(57)【要約】【課題】  不揮発性メモリデバイスへの書き込み中に電源断が生じた場合の電源断対策を容易かつ単純に行えるようにし、また、補助電源の使用を最低限に抑制する。【解決手段】  ＣＰＵ１０３は、補助電源有効化要因の発生に基づいて補助電源有効化手段１０７に制御信号を送信して、補助電源１０６を有効化する。電源選択手段１０５は、主電源断が発生すると主電源２００から補助電源１０６に電源を選択して電力を供給し、不揮発性ＲＯＭ１０１とＨＤＤ１０２を保護する。ＣＰＵ１０３は、予め定めた第２の所定期間を検知すると、補助電源有効化手段１０７に制御信号を送信して補助電源１０６を無効化する。一方で主電源断が発生しない場合、ＣＰＵ１０３は、補助電源無効化要因を検知すると、同様にして補助電源１０６を無効化する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリデバイスを備えた機器に電力を供給する主電源と、
前記主電源に代わって前記機器に電力を供給する補助電源と、
前記補助電源を有効化又は無効化する補助電源制御手段と、
主電源断が生じたときに前記主電源から前記補助電源に電力の供給を選択する電源選択手段と、を備えたことを特徴とするメモリデバイスを備えた機器。
【請求項２】
請求項１に記載されたメモリデバイスを備えた機器において、
前記補助電源制御手段は主電源ＯＮ状態において補助電源有効化要因の検知により補助電源を有効化し、補助電源無効化要因の検知により補助電源を無効化することを特徴とするメモリデバイスを備えた機器。
【請求項３】
請求項２に記載されたメモリデバイスを備えた機器において、
前記補助電源制御手段は、前記補助電源無効化要因が検知されずメインスイッチＯＮから第１の所定期間が経緯したとき、前記補助電源を無効化することを特徴とするメモリデバイスを備えた機器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載されたメモリデバイスを備えた機器において、
前記主電源の電源断を検知する電源断検知手段を備え、
前記補助電源有効化期間中に前記電源断検知手段が前記主電源断を検知したとき、前記電源選択手段が電源を前記主電源から前記補助電源に選択することを特徴とするメモリデバイスを備えた機器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載されたメモリデバイスを備えた機器において、
前記補助電源制御手段は、基本入出力システム（ＢＩＯＳ）の起動又はハードディスクがレディ状態に移行したこと又は不揮発性ＲＯＭを検知したとき、前記補助電源を有効化することを特徴とするメモリデバイスを備えた機器。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載されたメモリデバイスを備えた機器において、
前記補助電源制御手段が、機種によって予め定めた時間の経過、又はオプションの構成によって予め定めた時間の経過、又は前記機種によって予め定めた時間と前記オプションの構成によって予め定めた時間を足し合わせた時間を予め定め、前記足し合わせた時間の経過、又は機器のレディ状態、又は予め定めたアプリケーションの起動を検知したとき、前記補助電源を無効化することを特徴とするメモリデバイスを備えた機器。
【請求項７】
請求項４に記載されたメモリデバイスを備えた機器において、
前記電源選択手段は、前記主電源の電源断検知手段からの電源断信号に基づき選択制御されるスイッチング回路であることを特徴とするメモリデバイスを備えた機器。
【請求項８】
請求項１ないし３または請求項５ないし６のいずれかに記載されたメモリデバイスを備えた機器において、
前記電源選択手段は、前記主電源及び補助電源のいずれか高い方の電圧に自動的に選択する選択回路であることを特徴とするメモリデバイスを備えた機器。
【請求項９】
請求項４または８のいずれかに記載されたメモリデバイスを備えた機器において、
前記補助電源制御手段は、前記補助電源に選択が行われたときから第２の所定期間が経過したとき前記補助電源を無効化することを特徴とするメモリデバイスを備えた機器。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載されたメモリデバイスを備えた機器は、画像形成装置であることを特徴とするメモリデバイスを備えた機器。
【請求項１１】
メモリデバイスを備え、主電源又は補助電源から電力供給される機器におけるメモリデバイスの保護方法であって、
前記補助電源を有効化又は無効化する補助電源制御工程と、
主電源断が生じたときに前記主電源から前記補助電源に電力の供給を選択する電源選択工程と、を備えたことを特徴とするメモリデバイスの保護方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載されたメモリデバイスの保護方法において、
前記補助電源制御工程では主電源ＯＮ状態において補助電源有効化要因の検知により補助電源を有効化し、補助電源無効化要因の検知により補助電源を無効化する処理を行うことを特徴とするメモリデバイスの保護方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載されたメモリデバイスの保護方法において、
前記補助電源制御工程は、前記補助電源無効化要因が検知されずメインスイッチＯＮから第１の所定期間が経緯したとき、前記補助電源を無効化する処理を行うことを特徴とするメモリデバイスの保護方法。
【請求項１４】
請求項１１ないし１３のいずれかに記載されたメモリデバイスの保護方法において、
前記補助電源有効化期間中に電源断検知手段が前記主電源断を検知したとき、電源を前記主電源から前記補助電源に選択する処理を行うことを特徴とするメモリデバイスの保護方法。
【請求項１５】
