(57)【要約】【課題】使用状態では凹部から乗員側への可動操作部の突出量が少なく、しかも一体感があって見栄えがよくスイッチ操作もしやすいスイッチ装置を提供する【解決手段】スイッチ装置２０は、インストルメントパネル１１の意匠面１２Ａ上に配設された固定スイッチ２２と、固定スイッチ２２の直下で開口する凹部２７と、固定スイッチ２２よりも使用頻度の低いスイッチを可動スイッチ３３として有し、軸２９を支点とした回動により、可動スイッチ３３を凹部２７内に収容した収容状態と、同凹部２７から乗員側へ露出させた使用状態とに切替えられる可動操作部３２とを備える。可動スイッチ３３の操作面３３Ａを含む面と、固定スイッチ２２の操作面２２Ａを含む面との使用状態での関係について、一方面の他方の面となす角が鈍角となるように、軸２９を、開口２６の下端２６Ａよりも高く、かつインストルメントパネル１１の内奥方へ偏倚した箇所に配置する。【選択図】図３
2009120051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インストルメントパネルの意匠面上に配設された固定スイッチと、
前記インストルメントパネルにおける前記固定スイッチの直下で開口する凹部と、
前記固定スイッチよりも使用頻度の低いスイッチを可動スイッチとして有し、軸を支点とした回動により、前記可動スイッチを前記凹部内に収容した収容状態と、前記可動スイッチを前記凹部から乗員側へ露出させた使用状態とに切替えられる可動操作部と
を備え、
前記可動操作部の前記使用状態では、前記可動スイッチの操作面を含む面と、前記固定スイッチの操作面を含む面との関係について、一方の面の他方の面となす角が鈍角となるように、前記軸を、前記凹部の開口の下端よりも高く、かつ同下端よりもインストルメントパネルの内奥方へ偏倚した箇所に配置したことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
前記固定スイッチは乗員側ほど低くなるように傾斜した状態で配置され、
前記可動スイッチは、前記可動操作部の前記収容状態では乗員側ほど低くなるように傾斜し、前記使用状態では前記固定スイッチの直下で略鉛直状態となる請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
出し入れ口を有する箱体を備え、かつ前記軸を支点とした回動により、前記出し入れ口を含む前記箱体の全体を前記凹部内に格納する格納状態と、前記箱体の一部を前記凹部から乗員側へ突出させて前記出し入れ口の少なくとも一部を前記凹部よりも乗員側に位置させる突出状態とに切替えられる収納ボックスをさらに備える請求項１又は２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記収納ボックスは、前記可動操作部よりも前記軸側に配置され、前記収納ボックスの前記出し入れ口は、前記軸を支点とした同収納ボックスの回動に伴い、前記可動操作部の回動軌跡の近傍の経路に沿って変位するものである請求項３に記載のスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の電動装置等の各種機器を乗員が着座姿勢でスイッチ操作し得るようにインストルメントパネルに設けられるスイッチ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両のインストルメントパネルには、同車両の各種機器、例えば電動装置を操作するための多数のスイッチが設けられている。こうしたスイッチとしては、例えば、サイドミラーの角度を調整するためのスイッチ、サイドミラーの格納状態と使用状態とを切り替えるスイッチ等がある。特に近年では、各種操作機構の電動化や情報通信関連装置等の搭載に伴い、それらを操作するためのスイッチがますます増加し、インストルメントパネルにおいて各種スイッチの占める割合が増加する傾向にある。
【０００３】
これに対しては、各種スイッチを集約することが有効である。その一態様として、例えば、特許文献１に記載されたスイッチ装置では、インストルメントパネルに、その意匠面上で開口する凹部を設けている。多数のスイッチを有する可動操作部を、上記凹部に対し軸により回動可能に支持している。可動操作部には多数のスイッチが集約された状態で取付けられている。そして、上記の軸を支点とした回動により上記可動操作部を、スイッチを凹部内に収容した収容状態と、スイッチを凹部から乗員側へ露出させた使用状態とに切替えるようにしている。なお、可動操作部の軸が凹部の開口の下端近傍に設定されていて、スイッチは、可動操作部の収容状態では略水平状態となり、同可動操作部の使用状態では、運転者側ほど低くなるように傾斜する。
【０００４】
このスイッチ装置によれば、スイッチの不使用時には可動操作部を収容状態にすることで、スイッチをインストルメントパネル内に収容することができる。スイッチがインストルメントパネルから露出しないため、インストルメントパネルがすっきりとした外観となり、見栄えのよいものとなる。また、スイッチの使用時には可動操作部を乗員側へ回動させて凹部から露出させることで、スイッチ操作を行うことが可能となる。
【０００５】
ところが、上記スイッチ装置では、使用頻度に拘わらず一律に各種スイッチを可動操作部に集約している。そのため、スイッチ操作を行う際には、それに先立ち、必ず可動操作部を収容状態から使用状態に切替えなければならない。可動操作部の使用状態への切替え操作と、スイッチ操作とが必要となり、各種スイッチの全てをインストルメントパネルの意匠面上に配置したものよりも操作性が低下する。
【０００６】
