(57)【要約】【課題】金型に圧入する溶湯を利用して、真空バルブの型同士の接触面が開くことを防止でき、溶湯の吹き出しの防止、ひいては円滑な生産を実現し得る溶湯吹出し防止具を提供する。【解決手段】溶湯吹出し防止具１０５は、互いに合わさって真空バルブ１００を構成する一対の第１型１１０および第２型１３０のうちの第１型における、第２型との接触面の背面１１２に当接する第１型当接面１５４と、真空バルブが取り付けられる金型１０内に圧入された溶湯１４が当接する第１溶湯当接面１５８とを有し、第１溶湯当接面に溶湯が当接したとき、第１型当接面で第１型を押圧する第１部材１５０、および、第２型における、第１型との接触面の背面１３２に当接する第２型当接面１６４と、金型内に圧入された溶湯が当接する第２溶湯当接面１６８とを有し、第２溶湯当接面に溶湯が当接したとき、第２型当接面で第２型を押圧する第２部材１６０、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに合わさって真空バルブを構成する一対の第１型および第２型のうちの前記第１型における、前記第２型との接触面の背面に当接する第１型当接面と、前記真空バルブが取り付けられる金型内に圧入された溶湯が当接する第１溶湯当接面とを有し、前記第１溶湯当接面に溶湯が当接したとき、前記第１型当接面で前記第１型を押圧する第１部材、および、
前記第２型における、前記第１型との接触面の背面に当接する第２型当接面と、前記金型内に圧入された溶湯が当接する第２溶湯当接面とを有し、前記第２溶湯当接面に溶湯が当接したとき、前記第２型当接面で前記第２型を押圧する第２部材、を有することを特徴とする溶湯噴出し防止具。
【請求項２】
前記第１型当接面が形成された第１突部を、前記第１部材が有し、前記第２型当接面が形成された第２突部を、前記第２部材が有することを特徴とする請求項１に記載の溶湯吹出し防止具。
【請求項３】
前記第１型における前記背面に対して軸心が平行な第１回転軸に、前記第１部材が回動可能に支持され、
前記第２型における前記背面に対して軸心が平行な第２回転軸に、前記第２部材が回動可能に支持されることを特徴とする請求項１または２に記載の溶湯吹出し防止具。
【請求項４】
前記第１部材が、前記第１回転軸を有する第１バックスペーサにより支持され、前記第２部材が、前記第２回転軸を有する第２バックスペーサにより支持され、
前記第１バックスペーサが、前記第１溶湯当接面から前記第１回転軸の間に延在する前記第１部材の部位が前記第１回転軸まわりに回動可能な空間を有し、
前記第２バックスペーサが、前記第２溶湯当接面から前記第２回転軸の間に延在する前記第２部材の部位が前記第２回転軸まわりに回動可能な空間を有することを特徴とする請求項３に記載の溶湯吹出し防止具。
【請求項５】
前記第１部材が、楔形状を有し、厚さの厚い一端から厚さの薄い他端に向かって傾斜するテーパ面を前記第１型当接面とし、厚さの厚い一端に位置する底面を前記第１溶湯当接面とするとともに、
前記第２部材が、楔形状を有し、厚さの厚い一端から厚さの薄い他端に向かって傾斜するテーパ面を前記第２型当接面とし、厚さの厚い一端に位置する底面を前記第２溶湯当接面とすることを特徴とする請求項１に記載の溶湯吹出し防止具。
【請求項６】
前記第１型当接面と前記第１溶湯当接面とが交わって形成される交差線に沿って延在する第１溝が、前記真空バルブの前記第１型における、前記第２型との接触面の背面、または前記第１部材の前記テーパ面を２分し、
前記第２型当接面と前記第２溶湯当接面とが交わって形成される交差線に沿って延在する第２溝が、前記真空バルブの前記第２型における、前記第１型との接触面の背面、または前記第２部材の前記テーパ面を２分することを特徴とする請求項５に記載の溶湯吹出し防止具。
【請求項７】
前記第１部材が、型同士の前記接触面に垂直な平面を有する第１切欠きを有し、前記第１部材が、当該第１部材の厚さの厚い一端から厚さの薄い他端に向かう方向に、前記第１型における前記第２型との接触面の背面に沿って摺動したとき、第１切欠きの前記平面で、型同士の前記接触面に垂直に突出する第１突部に、当接可能であるとともに、
前記第２部材が、型同士の前記接触面に垂直な平面を有する第２切欠きを有し、前記第２部材が、当該第２部材の厚さの厚い一端から厚さの薄い他端に向かう方向に、前記第２型における前記第１型との接触面の背面に沿って摺動したとき、第２切欠きの前記平面で、型同士の前記接触面に垂直に突出する第２突部に、当接可能であることを特徴とする請求項５または６に記載の溶湯吹出し防止具。
【請求項８】
互いに合わさって真空バルブを構成する、一対の第１型および第２型のうちの前記第１型における前記第２型との接触面の背面に対して軸心が平行な第１回転軸に、回動可能に支持された第１部材に、前記真空バルブが取り付けられる金型内に圧入する溶湯を当接させることにより、前記第１回転軸を支点として前記第１部材により前記第１型を押圧するとともに、
