(57)【要約】【課題】補助力を向上しつつスペースの有効利用を可能とするスロープ開閉補助装置を提供する。【解決手段】コイルスプリング４３にワイヤケーブル４５を接続してコイルスプリング４３の付勢力をワイヤケーブル４５に付与する補助力付与構造５１を形成し、車体２１に補助力付与構造５１のコイルスプリング４３を設けるとともに、スロープ２３に補助力付与構造５１のワイヤケーブル４５を固定してコイルスプリング４３及びスロープ２３間をワイヤケーブル４５で構成する。ワイヤケーブル４５を高位置に設けられたプーリ７１に掛けて延出することで、コイルスプリング４３からワイヤケーブル４５に加えられた付勢力の作用方向をスロープ２３を引き上げる為のスロープ引き上げ方向８１に変換する変換手段を構成する。【選択図】図１
2009173097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に支持されたスロープを起立した格納状態と車室外へ延出するように傾倒した展開状態との間で回動操作する際に、当該スロープの回動操作を補助するスロープ開閉補助装置において、
スプリングにケーブルを係合して前記スプリングの付勢力を前記ケーブルに付与する補助力付与構造を形成し、
前記車体又は前記スロープの一方に前記補助力付与構造の前記スプリングを設けるとともに、前記車体又は前記スロープの他方に前記補助力付与構造の前記ケーブルを固定して前記スプリング及び前記スロープ間を前記ケーブルで構成する一方、
前記スプリングから前記ケーブルに加えられた付勢力の作用方向を前記スロープの引き上げ方向に変換する変換手段を設けたことを特徴とするスロープ開閉補助装置。
【請求項２】
前記補助力付与構造の前記スプリングを前記車体に設け、前記補助力付与構造の前記ケーブルを前記スロープに固定するとともに、
前記車体側から前記スロープ側への前記ケーブルの延出位置を、前記展開状態にある前記スロープへの前記ケーブルの固定点より高位置に設定して前記変換手段を構成したことを特徴とする請求項１記載のスロープ開閉補助装置。
【請求項３】
前記スプリングにイコライザを設け、該イコライザに前記ケーブルを移動自在に挿通するケーブル挿通部を設けるとともに、前記格納状態にある前記スロープを前記展開状態へ移行する際に前記イコライザに当接して前記スプリングの伸張を開始させる抜け止めを前記ケーブル挿通部を挿通した前記ケーブルの先端部に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のスロープ開閉補助装置。
【請求項４】
前記ケーブルの前記スプリング側の部位をアウターケーブルで移動自在に包囲し、該アウターケーブルより延出した前記ケーブルの延出部分を、前記車体と前記スロープとの間に配置したことを特徴とする請求項１、２又は３記載のスロープ開閉補助装置。
【請求項５】
前記スプリングを収容した筒状のホルダで手摺を構成したことを特徴とする請求項１から４にいずれか記載のスロープ開閉補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スロープの開閉操作を補助するスロープ開閉補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図９に示すように、後部室１００１にスロープ１００２が設けられた車両が知られている。
【０００３】
このスロープ１００２は、基端部が車体に回動自在に支持されており、前記後部室１００１のフロア面１０１１に対して起立した格納状態１０１２と、傾倒して車室外Ｏに延出した展開状態１０１３とを形成できるように構成されている。
【０００４】
これにより、この展開状態１０１３において、前記フロア面１０１１と路面との間に傾斜面を形成し、前記後部室１００１への車椅子の乗降を容易に行えるように構成されている。
【０００５】
前記スロープ１００２は、重量があるため、補助装置無しで開閉することは困難であった。このため、前記スロープ１００２の開閉操作を補助する為にスロープ開閉補助装置１０２１が用いられている。
【０００６】
このスロープ開閉補助装置１０２１としては、前記フロア面１０１１にブラケット１０３１を設け、該ブラケット１０３１と前記スロープ１００２との間に引っ張りスプリング１０３２を設けることによって構成されている。
【０００７】
これにより、スロープ閉鎖時には、前記引っ張りスプリング１０３２によって前記スロープ１００２のパネルの引き上げを補助するとともに、スロープ展開時には、当該スロープ１００２が急降下しないように構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このようなスロープ開閉補助装置１０２１にあっては、高い補助力を得る為に線径やコイル径の大きなコイルスプリングで前記引っ張りスプリング１０３２を構成しなければならなかった。
【０００９】
また、レバー比を確保する為に、大きなブラケット１０３１が必要となり、当該ブラケット１０３１の車室内での突出量が大きくなる。
【００１０】
これらにより、配置スペースが増大し、邪魔になりがちであった。
【００１１】
一方、車高を下降する機構を廃止して車両の低コスト化を図るために、前記スロープ１００２のパネルの全長を長くする必要があり、スロープ１００２の重量が増加する。この場合、大きな補助力が必要となる。
【００１２】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、補助力を向上しつつスペースの有効利用を可能とするスロープ開閉補助装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために本発明の請求項１のスロープ開閉補助装置にあっては、車体に支持されたスロープを起立した格納状態と車室外へ延出するように傾倒した展開状態との間で回動操作する際に、当該スロープの回動操作を補助するスロープ開閉補助装置において、スプリングにケーブルを係合して前記スプリングの付勢力を前記ケーブルに付与する補助力付与構造を形成し、前記車体又は前記スロープの一方に前記補助力付与構造の前記スプリングを設けるとともに、前記車体又は前記スロープの他方に前記補助力付与構造の前記ケーブルを固定して前記スプリング及び前記スロープ間を前記ケーブルで構成する一方、前記スプリングから前記ケーブルに加えられた付勢力の作用方向を前記スロープの引き上げ方向に変換する変換手段を設けた。
【００１４】
すなわち、補助力付与構造のスプリングからケーブルに加えられた付勢力は、その作用方向が前記スロープの引き上げ方向に変換される。これにより、前記スプリングから前記ケーブルに加えられた付勢力を、前記スロープを引き上げる為の補助力として利用される。
【００１５】
このとき、スプリングの付勢力は、ケーブルを介して前記スロープに伝達されており、前記スプリングと前記スロープとの間は、前記ケーブルが配設される。
【００１６】
このため、前記スプリングは、前記ケーブルを配索できる範囲に設置することができ、当該スプリングの配置に自由度を持たせることができる。
【００１７】
また、請求項２のスロープ開閉補助装置においては、前記補助力付与構造の前記スプリングを前記車体に設け、前記補助力付与構造の前記ケーブルを前記スロープに固定するとともに、前記車体側から前記スロープ側への前記ケーブルの延出位置を、前記展開状態にある前記スロープへの前記ケーブルの固定点より高位置に設定して前記変換手段を構成した。
【００１８】
すなわち、車体側からスロープ側へのケーブルの延出位置を、展開状態にある前記スロープへの前記ケーブルの固定点より高位置に設定することで、前記スプリングより前記ケーブルに付与された前記付勢力を前記スロープの引き上げ力として利用することができる。
【００１９】
これにより、前記ケーブルに付与された前記付勢力の作用方向を前記スロープの引き上げ方向に変換する前記変換手段が構成される。
【００２０】
さらに、請求項３のスロープ補助装置では、前記スプリングにイコライザを設け、該イコライザに前記ケーブルを移動自在に挿通するケーブル挿通部を設けるとともに、前記格納状態にある前記スロープを前記展開状態へ移行する際に前記イコライザに当接して前記スプリングの伸張を開始させる抜け止めを前記ケーブル挿通部を挿通した前記ケーブルの先端部に設けた。
【００２１】
すなわち、高いレバー比を得るために、スロープ側から車体側へ延出するケーブルの延出位置を、当該スロープの回転中心から離れた位置に設定すると、必要となるケーブル長が長くなる。これに伴ってスプリング長を長くした場合、耐久性を考慮すると大きなスプリングが必要となり、スプリングの配置スペースが大きくなってしまう。
【００２２】
そこで、スロープを格納状態とした際には、前記ケーブルの先端部を、イコライザのケーブル挿通部を挿通して前記イコライザより基端側へ収容する。
【００２３】
一方、前記格納状態にある前記スロープを傾倒して前記展開状態へ移行する際には、第一段階において、前記イコライザより基端側に収容されたケーブルが前記ケーブル挿通部を介して延出する。そして、第二段階において、前記ケーブルの先端部に設けられた抜け止めが前記イコライザに当接した時点から前記スプリングの伸張が開始され、前記スロープのさらなる傾倒が許容されるとともに、前記スプリングの付勢力が補助力として作用を開始する。
【００２４】
加えて、請求項４のスロープ補助装置にあっては、前記ケーブルの前記スプリング側の部位をアウターケーブルで移動自在に包囲し、該アウターケーブルより延出した前記ケーブルの延出部分を、前記車体と前記スロープとの間に配置した。
【００２５】
すなわち、前記ケーブルの前記スプリング側の部位は、アウターケーブルよって被覆されており、このアウターケーブルで被覆された前記スプリング側を構成する前記ケーブルの部位が屈曲可能となる。
【００２６】
また、請求項５のスロープ補助装置においては、前記スプリングを収容した筒状のホルダで手摺を構成した。