そこで、各種スイッチを使用頻度の観点から層別し、比較的使用頻度の低いスイッチのみを可動スイッチとして可動操作部に設け、それよりも使用頻度の高いスイッチについては固定スイッチとして、インストルメントパネルにおける上記凹部の上側に配置することが考えられる。この場合、固定スイッチがインストルメントパネルの意匠性を損なわないように、同固定スイッチがインストルメントパネルの意匠面に略平行に配置される。この意匠面は、一般に、乗員側ほど低くなるように傾斜している。こうした配置を行うことで、使用震度の高い固定スイッチについては、可動操作部を使用状態に切替えなくても操作することが可能となり、使い勝手が向上する。
【特許文献１】特開２００３−９４９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記特許文献１に記載されたスイッチ装置では、可動操作部の軸が上述した箇所（凹部の開口の下端近傍）に設定されていることから、上記のようにスイッチを固定スイッチと可動スイッチとに層別すると、次の問題を引き起こすおそれがある。
【０００８】
問題１：可動操作部が使用状態に切替えられたときに、可動スイッチ及び可動操作部が凹部から乗員側へ大きく突出する。そのため、可動操作部が使用状態にされているときには、可動スイッチ及び可動操作部によって乗員、特に脚部の動きが規制される。その結果、例えば乗員が車両に乗降する際に、可動スイッチ及び可動操作部が乗員の脚部に当って乗降を妨げる。
【０００９】
問題２：固定スイッチは、上述したように乗員側ほど低くなるように傾斜した状態となるところ、可動スイッチも同様に乗員側ほど低くなるように傾斜した状態となる。すなわち、可動スイッチが固定スイッチと略平行な状態となる。可動操作部の収容状態では、可動スイッチが固定スイッチの下方に位置することから、上記のように可動操作部が使用状態に切替えられたときには、両スイッチ間に比較的大きな段差が生じてしまう。その結果、使用頻度の高い固定スイッチと低い可動スイッチとの一体感が損なわれて見栄えが低下し、またスイッチ操作がしづらくなる。
【００１０】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、可動操作部の使用状態では凹部から乗員側への可動操作部の突出量が少なく、しかも一体感があって見栄えがよくスイッチ操作もしやすいスイッチ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、インストルメントパネルの意匠面上に配設された固定スイッチと、前記インストルメントパネルにおける前記固定スイッチの直下で開口する凹部と、前記固定スイッチよりも使用頻度の低いスイッチを可動スイッチとして有し、軸を支点とした回動により、前記可動スイッチを前記凹部内に収容した収容状態と、前記可動スイッチを前記凹部から乗員側へ露出させた使用状態とに切替えられる可動操作部とを備え、前記可動操作部の前記使用状態では、前記可動スイッチの操作面を含む面と、前記固定スイッチの操作面を含む面との関係について、一方の面の他方の面となす角が鈍角となるように、前記軸を、前記凹部の開口の下端よりも高く、かつ同下端よりもインストルメントパネルの内奥方へ偏倚した箇所に配置したことを要旨とする。
【００１２】
上記の構成によれば、可動操作部が収容状態にあるときには、使用頻度の低い可動スイッチが凹部内に位置する。このときには、使用頻度の高い固定スイッチがインストルメントパネルの意匠面上で露出する。そのため、可動スイッチに対してはスイッチ操作を行うことができないが、固定スイッチに対してはスイッチ操作を行うことができる。
【００１３】
可動スイッチのスイッチ操作を行う際には、可動操作部が収容状態から使用状態に切替えられる。この際、可動操作部が軸を支点として回動される。これに伴い、可動スイッチが上記軸を中心とする円に沿って乗員側へ移動する。このとき、可動操作部が凹部の開口から乗員側へ突出する量は、上記軸が凹部の開口の下端近傍に設定された場合よりも少なくなる。軸が凹部の開口下端に設けられた場合よりも、同軸がインストルメントパネルの内奥方（乗員から離れる方向）へ大きく偏倚しているからである。そのため、可動スイッチ及び可動操作部は、乗員の動きの妨げとはなりにくい。
【００１４】
また、上記使用状態では、可動スイッチの操作面を含む面と、固定スイッチの操作面を含む面との関係について、一方の面の他方の面となす角が鈍角となる。このため、固定スイッチ及び可動スイッチ間には、使用状態のときに可動スイッチの操作面が固定スイッチの操作面に略平行となった場合ほど明確な段差が生じない。各スイッチの操作面を含む面の互いになす角が鈍角となっていることから、むしろ固定スイッチを含む一連の領域の中に可動スイッチが存在するかのように見える。その結果、乗員には固定スイッチ及び可動スイッチに一体感が感じられ、見栄えのよいものとなる。また、固定スイッチ及び可動スイッチは上記のように一連の領域に存在しているため、固定スイッチ及び可動スイッチ間に大きな段差のある場合よりも、固定スイッチ及び可動スイッチのスイッチ操作がしやすくなる。
【００１５】
なお、上記請求項１に記載の発明の効果は、例えば、請求項２に記載の発明によるように、前記固定スイッチが乗員側ほど低くなるように傾斜した状態で配置され、前記可動スイッチが、前記可動操作部の前記収容状態では乗員側ほど低くなるように傾斜し、前記使用状態では前記固定スイッチの直下で略鉛直状態にされることで得られる。
【００１６】
