(57)【要約】【課題】アドレスが逼迫して端末の増設が困難になった場合、アドレス変換装置や新プロトコルの導入をしても、透過性の喪失、拡張性の制限、投資や運用コストの増大が発生する。【解決手段】Ｒはそれぞれ独立したあるプロトコルＰに従う網である。ＲＧは独立した網を相互接続して統合網とする網間接続装置である。統合網に木構造を想定し、ルートから木構造を下がるごとにプロトコルＰのアドレスを網アドレスとして再帰的に付加して無限の網アドレスを得る。網間接続装置は、発端末に対して着端末の仮想アドレスを割り当て、網アドレスを含む実アドレスとの相互変換を行う。仮想アドレス空間をプロトコルＰに従うアドレス空間に確保しておき、動的に割り当てるので、プロトコルＰの端末は仮想アドレス空間を通してすべての実アドレス空間をアクセスできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
あるプロトコルＰに従う独立した網同士を階層的に接続する通信網における網アドレッシング方式であって、
下位階層の網にはそれが接続された上位階層の網の網アドレスと当該上位網内の端末アドレスを連結させたアドレスを網アドレスとして割り当てることを繰り返すことにより、各網が全体の通信網中で唯一の網アドレスを持つことを特徴とする再帰型網アドレッシング方式。
【請求項２】
あるプロトコルＰに従う独立した網に再帰型網アドレッシング方式を適用して網同士を網間接続装置で接続した通信網であって、
網の階層にかかわらず各網をメンシュ状に接続することを特徴とする通信網。
【請求項３】
あるプロトコルＰに従う独立した網に再帰型網アドレッシング方式を適用して網同士を階層状およびメッシュ状に網間接続装置で接続した通信網における網間接続装置の経路制御方法であって、
網間接続装置は隣接した網間接続装置との間で網アドレスの経路情報を交換する通信手段と当該情報から最適経路を計算する手段とを有し、
ある網アドレスの経路情報とその上位階層の網アドレスの経路情報とを受信した場合、当該上位階層の網アドレスへの評価値が当該下位階層の網アドレスへの評価値よりも良い時には当該上位階層の網アドレスの経路情報だけを他接続装置に伝えることを特徴とする集約型経路制御方式。
【請求項４】
あるプロトコルＰに従う独立した網に再帰型網アドレッシング方式を適用して網同士を接続する網間接続装置であって、
当該接続装置は隣接した網間接続装置との間で網アドレスの経路情報を交換する通信手段と当該情報から最適経路を計算する手段とを有し、
ある網アドレスの経路情報とその上位階層の網アドレスの経路情報とを受信した場合、当該上位階層の網アドレスへの評価値が当該下位階層の網アドレスへの評価値よりも良い時には当該上位階層の網アドレスの経路情報だけを他接続装置に伝えることを特徴とする集約型経路制御方式の網間接続装置。
【請求項５】
あるプロトコルＰに従う独立した網に再帰型網アドレッシング方式を適用して網同士を網間接続装置で接続した通信網における名前サーバ装置の名前解決方法であって、
名前サーバ装置はあるプロトコルＰに従う端末名と端末アドレスと属性との対応表とそれらを変換する手段と、名前解決装置との通信手段を有し、
属性には端末の属する網の上位階層の網の名前を格納し、当該網名とそれに対応する網アドレスと当該網が属する上位階層の網の名前を格納したエントリを用意し、上位階層の網がない場合には属性を空にしておき、
名前解決装置がある端末名に対応するアドレス解決を行う場合、まず当該端末のアドレスをそのエントリを保持する名前サーバ装置から得た後に同端末の属性を同名前サーバ装置から得、属性が空でなければ当該属性を端末名と見なして当該エントリを保持する同じまたは別の名前サーバ装置からアドレスを得ることを属性が空になるまで繰り返し、得られたアドレスを結合することによって網アドレスまで含む完全な端末アドレスを得ることを特徴とする再帰型名前解決方式。
【請求項６】
あるプロトコルＰに従う独立した網に再帰型網アドレッシング方式を適用して網同士を網間接続装置で接続した通信網における名前サーバ装置および名前解決装置であって、
名前サーバ装置はあるプロトコルＰに従う端末名と端末アドレスと属性との対応表とそれらを変換する手段と、名前解決装置との通信手段を有し、
属性には端末の属する網の上位階層の網の名前を格納し、当該網名とそれに対応する網アドレスと当該網が属する上位階層の網の名前を格納したエントリを用意し、上位階層の網がない場合には属性を空にしておき、
名前解決装置がある端末名に対応するアドレス解決を行う場合、まず当該端末のアドレスをそのエントリを保持する名前サーバ装置から得た後に同端末の属性を同名前サーバ装置から得、属性が空でなければ当該属性を端末名と見なして当該エントリを保持する同じまたは別の名前サーバ装置からアドレスを得ることを属性が空になるまで繰り返し、得られたアドレスを結合することによって網アドレスまで含む完全な端末アドレスを得ることを特徴とする再帰型名前解決方式の名前サーバ装置および名前解決装置。
【請求項７】
あるプロトコルＰに従う独立した網同士または異なるプロトコルＱに従う独立した網とを接続する網間接続装置と名前サーバ装置とを有する通信網におけるアドレス拡張方式であって、
網間接続装置は着端末アドレスを変換する手段と、変換前着端末アドレスと変換後着端末アドレスの対応およびその変換後着端末アドレスの未使用時間とを記録するための発端末ごとに用意されるアドレス対応表と、当該表のエントリを作成および変更および削除する手段と、パケットを変換中継する手段と、名前サーバ装置との通信手段とを有し、
網間接続装置は、発端末側の網のアドレス空間の一部を他網上の着端末の実アドレスに対応させて割り当てる仮想アドレスの専用空間として確保しておき、発端末が名前解決による着端末のアドレスを要求した時に代理で名前サーバ装置から実アドレスを得、当該発端末用のアドレス対応表で変換後着端末アドレス部が実アドレスと一致するエントリを検索し、一致するものがある場合にば変換前着端末アドレス部に入れられている仮想アドレスを発端末に通知するとともに当該エントリの未使用時間部をゼロとし、一致するものがない場合には仮想アドレス空間から発端末がまだ利用していないアドレスを選択して発端末に通知するとともにアドレス対応表のエントリを新たに生成して変換前着端末アドレス部に仮想アドレスを入れ、変換後着端末アドレス部に実アドレスを入れ、未使用時間部をゼロにするが、すべての仮想アドレス空間を使い切っている場合には、アドレス対応表の未使用時間部を参照して最も利用されていない仮想アドレスを選択して発端末に通知するとともに、変換後着端末アドレス部に実アドレスを入れて未使用時間部をゼロとするというアドレス管理を行っておき、発端末から仮想アドレスへのパケットを中継する時には当該アドレス表に従って仮想アドレスを実アドレスに変換してから転送することによって、従来のプロトコルＰまたはＱに従う狭い着端末アドレスしかアクセスできない端末からでも無限に拡張されたアドレス空間全体を透過的にアクセスできるようにし、発端末ごとにアドレス対応表を持つことによって同一の仮想アドレス空間を発端末ごとに独立した空間として多重に利用することを特徴とする多重仮想アドレス空間方式。
