(57)【要約】      （修正有）【課題】一度開封して食材等を投入した後、安全に電子レンジで加熱することができる包装袋を提供する。【解決手段】前面部材６及び背面部材４の四方の端部が一体に接合されて形成された包装袋であって、包装袋に開口用の開封部２と、前面部材６の内面に第１ジッパー部材９と係合して開口を開閉自在に再封する第２ジッパー部材１１とを有し、上端が前面部材６の内面の、開封部２の上側に幅方向に亘って接合された再封部７と、再封部７の接合部と第２ジッパー部材１１との間に通気孔１５が設けられ、開封部２は、前面部材６の一部が折り曲げられた２つ以上の折曲部２Ａ、２Ａが一体に接合されることにより、前面部材６の外面側に突出して形成されている包装袋である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面部材及び背面部材の四方の端部が一体に接合されて形成された包装袋であって、前記前面部材の上端と下端の中間の位置に設けられ、前記包装袋に開口を形成するための開封部と、前記前面部材の内面に設けられた第１ジッパー部材と前記第１ジッパー部材と係合して前記開口を開閉自在に再封する第２ジッパー部材を有し、上端が前記前面部材の前記内面の、前記開封部の上側に幅方向に亘って接合された再封部と、前記再封部の接合部と前記第２ジッパー部材との間に通気孔が設けられ、前記開封部は、前記前面部材の一部が折り曲げられた２つ以上の折曲部が一体に接合されることにより、前記前面部材の外面側に突出して形成されていることを特徴とする包装袋。
【請求項２】
前後に折り曲げられ、前端が前記前面部材の下端に接合され、後端が前記背面部材の下端に接合された底面部材をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に食材を投入して、あらかじめ充填された調味液等とともに電子レンジで加熱調理するための包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、包装袋に入れた食品（例えば、調理済或いは半調理済などの食品）をレトルト釜で加熱、加圧調理した、いわゆるレトルト食品が広く流通し、使用されている。これらのレトルト食品は包装袋によって密封されているため、そのまま電子レンジで加熱しようとすると、加熱にともなって内容物から発生する水蒸気により該袋内部の圧力が上昇し、該袋が膨張し、破裂して内容物が飛散するとともに、電子レンジ内を汚したり、人体にたいして火傷などの危害を加える恐れがある。
【０００３】
このため、このような包装袋を電子レンジにセットする前に、該袋を予め部分的に開封しておいたり、該袋本体に孔を開けておいたり、該袋の端部を切り取っておくなりして、該袋内で発生する水蒸気などを外部に排出し、該袋の破袋を防止する方法が取られている。
【０００４】
しかしながら、このような方法は、一般的に手間がかかり、また加熱が開始されて発生した蒸気は、直ちに該袋外へ排出され、特に食品の場合は、蒸気による加熱蒸らし効果が低減し、食味が落ちるという欠点がある。
【０００５】
そこでこの問題を解決するために、包装袋の一方の端部寄りの内部に、上述の水蒸気を逃がすための耐熱性不織布を２つ折りに折り込んで取付けた包装袋が提案されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
この包装袋を使用したレトルト食品を電子レンジで加熱するときには、不織布が取付けられている端部側を切り取って、不織布側の端部を開放し、その後食品を包装袋ごと電子レンジに入れて加熱する。
【０００７】
以下に先行技術文献を示す。
【特許文献１】特開平８−８０９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の包装袋は、開放した端部が不織布等で覆われているので、タレや調味液等が充填されたレトルト食品の包装袋を一度開封して食材を加えた後、電子レンジでタレ等と食材とを一緒に加熱するということはできない。
【０００９】
そこで開口部に開閉自在の公知のジッパー等を設ければ、食材を投入して再度包装袋を密封することは可能になるが、ジッパーを閉じた開口部は通気性に乏しく、電子レンジで加熱する際には、上述の破裂の危険性が問題となる。
