Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】消失模型減圧鋳造法の模型用部材・発泡性樹脂が、消失する際に大量のガスに変化し、鋼種によって鋳造できない鋼種を鋳造する方法を提供する。【解決手段】模型部分５に炭素含有量の微量なアクリル１００％の発泡性樹脂を用い、鋳造枠１は、全体が空洞になった凹型で、鋳造室側の全面に６２ミリの穴２を無数に開け、外側側面に８０ミリの穴３を一ヶ所開けた構造で、鋳造室側の穴全体に目の異なる金属メッシュ４Ａ、４Ｂ、４Ｃを重ねて覆い、枠の外側の穴と減圧装置に連結されたレシバータンクとを耐熱ホースで繋いだ構成で、減圧装置を稼動して鋳造を行なう。この方法では、鋳造室内に充満したガスを鋳造室側の全面に開た穴より凹型の空洞部分へ効率よく除去が可能である。なお、金属メッシュは砂の流出を防ぐためである。この方法を用いて、鋼種ステンレス鋼ＳＣＳ１３の鋳造を実施した結果、鋼質は良好である。【選択図】図１
2009190086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消失模型減圧鋳造法で、日本工業規格・鋼質基準・炭素含有量０．０８以下の鋼種ステンンス鋼・ＳＣＳ１３・ＳＣＳ１４などを行なうには、消失用の模型部分にアクリル１００％の発泡性樹脂を用いる方法である。
【請求項２】
請求項１に用いる鋳造枠（１）は、外側は箱型と内側はフラスコ状の二層を組合せ全体が空洞の凹型で、内側フラスコ状の前面に６４ミリの穴（２）を無数に開け、外側側面に８０ミリの穴（３）を一ヶ所開けた、鋳造枠（１）の構造に関することである。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明に属する技術分析】
【０００１】本発明では、炭素含有量０．０８％以下の鋼種ステンレス鋼を消失模型減圧鋳造法で行う模型の部材にアクリル１００％の発泡性樹脂を用いる。
この樹脂成分は、溶解金属熱によって消失する祭に大量のガスに変化するものの炭素量が微量である。
なお、鋳造室内の大量のガスは、凹型の鋳造枠（１）の内側フラスコ状の全面に開けた穴（２）と凹型の空洞部（９）によって、減圧装置の稼動で鋳造室外へ速みやかに除去することが可能である。
【背景技術】
【０００２】従来の消失模型減圧鋳造法は、鋳造用の模型部材にポリエスチレンやポリメチルメタクコート又はメタクリルなどの発泡性樹脂を二種類を混合して使用することが通例である。  なお、同工法では、模型の消失する祭に発生するガスを、鋳造室の一部分の面より除去する方法である。
同工法  は、主に鉄や鋳鋼・アルミニユムなどの鋳造に多用されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】この消失模型型減圧鋳造法には、次のような欠点がある。
同工法では、模型用の部材に発泡性樹脂を用いるが、その樹脂が溶解金属熱によって消失する際に大量のガスに変化し、鋳造室内に滞留する。
（１）ガス化した樹脂成分のうちの炭素が、溶解金属の同一成分と融合し鋳造物の鋼質に影響を及ぼす。
（２）ガス化した樹脂成分の一部が、模型の消失した空洞の壁面に凝固し鋳造物の形状に影響を及ぼす。
以上の問題で、日本工業規格・鋼種鋼質基準・炭素含有量０．０８％以下のステンレス鋼・ＳＣＳ１３・ＳＣＳ１４などの鋼種の鋳造には、不向きとされた要因である。
【発明が解決しようとする手段】
【０００４】本発明は、以上のような欠点を解決するためになされるものである。
鋳造用の模型部材に、炭素量の少ないアクリル１００％の発泡性樹脂を用いる。  なお、この鋳造には、図面１に示めす鋳造枠（１）を用いる。
鋳造枠（１）の構造は、外側は箱型と内側はフラスコ状とを合体した空洞のある凹型で、鋳造室側フラスコ状の全面に６１ミリの穴（２）無数に開け、外側側面に８０ミリの穴（３）を１ヶ所開けたものである。
鋳造を実施する際には、穴（２）全体を目の異なる金属メッシュ・メッシュ番号３０番（４Ａ）・同１００番（４Ｂ）・同２００番（４Ｃ）を順に重ねて覆う。  そして、減圧用ポンプ（１０）に連結したレシバータンク（１１）と穴（３）を耐熱ホース（１２）で繋いだ構成で、減圧用ポンプ（１０）を稼動して鋳造を行なう方法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明による鋼種ステンレス鋼・鋼質番号ＳＣＳ１３を消失模型減圧鋳造法で実施した形態について説明する。
鋳造用の模型の部材にアクリル１００％の発泡性樹脂を用いて、立方体３００ミリ×１５０ミリ×２０ミリの模型（５）を作製す。
その模型（５）を、振動装置（１３）の上に設置した鋳造枠（１）の硅砂（８）の中に埋設し、模型（５）体の側面より湯込み口（６）と湯上り口（７）を上部に向けて施し、振動装置（１３）を稼動して硅砂（８）を模型（５）に密着させる
そして、ステンレス鋼ＳＣＳ１３を摂氏１６５０度に溶解し、レシバータンク（１１）の減圧率を３５０ＨＰに設定し、減圧用ポンプ（１０）を稼動して鋳込みを行ない、その後、減圧を２０分程継続して鋳造を完了す。
【発明の効果】
【０００６】本発明で、鋼種ステンレス鋼・鋼質番号ＳＣＳ１３を消失模型減圧鋳造法で行ない、鋳造品の湯込み口（６）を切断した位置Ａと湯上り口（７）を切断した位置Ｂを鋼質分析した結果、炭素含有量は以下の通りである。
位置Ａ  ０．０６９      位置Ｂ  ０．０７３
これを、日本工業規格・鋼質番号ＳＣＳ１３の炭素含有量０．０８％鋼質基準に適合し、鋳造品の形状も良好である。
なお、他の鋼質については・別紙・分析表に示す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】断面図  この図は、本発明の鋳造枠の形態及び構造を断面で表わしたものである。〔符号の説明〕符号  １  鋳造枠  ２  穴  ３  穴  ４Ａ  金属メッシュ３０番  ４Ｂ  金属メッシュ１００番  ４Ｃ  金属メッシュ２００番  ５  模型  ６  湯込み口  ７  湯上り口  ８  硅砂  ９  空洞郡
【図２】正面図  図２は、消失模型減圧鋳造法に関わる装置の構成を正面図で表わしたものである。〔符号の説明〕符号  １  鋳造枠  １０  減圧用ポンプ  １１  レシバータンク  １２  耐熱ホース  １３  振動装置
【図１】
2009190086.tif 000003
【図２】
2009190086.tif 000004
(57)【要約】【課題】  くつ下を履く時、履きやすいようにくつ下の側面に紐を設けた紐付きくつ下を提供する。【解決手段】  くつ下の側面（１）に紐通し（２）を設け紐通し（２）に紐（３）を設けた紐付きくつ下を特徴とする。【選択図】図１
2009155789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
くつ下の側面（１）に紐通し（２）を設け、紐通し（２）に紐（３）を設け、紐（３）の片側を縫いつけた紐付きくつ下。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、くつ下の側面に紐を設けた紐付きくつ下に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、くつ下は手の指先ではき口を広げて履いていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次のような欠点があった。