前記第２型における前記第１型との接触面の背面に対して軸心が平行な第２回転軸に、回動可能に支持された第２部材に、前記溶湯を当接させることにより、前記第２回転軸を支点として前記第２部材により前記第２型を押圧することを特徴とする溶湯吹出し防止方法。
【請求項９】
楔形状を有する第１部材における、厚さが厚い一端に位置する底面に、金型内に圧入する溶湯を当接させることにより、前記金型に取付けられる真空バルブを互いに合わさって構成する一対の第１型および第２型のうちの前記第１型における、前記第２型との接触面の背面に、厚さの厚い前記一端から厚さの薄い他端に向かって傾斜する前記第１部材のテーパ面を当接させて、前記第１型を押圧するとともに、
楔形状を有する第２部材における、厚さが厚い一端に位置する底面に、前記溶湯を当接させることにより、厚さの厚い前記一端から厚さの薄い他端に向かって傾斜する前記第２部材のテーパ面を、前記第２型における前記第１型との接触面の背面に当接させて、前記第２型を押圧することを特徴とする溶湯吹出し防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空ダイカストにおける、溶湯の吹出しを防止する溶湯吹出し防止具、および溶湯吹出し防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金型内のキャビティの減圧後に、溶湯をキャビティに充填して鋳物を製造する真空ダイカストがある。真空ダイカストでは、真空バルブが、キャビティを減圧する真空装置への溶湯の流入を防止している。
【０００３】
真空バルブは、真空装置に連通する排気流路を閉じる閉鎖弁、および溶湯からの圧力を受け閉鎖弁を動作させるセンサ弁を有する。真空バルブは、閉鎖弁を排気流路の末端に有し、閉鎖弁を閉じることにより真空装置への溶湯の流入を防止している（例えば特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平６−９９２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、閉じた閉鎖弁への溶湯の衝突により、閉鎖弁近傍の排気流路末端では圧力が増加するため、排気流路を形成している型が型同士の接触面で開き、溶湯が吹き出す虞がある。溶湯が吹き出して、金型や周辺機器等に付着し、これらを損傷させると、生産に支障をきたす。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、円滑な生産を実現し得る溶湯吹出し防止具および溶湯吹出し防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための溶湯吹出し防止具は、互いに合わさって真空バルブを構成する一対の第１型および第２型のうちの第１型における、第２型との接触面の背面に当接する第１型当接面と、真空バルブが取り付けられる金型内に圧入された溶湯が当接する第１溶湯当接面とを有し、第１溶湯当接面に溶湯が当接したとき、第１型当接面で第１型を押圧する第１部材、および、第２型における、第１型との接触面の背面に当接する第２型当接面と、金型内に圧入された溶湯が当接する第２溶湯当接面とを有し、第２溶湯当接面に溶湯が当接したとき、第２型当接面で第２型を押圧する第２部材、を有することを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するための溶湯吹出し防止方法は、互いに合わさって真空バルブを構成する、一対の第１型および第２型のうちの第１型における第２型との接触面の背面に対して、軸心が平行な第１回転軸に回動可能に支持された第１部材に、真空バルブが取り付けられる金型内に圧入する溶湯を当接させることにより、第１回転軸を支点として第１部材により第１型を押圧するとともに、第２型における第１型との接触面の背面に対して、軸心が平行な第２回転軸に回動可能に支持された第２部材に、溶湯を当接させることにより、第２回転軸を支点として第２部材により第２型を押圧することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の溶湯吹出し防止具は、溶湯が型内に流入したとき、型同士の接触面の背面から型を押圧するため、型が開くことを防止することができる。したがって、本発明の溶湯吹出し防止具は、溶湯の吹き出しを防止でき、円滑な生産を実現し得る。
【０００９】
また、本発明の溶湯吹出し防止方法は、型内に圧入した溶湯を利用して、型同士の接触面の背面から型を押圧するため、型が開くことを防止することができる。したがって、本発明の溶湯吹出し防止方法は、溶湯の吹き出しを防止でき、円滑な生産を実現し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は金型内に溶湯を充填するためのダイカストマシンおよび金型を説明するための概略図、図２は第１実施形態に係る真空バルブおよび溶湯吹出し防止具を説明するための概略断面図である。