上記の構成によれば、可動操作部が収容状態にあるときには、使用頻度の低い可動スイッチが乗員側ほど低くなるように傾斜した状態で凹部内に位置する。このときには、使用頻度の高い固定スイッチが、乗員側ほど低くなるように傾斜した状態でインストルメントパネルの意匠面上に露出する。
【００１７】
上記可動操作部の使用状態への切替えに際し、可動操作部が軸を支点として回動されると、可動スイッチが上記軸を中心とする円に沿って乗員側へ移動し、略鉛直状態となる。このとき、可動操作部及び可動スイッチが凹部の開口から乗員側へ突出する量は僅かである。そのため、これらの可動操作部及び可動スイッチは乗員の動きの妨げとなりにくい。
【００１８】
さらに、可動操作部の使用状態では、可動スイッチが固定スイッチの直下で略鉛直状態となる。固定スイッチは、上述したように乗員側ほど低くなるように傾斜している。このため、固定スイッチ及び可動スイッチ間には、同使用状態のときに可動スイッチが固定スイッチに略平行となった場合ほど明確な段差は生じない。むしろ可動スイッチの固定スイッチとなす角が鈍角となり、固定スイッチを含む一連の領域の中に可動スイッチも存在するかのように見える。その結果、固定スイッチ及び可動スイッチに一体感が感じられ、見栄えがよくなるばかりかスイッチ操作がしやすくなる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、出し入れ口を有する箱体を備え、かつ前記軸を支点とした回動により、前記出し入れ口を含む前記箱体の全体を前記凹部内に格納する格納状態と、前記箱体の一部を前記凹部から乗員側へ突出させて前記出し入れ口の少なくとも一部を前記凹部よりも乗員側に位置させる突出状態とに切替えられる収納ボックスをさらに備えることを要旨とする。
【００２０】
上記の構成によれば、格納状態では、収納ボックスの箱体の全体が凹部内に格納される。これに伴い、箱体の出し入れ口も凹部内に位置する。そのため、収納ボックスの内容物、例えば小物は出し入れ口を通じ収納ボックスの外部へ飛び出しにくい。
【００２１】
また、上記収納ボックスに小物を出し入れする際には、同収納ボックスが格納状態から突出状態に切替えられる。この際、収納ボックスが上記軸を支点として回動される。突出状態では、箱体の一部が凹部から乗員側へ突出し、出し入れ口の少なくとも一部が凹部よりも乗員側に位置する。そのため、出し入れ口を通じて小物を収納ボックス内に出し入れすることができる。
【００２２】
ところで、請求項３に記載の発明では、収納ボックスを収容する空間として、上記可動操作部の収容空間である凹部を利用している。そのため、インストルメントパネルに設けられる凹部の数を少なくすることができる。また、収納ボックスの回動中心となる軸として、上記可動操作部の軸を利用している。そのため、凹部内に設けられる軸の数も少なくすることができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記収納ボックスは、前記可動操作部よりも前記軸側に配置され、前記収納ボックスの前記出し入れ口は、前記軸を支点とした同収納ボックスの回動に伴い、前記可動操作部の回動軌跡の近傍の経路に沿って変位するものであることを要旨とする。
【００２４】
上記の構成によれば、軸を支点として収納ボックスが回動されると、その回動に伴い出し入れ口が可動操作部の回動軌跡の近傍の経路に沿って変位する。しかも、収納ボックスは可動操作部よりも軸側に位置している。従って、収納ボックスを可動操作部の近傍に位置させれば、可動操作部の軸側であって、同可動操作部の近くに出し入れ口が存在することとなる。可動スイッチに対し押圧等のスイッチ操作が行われて可動操作部が軸側へ変位しようとした場合、収納ボックスが出し入れ口部分において可動操作部に当接して、その可動操作部の軸側への変位を規制する。表現を変えると、収納ボックスが可動操作部の剛性を高める機能を発揮する。その結果、可動スイッチが操作されても可動操作部が撓んだり変形したりする現象を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、軸を、凹部の出し入れ口の下端よりも高く、かつその下端よりもインストルメントパネルの内奥方へ偏倚した箇所に配置しているため、可動操作部が使用状態に切替えられたときに凹部から乗員側への可動操作部の突出量が少なく、しかも一体感があって見栄えがよくスイッチ操作もしやすいスイッチ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した一実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、車両の前進方向を前方と記載し、それを基準に前、後、上、下、左、右を規定している。また、各図において、「前」は車両前側を、「後」は車両後側をそれぞれ示している。
【００２７】
図１に示すように、車室２５内の前部には車幅方向（図１の紙面に直交する方向）に延びるインストルメントパネル１１が配設されている。インストルメントパネル１１の車両後側（図１の右側）には運転席及び助手席（図示略）が設けられている。インストルメントパネル１１の後側の面は、運転席又は助手席に着座した乗員に対向しており、外観を決定する意匠面を構成している。このインストルメントパネル１１に本実施形態のスイッチ装置２０が設けられている。次に、このスイッチ装置２０の詳細について説明する。
【００２８】
インストルメントパネル１１において、スイッチ装置２０の近傍には、互いに傾斜の態様の異なる２つの傾斜部が形成されている。一方は、乗員側ほど低くなるように傾斜した意匠面１２Ａを有する上部傾斜部１２である。他方は、上記上部傾斜部１２の下側に形成された下部傾斜部１３である。下部傾斜部１３は、乗員側ほど高くなるように傾斜した意匠面１３Ａを有している。