【００１０】
また、特許文献１の包装袋の不織布等は、包装袋の前面及び背面に固定されている。したがって、製造工程としては不織布等を包装袋の一方の面にのみ固定することで充填口を確保し、内容物の充填後に他方の面と固定することが必要となる。このため、工程が煩雑になるという問題がある。
【００１１】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決しようとするものであり、一度開封して食材等を投入した後、安全に電子レンジで加熱することができる包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、本発明の請求項１に係る発明は、前面部材（６）及び背面部材（４）の四方の端部が一体に接合されて形成された包装袋であって、前記前面部材（６）の上端と下端の中間の位置に設けられ、前記包装袋に開口（１４）を形成するための開封部（２）と、前記前面部材（６）の内面に設けられた第１ジッパー部材（９）と前記第１ジッパー部材（９）と係合して前記開口（１４）を開閉自在に再封する第２ジッパー部材（１１）を有し、上端が前記前面部材（６）の前記内面の、前記開封部（２）の上側に幅方向に亘って接合された再封部（７）と、前記再封部（７）の接合部と前記第２ジッパー部材（１１）との間に通気孔（１５）が設けられ、前記開封部（２）は、前記前面部材（６）の一部が折り曲げられた２つ以上の折曲部（２Ａ、２Ａ）が一体に接合されることにより、前記前面部材（６）の外面側に突出して形成されていることを特徴とする包装袋である。
【００１３】
本発明の請求項２に係る発明は、請求項１記載の包装袋において、前後に折り曲げられ、前端が前記前面部材（６）の下端に接合され、後端が前記背面部材（４）の下端に接合された底面部材（５）をさらに備えることを特徴とする包装袋である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る包装袋は、前面部材及び背面部材の四方の端部が一体に接合されて形成された包装袋であって、前記前面部材の上端と下端の中間の位置に設けられ、前記包装袋に開口を形成するための開封部と、前記前面部材の内面に設けられた第１ジッパー部材と前記第１ジッパー部材と係合して前記開口を開閉自在に再封する第２ジッパー部材を有し、上端が前記前面部材の前記内面の、前記開封部の上側に幅方向に亘って接合された再封部と、前記再封部の接合部と前記第２ジッパー部材との間に通気孔が設けられ、前記開封部は、前記前面部材の一部が折り曲げられた２つ以上の折曲部が一体に接合されることにより、一度開封して食材等を投入した後、安全に電子レンジで加熱することができる。
【００１５】
このような包装袋によれば、その他、開封部は、前面部材が折り返されて形成された複数の折曲部が一体に接合されているため、その上下の１層構造の前面部材との厚さの差によって、大きな力を必要とせずに、開封部と前面部材との界面が容易に引裂かれる。したがって、開封部に罫線を設けたり、カット用の別部材を配置したりするなどの特別な加工を設けずに、簡素な構造で、且つスムーズに開封可能な包装袋を構成することができる。
【００１６】
加えて、前面部材が、開封部も含めて１枚のシート状の本体フィルムで形成されているので、部品点数が少なく、低コストで簡素な構造に包装袋を構成することができる。
【００１７】
また、一度開封して食材等を投入した後、再封部の第２ジッパー部材と前面部の第１ジッパー部材とを再係合して、安全に電子レンジで加熱することができる。
【００１８】
また、電子レンジ内に設置し、加熱すると、食材は、調味液とともに加熱調理される。このとき、包装袋の容積を超える量の水蒸気は、再封部に形成された通気孔から適宜外部に発散し、破裂が防止される。したがって、内容物が飛散せず、電子レンジ内を汚染したり、人体にたいして火傷などの危害を加える恐れがない。
【００１９】
さらに、前後に折り曲げられた底面部材が、加熱調理にともなう水蒸気の発生に伴って立ち上がり、蒸らし空間が形成される。したがって、包装袋の内部でムラのない加熱が行
