(57)【要約】  【課題】軸に対して３個以上のハブを備えた搬送ローラにおいて、ハブ交換作業を確実かつ簡単にする。  【解決手段】複数のハブの各中心孔を一本の軸に挿通して固定するとともにハブの外周に弾性体を嵌着した搬送ローラにおいて、ハブを軸方向に二分割して１対の分割部材１，２を形成するとともに、分割部材１，２の軸挿通孔１ａ，２ａと軸４との間に、それぞれ収納部１ｆ，２ｆと収納部４ａを形成し、それら収納部１ｆ，２ｆ，４ａ内に回転防止部材３を収納して回り止めとする。分割部材１の合わせ面１ｂに、等間隔で嵌合穴１ｃ〜１ｅを穿設し、分割部材２の合わせ面２ｂに、等間隔で嵌合突起２ｃ〜２ｅを突設し、この嵌合突起２ｃ〜２ｅを、分割部材１の嵌合穴１ｃ〜１ｅに嵌合させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のハブの各中心孔を一本の軸に挿通して固定するとともに前記ハブの外周に弾性体を嵌着した搬送ローラにおいて、
前記ハブを軸方向に二分割して１対の分割部材を形成するとともに、前記両方または一方の分割部材の軸挿通孔と軸との間に回転防止部材を収納して回り止めとしたことを特徴とする搬送ローラ。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送ローラにおいて、
前記回転防止部材が収納される位置の分割部材と軸の部分には、それぞれ前記回転防止部材が収納される収納部が形成されていることを特徴とする搬送ローラ。
【請求項３】
請求項２に記載の搬送ローラにおいて、
前記分割部材に形成された収納部と前記軸に形成された収納部は連続していることを特徴とする搬送ローラ。
【請求項４】
請求項２に記載の搬送ローラにおいて、
前記両方の分割部材の当接面にそれぞれ互いに連続する収納部が形成されるとともに該収納部と前記軸に形成された収納部とが連続していることを特徴とする搬送ローラ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送ローラにおいて、
前記回転防止部材は略直方体形状であることを特徴とする搬送ローラ。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送ローラにおいて、
前記回転防止部材は断面コの字形であることを特徴とする搬送ローラ。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送ローラにおいて、
前記回転防止部材は突起部を有することを特徴とする搬送ローラ。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送ローラにおいて、
前記軸に形成される収納部は軸のラジアル方向に形成されて底面が軸心と平行な平面であることを特徴とする搬送ローラ。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送ローラにおいて、
前記軸に形成される収納部は穴であることを特徴とする搬送ローラ。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送ローラにおいて、
前記回転防止部材は略直方体形状であり、前記軸に形成される収納部は軸のラジアル方向に形成されて底面が軸心と平行な平面であって、前記回転防止部材の底面を前記収納部の平面に当接させて回転防止部材を収納部に収納したことを特徴とする搬送ローラ。
【請求項１１】
請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送ローラにおいて、
前記回転防止部材は断面コの字形であり、前記軸に形成される収納部は軸のラジアル方向に形成されて底面が軸心と平行な溝であって、前記回転防止部材の両端を前記収納部の溝に挿入して回転防止部材を収納部に収納したことを特徴とする搬送ローラ。
【請求項１２】
請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送ローラにおいて、
前記回転防止部材は突起部を有し、前記軸に形成される収納部は穴であって、前記回転防止部材の突起部を前記収納部の穴に収納したことを特徴とする搬送ローラ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の搬送ローラにおいて、
