(57)【要約】【課題】発呼側の音声情報を文字情報に変換し、この文字情報を着呼側の種々の端末を用いて簡単に確認することを可能にすることにある。【解決手段】着呼端末２１ａが発呼端末２２ａからの呼び出しに応答しない場合に発呼端末２２ａから発信された音声メッセージ（音声情報）について記録する音声情報記録手段４１ｃを備えたサーバ装置４１を電話網ＴＮに接続してなり、サーバ装置４１は、音声情報記録手段４１ｃに記録された音声メッセージを文字メッセージ（文字情報）に変換する音声認識手段４１ｅと、音声認識手段４１ｅで変換された文字メッセージを記録する文字情報記録手段４１ｆと、文字情報記録手段４１ｆに記録された文字メッセージを着呼側の電話番号に対応する予め設定された電子メールアドレスに送信するメール送信手段４１ｉとを備えている。【選択図】  図１
2009033307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着呼端末が発呼端末からの呼び出しに応答しない場合に前記発呼端末から発信された音声情報について記録する音声情報記録手段を備えたサーバ装置を電話網に接続してなる留守番電話サービスシステムであって、
前記サーバ装置は、前記音声情報記録手段に記録された音声情報を文字情報に変換する音声認識手段と、この音声認識手段で変換された文字情報を記録する文字情報記録手段と、この文字情報記録手段に記録された文字情報を前記着呼側の電話番号に対応する予め設定された電子メールアドレスに送信するメール送信手段とを備えていることを特徴とする留守番電話サービスシステム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、着呼側から指定された電話番号について記録する電話番号記録手段と、前記発呼端末の電話番号が前記電話番号記録手段に記録されているときにのみ、音声情報を前記音声認識手段により文字情報に変換することを許可する文字変換許可手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の留守番電話サービスシステム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、所定の音声情報を保存期間の満了により前記音声情報記録手段から消去する前の所定の時点に達したときに初めて、当該所定の音声情報を前記音声認識手段により文字情報に変換することを許可する第２の文字変換許可手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の留守番電話サービスシステム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記音声情報記録手段に記録された所定の音声情報が着呼側によって確認され、当該所定の音声情報について文字情報に変換する指令が着呼側からあったときに初めて、当該所定の音声情報を前記音声認識手段により文字情報に変換することを許可する第３の文字変換許可手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の留守番電話サービスシステム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、前記電子メールアドレスに送信された所定の文字情報が着呼側で確認され、当該着呼側から消去指令があったときに初めて、当該所定の文字情報及び当該文字情報に対応する音声情報を前記文字情報記録手段及び前記音声情報記録手段のそれぞれから消去する消去実行手段を備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の留守番電話サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着呼端末が発呼端末からの呼び出しに応答しない場合に、発呼端末から発信された音声情報等を着呼端末に代わって記録する留守番電話サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の留守番電話サービスシステムとしては、携帯電話端末等の電話端末である着呼端末が電波の届かないところ（圏外）にあったり、電源が切れていたり、一定の時間が経過しても電話に出られなかったりしたときなどに、電話網に接続されたサーバ装置における音声メッセージ記録部（音声情報記録手段）に相手先の電話端末である発呼端末から発信された音声メッセージ（音声情報）を着呼端末に代わって記録するように構成されたものが知られている。なお、上記サーバ装置は、例えば通信事業者における留守番電話サービセンタによって管理されるようになっている。
【０００３】
上記留守番電話サービスシステムにおいては、発呼端末からの呼び出し（発呼）に応答しなかった着呼端末を用いて留守番電話サービセンタに電話することにより、音声メッセージ記録部に記録された相手方の伝言内容を聞くことができる。
【０００４】
また、電話端末のなかには、発呼端末から発信された音声メッセージを留守録として記録し、その記録された音声メッセージを音声認識手段を用いて文字メッセージ（文字情報）に変換し、その文字メッセージに基づいて発信元の住所等のデータを検出すると共に、そのデータと文字メッセージとを関連付けて、データベースを作成し保存するように構成された文字変換機能付き留守番電話端末がある（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００５】
上記文字変換機能付き留守番電話端末においては、音声メッセージを文字メッセージに変換して記録することにより、記録容量の低減を図ることができると共に、その文字メッセージが短いものであれば、その内容を一見して短時間で把握することができる。また、文字メッセージが長いものであっても、その重要部分を短時間で効率よく見出したり、見直したりすることができるという利点がある。更に、文字化することにより、住所等とリンクさせたデータベースを作成するなど、有意義な情報に編集することができるという利点もある。
【特許文献１】特開平１１−１３６３５２号公報
【特許文献２】特開２００４−１４６９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記留守番電話サービスシステムにおいては、音声メッセージを文字メッセージに変換して記録するというような構成にはなっていないので、その音声メッセージの内容を一見して短時間で把握することができず、またその音声メッセージの重要部分を短時間で効率よく見出したり、見直したりすることができないという欠点がある。また、文字化されることがないので、データベースなどの有意義な情報に編集することもできないという欠点がある。
【０００７】