なわれ、良好に加熱調理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態を図１〜図１１に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明に係る包装袋の１実施例を示す斜視図であり、図２は本発明に係る包装袋の開封部を開口する状態を示す斜視図であり、図３は本発明に係る包装袋の１実施例を示す側断面図であり、図４は本発明に係る包装袋に内容物が充填された状態を示す側断面図であり、図５は本発明に係る包装袋を開封した状態を示す側断面図であり、図６は本発明に係る包装袋の開口を開放させた状態を示す側断面図であり、図７は本発明に係る包装袋に食材を投入する状態を示す側断面図であり、図８は本発明に係る包装袋に食材を投入後に再封した状態を示す側断面図であり、図９は本発明に係る包装袋の加熱調理時の状態を示す側断面図であり、図１０は本発明に係る包装袋を構成する積層体の層構成の１実施例を示す側断面図であり、図１１は本発明に係る包装袋を構成する積層体の層構成のその他の実施例を示す側断面図である。
【００２２】
本発明に係る１実施例の包装袋（１）は、前面部材（６）及び背面部材（４）の四方の端部が一体に接合されて形成された包装袋であって、前記前面部材（６）の上端と下端の中間の位置に設けられ、前記包装袋に開口（１４）を形成するための開封部（２）と、前記前面部材（６）の内面に設けられた第１ジッパー部材（９）と前記第１ジッパー部材（９）と係合して前記開口（１４）を開閉自在に再封する第２ジッパー部材（１１）を有し、上端が前記前面部材（６）の前記内面の、前記開封部（２）の上側に幅方向に亘って接合された再封部（７）と、前記再封部（７）の接合部と前記第２ジッパー部材（１１）との間に通気孔（１５）が設けられ、前記開封部（２）は、前記前面部材（６）の一部が折り曲げられた２つ以上の折曲部（２Ａ、２Ａ）が一体に接合されることにより、前記前面部材（６）の外面側に突出して形成されていることを特徴とする包装袋である。
【００２３】
図１に示すように、前面部（３）と背面部材（４）とは、左右及び上部の端部が一体に接合されて形成されており、下端は後述するように、底面部材（５）を介して一体に接合されている。なお、以下の説明における前後左右等の表現は、図１に示すように、前面部（３）を正面に、且つ底面部材（５）を下にした状態を基準とする。
【００２４】
図３に示すように、前面部（３）は包装袋（１）の外面を形成する前面部材（６）と、該前面部材（６）の背面部材（４）に対向する面（以下、「内面」と称する。）に接合され、後述する開口を開閉自在に再封する再封部（７）とで構成されている。前面部材（６）は、熱融着性を有するシート状の可撓性フィルム（以下、「本体フィルム」と称する。）で形成されている。
【００２５】
前記前面部材（６）は、上端と下端の間の任意の中間位置で包装袋（１）の外側に突出するように幅方向に亘って折り曲げられ、折曲部（２Ａ）が２箇所に形成されている。各折曲部（２Ａ）は熱融着等の手段で一体に接合されており、開封部（２）として外面上に突出している。
【００２６】
図１に示すように、開封部（２）の幅方向の左右の端部には、開封部（２）を引裂く際のきっかけとなる易開封加工部（８）が設けられている。該易開封加工部（８）は左右いずれか一方の端部に設けられていてもよい。このような易開封加工部としては、例えば、Ｖ型の開封用ノッチやＩ型の開封用ノッチ或いはこれらのノッチに代えてスリットを設けても構わない。
【００２７】
また、前記開封部（２）の易開封加工部（８）として、図３に示すように、前面部材（
６）から立ち上がった折曲部（２Ａ、２Ａ）の隅角部を幅方向に亘って横断するミシン目やハーフカット線などを用いても構わない。これらの易開封加工部（８）を形成する方法としては、レーザー加工、刃物などによる機械加工、ヒートバーなどによる熱加工などが挙げられる。
【００２８】
図２に示すように、包装袋（１）の開封部（２）の幅方向の左右端部のいずれかを指で摘み、易開封加工部（８）をきっかけにして左右いずれかの方向に引くと、図３に示すように、折曲部（２Ａ）が一体に接合された開封部（２）は、上下の前面部材（６）との厚さの違いによって、上下の前面部材（６）との界面で引裂かれる。こうして、図５に示すように、包装袋（１）の前面に開口（１４）が形成される。
【００２９】
