(57)【要約】【課題】一対の電極のうち一方が固定された片開きタイプのものにおいて、固定電極を、固定のための特別な部材を用いることなく電極支持本体に確実かつ容易に固定することができる内視鏡用バイポーラ高周波処置具を提供すること。【解決手段】固定電極３が形成された固定電極形成体３０と電極支持本体２とに、固定電極形成体３０側が電極支持本体２側に挟み付けられた状態に圧入固定される第１の圧入部１６と、電極支持本体２側が固定電極形成体３０側に挟み付けられた状態に圧入固定される第２の圧入部１７とを形成した。【選択図】      図１４
2009119088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースの先端に取り付けられた電気絶縁性の電極支持本体に、固定電極が固定的に支持されると共に、上記固定電極に対して電気絶縁された可動電極が回動自在に支持されて、上記可撓性シース内に互いの間が電気絶縁された状態に挿通配置された固定電極用導電線と可動電極用導電線が上記固定電極と上記可動電極に個別に接続され、上記可動電極用導電線を進退操作することにより、上記可動電極を回動させて上記固定電極に対し嘴状に開閉させることができるように構成された内視鏡用バイポーラ高周波処置具において、
上記固定電極が形成された固定電極形成体と上記電極支持本体とに、上記固定電極形成体側が上記電極支持本体側に挟み付けられた状態に圧入固定される第１の圧入部と、上記電極支持本体側が上記固定電極形成体側に挟み付けられた状態に圧入固定される第２の圧入部とを形成したことを特徴とする内視鏡用バイポーラ高周波処置具。
【請求項２】
上記電極支持本体の中間位置に、上記固定電極形成体が一端側から通過する断面形状の固定電極取付孔が形成されていて、上記固定電極形成体が、上記一端側から上記固定電極取付孔に斜めに通されてから回動されることにより上記電極支持本体に固定された状態の姿勢になる請求項１記載の内視鏡用バイポーラ高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡用バイポーラ高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用バイポーラ高周波処置具は一般に、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースの先端に取り付けられた電気絶縁性の電極支持本体に、一対の電極が嘴状に開閉自在に支持されている（例えば、特許文献１、２）。
【特許文献１】特開２００３−２９９６６８
【特許文献２】特開２００４−１０５４９９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１、２等に記載されているこれまでの内視鏡用バイポーラ高周波処置具は、いずれも一対の電極が双方ともに回動するいわゆる両開きタイプのものであったが、近年の経内視鏡による粘膜切開術等においては、一方の電極を粘膜に対し動かさない状態にして他方だけを嘴状に動作させるいわゆる片開きタイプのものが安全性の点で高い評価を受ける場合がある。
【０００４】
しかし、そのような片開きタイプの内視鏡用バイポーラ高周波処置具の場合は、一方の電極（固定電極）を電極支持本体に固定する必要があり、電極を一本の軸で回動自在に支持する場合よりかえって多くの部材が必要になって組み立ても煩雑になる場合がある。
【０００５】
本発明は、一対の電極のうち一方が固定された片開きタイプのものにおいて、固定電極を、固定のための特別な部材を用いることなく電極支持本体に確実かつ容易に固定することができる内視鏡用バイポーラ高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用バイポーラ高周波処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースの先端に取り付けられた電気絶縁性の電極支持本体に、固定電極が固定的に支持されると共に、固定電極に対して電気絶縁された可動電極が回動自在に支持されて、可撓性シース内に互いの間が電気絶縁された状態に挿通配置された固定電極用導電線と可動電極用導電線が固定電極と可動電極に個別に接続され、可動電極用導電線を進退操作することにより、可動電極を回動させて固定電極に対し嘴状に開閉させることができるように構成された内視鏡用バイポーラ高周波処置具において、固定電極が形成された固定電極形成体と電極支持本体とに、固定電極形成体側が電極支持本体側に挟み付けられた状態に圧入固定される第１の圧入部と、電極支持本体側が固定電極形成体側に挟み付けられた状態に圧入固定される第２の圧入部とを形成したものである。
【０００７】