請求項１１ないし１４のいずれかに記載されたメモリデバイスの保護方法において、
前記補助電源制御工程では、基本入出力システム（ＢＩＯＳ）の起動又はハードディスクがレディ状態に移行したこと又は不揮発性ＲＯＭを検知したとき、前記補助電源を有効化する処理を行うことを特徴とするメモリデバイスの保護方法。
【請求項１６】
請求項１１ないし１５のいずれかに記載されたメモリデバイスの保護方法において、
前記補助電源制御工程では、機種によって予め定めた時間の経過、又はオプションの構成によって予め定めた時間の経過、又は前記機種によって予め定めた時間と前記オプションの構成によって予め定めた時間を足し合わせた時間を予め定め、前記足し合わせた時間の経過、又は機器のレディ状態、又は予め定めたアプリケーションの起動を検知したとき、前記補助電源を無効化する処理を行うことを特徴とするメモリデバイスの保護方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載されたメモリデバイスの保護方法において、
主電源の電源断を検知する主電源断検知工程を備え、
前記電源選択工程は、前記主電源の電源断検知手段からの電源断信号に基づき電源が選択制御される工程であることを特徴とするメモリデバイスの保護方法。
【請求項１８】
請求項１１ないし１３または請求項１５ないし１６のいずれかに記載されたメモリデバイスの保護方法において、
前記電源選択工程は、前記主電源及び補助電源のいずれか高い方の電圧に自動的に選択する選択工程であることを特徴とするメモリデバイスの保護方法。
【請求項１９】
請求項１４または１８のいずれかに記載されたメモリデバイスの保護方法において、
前記補助電源制御工程では、前記補助電源に選択が行われたときから第２の所定期間が経過したとき前記補助電源を無効化する処理を行うことを特徴とするメモリデバイスの保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイルシステムを有するメモリデバイスにおいて、メモリデバイスへの書き込み中に電源断が起こることに依るデータ破壊を防止するメモリデバイスを備えた機器、メモリデバイスの保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば画像形成装置などのコンピュータ搭載機器のコントローラ上には、フラッシュＲＯＭ等の不揮発性メモリやＨＤＤ等の記憶デバイスが搭載されている。これらの機器においてはその動作中、とくに立ち上げ時などにおいては、上記記憶デバイスへの書き込みが頻繁に行われる。ところが記憶デバイスへの書き込み中に電源が中断されると、書き込みデータが破壊されるだけではなく、元となるデータまで破壊されることがある。
【０００３】
例えば、書き込み中にファイルシステム自体が破壊されるとデータを修復することが不可能なため、それが一体に組み込まれたコンピュータシステムの制御を行うコントローラボード自体の交換が必要になる。
そのため、従来から電源断対策として主電源に加えて補助電源を備え、主電源が遮断されたときは補助電源を用いて上記記憶デバイスへの書き込みを行っている。
【０００４】
１例を挙げれば、主電源の電圧降下を検知する電圧降下検知手段と、不揮発性メモリに書き込みが行われているか否かを検知する書き込み検知手段を備え、電圧降下検知手段に基づいて、主電源の電圧降下を検知したとき、不揮発性メモリへの書き込み中であるときには主電源からバックアップ電源に切り替え、不揮発性メモリへの書き込みが終了したときには、再び主電源で電源の供給を行い、書き込み中に電源断が生じることによるデータ破壊を防止した不揮発性メモリデータ保護装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
この不揮発性メモリデータ保護装置は、不揮発性メモリへのデータ書き込み中に電源断が生じたときに限って、主電源からバックアップ電源に切り替えてデータの保護をするものであるが、補助電源は常に充電しておく必要があり、放電し切らずに充放電を繰り返すことになる。
つまり、不揮発性メモリが書き込み中であることを常に検知（監視）する必要があり、また、不揮発性メモリへの書き込みと電源断が重なったときに補助電源を使用するので、何時電源断が生じても対応できるように補助電源を常に有効化（充電）しておく必要がある。そのため、放電しきらない状態で充放電を繰り返すので、充電容量が減るメモリ効果が発生し、補助電源の充電量の減少を招く恐れがある。
【０００６】
これに対し、不揮発性メモリにファイル管理情報を書き込む際は、主電源及び補助電源による電源供給を可能とし、不揮発性メモリにファイルデータを書き込むときは、補助電源による電源供給を停止して主電源による電源供給を行い、電源異常に伴う不揮発性メモリの書き込み不可のリスクをファイルデータの破壊に限定して、補助電源を搭載することによる消費電力増を抑制するようにした不揮発性メモリ書き込み回路も知られている（特許文献２参照）。
【０００７】
しかしながら、このように、不揮発性メモリにファイルデータの書き込みが発生するたびに、主電源と補助電源を選択する処理を行うと、ＣＰＵにおける処理が煩雑になり、動作速度の低下が懸念されるという別の問題が生じる。
【特許文献１】特開２００４−２７２３０９号公報
【特許文献２】特開２００６−１５５００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、不揮発性メモリデバイスを備えた機器、例えば画像形成装置において、そのコントローラ上にある記憶部としての記憶デバイスへの書き込み中に電源断が生じた場合、復帰不能となるような重大な障害が起こる可能性があるのは装置の立ち上げ中の書き込み中に発生することに着目して、その電源断対策をメインスイッチＯＮから所定の期間内における記憶デバイスの書き込み中に限定することで、電源断対策を容易かつ単純（簡易）に行えるようにすることを目的とするものである。