図３に示すように、前面部材（６）の開封部（２）より下方の内面には、ポリエチレン、ポリプロピレン等からなる第１ジッパー部材（９）が幅方向に亘って熱融着等の手段で設けられている。前記第１ジッパー部材（９）は、後述する再封部（７）の第２ジッパー部材（１１）と係合して開封後の開口を開閉自在に再封する。
【００３０】
再封部（７）は、第１ジッパー部材（９）と係合する第２ジッパー部材（１１）と、第２ジッパー部材（１１）を前面部材（６）に接合するシート部材（１２）とから構成されている。
【００３１】
第２ジッパー部材（１１）は、第１ジッパー部材（９）と同様の材質からなり、第１ジッパー部材（９）と互いに係合する。例えば、第１ジッパー部材（９）は凹形状で、第２ジッパー部材（１１）は、凸形状を有している。また、第２ジッパー部材（１１）は、シート部材（１２）に熱融着等の手段で固定されている。
【００３２】
シート部材（１２）は、上方の端部が、前面部材（６）の内面の開封部（２）より上方の位置に、幅方向に亘って熱融着等の手段によって接合されている。また、該シート部材（１２）の第２ジッパー部材（１１）より上方の任意の部分には、通気孔（１５）が設けられている。すなわち、再封部（７）の接合部と第２ジッパー部材（１１）との間に通気孔（１５）が設けられている。
【００３３】
このように再封部（７）を形成するシート部材（１２）に通気孔（１５）が設けられていることにより、電子レンジの加熱にともなって内容物から発生する水蒸気が該通気孔（１５）により、該包装袋（１）内に留まらず外部に放出して該包装袋（１）内部の圧力上昇による該包装袋（１）の膨張を防ぎ、破裂して内容物が飛散せず、電子レンジ内を汚したり、人体にたいして火傷などの危害を加える恐れがない。
【００３４】
前記通気孔（１５）の形態は、特に制約されるものではないが、予め、所定の形状の大きさを有する貫通孔でもよい。例えば、円形、楕円、三角形、四角形、長方形等のいずれか１個、もしくは複数個を同種或いは異種形状を組み合わせてもよい。貫通孔は、レーザー、打ち抜きなどの孔開け加工によって設けることができる。
【００３５】
また、その他の通気孔（１５）の形態としては、前記貫通孔の再封部（７）内面に貫通孔よりやや大きめの本体フィルム等からなるラベルを被覆し、その周辺を所定のシール幅で全面的に完全シールするか、または、部分的に未シール部もしくは蒸気圧でシール部が剥離する程度の弱シール部を設けたシール形状のものでも構わない。尚、前述のラベルを完全シールした場合は、ユーザーが電子レンジで加熱する前にラベルを剥がして通気孔（１５）を貫通させる必要がある。
【００３６】
これらの通気孔（１５）の形成は、シート部材（１２）に第２ジッパー部材（１１）の
形成と同時に、または別々に行なうことができる。
【００３７】
次に、背面部材（４）は、本体フィルムからなる１枚のフィルム状の部材である。底面部材（５）も、同様に本体フィルムから形成されており、前面部（３）と背面部材（４）との間に、折り線が左右方向に延びるように前後に折り畳まれて介装され、前端５Ａ及び後端５Ｂが、それぞれ前面部材（６）及び背面部材（４）の下端と熱融着されて接合されている。
【００３８】
このように本発明に係る包装袋（１）は、底部に底折込み部を設けた自立性の包装形態であるため、該包装袋（１）を自立させたままの状態で、流通・販売もできるので流通効率もよく、販売時のディスプレイ効果も優れている。さらに、消費者が電子レンジで自立させたまま状態で、加熱ができるので通気孔（１５）からの液漏れや液の飛散が防止できるものである。
【００３９】
前記のように構成された前面部（３）と背面部材（４）は、四方の端部が上端を除いて熱融着によって一体に接合される。一体にされなかった上端を充填口として、図４に示すように、調味液（Ａ）を内部に充填してから、熱融着等によって充填口が封止されると、包装袋が完成する。
【００４０】
次に、本発明に係る包装袋（１）を形成する本体フィルム（２０）は、図１０に示すように、少なくとも、最外層の基材層（２１）と、印刷層（２２）と、接着層（２３）と、最内層のシーラント層（２５）とを順次積層したものである。また、図１１に示すように、必要に応じて、最外層の基材層（２１）と最内層のシーラント層（２５）との層間に中間層（２４）を設けても構わない。尚、印刷層（２１）と接着層（２３）は、必須の層ではなく、適宜必要に応じて設けられる層である。