【００１２】
図１を参照して、製品形状を有する空洞であるキャビティ１２に溶融させた金属（以下、溶湯と呼ぶ。）を充填するためのダイカストマシンは、型締めするためのダイプレート４０、４５、および金型１０内に溶湯１４を注入するためのスリーブ５０を有する。本実施形態に係るダイカストマシンは、横型ダイカストマシンであり、略水平な方向でダイプレート４０、４５が型締めを行う。また、スリーブ５０が、略水平な方向に延在する。
【００１３】
金型１０を挟持するためのダイプレート４０、４５は、油圧シリンダに接続した可動プレート４５、および可動プレート４５と対をなし可動プレート４５からの力を受ける固定プレート４０からなる。可動プレート４５は、リンク機構を介して油圧シリンダに接続している。可動プレート４５および固定プレート４０により金型１０を締付ける力は、金型１０内に注入する溶湯１４の圧力および鋳物の大きさに応じて種々設計することができる。
【００１４】
金型１０には、シリンダ状のスリーブ５０が、固定型２０で接続している。スリーブ５０は、金型１０内のキャビティ１２に連通している。スリーブ５０には、溶湯１４を圧入するプランジャ５５が、スリーブ５０内部で摺動自在に嵌合している。
【００１５】
金型１０は、固定プレート４０に接続する固定型２０、および可動プレート４５に接続し固定型２０に対して近接離隔する可動型３０を有する。
【００１６】
固定型２０は、キャビティ１２を形成するためのブロックである入子２６、およびこの入子２６を保持する母型２２を有する。母型２２は、ボルトにより固定プレート４０に接続するとともに、入子２６が嵌合する入子嵌合凹部２４を有し、入子２６を嵌合させて固定している。
【００１７】
また、固定型２０は、スリーブ５０から流入した溶湯１４をキャビティ１２に流すための鋳込み口ブッシュ２８を有する。鋳込み口ブッシュ２８は、スリーブ５０同様にシリンダ形状を有する。鋳込み口ブッシュ２８は、スリーブ５０に接続するとともに、母型２２および入子２６を貫通しており、固定型２０と可動型３０とが合わさるとき、可動型３０が有するランナー３８に連通する。ランナー３８は、キャビティ１２に連通する溝である。
【００１８】
固定型２０と対をなす可動型３０は、固定型２０と同様、キャビティ１２を形成するためのブロックである入子３６、およびこの入子３６を保持する母型３２を有する。可動型３０の母型３２は、ボルトにより可動プレート４５に接続するとともに、入子３６が嵌合する入子嵌合凹部３４を有し、入子３６を嵌合させて固定している。
【００１９】
金型１０には、金型１０内のキャビティ１２を減圧するための真空装置（不図示）が、接続している。真空装置は、真空装置内への溶湯１４の流入を防止する真空バルブ１００、および真空バルブ１００に接続した排気管８０を介して、金型１０に接続している。金型１０は、固定型２０および可動型３０の天側の外面に、真空バルブ１００を取り付けるためのバルブ取付け凹部１６を有する。バルブ取付け凹部１６の内側面と真空バルブ１００との間には、この空間を埋めるスペーサ１２０、１４０が、介在している。
【００２０】
図２を参照して、真空装置内への溶湯１４の流入を防止する真空バルブ１００は、互いに合わさる一対の型１１０、１３０からなる。型の一方は、ボルトにより金型１０の固定型２０に接続している。以下、この型をバルブ固定型１１０（第１型）と呼ぶ。金型１０のバルブ取付け凹部１６の内側面とバルブ固定型１１０との間には、この空間を埋める第１バックスペーサ１２０が、介在している。
【００２１】
真空バルブ１００を構成するもう一方の型１３０も、バルブ固定型１１０と同様に、ボルトにより金型１０の可動型３０に接続している。以下、この型をバルブ可動型１３０（第２型）と呼ぶ。金型１０のバルブ取付け凹部１６とバルブ可動型１３０との間には、この空間を埋める第２バックスペーサ１４０が、介在している。
【００２２】
バルブ固定型１１０には、真空装置に接続した排気管８０が螺合している。排気管８０は、バルブ固定型１１０内部の通気穴１１５に連通している。この通気穴１１５は、バルブ固定型１１０におけるバルブ可動型１３０との接触面１１１につながっている。通気穴１１５には、真空装置へ空気を流したり、真空装置への空気や溶湯１４の流入を遮ったりするための閉鎖弁１１４が、嵌合している。通気穴１１５に嵌合した閉鎖弁１１４は、略円筒形状を有し、周方向に沿って延在する溝１１４’を側面に有する。
【００２３】
閉鎖弁１１４は、一端を支点として回動可能なレバー１１６と係合しており、レバー１１６に連動して通気穴１１５内を摺動する。閉鎖弁１１４が、型同士の接触面１１１、１３１の方向に移動し、閉鎖弁１１４の側面の溝１１４’が、通気穴１１５の外部に出ると、空気は、溝１１４’を通って真空装置に抜ける。
