(57)【要約】【課題】土留め柵を構築するための手間と時間を削減し、コストを低下させる。【解決手段】土留め柵１０は、柵部材２１と、支持ブロック２２とから構成され、支持ブロック２２は、複数の棒状の丸太を組み合わせて連結することによって構成される。支持ブロック２２は、柵部材２１の端部を嵌合させる上下方向の嵌合溝２７Ａを備えた支持部２７と、支持部２７の後側に設けられ、支持部２７の姿勢を保持する控え部２８とを備える。支持部２７は、上下方向に向けて配置された２本の第１の丸太３０Ａ及び３０Ｂ、３０Ｃ及び３０Ｄを前後に間隔をあけて並べて構成され、この２本の第１の丸太３０Ａ及び３０Ｂ、３０Ｃ及び３０Ｄの間隔によって嵌合溝２７Ａを形成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土留め柵の柵部材を支持するための支持ブロックであって、
複数の棒状の木材を組み合わせて連結することによって構成されており、
前記柵部材の左右方向の端部を嵌合させる上下方向の嵌合溝を備えた支持部と、
前記支持部の後側に設けられ、前記支持部の姿勢を保持する控え部と、を備えていることを特徴とする土留め柵用の支持ブロック。
【請求項２】
前記支持部が、上下方向に向けて配置された２本の第１の木材を前後に間隔をあけて並べることにより構成され、この２本の第１の木材の間に前記嵌合溝が形成されている請求項１記載の土留め柵用の支持ブロック。
【請求項３】
前記支持部を構成する２本の第１の木材が左右方向に間隔をあけて２組設けられ、
前記控え部が、前記２組の第１の木材の間に前後方向に向けて配置された第２の木材を有しており、この第２の木材に前記２組の第１の木材が連結されていることを特徴とする請求項２記載の土留め柵用の支持ブロック。
【請求項４】
前記控え部が、前記支持部から後方へ延伸する第２の木材と、この第２の木材の後端部から交差する方向へ延伸する第３の木材とを備え、この第３の木材が、前記第２の木材に交差する姿勢と、第２の木材に沿った姿勢との間で姿勢変更可能に設けられている請求項１記載の土留め柵用の支持ブロック。
【請求項５】
左右方向に間隔をあけて配置された複数の請求項１〜４のいずれか１つに記載の支持ブロックと、この支持ブロックの間に配置され、当該支持ブロックの支持部に両端が嵌合される柵部材とを備えていることを特徴とする土留め柵。
【請求項６】
複数の請求項１〜４のいずれか１つに記載の支持ブロックを左右方向に間隔をあけて配置し、各支持ブロック間に柵部材を配置して、この柵部材の端部を支持ブロックの支持部に嵌合させることを特徴とする土留め柵の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、林道法面の下端部に設置され、林道の端部に設けられた側溝への土砂の侵入を防止する土留め柵、この土留め柵の構築に用いられる支持ブロック、及び、土留め柵の構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
山間部に形成された林道の端部には、山の斜面（法面）から流れる水を排水するための側溝が設けられ、林道に水が貯まらないように配慮されている。しかし、この側溝は、大雨等によって斜面から崩れ落ちた土砂で埋められると、適切に機能しなくなる。そのため、斜面の下端部に壁や柵を設け、側溝への土砂の侵入を防止することが行われている。
例えば、下記特許文献１には、間伐材からなる複数の木材を縦横に組み合わせて連結することによってブロック本体を形成し、このブロック本体を斜面の下端部に複数個連設して擁壁を形成することが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２７０２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の技術は、森林資源である間伐材を有効利用できる点で有益であり、また、法面にコンクリートを打ち込んで形成した、所謂コンクリート擁壁と比較して、簡単に施工できるという利点がある。
しかしながら、ブロック本体そのものが実質的な「壁」として機能しているため、１つの擁壁を構築するためには多数のブロック本体が必要となる。個々のブロック本体は、複数の木材を組み合わせてボルト等により連結したブロック構造体であるので、製作に手間と時間を要する。したがって、このようなブロック本体の製作まで含めて考えると、多数のブロック本体からなる擁壁の構築には非常に多くの時間と手間を要し、コストも高くなる。
