(57)【要約】【課題】画像形成装置の製造コストの上昇を抑えながら、ヒートローラの軸方向端部が異状高温状態に陥ることに起因する動作不良の発生を確実に防ぐ。【解決手段】定着部４は、ヒートローラ２１の軸方向中央部の温度を検知する第１温度センサ２５と、該ヒートローラ２１の軸方向端部の温度を検知する第２温度センサ２６とを備える。制御部３８は、これら第１および第２温度センサ２５・２６の検出温度（Ｔ１、Ｔ２）からヒートローラ２１の軸方向中央部と端部との温度差（ｄＴ）を算出し、この温度差（ｄＴ）が、予め設定された所定温度値（Ｔ０）以上になると、定着部４への記録用紙Ｐの給紙を一時的に停止させるとともに、ヒートローラ２１とプレスローラ２２とを空回転させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙上にトナー画像を形成する画像形成部と、該画像形成部によりトナー画像が形成された前記記録用紙に加熱処理および加圧処理を施して、前記トナー画像を前記記録用紙に定着させる定着部とを備える画像形成装置であって、
前記定着部は、記録用紙に加熱処理および加圧処理を施すニップ部を構成するヒートローラおよびプレスローラと、該ヒートローラの軸方向中央部の温度を検知する第１温度センサと、該ヒートローラの軸方向端部の温度を検知する第２温度センサとを備え、
前記第１温度センサによる検出温度と前記第２温度センサによる検出温度との温度差が、予め設定された所定温度値以上になると、前記定着部への記録用紙の給紙を停止したうえで、前記ヒートローラと前記プレスローラとを空回転させるように制御すること特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記温度差が前記所定温度値以上となっている間は、前記ヒートローラのヒータのオン状態を維持したままで、前記ヒートローラと前記プレスローラとを空回転させるように制御する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定温度値が、３５℃〜４５℃の範囲に設定されている請求項１又は２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙上にトナー画像を形成する画像形成部と、該画像形成部によりトナー画像が形成された前記記録用紙に加熱加圧処理を施して、トナー画像を記録用紙に定着させる定着部とを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、例えばハガキサイズからＡ３サイズに至るまで、サイズの異なる種々の記録用紙に対して画像形成を行うことができるようにしたものがある。このような画像形成装置では、定着部のヒートローラの軸方向の長さ寸法は、トナー画像の形成が可能な最大サイズの記録用紙の短尺寸法よりも大きなものとなされている。また、ヒートローラのオン・オフ制御は、軸方向中央部の温度状態に基づいて制御されている。多くの場合、記録用紙のサイズとは無関係に、常にヒートローラの軸方向中央部を使って定着動作が行われるからである。
【０００３】
定着動作に際しては、記録用紙に熱が奪われてヒートローラの外表面温度が低下する。小サイズの記録用紙の場合には、ヒートローラの軸方向端部には記録用紙は接触せず、したがって、軸方向中央部の外表面温度のみが低下する。このため、例えば複数枚の小サイズの記録用紙に対する定着処理を連続して行うと、ヒートローラの軸方向中央部の温度状況を基準としてヒータが加熱されるため、結果としてヒートローラの軸方向端部が異状高温状態に陥るおそれがある。このように軸方向端部が異状高温状態に陥ると、ヒートローラの軸受けが溶ける、或いは温度センサ（サーミスタ）が動作不良に陥るおそれがあった。
【０００４】
この不具合を解決する手段としては、例えば、数分毎の定期的にヒートローラとプレスローラとを空回転させることにより、ヒートローラの熱をプレスローラに移行させて、ヒートローラの外表面温度を低下させる方法が知られている。しかしこの方法では、例えば多数毎のハガキに対して画像形成処理を行った場合に、残り枚数が数枚となったときに不必要に空回転が始まるおそれがあり、画像形成装置の画像処理能力の向上の妨げとなっていた。
【０００５】