【００２７】
これにより、前記スプリングを収容したホルダによって、手摺を構成することができるため、利便性が向上する。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように本発明の請求項１のスロープ開閉補助装置にあっては、補助力付与構造のスプリングからケーブルに加えられた付勢力の作用方向を、前記スロープの引き上げ方向に変換することによって、前記スプリングから前記ケーブルに加えられた付勢力を、前記スロープを引き上げる為の補助力として利用することができる。
【００２９】
このとき、前記スプリングの付勢力は、ケーブルを介して前記スロープに伝達されており、前記スプリングと前記スロープとの間は、前記ケーブルが配設される。
【００３０】
このため、前記車体と前記スロープとの間に、引っ張りスプリングを設けなければならなかった従来と比較して、前記車体と前記スロープ間のスプリングの設定を廃止することができる。また、スプリングの配置に自由度を持たせることができるため、通常使用時に邪魔にならない箇所への前記スプリングを配設を可能とし、デッドスペースを有効活用することができる。
【００３１】
そして、前記スプリングをデッドスペースに配置することにより、このデッドスペースにおいて線径やコイル径等の大きなスプリングの使用が可能となり、高い補助力を容易に得ることができる。これにより、スロープを開閉する作業者の負担を軽減することができる。
【００３２】
また、フロア面に大きなブラケッを設ける構造上、車室内へ向けてブラケットが大きく突出してしまう従来と比較して、フロア面を有効に活用することができる。
【００３３】
したがって、補助力の向上と、スペースの有効活用とを、同時に実現することができる。
【００３４】
また、請求項２のスロープ開閉補助装置においては、車体側からスロープ側へのケーブルの延出位置を、展開状態にある前記スロープへの前記ケーブルの固定点より高位置に設定することで、前記スプリングより前記ケーブルに付与された前記付勢力を前記スロープの引き上げ力として利用することができる。
【００３５】
このような簡単な構造で、前記ケーブルに付与された前記付勢力の作用方向を前記スロープの引き上げ方向に変換する変換手段を構成することができ、構造の簡素化を図ることができる。
【００３６】
さらに、請求項３のスロープ補助装置では、格納状態にあるスロープを傾倒して展開状態への移行を開始した第一段階では、前記スロープの傾倒に伴って前記イコライザより基端側に収容されたケーブルが前記ケーブル挿通部を挿通して延出する。これにより、前記スロープの傾倒を許容することができる。
【００３７】
そして、前記ケーブルの先端部に設けられた抜け止めが前記イコライザに当接した第二段階では、前記スプリングの伸張が開始される。これにより、前記スプリングの伸張に応じて前記スロープのさらなる傾倒を許容することができるとともに、前記スプリングによる付勢力を補助力として作用させることができる。
【００３８】
このとき、前記スロープは、前記第一段階より傾斜しており、当該スロープの重量増に伴って操作力が増大する。
【００３９】
しかし、この第二段階において、前記スプリングの付勢力を補助力として利用することができるため、スプリングの大型化を図ることなく、操作時の補助を効率的に行うことができる。
【００４０】
したがって、高いレバー比を得るために、スロープ側から車体側へ延出するケーブルの延出位置を、当該スロープの回転中心から離れた位置に設定し、ケーブル長が長くなった場合であっても、スプリングを大型化することなく、スプリング力を適切な位置で補助力として作用させることができる。
【００４１】
これにより、ケーブル長に応じてスプリング長を長くする場合と比較して、スプリングの配置スペースを小さくすることができる。
【００４２】
加えて、請求項４のスロープ補助装置にあっては、前記ケーブルの前記スプリング側の部位は、アウターケーブルよって被覆されており、このアウターケーブルで被覆された前記スプリング側を構成する前記ケーブルの部位を屈曲するなどして配索することができる。
【００４３】
このため、前記スプリングの配置の自由度をさらに高めることができるとともに、他との干渉に起因した不具合も未然に防止することができる。
【００４４】
また、前記ケーブルが延出する前記アウターケーブルの延出部を、前記展開状態にある前記スロープへの前記ケーブルの固定点より高位置に設定することで、前記スプリングより前記ケーブルに付与された前記付勢力を前記スロープの引き上げ力として利用することができる。
【００４５】
これにより、別部材を設けること無く、前記ケーブルに付与された前記付勢力の作用方向を前記スロープの引き上げ方向に変換する変換手段を構成することができ、構造のさらなる簡素化を図ることができる。
【００４６】
また、請求項５のスロープ補助装置においては、前記スプリングを収容したホルダによって、手摺を構成することができる。
【００４７】
これにより、前記ホルダを有効利用できるため、利便性が向上する。
【００４８】
また、前記スプリングや機構部分が露出する場合と比較して、見栄えが向上し、外観品質を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
（第一の実施の形態）
【００５０】
以下、本発明の第一の実地の形態を図に従って説明する。図１は、本実施の形態にかかるスロープ開閉補助装置１を示す図であり、該スロープ開閉補助装置１は、福祉車両２に設置されている。
【００５１】
すなわち、この福祉車両２には、車室内Ｉに後部室１１が設けられており、該後部室１１には、車椅子を乗車できるように構成されている。この後部室１１の車両後部には、バックドア開口部１２が設けられており、該バックドア開口部１２は、図外のバックドアで開閉されるように構成されている。
【００５２】
この福祉車両２の車体２１を構成するフロア２２に形成されて乗り込み用スロープ面２２ａの後端部には、スロープ２３を構成するスロープ本体２４の基端部がヒンジ２５を介して回動自在に支持されており、前記スロープ本体２４は、当該福祉車両２の車体２１に支持されている。
【００５３】
このスロープ本体２４としては、例えば山折り可能に連結された基端側スロープと先端側スロープとで構成され（図示省略）、山折りして格納できる折り畳み式のものや、基端側スロープに先端側スロープがスライド可能に設けられ、先端側スロープを基端側スロープに重ねて格納できるスライド式のものが知られている。
【００５４】
前記スロープ２３は、前記フロア２２対して起立した格納状態３１を形成できるように構成されており、この格納状態３１を形成することで前記スロープ２３を前記後部室１１内に格納できるように構成されている。また、前記スロープ２３は、前記ヒンジ２５による支持点３２を中心に回動操作して傾倒することによって、前記バックドア開口部１２を介して車室外Ｏへ延出した展開状態３３を形成できるように構成されており、この展開状態３３において前記フロア２２と路面との間に傾斜面を形成し、前記後部室１１への車椅子の乗降を補助できるように構成されている。
【００５５】
この後部室１１の両側部には、マウントブラケット４２が設けられている（一方のみ図示）。各マウントブラケット４２は、例えば板状に形成されており、車両前後方向に延在する長方形状に形成されている。各マウントブラケット４２の車両前方側の基端には、コイルスプリング４３の基端がそれぞれ固定されており、各コイルスプリング４３の先端には、留め金４４を介して、ワイヤケーブル４５の基端がそれぞれ固定されている。
【００５６】
これにより、前記各マウントブラケット４２には、前記各コイルスプリング４３の付勢力を対応する前記ワイヤケーブル４５に付与する補助力付与構造５１が形成されている。
【００５７】
前記各補助力付与構造５１を構成する前記各ワイヤケーブル４５の先端は、前記スロープ２３を構成する前記スロープ本体２４の対応する側面に固定されており、該スロープ本体２４への前記各ワイヤケーブル４５の固定点６１は、前記スロープ本体２４側面の中間部に設定されている。
【００５８】
前記各マウントブラケット４２の車両後方側に先端部には、それぞれにプーリ７１が回動自在に支持されており、各プーリ７１には、対応する補助力付与構造５１のワイヤケーブル４５が掛けられている。これにより、前記コイルスプリング４３と前記スロープ２３との間には、前記各補助力付与構造５１の各ワイヤケーブル４５が配設されるように構成されている。
【００５９】
前記各プーリ７１は、前記展開状態３３にある前記スロープ２３への前記各ワイヤケーブル４５の各固定点６１より高位置であるとともに、前記格納状態３１にある前記スロープ２３への前記各固定点６１より高位置に設定されており、前記車体２１側から前記スロープ２３側への前記ワイヤケーブル４５の延出位置７５が前記各状態３１，３３にある前記スロープ２３の固定点６１より高位置に設定されている。
【００６０】
これにより、前記コイルスプリング４３から前記ワイヤケーブル４５に加えられる付勢力の作用方向を、前記スロープ２３のスロープ引き上げ方向８１に変換する変換手段が前記プーリ７１によって構成されている。
【００６１】
前記補助力付与構造５１を構成する前記コイルスプリング４３と前記ワイヤケーブル４５とは、前記スロープ２３を前記展開状態３３にして前記コイルスプリング４３を長さ方向に伸張した状態で、該コイルスプリング４３先端が前記プーリ７１に干渉せず、かつ前記スロープ２３を前記格納状態３１として前記コイルスプリング４３を長さ方向に縮小した状態で、前記スロープ２３に固定された前記ワイヤケーブル４５が弛み無く前記コイルスプリング４３側へ引き込めるように、該コイルスプリング４３の長さ寸法と前記ワイヤケーブル４５の長さ寸法とが設定されている。
【００６２】