従来、お年寄りがくつ下を履く時、動かしにくい指先ではき口を広げて時間をかけて履いたり困って手伝ってもらう事が多かった。
本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  くつ下の側面に紐通しを設け、紐通しに紐を設ける。
本発明は以上の構成よりなる紐付きくつ下である。
【発明の効果】
【０００５】  くつ下の側面につけられた紐を左右に引くと、つま先が入りやすくなるようにはき口が大きく開く。つま先にくつ下をかぶせて、はき口を上に引くと、お年寄りでも簡単にくつ下が履ける。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
くつ下の外側側面（１）にふくろ状紐通し（２）を両面に設ける。紐通し（２）に紐（３）を通し、紐（３）の先たん（３ａ）をくつ下のつま先側（７）に縫いつける。はき口（６）側出口から出た紐（３）には紐止め（４）をつけはき口（６）に両側、指かけリング（５）を縫いつける。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用する時は、紐止め（４）を左右に引くと、紐（３）が出てきて、紐の先たん（３ａ）がとまっているから、つま先側（７）がひっぱられて上がってきてはき口（６）が大きく開き、くつ下が１／４の長さに縮む。はき口（６）をつま先にかぶせ指かけリング（５）を上に引けば、くつ下が足にはける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の側面図
【図２】本発明の斜視図
【図３】本発明の使用前説明図
【図４】本発明の使用後説明図
【符号の説明】
【０００８】１    くつ下外側側面
２    紐通し
３    紐
３ａ  紐の先たん
４    紐止め
５    指かけリング
６    はき口
７    つま先側
【図１】
2009155789.tif 000003
【図２】
2009155789.tif 000004
【図３】
2009155789.tif 000005
【図４】
2009155789.tif 000006
(57)【要約】【課題】  ユーザを戸外又は室外への締め出しを防止する磁性体部を有するドアチェーンを提供する。【解決手段】  一端部はドアに結合され、多端部は該ドアと隣接する固定部材に係合する先端部を有するドアチェーン１０であって、一端部と多端部との間を連結するチェーン部に設けられた金属性のチェーンと、チェーンを被覆するフレキシブルカバーと、フレキシブルカバーの表面に取り付けられ、磁石部を有する磁性体部と、を備える。この磁石部は、磁気ストラップカードの磁気帯部に接触しないように周囲の少なくとも一部に凸状ガードバンドにより保護することもできる。【選択図】  図２
2009155865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部はドアに結合され、多端部は該ドアと隣接する固定部材に係合する先端部を有す
るドアチェーンであって、
前記一端部と多端部との間を連結するチェーン部に設けられた金属性のチェーンと、
前記チェーンを被覆するフレキシブルカバーと、
前記フレキシブルカバーの表面に取り付けられ、磁石部を有する磁性体部と、
を備えることを特徴とするドアチェーン。
【請求項２】
前記磁石部は、磁気ストラップカードの磁気帯部に接触しないように周囲の少なくとも
一部に凸状ガードバンドにより保護されていることを特徴とする請求項１に記載のドアチ
ェーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアチェーンに関する。
【０００２】
より詳しくは、ドアチェーン１０に設けられた磁石部が金属製ドアまたはドア枠若しく
は構造物に貼着するドアチェーン１０に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来は、ドアと構造物とを連結するチェーンによりドアが所定の開口度に制限するドア
チェーン１０がドアに設置されていた（図１２、および特許文献１、参照）。
【特許文献１】特開２００６−１８８８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、オートロックドアが油圧シリンダにより閉鎖された場合であっても、外部に
取り残されたユーザを締め出さないドアチェーン１０を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のドアチェーン１０の一態様は、例えば、一端部はドアに結合され、多端部は該
ドアと隣接する固定部材に係合する先端部を有するドアチェーン１０であって、一端部と
多端部との間を連結するチェーン部に設けられた金属性のチェーンと、チェーンを被覆す
るフレキシブルカバーと、フレキシブルカバーの表面に取り付けられ、磁石部を有する磁
性体部と、を備えることを要旨とする。
【０００６】
磁性体部は、プラスティクのクリップまたはチェーンと係合する接合部を有する本体の
底面の凹部または平面に実装する磁石部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
このように構成すると、本発明のドアチェーン１０はユーザを玄関内から締め出すこと
を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。図１または図２は、本発明
の実施の形態にかかるドアチェーン１０を示す図である。一端部はドアに結合され、多端
部は該ドアと隣接する固定部材に係合する先端部を有するドアチェーン１０であって、一
端部と多端部との間を連結するチェーン部に設けられた金属性のチェーンと、このチェー
ンを被覆するフレキシブルカバーと、このフレキシブルカバーの表面に取り付けられ、磁
石部を有する磁性体部と、を備える。
【０００９】
図３は、本発明の実施の形態にかかるドアチェーン１０の正面図である。ドアチェーン
１０は一端の固定部より重力により多端部が垂直に垂れ下がっているアンロック状態であ
る。
【００１０】
図４は、上述した磁性体部の平面図である。磁性体部の本体は、上部および下部が所定
部で回動可能に固定され、上部および下部との間に設けられたバネ若しくは弾性体により
所定位置に復帰するクリップ型を例示している。上述した磁石は、例えば、本体の下部底
面に固定して設けるとよいが、勿論、上部の表面い設けても良いことは言うまでもない。
【００１１】
但し、本発明の部材はクリップ型の本体に限定されず、チェーンを貫通させチェーンを
習動させるチューブ部またはチューブ内にチェーンを固定する固定部を有する本体を用い
ることもできることは言うまでもない。この場合、本体の下部底面に設けた凹部に磁石を
定着させるとよい。なお、磁石の表面に樹脂製フィルムを貼着させると、磁気ストライプ
カードの磁気帯部との接触を防止させることもできる。
【００１２】