前記１対の分割部材の互いの当接面の一方に嵌合突起を突設し、他方の当接面の前記嵌合突起に対応する位置に嵌合穴を穿設し、前記嵌合突起を前記嵌合穴に嵌合させたことを特徴とする搬送ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンターなど画像形成装置において紙や記録材を搬送する部分に用いられる搬送ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンターなどの画像形成装置において紙や記録材を搬送する部分に用いられる搬送ローラとして、特許文献１の搬送ローラ、特許文献２の用紙搬送ローラ、特許文献３の搬送ローラがある。特許文献１の搬送ローラは、軸方向からローラを挿入嵌合させてスラスト方向に直交した分割面を接触させて組立てるものであり、複数個に連結したハブを３個以上軸に固定し、スラストとラジアル方向にローラを止める搬送ローラである。ハブは互いの対向面を連結させることによって固定され、各ハブに設けたフランジ状の外径部間に空間を有し、その部分に弾性部材を嵌合配置したものである。固定方法としては、ハブの対向面に各々設けた突起部と穴を嵌合させる。軸との固定は、ハブと軸を締結部材により締結するものである。
【０００３】
また、特許文献２の用紙搬送ローラは、ローラ本体が、軸に対して狭持状に取付けられる複数の分割体と、摩擦係数が大きく、且つ弾性に富む材料で形成されるとともに、前記複数の分割体に外嵌され、その緊縮力にて複数の分割体を軸に固定する輪状帯とで構成された搬送ローラである。これは、軸に対して狭持状にローラを取付けるものと、ローラの外径部に嵌め込む輪状帯についてのものである。
【０００４】
また、特許文献３の搬送ローラは、軸の外周に固定される搬送ローラであって、半円筒状の２つの分割ローラ片の分割端面同士を、軸の間に挟んで合体した構成を備えたものにおいて、２つの分割ローラ片は、少なくとも一方の分割ローラ片の内周部に設けた係止部によって軸に固定され、２つの分割ローラ片を端面同士で合体させた状態でその外周部に弾性チューブを嵌合させて固定したものである。これは、半円筒状の２つの分割ローラのうち、一方の分割ローラの内周部に設けた係止部で軸に固定し、ローラの外径部に弾性チューブを嵌め込むものである。
【０００５】
また、上述した以外にも、従来の搬送ローラとして、図２０のものが使用されている。これは、各ハブ１００a、１００ｂ、１００ｃの外周面上に、各弾性体１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃが取付けられている。ハブ１００ａを軸１０１の圧入部１０３ａに固定するには、図２１の軸１０１の左側から挿入し圧入止めする。次にハブ１００ｂを軸１０１の圧入部１０３ｂに固定するには、圧入部１０３ｃを通過するので、図示していないが、ハブの内径を大きくしてしまい、圧入部１０３ｂに圧入しても緩くなり固定できない問題がある。又、弾性部材の劣化があると交換しなければいけない問題がある。さらに、前述の圧入固定できない場合は搬送ローラを破棄しなければいけないという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１６８９６５号公報
【特許文献２】特開昭６０−６１４３５号公報
【特許文献３】特開２００３−６３６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、従来の搬送ローラは、同一軸にハブを３個以上交換可能に取り付ける構造である場合に、軸に対するハブ交換作業が確実かつ簡単ではないという問題があった。そこで、本発明は、軸に対して３個以上のハブを備えた搬送ローラにおいても、ハブ交換作業を確実かつ簡単にすることのできる搬送ローラを提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、複数のハブの各中心孔を一本の軸に挿通して固定するとともに前記ハブの外周に弾性体を嵌着した搬送ローラにおいて、前記ハブを軸方向に二分割して１対の分割部材を形成するとともに、前記両方または一方の分割部材の軸挿通孔と軸との間に回転防止部材を収納して回り止めとしたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の搬送ローラにおいて、前記回転防止部材が収納される位置の分