なお、電極支持本体の中間位置に、固定電極形成体が一端側から通過する断面形状の固定電極取付孔が形成されていて、固定電極形成体が、一端側から固定電極取付孔に斜めに通されてから回動されることにより電極支持本体に固定された状態の姿勢になるようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、固定電極が形成された固定電極形成体と電極支持本体とに、固定電極形成体側が電極支持本体側に挟み付けられた状態に圧入固定される第１の圧入部と、電極支持本体側が固定電極形成体側に挟み付けられた状態に圧入固定される第２の圧入部とを形成したことにより、一対の電極のうち一方が固定された片開きタイプのものにおいて、固定電極を、固定のための特別な部材を用いることなく電極支持本体に確実かつ容易に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースの先端に取り付けられた電気絶縁性の電極支持本体に、固定電極が固定的に支持されると共に、固定電極に対して電気絶縁された可動電極が回動自在に支持されて、可撓性シース内に互いの間が電気絶縁された状態に挿通配置された固定電極用導電線と可動電極用導電線が固定電極と可動電極に個別に接続され、可動電極用導電線を進退操作することにより、可動電極を回動させて固定電極に対し嘴状に開閉させることができるように構成された内視鏡用バイポーラ高周波処置具において、固定電極が形成された固定電極形成体と電極支持本体とに、固定電極形成体側が電極支持本体側に挟み付けられた状態に圧入固定される第１の圧入部と、電極支持本体側が固定電極形成体側に挟み付けられた状態に圧入固定される第２の圧入部とを形成する。
【実施例】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１と図２は、内視鏡用バイポーラ高周波処置具の先端付近の斜視図と平面図であり、１は、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿脱自在な可撓性シースであり、電気絶縁性のプラスチック又はセラミック等の材料で形成されて電極支持本体２が可撓性シース１の先端に連結されている。なお、斜視図である図１と後述する図５においては、電極支持本体２の全体形状を把握し易いように電極支持本体２の表面に細かい点を付して図示してある。
【００１１】
電極支持本体２は、可撓性シース１に対して軸線方向には移動できないが軸線周り方向には回転自在に連結されている。その連結部Ｄにおいては、外周が円形に形成されている可撓性シース１の先端が、円筒状に形成されている電極支持本体２内に緩く差し込まれた状態になっていて、図２と後述する図７等にも示されるように、電極支持本体２の内周面に内方に向かって突出形成された凸部が、可撓性シース１の外周面に形成された円周溝に係合した構成になっている。ただし、その他の構成により、電極支持本体２を可撓性シース１に対し軸線方向には移動できないが軸線周り方向には回転自在に連結してもよい。
【００１２】
電極支持本体２の先端寄りの部分には、固定電極３と可動電極４とが、互いの間が電気的に絶縁された状態で嘴状に前方に向かって開閉自在に支持されている。そのうち固定電極３は、図１と後述する図１１等にも示されるように、略直径位置で半分が切除された断面形状の電極支持本体２のその切除面全面を覆う平板状に形成されて電極支持本体２に固定的に支持されている。
【００１３】
可動電極４は、電極支持本体２に固定的に取り付けられた金属支軸５に後端部付近が回転自在に支持されている。ただし、金属支軸５が、可動電極４に圧入固定されて、電極支持本体２に対して回転自在に取り付けられていてもよい。
【００１４】
可撓性シース１は、例えば四フッ化エチレン樹脂、シリコン樹脂又はその他の電気絶縁性の可撓性材料からなる一本のマルチルーメンチューブのみで形成されている。したがって、可撓性シース１を極めて細く形成することができ、処置具挿通チャンネルへの挿通性に優れている。
【００１５】
図２におけるIII−III断面を図示する図３に示されるように、可撓性シース１には、中心軸線位置に中心貫通孔１ｘが貫通形成されて、中心軸線に対して偏位した位置に偏位貫通孔１ｓが中心貫通孔１ｘと平行に形成され、それ以外に貫通孔は形成されていない。ただし、マルチルーメンチューブに第３、第４の貫通孔が形成されていても差し支えない。
【００１６】
可撓性シース１の中心貫通孔１ｘと偏位貫通孔１ｓとには、一対の導電線６，７が、互いの間が電気的に絶縁された状態で全長にわたって挿通配置されており、中心貫通孔１ｘ内に配置された導電線６としては回転伝達性の高いトルクワイヤからなる導電線が用いられて、それが中心貫通孔１ｘ内に軸線周り方向に回転自在に（かつ、軸線方向に進退自在に）緩く挿通されている。
【００１７】
一方、偏位貫通孔１ｓ内に配置された導電線７としては回転伝達性の低い非トルクワイヤからなる導電線が用いられて、それが偏位貫通孔１ｓ内に軸線方向に進退自在に（かつ、軸線周り方向に回転自在に）緩く挿通されている。