一方、特許文献１に記載の画像形成装置では、ヒートローラの軸方向端部の温度を検出し、当該温度が設定温度を超えると、ヒートローラのヒータをオフとすることで、軸方向端部が異状高温状態に陥ることを防いでいる。
特許文献２では、ヒートローラに軸方向中央部を加熱するメインヒータと、ヒートローラの軸方向端部を加熱するサブヒータとを組み付けて、当該軸方向端部の温度状態に基づいて二つのヒータをオン／オフ制御することで、ヒートローラの軸方向端部が異状高温状態に陥ることを防いでいる。
特許文献３では、ファンによって定着部を冷却することで、ヒートローラの外表面温度が異状高温状態に陥ることを防いでいる。同様の構成は、特許文献４にも見受けられる。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１１９６６７号公報
【特許文献２】特開平６−１１９９９号公報
【特許文献３】特開平１０−１９８２１９号公報
【特許文献４】特開２００４−３０９９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１は、ヒートローラの軸方向端部の外表面温度が設定値を超えたときにヒータをオフ制御し、周囲環境に放熱することでヒータの外表面温度が低下したときに画像形成処理を再開しているため、ヒータがオフとされてから画像形成処理を再開するまでに要する時間が長時間化することが避けられない。
特許文献２から４に記載の画像形成装置は、特殊なヒータを使用し、或いは新たにファンを備える形態であるため、その分だけ画像形成装置の製造コストが上昇することが避けられない。
【０００８】
本発明は以上のような問題を解決するためになされたものであり、画像形成装置の製造コストの上昇を抑えながら、ヒートローラの軸方向端部が異状高温状態に陥ることに起因する動作不良の発生を確実に防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、記録用紙上にトナー画像を形成する画像形成部と、該画像形成部によりトナー画像が形成された前記記録用紙に加熱加圧処理を施して、前記トナー画像を前記記録用紙に定着させる定着部とを備える画像形成装置である。前記定着部は、記録用紙に加熱処理および加圧処理を施すニップ部を構成するヒートローラおよびプレスローラと、該ヒートローラの軸方向中央部の温度を検知する第１温度センサと、該ヒートローラの軸方向端部の温度を検知する第２温度センサとを備える。そして、前記第１温度センサによる検出温度と前記第２温度センサによる検出温度との温度差が、予め設定された所定温度値以上になると、前記定着部への記録用紙の給紙を停止したうえで、前記ヒートローラと前記プレスローラとを空回転させるように制御すること特徴とする。
【００１０】
前記温度差が所定温度以上となっている間は、前記ヒートローラのヒータのオン状態を維持したままで、前記ヒートローラと前記プレスローラとを空回転させるように制御することができる。
【００１１】
前記所定温度値は、例えば３５℃〜４５℃の範囲に設定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る画像形成装置においては、ヒートローラの軸方向中央部と端部との温度差が、予め設定された所定温度値以上になると、定着部への記録用紙の給紙を停止するようにした。これによれば、給紙動作を停止したのちは、小サイズの記録用紙によりヒートローラの軸方向中央部の熱だけが奪われて、当該軸方向中央部の外表面温度のみが歪に低下していくことを確実に防ぐことができる。したがって、ヒートローラの軸方向の温度分布が不均一となって、軸方向中央部の温度値を基準としてヒータが昇温操作された結果、軸方向端部が異状高温状態に陥ることを確実に防ぐことができる。
【００１３】
本発明に係る画像形成装置においては、ヒートローラの軸方向中央部と端部との温度差が、予め設定された所定温度値以上になると、ヒートローラとプレスローラとを空回転させるので、ヒートローラの熱を効率的にプレスローラに移行させて、ヒートローラの軸方向の温度分布を速やかに均一化することができる。したがって、画像形成処理動作を速やかに再開することができ、画像形成装置の処理能力の向上を図ることができる。
【００１４】