図５は、本発明の一実施形態のドアチェーン１０が垂れ下がっている状態を示す図であ
る。
【００１３】
図６は、本発明の一実施形態のドアチェーン１０がドア部と構造部に設けられたレール
に係合している室内から観察した図である。
【００１４】
図７は、構造物外部から観察し、ドアチェーン１０の先端部がドアの側面に貼着して
いる外観図である。
【００１５】
図８は、磁性体部の側面図である。
【００１６】
図９は、磁性体部の裏面図である。
【００１７】
図１０は、磁性体部の正面図である。図面下部には凸状ガードバンドが設けられ、こ
のガードバンドにより磁気カードのストラップに磁気部が接触することを防止することが
できる。
【００１８】
図１１は、磁性体部の底面図である。中央には磁石部が設けられている。
【００１９】
なお、本発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適
な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態
に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態にかかるドアチェーンのしないから観察した正面図。
【図２】本発明の実施の形態にかかるドアチェーンの貼着状態を示す図。
【図３】本発明の実施の形態に係るドアチェーンを室内から観察した正面図。
【図４】本発明の実施の形態に係るドアチェーンに用いる磁性体部の平面図。
【図５】本発明の実施の形態に係るドアチェーンの室内から観察した斜視図。
【図６】本発明の実施の形態に係るドアチェーンの通常モードの使用を室内から観察した正面図。
【図７】本発明の実施の形態に係るドアチェーンの締め出し防止モードの外観図。
【図８】本発明の実施の形態に用いる磁性体部の側面図。
【図９】本発明の実施の形態に用いる磁性体部の裏面図。
【図１０】本発明の実施の形態に用いる磁性体部の正面図。
【図１１】本発明の実施の形態に用いる磁性体部の底面図。
【図１２】従来のドアチェーンを室内から観察した図。
【符号の説明】
【００２１】
１０  ドアチェーン。
【図１】
2009155865.tif 000003
【図２】
2009155865.tif 000004
【図３】
2009155865.tif 000005
【図４】
2009155865.tif 000006
【図５】
2009155865.tif 000007
【図６】
2009155865.tif 000008
【図７】
2009155865.tif 000009
【図８】
2009155865.tif 000010
【図９】
2009155865.tif 000011
【図１０】
2009155865.tif 000012
【図１１】
2009155865.tif 000013
【図１２】
2009155865.tif 000014
(57)【要約】【課題】本発明は、枠体の横方向と上下方向の移動を防止する接続手段の提案にある。【解決手段】本発明は、枠体同士を横方向に接続する継手であって、枠体の側面に設けた下地に固定する手段と雄雌継手からなり、下地に固定する手段は固定用のビス孔を設けた側面の底部から突出する固定用板であり、雄雌継手の雄継手は枠体側面に設けられた穴部に固定板を覆うように挿入される契止板であり、雌継手は枠体側面に設けられた穴部と側面に平行に設けられた契止受部とからなり、契止板の先端に契止受部に契合する契止爪が設けられた枠体の継手である。下地に固定する手段で上下方向の移動は防止され横方向の移動は枠体側面に挿入する契止爪を契止受部に契合させることで防止した。【選択図】図１
2009155872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体同士を横方向に接続する継手であって、枠体の側面に設けた下地に固定する手段と雄雌継手からなり、下地に固定する手段は固定用のビス孔を設けた側面の底部から突出する固定用板であり、雄雌継手の雄継手は枠体側面に設けられた穴部に固定板を覆うように挿入される契止板であり、雌継手は枠体側面に設けられた穴部と前記固定板と枠体側面内側に平行に設けられた契止受部とからなり、契止板の先端に契止受部に契合する契止爪が設けられた枠体の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠体の継手技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
木レンガ・敷石等の各種平板などを嵌め込んだ枠体を床面あるいは壁面に敷設する各種の方法が開示されている。これらの枠体は室内室外の床面あるいは壁面に縦横に配置接続しながら使用される。接続方法は枠体側面に設けた各種の雄雌の継手を用いて接続される。接続にあたり人の移動あるいは車輌の動きにより簡単にその接続が外れることは安全上からも問題がある。
特公平４−２８８４２には、図３に示す枠体側面から突出る雄継手と雌継手により横方向の移動を防止し、枠体側面底部から突出する挿入板を枠体側面に設けた挿入孔に挿入することで上下方向の移動を防止している。この方法でもまだ上下方向の移動防止が不十分である。
【０００３】
【特許文献１】特公平４−２８８４２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、枠体の横方向と上下方向の移動を防止する接続手段の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、枠体同士を横方向に接続する継手であって、枠体の側面に設けた下地に固定する手段と雄雌継手からなり、下地に固定する手段は固定用のビス孔を設けた側面の底部から突出する固定用板であり、雄雌継手の雄継手は枠体側面に設けられた穴部に固定板を覆うように挿入される契止板であり、雌継手は枠体側面に設けられた穴部と前記固定板と枠体側面内側に平行に設けられた契止受部とからなり、契止板の先端に契止受部に契合する契止爪が設けられた枠体の継手である。上下方向の移動防止のため下地に固定する手段を設け、横方向の移動防止のため枠体側面に挿入する契止板の契止爪部を契止受部に契合させるようにした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、枠体の側面に設けた固定板に設けたビス穴を用いてビスで下地に固定し、枠体側面に挿入する契止板に設けた契止爪と契止受部を契合することで横方向の移動を防止したため上下方向ならびに横方向の移動が防止できる。
接続時には固定板を契止板で覆うため固定板は視界から隠され美観的にも優れた効果を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を図により詳細に説明する。
図１は、本発明の枠体の継手の概念図である。
図１ａは平面図、図１ｂは側面図である。
図に示すように各側面に雄雌継手と固定用板がそれぞれ設けられている。
固定板と雌継手は側面の同じ位置に雌継手が上部に設けられ、雄継手の挿入によって固定板は枠体によって覆われ視界から隠されるようになっている。
【０００８】
図２は、相対する雄継手及び雌継手および固定板の詳細を示すための図である。図２ａは、平面図、図２ｂは、Ａ−Ａ線で切った断面図、図2ｃは雄雌継手を契合した状態を示す図である。