【請求項８】
あるプロトコルＰに従う独立した網同士または異なるプロトコルＱに従う独立した網とを接続する網間接続装置と名前サーバ装置とを有する通信網における多重仮想アドレス空間方式によるアドレス拡張方式であって、
名前サーバ装置から得た着端末の実アドレスが仮想アドレス空間以外の従来プロトコルＰに従うアドレス空間にあれば、多重仮想アドレス空間方式対象外として網間接続装置がアドレス変換なしにそのまま中継することにより、アドレス変換のオーバーヘッドなしに外部の着端末を透過的にアクセスできることを特徴とする請求項７に記載の多重仮想アドレス空間方式。
【請求項９】
あるプロトコルＰに従う独立した網同士または異なるプロトコルＱに従う独立した網とを接続する網間接続装置であって、
当該網は名前サーバ装置を有し、
網間接続装置は着端末アドレスを変換する手段と、変換前着端末アドレスと変換後着端末アドレスの対応およびその変換後着端末アドレスの未使用時間とを記録するための発端末ごとに用意されるアドレス対応表と、当該表のエントリを作成および変更および削除する手段と、パケットを変換中継する手段と、上記名前サーバ装置との通信手段とを有し、
網間接続装置は、発端末側の網のアドレス空間の一部を他網上の着端末の実アドレスに対応させて割り当てる仮想アドレスの専用空間として確保しておき、発端末が名前解決による着端末のアドレスを要求した時に代理で名前サーバ装置から実アドレスを得、当該発端末用のアドレス対応表で変換後着端末アドレス部が実アドレスと一致するエントリを検索し、一致するものがある場合にば変換前着端末アドレス部に入れられている仮想アドレスを発端末に通知するとともに当該エントリの未使用時間部をゼロとし、一致するものがない場合には仮想アドレス空間から発端末がまだ利用していないアドレスを選択して発端末に通知するとともにアドレス対応表のエントリを新たに生成し、変換前着端末アドレス部に仮想アドレスを入れ、変換後着端末アドレス部に実アドレスを入れ、未使用時間部をゼロとするが、すべての仮想アドレス空間を使い切っている場合には、アドレス対応表の未使用時間部を参照して最も利用されていない仮想アドレスを選択して発端末に通知するとともに、変換後着端末アドレス部に実アドレスを入れて未使用時間部をゼロにするというアドレス管理を行っておき、発端末から仮想アドレスへのパケットを中継する時には当該アドレス表に従って仮想アドレスを実アドレスに変換してから転送することによって、従来のプロトコルＰまたはＱに従う狭い着端末アドレスしかアクセスできない端末からでも無限に拡張されたアドレス空間全体を透過的にアクセスできるようにし、発端末ごとにアドレス対応表を持つことによって同一の仮想アドレス空間を発端末ごとに独立した空間として多重に利用することを特徴とする多重仮想アドレス空間方式の網間接続装置。
【請求項１０】
あるプロトコルＰに従う独立した網同士または異なるプロトコルＱに従う独立した網とを接続する網間接続装置であって、
当該網は名前サーバ装置を有し、
網間接続装置は着端末アドレスを変換する手段と、変換前着端末アドレスと変換後着端末アドレスと当該変換後アドレスが利用されていない未使用時間とを記録するための発端末ごとに用意されるアドレス対応表のエントリを作成および削除する手段と、パケットを変換中継する手段と、上記名前サーバ装置との通信手段とを有し、
名前サーバ装置から得た着端末の実アドレスが仮想アドレス空間以外の従来プロトコルＰに従うアドレス空間にあれば、多重仮想アドレス空間方式対象外として網間接続装置がアドレス変換なしにそのまま中継することにより、アドレス変換のオーバーヘッドなしに外部の着端末を透過的にアクセスできることを特徴とする請求項９に記載の網間接続装置。
【請求項１１】
あるプロトコルＰに従う独立した網同士または異なるプロトコルＱに従う独立した網とを接続する網間接続装置を有する通信網における網間パケット中継方法であって、
網間接続装置は隣接する他網間接続装置と通信する手段とパケットを中継する機能とを有し、
各網に通信網全体で一意の網アドレスを付与し、網間接続装置同士は網アドレスを交換し、網アドレスとこれに対応する最適経路上の次段の接続装置アドレスとから構成される経路情報をそれぞれの網アドレスについて計算し、パケットの中継に際してはパケット中の着端末の網アドレスをキーとして経路情報を参照して次にパケットを渡すべき網間接続装置のアドレスを知り、当該アドレスを転送先としたその中継を行う網のプロトコルＰまたはＱに従うパケットの中に元のパケットをカプセル化して中継し、これを繰り返すことにより着端末のある網まで元のパケットを中継することを特徴とする独立網間パケット中継方式。
【請求項１２】
あるプロトコルＰに従う独立した網同士または異なるプロトコルＱに従う網とを接続する接続装置であって、
上記接続装置は隣接する他網間接続装置と通信する手段とパケットを中継する機能とを有し、
各網に通信網全体で一意の網アドレスを付与し、接続装置同士が網アドレスを交換し、網アドレスとこれに対応する最適経路上の次段の接続装置アドレスとから構成される経路情報をそれぞれの網アドレスについて計算し、パケットの中継に際してはパケット中の着端末の網アドレスをキーとして経路情報を参照して次にパケットを渡すべき網間接続装置のアドレスを知り、当該アドレスを転送先としたその中継を行う網のプロトコルＰまたはＱに従うパケットの中に元のパケットをカプセル化して中継し、これを繰り返すことにより着端末のある網まで元のパケットを中継することを特徴とする網間接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は同一のプロトコルに従う網、あるいは、異なるプロトコルに従う網を相互接続して拡張する方式に関する。
【背景技術】