また本発明においては、ヒートローラの軸方向中央部と端部の温度差に基づいて、軸方向端部が異状高温状態に陥る可能性の有無を判断するようにしたので、軸方向端部の外表面温度のみに基づいてヒータの通電を制御する形態（特許文献１）に比べて、当該軸方向端部の外表面温度が低い段階で、異状高温状態に陥る可能性があることを検知することができる。これによれば、軸方向端部が所定の高温状態に至ってからヒータをオフ制御する形態（特許文献１）に比べて、より早い段階でヒートローラとプレスローラとを数秒程度空回りさせるだけで、ヒートローラの軸方向の温度分布を速やかに均一化することができる。したがって、本発明によれば、画像形成処理動作を速やかに再開することができるので、画像形成装置の処理能力の向上を図ることができる。
【００１５】
ヒートローラの軸方向中央部と端部の温度差に基づいて、異状高温状態に陥る可能性があると判断されたときに、適宜に空回り動作を行うようにしたので、数分毎の定期的にヒートローラとプレスローラとを空回転させる従来形態に比べて、より適切なタイミングで必要量だけ空回り動作を実行させることができる。したがって、不必要に空回り動作が行われることがなく、この点でも画像形成装置の処理能力の向上に貢献できる。
【００１６】
本発明に係る画像形成装置は、第２温度センサを新たに加えたうえで、定着部への給紙タイミングとヒートローラの回転駆動タイミングとを制御することで、ヒートローラの軸方向端部が異状高温状態に陥ることを防ぐものであるから、専用のヒータやファンなどを備える形態などに比べて安価に済み、ヒートローラの加温防止機能を備えたことに伴うコスト上昇を抑制することができる。
【００１７】
ヒートローラの軸方向中央部と端部の温度差が所定温度値以上となっている間は、ヒートローラのヒータのオン状態を維持するようにしたので、ヒートローラとプレスローラとの空回転に伴って、ヒートローラの軸方向中央部の熱がプレスローラに奪われ、結果として、ヒートローラの軸方向中央部の温度が必要以上に低下することを防ぐことができる。これによれば、速やかに画像形成処理を再開することができるので、画像形成装置の処理能力の向上を図ることができる。
【００１８】
前記所定温度値は３５℃〜４５℃の範囲に設定することが好ましい。３５℃を下回ると、頻繁にヒートローラとプレスローラとが空回りされることなり、画像形成処理能力の向上の妨げとなる。４５℃を超えると、空回り動作を開始するときのヒートローラの軸方向端部の温度が高温となるため、軸方向の温度分布の均一化に時間がかかり、画像形成処理動作を速やかに再開することができない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１から図４に、本発明に係る画像形成装置を、コピー機能とファクシミリ機能とを備えた複合機に適用した実施形態を示す。なお、図２には複合機１の画像形成装置を示す。図２において複合機１は、堆積状の記録用紙Ｐが載置される給紙カセット２と、給紙カセット２から送られてきた記録用紙Ｐ上にトナー画像を形成する画像形成部３と、画像形成部３を経て送給される記録用紙Ｐに対して加熱処理および加圧処理を施して、トナー画像を記録用紙Ｐに定着させる定着部４とを備えている。複合機１の内部には、給紙カセット２から画像形成部３および定着部４を経て、排紙部５に至る用紙搬送路Ｒ（以下、単に搬送路と記す）が形成されている。
【００２０】
コピー操作等に伴う画像形成処理に際しては、給紙ローラ７が回転駆動し、記録用紙Ｐが搬送路Ｒに１枚ずつ繰り出される。図２において符号８は、給紙ローラ７に圧接して、記録用紙Ｐの重送を防止するための摩擦パッドである。搬送路Ｒにおける給紙カセット２と画像形成部３との間には、後述する感光体ドラム１１上のトナー画像と同期するように、画像形成部３への給紙タイミングを制御するレジストローラ対９・９が設けられている。搬送路Ｒにおける給紙ローラ７とレジストローラ９・９との間には、記録用紙Ｐを検知するための給紙センサ４７（図３）が設けられている。また、排紙ローラ４９・４９の搬送路Ｒの上流側近傍には排紙センサ５０（図３）が配置されている。
【００２１】
画像形成部３は、トナー画像が形成される感光体ドラム（以下、単にドラムと記す）１１を中心として構成される。画像形成時におけるドラム１１は、図２において反時計回り方向（図３においては時計回り方向）に回転しており、ドラム１１の周囲には、その回転方向に沿って、ドラム１１の表面を帯電させるコロナ帯電式の帯電器１２と、ドラム１１の表面を露光して静電潜像を形成するＬＥＤヘッド１３と、ドラム１１にトナーを供給する現像器１４と、ドラム１１に形成されたトナー画像を記録用紙Ｐに転写するための転写ローラ１５と、ドラム１１の電荷や残留トナーを除去するクリーニング部１６とが順に設けられている。現像器１４は、ハウジング１８の内部に、キャリアとトナーとを主成分とする２成分現像剤を収容しており、現像ローラ１９を介して、ドラム１１にトナーを供給する。