【００２４】
閉鎖弁１１４を摺動させるレバー１１６は、バルブ固定型１１０内部の収納スペース１１７に収まっている。収納スペース１１７の内側面には、バルブ固定型１１０におけるバルブ可動型１３０との接触面１１１まで延在する穴１１９が開いており、この穴１１９には、略円筒形状の作動弁１１８が、摺動自在に嵌合している。作動弁１１８は、先端に突部を有し、突部の先端でレバー１１６に当接している。
【００２５】
また、バルブ固定型１１０は、バルブ可動型１３０との接触面１１１に対して垂直に延在してバルブ固定型１１０を貫通する孔１１３を有する。以下、この孔１１３を、第１貫通孔１１３と呼ぶ。第１貫通孔１１３の延在方向に対して垂直な平面における、第１貫通孔１１３の断面の面積は、型同士の接触面１１１、１３１から第１貫通孔１１３の延在方向に向かって、漸次縮小している。すなわち、第１貫通孔１１３は、抜け勾配を有する。
【００２６】
バルブ固定型１１０と対をなすバルブ可動型１３０も、型同士の接触面１１１、１３１に対して垂直に延在してバルブ可動型１３０を貫通する孔１３３を有する。以下、この孔１３３を、第２貫通孔１３３と呼ぶ。第２貫通孔１３３の延在方向に対して垂直な平面における、第２貫通孔１３３の断面の面積も、型同士の接触面１１１、１３１から第２貫通孔１３３の延在方向に向かって、漸次縮小している。すなわち、第２貫通孔１３３は、抜け勾配を有する。以上説明した第１貫通孔１１３および第２貫通孔１３３は、真空バルブ１００の入口に通ずる流路に連通している。
【００２７】
また、バルブ可動型１３０は、第２貫通孔１３３から、バルブ固定型１１０の作動弁１１８に対向する位置まで延在する第１通気溝１３４を、バルブ固定型１１０との接触面１３１に有する。さらに、バルブ可動型１３０は、バルブ固定型１１０の閉鎖弁１１４に対向する位置に、くぼみ１３６を有するとともに、前述の第１通気溝１３４から分岐してくぼみ１３６まで延在する第２通気溝１３５を有する。真空装置による金型１０内の減圧時、金型１０内のキャビティ１２から真空バルブ１００内に流入した空気は、バルブ可動型１３０の第１通気溝１３４および第２通気溝１３５、ならびに、バルブ固定型１１０の通気穴１１５を通って、真空装置に抜ける。
【００２８】
次に、第１実施形態に係る溶湯吹出し防止具について説明する。
【００２９】
第１実施形態に係る溶湯吹出し防止具１０５は、板状の第１部材１５０および第２部材１６０からなる。金型１０のバルブ取付け凹部１６の内側面と真空バルブ１００との間に介在するバックスペーサ１２０、１４０が、これら第１部材１５０および第２部材１６０を支持している。
【００３０】
なお、バックスペーサを変更することにより、種類の異なる真空バルブでもバルブ取付け凹部１６に取り付け可能であり、金型１０は、互換性を有する。
【００３１】
真空バルブ１００のバルブ固定型１１０とバルブ取付け凹部１６との間に介在する第１バックスペーサ１２０は、バルブ固定型１１０におけるバルブ可動型１３０との接触面１１１の背面１１２（以下、この面を単にバルブ固定型１１０の背面１１２と呼ぶ）に対して平行な第１回転軸１２２を有する。この第１回転軸１２２により、第１バックスペーサ１２０は、第１部材１５０を回動可能に支持している。
【００３２】
一方、真空バルブ１００のバルブ可動型１３０とバルブ取付け凹部１６との間に介在する第２バックスペーサ１４０は、バルブ可動型１３０におけるバルブ固定型１１０との接触面１３１の背面１３２（以下、この面を単にバルブ可動型１３０の背面１３２と呼ぶ）に対して平行な第２回転軸１４２を有し、第２回転軸１４２により第２部材１６０を回動可能に支持している。
【００３３】
第１バックスペーサ１２０が支持する第１部材１５０、および第２バックスペーサ１４０が支持する第２部材１６０は、それぞれ、２つの突部を有する。第１部材１５０の２つの突部１５２、１５６は、第１部材１５０の端から厚み方向の同じ向きに突出し、第１回転軸１２２に対して略平行に延在する。同様に、第２部材１６０の２つの突部１６２、１６６は、第２部材１６０の端から厚み方向の同じ向きに突出し、第２回転軸１４２に対して略平行に延在する。
【００３４】
第１部材１５０の２つの突部１５２、１５６のうちの一方１５２は、バルブ固定型１１０の背面１１２に当接している。以下、この突部１５２を第１部材第１突部１５２（第１突部）と呼ぶ。第１部材第１突部１５２は、バルブ固定型１１０の背面１１２に面接触している。バルブ固定型１１０の背面１１２に当接する、第１部材第１突部１５２の当接面１５４（第１型当接面）は、バルブ固定型１１０の背面１１２における、真空バルブ１００の閉鎖弁１１４に対応する範囲を覆っている。すなわち、真空バルブ１００内に流入した溶湯１４が衝突して圧力が大きく増加する閉鎖弁１１４の近傍に、第１部材１５０からの押圧力が集中的に加わるようにしている。