割部材と軸の部分には、それぞれ前記回転防止部材が収納される収納部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載の搬送ローラにおいて、前記分割部材に形成された収納部と前記軸に形成された収納部は連続していることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項２に記載の搬送ローラにおいて、前記両方の分割部材の当接面にそれぞれ互いに連続する収納部が形成されるとともに該収納部と前記軸に形成された収納部とが連続していることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送ローラにおいて、前記回転防止部材は略直方体形状であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送ローラにおいて、前記回転防止部材は断面コの字形であることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送ローラにおいて、前記回転防止部材は突起部を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送ローラにおいて、前記軸に形成される収納部は軸のラジアル方向に形成されて底面が軸心と平行な平面であることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送ローラにおいて、前記軸に形成される収納部は穴であることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送ローラにおいて、前記回転防止部材は略直方体形状であり、前記軸に形成される収納部は軸のラジアル方向に形成されて底面が軸心と平行な平面であって、前記回転防止部材の底面を前記収納部の平面に当接させて回転防止部材を収納部に収納したことを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送ローラにおいて、前記回転防止部材は断面コの字形であり、前記軸に形成される収納部は軸のラジアル方向に形成されて底面が軸心と平行な溝であって、前記回転防止部材の両端を前記収納部の溝に挿入して回転防止部材を収納部に収納したことを特徴とする。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送ローラにおいて、前記回転防止部材は突起部を有し、前記軸に形成される収納部は穴であって、前記回転防止部材の突起部を前記収納部の穴に収納したことを特徴とする。
【００２０】
請求項１３の発明は、請求項１乃至１２のいずれかに記載の搬送ローラにおいて、前記１対の分割部材の互いの当接面の一方に嵌合突起を突設し、他方の当接面の前記嵌合突起に対応する位置に嵌合穴を穿設し、前記嵌合突起を前記嵌合穴に嵌合させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上述べたように、本発明によれば、軸に対して３個以上のハブを備えた搬送ローラにおいても、ハブと軸との締結および分解が可逆的に実行可能となり、ハブ交換作業を確実かつ簡単にすることが可能となる。すなわち、請求項１の発明によれば、分割部材の軸挿通孔と軸との間に回転防止部材を収納したことで、軸と分割部材が空回りすることがなく、着脱容易となる。
【００２２】
請求項２の発明によれば、分割部材の軸挿通孔と軸との間に、収納部を形成して回転防止部材を収納したことで、軸と分割部材が空回りすることがなく、着脱容易となる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、分割部材に形成された収納部と軸に形成された収納部が連続されているので、そこへ回転防止部材を収納することで、軸と分割部材が空回りすることがなく、着脱容易となる。
【００２４】
請求項４の発明によれば、両方の分割部材の当接面にそれぞれ互いに連続する収納部が形成されるとともに該収納部と軸に形成された収納部とが連続されているので、そこへ回転防止部材を収納することで、軸と分割部材が空回りすることがなく、着脱容易となる。
【００２５】
請求項５の発明によれば、回転防止部材を略直方体形状として、収納部へ回転防止部材を収納することで、軸と分割部材が空回りすることがなく、着脱容易となる。