但し、留守番電話サービスシステムにおいても、上述した文字変換機能付き留守番電話端末で示したような音声認識手段を用いることにより、音声メッセージを文字メッセージに変換して記録することができ、その文字メッセージを着呼端末を用いて確認することも可能である。
【０００８】
しかし、その文字メッセージの内容を確認する場合には、通信の秘密を確保するため、発呼端末からの呼び出しに応答しなかった着呼端末を用いて留守番電話サービセンタに電話し、当該着呼端末と留守番電話サービセンタとを接続する必要がある。また、その着呼端末以外の他の電話端末を用いて上述した文字メッセージを確認することも技術上は可能であるが、その場合には、セキュリティ上、少なくとも暗証番号を入力するなど、面倒な操作が必要になるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、発呼側の音声情報を文字情報に変換し、この文字情報を着呼側の種々の端末を用いて簡単に確認することができる留守番電話サービスシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、着呼端末が発呼端末からの呼び出しに応答しない場合に前記発呼端末から発信された音声情報について記録する音声情報記録手段を備えたサーバ装置を電話網に接続してなる留守番電話サービスシステムであって、前記サーバ装置は、前記音声情報記録手段に記録された音声情報を文字情報に変換する音声認識手段と、この音声認識手段で変換された文字情報を記録する文字情報記録手段と、この文字情報記録手段に記録された文字情報を前記着呼側の電話番号に対応する予め設定された電子メールアドレスに送信するメール送信手段とを備えていることを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記サーバ装置は、着呼側から指定された電話番号について記録する電話番号記録手段と、前記発呼端末の電話番号が前記電話番号記録手段に記録されているときにのみ、音声情報を前記音声認識手段により文字情報に変換することを許可する文字変換許可手段とを備えていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記サーバ装置は、所定の音声情報を保存期間の満了により前記音声情報記録手段から消去する前の所定の時点に達したときに初めて、当該所定の音声情報を前記音声認識手段により文字情報に変換することを許可する第２の文字変換許可手段を備えていることを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記サーバ装置は、前記音声情報記録手段に記録された所定の音声情報が着呼側によって確認され、当該所定の音声情報について文字情報に変換する指令が着呼側からあったときに初めて、当該所定の音声情報を前記音声認識手段により文字情報に変換することを許可する第３の文字変換許可手段を備えていることを特徴としている。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、前記サーバ装置は、前記電子メールアドレスに送信された所定の文字情報が着呼側で確認され、当該着呼側から消去指令があったときに初めて、当該所定の文字情報及び当該文字情報に対応する音声情報を前記文字情報記録手段及び前記音声情報記録手段のそれぞれから消去する消去実行手段を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、電話網に接続されたサーバ装置を備え、そのサーバ装置は、音声情報記録手段に記録された発呼側の音声情報を文字情報に変換する音声認識手段と、この音声認識手段で変換された文字情報を記録する文字情報記録手段と、この文字情報記録手段に記録された文字情報を着呼側の電話番号に対応する予め設定された電子メールアドレスに送信するメール送信手段とを備えているので、その電子メールアドレスが例えば上記着呼端末の電子メールアドレスであれば、当該着呼端末に送信された電子メールを開くだけで、発呼側の伝言内容を文字情報によって確認することができる。
【００１６】
また、上記電子メールアドレスについては着呼側の電話番号に対応するものとして予め設定された電子メールアドレスであれば、例えば他の携帯電話端末や、パソコン等の電子メールアドレスであってもよいので、当該他の携帯電話端末や、パソコン等によっても、暗証番号を入力するなどの面倒な操作を行うことなく、発呼側の伝言内容を文字情報によって確認することができる。
【００１７】
従って、発呼側の音声情報を文字情報に変換し、この文字情報を着呼側の種々の端末によって簡単に確認することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、着呼側から指定された電話番号について記録する電話番号記録手段と、発呼端末の電話番号が電話番号記録手段に記録されているときにのみ、音声情報を音声認識手段により文字情報に変換することを許可する文字変換許可手段とを上記サーバ装置が備えているので、着呼側が指定した電話番号の発呼端末から発せられた音声情報のみが文字情報に変換されて、着呼側の電子メールアドレスに送信されることになる。従って、迷惑電話等による音声情報が文字情報となって着呼側の各電子メールアドレスに送信されるのを防止することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、所定の音声情報を保存期間の満了により音声情報記録手段から消去する前の所定の時点に達したときに初めて、当該所定の音声情報を音声認識手段により文字情報に変換することを許可する第２の文字変換許可手段を上記サーバ装置が備えているので、音声情報が保存期間満了により消去される前に、発呼側の伝言内容を文字情報によって確認することができる。従って、着呼側の者が知らないうちに、発呼側の伝言内容が消去されてしまい、もはや取り返しのできない事態に陥ってしまうのを防止することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、音声情報記録手段に記録された所定の音声情報が着呼側によって確認され、当該所定の音声情報について文字情報に変換する指令が着呼側からあったときに初めて、当該所定の音声情報を音声認識手段により文字情報に変換することを許可する第３の文字変換許可手段を上記サーバ装置が備えているので、上述した音声情報を確認した際に、その音声情報に方言等が含まれることにより、その音声情報をそのまま聞くより文字にして残しておいた方が後々確認しやすいと思われる場合や、音声情報の内容に例えば契約に関する重要な事項が含まれており文字にして残しておいた方がその重要事項を確認する上で好ましい場合など、音声情報を文字情報に変換する必要があると思われる場合にのみ、音声情報を文字情報に変換して、着呼側の各電子メールアドレスに送信することができる。
【００２１】