【０００２】これまで、網のアドレスの不足を解決するために、大きく分けて２つの方向で技術が開発されてきた。第一に、新たなプロトコルを採用し、特定のゲートウェイを通じて従来網とのパケットの変換をする方法である。例えば、インターネットプロトコルバージョン４（ＩＰｖ４）のアドレス不足に対応するために開発されたインターネットプロトコルバージョン６（ＩＰｖ６）である。第二は、従来と互換性のあるプロトコルを使いながらアドレスを拡張する方式である。例えば、パブリックアドレスのＩＰｖ４網にプライベートアドレスのＩＰｖ４網を接続する際に、アドレスを変換するＮＡＰＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  ａｎｄ  Ｐｏｒｔ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）技術を使う方法（非特許文献１）が知られている。ＮＡＰＴは、プライベートアドレス側から外部への通信が開始された時に、転送元端末のプライベートＩＰｖ４アドレスをアドレス変換装置が持つパブリックＩＰｖ４アドレスへ置き換えるとともに、転送元のポート番号を転送元の端末を識別するために変更する。これらの関係を変換テーブルに記憶しておき、外部からの当該ローカル端末へのパケットを受信した時には、変換テーブルを検索し、該当する転送先ポート番号と転送元アドレスが一致したエントリから、変換前のポート番号とアドレスとを得る。そして、パケットヘッダの当該部分を逆変換した後に、プライベートアドレスの網側へパケットを転送する。同様の方式で、ＩＰｖ４とＩＰｖ６との異なるプロトコル網を接続する代表的な方式として、ＮＡＰＴ−ＰＴ（ＮＡＰＴ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）方式（非特許文献２）がある。これもＮＡＰＴと同様の変換を行う。【０００３】しかし、ＮＡＰＴやＮＡＰＴ−ＰＴではパブリックアドレス側からプライベートアドレス側へ通信を開始することができないという問題がある。これは、ローカルアドレス側から初めてパケットを送出したときに上記変換テーブルが作成されるため、外部から先にパケットを送った場合には、その変換テーブルが存在しないからである。【０００４】双方向の透過的な通信を行うためには、Ｔｗｉｃｅ−ＮＡＴ方式（非特許文献３）とＤＮＳ−ＡＬＧ（非特許文献４）を組み合わせたトランスレータ装置が使用される。これは、プライベートアドレス網側の端末に対しては、トランスレータ装置のアドレスを外部の端末のアドレスに見せかける。当該装置は、パケットの中継時に、ＮＡＰＴと同様に転送元のアドレスを変換するが、これに加えて転送先のアドレスも変換する。ＤＮＳ−ＡＬＧ装置は、端末が通信開始前に行うＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）のアドレス解決要求メッセージをトラップする。そして、代理でアドレスを解決し、要求元端末にはＴｗｉｃｅ−ＮＡＴに到達できるアドレスの中から一つのアドレスを選択して回答する。この対応をＴｗｉｃｅ−ＮＡＴ装置に通知してテーブルに記録しておき、内部から外部への通信を可能とする。外部からの内部へ通信を開始する場合には、その前に要求される当該内部端末のアドレス解決にあたって、ＤＮＳ−ＡＬＧがＴｗｉｃｅ−ＮＡＴのアドレスを回答することが求められる。このアドレスと内部端末アドレスとの対応もＴｗｉｃｅ−���ＡＴに通知される。【０００５】しかし、ＮＡＰＴ、ＮＡＰＴ−ＰＴ、Ｔｗｉｃｅ−ＮＡＴとも、ある端末が転送先アドレス空間全体のスキャンを行った場合、変換テーブルがオーバーフローし、他の端末がそれらを介して通信できなくなるという影響を受ける。これは大規模なプライベート網構築に対応できないことを意味する。つまり、これまでの方式は、大規模なインターネット網に小規模なプライベート網を接続することだけを想定しており、大規模で独立したインターネット網同士を接続して更に大規模な統合網を実現することができない。【０００６】以上のＮＡＰＴ、ＮＡＰＴ−ＰＴの透過性の問題を解決する方式の中には、従来のＩＰｖ４との互換性にも配慮した試みもいくつかなされてきた。最初に互換性を念頭に方式を提案したのはＥＩＰ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）（非特許文献５）である。これは、ＩＰｖ４方式のインターネット網を二階層に拡張したもので、主眼は、プライベートアドレスを使用したプライベート網を、パブリックアドレスを使用したインターネット網へ透過的に接続することである。この方式では、パケットの形式をＩＰｖ４と同じ形式とした。ネットワークレイヤヘッダ部にはプライベートアドレスを、そのヘッダオプション部にはパブリックアドレスを入れることで形式の互換性を保った。【０００７】しかし、ＥＩＰでは、プライベート網内の端末間通信に関しては従来との互換性があるが、すべてのルータおよび端末でＥＩＰを解釈できるような改造をしない限り、外部のインターネット網との透過的な通信はできないという問題がある。また、ＤＮＳの互換性、二階層以上の網への拡張性、経路制御等に関して十分な検討が行われていない。更に、ヘッダオプション部を処理できるルータ（インターネットのパケット中継装置）はほとんどない。【０００８】そこで、最近では、ヘッダオプションではなく、ネットワークレイヤのヘッダ部とトランスポートレイヤのヘッダ部との間に拡張情報を置くシムヘッダ方式の研究が行われている。例えば、ＩＰＮＬ（ＩＰ  ＮｅｘｔＬａｙｅｒ）（非特許文献６）は、プライベートアドレスを使用するそれぞれの網をレルムと呼び、それらを識別するための２バイトの番号ＲＮ（Ｒｅａｌｍ  Ｎｕｍｂｅｒ）を導入した。各端末は、従来のグローバルアドレス、ＲＮ、ＲＮ内のプライベートアドレスとの３つの組み合わせで識別されるが、通信の開始時には転送先端末の完全名ＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌ  Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ）で着端末が指定され、レルム間を結ぶ中継装置ＮＬ−ｒｏｕｔｅｒが中継時にアドレスの解決を行う。発端末と着端末が一度パケットを交換した後は、着端末はアドレスで識別されるようになる。最初にＦＱＤＮの解決を行いながらパケットを転送するのは、経路障害等が発生した時に別の経路を選択できるようにするためである。【０００９】しかし、これらの拡張のため、ＮＬ−ｒｏｕｔｅｒが複雑になり、また、端末やルータにおけるＩＰｖ４との互換性も確保が困難となる。【００１０】これに対し、ＩＰ４＋４（非特許文献７）は、ＥＩＰと同じくインターネットを二階層に拡張したものである。ＩＰ４＋４ではレルムゲートウェイ装置がレル��間の接続を行う。パケットはＩＰｖ４と互換性を持たせ、シムヘッダ部にパブリックとプライベートのアドレスを置く。レルムゲートウェイ装置は中継の際に、次のレルムに応じてシムヘッダ部からネットワークレイヤ用ヘッダ内のアドレス部へアドレスのコピーを行う。即ち、ＩＰ４＋４は転送先までの経路を指定するソースルーティングを行っている。【００１１】しかし、ソースルーティングのために、動的な経路制御ができず、網の障害時に経路の切り替えができないという問題を持つ。