また、他の目的は、補助電源の使用を最低限に抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、メモリデバイスを備えた機器に電力を供給する主電源と、前記主電源に代わって前記機器に電力を供給する補助電源と、前記補助電源を有効化又は無効化する補助電源制御手段と、主電源断が生じたときに前記主電源から前記補助電源に電力の供給を選択する電源選択手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載されたメモリデバイスを備えた機器において、前記補助電源制御手段は主電源ＯＮ状態において補助電源有効化要因の検知により補助電源を有効化し、補助電源無効化要因の検知により補助電源を無効化することを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項２に記載されたメモリデバイスを備えた機器において、前記補助電源制御手段は、前記補助電源無効化要因が検知されずメインスイッチＯＮから第１の所定期間が経緯したとき、前記補助電源を無効化することを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載されたメモリデバイスを備えた機器において、前記主電源の電源断を検知する電源断検知手段を備え、前記補助電源有効化期間中に前記電源断検知手段が前記主電源断を検知したとき、前記電源選択手段が電源を前記主電源から前記補助電源に選択することを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載されたメモリデバイスを備えた機器において、前記補助電源制御手段は、基本入出力システム（ＢＩＯＳ）の起動又はハードディスクがレディ状態に移行したこと又は不揮発性ＲＯＭを検知したとき、前記補助電源を有効化することを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載されたメモリデバイスを備えた機器において、前記補助電源制御手段が、機種によって予め定めた時間の経過、又はオプションの構成によって予め定めた時間の経過、又は前記機種によって予め定めた時間と前記オプションの構成によって予め定めた時間を足し合わせた時間を予め定め、前記足し合わせた時間の経過、又は機器のレディ状態、又は予め定めたアプリケーションの起動を検知したとき、前記補助電源を無効化することを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項４に記載されたメモリデバイスを備えた機器において、前記電源選択手段は、前記主電源の電源断検知手段からの電源断信号に基づき選択制御されるスイッチング回路であることを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項１ないし３または請求項５ないし６のいずれかに記載されたメモリデバイスを備えた機器において、前記電源選択手段は、前記主電源及び補助電源のいずれか高い方の電圧に自動的に選択する選択回路であることを特徴とする。
請求項９の発明は、請求項４または８のいずれかに記載されたメモリデバイスを備えた機器において、前記補助電源制御手段は、前記補助電源に選択が行われたときから第２の所定期間が経過したとき前記補助電源を無効化することを特徴とする。
請求項１０の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載されたメモリデバイスを備えた機器は、画像形成装置であることを特徴とする。
請求項１１の発明は、メモリデバイスを備え、主電源又は補助電源から電力供給される機器におけるメモリデバイスの保護方法であって、前記補助電源を有効化又は無効化する補助電源制御工程と、主電源断が生じたときに前記主電源から前記補助電源に電力の供給を選択する電源選択工程と、を備えたことを特徴とする。
請求項１２の発明は、請求項１１に記載されたメモリデバイスの保護方法において、前記補助電源制御工程では主電源ＯＮ状態において補助電源有効化要因の検知により補助電源を有効化し、補助電源無効化要因の検知により補助電源を無効化する処理を行うことを特徴とする。
請求項１３の発明は、請求項１２に記載されたメモリデバイスの保護方法において、前記補助電源制御工程は、前記補助電源無効化要因が検知されずメインスイッチＯＮから第１の所定期間が経緯したとき、前記補助電源を無効化する処理を行うことを特徴とする。
請求項１４の発明は、請求項１１ないし１３のいずれかに記載されたメモリデバイスの保護方法において、前記補助電源有効化期間中に電源断検知手段が前記主電源断を検知したとき、電源を前記主電源から前記補助電源に選択する処理を行うことを特徴とする。
請求項１５の発明は、請求項１１ないし１４のいずれかに記載されたメモリデバイスの保護方法において、前記補助電源制御工程では、基本入出力システム（ＢＩＯＳ）の起動又はハードディスクがレディ状態に移行したこと又は不揮発性ＲＯＭを検知したとき、前記補助電源を有効化する処理を行うことを特徴とする。
請求項１６の発明は、請求項１１ないし１５のいずれかに記載されたメモリデバイスの保護方法において、前記補助電源制御工程では、機種によって予め定めた時間の経過、又はオプションの構成によって予め定めた時間の経過、又は前記機種によって予め定めた時間と前記オプションの構成によって予め定めた時間を足し合わせた時間を予め定め、前記足し合わせた時間の経過、又は装置のレディ状態、又は予め定めたアプリケーションの起動を検知したとき、前記補助電源を無効化する処理を行うことを特徴とする。