【００３５】
第１部材１５０のもう一方の突部１５６は、バルブ可動型１３０との接触面１１１からバルブ固定型１１０の背面１１２まで延在する第１貫通孔１１３に、摺動可能に嵌合している。以下、この突部１５６を第１部材第２突部１５６と呼ぶ。真空バルブ１００内に流入した溶湯１４が、第１部材第２突部１５６を押圧したとき、第１部材１５０が、第１回転軸１２２まわりに回動可能なように、第１部材を支持する第１バックスペーサ１２０は、第１部材１５０の端部に対応する回動用凹部１２４を有する。
【００３６】
第１部材１５０と同様に、第２部材１６０の２つの突部１６２、１６６のうちの一方１６２は、バルブ可動型１３０の背面１３２に当接している。以下、この突部を第２部材第１突部１６２（第２突部）と呼ぶ。第２部材第１突部１６２は、バルブ可動型１３０の背面１３２に面接触している。バルブ可動型１３０の背面１３２に当接する、第２部材第１突部１６２の当接面１６４（第２型当接面）は、バルブ可動型１３０の背面１３２における、真空バルブ１００の閉鎖弁１１４に対応する範囲を覆っている。すなわち、真空バルブ１００内に流入した溶湯１４が衝突して圧力が大きく増加する閉鎖弁１１４の近傍に、第２部材１６０からの押圧力が集中的に加わるようにしている。
【００３７】
第２部材１６０のもう一方の突部１６６は、バルブ固定型１１０との接触面１３１からバルブ可動型１３０の背面１３２まで延在する第２貫通孔１３３に、摺動可能に嵌合している。以下、この突部１６６を第２部材第２突部１６６と呼ぶ。真空バルブ１００内に流入した溶湯１４が、第２部材第２突部１６６を押圧したとき、第２部材１６０が第２回転軸１４２まわりに回動可能なように、第２部材１６０を支持する第２バックスペーサ１４０は、第２部材１６０の端部に対応する回動用凹部１４４を有する。
【００３８】
次に、第１実施形態に係る真空バルブ１００および溶湯吹出し防止具１０５の作用について説明する。
【００３９】
溶湯１４が真空バルブ１００内に流入すると、溶湯１４は、バルブ固定型１１０の第１貫通孔１１３を通って、第１部材第２突部１５６の平面１５８（第１溶湯当接面）に当接する。また、溶湯１４は、バルブ可動型１３０の第２貫通孔１３３を通って、第２部材第２突部１６６の平面１６８（第２溶湯当接面）に当接する。なお、第１部材第２突部１５６および第２部材第２突部１６６は、第１貫通孔１１３および第２貫通孔１３３からの溶湯１４の漏出を防止している。
【００４０】
溶湯１４が、第１部材第２突部１５６に当接して押圧すると、第１部材１５０は、第１回転軸１２２を支点として、第１部材第１突部１５２でバルブ固定型１１０を押圧する。溶湯１４が、第２部材第２突部１６６に当接して押圧すると、第２部材１６０は、第２回転軸１４２を支点として、第２部材第１突部１６２でバルブ可動型１３０を押圧する。
【００４１】
また、真空バルブ１００内に流入した溶湯１４は、バルブ可動型１３０の第１通気溝１３４を通って、バルブ固定型１１０の作動弁１１８に到達し、作動弁１１８を押圧する。溶湯１４からの力を受け、作動弁１１８は、バルブ固定型１１０の背面１１２方向に移動する。作動弁１１８の移動にともない、作動弁１１８の先端に当接するレバー１１６が、一端を支点として動く。レバー１１６が動くと、レバー１１６の先端に係合した閉鎖弁１１４が、通気穴１１５内を摺動し、閉じる。
【００４２】
溶湯１４は、作動弁１１８に到達した後、バルブ可動型１３０の第２通気溝１３５を通って、閉じた閉鎖弁１１４に達する。なお、溶湯１４は、閉鎖弁１１４に達する前に、第１部材第２突部１５６および第２部材第２突部１６６に当接する。
【００４３】
次に、第１実施形態に係る溶湯吹出し防止具１０５の効果について説明する。
【００４４】
第１実施形態に係る溶湯吹出し防止具１０５は、真空バルブ１００内に溶湯１４が流入したとき、第１部材１５０の第１部材第１突部１５２および第２部材１６０の第２部材第１突部１６２により、型同士の接触面１１１、１３１の背面１１２、１３２から真空バルブ１００を押圧する。このため、真空バルブ１００の型同士の接触面１１１、１３１が開き溶湯１４が吹出すことを防止できる。よって、第１実施形態に係る溶湯吹出し防止具１０５は、円滑な生産を実現し得る。
【００４５】
また、第１実施形態に係る溶湯吹出し防止具１０５では、第１部材１５０の第１部材第１突部１５２、および第２部材１６０の第２部材第１突部１６２が、真空バルブの各型の背面１１２、１３２における、真空バルブ１００の閉鎖弁１１４に対応する範囲に当接している。このため、溶湯１４が衝突して圧力が大きく増加する、閉鎖弁１１４近傍の型同士の接触面１１１、１３１に、第１部材１５０および第２部材１６０からの押圧力を集中的に加えることができ、溶湯１４の吹出しをより確実に防止することができる。
【００４６】
次に、第１実施形態に係る溶湯吹出し防止方法について説明する。