【００４１】
前記最外層の基材層（２１）の材質としては、耐熱性を有し、一般に電子レンジで加熱される食品用包装材料として使用されているものならば、特に限定はされない。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などの延伸又は無延伸フィルム、ナイロン−６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押出しフィルム、ポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押出しフィルムなどのいずれか、またはこれらの２つ以上のフィルムを積層した複合フィルムであっても構わない。
【００４２】
尚、本発明に係る包装袋（１）をより一層安定的に直線状に開封するため、前記基材層（２１）が直線引裂き性を有するフィルムからなることが好ましい。該直線引裂き性を有するフィルムとは、一方向に延伸した一軸延伸フィルムや縦横の延伸倍率を変えた二軸延伸フィルムなどがあり、本発明の該包装袋（１）では、直線引裂き性を有する二軸延伸フィルムが好ましい。
【００４３】
このような直線引裂き性を有するフィルムとしては、通常二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）や二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）などが多用されている。直線引裂き性を有するフィルムは、フィルムの長手（縦）方向［ＭＤ（machine  direction、押し出し方向）方向］および幅(横）方向［ＴＤ（transverse direction）方向）の少なくとも、いずれかの方向に直線的に容易に引き裂かれ得る性能（易引き裂き性）を有している。
【００４４】
前記直線引裂き性を有するフィルムである二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）は、例えば、重量平均分子量６００〜４０００のポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）単位を５〜２０重量％含有したポリブチレンテレフタレート（変性ＰＢＴ）と、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とを、ＰＥＴ／変性ＰＢＴ＝７０／３０〜９５／５（重量比）の割合で混合した原料を用いて製造された二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）を挙げることができる。
【００４５】
次に、該直線引裂き性を有するフィルムである二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）としては、例えば、脂肪族ポリアミド（ＰＡ）とポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ６）とを、ＰＡ／ＭＸＤ６＝８０／２０〜９５／５（重量比）の割合で混合した原料を用いて製造された二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮｙ）を挙げることができる。
【００４６】
また、該基材層（２１）の厚さは、加工性を考慮すると、１０〜５０μｍの範囲内であることが好ましく、１０〜３０μｍの範囲内がより好ましい。
【００４７】
次に、最内層のシーラント層（２５）には、例えば、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などの樹脂、またはこれらの樹脂を成膜化したフィルムを使用することができる。
【００４８】
また、該シーラント層（２５）の厚さは、シール強度、物性面、加工性、を考慮すると、２０〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、３０〜７０μｍの範囲内がより好ましい。
【００４９】
次に、最外層の基材層（２１）と、最内層のシーラント層（２５）とを接着層（２３）を介してラミネーションする方法は、例えば、ドライラミネーション方法、エクストルージョンラミネーション方法、及び該エクストルージョンラミネーション方法を利用したサンドイッチラミネーション方法などの公知の方法を使用することができる。