【非特許文献１】Ｐ．Ｓｒｉｓｕｒｅｓｈ、ａｎｄ  Ｋ．Ｅｇｅｖａｎｇ、“Ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ  ＩＰ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ（Ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ  ＮＡＴ）”、ＲＦＣ３０２２、Ｊａｎｕａｒｙ  ２００１．
【非特許文献２】Ｇ．  Ｔｓｉｒｔｓｉｓ  ａｎｄ  Ｐ．Ｓｒｉｓｕｒｅｓｈ，“Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ（ＮＡＴ−ＰＴ）”，ＲＦＣ２７６６、Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２０００．
【非特許文献３】Ｐ．Ｓｒｉｓｕｒｅｓｈ，ａｎｄ  Ｍ．Ｈｏｌｄｒｅｇｅ，“ＩＰ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ（ＮＡＴ）Ｔｅｒｍｉｎｏｌｏｇｙａｎｄ  Ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎｓ”，ＲＦＣ２６６３、Ａｕｇｕｓｔ  １９９９．
【非特許文献４】Ｓｒｉｓｕｒｅｓｈ，Ｐ．，Ｔｓｉｒｔｓｉｓ，Ｇ．，  Ａｋｋｉｒａｊｕ，Ｐ．ａｎｄ  Ａ．Ｈｅｆｆｅｒｎａｎ，″ＤＮＳ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ  ｔｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒｓ（ＤＮＳ＿ＡＬＧ）”，ＲＦＣ  ２６９４、Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  １９９９．
【非特許文献５】Ｚ．  Ｗａｎｇ，  “ＥＩＰ：Ｔｈｅ  Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔｐｒｏｔｏｃｏｌ，Ａ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  ｆｏｒ  Ｍａｉｎｔａｉｎｉｎｇ  Ｂａｃｋｗａｒｄ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ”，ＲＦＣ１３８５、Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  １９９２．
【非特許文献６】Ｐ．  Ｆｒａｎｃｉｓ，  Ｒ．  Ｇｕｍｍａｄｉ，  “ＩＰＮＬ：  Ａ  ＮＡＴ−Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ，”ＳＩＧＣＯＭＭ‘０１，  Ａｕｇｕｓｔ  ２００１．
【非特許文献７】
2009033690.tif 000003
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】以上の通り、新たなプロトコルを導入する方法では、従来の端末や接続装置（ルータ）との互換性がないという問題が発生する。また、従来の装置の更新、入れ替え、追加等で膨大な設備投資が必要となる問題、新方式と旧方式との混在が運用を複雑化し、網運用の低信頼化と高コスト化を招く問題、新たな方式の網運用のためにオペレータの教育訓練コストが増大する問題などもかかえている。一方、従来との互換を保つＮＡＰＴ方式およびＮＡＰＴ−ＰＴ方式では、透過的に双方向の通信ができない。また、転送元を識別するために利用する転送元ポート番号に限りがあるため、多数の端末が多数の外部の着端末をアクセスするような大規模な網に適用することが困難である。同様に、Ｔｗｉｃｅ−ＮＡＴとＤＮＳ−ＡＬＧ装置のトランスレータ装置では、ある端末が全空間をスキャンするとアドレス変換テーブルが溢れ、他の端末の通信に影響を与えるという課題がある。更に、これまでの方法では、二階層程度までの網の拡張しか考えられていないという拡張性の問題と、障害発生時の交替経路への切り替えが考えられていないという信頼性の問題を持つ。従って、大規模な網同士の接続は困難である。本発明の目的は、以下に記述するように、従来と互換性を持たせながら、アドレスが衝突しているような場合でも独立した網の透過的接続を可能とすることによって、網同士を相互接続した大規模な統合網を構築することにある。【００１３】本発明は、階層的な網アドレスを導入し、再帰的な網アドレスの拡張方式によって、無限のアドレス空間の拡張を可能とする。【００１４】本発明は、無限のアドレス空間の拡張を可能としつつも、網アドレスの経路制御においては、下位階層の網アドレスを上位階層の網アドレスに集約することによって経路情報数の大幅な圧縮を可能とし、経路制御テーブルサイズの小型化を可能とする。【００１５】本発明は、独立した網同士の階層的接続だけでなくメッシュ状の接続も許し、網アドレスの接続情報を網間接続装置同士で交換する動的経路制御を行うことにより、ある接続点に障害が発生した場合にも交替経路が直ちに採用されて網機能が停止しない機能を持つため、信頼性の向上を可能とする。【００１６】本発明は、端末の名前に対するアドレスの解決や、端末のアドレスに対する名前の解決において、解決を再帰的に行うことにより、従来の名前サーバ装置をそのまま利用しながら無限のアドレスの拡張に対応した解決を可能とする。【００１７】本発明は、グローバルアドレスとしては使用されないプライベートアドレスを他の網上の着端末アドレスをマッピングする仮想アドレス空間として使用し、しかも、そのマッピングテーブルのエントリに発端末アドレスも含ませることにより、仮想アドレス空間を発端末ごとに多重に使用可能とする。即ち、それぞれの端末は固有の着端末用の仮想アドレス空間を持つことができる。このため、ある端末が空間のアドレスを使い尽くしても、他の端末がその影響を受けて通信不能となることを防止できる。【００１８】本発明は、多重仮想アドレス空間のアドレスを着端末に動的に対応させることにより、狭いアドレスしか利用できない従来プロトコルの端末からでも、着端末のある無限に拡張された広大なアドレス空間全体を透過的にアクセスすることを可能とする。【００１９】本発明は、特定のプライベートアドレスを多重仮想アドレス空間として利用するが、パケットの着端末アドレスがそれ以外のアドレス空間であれば、網間接続装置がアドレス変換なしにそのまま中継することにより、外部の着端末をアドレス変換のオーバーヘッドなしに透過的にアクセスすることを可能とする。