従って、発呼側の伝言内容のうち、着呼側が有用なものと判断した音声情報のみを文字情報に変換して確認することができるという利点がある。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、電子メールアドレスに送信された所定の文字情報が着呼側で確認され、当該着呼側から消去指令があったときに初めて、当該所定の文字情報及び当該文字情報に対応する音声情報を文字情報記録手段及び音声情報記録手段のそれぞれから消去する消去実行手段を備えているので、留守録として残されていた音声情報や文字情報が着呼側の知らないうちに消去されてしまうのを防止することができる。
【００２３】
また、電子メールアドレスに送信された文字情報がいわゆる文字化けや音声認識不良等によって、文章として理解することができないものになっていないことを確認した後に、その文字情報及び音声情報を文字情報記録手段及び音声情報記録手段のそれぞれから消去することができる。従って、着呼側は品質の高い文字情報を受け取ることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１の実施の形態）
本発明を実施するための最良の形態としての第１の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２５】
この第１の実施の形態で示す留守番電話サービスシステム１１は、図１に示すように、着呼端末２１ａが所定の時間（例えば２０秒）内に発呼端末２２ａからの呼び出し（発呼）に応答しない場合に、当該発呼端末２２ａの通信先が留守番電話サービセンタ４に自動的に切り換わり、その後に、発呼側の者が話した伝言内容を留守番電話サービセンタ４におけるサーバ装置４１に、音声メッセージ（音声情報）として記録すると共に、当該音声メッセージを文字メッセージ（文字情報）に変換して記録し、かつ当該文字メッセージを着呼側の電話番号に対応する予め設定された電子メールアドレスに送信するように構成されている。
【００２６】
なお、この実施の形態においては、複数の携帯電話端末２１ａ、２１ｂ…のうち、所定の一の携帯電話端末２１ａを着呼端末２１ａとして選定し、複数の固定電話端末２２ａ、２２ｂ…のうち、所定の一の固定電話端末２２ａを発呼端末２２ａとして選定した例を示している。また、各携帯電話端末２１ａ、２１ｂ…については、基地局２３ａ、２３ｂ…を介して所定の通信事業者によって構成されたデジタル方式の携帯電話網（図示せず）に接続されており、固定電話端末２２ａ、２２ｂ…については、通常の例えばアナログ方式による固定電話網（図示せず）に接続されている。但し、各通信事業者の携帯電話網同士及び固定電話網等については、関門交換機（図示せず）によって相互に接続され、一の電話網を構成するようになっているので、これらの携帯電話網や固定電話網等の名称を使用することなく、単に電話網ＴＮという一の名称で統括して示した。また、電話網ＴＮと留守番電話サービセンタ４とはデジタル通信方式で接続されていることを前提にして説明する。
【００２７】
また、着呼端末又は発呼端末となり得る電話端末としては、上述した携帯電話端末２１ａ、２１ｂ…及び固定電話端末２２ａ、２２ｂ…の他に、ＰＨＳ等の電話端末も有り得るが、ＰＨＳ等の電話端末については図示等による説明を省略する。
【００２８】
サーバ装置４１は、図１に示すように、各携帯電話端末２１ａ、２１ｂ…等の各端末の操作によって、当該各端末に対する留守番電話サービスの開始及び停止の設定を行う留守番サービス設定手段４１ａを備えている。
【００２９】
この留守番サービス設定手段４１ａは、例えば携帯電話端末２１ａにおいて所定の複数の操作キーを押すことにより、図２に示すように、その一部の操作キーによって特定される信号に基づいて当該携帯電話端末２１ａを電話網ＴＮから通信インターフェース４２ａを介してバス４２ｂに接続する制御が図示しない接続制御手段によってなされた後に、その他の一部の操作キーによって特定される開始又は停止の信号がバス４２ｂに入力され、その開始又は停止の信号に基づいて留守番電話サービスの開始又は停止の設定を行うべく制御するソフトウエアによって構成されている。即ち、留守番サービス設定手段４１ａは、上記接続制御手段を使用することを前提としたソフトウエアによって構成になっている。
【００３０】
この留守番サービス設定手段４１ａは、バス４２ｂに接続されたハードディスク４２ｄのソフトウエア記録領域４１１に備えられており、当該バス４２ｂを介してＣＰＵ４２ｃによって実行されるようになっている。なお、留守番電話サービスについては、各電話端末によって開始の設定が既になされていることを前提にして以下の説明を行う。
【００３１】
また、サーバ装置４１は、図１に示すように、着呼端末２１ａや発呼端末２２ａとの音声情報に関する通信を制御する通信制御手段４１ｂを備えている。
【００３２】
この通信制御手段４１ｂは、着呼端末２１ａが発呼端末２２ａからの呼び出しに応答しない場合に、図２に示すように、発呼端末２２ａを通信インターフェース４２ａに接続すべく制御すると共に、この状態において、発呼側の者が話した伝言内容をバス４２ｂを介して音声情報記録手段４１ｃに音声メッセージとして記録すべく制御するソフトウエアによって構成されている。この場合の音声メッセージは、着呼端末２１ａの電話番号に関連付けられて音声情報記録手段４１ｃに記録されるようになっている。
【００３３】
この通信制御手段４１ｂは、ハードディスク４２ｄにおけるソフトウエア記録領域４１１に備えられており、ＣＰＵ４２ｃによって実行されるようになっている。また、音声情報記録手段４１ｃは、ハードディスク４２ｄにおけるデータ記録領域４１２に備えられている。
【００３４】
そして、サーバ装置４１は、図１に示すように、発呼端末２２ａからの発呼に応答しなかった着呼端末２１ａによって音声情報記録手段４１ｃに記録された音声メッセージを聞くことを可能にする音声メッセージ再生手段４１ｄを備えている。
【００３５】
この音声メッセージ再生手段４１ｄは、発呼に応答しなかった着呼端末２１ａにおいて所定の複数の操作キーを押すことにより、図２に示すように、その一部の操作キーによって特定される信号に基づいて当該着呼端末２１ａを電話網ＴＮから通信インターフェース４２ａを介してバス４２ｂに接続する制御が上述した図示しない接続制御手段によってなされた後に、その他の一部の操作キーによって特定される所定の信号がバス４２ｂに入力され、その所定の信号に基づいて、着呼端末２１ａの電話番号に関連付けられて音声情報記録手段４１ｃに記録された音声メッセージをバス４２ｂから通信インターフェース４２ａを介して着呼端末２１ａに出力すべく制御するソフトウエアによって構成されている。即ち、音声メッセージ再生手段４１ｄは、上記接続制御手段を使用することを前提としたソフトウエアによって構成になっている。
【００３６】