【００５０】
前記ドライラミネーション方法に使用する接着剤は、一般的に、ポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他などのラミネート用接着剤を使用することができる。
【００５１】
次に、前記印刷層（２２）は、基材層（２１）の表裏どちらでも印刷可能であるが、一般的なプラスチックフィルム袋への印刷の場合と同様に、インキの耐摩擦性、耐候性などを考慮して、基材層（２１）の内面に商品の販売促進効果を向上させるなどの理由で美麗な絵柄の印刷層（２１）をグラビア印刷方式等などで設けることが好ましい。
【００５２】
次に、本発明においては、図１１に示すように、前記基材層（２１）と前記シーラント層（２５）との間に中間層（２４）を設けてもよく、前記中間層（２４）は通常、前記の基材層（２１）と前記シーラント層（２５）だけでは該包装袋（１）としての機能を十分に果たすことができない場合などに設けられる。
【００５３】
前記の機能としては、ガスバリア性、機械的強靭性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃
性、耐摩耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性などであり、該包装袋（１）として要求されるこれらの機能を中間層（２４）として設けることで達成するものである。
【００５４】
本発明に係る包装袋（１）に収納する内容物によって、特に酸素ガス、水蒸気、光などに対する耐性や長期常温流通などが求められる場合には、前記中間層（２４）には、ガスバリア層（図示せず）を設ける必要がある。
【００５５】
前記ガスバリア層には、ガスバリア樹脂フィルムや基材フィルムにガスバリア層を設けたガスバリアフィルムが用いられる。例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）ケン化物などのフィルム、或いはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのフィルムにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルム、無機酸化物（酸化珪素、酸化アルミニウムなど）の蒸着薄膜層を設けたフィルムやまたこれらフィルムの１種乃至それ以上を組み合わせた積層フィルムを使用することができるが、これらの中でも、電子レンジで加熱ができ、廃棄処分が容易な無機酸化物（酸化珪素、酸化アルミニウムなど）の蒸着薄膜層を設けたガスバリアフィルムが好ましい。
【００５６】
次に、本発明に係る包装袋（１）の使用時の動作について説明する。先ず、ユーザーが図２に示すように、包装袋（１）の開封部（２）を開封して開口する方法は、開封部（２）の幅方向の左右端部のいずれかの箇所を指で摘み、易開封加工部（８）をきっかけにして左右いずれかの方向に引く。すると、折曲部（２Ａ）が一体に接合された開封部（２）は、上下の前面部材（６）との厚さの違いによって、上下の前面部材（６）との界面で引裂かれる。こうして、図５に示すように、包装袋（１）の前面に開口（１４）が形成される。
【００５７】
ユーザーは、図６に示すように、第１ジッパー部材（９）と第２ジッパー部材（１１）との係合を解除して開口（１４）を広げて開放させる。このとき、第２ジッパー部材（１１）が固定されたシート部材（１２）も前面部材（６）から引き離される。
【００５８】
ユーザーは、図７に示すように、開口（１４）からジャガイモやニンジン等の食材（Ｆ）を包装袋（１）の内部に投入後、図８に示すように、第１ジッパー部材（９）と第２ジッパー部材（１１）とを係合させて再封する。
【００５９】
引き続いて、図９に示すように、開口（１４）を上にして電子レンジ内に設置し、加熱すると、食材（Ｆ）は調味液（Ａ）とともに加熱調理される。このとき、包装袋（１）の内部に発生する水蒸気によって底面部材（５）が立ち上がって包装袋（１）の容積が増加し、上部に発生した水蒸気が滞留する蒸らし空間（Ｓ）が形成される。包装袋（１）の容積を超える量の水蒸気は、再封部（７）に形成された通気孔（１５）から適宜外部に発散し、破裂が防止される。加熱調理終了後、ユーザーは包装袋（１）の上端を切って開封し、食材（Ｆ）及び調味液（Ａ）を容器に盛り付ける。