【００２６】
請求項６の発明によれば、回転防止部材を断面コの字形として、収納部へ回転防止部材を収納することで、軸と分割部材が空回りすることがなく、着脱容易となる。
【００２７】
請求項７の発明によれば、回転防止部材に突起部を設け、その突起部を軸の収納部へ収納することで、軸と分割部材が空回りすることがなく、着脱容易となる。
【００２８】
請求項８の発明によれば、軸に形成される収納部が軸のラジアル方向に形成されて底面が軸心と平行な平面となり、その平面部に回転防止部材を収納することで、軸と分割部材が空回りすることがなく、着脱容易となる。
【００２９】
請求項９の発明によれば、軸に形成される収納部を穴とし、その穴に回転防止部材を収納することで、軸と分割部材が空回りすることがなく、着脱容易となる。
【００３０】
請求項１０の発明によれば、回転防止部材は略直方体形状であり、軸に形成される収納部は軸のラジアル方向に形成されて底面が軸心と平行な平面であって、回転防止部材の底面を収納部の平面に当接させて回転防止部材を収納部に収納したことで、軸と分割部材が空回りすることがなく、着脱容易となる。
【００３１】
請求項１１の発明によれば、前記回転防止部材は断面コの字形であり、前記軸に形成される収納部は軸のラジアル方向に形成されて底面が軸心と平行な溝であって、前記回転防止部材の両端を前記収納部の溝に挿入して回転防止部材を収納部に収納したことで、軸と分割部材が空回りすることがなく、着脱容易となる。
【００３２】
請求項１２の発明によれば、回転防止部材は突起部を有し、軸に形成される収納部は穴であって、回転防止部材の突起部を収納部の穴に収納したことで、軸と分割部材が空回りすることがなく、着脱容易となる。
【００３３】
請求項１３の発明によれば、１対の分割部材の互いの当接面の一方に嵌合突起を突設し、他方の当接面の前記嵌合突起に対応する位置に嵌合穴を穿設し、前記嵌合突起を前記嵌合穴に挿入したことで、分割部材と分割部材の間での相対ずれがなくなるとともに、軸と分割部材が空回りすることがなく、着脱容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図に基づいて本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態ではローラを構成するハブ部分を軸方向に適間隔で複数個配置した構造とし、そのハブ部分を軸方向に二分割した分割部材を組み合わせて軸に固定するものである。また、それら分割部材の外径部には、図２０に示されている弾性体１０２ａのような弾性部材をはめ合わせる。なお、分割部材や、後述する回転防止部材の材質は金属、樹脂とする。
【００３５】
図１〜図６は本発明の第１の実施形態を示し、図１は一方の分割部材の正面図およびＡ−Ａ線断面図であり、図２は他方の分割部材の正面図およびＢ−Ｂ線断面図であり、図３は回転防止部材の斜視図であり、図４は軸の取り付け部分の形状を示す外観図であり、図５は図４の軸に回転防止部材を取り付けた状態を示す外観図であり、図６は組立図である。
【００３６】
図１において、一方の分割部材１は中心に軸挿通用の孔１ａが形成された回転体形状であり、片側の合わせ面１ｂに、等間隔で嵌合穴１ｃ〜１ｅが穿設されている。合わせ面１ｂ側の孔１ａの一部に、回転防止部材３が収納される収納部１ｆが形成されている。
【００３７】
図２において、他方の分割部材２は中心に軸挿通用の孔２ａが形成された回転体形状であり、片側の合わせ面２ｂに、等間隔で嵌合突起２ｃ〜２ｅが突設されている。この嵌合突起２ｃ〜２ｅは、分割部材１の嵌合穴１ｃ〜１ｅに嵌合されるものであり、両者の位置は互いに対応している。合わせ面２ｂ側の孔２ａの一部に、回転防止部材３が収納される収納部２ｆが形成されている。
【００３８】
図３において、回転防止部材３は直方体の形状をして、幅は分割部材１の収納部１ｆおよび分割部材２の収納部２ｆの幅と同じかやや狭い。長さは分割部材１の収納部１ｆの深さと分割部材２の収納部２ｆの深さを合わせた長さと同じかやや短い。厚みは、分割部材１の収納部１ｆおよび分割部材２の収納部２ｆの高さに、後述する軸４に形成された収納部４ａの深さを合わせた長さと同じかやや薄い。
【００３９】