【００４７】
図３は第１実施形態に係る溶湯吹出し防止方法を説明するための真空バルブおよび溶湯吹出し防止具の概略断面図である。なお、以下において、上で説明した部材については同一の符号を付し、重複を避けるため、その説明を省略する。
【００４８】
図３を参照して、第１実施形態に係る溶湯吹出し防止方法では、金型１０から真空バルブ１００内に流入した溶湯１４を、バルブ固定型１１０を貫通する第１貫通孔１１３により案内し、第１貫通孔１１３に嵌合した第１部材第２突部１５６に当接させる。また、真空バルブ１００内に流入した溶湯１４を、バルブ可動型１３０を貫通する第２貫通孔１３３により案内し、第２貫通孔１３３に嵌合した第２部材第２突部１６６に当接させる。
【００４９】
第１貫通孔１１３により案内した溶湯１４により、第１部材第２突部１５６を押圧し、第１回転軸１２２を支点として、第１部材第１突部１５２によりバルブ固定型１１０を押圧する。また、第２貫通孔１３３により案内した溶湯１４により、第２部材第２突部１６６を押圧し、第２回転軸１４２を支点として、第２部材第１突部１６２によりバルブ可動型１３０を押圧する。
【００５０】
以上説明したように、第１実施形態に係る溶湯吹出し防止方法は、金型１０内に圧入した溶湯１４を利用して、真空バルブ１００の型同士の接触面１１１、１３１の背面１１２、１３２から真空バルブ１００を押圧するため、真空バルブ１００の型同士の接触面１１１、１３１が開き溶湯１４が吹出すことを防止できる。よって、第１実施形態に係る溶湯吹出し防止方法は、円滑な生産を実現し得る。
【００５１】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る溶湯吹出し防止具２０５を説明する。
【００５２】
図４は第２実施形態に係る溶湯吹出し防止具を説明するための概略断面図である。なお、以下において、第１実施形態と同様の機能を有する部材については類似する符号を使用し、重複を避けるため、その説明を省略する。
【００５３】
図４を参照して、第２実施形態に係る溶湯吹出し防止具２０５は、楔からその先端を除いた切頭楔形状を有する第１部材２５０、および第２部材２６０からなる。第１部材２５０および第２部材２６０は、真空バルブ２００とバックスペーサ２２０、２４０との間に嵌入しており、真空バルブ２００およびバックスペーサ２２０、２４０が、第１部材２５０および第２部材２６０を挟持している。
【００５４】
具体的には、第１バックスペーサ２２０が、第１部材２５０の外形に合う第１凹部２２２を有し、この第１凹部２２２、およびバルブ固定型２１０の背面２１２により、第１バックスペーサ２２０および金型１０のバルブ固定型２１０は、第１部材２５０を挟持している。第１バックスペーサ２２０の第１凹部２２２は、バルブ固定型２１０を貫通する第１貫通孔２１３に連通している。また、第１バックスペーサ２２０は、真空バルブ２００の型同士の接触面２１１、２３１に対して垂直な方向に突出する第１ストッパー２２４を有する。
【００５５】
切頭楔形状を有する第１部材２５０は、厚さの厚い一端から厚さの薄い他端に向かって傾斜するテーパ面２５４（第１型当接面）で、バルブ固定型２１０の背面２１２に当接している。
【００５６】
バルブ固定型２１０に当接する第１部材２５０は、第１部材２５０のテーパ面２５４を２分する第１溝２５２を有する。第１溝２５２は、厚さの厚い一端に位置する第１部材２５０の底面２５６とテーパ面２５４とが交わって形成される交差線に沿って延在する。第１溝２５２が２分するテーパ面２５４のうちの、楔形状の先端側の面は、バルブ固定型２１０の背面２１２における、真空バルブ２００の閉鎖弁２１４に対応する範囲を覆っている。すなわち、溶湯１４が衝突して圧力が大きく増加する、閉鎖弁近傍の型同士の接触面２１１、２３１に、第１部材２５０からの押圧力が集中的に加わるようにしている。
【００５７】
また、第１部材２５０は、断面が矩形形状の第１切欠き２５８を、厚さの薄い一端の端面に有する。第１切欠き２５８は、真空バルブ２００の型同士の接触面２１１、２３１に対して垂直な平面を有する。第１部材２５０が、楔形状の先端方向に、バルブ固定型２１０の背面２１２に沿って摺動したとき、第１部材２５０は、第１切欠き２５８の前述の平面で、第１バックスペーサ２２０の第１ストッパー２２４に当接することができる。
【００５８】
第１バックスペーサ２２０と同様に、第２バックスペーサ２４０は、第２部材２６０の外形に合う第２凹部２４２を有する。この第２凹部２４２およびバルブ可動型の背面２３２により、第２バックスペーサ２４０および真空バルブ２００のバルブ可動型２３０は、第２部材２６０を挟持している。第２バックスペーサ２４０の第２凹部２４２は、バルブ可動型２３０を貫通する第２貫通孔２３３に連通している。また、第２バックスペーサ２４０は、真空バルブ２００の型同士の接触面２１１、２３１に対して垂直な方向に突出する第２ストッパー２４４を有する。