【００６０】
本発明に係る包装袋（１）によれば、開封部（２）は、前面部材（６）が折り返されて形成された複数の折曲部（２Ａ）が一体に接合されているため、その上下の１層構造の前面部材（６）との厚さの差によって、大きな力を必要とせずに、開封部（２）と前面部材（６）との界面が容易に引裂かれる。したがって、開封部（２）に罫線を設けたり、カット用の別部材を配置したりするなどの特別な加工を設けずに、簡素な構造で、且つスムーズに開封可能な包装袋（１）を構成することができる。
【００６１】
加えて、前面部材（６）が、開封部（２）も含めて１枚のシート状の本体フィルムで形
成されているので、部品点数が少なく、低コストで簡素な構造に包装袋（１）を構成することができる。
【００６２】
また、一度開封して食材等を投入した後、再封部の第２ジッパー部材と前面部の第１ジッパー部材とを再係合して、安全に電子レンジで加熱することができる。
【００６３】
また、電子レンジ内に設置し、加熱すると、食材（Ｆ）は、調味液（Ａ）とともに加熱調理される。このとき、包装袋（１）の容積を超える量の水蒸気は、再封部（７）に形成された通気孔（１５）から適宜外部に発散し、破裂が防止される。したがって、内容物が飛散せず、電子レンジ内を汚染したり、人体にたいして火傷などの危害を加える恐れがない。
【００６４】
さらに、前後に折り曲げられた底面部材（５）が、加熱調理にともなう水蒸気の発生に伴って立ち上がり、蒸らし空間（Ｓ）が形成される。したがって、包装袋（１）の内部でムラのない加熱が行なわれ、良好に加熱調理を行うことができる。
【実施例】
【００６５】
以下に、本発明に係る包装袋（１）について、具体的に実施例を挙げて、さらに詳しく説明する。
【００６６】
＜実施例１＞
最外層から順に、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）、厚さ１５μｍの直線引裂き性二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮｙ）、及び厚さ６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）をポリウレタン系接着剤を用いてドライラミネーションによりロール状の本体フィルムを作製した。
【００６７】
製袋機の所定の位置に設置されている上段、中段、下段の巻きだし装置のそれぞれに前面部材用、シート部材用、背面部材用の３本のロール状の本体フィルムを取り付けて仕上がり外形寸法で幅１２０ｍｍ×長さ２００ｍｍ、底部部材の折込み長さ２０ｍｍ×２＝４０ｍｍ、天部と左右のシール幅１０ｍｍの包装袋を得た。
【００６８】
すなわち、上段の前面部材用の本体フィルムを繰り出し、仕上がり状態で天シール部の先端から６０ｍｍの位置に１０ｍｍ外側に張り出した折曲部を形成して開封部を設けた。引き続いて、その折曲部から６０ｍｍ下方の位置にポリプロピレン（ＰＰ）からなる、第１ジッパー部材を取付けた。
【００６９】
同時に中段のシート部材用の本体フィルムに仕上がり状態で天シール部の先端から５０ｍｍの位置に直径５ｍｍの貫通孔からなる通気孔と、該通気孔の中心から７０ｍｍ下方の位置に前記第１ジッパー部材と係合する第２ジッパー部材を取付けた後、前記開封部と第１ジッパー部材が取付けられた上段の前面部材に第１ジッパー部材と第２ジッパー部材とを係合させた状態で重ね合わせ、再封部となるシート部材用の本体フィルムを前記前面部材の前面部上端内面の開封部の上側である天シール部の先端から３０ｍｍの位置に幅方向に亘って５ｍｍ幅でシールし、該シール先端から１００ｍｍ下方の位置で幅方向に亘って切断し、幅１２０ｍｍ×長さ１００ｍｍの再封部を設けてなる本体フィルムからなる前面部材を得た。
【００７０】
次に、下段の背面部材用の本体フィルムと、再封部が設けられた前面部材とを重ね合わせ、同時にシール面を外側にして２０ｍｍの長さに２つ折りされた本体フィルムからなる底部部材を前記背面部材と前記前面部材との間に挿入し、１０ｍｍ幅で左右の側部と底部をシールし、同時に開封部の両端に易開封加工部であるノッチを形成し、天部のみが未シ