【００１８】
なお、各導電線６，７は、可撓性シース１内に挿通されている部分では導線６１，７１が電気絶縁性の絶縁被覆が被覆された構造になっているが、図３においては詳細な断面構造の図示が省略されている。
【００１９】
図２及びその図２におけるIV−IV断面図である図４等に示されるように、トルクワイヤからなる導電線６の先端においては、絶縁被覆が剥がされた導線６１の先端部分が、固定電極３の後方に固定電極３と一体に導電性金属で形成されて配置された固定電極用導線接続部３１の接続孔３１ａに差し込まれて電気的及び機械的に接続、固定されている（以下、「固定電極用導電線６」という）。
【００２０】
また、非トルクワイヤからなる導電線７の先端においては、絶縁被覆が剥がされた導線７１の先端部分が、可動電極４の後端に形成された駆動アーム部４１の透孔４１ａに通されて曲げ戻された状態に係合して、電気的及び機械的に接続、連結されている（以下、「可動電極用導電線７」という）。
【００２１】
その結果、図２に矢印Ａで示されるように、可動電極用導電線７が図示されていない基端側から軸線方向に進退操作されると、可動電極４が金属支軸５を中心に回動して固定電極３に対し嘴状に前方に向かって開閉し、図５及び図６に示されるように、可動電極用導電線７が基端側から牽引操作された時は、可動電極４が固定電極３に対し前方に向かって嘴状に開いた状態になる。
【００２２】
図３を除く図１〜図６の各図に示されるように、電極支持本体２には、固定電極３に対する固定電極用導電線６の接続部である固定電極用導線接続部３１部分と、可動電極４に対する可動電極用導電線７の接続部である駆動アーム部４１部分との間を電気的に絶縁しかつ機械的に仕切る絶縁壁８が、電気絶縁材からなる電極支持本体２に一体に形成されている。
【００２３】
絶縁壁８は、固定電極用導線接続部３１及び駆動アーム部４１の双方に対して相対的に、外方に突出する位置まで形成されている。言い換えると、固定電極用導線接続部３１と駆動アーム部４１は、共に絶縁壁８の外縁位置より電極支持本体２の内側に潜った位置に配置されている。
【００２４】
可動電極４に対する可動電極用導電線７の接続部（駆動アーム部４１）が配置された空間は、図２及び図４等に示されるように、可動電極４を幅方向に緩く挟んだ一定幅の溝状に形成されていて、その溝状の空間と固定電極用導線接続部３１との間に位置する側の側壁が絶縁壁８により形成されている。
【００２５】
絶縁壁８は、可動電極用導電線７がその進退範囲のどこにあっても可動電極用導電線７の導線７１が絶縁壁８に面する領域から外れない大きさに形成されている。したがって、本発明のように一対の電極３，４のうち一方の電極３が固定されたいわゆる片開きタイプの内視鏡用バイポーラ高周波処置具であっても、一対の電極３，４に接続された導電線６，７の間の電気絶縁が確実に行われる。
【００２６】
図７と図８は、可動電極４が開閉した状態の側面断面図（図２におけるVII−VII断面図と、図６におけるVIII−VIII断面図）である。図７及び図８に示されるように、可動電極４は側方から見て電極部（即ち、固定電極３に対して嘴状に開閉する部分である後述する電極ブレード部４２）の基端に駆動アーム部４１が鉤形（即ち、略Ｌ字状）に一体につながった形状に形成されている。
【００２７】
そして、駆動アーム部４１の突端（即ち、鉤形の鉤の先端）付近が金属支軸５により電極支持本体２に回動自在に支持されて、可動電極４の電極部と駆動アーム部４１との境界部付近（この実施例では、鉤形に曲がった角部の外縁近傍）に可動電極用導電線７の導線７１の先端折り曲げ部が連結されている。このような構成をとることにより、駆動アーム部４１が電極支持本体２の外に飛び出さない状態で可動電極４の開き角を大きくとることができる。
【００２８】
また、可動電極用導電線７が基端側から押し込み操作されて可動電極４が固定電極３に対して閉じた状態になる時と、可動電極用導電線７が基端側から牽引操作されて可動電極４が固定電極３に対して開いた状態になる時の各々において、可動電極４の動作範囲を規制するための閉じ用ストッパ１１と開き用ストッパ１２とが電極支持本体２に一体に形成されている。
【００２９】
図７及び図８に示されるように、閉じ用ストッパ１１は、鉤形に曲がった可動電極４の内縁部が当接する位置に形成され、開き用ストッパ１２は、鉤形に曲がった可動電極４の角部の外縁部が当接する位置に形成されている。
【００３０】
なお、閉じ用ストッパ１１は、可動電極４の閉じ動作が閉じ用ストッパ１１により規制された状態の時に、固定電極３と可動電極４との間に隙間ができて両電極３，４が直接接触することのないように形成され、電気安全性が確保されている。また、閉じ状態において、駆動アーム部４１が電極支持本体２の外縁より突出しない状態になっている。
【００３１】