【００２９】
スイッチ装置２０は、車両に装備された各種機器、例えば電動装置を操作するための複数のスイッチを備えている。これらのスイッチは、乗員による使用頻度に応じて２つに層別されている。一方は使用頻度の比較的低いスイッチであり、他方は使用頻度の比較的高いスイッチである。
【００３０】
上部傾斜部１２の前側（インストルメントパネル１１の内奥側）には、固定操作部２１が取付けられている。固定操作部２１は、上記使用頻度の比較的高い複数のスイッチを固定スイッチ２２として有している。そのほかにも、固定操作部２１は上記固定スイッチ２２に電気的に接続された基板等（図示略）を有している。ここで、固定スイッチ２２としては、例えばドアミラーを格納状態にしたり使用状態にしたりする際に操作されるスイッチ、トランクを開ける際に操作されるスイッチ等が挙げられる。各固定スイッチ２２は上部傾斜部１２を貫通しており、同固定スイッチ２２の操作面２２Ａは上部傾斜部１２の意匠面１２Ａから斜め後ろ上方へ若干突出している。このように、各固定スイッチ２２は、意匠面１２Ａ上に配設されている。各操作面２２Ａは、上記傾斜した意匠面１２Ａに略平行となっている。従って、各固定スイッチ２２の操作面２２Ａは、乗員側ほど低くなるよう傾斜していることになる。
【００３１】
インストルメントパネル１１の内奥部、より正確には上部傾斜部１２及び下部傾斜部１３の車両前側には、箱状をなす収容部２３が設けられている。下部傾斜部１３の上部傾斜部１２寄りの箇所には、上記収容部２３の内部空間２４と、インストルメントパネル１１よりも後側の空間（車室２５）とを連通させる開口２６が設けられている。そして、これらの開口２６及び収容部２３によって、インストルメントパネル１１における固定スイッチ２２の直下に位置する凹部２７が構成されている。
【００３２】
収容部２３において車幅方向に相対向する側壁２８には軸２９が設けられている。この軸２９は、側壁２８毎に設けられてもよいし、両側壁２８間に架設されてもよい。前者の場合、軸２９の数は２本であり、後者の場合、軸２９の数は１本である。いずれの場合であっても、軸２９は、上記開口２６の下端２６Ａよりも高く、かつ同下端２６Ａよりもインストルメントパネル１１の内奥方（意匠面１２Ａ，１３Ａから遠ざかる方向）へ大きく偏倚した箇所に設定されている。この点において、本実施形態は、軸２９が開口２６の下端２６Ａの近傍に設定される特許文献１と大きく異なっている。なお、上記軸２９は収容部２３の側壁２８に対し固定されてもよいし、回動可能に支持されてもよい。
【００３３】
軸２９を上記の箇所に配置したのは、１つには、図５（Ａ）に示すように、後述する可動操作部３２が使用状態とされたとき、可動スイッチ３３の操作面３３Ａを含む面Ｓ１と、固定スイッチ２２の操作面２２Ａを含む面Ｓ２との関係について、面Ｓ１の面Ｓ２となす角αを鈍角とするためである。
【００３４】
図１に示すように、収容部２３の各側壁２８の内側近傍には、長尺状をなす支持アーム３１がそれぞれ配置されている。各支持アーム３１は、その一方の端部において上記軸２９により支持されている。軸２９が収容部２３の側壁２８に固定されている場合には、支持アーム３１は軸２９に対し回動可能に支持される。これに対し、軸２９が収容部２３の側壁２８に回動可能に支持されている場合には、支持アーム３１は軸２９に固定又は回動可能に支持される。いずれの態様であっても、支持アーム３１は収容部２３、ひいてはインストルメントパネル１１に対し回動可能である。
【００３５】
各支持アーム３１の軸２９とは反対側の端部には可動操作部３２が取付けられている。可動操作部３２は、上記使用頻度の比較的低い複数のスイッチを可動スイッチ３３として有している。そのほかにも、可動操作部３２は上記可動スイッチ３３に電気的に接続された基板等（図示略）を有している。可動操作部３２は、軸２９を支点とした回動により、可動スイッチ３３を凹部２７内の上部に収容した収容状態（図１及び図２参照）と、可動スイッチ３３を凹部２７から乗員側へ露出させた使用状態（図３参照）とに切替えられる。可動スイッチ３３の操作面３３Ａと可動操作部３２の上面３２Ａとは互いに略平行の関係にあり、可動操作部３２の収容状態ではともに乗員側ほど低くなるように傾斜し、使用状態では固定スイッチ２２の直下で略鉛直状態となる。なお、図１中のＴ１は、可動操作部３２が軸２９を中心として回動する場合の軌跡（回動軌跡）を示している。
【００３６】
可動操作部３２には配線部材３４が接続されている。配線部材３４には、ワイヤハーネス、フレキシブル基板（ＦＦＣ、ＦＰＣ）が含まれる。この配線部材３４は支持アーム３１に沿って配線され、収容部２３の外部へ引き出されている。配線部材３４は、係止部材３５によって支持アーム３１に係止されている。なお、図示しないが、上述した固定操作部２１にも同様の配線部材が接続されている。
【００３７】
さらに、上記両支持アーム３１間であって、上記可動操作部３２の下方（可動操作部３２よりも軸２９側）の近傍には、出し入れ口３６を有する箱体からなる収納ボックス３７が配置されている。収納ボックス３７は小物入れとして機能するものである。収納ボックス３７において、その車幅方向に相対向する一対の側壁３８は、上記軸２９により収容部２３の側壁２８に回動可能に支持されている。ここで、上記支持アーム３１が軸２９に固定されている場合には、側壁３８は同軸２９に回動可能に支持され、同支持アーム３１が軸２９に回動可能に支持されている場合には、同側壁３８は同軸２９に固定又は回動可能に支持される。このように、収納ボックス３７、可動操作部３２及び両支持アーム３１は互いに異なる箇所に配置されておらず、いずれも凹部２７に配置されている。表現を変えると、収納ボックス３７、可動操作部３２及び両支持アーム３１はいずれも凹部２７を自身の収容箇所として共有している。また、収納ボックス３７及び両支持アーム３１はいずれも軸２９を中心として互いに独立して回動し得る構成を採用している。表現を変えると、収納ボックス３７及び両支持アーム３１はいずれも軸２９を共有している。