この音声メッセージ再生手段４１ｄは、ハードディスク４２ｄにおけるソフトウエア記録領域４１１に備えられており、ＣＰＵ４２ｃによって実行されるようになっている。
【００３７】
更に、サーバ装置４１は、図１に示すように、音声情報記録手段４１ｃに記録された音声メッセージを文字メッセージに変換する音声認識手段４１ｅを備えている。
【００３８】
この音声認識手段４１ｅは、図２に示すように、発呼に応答しなかった着呼端末２１ａの電話番号に関連付けられて音声情報記録手段４１ｃに記録された音声メッセージを文字メッセージに変換し、その文字メッセージを当該着呼端末２１ａの電話番号に関連付けて文字情報記録手段４１ｆに記録すべく制御するソフトウエアによって構成されている。
【００３９】
この音声認識手段４１ｅは、ハードディスク４２ｄにおけるソフトウエア記録領域４１１に備えられており、ＣＰＵ４２ｃによって実行されるようになっている。また、文字情報記録手段４１ｆは、ハードディスク４２ｄにおけるデータ記録領域４１２に備えられている。
【００４０】
また、サーバ装置４１は、図１に示すように、文字メッセージの送信先である電子メールアドレスを設定するメールアドレス設定手段４１ｇを備えている。
【００４１】
このメールアドレス設定手段４１ｇは、例えば携帯電話端末２１ａにおいて所定の複数の操作キーを押すことにより、図２に示すように、その一部の操作キーによって特定される信号に基づいて当該携帯電話端末２１ａを電話網ＴＮから通信インターフェース４２ａを介してバス４２ｂに接続する制御が上述した図示しない接続制御手段によってなされた後に、その他の一部の操作キーによって特定される所定の信号がバス４２ｂに入力され、その所定の信号に基づいて電子メールアドレスについての新規設定、変更、削除等の入力が可能な入力画面を携帯電話端末２１ａのディスプレイに出力し、当該入力画面において入力されたデータに基づいて、電子メールアドレスの新規設定、変更、削除等の制御を行うソフトウエアによって構成されている。即ち、メールアドレス設定手段４１ｇは、上記接続制御手段を使用することを前提としたソフトウエアによって構成になっている。
【００４２】
そして、メールアドレス設定手段４１ｇは、所定の携帯電話端末２１ａによって電子メールアドレスについて新規設定の入力があった場合には、その電子メールアドレスを当該携帯電話端末２１ａの電話番号に関連付けてメールアドレス記録手段４１ｈに記録する処理をし、また所定の電子メールアドレスを他の文字列等の電子メールアドレスに変更する入力があった場合には、そのような電子メールアドレスの変更をメールアドレス記録手段４１ｈにおいて行うべく処理をし、更に所定の電子メールアドレスを消去する入力があった場合には、その電子メールアドレスをメールアドレス記録手段４１ｈから削除する処理をすることになる。
【００４３】
このメールアドレス設定手段４１ｇは、ハードディスク４２ｄにおけるソフトウエア記録領域４１１に備えられており、ＣＰＵ４２ｃによって実行されるようになっている。また、メールアドレス記録手段４１ｈは、ハードディスク４２ｄにおけるデータ記録領域４１２に備えられている。
【００４４】
なお、各携帯電話端末２１ａ、２１ｂ…の電話番号（又はユーザＩＤ）に関連付けられた電子メールアドレスについては、例えば携帯電話端末２１ａに対してサービスを提供する通信事業者と留守番電話サービセンタ４とが同一の事業者であれば、その携帯電話端末２１ａに関してインターネット接続サービスを申し込んだ時に設定された電子メールアドレスが携帯電話端末２１ａの電話番号に関連付けられて、メールアドレス記録手段４１ｈに記録されることになる。従って、このような場合には、携帯電話端末２１ａの電子メールアドレスをメールアドレス記録手段４１ｈに新規設定する必要がない。但し、既に登録された電子メールアドレスについても、メールアドレス設定手段４１ｇによって他の電子メールアドレスに変更することが可能である。
【００４５】
また、メールアドレス設定手段４１ｇは、図１に示す他の携帯電話端末２１ｂや、パソコン４３等の電子メールアドレスを、所定の携帯電話端末２１ａの電話番号に対応する電子メールアドレスとして新規設定し、メールアドレス記録手段４１ｈに記録することも可能である。即ち、他の携帯電話端末２１ｂや、パソコン４３等の電子メールアドレスも、所定の携帯電話端末２１ａの電話番号に関連付けてメールアドレス記録手段４１ｈに記録したり、他の電子メールアドレスに変更したり、消去したりすることが可能になっている。
【００４６】
更に、サーバ装置４１は、図１に示すように、文字情報記録手段４１ｆに記録された所定の文字メッセージ（最新の文字メッセージ）をメールアドレス記録手段４１ｈに記録された各電子メールアドレスの宛先に送信するメール送信手段４１ｉが設けられている。
【００４７】
このメール送信手段４１ｉは、図２に示すように、発呼に応答しなかった着呼端末２１ａの電話番号に関連付けて文字情報記録手段４１ｆに記録された最新の文字メッセージを、当該着呼端末２１ａの電話番号に関連付けてメールアドレス記録手段４１ｈに記録された各電子メールアドレスを宛先として送信すべく、通信インターフェース４２ｅを介してインターネットＩＮに出力するソフトウエアによって構成されている。
【００４８】
このメール送信手段４１ｉは、ハードディスク４２ｄにおけるソフトウエア記録領域４１１に備えられており、ＣＰＵ４２ｃによって実行されるようになっている。
【００４９】
また、図１において、４４は、各携帯電話端末２１ａ、２１ｂ…に対する電子メールの送受信を行う通信接続サービスセンタである。この通信接続サービスセンタ４４は、携帯電話に関する通信事業者によって管理されるようになっており、サーバ装置４１からインターネットＩＮに出力された電子メールについて、その送信先である電子メールアドレスから所定の着呼端末２１ａの電話番号を割り出し、当該着呼端末２１ａに電子メールを送信することを可能にしている。また、４５は所定のパソコン４３に対してインターネット接続サービスを行うプロバイダ（インターネット接続事業者）であり、このプロバイダ４５には電子メールについて送受信等を行うメールサーバ（図示せず）が設けられている。このメールサーバは、パソコン４３の電子メールアドレスに送信されてきた電子メールをメールボックス（図示せず）に蓄積するようになっている。そして、パソコン４３は、メールボックスに蓄積された当該パソコン４３宛の電子メールをいつでもダウンロードすることが可能になっている。
【００５０】
更に、図２において、４２ｆはＲＯＭであり、このＲＯＭ４２ｆには、コンピュータとしてのサーバ装置４１を起動する際に欠かせないＢＩＯＳ等の基本プログラムなどが記録されている。また、４２ｇはＲＡＭであり、このＲＡＭ４２ｇは、上述した留守番サービス設定手段４１ａ等の各種ソフトウエアをＣＰＵ４２ｃによって実行する際に、当該ソフトウエアとしてのプログラムやデータ等を一時的に記録するようになっている。