【００５９】
切頭楔形状を有する第２部材２６０は、厚さの厚い一端から厚さの薄い他端に向かって傾斜するテーパ面２６４（第２型当接面）で、バルブ可動型２３０の背面２３２に当接している。
【００６０】
バルブ可動型２３０に当接する第２部材２６０は、第２部材２６０のテーパ面２６４を２分する第２溝２６２を有する。第２溝２６２は、厚さの厚い一端に位置する第２部材２６０の底面２６６とテーパ面２６４とが交わって形成される交差線に沿って延在する。第２溝２６２が２分するテーパ面２６４のうちの、楔形状の先端側の面は、バルブ可動型２３０の背面２３２における、真空バルブ２００の閉鎖弁２１４に対応する範囲を覆っている。すなわち、溶湯１４が衝突して圧力が大きく増加する、閉鎖弁近傍の型同士の接触面２１１、２３１に、第２部材２６０からの押圧力が集中的に加わるようにしている。
【００６１】
また、第２部材２６０は、矩形形状の第２切欠き２６８を、厚さの薄い一端の端面に有する。第２切欠き２６８は、型同士の接触面２１１、２３１に対して垂直な平面を有する。第２部材２６０が、楔形状の先端方向に、バルブ可動型２３０の背面２３２に沿って摺動したとき、第２部材２６０は、第２切欠き２６８の前述の平面で、第２バックスペーサ２４０の第２ストッパー２４４に当接することができる。
【００６２】
次に、第２実施形態に係る溶湯吹出し防止具２０５の作用について説明する。
【００６３】
溶湯１４が真空バルブ２００内に流入すると、溶湯１４は、真空バルブ２００内の第１貫通孔２１３を通って、第１バックスペーサ２２０の第１凹部２２２に流入する。第１凹部２２２に流入した溶湯１４は、第１部材２５０の底面２５６（第１溶湯当接面）に当接し、第１部材２５０を押圧する。
【００６４】
また、真空バルブ２００内に流入した溶湯１４は、真空バルブ２００内の第２貫通孔２３３を通って、第２バックスペーサ２４０の第２凹部２４２に流入する。第２凹部２４２に流入した溶湯１４は、第２部材２６０の底面２６６（第２溶湯当接面）に当接し、第２部材２６０を押圧する。
【００６５】
なお、第１部材２５０の底面２５６の外周に沿って延在する第１部材２５０の外面は、第１凹部２２２およびバルブ固定型２１０の背面２１２に隙間なく当接しており、溶湯１４の漏出を防止している。また、第２部材２６０の底面２６６の外周に沿って延在する第２部材２６０の外面は、第２凹部２４２およびバルブ可動型２３０の背面２３２に隙間なく当接しており、溶湯１４の漏出を防止している。
【００６６】
真空バルブ２００内に流入した溶湯１４が、第１部材２５０の底面２５６に当接して第１部材２５０を押圧すると、第１部材２５０は、楔作用により、バルブ固定型２１０の背面２１２をテーパ面２５４で押圧する。同様に、溶湯１４が、第２部材２６０の底面２６６に当接して第２部材２６０を押圧すると、第２部材２６０は、楔作用により、バルブ可動型２３０の背面２３２をテーパ面２６４で押圧する。なお、溶湯１４は、閉鎖弁に達する前に、第１部材２５０の底面２５６および第２部材２６０の底面２６６に当接する。
【００６７】
次に、第２実施形態に係る溶湯吹出し防止具２０５の効果について説明する。
【００６８】
第２実施形態に係る溶湯吹出し防止具２０５は、真空バルブ２００内に溶湯１４が流入したとき、第１部材２５０のテーパ面２５４および第２部材２６０のテーパ面２６４により、型同士の接触面２１１、２３１の背面２１２、２３２から真空バルブ２００を押圧する。このため、真空バルブ２００の型同士の接触面２１１、２３１が開き溶湯１４が吹出すことを防止できる。よって、第２実施形態に係る溶湯吹出し防止具２０５は、円滑な生産を実現し得る。
【００６９】
また、第２実施形態に係る溶湯吹出し防止具２０５では、第１部材２５０および第２部材２６０のそれぞれにおけるテーパ面２５４、２６４のうち、楔形状の先端側の面が、型２１０、２３０の背面２１２、２３２における、真空バルブ２００の閉鎖弁２１４に対応する範囲に当接している。このため、溶湯１４が衝突して圧力が大きく増加する、閉鎖弁２１４近傍の型同士の接触面２１１、２３１に、第１部材２５０および第２部材２６０からの押圧力を集中的に加えることができ、溶湯１４の吹出しをより確実に防止することができる。
【００７０】
第２実施形態に係る溶湯吹出し防止具２０５では、第１部材２５０および第２部材２６０の各々が、切欠き２５８、２６８を有し、これらの切欠き２５８、２６８における、型同士の接触面２１１、２３１に対して垂直な平面で、バックスペーサ２２０、２４０のストッパー２２４、２４４と当接することができる。
【００７１】
よって、第２実施形態に係る溶湯吹出し防止具２０５は、第１部材２５０および第２部材２６０が、溶湯１４の圧力により、真空バルブ２００とバックスペーサ２２０、２４０との間から抜けることを、防止できる。このため、第２実施形態に係る溶湯吹出し防止具２０５は、良好な安全性を有する。