ール状態の包装袋を得た。
【００７１】
得られた包装袋を用いて、開封部を開封し、該包装袋を開口し、第１ジッパー部材と第２ジッパー部材との係合を解除し、ぶりの切り身と調味タレを加え、前記ジッパー部材を再封し、６００Ｗの電子レンジにて７分間加熱調理を行った。発生する蒸気は、通気孔より排出され、包装袋は破袋もせず加熱調理できた。
【００７２】
＜実施例２＞
実施例１において、本体フィルムに、厚さ１５μｍの直線引裂き性二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮｙ）と厚さ６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）を用いた以外は実施例１と同様にして実施例２の包装袋を作製した。
【００７３】
得られた包装袋を用いて、開封部を開封し、該包装袋を開口し、第１ジッパー部材と第２ジッパー部材との係合を解除し、ぶりの切り身と調味タレを加え、前記ジッパー部材を再封し、６００Ｗの電子レンジにて７分間加熱調理を行った。発生する蒸気は、通気孔より排出され、包装袋は破袋もせず加熱調理できた。
【００７４】
＜実施例３＞
実施例１において、本体フィルムに、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）、厚さ１２μｍの酸化アルミニウム（アルミナ）蒸着二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（アルミナ蒸着ＯＰＥＴ）、厚さ１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮｙ）、及び厚さ６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）を用いた以外は実施例１と同様にして実施例３の包装袋を作製した。
【００７５】
得られた包装袋を用いて、開封部を開封し、該包装袋を開口し、第１ジッパー部材と第２ジッパー部材との係合を解除し、ぶりの切り身と調味タレを加え、前記ジッパー部材を再封し、６００Ｗの電子レンジにて７分間加熱調理を行った。発生する蒸気は、通気孔より排出され、包装袋は破袋もせず加熱調理できた。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る包装袋の１実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る包装袋の開封部を開口する状態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る包装袋の１実施例を示す側断面図である。
【図４】本発明に係る包装袋に内容物が充填された状態を示す側断面図である。
【図５】本発明に係る包装袋を開封した状態を示す側断面図である。
【図６】本発明に係る包装袋の開口を開放させた状態を示す側断面図である。
【図７】本発明に係る包装袋に食材を投入する状態を示す側断面図である。
【図８】本発明に係る包装袋に食材を投入後に再封した状態を示す側断面図である。
【図９】本発明に係る包装袋の加熱調理時の状態を示す側断面図である。
【図１０】本発明に係る包装袋を構成する積層体の層構成の１実施例を示す側断面図である。
【図１１】本発明に係る包装袋を構成する積層体の層構成のその他の実施例を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１・・・包装袋
２・・・開封部
２Ａ・・・折曲部
３・・・前面部
４・・・背面部材
５・・・底面部材
５Ａ・・・前端
５Ｂ・・・後端
６・・・前面部材
７・・・再封部
８・・・易開封加工部
９・・・第１ジッパー部材
１１・・・第２ジッパー部材
１２・・・シート部材
１４・・・開口
１５・・・通気孔
２０・・・本体フィルム
２１・・・基材層
２２・・・印刷層
２３・・・接着層
２４・・・中間層
２５・・・シーラント層
Ａ・・・調味液
Ｆ・・・食材
Ｓ・・・蒸らし空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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