請求項１７の発明は、請求項１４に記載されたメモリデバイスの保護方法において、主電源の電源断を検知する主電源断検知工程を備え、前記電源選択工程は、前記主電源の電源断検知手段からの電源断信号に基づき電源が選択制御される工程であることを特徴とする。
請求項１８の発明は、請求項１１ないし１３または請求項１５ないし１６のいずれかに記載されたメモリデバイスの保護方法において、前記電源選択工程は、前記主電源及び補助電源のいずれか高い方の電圧に自動的に選択する選択工程であることを特徴とする。
請求項１９の発明は、請求項１４または１８のいずれかに記載されたメモリデバイスの保護方法において、前記補助電源制御工程では、前記補助電源に選択が行われたときから第２の所定期間が経過したとき前記補助電源を無効化する処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、そのメモリデバイスへの電源断対策をメインスイッチＯＮから所定の期間内における記憶デバイスの書き込み中に限定したため、従来の対策に比して電源断対策を容易かつ簡易に行うことができ、また、補助電源の使用を最低限に抑制しつつ記憶部を保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のメモリデバイスを備えた機器の実施形態として、画像形成装置について添付図面を参照して説明する。
一般に画像形成装置の起動時は、記憶装置への書き込み頻度が高く、書き込み時に電源を切ってしまうとデータが破壊され起動不可能になる。そのため、本画像形成装置では、メインスイッチＯＮから所定期間補助電源を有効にして、主電源断が生じたときに補助電源を選択するようにする。
以下、その構成を説明する。
【００１２】
図１は、画像形成装置の外観を示した全体図である。
本画像形成装置は、キャスタ付きの用紙収容ボックス上に載置されたエンジン制御部５００、エンジン制御部５００の上部に並んで配置されたメインコントローラ１００、主電源２００及び主電源用のメインスイッチ２０１と、その上に配置された排紙部、及び排紙部の上側に配置された操作部３００と原稿読取部４００から成り、それ自体は周知の構造から成っている。
【００１３】
図２は、画像形成装置の内部構造を示すブロック図である。
本画像形成装置の内部構造は、図示のように、概略的にはメインコントローラ１００、主電源２００、エンジン制御部５００、及び主電源断を検知する電源断検知手段６００から成っている。
メインコントローラ１００は、画像形成装置の制御を行う制御部１０８、補助電源１０６、主電源２００と補助電源１０６の選択制御を行う電源制御部１０９から成っている。
【００１４】
制御部１０８は、不揮発性ＲＯＭ１０１、ＨＤＤ１０２、プログラムを読み込むことで処理を実行するＣＰＵ１０３、制御部１０８と周辺機器との信号の授受を行う制御回路であるＡＳＩＣ（Application Specific IC）１０４から成っている。
【００１５】
電源制御部１０９は、補助電源１０６と主電源２００の選択を行う電源選択手段１０５、補助電源１０６の電源供給を有効にする補助電源有効化手段１０７から成っている。
電源選択手段１０５は、主電源断が生じたとき主電源２００から補助電源１０６に選択するが、その動作はＣＰＵ１０３によるプログラム制御によるか、或いは電圧の高い方の電源を常に選択するようにした選択回路で構成する。
【００１６】
補助電源有効化手段１０７は、ＭＯＳ（Metal Oxide Semiconductor）トランジスタなど、信号でスイッチの選択を行うスイッチング素子を用いたスイッチング回路であり、制御部１０８の制御により作動される。ここで、制御部１０８と補助電源有効化手段１０７は、補助電源制御手段を構成している。
電源断検知手段６００は、主電源２００と制御部１０８のＡＳＩＣ１０４に接続されており、主電源２００の電圧が閾値を下回ったときに、ＡＳＩＣ１０４に電源断検知信号を送る。
【００１７】
不揮発性ＲＯＭ１０１とＨＤＤ１０２は、本画像形成装置の記憶部１１０である。補助電源１０６は、例えばマンガンなどの一次電池、リチウムイオン蓄電池等の二次電池である。主電源２００のメインスイッチ２０１は画像形成装置への主電源の接続又は遮断制御する。エンジン制御部５００は、例えば、感光ドラムに生成した静電潜像にトナーを付着させて印刷を行う、従来のレーザープリンタエンジンを制御する。
【００１８】
図３は、以上の構成を備えた本画像形成装置における起動処理（立ち上げ）の手順を示したフロー図である。
メインスイッチ２０１がＯＮされると、ＣＰＵ１０３は、不揮発性ＲＯＭ１０１に格納されたＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）を起動し（Ｓ１０１）、メインコントローラ１００のハードウェアの検知、診断、初期化を行う（Ｓ１０２）。続いて、ＣＰＵ１０３は、不揮発性ＲＯＭ１０１に格納されたＯＳ（Operating System）を起動し（Ｓ１０３）、コピー機能が実施可能なコピーアプリケーションを起動する（Ｓ１０４）。
【００１９】
ＨＤＤ１０２から送信されたレディ信号の受信に基づいて、ＨＤＤ１０２のレディ状態が検知されると（Ｓ１０５）、画像形成装置は、コピー機能が使用できるレディ状態へ移行する（Ｓ１０６）。
ＣＰＵ１０３は、各ハードウェアから受信した信号に基づいて、各Ｉ／Ｆオプションを検知し（Ｓ１０７）、ＨＤＤ１０２に格納されたプリンタ、ファックス、スキャナ機能を実現するための各アプリケーションを起動する（Ｓ１０８）。
【００２０】
本実施形態においては、主電源２００ＯＮによる画像形成装置の上記立ち上げ時に補助電源１０６を有効化する処理を行い、主電源断が発生したときに限って、補助電源１０６を選択する。これにより消費電力を抑えつつ不揮発性ＲＯＭ１０１及び、ＨＤＤ１０２を保護することができる。