【００５１】
上記のように構成された留守番電話サービスシステム１１においては、図３に示すように、発呼端末２２ａから着呼端末２１ａに電話があり、当該着呼端末２１ａから所定時間内に応答が有れば（ステップＳ１）、発呼端末２２ａと着呼端末２１ａとが接続された状態になることから（ステップＳ２）、発呼端末２２ａが留守番電話サービセンタ４に接続されることがない。しかし、所定時間内に着呼端末２１ａから応答が無ければ（ステップＳ１）、通信制御手段４１ｂの実行により、発呼端末２２ａが留守番電話サービセンタ４に接続された状態になった後（ステップＳ３）、発呼端末２２ａから発信された伝言が音声メッセージとして音声情報記録手段４１ｃに記録される（ステップＳ４）。
【００５２】
その後、音声認識手段４１ｅの実行により、音声情報記録手段４１ｃに記録された最新の音声メッセージが文字メッセージに変換され（ステップＳ５）、更にその文字メッセージが文字情報記録手段４１ｆに記録されることになる（ステップＳ６）。
【００５３】
そして、メール送信手段４１ｉの実行により、文字情報記録手段４１ｆに記録された最新の文字メッセージが着呼端末２１ａの電話番号に関連付けられてメールアドレス記録手段４１ｈに記録された電子メールアドレスの宛先に送信される（ステップＳ７）。
【００５４】
上記のように構成された留守番電話サービスシステム１１によれば、発呼に応答しなかった着呼端末２１ａの電子メールアドレスが当該着呼端末２１ａの電話番号に関連付けられてメールアドレス記録手段４１ｈに記録されていれば、発呼側の伝言内容であって文字メッセージに変換されたものが当該着呼端末２１ａに送信されることになるので、当該着呼端末２１ａにおいて電子メールを開くだけの簡単な操作で、当該文字メッセージを確認することができる。
【００５５】
また、他の携帯電話端末２１ｂやパソコン４３の電子メールアドレスが着呼端末２１ａの電話番号に関連付けられてメールアドレス記録手段４１ｈに記録されていれば、当該他の携帯電話端末２１ｂやパソコン４３にも文字メッセージが電子メールで送信されることになる。このため、着呼側の者は、他の携帯電話端末２１ｂやパソコン４３によっても発呼側の伝言内容を文字メッセージによって確認することができる。この場合、暗証番号を入力するなどの面倒な操作を行うことなく、当該文字メッセージを確認することができる。
【００５６】
従って、発呼側からの伝言内容であって文字メッセージに変換されたものを、発呼に応答しなかった着呼端末２１ａや、当該着呼端末２１ａ以外の携帯電話端末２１ｂやパソコン４３によっても極めて簡単に確認することができる。
【００５７】
｛発明を実施するための異なる形態｝
（第２の実施の形態）
次に、本発明を実施するための異なる形態としての第２の実施の形態について図４〜図６を参照しながら説明する。但し、第１の実施の形態で示した構成要素と共通する要素には同一の符号を付し、その説明を簡略化する。
【００５８】
この第２の実施の形態で示す留守番電話サービスシステム１２が第１の実施の形態で示した留守番電話サービスシステム１１と異なる点は、電話番号入力制御手段４１ｊ、電話番号記録手段４１ｋ及び文字変換許可手段４１ｍがサーバ装置４１に追加されている点である。
【００５９】
電話番号入力制御手段４１ｊは、例えば携帯電話端末２１ａにおいて所定の複数の操作キーを押すことにより、図４及び図５に示すように、その一部の操作キーによって特定される信号に基づいて当該携帯電話端末２１ａを電話網ＴＮから通信インターフェース４２ａを介してバス４２ｂに接続する制御が上述した図示しない接続制御手段によってなされた後に、その他の一部の操作キーによって特定される所定の信号がバス４２ｂに入力され、その所定の信号に基づいて複数の電話番号の入力が可能となる入力画面を当該携帯電話端末２１ａのディスプレイに出力し、当該入力画面において入力された電話番号を携帯電話端末２１ａの電話番号と関連付けて電話番号記録手段４１ｋに記録すべく制御を行うソフトウエアによって構成されている。即ち、電話番号入力制御手段４１ｊは、上記接続制御手段を使用することを前提としたソフトウエアによって構成になっている。なお、入力画面において入力する電話番号は、通信を許容する相手先の電話番号となるが、当該携帯電話端末２１ａの電話番号であってもよい。
【００６０】
この電話番号入力制御手段４１ｊは、図５に示すように、ハードディスク４２ｄのソフトウエア記録領域４１１に備えられており、ＣＰＵ４２ｃによって実行されるようになっている。また、電話番号記録手段４１ｋは、ハードディスク４２ｄのデータ記録領域４１２に備えられている。
【００６１】
一方、文字変換許可手段４１ｍは、図４及び図５に示すように、発呼端末２２ａの電話番号が着呼端末２１ａの電話番号に関連付けられて電話番号記録手段４１ｋに記録されているときにのみ、音声認識手段４１ｅの実行を許可すべく制御を行うソフトウエアによって構成されている。この文字変換許可手段４１ｍは、ハードディスク４２ｄのソフトウエア記録領域４１１に備えられており、ＣＰＵ４２ｃによって実行されるようになっている。
【００６２】
上記のように構成された留守番電話サービスシステム１２においては、図６に示すように、ステップＳ４とステップＳ５との間に文字変換許可手段４１ｍによる判断のためのステップＳ４ａが入る。即ち、ステップＳ４ａにおいては、発呼端末２２ａの電話番号が着呼端末２１ａの電話番号に関連付けられて電話番号記録手段４１ｋ内に記録されているか否かが判断され、記録されていれば、ステップＳ５、Ｓ６、Ｓ７を順次実行することにより、着呼端末２１ａの電話番号に関連付けられて文字情報記録手段４１ｆに記録された最新の文字メッセージを、当該着呼端末２１ａの電話番号に関連付けられてメールアドレス記録手段４１ｈに記録された各電子メールアドレスの宛先に送信することになる。
【００６３】
一方、ステップＳ４ａにおいて、記録されていないと判断された場合には、ステップＳ５を実行することなく、即ち、音声メッセージを文字メッセージに変換する音声認識手段４１ｅを実行することなく、ステップＳ６にジャンプする。
【００６４】
このため、ステップＳ６においては、文字情報記録手段４１ｆに記録すべき文字メッセージがないので、当該ステップＳ６の処理を行うことなくステップＳ７に移行し、ステップＳ７においても、送信すべき最新の文字メッセージが文字情報記録手段４１ｆにないので、当該ステップＳ７の処理を行うことなく「エンド」に移行する。なお、ステップＳ４ａから、ステップＳ５、Ｓ６、Ｓ７の全てをジャンプして直接「エンド」に移行するようなプログラムにしてもよい。
【００６５】