雄継手は枠体側面の底部から突出する板状の契止板であり図ではその先端に契止爪が下方に設けられている。
雌継手は、図では固定板の上方に設けた穴部と固定板と同じ高さに枠体側面に平行に設けられた溝状の契止受部であり、図２ｃに示すように、契止溝は前記契止板が挿入されたときその契止爪が契合できるように設けられている。
固定板は枠体から突出する板でありその表面にビス孔が設けられビスにて床面あるいは壁面に固定できるようになっている。固定板と契止板とは接続時契止板によって固定板が覆い隠されるような位置および大きさとなっている。
【０００９】
図２では契止爪は契止板の先端下方に設けられているが、契止爪を上方に設けて、契止爪の位置にあわせ契止受部を上方に設けてもよい。
【００１０】
枠体はポリオレフィンのポリプロピレンあるいはポリエチレン等の熱可塑性樹脂が使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明である枠体の継手の概念図である。
【図２】本発明である枠体の継手の詳細図である。
【図３】従来の枠体の継手の概念図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  枠体
２  固定板
２１  ビス穴
３  契止板
３１  契止爪
４  契止受部
５  雄雌継手
６  挿入板
７  挿入孔
【図１】
2009155872.tif 000003
【図２】
2009155872.tif 000004
【図３】
2009155872.tif 000005
(57)【要約】【課題】  詰まった場合であっても詰まり箇所を容易に視認することができるとともに、簡単に清掃することができる新規な橋面排水処理システムを提供することである。【解決手段】  地覆部の外面に橋軸方向に延びるように配置され、上面が開放した排水路（１２）を備え、排水路が、所定長さ毎に地覆部に配置された排水管（１８）を介して、橋面と連通していることを特徴とする橋面排水処理システム（１０）が提供される。好ましくは、排水管の橋面側の端部に格子部材又はメッシュ（２０）が取り付けられている。【選択図】  図１
2009155812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋面排水処理システムであって、
地覆部の外面に橋軸方向に延びるように配置され、上面が開放した排水路を備え、
前記排水路が、所定長さ毎に前記地覆部に配置された排水管を介して、橋面と連通していることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記排水管の橋面側の端部に、格子部材又はメッシュが取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁の橋面部の排水を処理するための橋面排水処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、橋梁の橋面部の排水は、図５に示されるように、橋面部の所定箇所にファンネル状の排水口を設置し、排水口と連通する貫通穴を橋床板に設け、この貫通穴の下端から地面まで延びた管路を介して行われていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のような構成の排水システムでは、時間の経過とともに管路内にゴミなどが溜まって詰まるため、排水を円滑に行うことができないという課題があった。また、外部からは管路の詰まった箇所を視認することができないため、一旦管路が詰まると、管路全体を交換しなければならないという課題もあった。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑みて開発されたものであって、詰まった場合であっても詰まり箇所を容易に視認することができるとともに、簡単に清掃することができる新規な橋面排水処理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に記載の橋面排水処理システムは、地覆部の外面に橋軸方向に延びるように配置され、上面が開放した排水路を備え、前記排水路が、所定長さ毎に前記地覆部に配置された排水管を介して、橋面と連通していることを特徴とするものである。
【０００６】
本願請求項２に記載の橋面排水処理システムは、前記請求項１のシステムにおいて、前記排水管の橋面側の端部に、格子部材又はメッシュが取り付けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、排水路の上方が開放しているので、排水路の状態を容易に点検することができるとともに、排水路の清掃も簡単に実施することができる。本発明のシステムは、構造が簡単で、かつ、製造コストが廉価であるので、低コストで施工することができるとともに、故障のおそれが殆どないので、維持管理コストも低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態に係る橋面排水処理システムについて詳細に説明する。図１は、本発明の好ましい実施の形態に係る橋面排水処理システムを模式的に示した断面図である。図１において全体として参照符号１０で示される本発明の好ましい実施の形態に係る橋面排水処理システムは、橋梁の地覆部の外面に橋軸方向に延びるように配置された排水路１２を備えている。
【０００９】
排水路１２は、図４（ａ）に示されるように、底壁１２ａおよび対向した側壁１２ｂ、１２ｃによって形成され、上方が開放した箱型形状に形作られている。排水路１２は、軽量で丈夫なＦＲＰ（繊維強化プラスチック）等の材料で形成されている。排水路１２は、図４（ａ）に示されるように、所定間隔毎に地覆部の外面にボルト１３で取り付けられたＪ形横断面の支持具１４によって支持されている。支持具１４は、不等辺不等厚山形鋼で形成された支持補助具１５によって地覆部の外面に堅固に支持されている。なお、排水路１２と支持具１４は、止水ゴム（図示せず）を介して押さえ金具１４ａで一体となるように固定されている。
【００１０】
排水路１２は、所定長さ（たとえば、１０ｍ）毎に地覆部に配置された排水管１８を介して、橋面と連通している。排水管１８は、地覆部を貫通するように配置されたパイプによって形成されており、排水管１８の一端１８ａが地覆部の内面に位置し、排水管１８の他端１８ｂが地覆部の外面に位置している。
【００１１】
好ましくは、排水管１８の一端１８ａには、ゴミ等が排水管１８に入るのを阻止するため、格子部材やメッシュ２０が取り付けられている（図４（ｂ）参照）。
【００１２】
以上のように構成された橋面排水処理システム１０においては、橋面の排水は、排水管１８を介して排水路１２内に流れ込み、排水路１２から下水道設備（図示せず）に流入して処理されるようになっている。排水路１２にゴミなどが詰まった際には、適当な器具を用いて上方から排水路１２内を掻くことにより、容易に清掃することができる。排水路１２の点検も目視で容易に行うことができる。
【００１３】
本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００１４】