これにより、前記車体２１に支持された前記スロープ２３を起立した前記格納状態３１と前記車室外Ｏへ延出するように前記スロープ２３を傾倒した前記展開状態３３との間で前記スロープ２３を回動操作する際に、前記コイルスプリング４３からの付勢力を前記スロープ引き上げ方向８１に作用して当該スロープ２３の回動操作を補助できるように構成されている。
【００６３】
以上の構成にかかる本実施の形態において、前記補助力付与構造５１の前記コイルスプリング４３から前記ワイヤケーブル４５に加えられた付勢力は、その作用方向が前記スロープ２３を引き上げるスロープ引き上げ方向８１に変換される。このため、前記コイルスプリング４３から前記ワイヤケーブル４５に加えられた付勢力を、前記スロープ２３を引き上げる為の補助力として利用することができる。
【００６４】
このとき、前記コイルスプリング４３の付勢力は、前記ワイヤケーブル４５を介して前記スロープ２３に伝達されており、前記コイルスプリング４３と前記スロープ２３との間は、前記ワイヤケーブル４５が配設されている。
【００６５】
このため、前記車体２１と前記スロープ２３との間に、コイルスプリング４３で構成された引っ張りスプリングを設けなければならなかった従来と比較して、前記車体２１と前記スロープ２３間の引っ張りスプリングの配設を廃止することができる。これにより、前記展開状態３３において、前記スロープ２３上にコイルスプリング４３が露出する場合と比較して、見栄えを向上することができる。
【００６６】
また、車室内に設けられた前記コイルスプリング４３と前記スロープ２３間が前記ワイヤケーブル４５で構成されるため、前記コイルスプリング４３の配置に自由度を持たせることができる。これにより、通常使用時に邪魔にならない空間に前記コイルスプリング４３を配置することができるので、デッドスペースを有効活用することができる。
【００６７】
そして、前記コイルスプリング４３をデッドスペースに配置することにより、このデッドスペースにおいて、線径やコイル径等の大きなスプリングの使用が可能となり、高い補助力を容易に得ることができる。これにより、前記スロープ２３を手動で開閉する作業者の負担を軽減することができる。
【００６８】
また、フロア２２面に大きなブラケッを設ける構造上、車室内へ向けてブラケットが大きく突出してしまう従来と比較して、フロア２２面を有効に活用することができる。
【００６９】
したがって、補助力の向上と、スペースの有効活用とを、同時に実現することができる。
【００７０】
前記車体２１側から前記スロープ２３側への前記ワイヤケーブル４５の延出位置７５を、前記プーリ７１によって高位置に維持し、前記展開状態３３にある前記スロープ２３への前記ワイヤケーブル４５の固定点６１より高位置に設定することで、前記コイルスプリング４３より前記ワイヤケーブル４５に付与された前記付勢力を前記スロープ２３の引き上げ力として利用することができる。
【００７１】
このような簡単な構造で、前記ワイヤケーブル４５に付与された前記付勢力の作用方向を前記スロープ引き上げ方向８１に変換する為の変換手段を構成することができ、構造の簡素化を図ることができる。
【００７２】
（第二の実施の形態）
【００７３】
以下、本発明の第二の実地の形態を図に従って説明する。図２は、本実施の形態にかかるスロープ開閉補助装置１０１を示す図であり、該スロープ開閉補助装置１０１は、福祉車両１０２に設置されている。
【００７４】
すなわち、この福祉車両１０２には、車室内Ｉに後部室１１１が設けられており、該後部室１１１には、車椅子を乗車できるように構成されている。この後部室１１１の車両後部には、バックドア開口部１１２が設けられており、該バックドア開口部１１２は、図外のバックドアで開閉されるように構成されている。
【００７５】
この福祉車両１０２の車体１２１を構成するフロア１２２に形成された乗り込み用スロープ面１２２ａの後端部には、スロープ１２３を構成するスロープ本体１２４の基端部がヒンジ１２５を介して回動自在に支持されており、前記スロープ本体１２４は、当該福祉車両１０２の車体１２１に支持されている。
【００７６】
このスロープ本体１２４としては、例えば山折り可能に連結された基端側スロープと先端側スロープとで構成され（図示省略）、山折りして格納できる折り畳み式のものや、基端側スロープに先端側スロープがスライド可能に設けられ、先端側スロープを基端側スロープに重ねて格納できるスライド式のものが知られている。
【００７７】
前記スロープ１２３は、前記フロア２１２対して起立した格納状態１３１を形成できるように構成されており、この格納状態１３１を形成することで前記スロープ１２３を前記後部室１１１内に格納できるように構成されている。また、前記スロープ１２３は、前記ヒンジ１２５による支持点１３２を中心に回動操作して傾倒することによって、前記バックドア開口部１１２を介して車室外Ｏへ延出した展開状態１３３を形成できるように構成されており、この展開状態１３３において前記フロア１２２と路面との間に傾斜面を形成し、前記後部室１１１への車椅子の乗降を補助できるように構成されている。
【００７８】
この後部室１１１の両側部には、マウントブラケット１４２が設けられている（一方のみ図示）。各マウントブラケット１４２は、例えば板状に形成されており、車両前後方向に延在する長方形状に形成されている。
【００７９】
各マウントブラケット１４２の車両前方側の基端には、上部側に第一コイルスプリング１４５の基端がそれぞれ固定されており、前記各マウントブラケット１４２基端の下部側には、第二コイルスプリング１４６の基端がそれぞれ固定されている。各マウントブラケット１４２に設けられた前記第一コイルスプリング１４５と前記第二コイルスプリング１４６とは離間して配置されており、両コイルスプリング１４５，１４６の先端は、連結板１４７を介して連結されている。各マウントブラケット１４２に設けられた連結板１４７の中央部には、留め金１４８によってワイヤケーブル１４９の基端がそれぞれ固定されている。
【００８０】
これにより、前記各マウントブラケット１４２には、前記両コイルスプリング１４５，１４６の付勢力を対応する前記ワイヤケーブル１４９に付与する補助力付与構造１５１が形成されている。
【００８１】
前記各補助力付与構造１５１を構成する前記各ワイヤケーブル１４９の先端は、前記スロープ１２３を構成する前記スロープ本体１２４の対応する側面に固定されており、該スロープ本体１２４への前記各ワイヤケーブル１４９の固定点１６１は、前記スロープ本体１２４側面の中間部に設定されている。
【００８２】
前記各マウントブラケット１４２の車両後方側に先端部には、それぞれにプーリ１７１が回動自在に支持されており、各プーリ１７１には、対応する補助力付与構造１５１のワイヤケーブル１４９が掛けられている。これにより、前記両コイルスプリング１４５，１４６と前記スロープ１２３との間には、前記各補助力付与構造１５１の各ワイヤケーブル１４９が配設されるように構成されている。
【００８３】
前記各プーリ１７１は、前記展開状態１３３にある前記スロープ１２３への前記各ワイヤケーブル１４９の各固定点１６１より高位置であるとともに、前記格納状態１３１にある前記スロープ１２３への前記各固定点１６１より高位置に設定されており、前記車体１２１側から前記スロープ１２３側への前記ワイヤケーブル１４９の延出位置１７５が前記各状態１３１，１３３にある前記スロープ１２３の固定点１６１より高位置に設定されている。
【００８４】
これにより、前記各コイルスプリング１４５，１４６から前記ワイヤケーブル１４９に加えられる付勢力の作用方向を、前記スロープ１２３のスロープ引き上げ方向１８１に変換する変換手段が前記プーリ１７１によって構成されている。
【００８５】
前記補助力付与構造１５１を構成する前記両コイルスプリング１４５，１４６と前記ワイヤケーブル１４９とは、前記スロープ１２３を前記展開状態１３３にして前記両コイルスプリング１４５，１４６を長さ方向に伸張した状態で、該コイルスプリング１４５，１４６先端が前記プーリ１７１に干渉せず、かつ前記スロープ１２３を前記格納状態１３１として前記両コイルスプリング１４５，１４６を長さ方向に縮小した状態で、前記スロープ１２３に固定された前記ワイヤケーブル１４９が弛み無く前記両コイルスプリング１４５，１４６側へ引き込めるように、該コイルスプリング１４５，１４６の長さ寸法と前記ワイヤケーブル１４９の長さ寸法とが設定されている。
【００８６】
これにより、前記車体１２１に支持された前記スロープ１２３を起立した前記格納状態１３１と前記車室外Ｏへ延出するように前記スロープ１２３を傾倒した前記展開状態１３３との間で前記スロープ１２３を回動操作する際に、前記コイルスプリング１４５，１４６からの付勢力を前記スロープ引き上げ方向１８１に作用して当該スロープ１２３の回動操作を補助できるように構成されている。
【００８７】
以上の構成にかかる本実施の形態において、前記補助力付与構造１５１の前記両コイルスプリング１４５，１４６から前記ワイヤケーブル１４９に加えられた付勢力は、その作用方向が前記スロープ１２３を引き上げるスロープ引き上げ方向１８１に変換される。このため、前記両コイルスプリング１４５，１４６から前記ワイヤケーブル１４９に加えられた付勢力を、前記スロープ１２３を引き上げる為の補助力として利用することができる。
【００８８】
このとき、前記両コイルスプリング１４５，１４６の付勢力は、前記ワイヤケーブル１４９を介して前記スロープ１２３に伝達されており、前記コイルスプリング１４５，１４６と前記スロープ１２３との間は、前記ワイヤケーブル１４９が配設されている。
【００８９】
このため、前記車体１２１と前記スロープ１２３との間に、コイルスプリング１４５，１４６で構成された引っ張りスプリングを設けなければならなかった従来と比較して、前記車体１２１と前記スロープ１２３間の引っ張りスプリングの配設を廃止することができる。これにより、前記展開状態１３３において、前記スロープ１２３上にコイルスプリングが露出する場合と比較して、見栄えを向上することができる。