【０００４】
本発明は、土留め柵を構築するための手間と時間を削減し、コストを低下させることができる土留め柵用の支持ブロック、土留め柵、土留め柵の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の土留め柵用の支持ブロックは、土留め柵の柵部材を支持するための支持ブロックであって、
複数の棒状の木材を組み合わせて連結することによって構成されており、
前記柵部材の端部を嵌合させる上下方向の嵌合溝を備えた支持部と、前記支持部の後側に設けられ、前記支持部の姿勢を保持する控え部と、を備えていることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の土留め柵は、左右方向に間隔をあけて配置された複数の上記支持ブロックと、この支持ブロックの間に配置され、当該支持ブロックの支持部に両端が嵌合される柵部材とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の土留め柵の構築方法は、複数の上記支持ブロックを左右方向に間隔をあけて配置し、各支持ブロック間に柵部材を配置して、この柵部材の端部を支持ブロックの支持部に嵌合させることを特徴とする。
【０００８】
本発明において、複数の木材を組み合わせて連結したブロック構造体である支持ブロックは、それ自体が主たる「柵」として機能するのではなく、実質的な「柵」として機能する柵部材を支持するために用いられるため、土留め柵全体に占める支持ブロックの数を少なくすることができる。したがって、この支持ブロックの製作を含めた土留め柵の構築に要する手間と時間を削減し、コストを低下させることが可能となる。
【０００９】
支持ブロックの支持部は、上下方向に向けて配置された２本の第１の木材を前後に間隔をあけて並べることにより構成され、この２本の第１の木材の間に前記嵌合溝が形成されていることが好ましい。これにより、簡素な構造で支持部を構成することができる。また、殆ど加工がなされていない丸太のような木材であっても、これを２本利用することで簡単に支持部を構成することができ、材料費や製作コストを低下させることができる。
【００１０】
前記支持部を構成する２本の第１の木材は、左右方向に間隔をあけて２組設けられていることが好ましい。この場合、控え部は、２組の第１の木材の間に前後方向に向けて配置された第２の木材を有し、この第２の木材に前記２組の第１の木材が連結されていることが好ましい。これにより、左右２組の第１の木材を、控え部を構成する第２の木材を利用して連結することができる。故に、支持ブロックの構造を簡素化することができる。
【００１１】
前記控え部は、前記支持部から後方へ延伸する第２の木材と、この第２の木材の後端部から交差する方向へ延伸する第３の木材とを備え、この第３の木材は、前記第２の木材に交差する姿勢と、第２の木材に沿った姿勢との間で姿勢変更可能に設けられていることが好ましい。
第３の木材を第２の木材と交差する姿勢とすることによって、支持部の保持機能を高めることができ、第３の木材を第２の木材に沿った姿勢とすることによって、支持ブロックの左右方向の寸法を小さくし、施工現場等への運搬を容易ならしめることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、土留め柵の構築に要する手間と時間とを削減し、コストを低下させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る土留め柵１０の斜視図であり、図２は、土留め柵１０の側面断面図である。本実施の形態の土留め柵１０は、山の斜面を切土又は盛土することにより形成された法面１１の法尻１２付近に設置されている。法面１１に隣接する道路１５の幅方向端部には側溝１４が設けられ、法面１１から流れる水は、道路１５に到る前に側溝１４へ排水される。土留め柵１０は、この側溝１４に沿うように設置されている。なお、以下の説明においては、法面１１から道路１５に向かう方向を前方（矢印Ｆで示す）とし、その逆方向を後方とする。また、側溝１４に沿う方向を左右方向とする。