【００２０】本発明は、網間を接続する装置が経路情報を交換して自動的に最適な経路を計算するという網アドレスの経路制御により、それぞれの網アドレスへパケットを転送するためには次にどの網間接続装置へ渡さなければならないかをすべての網間接続装置が認識するため、発端末から着端末の属する網まで、パケットを網間接続装置が次々と中継してゆくことが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【００２１】上記の課題を解決するために本発明では、以下の手段を備える。まず、無限の拡張が可能なアドレッシングの方法である。本通信網では、相互接続するそれぞれの網を識別する網アドレスを階層的に付与する。このために、網をツリー状に接続した階層構造を想定し、下位階層の網にはそれが接続された上位階層の網の網アドレスと当該上位網内の端末アドレスを連結させたアドレスを網アドレスとして割り当てる。この割り当てを再帰的に繰り返すことによって、無限に網を拡張しても、それぞれの網が相互接続された網全体で唯一の網アドレスを持つことを保証する。但し、網間の接続はツリー状に限定される必要はなく、メッシュ状に任意の網間接続を行う。これにより、ある接続点や網で障害が発生した場合でも、別経路でパケットを中継することが可能となる。【００２２】次に、経路の集約が可能な経路制御の方法である。それぞれの網を相互接続する網間接続装置は、隣接するすべての網間接続装置から網アドレスに関する接続情報を受信する機能と、受信した経路情報を計算して最適な経路を得る機能と、得た結果を隣接するすべての網間接続装置へ送信する機能を備える。この時、ある網アドレスの経路情報とその上位階層の網アドレスの経路情報とを受信した場合、当該上位階層の網アドレスへの評価値が当該下位階層の網アドレスへの評価値よりも良い時には当該上位階層の網アドレスの経路情報だけを他接続装置に伝える。これによって、経路を集約し、交換する経路情報数を減少させることが可能となる。ある接続点や網で障害が発生した場合には、到達不可能なアドレスが交換されて再計算が行われる結果、次善の経路が選択され、当該経路でパケットが迂回して中継されることになる。これにより、障害が発生しても、メッシュ状に網間を接続している場合には、無停止で通信を継続することが可能となる。なお、中継にあたっては、中継する網のプロトコルに従うパケット中に中継すべきパケットを入れる。これを受信した網間接続装置は、当該パケットから元のパケットを取り出し、その着端末アドレスで経路制御表を参照し、次段の網間接続装置を決定する。これを繰り返すことによって、最終的に着端末が属する網までパケットが転送される。【００２３】次に、端末の名前から網アドレスまで含んだ完全な端末アドレスへ変換する再帰的な名前解決、あるいは、完全なアドレスから端末の名前へ変換する再帰的なアドレス解決の手段である。本発明では、再帰的に拡張されたアドレスを持つ端末に関する名前解決であっても、解決のサービスを行う名前サーバは、従来のプロトコルに従う名前サーバ装置をそのまま利用する。名前サーバ装置は端末名と端末アドレスと属性との対応表とそれらを変換する手段と、名前解決装置との通信手段を有する。対応表はそれぞれの端末に関するエントリの集合であるが、エントリの属性部分には端末の属する網の上位階層の網の名前を格納するとともに、当該網名とそれに対応する網アドレスと当該網が属する上位階層の網の名前を格納したエントリを用意しておく。上位階層の網がない場合には属性を空にしておく。名前解決装置がある端末名に対応するアドレス解決を行う場合、まず当該端末のアドレスをそのエントリを保持する名前サーバ装置から得た後に同端末の属性を同名前サーバ装置から得る。その結果、属性が空でなければ当該属性を端末名と見なして当該エントリを保持する同じまたは別の名前サーバ装置からアドレスを得る。この動作を再帰的に属性が空のエントリに遭遇するまで繰り返し、得られたアドレスを結合する。この結果、網アドレスまで含む完全な端末アドレスを得ることが可能となる。逆に、網アドレスから端末名を解決する場合も、同様に、再帰的に行う。【００２４】次に、従来の端末が再帰的に拡張された広大な網アドレスに属する端末を透過的にアクセスできる多重仮想アドレス空間方式である。従来の端末では、従来のプロトコルＰが規定するアドレス長しか着端末アドレスとして指定できないため、拡張されたアドレス上にある端末のアクセスができない。そこで、網間接続装置は、グローバルには決して使用されることのないプライベートアドレス空間を確保し、発端末が着端末と通信するために名前解決の要求をした際に、代理で上記の再帰的な解決方法で網アドレスも含む完全な着端末アドレスを得る。しかし、それを発端末に回答するのではなく、仮想アドレス空間からアドレスを動的あるいは静的に選択して回答する。この仮想アドレスは、網接続装置内部に保持するアドレス対応表にも記録する。アドレス対応表は、発端末ごとに用意され、着端末の実アドレス、着端末の仮想アドレス、未使用時間などを含む関連する属性が記録される。【００２５】発端末からのパケットを着端末へ中継する時には、アドレス対応表を参照し、該当するエントリがあれば、それに従いアドレスを変換する。変換したアドレスは、ネットワークレイヤヘッダとトランスポートヘッダの間に置かれるシムヘッダに入れられる。また、シムヘッダには、網アドレスに発端末アドレスを連続させた完全な拡張アドレスが発端末アドレスとして格納される。このパケットは、すでに説明した経路制御方法により、着端末が属する網まで中継される。着端末が属する網の網間接続装置では、これを従来のプロトコルＰに従うパケットへ変換する。その際に、当該網間接続装置は、転送先については単純に拡張された網アドレス部分を除くアドレス部分を着端末アドレスとする。また、発端末アドレスについては、アドレス対応表を調べ、該当する仮想アドレスがあれば、それを発端末アドレスとする。なければ、新たな仮想アドレスを割り当て、テーブルに記録するとともに、プロトコルＰの発端末アドレスに入れる。このようにして従来のプロトコルＰに従うパケットに変換された後は、網内を着端末までルータによって中継される。【００２６】  仮想アドレス空間を使い切った場合には、アドレス対応表の中から最も使用されていない仮想アドレスを回収し、当該アドレスを新たな実アドレスに対応させる。このため、網間中継装置は、仮想アドレスあてのパケットを変換中継するごとに、対応するエントリの未使用時間を入れる部分に記録をする。【００２７】アドレス対応表は発端末ごとに用意され、仮想アドレス空間は端末ことに独立して多重に使用されるため、ある端末がアドレスを使い切ったとしても他端末に影響を及ぼすことはない。【００２８】また、ある端末が同時にアクセスする着端末の数は少ないため、仮���アドレスを回収して動的に割り当てれば、仮想アドレス空間が広くなくとも、アドレス空間を使い切ることもない。【００２９】なお、仮想アドレス空間以外の空間あてのパケットはそのまま中継されるため、従来のプロトコルＰに従う外部の端末とはアドレス変換のオーバヘッドなしに通信できる。
