明した安全カバーONの検出時間として使用する事で、例えばどうしても安全カバーの異常検出を長くしたい時（排出口の中に入った異物を取る等）に、異常扱いとせず有効なままとする事が可能となる。
【００７５】
〔作用効果〕
本実施例によれば、複数の問題箇所を包括した機構をもっている為、安価な用紙後処理装置を提供することが可能となる。
【００７６】
本実施例によれば、カバーに負荷がかかった場合稼動する事が可能な為、その動作状況を他の検出装置へと連動させる事が可能となる。
【００７７】
本実施例によれば、カバー稼動位置にセンサがある為、カバーの動作を検出する事が可能になる。
【００７８】
本実施例によれば、センサ検出時に動作を止める事が出来る為、故障の発生を未然に防ぐ事が可能になる。
【００７９】
本実施例によれば、カバー稼動検出時に排紙トレイ等が下がる為、故障の発生等を防止する事が可能になる。
【００８０】
本実施例によれば、カバー稼動時に合わせて電源を落とす事が可能になる為、例え制御等が暴走しても故障の誘発を防止する事が可能になる。
【００８１】
本実施例によれば、カバーの稼動状況をCPUに通知する事が可能になる為、以後電源を停止したり、用紙排出トレイを下げたりする等さまざまな処理を実施する事が可能になる。
【００８２】
本実施例によれば、ある一定時間のカバー動作は異常と判断しない為、故障の発生を防止しつつもシート後処理装置そのものを使用禁止しなくて済み、使用者に対し不安感を持たせる事を防止出来る。
【００８３】
本実施例によれば、一定時間稼動し続けた場合機械を使用禁止し、且つ関連のシステムにその情報を通知する事から、故障の発生を防止すると共に、システムにおいても、使用を制限する事が可能となる。
【００８４】
本実施例によれば、使用禁止とする制限時間を使用者が設定出来る為、意図的にカバーを動作させつづける必要が出ても、シート後処理装置を使用禁止としなくてすむ事が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等の用紙の後処理に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る用紙後処理装置の一実施例を示す概念図である。
【図２】図１に示した用紙後処理装置のカバーがＯＮの時の状態を示す図である。
【図３】図１に示した用紙後処理装置のカバーがＯＦＦの時の状態を示す図である。
【図４】図２、３に示した状態での制御フローを表す。
【図５】図１に示した用紙後処理装置の用紙排出用トレイ（327）の駆動部を示したものである。
【図６】図１に示した用紙後処理装置のスイッチ周辺の回路図の一例である。
【図７】図１に示した用紙後処理装置の動作フローの一例を示す図である。
【図８】図１に示した用紙後処理装置の動作フローの一例を示す図である。
【図９】図１に示した用紙後処理装置の動作フローの一例を示す図である。
【図１０】本発明に係る用紙後処理装置の概念図である。
【図１１】図１に示した用紙後処理装置の搬送ローラ対（207）及び排紙ローラ対（208）の説明図である。
【図１２】図１に示した用紙後処理装置に用いられる揺動アーム（213）の説明図である。
【図１３】図１に示した用紙後処理装置に用いられる揺動アーム（213）の説明図である。
【図１４】図１に示した用紙後処理装置に用いられるDC/SOL(223)の周辺図である。
【図１５】図１に示した用紙後処理装置に用いられるステッピングモータ（224）の周辺図である。
【図１６】図１に示した用紙後処理装置に用いられる駆動側ローラ（208a）軸の周辺図である。
【図１７】図１に示した用紙後処理装置の各部の動作タイミングの一例を示す図である。
【図１８】図１に示した用紙後処理装置の各部の動作タイミングの一例を示す図である。
【図１９】（ａ）〜（ｉ）は、ジョガーフェンス（402・403）のシート整合動作のシート整合動作の一例を示す説明図である。
【図２０】（ａ）〜（ｊ）は、ジョガーフェンス（402・403）のシート整合動作のシート整合動作の一例を示す説明図である。
【図２１】図１に示した用紙後処理装置のシート整合部の構成の一例を示す図である。
【図２２】図１に示した用紙後処理装置に用いられる排紙トレイ部構成を示す。
【図２３】図１に示した用紙後処理装置に用いられる排紙トレイ部構成を示す。
【図２４】図１に示した用紙後処理装置に用いられる排紙トレイ部構成を示す。
【図２５】（ａ）〜（ｈ）に図１に示した用紙後処理装置の排紙トレイ動作の一例を示す図である。
【図２６】（ａ）〜（ｈ）に図１に示した用紙後処理装置の排紙トレイ動作の一例を示す図である。
【図２７】本発明に係る用紙後処理装置のブロック図の一例である。
【符号の説明】
【００８７】
３１６    カバー
３１７    排紙トレイ
３１８    スティプラユニット
３１９    排紙口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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