たとえば、前記実施の形態では、排水路１２が矩形の横断面形状を有するものとして示されているが、排水路の内部を容易に視認でき、かつ、外部からの清掃が容易であるように、上方が開放した形状であれば、図示された以外の形状に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の好ましい実施の形態に係る橋面排水処理システムを模式的に示した断面図である。
【図２】図１の橋面排水処理システムの平面図である。
【図３】図１の橋面排水処理システムの側面図である。
【図４】図４（ａ）は図１の部分４ａの拡大図、図４（ｂ）は図１の部分４ｂに沿って見た図である。
【図５】従来の橋面排水処理システムを模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００１６】
１０  橋面排水処理システム
１２  排水路
１３  ボルト
１４  支持具
１５  支持補助具
１８  排水管
２０  格子部材又はメッシュ
【図１】
2009155812.tif 000003
【図２】
2009155812.tif 000004
【図３】
2009155812.tif 000005
【図４】
2009155812.tif 000006
【図５】
2009155812.tif 000007
(57)【要約】【課題】触媒の存在下、クミルアルコールと水素とを反応させて効率的にクメンを製造する方法を提供する。【解決手段】触媒中のナトリウム濃度が０．０１〜０．５０重量％であることを特徴とするクメンの製造方法。本発明における触媒の例としては、銅−シリカ、銅−アルミナ、銅−クロム等の銅系触媒や、パラジウム−シリカ、パラジウム−アルミナ等のパラジウム系触媒が挙げられる。中でも、収率の面から、銅−シリカまたはパラジウム−アルミナが好ましい。触媒の形状は特に限定するものではないが、例として球状、ハニカム状、リング状、粒状、粉末状、円柱型、押出し型等が挙げられる。触媒の比表面積は通常１０〜４００ｍ2／ｇ、触媒の細孔容量は通常０．１〜１．５ｃｍ3／ｇである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒の存在下、クミルアルコールと水素とを反応させてクメンを製造する方法において、触媒中のナトリウム濃度が０．０１〜０．５０重量％であることを特徴とするクメンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クメンの製造方法に関する。より詳細には、触媒の存在下、クミルアルコールと水素とを反応させてクメンを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
触媒の存在下、クミルアルコールと水素とを反応させてクメンを製造する方法は公知である。例えば、特許文献１には、銅系触媒の存在下、クミルアルコールと水素とを反応させてクメンを製造する方法が開示されている。
【０００３】
しかしながら、従来の方法では、クミルアルコールと水素とを反応させて効率的にクメンを製造するという観点においては十分なものではなかった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０８１８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる現状において、本発明が解決しようとする課題は、触媒の存在下、クミルアルコールと水素とを反応させて効率的にクメンを製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、触媒の存在下、クミルアルコールと水素とを反応させてクメンを製造する方法において、触媒中のナトリウム濃度が０．０１〜０．５０重量％であることを特徴とするクメンの製造方法に係るものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、触媒の存在下、クミルアルコールと水素とを反応させて効率的にクメンを製造する方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明における触媒の例としては、銅−シリカ、銅−アルミナ、銅−クロム等の銅系触媒や、パラジウム−シリカ、パラジウム−アルミナ等のパラジウム系触媒が挙げられる。中でも、収率の面から、銅−シリカまたはパラジウム−アルミナが好ましい。
【０００９】
触媒の調製方法は特に限定されるものではないが、銅系触媒では銅とシリカまたはアルミナまたはクロムを物理混合した後に焼成する方法や、銅をシリカまたはアルミナまたはクロムに担持する方法等が挙げられ、パラジウム系触媒ではパラジウムをシリカまたはアルミナに担持する方法等が挙げられる。
【００１０】
銅系触媒中の銅濃度は通常１０〜６０重量％であり、パラジウム系触媒中のパラジウム濃度は通常０．０１〜５重量％である。
【００１１】
本発明の最大の特徴は、触媒中のナトリウム濃度を０．０１〜０．５０重量％とすることにある。触媒中のナトリウム濃度をこの範囲とすることにより、本発明の目的が達成される。触媒中のナトリウム濃度が０．０１重量％未満であると触媒の活性が低下し、効率的にクメンを製造することができないため、不都合である。また、触媒中のナトリウム濃度が０．５０重量％より大きいと触媒の活性が低下し、効率的にクメンを製造することができないため、不都合である。
【００１２】
触媒の比表面積は通常１０〜４００ｍ2／ｇ、触媒の細孔容量は通常０．１〜１．５ｃｍ3／ｇである。
【００１３】
触媒の形状は特に限定するものではないが、例として球状、ハニカム状、リング状、粒状、粉末状、円柱型、押出し型等が挙げられる。
【００１４】
触媒の存在下、クミルアルコールと水素との反応は、通常、溶媒中のクミルアルコールと水素とを触媒に接触させることにより行われる。溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン、ノルマルプロピルベンゼン、ターシャリーブチルベンゼン、セカンダリーブチルベンゼン等の芳香族炭化水素が好ましい。
【００１５】
触媒の存在下、クミルアルコールと水素との反応は、スラリーまたは固定床の反応形式で有利に実施される。大規模な工業操作の場合には、固定床を用いることが好ましい。また、回分法、半連続法、連続法等によって実施される。
【００１６】
反応温度は、５０〜３５０℃であることが好ましく、１００〜３００℃がより好ましい。反応温度が低いとクミルアルコールの転化率が十分でないことがあり、また、高すぎるとエネルギー効率が悪くなることがある。
【００１７】
反応圧力は通常０．１〜１０ＭＰａの範囲である。
【実施例】
【００１８】
次に本発明を実施例を挙げてより詳細に説明する。
実施例１
内径２５ｍｍφ、さや管外径１０．５ｍｍφ、長さ３５４５ｍｍの反応器に、パラジウム−アルミナ触媒を９３８ｇ充填した。この時の触媒充填長は３０００ｍｍであった。また、この触媒中のナトリウム濃度は０．１５重量％であった。この反応器に対し、クミルアルコールを２８重量％含むクメン溶液と水素とをアップフローで流通した。流通の条件は、入口温度２２９℃、出口圧力１．６ＭＰａＧ、クメン溶液フィード量５．４ｋｇ／ｈ、水素フィード量５００ＮＬ／ｈとした。この時、反応器の温度は２２９〜２６３℃の範囲となり、反応器出口でのクミルアルコール転化率は９９．９％、クメン選択率は９６．４％であった。