また、この実施例では、可動電極４が金属支軸５を中心に開き方向に最大限に回動した時に、駆動アーム部４１が電極支持本体２の外縁から外方に突出しないよう、図８に示されるように、可動電極４が開き方向に最大限に回動した状態において駆動アーム部４１の外縁が電極支持本体２の外縁に沿う形状に形成されている。したがって、駆動アーム部４１の突出により周囲の生体粘膜等を誤って傷つけるおそれがない。
【００３２】
図９は、固定電極３が形成されている固定電極形成体３０を示している。固定電極形成体３０は全体が導電性金属により一体に形成されていて、先端側の部分に形成された薄板状の固定電極３と後端側の部分に形成された固定電極用導線接続部３１とが、四角柱状の中間連結部３２により一体に連結された形状になっている。
【００３３】
固定電極用導線接続部３１には、前述のように固定電極用導電線６の導線６１が接続固着される可動電極用導線接続孔３１ａが後端面に開口する状態に形成されている。また、金属支軸５が隙間をあけて緩く通過する支軸通過孔３３が中間連結部３２の中間部分を横断する状態に貫通形成されている。３４は、電極支持本体２の最先端部に形成されている凹溝内に係合する係合凸部である。
【００３４】
図１０は内視鏡用バイポーラ高周波処置具の先端部分の中心軸線位置における側面断面図であり、図１１、図１２及び図１３は、図１０におけるXI−XI断面、XII−XII断面及びXIII−XIII断面を図示する断面図である。
【００３５】
可動電極４には、固定電極３の幅方向の中心線位置に対向して前後方向に細長くて固定電極３側に向かって凸状に突出する電極ブレード部４２が形成されている。したがって、固定電極３と可動電極４との間に生体組織を挟み付け、導電線６，７を介して電極３，４間に高周波電流を通電すると、主に可動電極４の電極ブレード部４２に接触する部分で高周波電流の電流密度が大きくなって、生体組織がその位置で焼灼、切断される。
【００３６】
電極支持本体２には、図１０〜図１２に示されるように、固定電極形成体３０の係合凸部３４と中間連結部３２がピッタリ嵌め込まれる凹溝が形成されていて、固定電極形成体３０が、電極支持本体２に機械的に強固に固定された状態になっている。
【００３７】
即ち、図１４は、組み立ての際に固定電極形成体３０が電極支持本体２に取り付けられる状態を順に示しており、図１４（ｉ）に示されるように、電極支持本体２の中間位置には、固定電極形成体３０がその後端の固定電極用導線接続部３１側から通過する断面形状の固定電極取付孔１５が形成されている。
【００３８】
そして、固定電極形成体３０が、電極支持本体２への固定状態に対し傾けられた状態で固定電極用導線接続部３１側から固定電極取付孔１５に斜めに通されて、それから図１４（ii）〜図１４（iii）に順に図示されるように回動されることにより、電極支持本体２に固定された状態の姿勢にされる。
【００３９】
図１４（iii）に示されるように、固定電極形成体３０と電極支持本体２には、固定電極形成体３０側が電極支持本体２側に前後方向にきつく挟み付けられた状態に圧入固定される第１の圧入部１６と、逆に電極支持本体２側が固定電極形成体３０側に前後方向にきつく挟み付けられた状態に圧入固定される第２の圧入部１７とが、固定電極形成体３０と電極支持本体２とに各々段状に形成された壁部により前後方向に並んで形成されている。
【００４０】
その結果、固定電極３が一体に形成されている固定電極形成体３０と電極支持本体２とが部分別に互いに圧入され合う状態に固定され、固定電極形成体３０を、電極支持本体２に対し固定するための独立した固定部材等を用いることなく、電極支持本体２に確実かつ容易に固定することができる。なお、圧入部１６，１７に補助的に接着剤等を塗布してもよい。
【００４１】
このような構成において、図１３等に示されるように、固定電極３と固定電極用導線接続部３１とを連結する固定電極形成体３０の中間連結部３２の中間部分を横断する状態に、金属支軸５が隙間をあけて緩く通過する支軸通過孔３３が貫通形成され、その支軸通過孔３３の軸線位置に金属支軸５が配置されている。
【００４２】
その結果、固定電極３と可動電極４とが金属支軸５を介して電気的に導通するおそれがなく、固定電極３と可動電極４との間の電気絶縁を、緩みや欠損等が発生するおそれなく確実に行うことができる。なお、さらに支軸通過孔３３内の空間部分に電気絶縁体を配置しても差し支えない。
【００４３】
図２と図１０に戻って、前述のように、電極支持本体２は可撓性シース１に対し連結部Ｄにおいて軸線周り方向に回転自在に連結され、固定電極３と一体に固定電極形成体３０に形成された固定電極用導線接続部３１に固定電極用導電線６の先端が接続固着されている。固定電極形成体３０は前述のように電極支持本体２に機械的に固定されている。
【００４４】
したがって、矢印Ｒで示されるように、固定電極用導電線６を基端側から軸線周り方向に回転操作すると、その回転がトルクワイヤからなる固定電極用導電線６の先端側に良好に伝達され、固定電極形成体３０を介して電極支持本体２が可撓性シース１に対し固定電極用導電線６の回転に追従して回転する。
