(57)【要約】【課題】識別情報を入力すれば車両と外部システムとのデータ通信が可能な従来技術において、識別情報が開示されれば、第三者により不正アクセスによるデータ通信がなされる恐れがある。また、データ通信時において車両が作動等して不慮の故障を生ずる恐れもある。【解決手段】車両の動作を制御する車両制御部１８と、車両制御部の情報を記憶する車両記憶部２０と、取り外し可能な車両の操作部材２２と、操作部材を識別する車両識別部２８と、車両の動作を許可する車両許可部２６と、を有する車両１０と、車両外に設けられ車両記憶部と通信可能な通信手段４２と、を備える車両のデータ通信システムにおいて、通信手段は操作部材を識別する通信手段識別部４６を備え、車両には通信手段識別部４６において操作部材２２が識別された場合に通信手段による車両記憶部へのデータ通信によるアクセスを許可する通信許可部１６を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の動作を制御する車両制御部と、
前記車両制御部の運用に使用される情報を記憶する車両記憶部と、
車両から取り外し可能であって車両の操作に用いる操作部材と、
前記操作部材を識別する車両識別部と、
前記車両識別部にて前記操作部材が識別されたときに車両における所定の動作を許可する車両許可部と、
を有する車両と、
車両外に設けられ車両記憶部と通信可能な通信手段と、
を備える車両のデータ通信システムにおいて、
前記通信手段は前記操作部材を識別する通信手段識別部を備え、
前記車両には前記通信手段識別部において前記操作部材が識別された場合に前記通信手段による前記車両記憶部へのデータ通信によるアクセスを許可する通信許可部を備えることを特徴とする車両のデータ通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両のデータ通信システムにおいて、
前記操作部材は識別情報を記憶する識別情報部を有し、
前記車両識別部及び前記通信手段識別部は識別情報部の前記識別情報を識別する車両のデータ通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の車両のデータ通信システムにおいて、
前記操作部材が複数あり、
少なくとも一つの操作部材の識別情報と、他の操作部材の識別情報とが異なっている車両のデータ通信システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の車両のデータ通信システムにおいて、
データ通信がなされている場合に前記車両識別部の識別機能が無効となる車両のデータ通信システム。
【請求項５】
請求項1から請求項４のいずれか一つに記載の車両のデータ通信システムにおいて、
車両はバッテリを有する電気自動車であって、
バッテリに外部電力を供給する電力線が接続可能であって、
電力線を介して車両と車両外通信網がデータ通信可能である車両のデータ通信システム。
【請求項６】
車両の動作を制御する車両制御部と、
前記車両制御部の運用に使用される情報を記憶し、車両外の通信網である車両外通信網からアクセス可能な車両記憶部と、
車両から取り外し可能であって車両の操作に用いる操作部材と、
前記操作部材を識別する車両識別部と、
前記車両識別部にて操作部材が識別されたときに車両における所定の動作を許可する車両許可部と、
を備える車両おいて、
前記車両は、
前記車両外通信網を経由して前記操作部材を識別する通信網識別部と、
前記通信網識別部において前記操作部材が識別された場合に前記車両外通信網から前記車両記憶部へのデータ通信によるアクセスを許可する車両に備えられた通信許可部と、
を備えることを特徴とする車両。
【請求項７】
請求項６に記載の車両において、
前記操作部材は識別情報を記憶する識別情報部を有し、
前記車両識別部及び前記通信網識別部は該識別情報部の識別情報を識別する車両。
【請求項８】
請求項７に記載の車両において、
前記操作部材が複数あり、
少なくとも一つの操作部材の識別情報と、他の操作部材の識別情報とが異なっている車両。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれか一つに記載の車両において、
データ通信がなされている場合に前記車両識別部の識別機能が無効となる車両。
【請求項１０】
請求項６から請求項９のいずれか一つに記載の車両において、
車両はバッテリを有する電気自動車であって、
バッテリに外部電力を供給する電力線が接続可能であって、