【発明の効果】
【００３０】本発明によって、従来と互換性を持たせながらアドレスが衝突しているような場合でも独立した網の接続が可能となり、網同士を相互接続した大規模な統合網を構築できるようになる。具体的には、まず、再帰的な網アドレスの拡張方式によって、無限のアドレス空間の拡張ができる。また、隣接する網間接続装置が網アドレスの経路制御を交換してそれぞれの網アドレスへパケットを中継する場合に次に渡すべき網間接続装置を認識するため、発端末からのパケットは自動的にこの経路で網間接続装置によって中継され、どの網間でもパケットの転送ができる。【００３１】また、網アドレスの経路制御において、下位階層の網アドレスを上位階層の網アドレスに集約するため、経路情報数の大幅な圧縮と経路制御テーブルサイズの小型化ができる。【００３２】そして、独立した網同士の階層的接続だけでなくメンシュ状の接続を行い、網アドレスの接続情報を網間接続装置同士で交換する動的経路制御を行うため、ある接続点に障害が発生した場合にも交替経路が直ちに採用されて網機能が停止しない。これで信頼性が向上する。【００３３】更に、端末の名前に対するアドレスの解決や、端末のアドレスに対する名前の解決において、解決を再帰的に行うため、従来の名前サーバ装置をそのまま利用しながら無限のアドレスの拡張に対応した解決ができる。【００３４】また、グローバルアドレスとしては使用されないプライベートアドレスを、他の網上の着端末アドレスをマッピングする仮想アドレス空間として使用し、しかも、そのマッピングテーブルのエントリに発端末アドレスも含ませるため、仮想アドレス空間を発端末ごとに多重に使用でき、それぞれの端末が固有の着端末用の仮想アドレス空間を持つことができる。従って、ある端末が空間のアドレスを使い尽くしても、他の端末がその影響を受けることはない。【００３５】また、多重仮想アドレス空間を着端末に動的に割り当てるため、狭いアドレスしか利用できないプロトコルの端末からでも、着端末のある無限に拡張された広大なアドレス空間全体を透過的にアクセスすることができる。【００３６】なお、特定のプライベートアドレスを多重仮想アドレス空間として利用するが、パケットの着端末アドレスがそれ以外のアドレス空間であれば、網間接続装置がアドレス変換なしにそのまま中継するため、外部の着端末をアドレス変換のオーバーヘッドなしに透過的にアクセスできる。【００３７】上記の発明の技術的効果以外に、経済的効果も大きい。網間接続装置さえ導入すれば、従来のすべての端末、ルータ、名前サーバなどの装置がそのまま使用できるという互換性を持つため、設備投資を抑制しながら効果を得ることができる。また、従来と同じ網運用ができるという運用の互換性もあるため、運用要員の教育を含め、運用コストが増大しない。これに対し、これまでの他の方式では、従来の網の装置は利用不可能となり、利用者は不本意な設備の償却をせざるを得なかった上、旧プロトコルと互換性のない新プロトコルの並列運用時期が必要となり運用コストの増大と網の複雑化による信頼性の低下を招いていた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１は、本発明による網間接を行って相互接続した統合網の構成例を示す。図１において、Ｒ０、Ｒ１、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ１Ｒ０，Ｒ１Ｒ１，Ｒ２Ｒ０，Ｒ２Ｒ０Ｒ０，Ｒ２Ｒ２はそれぞれ独立したあるプロトコルＰに従う網である。ＲＧ１，ＲＧ２，ＲＧ３、ＲＧ１０、ＲＧ１１、ＲＧ２０，ＲＧ２２，ＲＧ２００はそれぞれ網間接続装置である。それぞれの網では、独立して端末にアドレスを割り当てる。各網は、統合網内で一意の網アドレスを持つ。図１は網Ｒ０をルートとする最大四階層の木構造の例である。このうちルートの網Ｒ０は特殊な空の網アドレスを持つ。このルートから木構造を下がるごとに網アドレスが再帰的に付加されてゆく。例えば、網Ｒ２が網Ｒ０の中で端末アドレス２を持つと仮定すると、その網アドレスは２となる。これはＲ０の網アドレスを空としたためである。網Ｒ２直下の階層の網Ｒ２Ｒ０と網Ｒ２Ｒ２には、網Ｒ２内で前者が０，後者が２という端末アドレスが割り当てられていることになる。従って、連結をドット（．）で表すと、網Ｒ２Ｒ０の網アドレスは上位からのアドレスを連結させた２．０であり、網Ｒ２Ｒ２の網アドレスは２．２となる。網Ｒ２Ｒ０Ｒ０は網Ｒ２Ｒ０の中で０という端末アドレスが割り当てられているとすると、その網アドレスは２．０．０ということになる。以上のように、本構造に従ってアドレスを再帰的に連結してゆけば、それぞれの網は統合網内で唯一の網アドレスを持ち、かつ、無限にアドレスを拡張してゆくことができる。各網内の端末は網アドレスに網内での端末アドレスを連結したものとなる。例えば、網Ｒ３中にある端末アドレス１を持つ端末Ｒ３Ｈ１の完全なアドレスは３．１ということになる。従って、このホストも図１の統合網内で唯一の完全アドレスを持つことになる。なお、図１の網では、再帰的アドレッシング方式をわかりやすくするために木構造の接続のみを示しているが、木構造に限らず、網間接続装置で任意の網間を結ぶことができる。但し、アドレスの割り付けはツリー構造に従ったものとなる。その例を図２に示す。これは、図１をもとに、メッシュ状に網間を結んだものであり、網間接続装置ＲＧ２００．１０は網Ｒ２Ｒ０Ｒ０と網Ｒ１Ｒ０とを接続し、網間接続装置ＲＧ２２．３は網Ｒ２Ｒ２と網Ｒ３を接続している。これらの接続が存在すれば、網間に複数の経路があることとなり、ある経路上に障害が発生しても経路制御により自動的に次善の経路が選択され、パケットの転送が継続される。【００３９】図３に端末の完全なアドレスの構造を示す。ここでＬ０からＬｎの部分が再帰的に付与された網アドレスの部分であり、ＨＡが接続の単位となるそれぞれの網の中で決定される端末アドレスである。完全なアドレスとは網アドレスに網内の端末アドレスを連結したものであり、これが、端末の実アドレスとなる。なお、木構造を下がることに網アドレスは長くなる。【００４０】それぞれの網間接続装置は、隣接する網間接続装置と網経路情報の交換を行う。例えば、図１の網Ｒ０では隣接する網間接続装置はＲＧ１とＲＧ２とＲＧ３である。網Ｒ２では隣接する網間接続装置はＲＧ２とＲＧ２０とＲＧ２２である。これらが網アドレスに関する経路情報を交換する。