【００９０】
また、車室内に設けられた前記両コイルスプリング１４５，１４６と前記スロープ１２３間が前記ワイヤケーブル１４９で構成されるため、前記両コイルスプリング１４５，１４６の配置に自由度を持たせることができる。これにより、通常使用時に邪魔にならない空間に前記両コイルスプリング１４５，１４６を配置することができるので、デッドスペースを有効活用することができる。
【００９１】
そして、前記両コイルスプリング１４５，１４６をデッドスペースに配置することにより、このデッドスペースにおいて線径やコイル径等の大きなスプリングの使用が可能となるとともに、本実施の形態のように一対のコイルスプリング１４５，１４６を並設することが可能となり、高い補助力を容易に得ることができる。これにより、前記スロープ１２３を手動で開閉する作業者の負担を軽減することができる。
【００９２】
また、フロア１２２面に大きなブラケッを設ける構造上、車室内へ向けてブラケットが大きく突出してしまう従来と比較して、フロア１２２面を有効に活用することができる。
【００９３】
したがって、補助力の向上と、スペースの有効活用とを、同時に実現することができる。
【００９４】
また、前記車体１２１側から前記スロープ１２３側への前記ワイヤケーブル１４９の延出位置１７５を、前記プーリ１７１によって高位置に維持し、前記展開状態１３３にある前記スロープ１２３への前記ワイヤケーブル１４９の固定点１６１より高位置に設定することで、前記両コイルスプリング１４５，１４６より前記ワイヤケーブル１４９に付与された前記付勢力を前記スロープ１２３の引き上げ力として利用することができる。
【００９５】
このような簡単な構造で、前記ワイヤケーブル１４９に付与された前記付勢力の作用方向を前記スロープ引き上げ方向１８１に変換する為の変換手段を構成することができ、構造の簡素化を図ることができる。
【００９６】
（第三の実施の形態）
【００９７】
以下、本発明の第三の実地の形態を図に従って説明する。図３は、本実施の形態にかかるスロープ開閉補助装置２０１を示す図であり、該スロープ開閉補助装置２０１は、福祉車両２０２に設置されている。
【００９８】
すなわち、この福祉車両２０２には、車室内Ｉに後部室２１１が設けられており、該後部室２１１には、車椅子を乗車できるように構成されている。この後部室２１１の車両後部には、バックドア開口部２１２が設けられており、該バックドア開口部２１２は、図外のバックドアで開閉されるように構成されている。
【００９９】
この福祉車両２０２の車体２２１を構成するフロア２２２に形成された乗り込み用スロープ面２２２ａの後端部には、スロープ２２３を構成するスロープ本体２２４の基端部がヒンジ２２５を介して回動自在に支持されており、前記スロープ本体２２４は、当該福祉車両２０２の車体２２１に支持されている。
【０１００】
このスロープ本体２２４としては、例えば山折り可能に連結された基端側スロープと先端側スロープとで構成され（図示省略）、山折りして格納できる折り畳み式のものや、基端側スロープに先端側スロープがスライド可能に設けられ、先端側スロープを基端側スロープに重ねて格納できるスライド式のものが知られている。
【０１０１】
前記スロープ２２３は、前記フロア２２２対して起立した格納状態２３１を形成できるように構成されており、この格納状態２３１を形成することで前記スロープ２２３を前記後部室２１１内に格納できるように構成されている。また、前記スロープ２２３は、前記ヒンジ２２５による支持点２３２を中心に回動操作して傾倒することによって、前記バックドア開口部２１２を介して車室外Ｏへ延出した展開状態２３３を形成できるように構成されており、この展開状態２３３において前記フロア２２２と路面との間に傾斜面を形成し、前記後部室２１１への車椅子の乗降を補助できるように構成されている。
【０１０２】
この後部室２１１の両側部には、マウントブラケット２４２が固定されている（一方のみ図示）。各マウントブラケット２４２は、例えば板状に形成されており、車両前後方向に延在する長方形状に形成されている。
【０１０３】
各マウントブラケット２４２の車両前方側の基端には、上部側に第一コイルスプリング２４５の基端がそれぞれ固定されており、前記各マウントブラケット２４２基端の下部側には、第二コイルスプリング２４６の基端がそれぞれ固定されている。各マウントブラケット２４２に設けられた前記第一コイルスプリング２４５と前記第二コイルスプリング２４６とは離間して配置されており、両コイルスプリング２４５，２４６の先端は、イコライザとしての連結板２４７を介して連結されている。
【０１０４】
前記両コイルスプリング２４５，２４６の先端に設けられた連結板２４７の中央部には、貫通穴２４８が設けられており、該貫通穴２４８には、ワイヤケーブル２４９の基端部が挿通している。これにより、前記両コイルスプリング２４５，２４６には、前記ワイヤケーブル２４９を移動自在に挿通するケーブル挿通部が設けられている。
【０１０５】
前記連結板２４７を挿通した前記ワイヤケーブル２４９の先端には、前記貫通穴２４８より大径の抜け止め２５０が固定されており、該抜け止め２５０によって前記ワイヤケーブル２４９の前記貫通穴２４８からの抜けが防止されている。
【０１０６】
これにより、前記各マウントブラケット２４２には、前記両コイルスプリング２４５，２４６の付勢力を対応する前記ワイヤケーブル２４９に付与する補助力付与構造２５１が形成されている。
【０１０７】
前記連結板２４７の車両前方側の裏面には、有底筒状の容器部２５５が固定されており、該容器部２５５によって前記貫通穴２４８を挿通した前記ワイヤケーブル２４９を収容する為の収容部２５６が前記連結板２４７の裏側に形成されている。
【０１０８】
これにより、前記格納状態２３１にある前記スロープ２２３を前記展開状態２３３へ移行する際に、前記ワイヤケーブル２４９先端の前記抜け止め２５０が前記イコライザとしての前記連結板２４７に当接して前記各コイルスプリング２４５，２４６の伸張を開始できるように構成されている。
【０１０９】
前記各補助力付与構造２５１を構成する前記各ワイヤケーブル２４９の先端は、前記スロープ２２３を構成する前記スロープ本体２２４の対応する側面に固定されており、該スロープ本体２２４への前記各ワイヤケーブル２４９の固定点２６１は、前記スロープ本体２２４側面の中間部に設定されている。
【０１１０】
前記各マウントブラケット２４２の車両後方側に先端部には、それぞれにプーリ２７１が回動自在に支持されており、各プーリ２７１には、対応する補助力付与構造２５１のワイヤケーブル２４９が掛けられている。これにより、前記両コイルスプリング２４５，２４６と前記スロープ２２３との間には、前記各補助力付与構造２５１の各ワイヤケーブル２４９が配設されるように構成されている。
【０１１１】
前記各プーリ２７１は、前記展開状態２３３にある前記スロープ２２３への前記各ワイヤケーブル２４９の各固定点２６１より高位置であるとともに、前記格納状態２３１にある前記スロープ２２３への前記各固定点２６１より高位置に設定されており、前記車体２２１側から前記スロープ２２３側への前記ワイヤケーブル２４９の延出位置２７５が前記各状態２３１，２３３にある前記スロープ２２３の固定点２６１より高位置に設定されている。
【０１１２】
これにより、前記各コイルスプリング２４５，２４６から前記ワイヤケーブル２４９に加えられる付勢力の作用方向を、前記スロープ２２３のスロープ引き上げ方向２８１に変換する変換手段が前記プーリ２７１によって構成されている。
【０１１３】
前記補助力付与構造２５１を構成する前記両コイルスプリング２４５，２４６と前記ワイヤケーブル２４９とは、前記スロープ２２３を前記展開状態２３３にして前記両コイルスプリング２４５，２４６を長さ方向に伸張した状態で、両コイルスプリング２４５，２４６先端に設けられた連結板２４７が前記プーリ２７１に干渉せず、かつ前記スロープ２２３を前記格納状態２３１として前記両コイルスプリング２４５，２４６を長さ方向に縮小した状態で、前記スロープ２２３に固定された前記ワイヤケーブル２４９を前記両コイルスプリング２４５，２４６側へ引き込むとともに、その先端部を前記収容部２５６に収容できるように、該コイルスプリング２４５，２４６の長さ寸法と前記ワイヤケーブル２４９の長さ寸法とが設定されている。
【０１１４】
これにより、前記車体２２１に支持された前記スロープ２２３を起立した前記格納状態２３１と前記車室外Ｏへ延出するように前記スロープ２２３を傾倒した前記展開状態２３３との間で前記スロープ２２３を回動操作する際に、前記コイルスプリング２４５，２４６からの付勢力を前記スロープ引き上げ方向２８１に作用して当該スロープ２２３の回動操作を補助できるように構成されている。
【０１１５】
以上の構成にかかる本実施の形態において、前記補助力付与構造２５１の前記両コイルスプリング２４５，２４６から前記ワイヤケーブル２４９に加えられた付勢力は、その作用方向が前記スロープ２２３を引き上げるスロープ引き上げ方向２８１に変換される。このため、前記両コイルスプリング２４５，２４６から前記ワイヤケーブル２４９に加えられた付勢力を、前記スロープ２２３を引き上げる為の補助力として利用することができる。
【０１１６】
このとき、前記両コイルスプリング２４５，２４６の付勢力は、前記ワイヤケーブル２４９を介して前記スロープ２２３に伝達されており、前記コイルスプリング２４５，２４６と前記スロープ２２３との間は、前記ワイヤケーブル２４９が配設されている。
【０１１７】
このため、前記車体２２１と前記スロープ２２３との間に、コイルスプリング２４５，２４６で構成された引っ張りスプリングを設けなければならなかった従来と比較して、前記車体２２１と前記スロープ２２３間の引っ張りスプリングの配設を廃止することができる。これにより、前記展開状態２３３において、前記スロープ２２３上にコイルスプリングが露出する場合と比較して、見栄えを向上することができる。