【００３８】
収納ボックス３７の上記出し入れ口３６は、軸２９を支点とした同収納ボックス３７の回動に伴い、可動操作部３２の上記回動軌跡Ｔ１の近傍の経路Ｔ２に沿って変位する。経路Ｔ２は、軸２９を中心とし、かつ回動軌跡Ｔ１よりも若干小径の円上に位置する。
【００３９】
また、収納ボックス３７は、軸２９を支点とした回動により、上記出し入れ口３６を含む箱体の全体を前記凹部２７内に格納する格納状態（図１参照）と、箱体の一部を凹部２７から乗員側へ突出させて出し入れ口３６の少なくとも一部を前記凹部２７よりも乗員側に位置させる突出状態（図２及び図３参照）とに切替えられる。ここでは、突出状態では出し入れ口３６の一部（前部）が凹部２７内に残る構成とされている。
【００４０】
収納ボックス３７の後壁３９は、格納状態となったときに上記下部傾斜部１３の開口２６を丁度開閉し得る大きさを有している。同後壁３９は、収納ボックス３７が格納状態となったときに、下部傾斜部１３の一部（開口２６に相当する箇所）を構成する。
【００４１】
さらに、可動操作部３２及び収納ボックス３７間には、連結状態切替え機構４１が設けられている。同機構４１は、収納ボックス３７を可動操作部３２に連結する連結状態と、その連結を解除する連結解除状態とを切替えるためのものである。さらに、可動操作部３２及びインストルメントパネル１１間には係止状態切替え機構４２が設けられている。同機構４２は、可動操作部３２をインストルメントパネル１１に係止する係止状態と、その係止を解除する係止解除状態とに切替えるためのものである。
【００４２】
上記のようにして本実施形態のスイッチ装置２０が構成されている。このスイッチ装置２０は次の３つの形態Ｉ〜形態III を採り得る。
形態Ｉ：可動操作部３２が収容状態にされ、かつ収納ボックス３７が格納状態にされた形態（図１参照）
形態II：可動操作部３２が収容状態にされ、かつ収納ボックス３７が突出状態にされた形態（図２参照）
形態III ：可動操作部３２が使用状態にされ、かつ収納ボックス３７が突出状態にされた形態（図３参照）
次に、上記スイッチ装置２０の作用について説明する。
【００４３】
乗員に可動スイッチ３３を使用する意志がなく、収納ボックス３７に小物を出し入れする意志がないときには、スイッチ装置２０を図１に示す形態Ｉにする。この際、連結状態切替え機構４１により、収納ボックス３７が可動操作部３２に連結された連結状態にするとともに、係止状態切替え機構４２により、可動操作部３２がインストルメントパネル１１に係止された係止状態にする。これらの連結状態及び係止状態では、可動操作部３２及び収納ボックス３７のいずれについても回動が不能となる。形態Ｉでは、可動スイッチ３３がインストルメントパネル１１の凹部２７内に収容されて同インストルメントパネル１１から露出しない。また、収納ボックス３７の後壁３９が開口２６を塞ぐ。そのため、インストルメントパネル１１がすっきりとした外観となり、見栄えのよいものとなる。
【００４４】
また、上記形態Ｉでは、収納ボックス３７の全体が凹部２７内に格納される。これに伴い、収納ボックス３７の出し入れ口３６も凹部２７内に位置する。このとき、収納ボックス３７内に小物が入れられていれば、この小物が開口２６を通じインストルメントパネル１１の外部へ飛び出すことが規制される。特に、収納ボックス３７が可動操作部３２の直下に位置し、出し入れ口３６が可動操作部３２によって塞がれた状態となっているため、小物が出し入れ口３６を通じ収納ボックス３７から飛び出すことも規制される。
【００４５】
さらに、形態Ｉでは、収納ボックス３７を収容する空間として、可動操作部３２の収容空間である凹部２７が利用される。すなわち、凹部２７の内部空間は、可動操作部３２及び支持アーム３１を収容する空間としても、収納ボックス３７を収容する空間としても使用される。また、収納ボックス３７の回動中心となる軸２９として、上記可動操作部３２の軸２９が利用される。すなわち、軸２９は可動操作部３２及び収納ボックス３７の回動中心として共用される。
【００４６】
一方、乗員に可動スイッチ３３を使用する意志がなく、収納ボックス３７に小物を出し入れする意志があるときには、スイッチ装置２０を図２に示す形態IIにする。この際、連結状態切替え機構４１により、収納ボックス３７の可動操作部３２に対する連結が解除された連結解除状態にするとともに、係止状態切替え機構４２により、可動操作部３２がインストルメントパネル１１に係止された係止状態にする。これらの連結解除状態及び係止状態により、収納ボックス３７についてのみ回動が可能となる。そこで、軸２９を支点として、収納ボックス３７を乗員側へ回動させる。この回動により、収納ボックス３７の一部が凹部２７から乗員側へ突出し、出し入れ口３６の一部が凹部２７よりも乗員側で開放される。
【００４７】
このときには、収納ボックス３７の回動により配線部材３４が乗員側へ引き出されることがない。配線部材３４は支持アーム３１に係止されているからである。