【００７２】
次に、第２実施形態に係る溶湯吹出し防止方法について説明する。
【００７３】
図５は、第２実施形態に係る溶湯吹出し防止方法を説明するための真空バルブおよび溶湯吹出し防止具の概略断面図である。なお、以下において、上で説明した部材については同一の符号を付し、重複を避けるため、その説明を省略する。
【００７４】
図５を参照して、第２実施形態に係る溶湯吹出し防止方法では、金型１０から真空バルブ２００内に流入した溶湯１４を、バルブ固定型２１０を貫通する第１貫通孔２１３により案内し、第１貫通孔２１３に連通した、第１バックスペーサ２２０の第１凹部２２２に流入させ、第１部材２５０の底面２５６に溶湯１４を当接させる。また、真空バルブ２００内に流入した溶湯１４を、バルブ可動型２３０を貫通する第２貫通孔２３３により案内し、第２貫通孔２３３に連通した、第２バックスペーサ２４０の第２凹部２４２に流入させ、第２部材２６０の底面２６６に当接させる。
【００７５】
第１貫通孔２１３により案内した溶湯１４により、第１部材２５０の底面２５６を押圧し、楔作用により、第１部材２５０のテーパ面２５４でバルブ固定型２１０の背面２１２を押圧する。同様に、第２貫通孔２３３により案内した溶湯１４により、第２部材２６０の底面２６６を押圧し、楔作用により、第２部材２６０のテーパ面２６４でバルブ可動型２３０の背面２３２を押圧する。
【００７６】
以上説明したように、第２実施形態に係る溶湯吹出し防止方法は、金型１０内に圧入した溶湯１４を利用して、真空バルブ２００の型同士の接触面２１１、２３１の背面２１２、２３２から真空バルブ２００を押圧するため、真空バルブ２００の型同士の接触面２１１、２３１が開き溶湯１４が吹出すことを防止できる。よって、第２実施形態に係る溶湯吹出し防止方法は、円滑な生産を実現し得る。
【００７７】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲内で種々改変することができる。例えば、バックスペーサにより第１部材および第２部材を支持するのではなく、第１回転軸１２２および第２回転軸１４２、または第１凹部２２２および第２凹部２４２を金型１０に設け、第１部材および第２部材を金型１０により支持してもよい。
【００７８】
また、第２実施形態に係る溶湯吹出し防止具２０５の第１溝２５２および第２溝２６２は、第１部材２５０および第２部材２６０のテーパ面２５４、２６４ではなく、図６に示すように、真空バルブ３００の各型３１０、３３０の背面３１２、３３２に設けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】金型内に溶湯を充填するためのダイカストマシンおよび金型を説明するための概略図である。
【図２】第１実施形態に係る真空バルブおよび溶湯吹出し防止具を説明するための概略断面図である。
【図３】第１実施形態に係る溶湯吹出し防止方法を説明するための真空バルブおよび溶湯吹出し防止具の概略断面図である。
【図４】第２実施形態に係る溶湯吹出し防止具を説明するための概略断面図である。
【００８０】
【図５】第２実施形態に係る溶湯吹出し防止方法を説明するための真空バルブおよび溶湯吹出し防止具の概略断面図である。
【図６】変形例に係る溶湯吹出し防止具および真空バルブを説明するための概略断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０５    溶湯吹出し防止具、
１００    真空バルブ、
１１０    バルブ固定型（第１型）、
１１１、１３１    真空バルブの型同士の接触面、
１１２    バルブ固定型の背面、
１１３    第１貫通孔、
１１４    閉鎖弁、
１１５    通気穴、
１１６    レバー、
１１７    収納スペース、
１１８    作動弁、
１２０    第１バックスペーサ、
１２２    第１回転軸、
１３０    バルブ可動型（第２型）、
１３２    バルブ可動型の背面、
１３３    第２貫通孔、
１３４    第１通気溝、
１３５    第２通気溝、
１４０    第２バックスペーサ、
１４２    第２回転軸、
１５０    第１部材、
１５２    第１部材第１突部（第１突部）、
１５６    第１部材第２突部、
１６０    第２部材、
１６２    第２部材第１突部（第２突部）、
１６６    第２部材第２突部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009166077.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009166077.tif 000007
【図６】
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