電力線を介して車両と車両外通信網がデータ通信可能である車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両と外部システムとの間のデータ通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両及び各種車載機器の高機能化に伴い、車両を制御するプログラムが、車両の情報記憶手段であるメモリに格納されている。車両は、これらの制御プログラムを実行することにより、エンジンの運転制御、ナビゲーションシステム、自動駐車制御システム等を制御している。また、車体番号や自動車登録番号などの車両に関する情報もメモリに記憶されている場合もある。
【０００３】
加えて、車両の一部であるナビゲーションシステムのメモリには、行動データ、ルート検索記録、住所録、電話番号等の個人情報が記憶されている場合がある。
【０００４】
メモリに記憶されている車両に関する情報や車両所有者の個人情報を、外部の情報機器との間でデータ通信して、情報の取り出し、情報の更新、及び、消去をすることがある。データ通信を自由に行えるとすると、第三者が勝手にメモリに記憶されている情報を書き換えたり、取り出したり出来るという問題がある。そこで、第三者による不正アクセスを防止するために、下記に示す特許文献の技術が知られている。
【０００５】
特許文献１は、電気自動車の充電時に用いる電灯線にデータ通信用の信号を重畳して、車両と外部システムとの間でデータ通信を行う構成が開示されている。
【０００６】
特許文献２、及び、特許文献３は、ユーザのＩＤ等の認証情報が車両と外部の情報機器との間のデータ通信の際に要求される車両のデータ通信システムの構成を開示している。この構成において、認証情報の識別結果が肯定的である場合にのみ、車両と外部システムとの間のデータ通信を許可される。
【０００７】
特許文献４は、車両のユーザが近くにいるとの認証情報を認識したときのみ、車両と外部システムとの間のデータ通信を許可する車両のデータ通信システムの構成を開示している。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２３４４２号公報
【特許文献２】特開２００２−４４７４２号公報
【特許文献３】特開２００６−１４６５８３号公報
【特許文献４】特開２００４−４４５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献に示す従来技術において、車両と外部システムとの間のデータ通信は、認証情報を入力すれば行うことが出来る。認証情報はユーザのＩＤ等であるので、第三者にユーザのＩＤが一度開示されれば、車両との間で容易にデータ通信がなされる恐れがある。それにより、車両に関する情報や個人情報を不正に閲覧されたり、不正に書き換えられたりする場合がある。
【００１０】
認証情報を入力すれば車両と外部システムとのデータ通信が可能であるので、データ通信時において誤って車両を運転等して不慮の故障（データの損傷など）を生ずる恐れもある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、車両の動作を制御する車両制御部と、車両制御部の運用に使用される情報を記憶する車両記憶部と、車両から取り外し可能であって車両の操作に用いる操作部材と、
操作部材を識別する車両識別部と、車両識別部にて操作部材が識別されたときに車両における所定の動作を許可する車両許可部と、を有する車両と、車両外に設けられ車両記憶部と通信可能な通信手段と、を備える車両のデータ通信システムにおいて、通信手段は操作部材を識別する通信手段識別部を備え、車両には通信手段識別部において操作部材が識別された場合に通信手段による車両記憶部へのデータ通信によるアクセスを許可する通信許可部を備える車両のデータ通信システムである。
【００１２】
また、操作部材は識別情報を記憶する識別情報部を有し、車両識別部及び通信手段識別部は識別情報部の識別情報を識別することが好適である。
【００１３】
また、操作部材が複数あり、少なくとも一つの操作部材の識別情報と、他の操作部材の識別情報とが異なっていることが好適である。
【００１４】
また、データ通信がなされている場合に車両識別部の識別機能が無効となることが好適である。
【００１５】
また、車両はバッテリを有する電気自動車であって、バッテリに外部電力を供給する電力線が接続可能であって、電力線を介して車両と車両外通信網がデータ通信可能であることが好適である。
【００１６】
本発明は、車両の動作を制御する車両制御部と、車両制御部の運用に使用される情報を記憶し、車両外の通信網である車両外通信網からアクセス可能な車両記憶部と、車両から取り外し可能であって車両の操作に用いる操作部材と、操作部材を識別する車両識別部と、車両識別部にて操作部材が識別されたときに車両における所定の動作を許可する車両許可部と、を備える車両おいて、車両は、車両外通信網を経由して操作部材を識別する通信網識別部と、通信網識別部において操作部材が識別された場合に車両外通信網から車両記憶部へのデータ通信によるアクセスを許可する車両に備えられた通信許可部と、