上記いずれの形態Ｉ，IIでも、使用頻度の低い可動スイッチ３３が乗員側ほど低くなるように傾斜した状態で凹部２７内の上部に位置する。この点で、本実施形態は、可動スイッチ３３が略水平状態となる特許文献１と大きく異なる。このときには、使用頻度の高い固定スイッチ２２が、乗員側ほど低くなるように傾斜した状態で、インストルメントパネル１１の意匠面１２Ａ上で露出している。そのため、乗員は可動スイッチ３３に対してはスイッチ操作を行うことが不能であるが、固定スイッチ２２に対してはスイッチ操作を行うことが可能である。
【００４８】
また、上記形態IIでは、軸２９を支点とした回動に伴い、収納ボックスが上記軸２９を中心とする円に沿って乗員側へ倒れる。このように倒れた収納ボックス３７は、後壁３９の上端３９Ａにおいて乗員に最も近くなる（開口２６の上端２６Ｂから乗員側へ最も大きく離れる）。収納ボックス３７（後壁３９の上端３９Ａ）が開口２６の上端２６Ｂから乗員側へ突出する量（オーバハング）Ｐ０は少ない。これは、軸２９が開口２６の下端２６Ａの近傍に設けられた場合よりも、インストルメントパネル１１の内奥方（乗員から離れる方向）へ大きく偏倚しているからである。
【００４９】
スイッチ装置２０を上記形態IIから形態Ｉに戻すには、軸２９を支点として収納ボックス３７を前上方へ回動させる。収納ボックス３７が格納状態となったところで、連結状態切替え機構４１により、収納ボックス３７を可動操作部３２に連結した連結状態にする。係止状態切替え機構４２については、可動操作部３２をインストルメントパネル１１に係止した係止状態に保持する。これらの連結状態及び係止状態では、可動操作部３２及び収納ボックス３７のいずれについても回動が不能となる。
【００５０】
乗員に可動スイッチ３３を使用する意志があるときには、可動操作部３２を上記形態Ｉから図３に示す形態III に切替える。この切替えに際しては、連結状態切替え機構４１により、収納ボックス３７が可動操作部３２に連結された連結状態にするとともに、係止状態切替え機構４２により、可動操作部３２のインストルメントパネル１１に対する係止が解除された係止解除状態にする。これらの連結状態及び係止解除状態により、可動操作部３２及び収納ボックス３７の一体回動が可能となる。
【００５１】
そこで、軸２９を支点として、可動操作部３２及び収納ボックス３７を乗員側へ一体回動させる。このときには、支持アーム３１に係止された配線部材３４が上記可動操作部３２及び収納ボックス３７によって引っ張られるが、同配線部材３４は撓むことで上記回動に追従する。
【００５２】
また、軸２９を支点とした上記回動に伴い、可動操作部３２及び収納ボックス３７が上記軸２９を中心とする円に沿って乗員側へ倒れる。このように倒れた可動操作部３２は、その後側の上端角部３２Ｂにおいて乗員に最も近くなる（開口２６の上端２６Ｂから最も遠ざかる）。ただし、本実施形態では、収納ボックス３７が後壁３９の上端３９Ａにおいて乗員に最も近くなる。これらの上端角部３２Ｂ及び上端３９Ａの車両前後方向における各位置は略同一である。
【００５３】
ここで、仮に、軸２９を開口２６の下端２６Ａの近傍に配置する（特許文献１がこれに相当する）と、その軸２９が開口２６に近いことから、図４（Ｂ）に示すように、形態III では、可動スイッチ３３及び可動操作部３２が凹部２７から乗員側へ大きく突出する。可動操作部３２の後側の上端角部３２Ｂが凹部２７の開口２６の上端２６Ｂから乗員側へ突出する量（オーバハング）Ｐ２が多くなる。その分、着座姿勢を採っている乗員の足下のスペースが狭くなる。
【００５４】
この点、本実施形態では、図４（Ａ）に示すように、上記回動に伴い、可動スイッチ３３が上記軸２９を中心とする円に沿って乗員側へ移動して、略鉛直状態となる。このとき、可動操作部３２（後側の上端角部３２Ｂ）が凹部２７の開口２６の上端２６Ｂから乗員側へ突出する量（オーバハング）Ｐ１は少ない。これは、本実施形態では、軸２９が開口２６の下端２６Ａに設けられた場合よりも、同軸２９がインストルメントパネル１１の内奥方（乗員から離れる方向）へ大きく偏倚しているからである。その分、乗員の足下のスペースについて、狭くなる度合いが小さくなる。
【００５５】
また、仮に、軸２９を開口２６の下端２６Ａの近傍に配置すると、図５（Ｂ）に示すように、可動操作部３２が使用状態であるときに、可動スイッチ３３の操作面３３Ａを含む面Ｓ１が、乗員側ほど低くなるように傾斜した固定スイッチ２２の操作面２２Ａを含む面Ｓ２に対し略平行となり、両スイッチ３３，２２間に明確な段差Ｄが生ずる。この段差Ｄに起因し、使用頻度の高い固定スイッチ２２と使用頻度の低い可動スイッチ３３とが段差Ｄによって分断されたような状態となる。乗員には、図５（Ｂ）において二点鎖線で示すように、大きな段差Ｄを有する領域Ｒ２内に固定スイッチ２２及び可動スイッチ３３が存在するように見える。
【００５６】
これに対し、軸２９を上記下端２６Ａよりも前方かつ上方に配置した本実施形態では、図５（Ａ）に示すように、可動スイッチ３３の操作面３３Ａが固定スイッチ２２の直下で略鉛直状態となる。可動スイッチ３３の操作面３３Ａを含む面Ｓ１と、固定スイッチ２２の操作面２２Ａを含む面Ｓ２との関係について、前者の面Ｓ１の後者の面Ｓ２となす角αが鈍角となる。固定スイッチ２２の操作面２２Ａは、上述したように乗員側ほど低くなるように傾斜している。このため、固定スイッチ２２及び可動スイッチ３３間には明確な大きな段差Ｄは生じにくい。乗員には、図５（Ａ）において一点鎖線で示すように、むしろ固定スイッチ２２を含む湾曲した一連の領域Ｒ１の中に可動スイッチ３３が存在するかのように見える。また、固定スイッチ２２及び可動スイッチ３３は上記のように湾曲した一連の領域Ｒ１に存在しており、固定スイッチ２２及び可動スイッチ３３間に大きな段差Ｄが生じにくい。