図４において、軸４は、分割部材１の孔１ａおよび分割部材２の孔２ａへの挿入が可能な軸径であり、分割部材１および分割部材２が取り付けられる位置に、回転防止部材３が挿着される収納部４ａが形成されている。収納部４ａの軸方向寸法は、回転防止部材３の挿着が可能な寸法である。すなわち、収納部４ａに回転防止部材３を挿着した状態が図５である。
【００４０】
図６は、軸４の収納部４ａに回転防止部材３を挿着した後、回転防止部材３の部分に分割部材１および分割部材２を挿入して、両者を互いに当接した状態であり、分割部材１の収納部１ｆおよび分割部材２の収納部２ｆに回転防止部材３が収納されて、軸４に対する回り止めの作用をする。同時に、分割部材２の嵌合突起２ｃ〜２ｅが、分割部材１の嵌合穴１ｃ〜１ｅに嵌合されている。
【００４１】
すなわち、図６の状態に組立てるには、軸４の収納部４ａの底面に回転防止部材３を押しつけ軸４のラジアル方向に対し左右均等の位置にセットする。分割部材１の合わせ面１ｂと、分割部材２の合わせ面２ｂとを対向させて、軸４の両端から分割部材１および分割部材２を挿入して、回転防止部材３に、それぞれの収納部１ｆ，２ｆを嵌め合わせる。その後、分割部材２の嵌合突起２ｃ〜２ｅを、分割部材１の嵌合穴１ｃ〜１ｅに挿入・嵌合することで組立完成となる。
【００４２】
なお、図６には、図示していないが、分割部材１，２の外径部に、図２０に示されている弾性体１０２ａのような弾性部材をはめ合わせればよい。複数の組立においては、軸４側の複数箇所に収納部４ａを刻設しておき、それら収納部４ａの軸方向両側に近接して、それぞれ分割部材１，２を挿入しておき、その後、回転防止部材３を収納部４ａにセットして、前述した手順で分割部材１，２を組み付ける作業を行えば組立完成となる。なお、分割部材１および分割部材２の軸方向の位置決めは、軸４への圧入、または分割部材１と分割部材２を互いにビス等で締結することで可能となる。
【００４３】
図７〜図９は本発明の第２の実施形態を示し、図７は一方の分割部材の正面図およびＣ−Ｃ線断面図であり、図８は他方の分割部材の正面図およびＤ−Ｄ線断面図であり、図９は組立図である。図７において、一方の分割部材５は中心に軸挿通用の孔５ａが形成された回転体形状であり、片側の合わせ面５ｂに、等間隔で嵌合穴５ｃ〜５ｅが穿設されている。
【００４４】
図８において、他方の分割部材６は中心に軸挿通用の孔６ａが形成された回転体形状であり、片側の合わせ面６ｂに、等間隔で嵌合突起６ｃ〜６ｅが突設されている。この嵌合突起６ｃ〜６ｅは、分割部材５の嵌合穴５ｃ〜５ｅに嵌合されるものであり、両者の位置は互いに対応している。合わせ面６ｂ側の孔６ａの一部に、回転防止部材７が収納される収納部６ｆが形成されている。
【００４５】
この第２の実施形態では、分割部材６の収納部６ｆに収納される回転防止部材７が、直方体の形状をして、幅は分割部材６の収納部６ｆの幅と同じかやや狭い。長さは分割部材６の収納部６ｆの深さと同じかやや短い。厚みは、分割部材６の収納部６ｆの高さに、後述する軸８に形成された収納部８ａの深さを合わせた高さと同じかやや薄い。
【００４６】
また、この第２の実施形態では、軸８は、分割部材５の孔５ａおよび分割部材６の孔６ａへの挿入が可能な軸径であり、分割部材６が取り付けられる位置に、回転防止部材７が挿着される収納部８ａが形成されている。収納部８ａの軸方向寸法は、回転防止部材７の挿着が可能な寸法である。
【００４７】
図９は、軸８の収納部８ａに回転防止部材７を挿着した後、回転防止部材７の部分に分割部材５および分割部材６を挿入して、両者を互いに当接した状態であり、分割部材６の収納部６ｆに回転防止部材７が収納されて、軸８に対する回り止めの作用をする。同時に、分割部材６の嵌合突起６ｃ〜６ｅが、分割部材５の嵌合穴５ｃ〜５ｅに嵌合されている。
【００４８】
すなわち、図９の状態に組立てるには、軸８の収納部８ａの底面に回転防止部材７を押しつけ軸８のラジアル方向に対し左右均等の位置にセットする。分割部材５の合わせ面５ｂと、分割部材６の合わせ面６ｂとを対向させて、軸８の両端から分割部材５および分割部材６を挿入して、回転防止部材７に、収納部６ｆを嵌め合わせる。その後、分割部材６の嵌合突起６ｃ〜６ｅを、分割部材５の嵌合穴５ｃ〜５ｅに挿入・嵌合することで組立完成となる。
【００４９】