を備える車両である。
【００１７】
また、操作部材は識別情報を記憶する識別情報部を有し、車両識別部及び通信網識別部は該識別情報部の識別情報を識別することが好適である。
【００１８】
また、操作部材が複数あり、少なくとも一つの操作部材の識別情報と、他の操作部材の識別情報とが異なっていることが好適である。
【００１９】
また、データ通信がなされている場合に車両識別部の識別機能が無効となることが好適である。
【００２０】
また、車両はバッテリを有する電気自動車であって、バッテリに外部電力を供給する電力線が接続可能であって、電力線を介して車両と車両外通信網がデータ通信可能であることが好適である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、車両のデータ通信のために、物理的な物である操作部材を車両外で必要とする。そのため、文字及び数字の羅列の認証情報は一度第三者に開示されれば容易に使用できるのに対して、操作部材が開示された場合であっても操作部材を取得しなければ第三者は使用することが出来ない。
【００２２】
車両のデータ通信中は、操作部材を車両から取り外して車両外にて用いる。操作部材は車両の動作に必要な物であるため、データ通信中は車両を操作することが出来ない。それにより、車両のデータ通信中における不慮の故障を予防できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、第１実施形態・第２実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、第１実施形態・第２実施形態は、平坦な道で低負荷の時やバッテリの充電量が多いときにはモータのみの走行（以下、ＥＶ走行）を行い、坂道などの高負荷の時やバッテリの充電量が少ないときにはエンジンとモータの併用による走行を行う、ハイブリッド車を用いている。
【００２４】
第１実施形態を図１と図２を用いて説明する。図１に車両１０のデータ通信システムを示す。本実施形態の車両１０は、電力線１２を介した通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）を用いて車両外部との間の情報通信が可能とされる。車両１０は、コネクタ１４を介して電力線１２と接続される。車両外部から車両内へと至る電力線１２を介したデータ通信は、コネクタ１４、車両１０と車両外部とのデータ通信を許可する通信許可部１６と、車両の動作を制御する車両制御部１８、車両制御部１８の運用に使用される情報を記憶する車両記憶部２０とを経てなされる。本実施形態では、車両記憶部２０は車両制御部１８の一部として機能する。
【００２５】
車両制御部１８は、不図示のモータ・エンジン・カーナビゲーションシステム等や後述のバッテリ３４の動作を制御する。車両制御部１８の運用に使用される情報とは、エンジンやモータなどの車両制御システムのプログラム情報や、制御パラメータ情報、車両の修理・メンテナンス情報などがある。また、カーナビゲーションシステムでは、地図情報、行動データ、ルート探索記録、住所、電話番号などがある。
【００２６】
車両１０には、車両から取り外し可能であって車両の操作に必要な操作部材２２と、操作部材を識別する車両識別部２８と、車両識別部にて操作部材２２が識別されたときに車両１０の操作を許可する車両許可部２６が備わっている。操作部材２２が車両識別部２８で識別されない場合は、車両許可部２６によって車両の操作が許可されず車両１０を操作することができない。一方、操作部材２２が車両識別部２８で識別された場合は、車両許可部２６によって車両の操作が許可され、車両制御部１８が起動して車両１０の動作が制御される。
【００２７】
本実施形態では車両の操作部材２２として、車両の起動操作に必要な車両の鍵であって、鍵と車両１０の無線通信による識別情報の識別結果をもとにドアロック／アンロックの制御等をするスマートエントリーシステムの鍵を用いる。スマートエントリーシステムにおける鍵２２と車両１０の無線通信は、識別情報を記憶した識別情報部２４を有する鍵２２と、発信部３０と受信部３２とを備える車両識別部２８との間で、以下のようになされる。なお、識別情報として車両固有の識別情報が好適である。
【００２８】
車両識別部２８の発信部３０は、鍵２２（又は、車両の所有者）の位置確認を行うためにリクエスト信号を発信部３０に出力する。発信部３０は所定の周期（例えば、０．３秒毎）で、リクエスト信号を車両内及び車両外に発信し、鍵２２を検知するための検知エリアを形成する。この検知エリアは車両の所有者が車両１０を直接操作できる範囲で形成され、例えば車両１０から０．７−１．０メートルの範囲内に形成される。