【００２２】
図１および図２において定着部４は、ヒータ２３を内蔵したヒートローラ２１とそれに圧接されたプレスローラ２２とを備え、トナー画像が転写された記録用紙Ｐをヒートローラ２１とプレスローラ２２とでニップすることにより、トナー画像を記録用紙Ｐ上に定着させる。
【００２３】
ヒートローラ２１の軸方向中央部の外周面には、該外周面に近接対向するように、サーミスタである第１温度センサ２５が配されており、この第１温度センサ２５により、ヒートローラ２１の軸方向中央部の外周面温度が検知される。ヒートローラ２１の軸方向端部の外周面には、該外周面に近接対向するように第２温度センサ２６が配されており、この第２温度センサ２６により、ヒートローラ２１の軸方向端部の外周面温度が検知される。ヒートローラ２１およびプレスローラ２２は、後述するメインモータ４４からの駆動力を受けて、両ローラ２１・２２間のニップ部に達した記録用紙Ｐを、搬送路Ｒの下流側に送り出す。
【００２４】
ヒートローラ２１は、熱伝導率が高いアルミニウム等の金属を中空円筒状に成形したローラ芯の外周面に、トナーの剥離性向上を目的としたポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）によるコーティング処理を施してなる。本実施形態では、ローラ芯の肉厚を０．４ｍｍに設定した。コーティング層の厚み寸法は数〜数十μｍ程度である。ヒータ２３は、ハロゲンランプなどからなり、ヒートローラ２１の内部空間に、ヒートローラ２１の軸方向に貫通するように配置されている。
【００２５】
プレスローラ２２は、ヒートローラ２１に対して並列に配置されており、回転軸２９の外周面に、シリコンゴム等からなる弾性体層３０を形成し、さらにその外周面に、先と同様のＰＴＦＥコーティング処理を施してなる。回転軸２９の前後端部は、弾性体層３０の前後面から突出しており、これら前後端部を圧縮バネ３２・３２によりヒートローラ２１の側に付勢することで、プレスローラ２２をヒートローラ２１に圧接している。
ヒートローラ２１およびプレスローラ２２の軸方向の長さ寸法は、トナー画像形成の可能なサイズの記録用紙Ｐのうち、最大サイズの記録用紙Ｐの幅寸法（短尺寸法）よりも大きなものとされている。
【００２６】
図３に、制御系のブロック図を示す。制御部３８は、操作部（不図示）、第１温度センサ２５、第２温度センサ２６、給紙センサ４７および排紙センサ５０などからの入力信号を受けて、定着部４への記録用紙Ｐの給紙などを制御する。不図示の操作部は、紙詰りなどの異常などを表示するための表示部および画像形成命令などを操作するための操作スイッチなどを備える。
【００２７】
また、制御部３８は、メインモータ４４と給紙ローラ７との間の動力伝達を切替制御する給紙クラッチ４２の他、メインモータ４４とレジストローラ対９・９とを接続するレジストクラッチ４３などをオン・オフ制御する。さらに制御部３８は、メインモータ４４、帯電器１２のバイアス電圧、ＬＥＤヘッド１３の発光、現像ローラ１９の駆動、転写ローラ１５のバイアス電圧のほか、ヒートローラ２１のヒータ２３をオン・オフ制御する。メインモータ４４は、ドラム１１および排紙ローラ４９・４９などに対して、不図示の動力伝達機構を介して回転駆動力を与える。
【００２８】
次に、スリープモードから複数枚の記録用紙Ｐに対する画像形成命令を受けたときの複合機１の動作を、図４のフローチャートを用いて説明する。
スリープモードにおいて、記録用紙Ｐに対する画像形成命令を受けると、制御部３８は、メインモータ４４の駆動を開始するとともに、ヒータ２３をオン制御する。そして、第１温度センサ２５の検出温度（Ｔ１）が定着温度を超えると、給紙クラッチ４２をオン制御して、給紙ローラ７により給紙カセット２から記録用紙Ｐを取り出して、搬送路Ｒに送り込む。尤も、例えば記録用紙Ｐが給紙カセット２から定着部４に至るまでに要する時間と、ヒータ６の単位時間あたりの昇温温度とに基づいて、定着温度から減算して得られた温度値を、第１温度センサ２５の検出温度（Ｔ１）が超えたときに、給紙クラッチ４２をオン制御してもよい。