なお、図９には、図示していないが、分割部材５，６の外径部に、図２０に示されている弾性体１０２ａのような弾性部材をはめ合わせればよい。複数の組立においては、軸８側の複数箇所に収納部８ａを刻設しておき、それら収納部８ａに近接して、それぞれ分割部材５，６を挿入しておき、その後、回転防止部材７を収納部８ａにセットして、前述した手順で分割部材５，６を組み付ける作業を行えば組立完成となる。なお、分割部材５および分割部材６の軸方向の位置決めは、軸８への圧入、または分割部材５と分割部材６を互いにビス等で締結することで可能となる。
【００５０】
図１０〜図１３は本発明の第３の実施形態を示す。第３の実施形態は、２個の分割部材が第１の実施形態の分割部材１，２と同一であり、回転防止部材とそれを収納する軸の収納部の形状が、第１の実施形態と異なる。同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００５１】
図１０において、９は回転防止部材であり、断面コの字形をしており、凹み部９ａの部分には図１１の軸１０の外周の円柱面に接触する凹曲面が形成されている。凹曲面から上方の本体部分の幅は分割部材１の収納部１ｆおよび分割部材２の収納部２ｆの幅と同じかやや狭い。長さは分割部材１の収納部１ｆの深さと分割部材２の収納部２ｆの深さを合わせた長さと同じかやや短い。厚みは、分割部材１の収納部１ｆおよび分割部材２の収納部２ｆの高さと同じかやや薄い。両端には突起部９ｂ，９ｃが突設されている。突起部９ｂ，９ｃは、図１１の軸１０の収納部１０ａ，１０ｂに収納可能な形状および寸法である。
【００５２】
図１１において、軸１０は、分割部材１の孔１ａおよび分割部材２の孔２ａへの挿入が可能な軸径であり、分割部材１および分割部材２が取り付けられる位置に、回転防止部材９の突起部９ｂ，９ｃが挿着される溝状の収納部１０ａ，１０ｂが形成されている。収納部１０ａ，１０ｂの軸方向寸法は、回転防止部材９の挿着が可能な寸法である。すなわち、収納部１０ａ，１０ｂに回転防止部材９を挿着した状態が図１２である。
【００５３】
図１３は、軸１０の収納部１０ａ，１０ｂに回転防止部材９を挿着した後、回転防止部材９の部分に分割部材１および分割部材２を挿入して、両者を互いに当接した状態であり、分割部材１の収納部１ｆおよび分割部材２の収納部２ｆに回転防止部材９が収納されて、軸１０に対する回り止めの作用をする。同時に、分割部材２の嵌合突起２ｃ〜２ｅが、分割部材１の嵌合穴１ｃ〜１ｅに嵌合されている。
【００５４】
すなわち、図１３の状態に組立てるには、軸１０の収納部１０ａ，１０ｂに回転防止部材９の突起部９ｂ，９ｃを挿入して軸１０のラジアル方向に対し左右均等の位置にセットする。分割部材１の合わせ面１ｂと、分割部材２の合わせ面２ｂとを対向させて、軸１０の両端から分割部材１および分割部材２を挿入して、回転防止部材９に、それぞれの収納部１ｆ，２ｆを嵌め合わせる。その後、分割部材２の嵌合突起２ｃ〜２ｅを、分割部材１の嵌合穴１ｃ〜１ｅに挿入・嵌合することで組立完成となる。
【００５５】
なお、図１３には、図示していないが、分割部材１，２の外径部に、図２０に示されている弾性体１０２ａのような弾性部材をはめ合わせればよい。複数の組立においては、軸１０側の複数箇所に収納部１０ａ，１０ｂを刻設しておき、それら収納部１０ａ，１０ｂの軸方向両側に近接して、それぞれ分割部材１，２を挿入しておき、その後、回転防止部材９を収納部１０ａ，１０ｂにセットして、前述した手順で分割部材１，２を組み付ける作業を行えば組立完成となる。なお、分割部材１および分割部材２の軸方向の位置決めは、軸１０への圧入、または分割部材１と分割部材２を互いにビス等で締結することで可能となる。
【００５６】
図１４〜図１７は本発明の第４の実施形態を示す。第４の実施形態は、２個の分割部材が第１の実施形態の分割部材１，２と同一であり、回転防止部材とそれを収納する軸の収納部の形状が、第１の実施形態と異なる。同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００５７】
図１４において、１１は回転防止部材であり、本体の下面に２本の突起部１１ａ，１１ｂが突設されている。本体の部分には図１５の軸１２の外周の円柱面に接触する凹曲面が形成されている。本体部分の幅は分割部材１の収納部１ｆおよび分割部材２の収納部２ｆの幅と同じかやや狭い。長さは分割部材１の収納部１ｆの深さと分割部材２の収納部２ｆの深さを合わせた長さと同じかやや短い。厚みは、分割部材１の収納部１ｆおよび分割部材２の収納部２ｆの高さと同じかやや薄い。突起部１１ａ，１１ｂは、図１５の軸１２の収納部１２ａ，１２ｂに収納可能な形状および寸法である。