このようにして統合網内のすべての網間接続装置はそれぞれの網へ到達する経路を得る。メッシュ状に接続されている場合、同一網への経路が複数存在することがある。この場合、網間接続装置は、そのうちから最短で到達する経路を計算して選択する。そして、パケットを網間で中継する時に参照するための網経路テーブルを作成する。経路テーブルの例として、図４に、図１の網間接続装置ＲＧ２のものを示す。当該テーブルでは、転送先が網Ｒ２Ｒ０Ｒ０のアドレスである２．０．０となっているパケットを中継する時には、それを網間接続装置ＲＧ２０へ中継しなければならないことがわかる。一方、網間接続装置が直接接続されている網が転送先の場合、次の網間接続装置に渡す必要はないので次に渡すべき網間接続装置の欄は空となっている。ある経路に障害が発生すると、その情報が直ちに交換され、最短経路の再計算が行われる。他に経路がない場合には、そのエントリは消去されるが、経路がメッシュ状に接続されている場合、次善の経路が選択され、図４の経路テーブルが更新される。従って、障害による停止は発生せず、新たな経路を通じてパケットが中継され、そのまま通信は続行される。【００４１】図５に、従来のプロトコルＰに従う名前サーバを再帰的に呼び出すことによって端末の名前に対する完全な実アドレスを解決するための実施例を示している。網間接続装置ＲＧは端末Ｈからの着端末名に対するアドレスの解決要求を受付、代理で名前サーバＮＳにアドレスの解決要求を送る。名前サーバは、あるプロトコルＰに従う端末名と端末アドレスと属性との対応表と、それらを変換する手段を持つ。属性部には端末の属する網が接続されている上位階層の網の名前を格納し、当該網名とそれに対応する網アドレスと当該網が属する上位階層の網の名前を格納した別のエントリを用意しておく。なお、それ以上、上位階層の網がない場合には属性を空にしておく。網間接続装置ＲＧは、アドレス解決を行う場合、まず当該端末のアドレスをそのエントリを保持する名前サーバ装置ＮＳから得る。次に、同端末の属性を同じ名前サーバ装置から得る。この属性が空でなければ当該属性を端末名と見なして当該エントリを保持する同じまたは別の名前サーバ装置からアドレスを得る。その次に、それに対する属性を同様に得る。上記の処理を空の属性を受信するまで繰り返して行う。最後に、得られたアドレスを連結することによって網アドレスまで含む完全な端末の実アドレスを得ることができる。【００４２】上記のようにして実アドレスが得られても、従来のプロトコルＰに従う端末Ｈは、プロトコルＰのアドレス空間内のアドレスを持つ着端末にしかパケットを送ることができない。そこで、従来のプロトコルＰに従う端末でも、統合網のすべてのアドレスの端末と通信できる多重仮想アドレス空間方式を適用する。これを図６で説明する。図６は、網間接続装置ＲＧが、端末Ｈの属する網側でプライベートアドレス空間を仮想アドレス用の専用空間として確保している様子を示している。プライベートアドレス空間とは、外部への接続のない孤立した網で使用するものであって、通常、外部への接続のある網では使用されない空間である。プライベートアドレス空間に限らず、端末Ｈが属する網で使用しない空間であれば、仮想アドレス空間として利用することができる。図５の網間接続装置ＲＧは、実アドレスと仮想アドレスの対応と当該仮想アドレスの未使用時間とを記録するためのアドレス対応表を発端末ごとに持つ。これを図７に示す。上記のようにして網間接続装置Ｈが実アドレスを得ると、そのアドレス解決を要求した端末Ｈ用の対応表を実アドレスをキーとして検索する。一致するものがあれば、すでに仮想アドレスが割り当てられているということであり、これを発端末Ｈに通知するとともに当該エントリの未使用時間部をゼロに更新する。この未使用時間部は、使われていない仮想アドレスを識別して回収し、新たに別の実アドレスに対応させるために使用するものである。一致するものがない場合には仮想アドレス空間から発端末Ｈがまだ利用していないアドレスを選択して発端末に通知するとともにアドレス対応表のエントリを新たに生成し、仮想アドレスと実アドレスを記録して未使用時間部をゼロとする。もしも、すべての仮想アドレス空間を使い切っている場合には、アドレス対応表の中で最も利用されていない仮想アドレスを回収する。そして、これを発端末Ｈに通知するとともに、エントリを新たに生成し仮想アドレスと実アドレスを記録して未使用時間部をゼロとする。一つの端末が同時にアクセスする着端末の数は多くない。このため、少ない仮想アドレスを動的に実アドレスに割り当てることにより、プロトコルＰに従う端末でも仮想空間を通して統合網の全空間の端末をアクセスできることになる。また、アドレス対応表を発端末ごとに持つため、仮想アドレス空間は端末ごとに独立しており、ある端末が仮想空間を使い果たしてもそれが他の端末に影響を与えることはない。【００４３】仮想アドレスをアドレス解決要求に対する応答として受信した図５の発端末Ｈは、それを転送先アドレスとしてプロトコルＰに従うパケットを作成し、転送する。網間接続装置ＲＧは仮想アドレス空間を到達可能なアドレスとして網内部のルータに公報している。このため、仮想アドレスあてのパケットは、その網間接続装置ＲＧまで網内をルータによって中継されてくる。これを網間で中継する最初の網間接続装置ＲＧでは、パケットの変換を行う。変換後のパケットの形式を図８に示す。これは、プロトコルＰに従うパケットのネットワークレイヤヘッダとトランスポートレイヤヘッダの間にシムヘッダ部を挿入し、それに転送先の実アドレスと転送元の実アドレスを格納したものである。この組み立ては以下の手順による。網間接続装置ＲＧは、端末Ｈから受信したパケットの転送先アドレスを参照し、仮想空間内のアドレスであれば、アドレス対応表を使用して転送先アドレスである仮想アドレスから実アドレスへの変換を行う。また、転送元アドレスも参照し、端末Ｈが属する網のアドレスに当該端末アドレスを連結した転送先実アドレスを作成する。これらをシムヘッダに入れる。その形式の一例を図９に示す。ＤＲＡの領域が転送先の実アドレスを格納する部分であり、ＳＲＡの領域が転送元の実アドレスを格納する部分である。それらの前の部分に、シムヘッダ形式のバージョンや上位プロトコルなどを入れておくシムヘッダオーバヘッド部がある。以上のようにして変換されたパケットは、同じ網間接続装置内にある中継部に渡される。なお、他の網間接続装置から中継されてきたパケットを中継する場合も、当該中継部が処理を行う。【００４４】中継部では、シムヘッダ内の転送先実アドレスを参照し、すでに説明した図４の経路テーブルを実アドレスで検索する。これで次に中継すべき網間接続装置がわかる。そこで、その網間接続装置のアドレス（これをＮＡとする）を網内用の経路テーブルから得る。