上記構成の留守番電話サービスシステム１２によれば、発呼端末２２ａの電話番号が着呼端末２１ａの電話番号に関連付けられて電話番号記録手段４１ｋに記録されているときにのみ、音声認識手段４１ｅの実行を許可する文字変換許可手段４１ｍを備えているので、着呼側が指定する発呼端末２２ａからの音声メッセージのみが文字メッセージに変換されることになると共に、当該文字メッセージのみを、着呼端末２１ａの電話番号に関連付けられた電子メールアドレスに送信することができる。
【００６６】
従って、迷惑電話等が文字メッセージとなって着呼側の携帯電話端末２１ａやパソコン４３等に送信されるのを防止することができる。但し、ステップＳ４については実行されることになるので、発呼に応答しなかった着呼端末２１ａを用いて発呼側の伝言内容を音声メッセージによって聞くことは可能である。
【００６７】
また、着呼側が指定する発呼端末２２ａからの音声メッセージのみを文字メッセージに変換して文字情報記録手段４１ｆに記録することになるので、文字情報記録手段４１ｆに記録すべき文字メッセージの量を低減することができる。従って、ハードディスク４２ｄにおける文字情報記録手段４１ｆの記録容量を低減することができる。
【００６８】
（第３の実施の形態）
次に、本発明を実施するための異なる形態としての第３の実施の形態について図７〜図９を参照しながら説明する。但し、第１の実施の形態で示した構成要素と共通する要素には同一の符号を付し、その説明を簡略化する。
【００６９】
この第３の実施の形態で示す留守番電話サービスシステム１３が第１の実施の形態で示した留守番電話サービスシステム１１と異なる点は、第２の文字変換許可手段４１ｎがサーバ装置４１に追加されている点である。
【００７０】
なお、サーバ装置４１には、音声情報記録手段４１ｃに記録された各音声メッセージのうち所定の保存期間（例えば、４８時間）に達したものから順次自動的に消去する自動消去手段（図示せず）が備えられている。
【００７１】
第２の文字変換許可手段４１ｎは、図７及び図８に示すように、音声情報記録手段４１ｃに記録された所定の音声メッセージが上記自動消去手段によって消去される前の所定の存続期間（所定の時点）に達したときに初めて、音声認識手段４１ｅの実行を許可すべく制御を行うソフトウエアによって構成されている。この第２の文字変換許可手段４１ｎは、ハードディスク４２ｄのソフトウエア記録領域４１１に備えられており、ＣＰＵ４２ｃによって実行されるようになっている。
【００７２】
上記のように構成された留守番電話サービスシステム１３においては、図９に示すように、ステップＳ４とステップＳ５との間に第２の文字変換許可手段４１ｎによる判断のためのステップＳ４ｂが入る。即ち、ステップＳ４ｂにおいては、音声情報記録手段４１ｃに記録された音声メッセージが自動消去手段によって消去される前の所定の存続期間（例えば４０時間）に達したか否かが判断され、達していないと判断された場合には、ステップＳ５を実行することなく、即ち、音声メッセージを文字メッセージに変換する音声認識手段４１ｅを実行することなく、ステップＳ６にジャンプする。
【００７３】
このため、ステップＳ６においては、文字情報記録手段４１ｆに記録すべき文字メッセージがないので、当該ステップＳ６の処理を行うことなくステップＳ７に移行し、ステップＳ７においても、送信すべき最新の文字メッセージが文字情報記録手段４１ｆに記録されていないので、当該ステップＳ７の処理を行うことなく「エンド」に移行する。なお、ステップＳ４ｂから、ステップＳ５、Ｓ６、Ｓ７の全てをジャンプして直接「エンド」に移行するプログラムにしてもよい。
【００７４】
一方、ステップＳ４ｂにおいて、音声情報記録手段４１ｃに記録された音声メッセージが所定の存続期間に達していると判断された場合には、ステップＳ５、Ｓ６、Ｓ７を順次実行することにより、着呼端末２１ａの電話番号に関連付けられて文字情報記録手段４１ｆに記録された最新の文字メッセージを、当該着呼端末２１ａの電話番号に関連付けられてメールアドレス記録手段４１ｈに記録された各電子メールアドレスの宛先に送信することになる。
【００７５】
上記構成の留守番電話サービスシステム１３によれば、所定の存続期間経過後に音声メッセージが文字メッセージに変換されて文字情報記録手段４１ｆに記録されることになるので、当該文字メッセージが文字情報記録手段４１ｆに記録されている期間を短縮することができる。
【００７６】
従って、文字情報記録手段４１ｆに記録すべき文字メッセージの量を低減することができるので、ハードディスク４２ｄにおける文字情報記録手段４１ｆの記録容量を低減することができる。しかも、音声メッセージが保存期間満了により消去される前に、その音声メッセージの内容を文字メッセージによって確認することができるので、着呼側の者が知らないうちに、発呼側の伝言が消去されてしまうのを防止することができる。
【００７７】
なお、上記第３の実施の形態においても、第２の実施の形態で示した電話番号入力制御手段４１ｊ、文字変換許可手段４１ｍ及び電話番号記録手段４１ｋを設けるように構成してもよい。このように構成した場合には、所定の存続期間に達した音声メッセージで、かつ着呼側が電話接続を許容する電話番号によって制限された音声メッセージのみが文字メッセージに変換されて文字情報記録手段４１ｆに記録されることになるので、ハードディスク４２ｄにおける文字情報記録手段４１ｆの記録容量を更に低減することができる。
【００７８】
（第４の実施の形態）
次に、本発明を実施するための異なる形態としての第４の実施の形態について図１０〜図１２を参照しながら説明する。但し、第１の実施の形態で示した構成要素と共通する要素には同一の符号を付し、その説明を簡略化する。
【００７９】
この第４の実施の形態で示す留守番電話サービスシステム１４が第１の実施の形態で示した留守番電話サービスシステム１１と異なる点は、音声メッセージを文字メッセージに変換するか否かの指令を受ける機能が上述した音声メッセージ再生手段４１ｄに備えられていると共に、第３の文字変換許可手段４１ｑがサーバ装置４１に追加されている点である。
【００８０】
音声メッセージ再生手段４１ｄは、図１０及び図１１に示すように、発呼に応答しなかった着呼端末２１ａにおいて所定の複数の操作キーを押すことにより、図２に示すように、その一部の操作キーによって特定される信号に基づいて当該着呼端末２１ａを電話網ＴＮから通信インターフェース４２ａを介してバス４２ｂに接続する制御が上記接続制御手段によってなされた後に、その他の一部の操作キーによって特定される所定の信号がバス４２ｂに入力され、その所定の信号に基づいて、当該着呼端末２１ａの電話番号に関連付けられて音声情報記録手段４１ｃに記録された音声メッセージをバス４２ｂから通信インターフェース４２ａを介して当該着呼端末２１ａに出力すべく制御すると共に、その出力された音声メッセージについて文字メッセージに変換するか否かを入力することが可能な入力画面を当該着呼端末２１ａのディスプレイに出力し、当該入力画面において入力されたデータを当該着呼端末２１ａの電話番号に関連付けて例えばＲＡＭ４２ｇの所定のアドレスに記録すべく制御するソフトウエアによって構成されている。