【００２９】
制御部３８は、画像形成命令を受けると、第１温度センサ２５による検出温度（Ｔ１）と、第２温度センサ２６による検出温度（Ｔ２）とをモニターし続けるとともに（Ｓ１）、両検出温度（Ｔ１・Ｔ２）の温度差（ｄＴ）を算出する（Ｓ２）。そして、温度差（ｄＴ）が予め設定された所定温度値（Ｔ０）未満の場合（Ｓ３でＮＯ）には、給紙クラッチ４２をオンとして（Ｓ４）、搬送路Ｒに向けた給紙動作を続けて、記録用紙Ｐに対する画像形成処理を続行する。
【００３０】
温度差（ｄＴ）が予め設定された所定温度値（Ｔ０）以上となると（Ｓ３でＹＥＳ）、制御部３８は、給紙クラッチ４２のオフ状態を維持して、搬送路Ｒへの給紙動作を禁止する。
また、温度差（ｄＴ）が所定温度値（Ｔ０）以上となったときに（Ｓ３でＹＥＳ）、搬送路Ｒ内に記録用紙Ｐが残っている場合には、画像形成部３や定着部４による画像形成処理を続行する。また、既に画像形成処理が終了した記録用紙Ｐが残っている場合には、これを排紙部５に排出する。
【００３１】
具体的には、制御部３８は、給紙クラッチ４２のオフ状態を維持しながら（Ｓ５）、給紙センサ４７からの検出信号の有無を確認する（Ｓ６）。そして、検出信号が有るときには（Ｓ６でＹＥＳ）、既に搬送路Ｒ内に送り込まれた記録用紙Ｐが存在していると判断する。一方、給紙センサ４７からの検出信号が無い場合（Ｓ６でＮＯ）、或いは記録用紙Ｐの送給動作が進んで給紙センサ４７からの検出信号が無くなった場合には（Ｓ６でＮＯ）、排紙センサ５０の検出信号を確認する（Ｓ７）。排紙センサ５０からの検出信号に基づいて、記録用紙Ｐの排紙部５への排紙が既に終了していることを確認した場合、或いは排紙センサ５０からの検出信号に基づいて、記録用紙Ｐが排紙部５に排出されたことが確認されると（Ｓ７でＮＯ）、制御部３８は、Ｓ１に戻って第１および第２温度センサ２５・２６の検出温度を確認する。
【００３２】
これらＳ１〜Ｓ７の制御工程においては、制御部３８は、ヒートローラ２１を継続的に駆動回転させる。また、このヒートローラ２１の駆動回転に伴ってプレスローラ２２が従動回転される。先に述べたように、給紙クラッチ４２のオフ状態を維持するため（Ｓ５）、記録用紙Ｐの搬送路Ｒ内への給紙動作は停止されている。したがって、温度差（ｄＴ）が所定温度値（Ｔ０）以上となったときには（Ｓ３でＹＥＳ）、搬送路Ｒ内に残っている記録用紙Ｐに対して定着処理を行うときを除いて、ヒートローラ２１とプレスローラ２２とは空回転される。
また、Ｓ１〜Ｓ７の制御工程では、制御部３８は、ヒートローラ２１のヒータ２３のオン状態を維持したままで、ヒートローラ２１とプレスローラ２２とを空回転させる。
【００３３】
以上のようなヒートローラ２１とプレスローラ２２の空回転動作により、ヒートローラ２１の軸方向端部の熱はプレスローラ２２に奪われて、第２温度センサ２６による検出温度（Ｔ２）は低下していく。一方、第１温度センサ２５の検出温度（Ｔ１）は、ヒータ２３がオン状態とされていること、および軸方向端部からの熱伝導により上昇していく。もっとも、先の空回転動作により、若干量の軸方向中央部の熱がプレスローラ２２に奪われることは言うまでもない。
【００３４】
そして、第１温度センサ２５による検出温度（Ｔ１）と第２温度センサ２６による検出温度（Ｔ２）との温度差（ｄＴ）が所定温度値（Ｔ０）未満となると（Ｓ３でＮＯ）、制御部３８は、給紙クラッチ４２をオン操作して（Ｓ４）、給紙カセット２から搬送路Ｒに記録用紙Ｐを送り込む。これにより、画像形成部３および定着部４による画像形成処理が再開される。以後は、制御部３８は、第１温度センサ２５による検出温度（Ｔ１）と第２温度センサ２６による検出温度（Ｔ２）とをモニターしながら（Ｓ１）、Ｓ２〜Ｓ７の動作を繰り返す。
【００３５】
以上のように、本実施形態においては、ヒートローラ２１の軸方向中央部と端部との温度差（ｄＴ）が、予め設定された所定温度値以上になると（Ｓ３でＹＥＳ）、定着部４への記録用紙Ｐの給紙を一時的に停止させるようにした（Ｓ５）。これによれば、給紙動作を停止したのちは、ハガキなどの小サイズの記録用紙Ｐによりヒートローラ２１の軸方向中央部の熱だけが奪われることがなく、当該軸方向中央部の外表面温度のみが歪に低下していく不都合は生じない。したがって、ヒートローラ２１の軸方向の温度分布が不均一となって、軸方向中央部の温度値を基準としてヒータ２３が加熱操作された結果、軸方向端部が異状高温状態に陥ることを確実に防ぐことができる。