【００５８】
図１５において、軸１２は、分割部材１の孔１ａおよび分割部材２の孔２ａへの挿入が可能な軸径であり、分割部材１および分割部材２が取り付けられる位置に、回転防止部材１１の突起部１１ａ，１１ｂが挿着される穴状の収納部１２ａ，１２ｂが形成されている。収納部１２ａ，１２ｂの軸方向寸法は、回転防止部材１１の挿着が可能な寸法である。すなわち、収納部１２ａ，１２ｂに回転防止部材１１を挿着した状態が図１６である。
【００５９】
図１７は、軸１２の収納部１２ａ，１２ｂに回転防止部材１１を挿着した後、回転防止部材１１の部分に分割部材１および分割部材２を挿入して、両者を互いに当接した状態であり、分割部材１の収納部１ｆおよび分割部材２の収納部２ｆに回転防止部材１１が収納されて、軸１２に対する回り止めの作用をする。同時に、分割部材２の嵌合突起２ｃ〜２ｅが、分割部材１の嵌合穴１ｃ〜１ｅに嵌合されている。
【００６０】
すなわち、図１７の状態に組立てるには、軸１２の収納部１２ａ，１２ｂに回転防止部材１１の突起部１１ａ，１１ｂを挿入して軸１２にセットする。分割部材１の合わせ面１ｂと、分割部材２の合わせ面２ｂとを対向させて、軸１２の両端から分割部材１および分割部材２を挿入して、回転防止部材１１に、それぞれの収納部１ｆ，２ｆを嵌め合わせる。その後、分割部材２の嵌合突起２ｃ〜２ｅを、分割部材１の嵌合穴１ｃ〜１ｅに挿入・嵌合することで組立完成となる。
【００６１】
なお、図１７には、図示していないが、分割部材１，２の外径部に、図２０に示されている弾性体１０２ａのような弾性部材をはめ合わせればよい。複数の組立においては、軸１２側の複数箇所に収納部１２ａ，１２ｂを穿設しておき、それら収納部１２ａ，１２ｂの軸方向両側に近接して、それぞれ分割部材１，２を挿入しておき、その後、回転防止部材１１を収納部１２ａ，１２ｂにセットして、前述した手順で分割部材１，２を組み付ける作業を行えば組立完成となる。なお、分割部材１および分割部材２の軸方向の位置決めは、軸１２への圧入、または分割部材１と分割部材２を互いにビス等で締結することで可能となる。
【００６２】
図１８および図１９は本発明の第５の実施形態を示す。第５の実施形態は、２個の分割部材が第２の実施形態の分割部材５，６と同一であり、回転防止部材とそれを収納する軸の収納部の形状が、第２の実施形態と異なる。同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００６３】
図１８において、１３は回転防止部材であり、本体の下面に円柱状の突起部１３ａが突設されている。本体の部分には軸１４の外周の円柱面に接触する凹曲面が形成されている。本体部分の幅は分割部材６の収納部６ｆの幅と同じかやや狭い。長さは分割部材６の収納部６ｆの深さと同じかやや短い。厚みは、分割部材６の収納部６ｆの高さと同じかやや薄い。突起部１３ａは、軸１４の収納部１４ａに収納可能な形状および寸法である。
【００６４】
軸１４は、分割部材５の孔５ａおよび分割部材６の孔６ａへの挿入が可能な軸径であり、分割部材６が取り付けられる位置に、回転防止部材１３の突起部１３ａが挿着される穴形状の収納部１４ａが形成されている。
【００６５】
図１９は、軸１４の収納部１４ａに回転防止部材１３を挿着した後、回転防止部材１３の部分に分割部材５および分割部材６を挿入して、両者を互いに当接した状態であり、分割部材６の収納部６ｆに回転防止部材１３が収納されて、軸１４に対する回り止めの作用をする。同時に、分割部材６の嵌合突起６ｃ〜６ｅが、分割部材５の嵌合穴５ｃ〜５ｅに嵌合されている。
【００６６】
すなわち、図１９の状態に組立てるには、軸１４の収納部１４ａに回転防止部材１３の突起部１３ａを挿入して軸１４にセットする。分割部材５の合わせ面５ｂと、分割部材６の合わせ面６ｂとを対向させて、軸１４の両端から分割部材５および分割部材６を挿入して、回転防止部材１３に、収納部６ｆを嵌め合わせる。その後、分割部材６の嵌合突起６ｃ〜６ｅを、分割部材５の嵌合穴５ｃ〜５ｅに挿入・嵌合することで組立完成となる。
【００６７】