(57)【要約】【課題】薄膜７の振動により吸気音を低減する消音器１において、充分な吸気音低減効果を得るとともに薄膜７の破損時におけるフェールセーフを確保する。【解決手段】消音器１は、薄膜７からなる内周管２の外周側に容積室３を形成する外周管４を備え、外周管４は、ポーラスダクトからなる。これにより、容積室３は完全な密閉状態にならないため、薄膜７の振動が阻害されなくなる。このため、薄膜７の振動により、充分な吸気音低減効果を得ることができる。また、薄膜７が破損して容積室３が負圧になっても、外周管４の通気抵抗が大きいので、外気から容積室３およびダクト内への気体の流入は抑制される。このため、薄膜７の破損部位からダクト内への外気吸入が抑制されるので、吸気量に関して検出値と真値との差の拡大が阻止され、薄膜７の破損時のフェールセーフを確保することができる。【選択図】図１
2009264254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンに通じる吸気ダクトの一部をなす内周管と、この内周管の外周側に容積室を形成する外周管とを備え、
前記内周管は、前記吸気ダクトの他部分よりも薄い薄膜からなり、
この薄膜を介して、前記吸気ダクト内に生じる吸気音が前記吸気ダクト外に透過され、
前記外周管は、ポーラスダクトからなることを特徴とする消音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンへの吸気に伴って吸気ダクト内に生じる吸気音を低減する消音器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、吸気音を低減するために、様々な消音器が考えられて吸気ダクト（以下、単にダクトと呼ぶ）に適用されているが、この消音器の１つに、薄膜からなる管体をダクトの一部とするものがある。この消音器によれば、薄膜の振動により、吸気の気柱共鳴や吸気脈動に伴うダクト内の音波が減衰するとともに音波の一部がダクト外に透過することで、吸気音が低減される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、薄膜は、振動することによってダクト内の音波の減衰およびダクト外への透過を行うため、充分に剛性を高めることができず破損の虞を有している。そして、薄膜が破損すると、破損部位は吸気の吸入口となってしまい、消音器よりも上流側にエアフローメータが配されている場合、吸気量に関して検出値と真値との差が大きくなり、空燃比に誤差が生じてフェールストップになる虞がある。このため、薄膜破損時のフェールセーフを考慮して消音器を設ける必要がある。
【０００４】
なお、薄膜の外周側に剛性の高い壁部が配され、薄膜と壁部との間に密閉された空気層を有する消音器が考えられている（例えば、特許文献２参照）。この消音器によれば、薄膜が破損しても、薄膜の外周側が壁部により密閉されているため、破損部位は吸気の吸入口にはならない。このため、特許文献２の消音器は、薄膜破損時のフェールセーフが確保されたものとなっている。
【０００５】
しかし、特許文献２の消音器によれば、薄膜外周側の空気層が密閉されているため、薄膜が充分に振動することができず、結果的に、ダクト内の音波の減衰およびダクト外への透過が不充分になる虞がある。このため、特許文献２の消音器は、充分な吸気音低減効果を得ることができない虞がある。
【特許文献１】特開２００４−３４６７５０号公報
【特許文献２】特開２００３−３２２０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、薄膜の振動により吸気音を低減する消音器において、充分な吸気音低減効果を得るとともに薄膜破損時のフェールセーフを確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔請求項１の手段〕
請求項１に記載の消音器は、エンジンに通じる吸気ダクトの一部をなす内周管と、内周管の外周側に容積室を形成する外周管とを備える。また、内周管は、吸気ダクトの他部分よりも薄い薄膜からなり、薄膜を介して、吸気ダクト内に生じる吸気音が吸気ダクト外に透過され、外周管は、ポーラスダクトからなる。
【０００８】
これにより、容積室は完全な密閉状態にならないため、薄膜の振動が阻害されなくなる。このため、薄膜の振動により、ダクト内の音波の減衰やダクト外への透過が確実になされ、充分な吸気音低減効果を得ることができる。また、薄膜が破損して容積室が負圧になっても、外周管の通気抵抗が大きいので、外気から容積室およびダクト内への気体の流入は抑制される。このため、薄膜の破損部位からダクト内への外気吸入が抑制されるので、吸気量に関して検出値と真値との差の拡大が阻止され、薄膜破損時のフェールセーフが確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
最良の形態の消音器は、エンジンに通じる吸気ダクトの一部をなす内周管と、内周管の外周側に容積室を形成する外周管とを備える。また、内周管は、吸気ダクトの他部分よりも薄い薄膜からなり、薄膜を介して、吸気ダクト内に生じる吸気音が吸気ダクト外に透過され、外周管は、ポーラスダクトからなる。
【実施例】
【００１０】
実施例の消音器１を、図１を用いて説明する。
消音器１は、エンジンへの吸気に伴って吸気ダクト（以下、単にダクトと呼ぶ）内に生じる吸気音を低減するものであり、ダクトの一部分をなす内周管２と、内周管２の外周側に容積室３を形成する外周管４とを備える。
【００１１】
内周管２は、ダクトの他部分よりも薄い薄膜７からなり、例えば、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂をブロー成形することで設けられている。また、外周管４は、例えば、不織布のような通気性を有する多孔質材料により設けられたポーラスダクトである。
【００１２】
これにより、容積室３は完全な密閉状態にならないため、薄膜７の振動が阻害されなくなる。このため、薄膜７の振動により、吸気の気柱共鳴や吸気脈動に伴うダクト内の音波を減衰させるとともに音波の一部を容積室３に透過させて、吸気音を充分に低減することができる。
【００１３】
また、外周管７は、ポーラスダクトからなるため、通気性を有するものの通気抵抗が極めて大きい。このため、薄膜７が破損して容積室３が負圧になっても、外気から容積室３およびダクト内への気体の流入は抑制される。この結果、薄膜７の破損部位からダクト内への外気吸入が抑制されるので、吸気量に関して検出値と真値との差の拡大が阻止され、薄膜７の破損時におけるフェールセーフを確保することができる。
【００１４】
さらに、薄膜７から容積室３に透過した音波は、外周管４により減衰される。すなわち、薄膜７を介してダクト内から透過した音波は、透過音として吸気音とは別に騒音の要因となる。そして、ポーラスダクトからなる外周管４によれば、容積室３に透過した音波が孔によって減衰されるため、透過音をも低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】消音器の構成を示す説明図である（実施例）。