【００２９】
検知エリア内で発信部３０からのリクエスト信号を受信した鍵２２は、識別情報部２４の識別情報を発信する。発信された識別情報は、受信部３２にて受信される。受信された識別情報の識別を車両識別部２８にて行う。なお、識別情報は鍵２２から発信される際に暗号化され、受信部３２にて受信された後に暗号解読されて識別されることが好ましい。
【００３０】
車両識別部２８にて識別情報の識別が出来た場合は、車両制御部１８による車両動作の制御が車両許可部２６によって許可される。一方、車両情報を識別できない場合は、車両制御部１８による車両動作の制御が車両許可部２６により許可されず、車両１０を動作させることは出来ない。
【００３１】
本実施形態の車両１０は、不図示のモータを駆動するバッテリ３４を有し、バッテリ３４はコネクタ１４を介して接続された電力線１２から外部電力を供給される。
【００３２】
次に、車両１０とデータ通信する外部の通信手段４２について説明する。本実施形態では、車両外部の通信手段４２として、車両所有者の家４０にあるパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）を用いている。電力線１２の一端はコネクタ１４を介して車両１０と接続され、電力線１２の他端は車両外通信網としての通信ネットワーク４４を介してＰＣ４２に接続されている。通信ネットワーク４４は電力線１２の通信網、ＰＣの通信網、その他の通信網などとデータ通信可能に構築されている。
【００３３】
通信手段としてのＰＣ４２は、車両の鍵２２を識別する通信手段識別部４６を有している。通信手段識別部４６は、以下のように鍵２２を識別する。通信手段識別部４６は、鍵２２と無線通信するための発信部４８と受信部５０を有する。通信手段識別部４６の発信部４８は、鍵２２の位置確認を行うためにリクエスト信号を発信部４８に出力する。発信部４８は所定の周期（例えば、０．３秒毎）でリクエスト信号を発信し、発信部４８の周囲に鍵２２を検知する検知エリアを形成する。この検知エリアは、ＰＣ４２の前から作業者が移動せずに鍵２２を動かせる範囲内、例えばＰＣ４２から０．５メートルの範囲内に形成される。
【００３４】
検知エリア内で発信部４８からのリクエスト信号を受信した鍵２２は、識別情報部２４の識別情報を発信する。発信された識別情報は、受信部５０にて受信される。受信された識別情報は、車両外通信網としての通信ネットワーク４４と電力線１２を介して、車両の車両識別部２８に通信される。識別情報は鍵２２から発信される際に暗号化され、受信部５０にて受信後に暗号解読されることが好ましい。通信された識別情報が車両識別部２８にて識別された場合は、通信許可部１６によりデータの通信が許可され、ＰＣ４２から車両記憶部２０の情報とデータ通信が出来る。一方、通信された識別情報が車両識別部２８にて識別されない場合は、通信許可部１６によりデータの通信が許可されず、ＰＣ４２から車両記憶部２０の情報とデータ通信をすることは出来ない。車両記憶部２０とＰＣ４２とのデータ通信として、記憶されている情報の閲覧、変更、消去、ダウンロードなどがある。なお、車両１０とＰＣ４２のデータ通信の期間中、通信手段識別部４６は操作部材２２としての鍵を識別し続けている。
【００３５】
本実施形態では、車両１０のデータ通信のために、物理的な物である操作部材２２を車両外で必要とし、加えて識別情報が必要である。そのため、第三者による不正アクセスを防止することが出来る。
【００３６】
また、車両１０とＰＣ４２のデータ通信中は鍵２２が車両から取り外されＰＣ４２から所定範囲内にあるため、車両１０を操作することは出来ない。そのため、データ通信に関する不慮の故障（充電器損傷、データの損傷など）を防止できる。
【００３７】
図２で、前述の構成を備えた本実施例のフローチャートを示す。最初に、車両１０をシャットダウンして車両１０の操作が出来ないようにする（ステップ１００）。シャットダウンするために、操作部材２２としての鍵を車両１０から取り外す。次に、車両１０と車両外通信網４４とを電力線１２を介して接続する（ステップ１０２）。
【００３８】
通信手段識別部４６を有する通信手段４２を起動させ（ステップ１０４）、ステップ１００で取り外した鍵２２を通信手段識別部４６にて識別する（ステップ１０６）。通信手段識別部４６は、通信手段識別部（発信部４８と受信部５０）と車両から取り外した鍵２２の無線通信により、鍵２２の識別情報部２４の識別情報を取り出す。取り出された識別情報は、車両側に転送され（ステップ１０８）、車両識別部２８で識別情報を識別できるか判定される（ステップ１１０）。