なお、図１９には、図示していないが、分割部材５，６の外径部に、図２０に示されている弾性体１０２ａのような弾性部材をはめ合わせればよい。複数の組立においては、軸１４側の複数箇所に収納部１４ａを穿設しておき、それら収納部１４ａの軸方向両側に近接して、それぞれ分割部材５，６を挿入しておき、その後、回転防止部材１３を収納部１４ａにセットして、前述した手順で分割部材５，６を組み付ける作業を行えば組立完成となる。なお、分割部材５および分割部材６の軸方向の位置決めは、軸１４への圧入、または分割部材５と分割部材６を互いにビス等で締結することで可能となる。
【００６８】
上述した各実施形態の図面のうち、図５、図６、図９、図１２、図１３、図１６、図１７、図１９では、軸や回転防止部材の周囲に隙間を表示しているが、実際の隙間はもっと微小であるか、または隙間はないものである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施形態の分割部材の正面図およびＡ−Ａ線断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の分割部材の正面図およびＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の回転防止部材の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の軸の取り付け部分の形状を示す外観図である。
【図５】図４の軸に回転防止部材を取り付けた状態を示す外観図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の組立図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の分割部材の正面図およびＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の分割部材の正面図およびＤ−Ｄ線断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の組立図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の回転防止部材の斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態の軸の取り付け部分の形状を示す斜視図である。
【図１２】図１1の軸に回転防止部材を取り付けた状態を示す外観図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態の組立図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態の回転防止部材の正面図および側面図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態の軸の取り付け部分の形状を示す外観図である。
【図１６】図１５の軸に回転防止部材を取り付けた状態を示す断面図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態の組立図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態の回転防止部材の正面図および側面図である。
【図１９】本発明の第５の実施形態の組立図である。
【図２０】従来例を示す斜視図である。
【図２１】従来例の軸を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  分割部材
１ａ  孔
１ｂ  合わせ面
１ｃ〜１ｅ  嵌合穴
１ｆ  収納部
２  分割部材
２ａ  孔
２ｂ  合わせ面
２ｃ〜２ｅ  嵌合突起
２ｆ  収納部
３  回転防止部材
４  軸
４ａ  収納部
５  分割部材
５ａ  孔
５ｂ  合わせ面
５ｃ〜５ｅ  嵌合穴
６  分割部材
６ａ  孔
６ｂ  合わせ面
６ｃ〜６ｅ  嵌合突起
６ｆ  収納部
７  回転防止部材
８  軸
８ａ  収納部
９  回転防止部材
９ａ  凹み部
９ｂ，９ｃ  突起部
１０  軸
１０ａ，１０ｂ  収納部
１１  回転防止部材
１１ａ，１１ｂ  突起部
１２  軸
１２ａ，１２ｂ  収納部
１３  回転防止部材
１３ａ  突起部
１４  軸
１４ａ  収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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