【０１１８】
また、車室内に設けられた前記両コイルスプリング２４５，２４６と前記スロープ２２３間が前記ワイヤケーブル２４９で構成されるため、前記両コイルスプリング２４５，２４６の配置に自由度を持たせることができる。これにより、通常使用時に邪魔にならない空間に前記両コイルスプリング２４５，２４６を配置することができるので、デッドスペースを有効活用することができる。
【０１１９】
そして、前記両コイルスプリング２４５，２４６をデッドスペースに配置することにより、このデッドスペースにおいて線径やコイル径等の大きなスプリングの使用が可能となるとともに、本実施の形態のように一対のコイルスプリング２４５，２４６を並設することが可能となり、高い補助力を容易に得ることができる。これにより、前記スロープ２２３を手動で開閉する作業者の負担を軽減することができる。
【０１２０】
また、フロア２２２面に大きなブラケッを設ける構造上、車室内へ向けてブラケットが大きく突出してしまう従来と比較して、フロア２２２面を有効に活用することができる。
【０１２１】
したがって、補助力の向上と、スペースの有効活用とを、同時に実現することができる。
【０１２２】
また、前記車体２２１側から前記スロープ２２３側への前記ワイヤケーブル２４９の延出位置２７５を、前記プーリ２７１によって高位置に維持し、前記展開状態２３３にある前記スロープ２２３への前記ワイヤケーブル２４９の固定点２６１より高位置に設定することで、前記両コイルスプリング２４５，２４６より前記ワイヤケーブル２４９に付与された前記付勢力を前記スロープ２２３の引き上げ力として利用することができる。
【０１２３】
このような簡単な構造で、前記ワイヤケーブル２４９に付与された前記付勢力の作用方向を前記スロープ引き上げ方向２８１に変換する為の変換手段を構成することができ、構造の簡素化を図ることができる。
【０１２４】
ここで、高いレバー比を得るためにスロープ２２３側から車体２２１側へ延出するワイヤケーブル２４９の延出位置、すなわちワイヤケーブル２４９の固定点２６１を、当該スロープ２２３の回転中心である支持点２３２から離れた位置に設定すると、必要となるケーブル長が長くなる。これに伴って前記各コイルスプリング２４５，２４６スプリング長を長くした場合、耐久性を考慮すると大きなスプリングが必要となり、前記各コイルスプリング２４５，２４６の配置スペースが大きくなってしまう。
【０１２５】
そこで、本実施の形態にあっては、前記スロープ２２３を前記格納状態２３１とした際に、前記ワイヤケーブル２４９の端部をイコライザとしての連結板２４７のケーブル挿通部である貫通穴２４８を挿通して前記連結板２４７の奥側の収容部２５６内に収容することができる。
【０１２６】
一方、前記格納状態２３１にある前記スロープ２２３を傾倒して前記展開状態２３３へ移行する際には、第一段階において、前記連結板２４７の奥側に収容された前記ワイヤケーブル２４９を、前記貫通穴２４８を介して延出することができる。これにより、前記スロープ２２３の傾倒を許容することができる。
【０１２７】
そして、第二段階において、前記ワイヤケーブル２４９に設けられた抜け止め２５０が前記連結板２４７に当接した時点から前記各コイルスプリング２４５，２４６の伸張が開始され、前記スロープ２２３のさらなる傾倒が許容されるとともに、前記各コイルスプリング２４５，２４６の付勢力が補助力としての作用を開始する。これにより、前記各コイルスプリング２４５，２４６の伸張に応じて前記スロープ２２３の傾倒を許容することができるとともに、前記各コイルスプリング２４５，２４６による付勢力を補助力として作用させることができる。
【０１２８】
このとき、前記スロープ２２３は、前記第一段階より傾斜しており、当該スロープ２２３の重量増に伴って操作力が増大する。しかし、この第二段階では、前記各コイルスプリング２４５，２４６の付勢力を補助力として利用することができるため、各コイルスプリング２４５，２４６の大型化を図ることなく、スロープ２２３を展開又は格納する際の操作の補助を適切な位置で効率的に行うことができる。
【０１２９】
したがって、高いレバー比を得るために、スロープ２２３側から車体２２１側へ延出するワイヤケーブル２４９の延出位置、すなわち前記固定点２６１を、当該スロープ２２３の回転中心である支持点２３２から離れた位置に設定し、前記ワイヤケーブル２４９のケーブル長が長くなった場合であっても、前記各コイルスプリング２４５，２４６を大型化することなく、スプリング力を適切な位置で補助力として作用させることができる。
【０１３０】
これにより、ケーブル長に応じてスプリング長を長くする場合と比較して、前記各コイルスプリング２４５，２４６の配置スペースを小さくすることができる。
【０１３１】
（第四の実施の形態）
【０１３２】
以下、本発明の第四の実地の形態を図に従って説明する。図４は、本実施の形態にかかるスロープ開閉補助装置７０１を示す図であり、該スロープ開閉補助装置７０１は、福祉車両７０２に設置されている。
【０１３３】
すなわち、この福祉車両７０２には、車室内Ｉに後部室７１１が設けられており、該後部室７１１には、車椅子を乗車できるように構成されている。この後部室７１１の車両後部には、バックドア開口部７１２が設けられており、該バックドア開口部７１２は、図外のバックドアで開閉されるように構成されている。
【０１３４】
この福祉車両７０２の車体７２１を構成するフロア７２２に形成された乗り込み用スロープ面７２２ａの後端部には、スロープ７２３を構成するスロープ本体７２４の基端部がヒンジ７２５を介して回動自在に支持されており、前記スロープ本体７２４は、当該福祉車両７０２の車体７２１に支持されている。
【０１３５】
このスロープ本体７２４としては、例えば山折り可能に連結された基端側スロープと先端側スロープとで構成され（図示省略）、山折りして格納できる折り畳み式のものや、基端側スロープに先端側スロープがスライド可能に設けられ、先端側スロープを基端側スロープに重ねて格納できるスライド式のものが知られている。
【０１３６】
前記スロープ７２３は、前記フロア７２２対して起立した格納状態７３１を形成できるように構成されており、この格納状態７３１を形成することで前記スロープ７２３を前記後部室７１１内に格納できるように構成されている。また、前記スロープ７２３は、前記ヒンジ７２５による支持点７３２を中心に回動操作して傾倒することによって、前記バックドア開口部７１２を介して車室外Ｏへ延出した展開状態７３３を形成できるように構成されており、この展開状態７３３において前記フロア７２２と路面との間に傾斜面を形成し、前記後部室７１１への車椅子の乗降を補助できるように構成されている。
【０１３７】
この後部室７１１には、左右の箇所にシート７４１が設けられており、各シート７４１下部のフロア７２２面には、ユニットケース７４２が固定されている（一方のみ図示）。各ユニットケース７４２は、ボックス状に形成されており、車両前後方向に延在する長方形状に形成されている。
【０１３８】
各ユニットケース７４２の車両前方側の前壁面７４２ｆには、右側に第一コイルスプリング７４５の基端がそれぞれ固定されており、前記各ユニットケース７４２の前壁面７４２ｆの左側には、第二コイルスプリング７４６の基端がそれぞれ固定されている。各ユニットケース７４２に設けられた前記第一コイルスプリング７４５と前記第二コイルスプリング７４６とは離間して配置されており、両コイルスプリング７４５，７４６の先端は、イコライザとしての連結板７４７を介して連結されている。
【０１３９】
前記両コイルスプリング７４５，７４６の先端に設けられた連結板７４７の中央部には、貫通穴７４８が設けられており、該貫通穴７４８には、ワイヤケーブル７４９の基端部が挿通している。これにより、前記両コイルスプリング７４５，７４６には、前記ワイヤケーブル７４９を移動自在に挿通するケーブル挿通部が設けられている。
【０１４０】
前記連結板７４７を挿通した前記ワイヤケーブル７４９の先端には、前記貫通穴７４８より大径の抜け止め７５０が固定されており、該抜け止め７５０によって前記ワイヤケーブル７４９の前記貫通穴７４８からの抜けが防止されている。
【０１４１】
これにより、前記各ユニットケース７４２には、前記両コイルスプリング７４５，７４６の付勢力を対応する前記ワイヤケーブル７４９に付与する補助力付与構造７５１が形成されており、これら補助力付与構造７５１の各々は、デットスペースであるシート７４１の下部空間に配置されている。
【０１４２】
前記連結板７４７の車両前方側の裏面には、有底筒状の容器部７５５が固定されており、該容器部７５５によって前記貫通穴７４８を挿通した前記ワイヤケーブル７４９を収容する為の収容部７５６が前記連結板７４７の裏側に形成されている。
【０１４３】
前記連結板７４７より延出した前記ワイヤケーブル７４９は、前記各ユニットケース７４２の車両後方側の後壁面７４２ｒに設けられた挿通穴を介して当該ユニットケース７４２の外側に延出している。
【０１４４】
このユニットケース７４２より延出した前記ワイヤケーブル７４９は、ホース状のアウターケーブル７６１によって移動自在に包囲されており、該アウターケーブル７６１は、前記ユニットケース７４２と前記フロア７２２に立設された前記支柱７６２との間に設けられている。これにより、当該アウターケーブル７６１の基端７６３は、前記ユニットケース７４２の前記後壁面７４２ｒを挿通した状態で固定されており、先端７６４は、前記支柱７６２の上端部に固定されている。
【０１４５】
このアウターケーブル７６１の先端７６４より延出した前記ワイヤケーブル７４９の先端は、前記スロープ７２３を構成する前記スロープ本体７２４の側面に固定されており、該スロープ本体７２４への前記各ワイヤケーブル７４９の固定点７６５は、前記スロープ本体７２４側面の中間部に設定されている。これにより、前記アウターケーブル７６１より延出した前記ワイヤケーブル７４９の延出部分は、前記車体７２１と前記スロープ７２３との間に配置されている。