【００３６】
また、ヒートローラ２１の軸方向中央部と端部との温度差（ｄＴ）が、予め設定された所定温度値（Ｔ０）以上になると、ヒートローラ２１とプレスローラ２２とを空回転させるので、ヒートローラ２１の軸方向端部の熱を効率的にプレスローラ２２に移行させて、ヒートローラ２１の軸方向の温度分布を速やかに均一化することができる。これにより、画像形成処理動作を速やかに再開することができるので、複合機１の処理能力の向上に貢献できる。
【００３７】
ヒートローラ２１の軸方向中央部と端部の温度差（ｄＴ）に基づいて、軸方向端部が異状高温状態に陥る可能性の有無を判断するようにしたので、軸方向端部の外表面温度（Ｔ２）のみに基づいてヒータ２３の通電を制御する形態（特許文献１）に比べて、当該軸方向端部の外表面温度（Ｔ２）が低い段階で、異状高温状態に陥る可能性があることを検知することができる。これによれば、軸方向端部が所定の高温状態に至ってからヒータ２３をオフ制御する形態（特許文献１）に比べて、より早い段階でヒートローラ２１とプレスローラ２２とを数秒程度空回りさせるだけで、ヒートローラ２１の軸方向の温度分布を速やかに均一化することができる。したがって、画像形成処理動作を速やかに再開することが可能となり、複合機１の処理能力の向上に貢献できる。
【００３８】
ヒートローラ２１の軸方向中央部と端部の温度差（ｄＴ）に基づいて、異状高温状態に陥る可能性があると判断されたときに、適宜に空回り動作を行うようにしたので、数分毎の定期的にヒートローラ２１とプレスローラ２２とを空回転させる従来形態に比べて、より適切なタイミングで必要量だけ空回り動作を実行させることができる。したがって、不必要に空回り動作が行われることがなく、この点でも複合機１の処理能力の向上に貢献できる。
【００３９】
また、第２温度センサ２６を新たに加えたうえで、定着部４への給紙タイミングとヒートローラ２１の回転駆動タイミングとを制御することで、ヒートローラ２１の軸方向端部が異状高温状態に陥ることを防ぐものであるから、専用のヒータやファンなどを備える形態などに比べて安価に済み、ヒートローラ２１の加温防止機能を備えたことに伴うコスト上昇を抑制することができる。
【００４０】
また、本実施形態においては、温度差（ｄＴ）が所定温度値（Ｔ０）以上となっている間は、ヒートローラ２１のヒータ２３のオン状態を維持するようにしたので、ヒートローラ２１とプレスローラ２２との空回転に伴って、ヒータローラ２１の軸方向中央部の熱がプレスローラ２２に奪われ、結果として、ヒートローラ２１の軸方向中央部の温度が必要以上に低下することを防ぐことができる。これによれば、速やかに画像形成処理を再開することが可能となって、複合機１の処理能力の向上に貢献できる。
【００４１】
（変形例）
上記実施形態においては、温度差（ｄＴ）が所定温度値（Ｔ０）以上となっている間は、ヒートローラ２１のヒータ２３のオン状態を維持するようにしていたが、本発明はこれに限られず、温度差（ｄＴ）が所定温度値（Ｔ０）以上となっている間は、ヒータ２３をオフ制御するようにしてもよい。
これによれば、温度差（ｄＴ）が所定温度値（Ｔ０）以上となると、ヒートローラ２１の軸方向端部がそれ以上は昇温されることはなく、したがって、軸方向端部が異状高温状態に陥ることを確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る定着部の概略構成図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成装置の制御系のブロック図である。
【図４】画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１  複合機（画像形成装置）
４  定着部
２１  ヒートローラ
２２  プレスローラ
２３  ヒータ
２５  第１温度センサ
２６  第２温度センサ
３８  制御部
Ｐ  記録用紙
【図１】
2009069690.tif 000003
【図２】
2009069690.tif 000004
【図３】
2009069690.tif 000005
【図４】
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