【００５７】
さらに、図３に示すように可動操作部３２は、支持アーム３１の端部に取付けられた、いわゆる片持ち梁状態となっている。この状態では、可動スイッチ３３が押圧操作されたときに、その押圧力に抗する剛性が充分でないおそれがある。
【００５８】
この点、本実施形態では、形態III では、軸２９を支点として収納ボックス３７が回動されると、その回動に伴い出し入れ口３６が可動操作部３２の回動軌跡Ｔ１の近傍の経路Ｔ２に沿って変位する。しかも、収納ボックス３７は可動操作部３２よりも軸２９側に位置している。従って、収納ボックス３７が可動操作部３２の近傍に位置する形態III では、可動操作部３２の軸２９側であって、同可動操作部３２の近くに出し入れ口３６が存在することとなる。可動スイッチ３３に対し押圧等のスイッチ操作が行われて可動操作部３２が軸２９側へ変位しようとした場合、収納ボックス３７が出し入れ口３６の部分において可動操作部３２に当接して、その可動操作部３２の軸２９側への変位を規制する。表現を変えると、収納ボックス３７が可動操作部３２の剛性を高める機能を発揮する。
【００５９】
スイッチ装置２０を上記形態III から形態Ｉに戻すには、軸２９を支点として収納ボックス３７及び可動操作部３２を前上方へ一体回動させる。収納ボックス３７が格納状態となり、可動操作部３２が収容状態となったところで、係止状態切替え機構４２により、可動操作部３２をインストルメントパネル１１に係止した係止状態にする。連結状態切替え機構４１については、収納ボックス３７を可動操作部３２に連結した連結状態に保持する。これらの連結状態及び係止状態では、可動操作部３２及び収納ボックス３７のいずれについても回動が不能となる。
【００６０】
以上詳述した本実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）車両に装備された電動装置等の各種機器を操作する複数のスイッチを、使用頻度の比較的低いものと、使用頻度の比較的高いものとに層別し、後者を固定スイッチ２２としてインストルメントパネル１１の上部傾斜部１２に配置する。また、前者を可動スイッチ３３として有する可動操作部３２を、軸２９を支点とした回動により、収容状態と使用状態とに切替える構成としている。そのため、固定スイッチ２２については、可動操作部３２を収容状態から使用状態に切替える操作を行わなくても常に操作することができ、スイッチ装置２０の利便性が向上する。
【００６１】
（２）可動操作部３２の使用状態では、可動スイッチ３３の操作面３３Ａを含む面Ｓ１と、固定スイッチ２２の操作面２２Ａを含む面Ｓ２との関係について、面Ｓ１の面Ｓ２となす角αが鈍角となるように、軸２９を、凹部２７の開口２６の下端２６Ａよりも高く、かつインストルメントパネル１１の内奥方へ偏倚した箇所に配置している。
【００６２】
このため、可動操作部３２の後側の上端角部３２Ｂが凹部２７の開口２６から乗員側へ突出する量（突出量Ｐ１）についても、収納ボックス３７における後壁３９の上端３９Ａが凹部２７の開口２６から乗員側へ突出する量（突出量Ｐ０）についても、軸２９が開口２６の下端２６Ａの近傍に設定された場合の突出量Ｐ２よりも少なくすることができる。可動操作部３２及び収納ボックス３７が乗員、特に脚部Ｌの邪魔となって、乗降の妨げとなる現象を抑制することができる。
【００６３】
また、可動操作部３２が使用状態であるときに、可動スイッチ３３と固定スイッチ２２との間に大きな段差Ｄを生じにくくすることができる。乗員に対し、固定スイッチ２２及び可動スイッチ３３の一体感を感じさせ、見栄えの向上を図ることができる。また、固定スイッチ２２及び可動スイッチ３３間に大きな段差Ｄがある場合よりもスイッチ操作をしやすくすることができる。
【００６４】
（３）固定スイッチ２２を、乗員側ほど低くなるように傾斜した状態で配置している。また、上記軸２９の位置を、可動操作部３２の収容状態では、可動スイッチ３３が乗員側ほど低くなるように傾斜し、使用状態では、可動スイッチ３３が固定スイッチ２２の直下で略鉛直状態となるように設定している。こうした軸２９の位置の設定を行うことで、使用状態では、上記面Ｓ１の面Ｓ２となす角αを確実に鈍角とすることができ、上記（２）の効果を確実なものとすることができる。
【００６５】
（４）出し入れ口３６を有する箱体からなる収納ボックス３７を設け、可動操作部３２と共通の軸２９を支点とした回動により、収納ボックス３７の状態を格納状態と突出状態とに切替えるようにしている。そのため、収納ボックス３７を小物入れとして使用することができる。格納状態では、出し入れ口３６を含む箱体の全体を凹部２７内に格納することで、小物を収納ボックス３７内に収納した状態に保持することができる。また、突出状態では、箱体の一部を凹部２７から乗員側へ突出させて出し入れ口３６の一部を凹部２７よりも乗員側で開放させることができるため、小物を収納ボックス３７に対し出し入れすることができる。
【００６６】
（５）収納ボックス３７を収容する空間として、可動操作部３２の収容空間である凹部２７を利用している。そのため、インストルメントパネル１１に設けられる凹部２７の数を少なくすることができる。
【００６７】
（６）収納ボックス３７の回動中心となる軸として、可動操作部３２の軸２９を利用している。そのため、凹部２７内に設けられる軸の数を少なくすることができる。
（７）収納ボックス３７を可動操作部３２よりも軸２９側に配置している。また、収納ボックス３７の出し入れ口３６を、軸２９を支点とした同収納ボックス３７の回動に伴い、可動操作部３２の回動軌跡Ｔ１の近傍の経路Ｔ２に沿って変位させるようにしている。そのため、可動操作部３２の近傍に収納ボックス３７を位置させることで、可動操作部３２の剛性を高めることができ、可動スイッチ３３に対し押圧等のスイッチ操作が行われても、可動操作部３２が撓んだり変形したりする不具合を抑制することができる。