【０１４６】
このアウターケーブル７６１先端７６４は、前記展開状態７３３にある前記スロープ７２３への前記ワイヤケーブル７４９の固定点７６５より高位置であるとともに、前記格納状態７３１にある前記スロープ７２３への前記固定点７６５より高位置に設定されており、前記車体７２１側から前記スロープ７２３側への前記ワイヤケーブル７４９の延出位置７７５が前記各状態７３１，７３３にある前記スロープ７２３の固定点７６５より高位置に設定されている。
【０１４７】
これにより、前記両コイルスプリング７４５，７４６から前記ワイヤケーブル７４９に加えられる付勢力の作用方向を、前記スロープ７２３のスロープ引き上げ方向７８１に変換する変換手段が前記アウターケーブル７６１先端７６４の固定位置によって構成されている。
【０１４８】
前記補助力付与構造７５１を構成する前記両コイルスプリング７４５，７４６と前記ワイヤケーブル７４９とは、前記スロープ７２３を前記展開状態７３３にして前記両コイルスプリング７４５，７４６を長さ方向に伸張した状態で、両コイルスプリング７４５，７４６に固定された前記連結板７４７が前記ユニットケース７４２の後壁面７４２ｒに当接せず、かつ前記スロープ７２３を前記格納状態７３１として前記両コイルスプリング７４５，７４６を長さ方向に縮小した状態で、前記スロープ７２３に固定された前記ワイヤケーブル７４９を前記両コイルスプリング７４５，７４６側へ引き込むとともに、ワイヤケーブル７４９の先端部を前記収容部７５６内に収容できるように、前記各コイルスプリング７４５，７４６の長さ寸法と前記ワイヤケーブル７４９の長さ寸法とが設定されている。
【０１４９】
これにより、前記車体７２１に支持された前記スロープ７２３を起立した前記格納状態７３１と前記車室外Ｏへ延出するように前記スロープ７２３を傾倒した前記展開状態７３３との間で前記スロープ７２３を回動操作する際に、前記両コイルスプリング７４５，７４６からの付勢力を前記スロープ引き上げ方向７８１に作用して当該スロープ７２３の回動操作を補助できるように構成されている。
【０１５０】
以上の構成にかかる本実施の形態において、前記補助力付与構造７５１の前記両コイルスプリング７４５，７４６から前記ワイヤケーブル７４９に加えられた付勢力は、その作用方向が前記スロープ７２３を引き上げるスロープ引き上げ方向７８１に変換される。このため、前記両コイルスプリング７４５，７４６から前記ワイヤケーブル７４９に加えられた付勢力を、前記スロープ７２３を引き上げる為の補助力として利用することができる。
【０１５１】
このとき、前記両コイルスプリング７４５，７４６の付勢力は、前記ワイヤケーブル７４９を介して前記スロープ７２３に伝達されており、前記コイルスプリング７４５，７４６と前記スロープ７２３との間は、前記ワイヤケーブル７４９が配設されている。
【０１５２】
このため、前記車体７２１と前記スロープ７２３との間に、コイルスプリング７４５，７４６で構成された引っ張りスプリングを設けなければならなかった従来と比較して、前記車体７２１と前記スロープ７２３間の引っ張りスプリングの配設を廃止することができる。これにより、前記展開状態７３３において、前記スロープ７２３上にコイルスプリングが露出する場合と比較して、見栄えを向上することができる。
【０１５３】
また、車室内に設けられた前記両コイルスプリング７４５，７４６と前記スロープ７２３間が前記ワイヤケーブル７４９で構成されるため、前記両コイルスプリング７４５，７４６の配置に自由度を持たせることができる。これにより、通常使用時に邪魔にならないシート７４１の下部空間に前記両コイルスプリング７４５，７４６を配置することができるので、シート７４１下部のデッドスペースを有効活用することができるとともに、車椅子が通過するフロア７２２を広く使用することができる。
【０１５４】
そして、前記両コイルスプリング７４５，７４６をデッドスペースに配置することにより、このデッドスペースにおいて線径やコイル径等の大きなスプリングの使用が可能となるとともに、本実施の形態のように一対のコイルスプリング７４５，７４６を並設することが可能となり、高い補助力を容易に得ることができる。これにより、前記スロープ７２３を手動で開閉する作業者の負担を軽減することができる。
【０１５５】
また、フロア７２２面に大きなブラケッを設ける構造上、車室内へ向けてブラケットが大きく突出してしまう従来と比較して、フロア７２２面を有効に活用することができる。
【０１５６】
したがって、補助力の向上と、スペースの有効活用とを、同時に実現することができる。
【０１５７】
また、前記ワイヤケーブル７４９の前記両コイルスプリング７４５，７４６側の部位は、アウターケーブル７６１よって被覆されており、このアウターケーブル７６１で被覆された前記コイルスプリング７４５，７４６側を構成する前記ワイヤケーブル７４９の部位を屈曲したり、延長するする等して配索することができる。
【０１５８】
これにより、前記ワイヤケーブル７４９の他との干渉に起因した不具合を未然に防止しつつ、前記コイルスプリング７４５，７４６の配置の自由度をさらに高めることができ、本実施の形態のように前記両コイルスプリング７４５，７４６を備えたユニットケース７４２を、デットスペースであったシート７４１の下部に配置することができる。
【０１５９】
そして、前記車体７２１側から前記スロープ７２３側への前記ワイヤケーブル７４９の延出位置７７５を、前記アウターケーブル７６１先端７６４の固定位置によって高位置に維持し、前記展開状態７３３にある前記スロープ７２３への前記ワイヤケーブル７４９の固定点７６５より高位置に設定することで、前記両コイルスプリング７４５，７４６より前記ワイヤケーブル７４９に付与された付勢力を前記スロープ７２３の引き上げ力として利用することができる。
【０１６０】
これにより、プーリなどの別部材を設けること無く、前記ワイヤケーブル７４９に付与された前記付勢力の作用方向を前記スロープ引き上げ方向７８１に変換する変換手段を構成することができ、構造のさらなる簡素化を図ることができる。
【０１６１】
ここで、高いレバー比を得るためにスロープ７２３側から車体７２１側へ延出するワイヤケーブル７４９の延出位置、すなわちワイヤケーブル７４９の固定点７６５を、当該スロープ７２３の回転中心である支持点７３２から離れた位置に設定すると、必要となるケーブル長が長くなる。これに伴って前記各コイルスプリング７４５，７４６スプリング長を長くした場合、耐久性を考慮すると大きなスプリングが必要となり、前記各コイルスプリング７４５，７４６の配置スペースが大きくなってしまう。
【０１６２】
そこで、本実施の形態にあっては、前記スロープ７２３を前記格納状態７３１とした際に、前記ワイヤケーブル７４９の端部をイコライザとしての連結板７４７のケーブル挿通部である貫通穴７４８を挿通して前記連結板７４７の奥側の収容部７５６内に収容することができる。
【０１６３】
一方、前記格納状態７３１にある前記スロープ７２３を傾倒して前記展開状態７３３へ移行する際には、第一段階において、前記連結板７４７の奥側に収容された前記ワイヤケーブル７４９を、前記貫通穴７４８を介して延出することができる。これにより、前記スロープ７２３の傾倒を許容することができる。
【０１６４】
そして、第二段階において、前記ワイヤケーブル７４９に設けられた抜け止め７５０が前記連結板７４７に当接した時点から前記各コイルスプリング７４５，７４６の伸張が開始され、前記スロープ７２３のさらなる傾倒が許容されるとともに、前記各コイルスプリング７４５，７４６の付勢力が補助力としての作用を開始する。これにより、前記各コイルスプリング７４５，７４６の伸張に応じて前記スロープ７２３の傾倒を許容することができるとともに、前記各コイルスプリング７４５，７４６による付勢力を補助力として作用させることができる。
【０１６５】
このとき、前記スロープ７２３は、前記第一段階より傾斜しており、当該スロープ７２３の重量増に伴って操作力が増大する。しかし、この第二段階では、前記各コイルスプリング７４５，７４６の付勢力を補助力として利用することができるため、各コイルスプリング７４５，７４６の大型化を図ることなく、スロープ７２３を展開又は格納する際の操作の補助を適切な位置で効率的に行うことができる。
【０１６６】
したがって、高いレバー比を得るために、スロープ７２３側から車体７２１側へ延出するワイヤケーブル７４９の延出位置、すなわち前記固定点７６１を、当該スロープ７２３の回転中心である支持点７３２から離れた位置に設定し、前記ワイヤケーブル７４９のケーブル長が長くなった場合であっても、前記各コイルスプリング７４５，７４６を大型化することなく、スプリング力を適切な位置で補助力として作用させることができる。
【０１６７】
これにより、ケーブル長に応じてスプリング長を長くする場合と比較して、前記各コイルスプリング７４５，７４６の配置スペースを小さくすることができる。
【０１６８】
（第五の実施の形態）
【０１６９】
図５は、本発明の第五の実施形態にかかるスロープ開閉補助装置８０１を示す図であり、第四の実施の形態と同一又は同様部分に付いては、同符号を付して説明を割愛するとともに、異なる部分に付いてのみ説明する。
【０１７０】
すなわち、この福祉車両７０２の車体７２１を構成するフロア７２２に形成された乗り込み用スロープ面７２２ａの後端部には、スロープ７２３を構成するスロープ本体７２４の基端部がヒンジ７２５を介して回動自在に支持されており、前記スロープ本体７２４は、当該福祉車両７０２の車体７２１に支持されている。
【０１７１】
前記スロープ本体７２４の裏面は、通常使用しないデッドスペースであり、このスロープ本体７２４の裏面には、前記第一コイルスプリング７４５及び前記第二コイルスプリング７４６を内蔵した前記ユニットケース７４２が設けられている。
【０１７２】