【００４５】
そして、電極支持本体２が軸線周りに回転した時に非トルクワイヤからなる可動電極用導電線７が可撓性シース１の先端部分と可動電極４との間で無理なく捩じられるよう、図７等に示されるように、可撓性シース１の先端部分と可動電極４との間には可動電極用導電線７が捩じられる自由空間９が形成されている。
【００４６】
即ち、可撓性シース１の先端面と可動電極４の駆動アーム部４１との間では可動電極用導電線７は全く拘束されておらず、可動電極用導電線７の捩じれを許容する空間が可動電極用導電線７の周囲に形成されている。
【００４７】
このような構成により、固定電極用導電線６を手元側から軸線周り方向に回転操作することにより、電極支持本体２をスムーズに軸線周り方向に回転させて、固定電極３と可動電極４の開閉方向を容易に変更制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の先端付近の斜視図である。
【図２】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の先端付近の平面図である。
【図３】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の図２におけるIII−III断面図である。
【図４】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の図２におけるIV−IV断面図である。
【図５】本発明の実施例の電極が開いた状態の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の先端付近の斜視図である。
【図６】本発明の実施例の電極が開いた状態の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の先端付近の平面図である。
【図７】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の図２におけるVII−VII断面図である。
【図８】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の図６におけるVIII−VIII断面図である。
【図９】本発明の実施例の固定電極形成体の単体斜視図である。
【図１０】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の軸線位置における側面断面図である。
【図１１】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の図１０におけるXI−XI断面図である。
【図１２】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の図１０におけるXII−XII断面図である。
【図１３】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の図１０におけるXIII−XIII断面図である。
【図１４】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ高周波処置具の電極支持本体に対して固定電極形成体を固定する工程を順に示す側面断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  可撓性シース（マルチルーメンチューブ）
１ｘ  中心貫通孔
１ｓ  偏位貫通孔
２  電極支持本体
３  固定電極
４  可動電極
５  金属支軸
６  固定電極用導電線（トルクワイヤ）
７  可動電極用導電線（非トルクワイヤ）
８  絶縁壁
９  自由空間
１１  閉じ用ストッパ
１２  開き用ストッパ
１５  固定電極取付孔
１６  第１の圧入部
１７  第２の圧入部
３０  固定電極形成体
３１  固定電極用導線接続部
３１ａ  可動電極用導線接続孔
３２  中間連結部
３３  支軸通過孔
４１  駆動アーム部
４１ａ  透孔
４２  電極ブレード部
６１，７１  導線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009119088.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2009119088.tif 000012
【図１１】
2009119088.tif 000013
【図１２】
2009119088.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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