【００６８】
（８）軸２９を、凹部２７の開口２６の下端２６Ａよりも高く、かつインストルメントパネル１１の内奥方へ偏倚した箇所に配置したことにより、可動スイッチ３３を支持するアーム長さ（軸２９の中心から可動スイッチ３３までの距離）が短くなる。これに伴い、配線部材３４の屈曲を伴う移動距離が短くなるため、配線部材３４の使用量低減及び接続信頼性の向上を図ることができる。
【００６９】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
・固定スイッチ２２の種類を、可動操作部３２が収容状態にあるときと、使用状態にあるときとで異ならせる構成に変更してもよい。このようにすれば、可動スイッチ３３及び固定スイッチ２２として使用できる数を、固定スイッチ２２の種類を変更不能とした場合（上記実施形態がこれに該当する）よりも多くすることができる。
【００７０】
・固定スイッチ２２は１つであってもよいし、複数であってもよい。同様に、可動スイッチ３３の数は１つであってもよいし、複数であってもよい。
・収納ボックス３７は、突出状態となったときに出し入れ口３６の少なくとも一部を凹部２７よりも乗員側に位置させるものであればよい。従って、突出状態で出し入れ口３６の一部（前部）が凹部２７内に残る上記実施形態とは異なり、同出し入れ口３６の全部を凹部２７から露出させる構成に変更してもよい。
【００７１】
・上記実施形態における収納ボックス３７を割愛した構成に変更してもよい。また、収納ボックス３７を可動操作部３２に合体させた構成に変更してもよい。
・収納ボックス３７を、カードトレイ、コインケース、ドリンクホルダ、車内照明、灰皿、ヒューズボックス、電源ソケット等の機能部品に変更してもよい。この場合にも、上記収納ボックス３７と同様に、機能部品を軸２９により回動可能に支持する。そして、軸２９を支点とした回動により、機能部品の全体を凹部２７内に格納する格納状態と、機能部品の一部を凹部２７から乗員側へ突出させる突出状態とに切替えるようにする。
【００７２】
・本発明のスイッチ装置２０は、インストルメントパネル１１の任意の箇所に設けることができる。こうした箇所としては、例えば、インストルメントパネル１１の車幅方向についての端部、中央部等が挙げられる。
【００７３】
その他、前記各実施形態から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに記載する。
（Ａ）請求項３又は４に記載のスイッチ装置において、前記可動操作部及び前記収納ボックス間に設けられ、前記収納ボックスを前記可動操作部に連結する連結状態と、その連結を解除する連結解除状態とを切替える連結状態切替え機構をさらに備える。
【００７４】
上記の構成によれば、連結状態切替え機構により連結状態に切替えられると、収納ボックスが可動操作部に連結される。そのため、軸を支点とし、可動操作部及び収納ボックスを一体で回動させることが可能となる。これに対し、連結状態切替え機構により連結解除状態に切替えられると、上記連結状態が解除され、軸を支点として可動操作部及び収納ボックスを別々に回動させることが可能となる。
【００７５】
（Ｂ）請求項３，４及び上記（Ａ）のいずれか１つに記載のスイッチ装置において、前記可動操作部及び前記インストルメントパネル間に設けられ、前記可動操作部を前記インストルメントパネルに係止する係止状態と、その係止を解除する係止解除状態とに切替える係止状態切替え機構をさらに備える。
【００７６】
上記の構成によれば、係止状態切替え機構により係止状態に切替えられると、可動操作部がインストルメントパネルに係止される。そのため、軸を支点とし、可動操作部を回動させることが不能となる。これに対し、係止状態切替え機構により係止解除状態に切替えられると、上記係止状態が解除され、軸を支点として可動操作部を回動させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明を具体化した一実施形態において、可動操作部が収容状態にされ、かつ収納ボックスが格納状態にされたスイッチ装置を示す断面図。
【図２】同実施形態において、可動操作部が収容状態にされ、かつ収納ボックスが突出状態にされたスイッチ装置を示す断面図。
【図３】同実施形態において、可動操作部が使用状態にされ、かつ収納ボックスが突出状態にされたスイッチ装置を示す断面図。
【図４】（Ａ）は本実施形態のスイッチ装置の作用を示す模式図、（Ｂ）は軸を開口の下端部近傍に配置した比較例のスイッチ装置の作用を示す模式図。
【図５】（Ａ）は本実施形態のスイッチ装置の作用を示す模式図、（Ｂ）は軸を開口の下端部近傍に配置した比較例のスイッチ装置の作用を示す模式図。
【符号の説明】
【００７８】
１１…インストルメントパネル、１２Ａ，１３Ａ…意匠面、２０…スイッチ装置、２２…固定スイッチ、２２Ａ，３３Ａ…操作面、２６…開口、２６Ａ…下端、２７…凹部、２９…軸、３２…可動操作部、３３…可動スイッチ、３６…出し入れ口、３７…収納ボックス、Ｓ１，Ｓ２…面、Ｔ１…回動軌跡、Ｔ２…経路、α…角。
【図１】
2009120051.tif 000003
【図２】
2009120051.tif 000004
【図３】
2009120051.tif 000005
【図４】
2009120051.tif 000006
【図５】
2009120051.tif 000007