【００８１】
第３の文字変換許可手段４１ｐは、ＲＡＭ４２ｇにおける上記所定のアドレスの記録内容が文字メッセージに変換する指令に相当するものであるときに初めて、上記着呼端末２１ａに出力した音声メッセージを文字メッセージに変換するため、音声認識手段４１ｅの実行を許可すべく制御を行うソフトウエアによって構成されている。この第３の文字変換許可手段４１ｐは、ハードディスク４２ｄのソフトウエア記録領域４１１に備えられており、ＣＰＵ４２ｃによって実行されるようになっている。
【００８２】
上記のように構成された留守番電話サービスシステム１４においては、図１２に示すように、ステップＳ４とステップＳ５との間に第３の文字変換許可手段４１ｐによる判断のためのステップＳ４ｃが入る。即ち、ステップＳ４ｃにおいては、着呼端末２１ａによって確認された音声メッセージについて文字メッセージに変換する指令が有るか否かが判断され、無いと判断された場合には、ステップＳ５を実行することなく、ステップＳ６にジャンプする。
【００８３】
このため、ステップＳ６においては、文字情報記録手段４１ｆに記録すべき文字メッセージがないので、当該ステップＳ６の処理を行うことがなくステップＳ７に移行し、ステップＳ７においても、送信すべき最新の文字メッセージが文字変換許可手段４１ｍに記録されていないので、当該ステップＳ７の処理を行うことなく「エンド」に移行する。なお、ステップＳ４ｃから「エンド」に直接ジャンプするようなプログラムを構成してもよい。
【００８４】
一方、ステップＳ４ｃにおいて、文字メッセージに変換する指令が有ると判断された場合には、ステップＳ５、Ｓ６、Ｓ７を順次実行することになる。即ち、着呼端末２１ａに出力された音声メッセージであって文字メッセージに変換する指令のあったものが文字メッセージに変換され（ステップＳ５）、当該文字メッセージが着呼端末２１ａの電話番号に関連付けられて文字情報記録手段４１ｆに記録され（ステップＳ６）、当該文字情報記録手段４１ｆに記録された最新の文字メッセージが当該着呼端末２１ａの電話番号に関連付けられてメールアドレス記録手段４１ｈに記録された各電子メールアドレスの宛先に送信されることになる（ステップＳ７）。
【００８５】
上記構成の留守番電話サービスシステム１４によれば、音声情報記録手段４１ｃに記録された所定の音声メッセージを着呼側で確認した上で、その所定の音声メッセージを文字メッセージに変換する指令を着呼側から留守番電話サービセンタ４に発することができるので、音声情報記録手段４１ｃに記録された所定の音声メッセージに方言等が含まれることにより、その音声メッセージをそのまま聞くより文字化しておいた方が後々確認しやすくなると思われる場合や、音声メッセージの内容に例えば契約に関する重要な事項が含まれており文字化して残しておいた方がその重要事項を判断する上で好ましいと思われる場合など、音声メッセージを文字メッセージに変換する必要があると思われる場合にのみ、当該文字メッセージに変換して、着呼側の各電子メールアドレスに送信することができる。
【００８６】
従って、発呼側の伝言内容のうち、着呼側が有用なものと判断した音声情報のみを文字メッセージに変換して確認することができるという利点がある。
【００８７】
しかも、着呼側が有用と判断した文字メッセージのみが文字情報記録手段４１ｆに記録されることになるので、文字情報記録手段４１ｆに記録すべき文字メッセージの量を低減することができる。従って、ハードディスク４２ｄにおける文字情報記録手段４１ｆの記録容量を低減することができる。
【００８８】
なお、上記第４の実施の形態においても、第２の実施の形態で示した電話番号入力制御手段４１ｊ、文字変換許可手段４１ｍ及び電話番号記録手段４１ｋを設けるように構成してもよい。このように構成した場合には、着呼側が文字メッセージに変換すべく指令を出した音声メッセージで、かつ着呼側が電話接続を許容する電話番号によって制限された音声メッセージのみが文字メッセージに変換されて文字情報記録手段４１ｆに記録されることになるので、文字情報記録手段４１ｆの記録容量を更に低減することができる。但し、着呼側が文字メッセージに変換すべく指令を出した音声メッセージについては、その音声メッセージに対応する発呼側の電話番号が電話番号記録手段４１ｋに記録されていない場合であっても、文字メッセージに変換するように構成してもよい。
【００８９】
（第５の実施の形態）
次に、本発明を実施するための異なる形態としての第５の実施の形態について図１３〜図１５を参照しながら説明する。但し、第１の実施の形態で示した構成要素と共通する要素には同一の符号を付し、その説明を簡略化する。
【００９０】
この第５の実施の形態で示す留守番電話サービスシステム１５が第１の実施の形態で示した留守番電話サービスシステム１１と異なる点は、返信メール受信手段４１ｒ及び消去実行手段４１ｓがサーバ装置４１に追加されている点である。
【００９１】
なお、メール送信手段４１ｉは、図１３及び図１４に示すように、次のような各制御を行うようにも構成されている。即ち、メール送信手段４１ｉによって所定の文字メッセージを電子メールで送信する際に、その電子メールと、この電子メールに表示した文字メッセージとを、例えばメール送信時刻等の一意の特定データによって関連付けると共に、その特定データを電子メールに付する制御を行う。そして、メール送信手段４１ｉによって送信する電子メールには、上述した文字メッセージを表示することに加えて、「この留守録をセンターから削除する場合は、この電子メールをそのまま返信してください。」という文章を加えておく。これにより、返信メールがあったときは、その返信メールに付された特定データによって関連付けられた文字メッセージ及び当該文字メッセージに対応する音声メッセージについて消去指令がなされたものと判断することが可能になる。
【００９２】
返信メール受信手段４１ｒは、メール送信手段４１ｉによって送信された電子メールがインターネットＩＮ及び通信インターフェース４２ｅを介して返信されてきた場合に、その返信メールの受信に関する処理を行うと共に、当該返信メールに付された特定データを読み取るべく制御するソフトウエアによって構成されている。この返信メール受信手段４１ｒは、ハードディスク４２ｄのソフトウエア記録領域４１１に備えられており、ＣＰＵ４２ｃによって実行されるようになっている。
【００９３】
消去実行手段４１ｓは、返信メール受信手段４１ｒが読み取った特定データによって特定される文字メッセージ及び当該文字メッセージに対応する音声メッセージについて着呼側から消去指令があったものと判断し、これによって初めて、これらの文字メッセージ及び音声メッセージを文字情報記録手段４１ｆ及び音声情報記録手段４１ｃのそれぞれから消去すべく制御するソフトウエアによって構成されている。この消去実行手段４１ｓは、ハードディスク４２ｄのソフトウエア記録領域４１１に備えられており、ＣＰＵ４２ｃによって実行されるようになっている。