ここで、補助電源１０６を有効化する処理は、例えば、図３のステップＳ１０１のＢＩＯＳ起動のタイミング或いはステップＳ１０２のメインコントローラ１００のハードウェアの検知、診断、及び初期化が終了したタイミングで行う。
ＣＰＵ１０３は補助電源１０６を有効化するため有効化処理、即ち上記タイミングでＡＳＩＣ１０４のＩ／Ｏポートから補助電源有効化手段１０７のＯＮ／ＯＦＦ制御信号のＯＮ信号として「Ｈ」を出力する処理を行う。
なお、この有効化処理は例えば上記ＢＩＯＳ起動や、後述するようにＨＤＤ１０２がレディ状態になった等の有効化事由を検知したタイミングで行い、そのタイミングは任意に設定できる。また、上記有効化処理の事由（例えば、上記ＢＩＯＳ起動）を検知することをここでは有効化要因の検知という。
【００２１】
他方、補助電源１０６を有効化した後そのまま有効化しておくと消費電力が増大し、さらには補助電源１０６の寿命が短くなる問題がある。
そこで、ＣＰＵ１０３は補助電源１０６を無効化する処理を行う。補助電源１０６を無効化する処理は、例えば、図３のステップＳ１０６の画像形成装置のレディ状態移行が発生したタイミング、ステップＳ１０８の不揮発性ＲＯＭ１０１に書き込みを行うアプリケーションの起動が行われたタイミングで行うか、或いは、補助電源１０６が有効化されているときに、何らかの支障（例えば、サービスマンコールエラーの発生など）があって、上記タイミングが得られないときに、メインスイッチ２０１がＯＮされてから所定期間（第１の所定期間）経過のタイミングで行う。
補助電源１０６の無効化は、ＣＰＵ１０３が補助電源有効化手段１０７に補助電源無効化信号制御信号「Ｌ」を送信して行われる。
【００２２】
上記無効化のタイミングの検知は、経過時間をタイミングとする場合は、図示しないタイマによって検知をし、上述した画像形成装置の状態移行、ハードウェアの状態移行をタイミングとする場合は、ソフトウェアで検知をする。
なお、上記無効化処理の事由（例えば、上記起動時間の経過）を検知することをここでは無効化要因の検知といい、ＣＰＵ１０３は、補助電源１０６を有効化後、上記補助電源無効化要因を検知すると、電源選択手段１０５に電源選択制御信号デフォルト「Ｌ」を送信し、補助電源１０６から主電源２００を選択する制御を行う。
【００２３】
以上の説明は、補助電源１０６が有効化されている状態で主電源断（主電源２００の電圧が予め設定した閾値を下回ると状態を含む）が発生しない場合における補助電源１０６の無効化処理についてである。
次に、補助電源１０６が有効化されている状態で主電源断が発生したときの電源選択処理について説明する。
【００２４】
図４は、ＣＰＵ１０３から送信された信号によって、主電源２００と補助電源１０６を選択するための第１の回路構成を示すブロック図である。
図示の構成において、電源断検知手段６００が主電源断を検知すると、電源断検知信号をＡＳＩＣ１０４を介してＣＰＵ１０３に送信する。ＣＰＵ１０３は電源断検知信号を受信すると、ＡＳＩＣ１０４を介して電源選択手段１０５に電源選択制御信号「Ｈ」を送信し、主電源２００から補助電源１０６に選択する制御を行う。
【００２５】
ＣＰＵ１０３は、補助電源１０６に選択した後、電源断検知手段６００の検知信号に基づいて主電源２００が回復したことを検知すると、電源選択手段１０５に電源選択制御信号を送信して、補助電源１０６から主電源２００に選択する。
しかし、主電源２００が回復しないとき、選択した補助電源１０６をいつまでも有効化させておくと補助電源１０６の浪費に繋がるため、ＣＰＵ１０３は、予め定めた所定期間（即ち、不揮発性ＲＯＭ１０１とＨＤＤ１０２の書き込みに必要な時間：第２の所定期間という）が経過したとき補助電源１０６を無効化する処理を行う。
【００２６】
図５は、以上で説明した電源選択手段１０５である第１の回路構成を用いた場合におけるＣＰＵ１０３の補助電源１０６の有効化・無効化制御手順を示すフロー図である。
ＣＰＵ１０３は、主電源２００のメインスイッチ２０１がＯＮされると、画像形成装置の起動処理を開始し（Ｓ２０１）、上記補助電源有効化要因を検知すると（Ｓ２０２；ＹＥＳ）、補助電源１０６を有効化する（Ｓ２０３）。
【００２７】
ステップＳ２０４において主電源断発生を検知しないときは（Ｓ２０４；ＮＯ）、補助電源無効化要因の有無を検知し（Ｓ２０５）、同要因を検知すると（Ｓ２０５；ＹＥＳ）、補助電源１０６を無効化する（Ｓ２０６）。この場合は、正常起動であるから、補助電源無効化要因の検知により保護機能を終了する。
【００２８】
ステップＳ２０５において、即ち主電源断発生を検知しない状態でかつ補助電源無効化要因を検知しないときは（Ｓ２０５；ＮＯ）、メインスイッチ２０１のＯＮから予め設定した所定期間（ここでは第１の所定期間という）が経過したか否かを判断し（Ｓ２０７）、上記第１の所定期間が経過したと判断した場合は（Ｓ２０７；ＹＥＳ）、補助電源１０６を無効化する（Ｓ２０８）。この場合は、起動異常として保護機能を終了する。
【００２９】
ステップ２０４で、電源断検知手段６００が主電源断発生を検知したときは（Ｓ２０４；ＹＥＳ）、主電源２００から補助電源１０６に選択し（Ｓ２０９）、補助電源１０６により記憶装置、即ち、不揮発性ＲＯＭ１０１およびＨＤＤ１０２に電力供給を行いデータ保護動作を行う（Ｓ２１０）。
ＣＰＵ１０３は、主電源断が発生してから上記第２の所定期間経過後、補助電源１０６を無効化する（Ｓ２１１）。
【００３０】
以上で説明した電源選択制御はＣＰＵ１０３を用いて行っているが、次に、ＣＰＵ１０３を用いず、電圧の高い方の電源を自動的に選択する電源選択手段１０５（選択回路）を用いて行う電源の選択について説明する。
図６は、主電源２００と補助電源１０６の電圧に基づいて電源を選択するための第２の回路構成を示すブロック図である。
電源選択手段１０５以外の構成は、図４に示した画像形成装置の構成と全て同様である。