【符号の説明】
【００１６】
１  消音器
２  内周管
３  容積室
４  外周管
７  薄膜
【図１】
2009264254.tif 000003
(57)【要約】【課題】  重要文化財（国宝）をスキャナーにより写し取り、複製したふすま紙を提供する。【解決手段】  重要文化財のふすま絵を、大型スキャナー、高解像度デジタルカメラ、大判フィルム・スチールカメラ、等のいずれかを用い、画像を写し取り、その画像ファイル（デジタル形式）を、パソコン・ソフトを用い、複製画用のファイルに編集後、大型プリンターを用い、重要文化財のふすま絵の複製物を出力する。複製したふすま絵は２１００×１３００以下の有効寸法の印刷物。 【選択図】  図１
2009264070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重要文化財をスキャナーにより写し取り、複製したことを特徴とするふすま紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高級なふすま絵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ふすま絵は、ふすま表面の空間を飾る目的で、書画、模様等、デザイン化された内容で表現されたもので、肉筆、印刷等で表現されている。
重要文化財からは、高級感、何時までも飽きのこない、深みのある何かを訴えてくる感じ等、多くの好印象を受けます。又、時代を超えて、広く多くの人に愛されるこの様な一流の物に触れるには、美術館に行くか、そのものを所有する以外に手段は、なかった。
【０００３】
過去において、ふすま絵等の重要文化財を複製するには、大画像と言うこともあって、複製には費用が非常にかかるため、実用化されていなかった。
近年、画像処理機器類（情報端末）の大型化、大容量化、高スピード化が進んでおり、それに呼応し、画像処理ソフトも対応できるような環境を整えてきている。
この様な背景の下、画像処理機器類と画像処理ソフトを最適な状態に組み合わせることによって、需要に応える可能性が出てきた。
ここでいう重要文化財とは、文化財保護法、第１章、第２条、一、の有形文化財を指す。
重要文化財には国宝、国、県、市町村指定の重要文化財、文化財その他がある。
【特許文献１】特開平８−１０５２７４号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、上記した問題点を解消する大画像処理機器の組み合わせを、提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の大画像処理機器の組み合わせは、大画像読み取りスキャナー、大画像処理ソフト、大画像出力インクジェットプリンター、高耐光性インクジェットプリンター専用油性インク、インクジェットプリンター専用コート紙で校正されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明で複製した重要文化財のふすま絵は、本物と寸分違うことなく製作することが出来た。広く多くの人に親しまれ、身近に接することが出来るようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
スキャナーは２億画素以上のデジタルカメラ（又は相当の機器）、５４インチインクジェットプリンター（技術的必要性によりオフセット印刷）、インクは高耐光性インクジェットプリンター専用油性インク、紙はインクジェットプリンター専用コート紙（美濃和紙）
【実施例】
【０００８】
推奨仕様  パソコン：ＯＳ  Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００（登録商標）
ＣＰＵ  １ＧＨｚ以上
メモリー  ２５６ＭＢ以上
大画像処理ソフト（データの拡張子は．ｐｓｄ）
スキャナー：２億画素以上のデジタルカメラ（又は相当の機器）                
プリンター：５４インチインクジェットプリンター  出力解像度                    ７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉ以上
紙：インクジェットプリンター専用コート紙
インク：インクジェットプリンター専用油性インク
【０００９】
実施に当たり、被写体を写し取る場合、大型スキャナー、高解像度デジタルカメラ、大判フィルム・スチールカメラ、等を用いる。それら中のいずれか１つから得た最適なデータ（入力ファイル形式は．ｐｓｄ．ｇｉｆ．ｔｉｆ．ｊｐｇ．ｂｍｐ他）は、パソコン・ソフトを用い、デジタル画像データに加工する。（入力ファイル形式は．ｐｓｄ．ｇｉｆ．ｔｉｆ．ｊｐｇ．ｂｍｐ他）デジタル画像データ形式は、パソコン・ソフトの種類により、最適なファイル形式で保存し受け渡す。そのデータを大型インクジェットプリンター用（入力ファイル形式はＧｒａｙ-ＴＩＦＦ  ＲＧＢ-ＴＩＦＦ  ＣＭＹＫ-ＴＩＦＦ  ＩＮＤＥＸ Ｃｏｌｏｒ-ＴＩＦＦ  ＩＮＤＥＸ Ｃｏｌｏｒ-Ｐａｃｋ Ｂｉｔｓ  １ｂｉｔ-ＴＩＦＦ  ＲＧＢ-ＪＰＥＧ  Ｇｒａｙ-ＪＰＥＧ ＴＩＦＦ-Ｇ４他）に加工し、出力する。ふすま用の紙は、インクジェットプリンター専用コート紙、インクジェットプリンター専用光沢紙、インクジェットプリンター専用バックライトフィルム、インクジェットプリンター専用防炎クロス、美濃和紙、その他のふすま紙を用いる。インクは高耐光性インクジェットプリンター専用油性インクを用いる。状況が変化、及び技術的必要性により、印刷は活版印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、グラビア印刷の併用もする。その際の仕様は印刷の仕様とする。
【００１０】
尚、本発明はふすま紙に限らず壁紙でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ふすまの説明図
【図２】ふすま絵の作成フロー図
【符号の説明】
【００１２】
１．ふすま組立
２．引き手
３．重要文化財を写したふすま絵
【図１】
2009264070.tif 000003
【図２】
2009264070.tif 000004
(57)【要約】【課題】地震、火災、水害などの災害時のライフラインの断絶に対応すべき非常時の為の多目的緊急非難装置を装備しあらゆる災害から人命、安全を守ることを目的とする。【解決手段】その為に、身近にあらゆる災害に備えて緊急時に人命、安全性と安心が得られる多機能性を考慮した熱利用器具を配備するためにローコストに製作する。【選択図】図１
2009264722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼炉は混焼とし炎の回転を容易とするため円形としたことを特徴とした。
【請求項２】
炉内温度の急速冷却を防止するためのセラミック状の炭化層を特徴とした有害物質除去装置。
【請求項３】
燃焼炉は焚き口を側部と上部とし、大きい燃焼物は上部から入れる。通常は側部から投入することを特徴とした。
【請求項４】