【００９４】
上記のように構成された留守番電話サービスシステム１５においては、図１５に示すように、ステップＳ７の後に、ステップＳ８及びステップＳ９が加わることになる。
【００９５】
即ち、メール送信手段４１ｉによって送信された電子メールが返信され、その返信メールに付された特定データを返信メール受信手段４１ｒで読み取ることにより、消去すべき文字メッセージ及び音声メッセージが特定されるときは、当該文字メッセージ及び音声メッセージについて消去指令有りと判断し（ステップＳ８）、当該文字メッセージ及び音声メッセージを文字情報記録手段４１ｆ及び音声情報記録手段４１ｃのそれぞれから消去する処理を行う（ステップＳ９）。また、返信メールがない等により、特定データを返信メール受信手段４１ｒで読み取ることができなければ、消去指令無しと判断し（ステップＳ8）、ステップＳ9における文字メッセージ及び音声メッセージの消去を実行することなく「エンド」にジャンプすることになる。
【００９６】
上記構成の留守番電話サービスシステム１５によれば、文字メッセージを表示した電子メールを着呼側に送信し、当該電子メールが返信されることによって、当該着呼側からの消去指令を確認することができると共に、その消去指令があったときに初めて、その消去指令のあった文字メッセージ及び音声メッセージを文字情報記録手段４１ｆ及び音声情報記録手段４１ｃのそれぞれから消去することができるので、留守番電話サービセンタ４において記録された音声メッセージや文字メッセージが着呼側の知らないうちに消去されてしまうのを防止することができる。
【００９７】
また、電子メールによって受け取った文字メッセージがいわゆる文字化けや音声認識不良等によって、文章として理解できないものや理解しにくいものになっていないことを確認した後に、消去指令を出すことができるので、着呼側としては品質の高い文字メッセージを受け取ることが可能になる。
【００９８】
なお、上記第５の実施の形態で示した構成を第２〜第４の各実施の形態に適用するようにしてもよい。
【００９９】
また、電子メールによって受け取った文字メッセージがいわゆる文字化けや音声認識不良等によって、文章として理解できないものや理解しにくいものになっている場合には、再度、音声メッセージを文字メッセージに変換し、その再変換後の文字メッセージを該当する電子メールアドレスに送信する請求を、上述した返信メールによって行うように構成してもよい。なお、着呼側から消去指令が出される前であれば、音声メッセージが音声情報記録手段４１ｃから消去されることがないので、その理解しにくいなどの問題のある文字メッセージに関し、その基となった音声メッセージを、発呼に応答しなかった着呼端末２１ａを用いて聞くことが可能になっている。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の第１の実施の形態として示した留守番電話サービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】同留守番電話サービスシステムにおけるサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同留守番電話サービスシステムの作用を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態として示した留守番電話サービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図５】同留守番電話サービスシステムにおけるサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図６】同留守番電話サービスシステムの作用を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態として示した留守番電話サービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図８】同留守番電話サービスシステムにおけるサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図９】同留守番電話サービスシステムの作用を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施の形態として示した留守番電話サービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図１１】同留守番電話サービスシステムにおけるサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】同留守番電話サービスシステムの作用を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第５の実施の形態として示した留守番電話サービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図１４】同留守番電話サービスシステムにおけるサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】同留守番電話サービスシステムの作用を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
１１、１２、１３、１４、１５  留守番電話サービスシステム
２１ａ  着呼端末
２２ａ  発呼端末
４１  サーバ装置
４１ｃ  音声情報記録手段
４１ｅ  音声認識手段
４１ｆ  文字情報記録手段
４１ｉ  メール送信手段
４１ｋ  電話番号記録手段
４１ｍ  文字変換許可手段
４１ｎ  第２の文字変換許可手段
４１ｐ  第３の文字変換許可手段
４１ｓ  消去実行手段
ＴＮ  電話網
【図１】
2009033307.tif 000003
【図２】
2009033307.tif 000004
【図３】
2009033307.tif 000005
【図４】
2009033307.tif 000006
【図５】
2009033307.tif 000007
【図６】
2009033307.tif 000008
【図７】
2009033307.tif 000009
【図８】
2009033307.tif 000010
【図９】
2009033307.tif 000011
【図１０】
2009033307.tif 000012
【図１１】
2009033307.tif 000013
【図１２】
2009033307.tif 000014
【図１３】
2009033307.tif 000015
【図１４】
2009033307.tif 000016
【図１５】
2009033307.tif 000017