電源選択手段１０５は、図示のようにダイオードＤ１、Ｄ２を組み合わせて構成された選択回路からなり、供給される電源の電圧値に基づいて、電圧値の高い電源を選択し、制御部１０８に電力を供給する制御を行う。つまり、補助電源有効化期間中に主電源断が発生したときは、自動的に補助電源１０６を選択して電力の供給を行い、主電源２００が回復すると、電源選択手段１０５は補助電源１０６からそれより電圧の高い主電源２００を選択する。
【００３１】
図７は、上記第２の回路構成を用いた場合におけるＣＰＵ１０３の補助電源１０６の有効化・無効化制御手順を示したフロー図である。
先ず、補助電源有効期間内に主電源断が生じない場合について説明する。
主電源２００により本画像形成装置の起動処理が開始され（Ｓ３０１）、ＣＰＵ１０３が上記補助電源有効化要因を検知すると（Ｓ３０２）、補助電源１０６を有効化してメモリデバイスの保護を開始する。補助電源１０６を有効化した状態において、ＣＰＵ１０３が上記補助電源無効化要因を検知すると（Ｓ３０４；ＹＥＳ）、補助電源１０６を無効化する（Ｓ３０５）、これによりメモリデバイスの保護を終了する。
他方、起動異常があり、ステップＳ３０４においてＣＰＵ１０３が補助電源無効化要因を検知せず（Ｓ３０４；ＮＯ）、かつメインスイッチ２０１ＯＮより上記第１の所定期間が経過すると、補助電源１０６を無効化し（Ｓ３０７）、保護を終了する。
【００３２】
次に、第２の回路構成を備えた本実施形態の画像形成装置において、補助電源有効期間内に主電源断が生じた場合における電源選択について説明する。
電源選択手段１０５は、補助電源１０６が有効化されている期間、即ち、図中の点線に示した期間内に主電源断が発生すると、主電源２００の電圧が下がるため自動的に補助電源１０６に電源を選択する。
【００３３】
図８は、第２の回路構成を備えた本実施形態の画像形成装置において主電源断が生じたときにおける、保護動作の処理手順を示すフロー図である。
この場合は、電源の選択に際して上記第１の回路構成を用いた場合のように主電源断の検知を行う必要はなく、主電源断が発生すると自動的に補助電源１０６に選択し記憶装置データ保護を開始する（Ｓ４０１）。ＣＰＵ１０３は、その後上記第２の所定期間の経過を検知すると補助電源１０６を無効化し（Ｓ４０２）、保護機能を終了するという単純な処理手順で記憶装置のデータ保護を開始することができる。
【００３４】
次に、上記補助電源有効化要因発生要因の検知の設定の具体的態様について説明する。
（１）上記補助電源有効化要因発生の検知をＢＩＯＳの起動の検知に設定した場合
ＣＰＵ１０３による不揮発性ＲＯＭ１０１及びＨＤＤ１０２をはじめとしたメモリデバイスへの書き込みは、ＢＩＯＳ起動後に開始される。そのため、メインスイッチ２０１がＯＮされてからＢＩＯＳが起動するまでの間に主電源断が発生したときでも、これらのファイルシステムが破壊されることはない。
そこで、補助電源有効化要因発生の検知をＢＩＯＳの起動の検知に設定し、メインスイッチ２０１がＯＮされてからＢＩＯＳが起動されるまでの間は、補助電源１０６を無効にしておくことにより、不揮発性ＲＯＭ１０１及びＨＤＤ１０２のファイルシステムを保護しつつ、消費される電力を抑制することで補助電源１０６の浪費を抑えることができる。
【００３５】
（２）上記補助電源有効化要因発生の検知を不揮発性ＲＯＭ１０１の検知に設定した場合
不揮発性ＲＯＭ１０１への書き込みは、ＣＰＵ１０３が不揮発性ＲＯＭ１０１のレディ信号により不揮発性ＲＯＭ１０１を検知した後、即ち、図３のステップＳ１０２のハードウェアの検知の後に行われる。
そこで、補助電源有効化要因発生の検知を不揮発性ＲＯＭ１０１の検知に設定して、補助電源有効化要因発生の検知を上記ＢＩＯＳの起動の検知に設定したときよりも遅らせることで、補助電源１０６の浪費をさらに抑えることができる。
【００３６】
（３）上記補助電源有効化要因発生の検知をＨＤＤ１０２のレディ検知に設定した場合
ＨＤＤ１０２への書き込みは、ＨＤＤ１０２のレディ状態検知、即ち、図３のステップＳ１０５のＨＤＤ１０２のレディ検知以降に行われる。
そこで、補助電源有効化要因をＨＤＤ１０２のレディ検知に設定することで、ＨＤＤ１０２のファイルシステムを保護すると共に、ＢＩＯＳの起動に設定したときと比較して、さらに補助電源１０６の浪費を抑えることができる。
【００３７】
続いて、上記補助電源無効化要因発生を検知についての具体的態様について説明する。
（１）上記補助電源無効化要因発生の検知を機種毎の起動時間の経過の検知に設定した場合
画像形成装置は、機種によって装着するファックスやスキャナなどの機能オプションや、搭載する処理速度に関係するハードウェアの仕様も異なる。
即ち、これらの機能オプションを実行するハードウェアが増加することによって、それらを認識する時間が必要となり、また、機能オプションを実行するために起動するアプリケーションも増加し、さらにはそれらを処理するハードウェアの仕様も異なる。
したがって、不揮発性ＲＯＭ１０１及びＨＤＤ１０２への書き込みが発生するタイミングは、機種毎に異なり、その結果、機種毎の画像形成装置の起動時間は異なる。
【００３８】
図９（ａ）は、画像形成装置のローエンドである機種Ａと、ハイエンド機である機種Ｂの外観を表す全体図であり、図９（ｂ）は、機種Ａと機種Ｂにおける補助電源無効化要因発生を検知するタイミングと起動時間の関係を示したタイミングチャート図である。
図９（ｂ）に示した機種Ａと機種Ｂの画像形成装置の起動時間は、説明のために仮に設定したものである。
【００３９】
機種Ａのローエンド機は搭載する機能が少ないため、起動時間は比較的短い。例えば、メインスイッチ２０１がＯＮされてから１５秒で保護機能の作動を終了することができる。