【００１４】
土留め柵１０は、側溝１４への土砂の侵入を防止する柵部材２１と、この柵部材２１を支持する支持ブロック２２とからなる。柵部材２１及び支持ブロック２２は、棒状の木材、具体的には丸太を用いて形成されている。この丸太には、好ましくは間伐材が用いられる。
本実施の形態の柵部材２１は、４本の丸太２４Ａ，２４Ｂを横向きにした状態で上下方向に積み重ねることによって構成されている。各丸太２４Ａ，２４Ｂの直径は約１０ｃｍであり、柵部材２１全体の高さは約４０ｃｍである。各丸太２４Ａ，２４Ｂの長さは、設置場所の形態（直線、カーブ）に応じて１ｍ〜２ｍ程度のものが用いられる。柵部材２１の左右方向の両端部は、それぞれ支持ブロック２２によって支持されている。
【００１５】
支持ブロック２２は、複数本の丸太を組み合わせ、ボルト、ナット等の締結具を用いて連結することによって構成されたブロック構造体である。具体的に、本実施の形態の支持ブロック２２は、合計８本の丸太（４本の第１の丸太（第１の木材）３０Ａ〜３０Ｄ、２本の第２の丸太（第２の木材）３２Ａ，３２Ｂ、及び、２本の第３の丸太（第３の木材）３８，３８）を相互に連結することによって構成されている。なお、支持ブロック２２を構成する各丸太は、柵部材２１と同様に直径約１０ｃｍのものが用いられている。
【００１６】
図３は、支持ブロック２２の正面図、図４は、支持ブロック２２の平面図、図５は、支持ブロック２２の側面図である。
支持ブロック２２は、左右一対の支持部２７と、控え部２８とを備えている。左右一対の支持部２７は、上下方向（縦方向）に向けて配置された４本の第１の丸太３０Ａ〜３０Ｄを、前後左右に間隔をあけて四角形状に配置することにより構成されている。
【００１７】
前後に対向する２本の第１の丸太３０Ａ、３０Ｂの間には嵌合溝２７Ａが形成され、この２本の第１の丸太３０Ａ，３０Ｂによって左右一方の支持部２７が構成されている。同じく、前後に対向する２本の第１の丸太３０Ｃ、３０Ｄの間には嵌合溝２７Ａが形成され、この２本の第１の丸太３０Ｃ、３０Ｄによって左右他方の支持部２７が構成されている。
４本の第１の丸太３０Ａ〜３０Ｄの長さは、柵部材２１の高さと略同じで、約４０ｃｍとされている。各丸太３０Ａ〜３０Ｄの間隔は、柵部材２１の丸太２４Ａ，２４Ｂや、後述する第２の丸太３２Ａ，３２Ｂの直径に相当する約１０ｃｍとされている。
【００１８】
左右の支持部２７の間には、上下２本の第２の丸太３２Ａ，３２Ｂが前後方向に向けて配置されている。上側の第２の丸太３２Ａは、上端が第１の丸太３０Ａ〜３０Ｄの上端の高さに一致するように配置され、下側の第２の丸太３２Ｂは、下端が第１の丸太３０Ａ〜３０Ｄの下端面の高さに一致するように配置されている。そして、上下の第２の丸太３２Ａ，３２Ｂは、左右方向に貫通するボルト３４Ａとナット３４Ｂによって４本の第１の丸太３０Ａ〜３０Ｄに連結されている。換言すると、第２の丸太３２Ａ，３２Ｂは、４本の第１の丸太３０Ａ〜３０Ｄを互いに間隔をあけた状態で連結する連結部として機能している。
【００１９】
上下２本の第２の丸太３２Ａ，３２Ｂは、支持部２７よりも更に後方へ延伸しており、この延伸した部分（後方延伸部）３６は控え部２８を構成している。さらに、控え部２８は、後方延伸部３６の後端部に交差して左右方向両側へ延伸する左右延伸部３７を有しており、この左右延伸部３７と後方延伸部３６とによって平面視で略Ｔ字形状に形成されている。左右延伸部３７は、２本の第２の丸太３２Ａ，３２Ｂの間に配置された２本の第３の丸太（第３の木材）３８よりなり、２本の第３の丸太３８は、上下方向に重ねられるとともに、その左右方向中央部が上下方向に貫通するボルト３９Ａとナット３９Ｂによって第２の丸太３２Ａ，３２Ｂに連結されている。
【００２０】
本実施の形態では、第２の丸太３２Ａ，３２Ｂと第３の丸太３８とは略同寸であり、長さが約８０ｃｍとされている。ただし、下側の第２の丸太３２Ｂは、上側の第２の丸太３２Ａよりも若干（２ｃｍほど）長く、その長さ分だけ支持部２７の前端面よりも前方へ突出している（図５参照）。そして、その突出部分の下端部には切欠け４０が形成されている。この切欠け４０は、後述するように側溝１４（図２参照）の後上端肩部に係合することによって支持ブロック２２の設置位置を定めるのに役立つ。
【００２１】