このユニットケース７４２の後壁面７４２ｒには、ワイヤケーブル７４９を移動自在に包囲した金属チューブからなるアウターケーブル７６１の基端７６３が固定されており、該アウターケーブル７６１の先端７６４から延出した前記ワイヤケーブル２４９は、前記フロア７２２に立設された支柱７６２の固定点７６５に固定されている。
【０１７３】
以上の構成にかかる本実施の形態においても、前述した第四の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１７４】
これに加えて、前記スロープ本体７２４裏面のデッドスペースに前記ユニットケース７４２を設けることによって、該ユニットケース７４２のフロア７２２への固定が不要となり、車室内を広く使用することができる。
【０１７５】
（第六の実施の形態）
【０１７６】
以下、本発明の第六の実地の形態を図に従って説明する。図６は、本実施の形態にかかるスロープ開閉補助装置４０１を示す図であり、該スロープ開閉補助装置４０１は、福祉車両４０２に設置されている。
【０１７７】
すなわち、この福祉車両４０２には、車室内Ｉに後部室４１１が設けられており、該後部室４１１には、車椅子を乗車できるように構成されている。この後部室４１１の車両後部には、バックドア開口部４１２が設けられており、該バックドア開口部４１２は、図外のバックドアで開閉されるように構成されている。
【０１７８】
この福祉車両４０２の車体４２１を構成するフロア４２２に形成された乗り込み用スロープ面４２２ａの後端部には、スロープ４２３を構成するスロープ本体４２４の基端部がヒンジ４２５を介して回動自在に支持されており、前記スロープ本体４２４は、当該福祉車両４０２の車体４２１に支持されている。
【０１７９】
このスロープ本体４２４としては、例えば山折り可能に連結された基端側スロープと先端側スロープとで構成され（図示省略）、山折りして格納できる折り畳み式のものや、基端側スロープに先端側スロープがスライド可能に設けられ、先端側スロープを基端側スロープに重ねて格納できるスライド式のものが知られている。
【０１８０】
前記スロープ４２３は、前記フロア４２２対して起立した格納状態４３１を形成できるように構成されており、この格納状態４３１を形成することで前記スロープ４２３を前記後部室４１１内に格納できるように構成されている。また、前記スロープ４２３は、前記ヒンジ４２５による支持点４３２を中心に回動操作して傾倒することによって、前記バックドア開口部４１２を介して車室外Ｏへ延出した展開状態４３３を形成できるように構成されており、この展開状態４３３において前記フロア４２２と路面との間に傾斜面を形成し、前記後部室４１１への車椅子の乗降を補助できるように構成されている。
【０１８１】
この後部室４１１の両側部には、支柱４４２がバックドア開口部４１２に沿って立設されている（一方のみ図示）。前記支柱４４２より車両前方側のフロア４２２の部位には、有底円筒状のホルダ４４３が固定されており、該ホルダ４４３は、車両前方へ向けて延出している。
【０１８２】
各ホルダ４４３の内部には、コイルスプリング４４５が伸縮自在に収容されており、該コイルスプリング４４５の基端側には、該コイルスプリング４４５と同径又は大径のスライド板４４６が当該ホルダ４４３内を長さ方向へ移動自在に収容されている。
【０１８３】
前記ホルダ４４３の車両後方側の開口部は、閉鎖蓋４４７によって閉鎖されており、前記コイルスプリング４４５の離脱が防止されている。この閉鎖蓋４４７には、貫通穴が設けられており（図示省略）、この貫通穴には、ワイヤケーブル４４９の基端部が挿通している。このワイヤケーブル４４９は、前記コイルスプリング４４５の中心部を挿通しており、その端部は、前記コイルスプリング４４５の基端側に設けられた前記スライド板４４６に固定されている。
【０１８４】
これにより、前記後部室４１１には、前記コイルスプリング４４５の付勢力を対応する前記ワイヤケーブル４４９に付与する補助力付与構造４５１が設けられている。
【０１８５】
前記各ホルダ４４３より延出した前記ワイヤケーブル４４９は、ホース状のアウターケーブル４５５によって移動自在に包囲されており、該アウターケーブル４５５は、前記ホルダ４４３と前記支柱４４２との間に設けられている。これにより、当該アウターケーブル４５５の基端４５６は、前記ホルダ４４３の前記閉鎖蓋４４７に固定されており、先端４５７は、前記支柱４４２に固定されている。
【０１８６】
このアウターケーブル４５５の先端４５７より延出した前記ワイヤケーブル４４９先端は、前記スロープ４２３を構成する前記スロープ本体４２４の側面に固定されており、該スロープ本体４２４への前記各ワイヤケーブル４４９の固定点４６１は、前記スロープ本体４２４側面の中間部に設定されている。これにより、前記アウターケーブル４５５より延出した前記ワイヤケーブル４４９の延出部分は、前記車体４２１と前記スロープ４２３との間に配置されている。
【０１８７】
このアウターケーブル４５５先端４５７は、前記展開状態４３３にある前記スロープ４２３への前記ワイヤケーブル４４９の固定点４６１より高位置であるとともに、前記格納状態４３１にある前記スロープ４２３への前記固定点４６１より高位置に設定されており、前記車体４２１側から前記スロープ４２３側への前記ワイヤケーブル４４９の延出位置４７５が前記各状態４３１，４３３にある前記スロープ４２３の固定点４６１より高位置に設定されている。
【０１８８】
これにより、前記コイルスプリング４４５から前記ワイヤケーブル４４９に加えられる付勢力の作用方向を、前記スロープ４２３のスロープ引き上げ方向４８１に変換する変換手段が前記アウターケーブル４５５先端４５７の固定位置によって構成されている。
【０１８９】
前記補助力付与構造４５１を構成する前記コイルスプリング４４５と前記ワイヤケーブル４４９とは、前記スロープ４２３を前記展開状態４３３にして前記コイルスプリング４４５を長さ方向に縮小した状態で、該コイルスプリング４４５が縮小しきらず、かつ前記スロープ４２３を前記格納状態４３１として前記両コイルスプリング４４５を長さ方向に伸張した際には、当該コイルスプリング４４５の基端側に設けられた前記スライド板４４６が前記ホルダ４４３の端部に当接しないように、前記コイルスプリング４４５の長さ寸法と前記ワイヤケーブル４４９の長さ寸法とが設定されている。
【０１９０】
これにより、前記車体４２１に支持された前記スロープ４２３を起立した前記格納状態４３１と前記車室外Ｏへ延出するように前記スロープ４２３を傾倒した前記展開状態４３３との間で前記スロープ４２３を回動操作する際に、前記コイルスプリング４４５からの付勢力を前記スロープ引き上げ方向４８１に作用して当該スロープ４２３の回動操作を補助できるように構成されている。
【０１９１】
以上の構成にかかる本実施の形態において、前記補助力付与構造４５１の前記コイルスプリング４４５から前記ワイヤケーブル４４９に加えられた付勢力は、その作用方向が前記スロープ４２３を引き上げるスロープ引き上げ方向４８１に変換される。このため、前記コイルスプリング４４５から前記ワイヤケーブル４４９に加えられた付勢力を、前記スロープ４２３を引き上げる為の補助力として利用することができる。
【０１９２】
このとき、前記コイルスプリング４４５の付勢力は、前記ワイヤケーブル４４９を介して前記スロープ４２３に伝達されており、前記コイルスプリング４４５と前記スロープ４２３との間は、前記ワイヤケーブル４４９が配設されている。
【０１９３】
このため、前記車体４２１と前記スロープ４２３との間に、コイルスプリング４４５で構成された引っ張りスプリングを設けなければならなかった従来と比較して、前記車体４２１と前記スロープ４２３間の引っ張りスプリングの配設を廃止することができる。これにより、前記展開状態４３３において、前記スロープ４２３上にコイルスプリングが露出する場合と比較して、見栄えを向上することができる。
【０１９４】
また、車室内に設けられた前記コイルスプリング４４５と前記スロープ４２３間が前記ワイヤケーブル４４９で構成されるため、前記コイルスプリング４４５の配置に自由度を持たせることができる。これにより、通常使用時に邪魔にならない空間に前記両コイルスプリング４４５を配置することができるので、デッドスペースを有効活用することができる。
【０１９５】
そして、前記コイルスプリング４４５をデッドスペースに配置することにより、このデッドスペースにおいて線径やコイル径等の大きなスプリングの使用が可能となり、高い補助力を容易に得ることができる。これにより、前記スロープ４２３を手動で開閉する作業者の負担を軽減することができる。
【０１９６】
また、フロア４２２面に大きなブラケットを設ける構造上、車室内へ向けてブラケットが大きく突出してしまう従来と比較して、フロア４２２面を有効に活用することができる。
【０１９７】
したがって、補助力の向上と、スペースの有効活用とを、同時に実現することができる。
【０１９８】
また、前記車体４２１側から前記スロープ４２３側への前記ワイヤケーブル４４９の延出位置４７５を、前記アウターケーブル４５５先端４５７の固定位置によって高位置に維持し、前記展開状態４３３にある前記スロープ４２３への前記ワイヤケーブル４４９の固定点４６１より高位置に設定することで、前記コイルスプリング４４５より前記ワイヤケーブル４４９に付与された前記付勢力を前記スロープ４２３の引き上げ力として利用することができる。
【０１９９】
このような簡単な構造で、前記ワイヤケーブル４４９に付与された前記付勢力の作用方向を前記スロープ引き上げ方向４８１に変換する為の変換手段を構成することができ、構造の簡素化を図ることができる。
【０２００】
加えて、前記ワイヤケーブル４４９の前記コイルスプリング４４５側の部位は、アウターケーブル４５５よって被覆されており、このアウターケーブル４５５で被覆された前記コイルスプリング４４５側を構成する前記ワイヤケーブル４４９の部位を屈曲するなどして配索することができる。