これに対し機種Ｂのハイエンド機は、搭載する機能が多いため、図示しないメモリ上に展開するソフトウェアの容量が大きいことに加えて、画像形成装置の外形サイズが大きい。そのため、紙に付着させたトナーを定着させる定着温度が規定温度に達するまでに時間がかかる。
つまり、不揮発性ＲＯＭ１０１及び、ＨＤＤ１０２に書き込む時間が長い上に、その他の要因も加わり、補助電源有効化期間は、例えばローエンド機の２倍の３０秒が必要である。
【００４０】
そのため、補助電源１０６を有効化する期間、即ち補助電源無効化要因の発生タイミングを機種によって変更することで、機種に最適な補助電源１０６の有効化期間を設定することができ、補助電源１０６の浪費を抑えることができる。
【００４１】
（２）上記補助電源無効化要因発生の検知を画像形成装置に装着する機能オプション毎の起動時間の検知に設定した場合
同じ機種の画像形成装置においても、装着する機能オプションの数によって、ハードウェアとアプリケーションの検出および起動に要する時間が異なる。
【００４２】
図１０（ａ）は、画像形成装置のメインコントローラ１００に、ファックス７００、プリンタ８００、スキャナ９００の制御装置を装着したときの外観を示す全体図であり、図１０（ｂ）は、同機種における画像形成装置の補助電源無効化要因発生を検知するタイミングと装着するオプションによって変化する起動時間の関係を示す図である。
なお、図１０（ｂ）に表した画像形成装置の起動時間は、説明のために仮に設定したものである。
【００４３】
例えば、機能オプションの装着が無い画像形成装置の起動時間を１５秒、この画像形成装置にファックスを装着したときの画像形成装置の起動時間を２０秒、ファックスを装着した画像形成装置にプリンタ及び、スキャナを装着したときの画像形成装置の起動時間を３０秒とする。
つまり、ファックスが装着されたときは、オプションが無い画像形成装置の起動時間よりも５秒ほど遅くなるため、補助電源無効化要因の設定時間も５秒遅らせ、また、ファックスを装着した画像形成装置にプリンタやスキャナのオプションを追加すると、ファックスを装着したときの起動時間と比べてさらに１０秒遅くなるため、補助電源無効化要因の設定時間も１０秒遅らせている。
このように、補助電源１０６を有効化する期間をオプション構成によって変化させることで、最適な補助電源１０６の有効化期間を設定することができる。
【００４４】
（３）補助電源無効化要因発生の検知を画像形成装置の機種毎とオプション毎の起動時間を足し合わせた起動時間経過の検知に設定した場合
図９で示したように、画像形成装置の起動時間は、機種によって異なり、さらに図１０で示したように、同じ機種においてもオプションの構成によって異なる。
そこで、画像形成装置の機種毎とオプション毎の起動時間を足し合わせた起動時間として設定する。
ここで、足し合わせた起動時間とは、機種により予め定めた基本有効化期間、即ち、機能オプション非搭載時の立ち上げ時間に、装着する機能オプションによって必要となる有効化期間を加えた時間である。
【００４５】
画像形成装置の機種と装着するオプションの構成に基づいて、補助電源１０６の有効化する期間を複合的に変化させることで、機種及びオプション構成を含めた最適な期間を設定することができる。
【００４６】
（４）補助電源無効化要因発生の検知を予め定めた所定の時間の経過の検知に設定せずに、画像形成装置のレディ状態移行の検知に設定した場合
（１）〜（３）で説明した補助電源無効化要因は、予め定めた所定時間の経過を検知して発生させている。この場合、画像形成装置の起動時間は、例えば、ＨＤＤ１０２のフォーマットなどの処理が行われたときに、設定した所定の時間よりも遅れる虞がある。
不揮発性ＲＯＭ１０１及び、ＨＤＤ１０２への書き込みは、主に画像形成装置がコピー動作をすることが可能なレディ状態へ移行する前に行われる。
【００４７】
画像形成装置のレディ状態の検知は、ＣＰＵ１０３によってシステムの起動及び、エンジンが印刷可能状態になったことをレディ信号の受信に基づいて行われる。
ＣＰＵ１０３は、画像形成装置がレディ状態の検知をすると、例えば、「コピーできます」などを操作部３００に表示させると同時に、補助電源１０６も無効化させる。
このように補助電源無効化要因を画像形成装置がレディ状態へ移行したときに設定することで、レディ状態への移行が遅れたときでも、不揮発性ＲＯＭ１０１とＨＤＤ１０２のデータ破壊防止をすることができる。
【００４８】
（５）補助電源無効化要因発生の検知を予め定めた所定の時間の経過に設定せずに、不揮発性ＲＯＭ１０１に書き込みを行う特定のアプリケーションの起動の完了に検知に設定した場合
不揮発性ＲＯＭ１０１（不揮発性メモリ）への書き込みは全てのアプリケーションが必ずしも行うわけではなく、不揮発性メモリに書き込みを行うアプリケーションは、例えば、アドレス帳の書き込み処理を行うファックスアプリケーションなど限られるため、全てのアプリケーションが立ち上がるまで補助電源１０６を有効化しておく必要はない。
【００４９】
そこで、図３に示したステップＳ１０８において、不揮発性ＲＯＭ１０１に書き込みを行う特定のアプリケーションの起動が完了したタイミングで補助電源１０６を無効化する。
補助電源１０６を有効化する期間を不揮発性ＲＯＭ１０１に書き込みを行うアプリケーションの立ち上がりまでとすることで、補助電源１０６の消費を抑えることができる。
【００５０】
ところで、起動異常などの理由で上記補助電源無効化要因発生を検知しない場合がある。その場合、消費電力抑制の観点から補助電源１０６を別途無効化する必要がある。
このような場合、メインスイッチ２０１のＯＮから予め定めた上記第１の所定期間（即ち、装置の起動完了に十分な時間）を経過しても補助電源無効化の要因を検知しない場合、ＣＰＵ１０３は、起動異常と判断し補助電源１０６を無効化する。
尚、この場合は、主電源断は発生していないため、電源供給は主電源２００から継続して行われている。
【００５１】