これは、網間の経路テーブルとは関係がなく、専ら網内の経路制御にだけ使用される。そのアドレスＮＡは、中継するパケットのネットワークレイヤのアドレス部に入れられ、パケットは次の網間接続装置まで網内のルータによって転送される。この動作が繰り返され、パケットは目的の網の網間接続装置まで到着する。【００４５】網間接続装置は、受信したパケットが直接接続されている網あてである場合には、それを別の網間接続装置に中継するのではなく、シムヘッダが加えられた図８の形式のパケットをシムヘッダなしの従来形式のパケットに逆変換する。その転送先アドレスには、シムヘッダ内の転送先実アドレスから網アドレス部分を除いた端末アドレスを入れる。一方、転送元アドレスには仮想アドレスを入れなければならない。これは、転送先の着端末が受信したパケットに対する応答を元の送信元の端末に送り返す場合に必要となる。このため、網間接続装置は図７の形式のアドレス対応表を検索して、転送元の実アドレスに対応する仮想アドレスがあれば、それを使用する。対応するエントリがなければ、新たな仮想アドレスを割り当て、それを変換後のパケットの転送元とする。これはアドレス対応表に記録される。このようにして変換されたパケットは、網内のルータによって転送先の端末まで中継される。当該端末は応答をする際には、受信したパケットの転送先と転送元を逆にしたパケットを作成する。即ち、転送先は仮想アドレスとなる。当該パケットはすでに述べたように網間接続装置でシムヘッダが追加され、パケットを送ってきた端末へと網間を中継されて転送される。【００４６】図１０には、網間接続装置の構成例を示す。網内経路テーブルＲＲＴは、他の網間接続装置と網アドレスの経路情報を交換して最適な経路を計算した結果を格納しておくものである。一方、網内経路テーブルＦＴは網内のルータと網内の経路情報を交換して得た経路情報から最適な経路を計算した結果を格納しておくものである。ＲＲＴは網間のパケット中継に使用されるが、ＦＴは網内のルータ間のパケット中継に使用される。網間接続装置同士でＲＲＴの経路情報を交換する時には、下位の層の網アドレスをその上位の網アドレスに集約する。但し、下位階層の網アドレスのほうがその上位階層の網アドレスよりもい経路である場合には集約しない。良い経路とは、短い経路や優先度の高い経路のことである。【００４７】図１０の網間接続装置は次のようにパケットの中継処理を行う。まず、パケットの受信処理であるが、受信したパケットを調べ、それが仮想アドレス空間あてのものであれば、アドレス変換機構ＡＴ０やＡＴ１でパケットおよびアドレスの変換を行う。その後、網経路テーブルＲＲＴを参照して次に渡すべき網間接続装置を決定する。そして、そのアドレスをネットワークヘッダ部のアドレスに入れ、網内の経路を保持する経路テーブルＦＴを参照して最適経路上にある網内の次のルータに渡す。仮想アドレスあてでなく、しかも、シムヘッダがなければ、そのままパケットを経路テーブルＦＴに従って網内の次のルータに中継する。シムヘッダがある場合には、すでに説明したように、その中の転送先の実アドレスを網経路テーブルＲＲＴで検索し、次に渡すべき網間接続装置を決定する。そして、ネットワークヘッダの転送先アドレスを次に渡すべき網間接続装置のアドレスに変更し、網内経路テーブルＦＴに従って、次のルータへ送り出す。シムヘッダ内の転送先の網アドレスが毛管接続装置の直接接続されている網である場合には、それをプロトコルＰに従うパケットへ逆変換し、経路テーブルＦＴに従って、網内のルータに中継する。なお、アドレス変換機構ＡＴ０，ＡＴ１には、すでに説明した図７のアドレス対応表、図５のアドレス解決機構などが含まれている。【００４８】本発明の実施の形態によれば、独立した網を相互接続した統合網において、従来のプロトコルＰに従う端末間での透過的通信が可能となる。また、再帰的なアドレッシングによって、無限に網を増加させることができる。再帰的なアドレッシングは階層型の網間接続を想定しているものの、動的経路制御によって、メッシュ状の接続がある場合には、障害が発生しても直ちに交替経路への切り替えを行うことが可能である。端末名とアドレスとの変換においては、再帰的アドレッシングによって網アドレス長が増大しても、従来のプロトコルＰに従う名前サーバを利用して再帰的に解決することにより、完全なアドレスを得ることができる。以上の実施例では、網間接続装置をのぞいて、すべて従来のプロトコルＰで使用していた装置がそのまま利用可能であり、設備投資や運用コストの増大を抑制しつつネットワークの拡張が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】再帰的アドレッシングの一例のブロック図。
【図２】メッシュ網の一例のブロック図
【図３】実アドレスのフォーマット図。
【図４】網経路テーブルの一例のフォーマット図。
【図５】再帰的アドレス解決の一例のブロック図。
【図６】仮想空間と実空間との対応の一例のブロック図。
【図７】アドレス対応表のフォーマット図。
【図８】パケットのフォーマット図。
【図９】シムヘッダの一例のフォーマット図。
【図１０】網間接続装置の一例のブロック図。
【符号の説明】
【００５０】Ｒ０            独立した網
Ｒ１            独立した網
Ｒ３            独立した網
Ｒ１Ｒ０        独立した網
Ｒ１Ｒ１        独立した網
Ｒ２Ｒ０        独立した網
Ｒ２Ｒ０Ｒ０    独立した網
Ｒ２Ｒ２        独立した網
Ｒ３Ｈ１        端末
ＲＧ１          網間接続装置
ＲＧ２          網間接続装置
ＲＧ３          網間接続装置
ＲＧ１０        網間接続装置
ＲＧ１１        網間接続装置
ＲＧ２０        網間接続装置
ＲＧ２２        網間接続装置
ＲＧ２００      網間接続装置
ＲＧ２２．３    網間接続装置
ＲＧ２００．１０  網間接続装置
ＨＡ            端末アドレス
Ｌ０            網アドレス
Ｌｎ            網アドレス
Ｈ              端末
ＲＧ            網間接続装置
ＮＳ            名前サーバ
ＤＲＡ          転送先網アドレス
ＳＲＡ          転送元網アドレス
ＲＲＴ          網間経路テーブル
ＦＴ            網内経路テーブル
ＡＴ            アドレス変換機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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