図４及び図５に示すように、左右延伸部３７は、ボルト３９Ａを中心として回動可能に構成されている。そして、控え部２８は、２点鎖線で示すように、左右延伸部３７の姿勢を後方延伸部３６に沿うように変更することによって折り畳むことができる。控え部２８が折り畳まれると、支持ブロック２２の左右方向の寸法が小さくなるので、施工現場等への運搬が容易になる。
【００２２】
図６に示すように、柵部材２１を構成する４本の丸太２４Ａ，２４Ｂのうち、上下中間部に位置する２本の丸太２４Ｂの長さＬ２は、最上部と最下部に位置する２本の丸太２４Ａの長さＬ１よりも長く形成されている。本実施の形態では、丸太２４Ｂの長さＬ２は、丸太２４Ａの長さよりも約１０ｃｍ長く形成されている。そして、最上部及び最下部の２本の丸太２４Ａは、その両端面が第２の丸太３２Ａ，３２Ｂの側面に突き合わされるが、上下中間部の２本の丸太２４Ｂの端部は、上下の第２の丸太３２Ａ，３２Ｂの間に挿入され、隣接する他の丸太２４Ｂの端面に突き合わされるようになっている。したがって、上下の第２の丸太３２Ａ，３２Ｂの間には、柵部材２１の丸太２４Ｂの端部を挿入させる挿入口４１が形成される。
【００２３】
以下、本実施の形態の土留め柵１０の施工方法（構築方法）について説明する。まず、土留め柵１０の設置場所を確保するため、図２に示すように、側溝１４から後方へ所定幅Ｗ（約８０ｃｍ）の範囲を平坦にするように、法面１１の下端部の２点鎖線Ａで囲まれた部分を切土する。次に、前工程で形成した平坦部分に、柵部材２１の長さに応じた左右方向の間隔をあけて複数の支持ブロック２１を載置する。この際、支持ブロック２２の前下端に形成された切欠け４０を側溝１４の後上端の肩部に係合させることによって、複数の支持ブロック２２を正確に側溝１４に沿わせることができる。
【００２４】
なお、支持ブロック２２は、予め工場等で組み立てられ、柵部材２１の丸太２４Ａ，２４Ｂとともに施工現場に運搬される。ただし、支持ブロック２２を組み立て前の分解した状態で施工現場に運搬し、現場において組み立てることも可能である。支持ブロック２２は、８本の丸太を５本のボルト３４Ａ，３９Ａ及びナット３４Ｂ，３９Ｂを用いて連結するという極めて簡素な構造であるため、施工現場においても簡単に組み立てることが可能である。
【００２５】
次に、柵部材２１を構成する４本の丸太２４Ａ，２４Ｂを、支持部２７の嵌合溝２７Ａに順次嵌合させながら上下に積み重ねる。この際、最上部と最下部の丸太２４Ａは、嵌合溝２７Ａに嵌合させるだけでよいが、上下中間部の丸太２４Ｂは、上下の第２の丸太３２Ａ，３２Ｂの間の挿入口４１に端部を差し込みながら嵌合溝２７Ａに嵌合させる。このように、上下の第２の丸太３２Ａ，３２Ｂの間に挿入口４１を形成し、この挿入口４１に丸太２４Ｂの端部を挿入することによって、当該丸太２４Ｂを上方へ抜き取り難くすることができる。これにより、当該丸太２４Ｂやその下側の丸太２４Ａの盗難防止が図られる。
【００２６】
全ての支持ブロック２２の間に柵部材２１を嵌め込んだ後、図２に示すように、柵部材２１の後側のスペースＵに土、砂、石などの裏込め材で控え部２８を埋め、控え部２８によって支持部２７の姿勢を保持する。
【００２７】
以上のように本実施の形態では、土留め壁１０の全体が、丸太を組み合わせて連結したブロック構造体により構成されるのではなく、実質的な「柵」として機能する柵部材２１には、単なる丸太２４Ａ，２４Ｂが用いられ、ブロック構造体である支持ブロック２２は、柵部材２１の支持用として用いられている。そのため、土留め柵１０全体に占める支持ブロック２２の数を少なくすることができ、土留め柵１０の構築にかかる手間や時間を削減し、コストを低下することができる。
【００２８】
支持ブロック２２の支持部２７は、上下方向に向けて配置された２本の第１の丸太３０Ａ及び３０Ｂ、３０Ｃ及び３０Ｄの間に嵌合溝２７Ａを形成することによって構成されているので、少ない数の木材を用いて非常に簡素に支持部２７を構成することができる。また、左右一対の支持部２７は、上下方向に向けて配置された４本の丸太３０Ａ〜３０Ｄを前後左右に四角形状に配置し、これら４本の丸太３０Ａ〜３０Ｄの下端面を接地させている。そのため、非常に安定した状態で支持ブロック２２を地面に設置することができる。