上部に茹で釜の給湯と多目的熱板利用装置を開閉および脱着取り付けできることを特徴とする。
【請求項５】
災害時の衛生環境の調整の為に災害時に活用できる簡易燃焼炉に木炭ならびに木酢液が製造できる装置を付属させたことを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、非常時における緊急避難装置としての暖をとる、食材を茹でる、給湯、熱板等の利活用に係わる。
【背景技術】
【０００２】製造工程において設計、部材、型材、金型と製作技術がかかり高額である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、使用後のドラム缶やガスボンベのリサイクル品の活用であり、素材が本発明に確保できる製造コストが安価で保熱効果、安全性安心で安価に提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明の燃焼炉は焚き口に空気調整を備え炉内温度が調整できる。側面には空気吸入の調節孔を備え炉内温度が調整できる。多目的用にローコストな装置システムである。
【発明の効果】
【０００５】廃棄物のドラム缶、ボンベそのものの裁断によって要件が構成され確保できる。【０００６】本発明での成形物は廃棄物を充填にした簡易成形付である。【０００７】ドラム缶、ガスボンベの耐熱、保温の効果がある。資源の再利活用製品であるため、これらの再資源化を図ることにより環境保全対策に有効である。【０００８】排気筒の調整により採取できる木酢液は、強酸性による殺菌性、消毒性があり災害時の衛生環境の調整に活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】本発明は、リサイクルのドラム缶、ボンベを上下切断し下を炉内とし上を給湯用、熱板用に成形する。茹で釜使用、熱板使用は住居生活上必要なものであり都度活用できる設計としたもの。炉内の底面には鉱石と炭化材を敷くことにより有害除去が可能とする。【００１０】燃焼室は炎の回転を容易にするため円形にしたことを特徴とする。【００１１】鉄の特徴の着火温度を低くする触媒作用を利用する為、炉壁を鉄製にしたことを特徴とする。【００１２】燃焼速度を早くし急速に燃焼室内温度を高温にするため送風部分を特徴とする。【００１３】燃焼室内はダイオキシン発生を抑制させるため、炉内温度を急速冷却防止のためセラミック状の炭化層を特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００１４】本発明は、常時使用できる他、非常時における緊急避難装置として特段機能発揮が出来る。【００１５】サイズの変更により木炭、木酢液の大量生産に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】斜視図
【符号の説明】
【００１７】１、燃焼炉
２、焚き口
３、側部吸気孔
４、脚部
５、多目的熱板
６、排気筒
７、木酢液採取装置
【図１】
2009264722.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の保冷バックは、小さく  蓋も１つであった。これは、お弁当や少しの物を持ち運ぶ為の物で、たくさんの商品を購入した時には、入りきらずとても不便であった。【解決手段】このバスケットクーラーは、袋状の物だけでなく買い物かごやマイバスケット等をそのまま収納でき、保冷剤ポケットの付いた前面と上部が開き出し入れしやすい。車の運搬時、本体背面にシートベルトバンドを設置し安定さている、蓋を２重構造にした為  持ち運び時には外蓋を外し  内蓋から買い物かご等の取っ手を出し、本体に収納したまま持ち運べる。【選択図】図１
2009264726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋状のものだけでなく、買い物カゴ、マイバスケット等をまるごと収納できる  ことを特徴とする保冷剤ポケットが付いた  保冷バック。
【請求項２】
本体の前面と上部が開き出し入れ易いことを特徴とする請求項１記載の保冷バック
【請求項３】
本体の背面にシートベルトバンドを３つ設置し、車での運搬に安定性を持たせたことを特徴とする  請求項１・２記載の保冷バック
【請求項４】
本体上部を２重蓋構造にし、内蓋から買い物カゴ等の取っ手を出すことにより、買い物かご等を入れたまま  持ち運ぶことを特徴とする請求項１・２・３記載の保冷バック
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、保冷バックの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の保冷バックは、買い物かご等が入らない小さいものである。そして、形状は上部しか開かず  ふたは１つである。【０００３】  従来の保冷バックには、シートベルトバンドは付いていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】以上に述べたような  従来の保冷バックは買い物かご等の大きなものは入らず不便であった。
そこで、この発明は、袋状の物だけでなく、買い物かごやマイバスケット等が出し入れ易い  収納する構造と運搬に安定性を持たせることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、第一手段は、袋状の物だけでなく  買い物かごやマイバスケット等が  すっぽり入る大きさを特徴とした保冷剤ポケット付きの保冷バックである。【０００６】第２の手段は、本体上部と前面が開く構造である。【０００７】第３の手段は、本体背面にシートベルトバンドを３つ設置し、車での運搬に安定性を持たせた構造である。【０００８】第４の手段は、本体上部を２重蓋構造にし、持ち運び時に外蓋を外し  内蓋から買い物かご等の取っ手を出せば、本体に入れたまま持ち運びし易くした構造である。
【発明の効果】
【０００９】  上述したように  本発明は、買い物かご等ごと保冷バックに収納でき、車の運搬時には保冷機能と安定性を高め、買い物かご等の取ってを出すことにより持ち運びにも便利な保冷バックを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  この発明の実施形態を、図１〜図５に示す。【００１１】  図において  ａは内蓋で買い物かご等を入れた時取ってを出せる切れ目が２つ大きく開いている。  ｂは外蓋で  ｃが本体の前面、ｄが背面のシートベルトバンド、ｅが保冷剤ポケットである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本体斜視図
【図２】本体内蓋図
【図３】本体外蓋図
【図４】本体横から見た図
【図５】本体後ろから見た図
【符号の説明】
【００１３】ａ  内蓋，ｂ  外蓋，ｃ  本体前面，ｄ  シートベルトバンド，ｅ  保冷剤ポケット
【図１】
2009264726.tif 000003
【図２】
2009264726.tif 000004
【図３】
2009264726.tif 000005
【図４】
2009264726.tif 000006
【図５】
2009264726.tif 000007