本実施形態では、このように、上記第１の所定期間を経過しても補助電源１０６を無効化する要因を検知しないときにも、補助電源１０６を無効化できるため、補助電源１０６の電力の浪費を防止することができる。
【００５２】
以上で説明した、補助電源１０６の有効化と無効化をタイミングチャート図に沿って説明する。
図１１（ａ）は、画像形成装置の正常起動における補助電源１０６の有効化及び、無効化を示すタイミングチャート図である。
メインスイッチ２０１がＯＮされると、不揮発性ＲＯＭ１０１とＨＤＤ１０２に電源供給が開始される。ＣＰＵ１０３は、補助電源有効化要因を検知すると、補助電源１０６を有効化し、その後補助電源無効化要因を検知すると無効化する。
【００５３】
図１１（ｂ）は、画像形成装置の起動時において、補助電源１０６が有効である期間中に主電源断が生じたときの補助電源１０６の有効化と選択を示すタイミングチャート図である。
ＣＰＵ１０３は、主電源断を検知すると主電源２００から補助電源１０６に選択して、制御部１０８に電力供給を行う。
【００５４】
図１１（ｃ）は、画像形成装置の起動から立ち下げ（シャットダウン）までの動作において、補助電源１０６の有効化及び、無効化を示すタイミングチャート図である。
画像形成装置の起動処理の期間のみ補助電源１０６の有効化と無効化を行い、電源選択手段１０５は、主電源断発生を検知しなければ主電源２００を選択する。
このように、補助電源１０６からの電力供給が可能な期間を画像形成装置の起動処理の期間のみにすることで、補助電源１０６の寿命を延ばすことができる。
【００５５】
図１２は、保護動作期間における補助電源無効化要因発生を検知するタイミングを示したタイミングチャート図である。
補助電源有効期間中に主電源断が発生した場合、メインコントローラ１００への電力供給は補助電源１０６から行われるが、その後主電源断が継続した場合、補助電源１０６からの電力供給で動作を続ける。
この場合、ＣＰＵ１０３は、主電源断が発生した時点から、不揮発性ＲＯＭ１０１とＨＤＤ１０２のデータ保護に必要な第２の所定期間経過時に補助電源１０６を無効化して画像形成装置をシャットダウンする。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】画像形成装置の外観を示した全体図である。
【図２】画像形成装置の内部構造を示すブロック図である。
【図３】画像形成装置における起動処理の手順を示したフロー図である。
【図４】ＣＰＵから送信された信号によって、主電源と補助電源を選択するための第１の回路構成を示すブロック図である。
【図５】第１の回路構成を用いた場合におけるＣＰＵの補助電源の有効化・無効化制御手順を示すフロー図である。
【図６】主電源と補助電源の電圧に基づいて電源を選択するための第２の回路構成を示すブロック図である。
【図７】第２の回路構成を用いた場合におけるＣＰＵの補助電源１０６の有効化・無効化制御手順を示したフロー図である。
【図８】第２の回路構成を備えた本実施形態の画像形成装置において主電源断が生じたときにおける、保護動作の処理手順を示すフロー図である。
【図９】図９（ａ）は、画像形成装置のローエンドである機種Ａと、ハイエンド機である機種Ｂの外観を表す全体図であり、図９（ｂ）は、機種Ａと機種Ｂにおける補助電源無効化要因発生を検知するタイミングと起動時間の関係を示したタイミングチャート図である。
【図１０】図１０（ａ）は、画像形成装置のメインコントローラに、ファックス、プリンタ、スキャナの制御装置を装着したときの外観を示す全体図であり、図１０（ｂ）は、同機種における画像形成装置の補助電源無効化要因発生を検知するタイミングと装着するオプションによって変化する起動時間の関係を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）は、画像形成装置の正常起動における補助電源の有効化及び、無効化を示すタイミングチャート図、図１１（ｂ）は、画像形成装置の起動時において、補助電源が有効である期間中に主電源断が生じたときの補助電源の有効化と選択を示すタイミングチャート図、図１１（ｃ）は、画像形成装置の起動から立ち下げまでの動作において、補助電源の有効化及び無効化を示すタイミングチャート図である。
【図１２】保護動作期間における補助電源無効化要因発生を検知するタイミングを示したタイミングチャート図である。
【符号の説明】
【００５７】
１００・・・メインコントローラ、１０１・・・不揮発性メモリ、１０２・・・ＨＤＤ、１０３・・・ＣＰＵ、１０４・・ＡＳＩＣ、１０５・・・電源選択手段、１０６・・・補助電源、１０７・・・補助電源有効化手段、１０８・・・コンピュータ、１０９・・・記憶部、２００・・・主電源、２０１・・・メインスイッチ、３００・・・操作部、４００・・・読み取り部、５００・・・エンジン制御部、６００・・・電源断検知手段、７００・・・ファックス、８００・・・プリンタ、９００・・・スキャナ、Ｄ１・・・ダイオード、Ｄ２・・・ダイオード。
【図１】
2009301124.tif 000003
【図２】
2009301124.tif 000004
【図３】
2009301124.tif 000005
【図４】
2009301124.tif 000006
【図５】
2009301124.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009301124.tif 000009
【図８】
2009301124.tif 000010
【図９】
2009301124.tif 000011
【図１０】
2009301124.tif 000012
【図１１】
2009301124.tif 000013
【図１２】
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