【０２０１】
このため、前記コイルスプリング４４５の配置の自由度をさらに高めることができるとともに、他との干渉に起因した不具合も未然に防止することができる。
【０２０２】
また、前記ワイヤケーブル４４９が延出する前記アウターケーブル４５５の先端４５７を、前記展開状態４３３にある前記スロープ４２３への前記ワイヤケーブル４４９の固定点４６１より高位置に設定することで、前記コイルスプリング４４５より前記ワイヤケーブル４４９に付与された前記付勢力を前記スロープ４２３の引き上げ力として利用することができる。
【０２０３】
これにより、プーリなどの別部材を設けること無く、前記ワイヤケーブル４４９に付与された前記付勢力の作用方向を前記スロープ引き上げ方向４８１に変換する変換手段を構成することができ、構造のさらなる簡素化を図ることができる。
【０２０４】
（第七の実施の形態）
【０２０５】
図７は、本発明の第七の実施形態を示す図であり、第六の実施の形態と同一又は同様部分に付いては、同符号を付して説明を割愛するとともに、異なる部分に付いてのみ説明する。
【０２０６】
すなわち、この福祉車両４０２の後部室４１１の両側部には、前記支柱４４２がバックドア開口部４１２に沿って立設されており（一方のみ図示）、この支柱の４４２より車両前方側へ離間した部位には、車両前後方向に離間して配置された一対の支持バー５０１，５０１が立設されている。
【０２０７】
両支持バー５０１，５０１の先端には、有底円筒状のホルダ４４３が固定されており、該ホルダ４４３は、車両前方へ向けて延出している。
【０２０８】
各ホルダ４４３の内部には、コイルスプリング４４５が伸縮自在に収容されており、該コイルスプリング４４５の基端側には、該コイルスプリング４４５と同径又は大径のスライド板４４６が当該ホルダ４４３内を長さ方向へ移動自在に収容されている。
【０２０９】
前記ホルダ４４３の車両後方側の開口部は、閉鎖蓋４４７によって閉鎖されており、前記コイルスプリング４４５の離脱が防止されている。この閉鎖蓋４４７には、貫通穴が設けられており（図示省略）、この貫通穴には、ワイヤケーブル４４９の基端部が挿通している。このワイヤケーブル４４９は、前記コイルスプリング４４５の中心部を挿通しており、その端部は、前記コイルスプリング４４５の基端側に設けられた前記スライド板４４６に固定されている。
【０２１０】
これにより、前記両支持バー５０１，５０１には、前記コイルスプリング４４５の付勢力を対応する前記ワイヤケーブル４４９に付与する補助力付与構造４５１が設けられており、これら補助力付与構造４５１の各々は、対応する支持バー５０１，５０１によって前記フロア４２２から上方へ離れた位置に配設され、当該後部室４１１内の乗員が移動時などに握持する手摺５１１が形成されている。
【０２１１】
以上の構成にかかる本実施の形態において、前述した第六の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０２１２】
これに加えて、前記コイルスプリング４４５を収容した前記ホルダ４４３によって、手摺５１１を構成することができる。これにより、前記ホルダ４４３を有効利用できるため、利便性が向上する。
【０２１３】
また、前記コイルスプリング４４５や機構部分が露出する場合と比較して、見栄えが向上し、外観品質を高めることができる。
【０２１４】
（第八の実施の形態）
【０２１５】
図８は、本発明の第五の実施形態を示す図であり、第六の実施の形態と同一又は同様部分に付いては、同符号を付して説明を割愛するとともに、異なる部分に付いてのみ説明する。
【０２１６】
すなわち、この福祉車両４０２の後部室４１１におけるバックドア開口部４１２が設けられた後壁面６０１には、支持ブラケット６０２が前記バックドア開口部４１２の両側部に設けられている。この支持ブラケット６０２の先端には、有底円筒状のホルダ４４３が固定されており、該ホルダ４４３は、前記バックドア開口部４１２に沿って上下方向に延設されている。
【０２１７】
各ホルダ４４３の内部には、コイルスプリング４４５が伸縮自在に収容されており、該コイルスプリング４４５の基端側には、該コイルスプリング４４５と同径又は大径のスライド板４４６が当該ホルダ４４３内を長さ方向へ移動自在に収容されている。
【０２１８】
前記ホルダ４４３の下方開口部は、閉鎖蓋４４７によって閉鎖されており、前記コイルスプリング４４５の離脱が防止されている。この閉鎖蓋４４７には、貫通穴が設けられており（図示省略）、この貫通穴には、ワイヤケーブル４４９の基端部が挿通している。このワイヤケーブル４４９は、前記コイルスプリング４４５の中心部を挿通しており、その端部は、前記コイルスプリング４４５の基端側に設けられた前記スライド板４４６に固定されている。
【０２１９】
これにより、前記支持ブラケット６０２には、前記コイルスプリング４４５の付勢力を対応する前記ワイヤケーブル４４９に付与する補助力付与構造４５１が設けられており、これら補助力付与構造４５１の各々は、対応する支持ブラケット６０２によって前記後壁面６０１から車両前方へ離れた位置に配設され、前記バックドア開口部４１２から乗員が乗車などする際に握持する手摺６１１が形成されている。
【０２２０】
以上の構成にかかる本実施の形態において、前述した第六の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０２２１】
これに加えて、前記コイルスプリング４４５を収容した前記ホルダ４４３によって、手摺６１１を構成することができる。これにより、前記ホルダ４４３を有効利用できるため、利便性が向上する。
【０２２２】
また、前記コイルスプリング４４５や機構部分が露出する場合と比較して、見栄えが向上し、外観品質を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２３】
【図１】本発明の第一の実施の形態を示す説明図である。
【図２】本発明の第二の実施の形態を示す説明図である。
【図３】本発明の第三の実施の形態を示す説明図である。
【図４】本発明の第四の実施の形態を示す説明図で、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図５】本発明の第五の実施の形態を示す説明図で、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は車両後方から見た状態を示す図である。
【図６】本発明の第六の実施の形態を示す説明図である。
【図７】本発明の第七の実施の形態を示す説明図である。
【図８】本発明の第八の実施の形態を示す説明図である。
【図９】従来のスロープ開閉補助装置を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２２４】
１    スロープ開閉補助装置
１１    後部室
２１    車体
２２    フロア
２３    スロープ
３１    格納状態
３３    展開状態
４３    コイルスプリング
４５    ワイヤケーブル
５１    補助力付勢構造
６１    固定点
７１    プーリ
７５    延出位置
８１    スロープ引き上げ方向
１０１    スロープ開閉補助装置
１１１    後部室
１２１    車体
１２２    フロア
１２３    スロープ
１３１    格納状態
１３３    展開状態
１４５    第一コイルスプリング
１４６    第二コイルスプリング
１４９    ワイヤケーブル
１５１    補助力付勢構造
１６１    固定点
１７１    プーリ
１７５    延出位置
１８１    スロープ引き上げ方向
２０１    スロープ開閉補助装置
２１１    後部室
２２１    車体
２２２    フロア
２２３    スロープ
２３１    格納状態
２３３    展開状態
２４５    第一コイルスプリング
２４６    第二コイルスプリング
２４７    連結板
２４８    貫通穴
２４９    ワイヤケーブル
２５０    抜け止め
２５１    補助力付勢構造
２５６    収容部
２６１    固定点
２７１    プーリ
２７５    延出位置
２８１    スロープ引き上げ方向
４０１    スロープ開閉補助装置
４１１    後部室
４２１    車体
４２２    フロア
４２３    スロープ
４３１    格納状態
４３３    展開状態
４４３    ホルダ
４４５    コイルスプリング
４４９    ワイヤケーブル
４５５    アウターケーブル
４５１    補助力付勢構造
４６１    固定点
４７５    延出位置
４８１    スロープ引き上げ方向
５１１    手摺
６１１    手摺
７０１    スロープ開閉補助装置
７１１    後部室
７２１    車体
７２２    フロア
７２３    スロープ
７３１    格納状態
７３３    展開状態
７４５    第一コイルスプリング
７４６    第二コイルスプリング
７４７    連結板
７４８    貫通穴
７４９    ワイヤケーブル
７５０    抜け止め
７５１    補助力付勢構造
７５６    収容部
７６１    アウターケーブル
７６５    固定点
７７５    延出位置
７８１    スロープ引き上げ方向
８０１    スロープ開閉補助装置
Ｏ    車室外
【図１】
2009173097.tif 000003
【図２】
2009173097.tif 000004
【図３】
2009173097.tif 000005
【図４】
2009173097.tif 000006
【図５】
2009173097.tif 000007
【図６】
2009173097.tif 000008
【図７】
2009173097.tif 000009
【図８】
2009173097.tif 000010
【図９】
2009173097.tif 000011