【００３９】
車両識別部２８で識別情報を識別できた場合（ステップ１１０：Ｙｅｓ）は、通信許可部１６にて通信が許可され（ステップ１１２）、車両記憶部２０と車両外部のＰＣ４２とのデータ通信が開始する（ステップ１１４）。一方、車両識別部２８で識別情報を識別できなかった場合（ステップ１１０：Ｎｏ）は、通信許可部１６にて通信が許可されず（ステップ１１６）、車両記憶部２０と車両外のＰＣ４２とのデータ通信は終了する（ステップ１１８）。
【００４０】
次に、第１実施形態の構成を備えた車両のデータ通信システムにおいて、操作部材２２が交換可能に複数個ある実施形態を、第２実施形態として記載する。操作部材２２が複数個ある第２実施形態として、本実施形態では操作部材２２としてマスターキーとサービスキーの２個の鍵２２を用いる。マスターキーは第１実施形態の鍵２２と同じ構成である。一方、サービスキーは第１実施形態の鍵２２と識別情報部２４の識別情報のみが異なる構成である。
【００４１】
図３に第２実施形態のフローチャートを示す。ステップ２００からステップ２０８は第１実施形態のステップ１００から１０８と同じである。車両側に転送された識別情報は、車両識別部２８で識別情報を識別できるか判定される（ステップ２１０）。
【００４２】
車両識別部２８は、最初にサービスキーの識別情報を識別できるか判定する（ステップ２１２）。サービスキーの識別情報を判定できた場合（ステップ２１２：Ｙｅｓ）は、車両記憶部２０と車両外のＰＣ４２とのデータ通信は、車両記憶部２０の限定された情報を対象とするように通信許可部１６にてデータ通信が許可され（ステップ２１４）、車両記憶部２０と車両外のＰＣ４２のデータ通信が開始する（ステップ２１６）。
【００４３】
ここで、車両記憶部２０の限定された情報とは、車両制御部１８の運用に使用される情報のうち、エンジンやモータなどの車両制御システムのプログラムや車両の修理・メンテナンス情報の車両に関する情報などである。一方、サービスキーではデータ通信が許可されない情報として、カーナビゲーションシステムの行動データ、ルート探索記録、住所、電話番号など車両所有者である個人に関する情報がある。これにより、例えば修理のために車両１０を第三者に貸す場合に、車両に関する情報を更新することにより修理を行えると同時に、車両所有者の個人に関する情報への不正アクセスを防止することが出来る。
【００４４】
サービスキーの識別情報を判定できなかった場合（ステップ２１２：Ｎｏ）は、マスターキーの識別情報を識別できるか判定する（ステップ２１８）。マスターキーの識別情報が識別できた場合（ステップ２１８：Ｙｅｓ）、車両識別手段はＰＣ４２を介してパスワードの入力を要求する（ステップ２２０）。ＰＣ４２から入力されたパスワードが、車両識別手段において設定されたパスワードと同じか否か判定される（ステップ２２２）。なお、パスワードは車両所有者が予め車両記憶部２０に設定しておく。ここで、入力されたパスワードが設定されたパスワードと異なっていた場合（ステップ２２２：Ｎｏ）は、通信許可部１６によって車両記憶部２０の限定された情報とのみ通信が許可される（ステップ２１４）。これによって、車両１０を第三者に貸す場合であっても、設定されたパスワードを入力できなければ、車両所有者の個人に関する情報への不正アクセスを防止することが出来る。
【００４５】
一方、ＰＣ４２から入力されたパスワードと予め設定されたパスワードが一致した場合（ステップ２２２：Ｙｅｓ）は、車両記憶部２０の情報全てがデータ通信の対象となるように通信許可部１６によってデータ通信が許可され（ステップ２２４）、車両記憶部２０と車両外のデータ通信が開始する（ステップＳ２２６）。
【００４６】
車両側に転送された識別情報が車両識別部２８において識別されなかった場合（ステップ２１０：Ｎｏ）、又は、車両識別部２８にて識別された識別情報がサービスキー及びマスターキーのいずれの識別情報とも異なっている場合（ステップ２１８：Ｎｏ）は、通信許可部１６によって通信が許可されず（ステップ２２８）、車両と車両外のＰＣ４２の通信は終了する（ステップ２３０）。
【００４７】
また、二つの鍵２２（マスターキーとサービスキー）の何れか一方を用いてデータ通信を行っている場合は、車両識別部２８の発信部３０と受信部３２の無線通信機能を無効化する。これにより、車両識別部２８は操作部材２２としての鍵を識別できないので、第三者が車両１０を操作することや、車両所有者が誤って車両を操作することを未然に防止することが出来る。
【００４８】