また、支持部２７を構成する４本の第１の丸太３０Ａ〜３０Ｄは、控え部２８を構成する第２の丸太３２Ａ，３２Ｂを利用して連結されているので、より構造の簡素化を図ることができる。
【００２９】
図７は、本発明の第２の実施の形態に係る支持ブロック２２の側面図であり、図８は、同支持ブロック２２の背面図である。
本実施の形態の支持ブロック２２は、図８に示すように、左右延伸部３７が２本の第３の丸太３８Ａ，３８Ｂによって構成され、一方の第３の丸太３８Ａは左右一方側へ大きく突出し、他方の第３の丸太３８Ｂは左右他方側へ大きく突出している。したがって、各丸太３８Ａ，３８Ｂの個々の長さよりも、左右延伸部３７全体の左右方向の寸法が大きくなっている。つまり、短い丸太３８Ａ，３８Ｂを用いても、左右延伸部３７の寸法を十分に確保することができる。
【００３０】
控え部２８は、左右延伸部３７を後方延伸部３６に沿うようにボルト３９Ａ回りに回動させることによって折り畳むことができる。
本実施の形態では、図７に示すように、控え部２８の後方延伸部３６の長さが、第１の実施の形態（図５参照）のものよりも短く形成されている。そして、後方延伸部３６が短いため、左右延伸部３７を回動させたときに、当該左右延伸部３７を収めるためのスペースＳが小さくなっている。しかし、左右延伸部３７の各第３の丸太３８Ａ，３８Ｂは、長手方向中央から偏心した位置でボルト３９Ａによって連結されているので、ボルト３９Ａからの距離が短い側を上下の第２の丸太３２Ａ，３２Ｂ間の狭いスペースＳに収めることで、適切に控え部２８を折り畳むことができる。
【００３１】
なお、本実施の形態の支持ブロック２２は、第１の実施の形態の支持ブロック２２と組み合わせて使用することができる。例えば、図２に示すように、側溝１４の後方に設置幅Ｗを十分に取ることができる場所には、第１の実施の形態の支持ブロック２２を用い、法面１１の下端部に大きな石等があり、設置幅Ｗを十分に確保できない場所には第２の実施の形態の支持ブロック２２を用いるといったように、設置場所に応じて支持ブロック２２を使い分けることができる。
【００３２】
本発明は、上述した実施形態の限定されるものではなく、適宜設計変更可能である。例えば、土留め柵１０は、間伐材以外の木材を用いて構成することもできる。上記実施の形態の支持ブロック２２は丸太を用いて構成されているが、一部又は全部を角材によって構成することもできる。また、柵部材２１は、丸太によって構成するに限らず、角材によって構成することができ、また、１又は複数枚の板材によって構成することもできる。
【００３３】
上記各実施の形態では、控え部２８の後方延伸部３６や左右延伸部３７は、それぞれ２本の丸太によって構成されているが、１本又は３本以上の丸太によって構成することもできる。また、左右延伸部３７は省略することも可能である。
土留め柵１０の左右端部に設置される支持ブロック２２は、左右片側のみに支持部２７を備えた構成とすることも可能である。
【００３４】
本発明の土留め柵１０は、側溝１４のない場所にも設置することができる。また、本発明の土留め柵１０は、法面１１の下端部（法尻１２）だけでなく法面１１の途中に設置することができる。
支持ブロック２２を構成する木材同士の連結は、針金やロープ等を巻き付けることによって行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係る土留め柵の斜視図である。
【図２】土留め柵の側面断面図である。
【図３】支持ブロックの正面図である。
【図４】支持ブロックの平面図である。
【図５】支持ブロックの側面図である。
【図６】柵部材の正面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る支持ブロックの側面図である。
【図８】支持ブロックの背面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  土留め柵
２１  柵部材
２２  支持ブロック
２７  支持部
２７Ａ  嵌合溝
２８  控え部
３０Ａ〜３０Ｄ  第１の丸太
３２Ａ，３２Ｂ  第２の丸太
３８  第３の丸太
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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