第３実施形態の車両のデータ通信システムについて、図４−５を用いて説明する。第３実施形態の車両１０は内燃機関としてのエンジンにより駆動される車両を用いている。本実施形態の車両１０は、第一実施形態の車両の構成に加えて、車両外通信網４４から車両１０へ通信されるデータから、鍵２２の識別情報を識別する通信網識別部３６を有している。すなわち、車両外部から車両内へと至る車両外通信網４４を介したデータ通信は、コネクタ１４と、識別情報を識別する通信網識別部３６と、車両１０と車両外部とのデータ通信を許可する通信許可部１６と、車両の動作を制御する車両制御部１８、車両制御部１８の運用に使用される情報を記憶する車両記憶部２０とを経てなされる。
【００４９】
ここで、車両識別部２８、車両許可部２６、操作部材２２としての鍵の構成は、それぞれ第１実施形態と同じである。また、車両外通信網としての通信ネットワーク４４を用いる。
【００５０】
車両外から車両へと通信されるデータの中から、通信ネットワーク４４から通信されてきた識別情報を、通信網識別部３６で取得する。通信ネットワーク４４から通信されてくる識別情報は暗号化されており、通信網識別部３６で暗号解読されて取得される。これにより、第三者が容易に識別情報を取得される事態を防ぐことが出来る。通信網識別部３６は取得された識別情報を、車両識別部２８に転送して、車両識別部２８において識別する。車両識別部２８にて識別情報が識別された場合は、その結果を通信網識別部３６に転送し、通信許可部１６によりデータの通信が許可され、車両外通信網４４から車両記憶部２０の情報とデータ通信が出来る。一方、通信された識別情報が車両識別部２８にて識別されない場合は、その結果が通信網識別部３６に転送され、通信許可部１６によりデータの通信が許可されず、車両外通信網４４から車両記憶部２０の情報とデータ通信をすることは出来ない。
【００５１】
図５に第３実施形態のフローチャートを示す。最初に、操作部材２２としての鍵を車両１０から取り外して、車両１０をシャットダウンする（ステップ３００）。次に、車両１０と通信ネットワーク４４とを接続する（ステップ３０２）。
【００５２】
外部通信網としての通信ネットワーク４４から通信される識別情報は通信網識別部３６に通信される（ステップ３０４）。通信網識別部３６にて識別情報が取得され（ステップ３０６）、取得された識別情報は、車両識別部２８に転送され（ステップ３０８）、車両識別部２８で識別情報を識別できるか判定される（ステップ３１０）。
【００５３】
車両識別部２８で識別情報を識別できた場合（ステップ３１０：Ｙｅｓ）は、その結果が通信網識別部３６に転送された後、通信許可部１６にて通信が許可され（ステップ３１２）、車両記憶部２０と車両外部のＰＣ４２とのデータ通信が開始する（ステップ３１４）。一方、車両識別部２８で識別情報を識別できなかった場合（ステップ３１０：Ｎｏ）は、その結果が通信網識別部３６に転送された後、通信許可部１６にて通信が許可されず（ステップ３１６）、車両記憶部２０と車両外のＰＣ４２とのデータ通信は終了する（ステップ３１８）。
【００５４】
上述の実施形態では、識別情報部を備える操作部材としてスマートエントリーシステムの鍵を用いたが、その他の手段であってもよい。例えば、固有の識別情報を記憶した電子チップを埋め込んだ鍵（イモビライザー）を操作部材として用いてもよい。イモビライザーを用いた場合は、鍵と鍵穴の物理的な噛み合わせと識別情報とによって操作部材を識別することが出来る。また、操作部材の識別情報に対して車両側から識別結果の回答が出せる構成であれば、操作部材は識別情報を有する鍵に限らない。例えば、操作部材の形状によって識別をしてもよいし、識別情報を有するシフトレバーなどでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１実施形態と第２実施形態の車両のデータ通信システムを示す図である。
【図２】第１実施形態のフローチャートである。
【図３】第２実施形態のフローチャートである。
【図４】第３実施形態の車両のデータ通信システムを示す図である。
【図５】第３実施形態のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１０  車両、１２  電力線、１４  コネクタ、１６  通信許可部、１８  車両制御部、２０  車両記憶部、２２  操作部材、２４  識別情報部、２６  車両許可部、２８  車両識別部、３０  車両識別部の発信部、３２  車両識別部の受信部、３４  バッテリ、３６  通信網識別部、４０  家、４２  通信手段、４４  車両外通信網、４６  通信手段識別部、４８  通信手段識別部の発信部、５０  通信手段識別部の受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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