(57)【要約】【課題】作業工程の所要期間の計算時における工程の進捗段階に応じて当該所要期間の計算を行うことができる情報処理システムを提供すること。【解決手段】基礎情報保持部４０は、製作工程の所要期間の計算に用いられる各基礎情報の種別を、所要期間の計算時における工程の進捗段階に応じた順序で階層化して保持する。確定情報受付部４２は、製作工程の実施に関して確定された確定情報を受け付ける。基礎情報取得部４４は、確定情報受付部４２が受け付けた確定情報に応じて定まる基礎情報を取得する。基礎情報選択部４６は、基礎情報取得部４４により取得された基礎情報の種別が位置する階層に基づき、基礎情報取得部４４により取得された基礎情報のうち所要期間の計算に使用する基礎情報を選択する。所要期間計算部４８は、基礎情報選択部４６により選択された基礎情報に基づき、製作工程の所要期間を計算する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業工程の所要期間の計算に用いられる複数の基礎情報の各々の種別を、前記所要期間の計算時における作業工程の進捗段階に応じた順序で階層化して保持する保持手段と、
前記作業工程の実施に関して確定された確定情報を受け付ける確定情報受付手段と、
前記確定情報受付手段が受け付けた確定情報に応じて定まる基礎情報を取得する基礎情報取得手段と、
前記基礎情報取得手段により取得された基礎情報の種別が位置する階層に基づいて、前記基礎情報取得手段により取得された基礎情報のうちから前記所要期間の計算に使用する基礎情報を選択する基礎情報選択手段と、
前記基礎情報選択手段により選択された基礎情報に基づいて、前記作業工程の所要期間を計算する所要期間計算手段と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記基礎情報取得手段は、前記作業工程で使用される文書に記載の情報に基づいて基礎情報を取得すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記作業工程は、複数の副作業工程を含み、
前記複数の基礎情報の各々の種別は、前記複数の副作業工程の各々に対応する種別群を含み、
各種別群の基礎情報は、該種別群に対応する副作業工程の所要期間に関する情報であり、
前記基礎情報選択手段は、
前記基礎情報取得手段により各種別群の基礎情報が取得された場合、種別群ごとに、前記基礎情報取得手段により取得された該種別群の基礎情報の種別が位置する階層に基づいて、前記基礎情報取得手段により取得された該種別群の基礎情報のうちから前記作業工程の計算に用いられる基礎情報を選択し、
前記所要期間計算手段は、
前記基礎情報取得手段により各種別群の基礎情報が取得された場合、前記基礎情報選択手段が種別群ごとに選択した基礎情報に基づいて、前記作業工程の所要期間を計算すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
作業工程の所要期間の計算に用いられる複数の基礎情報の各々の種別を、前記所要期間の計算時における作業工程の進捗段階に応じた順序で階層化して保持する保持手段、
前記作業工程の実施に関して確定された確定情報を受け付ける確定情報受付手段、
前記確定情報受付手段が受け付けた確定情報に応じて定まる基礎情報を取得する基礎情報取得手段、
前記基礎情報取得手段により取得された基礎情報の種別が位置する階層に基づいて、前記基礎情報取得手段により取得された基礎情報のうちから前記所要期間の計算に使用する基礎情報を選択する基礎情報選択手段、
前記基礎情報選択手段により選択された基礎情報に基づいて、前記作業工程の所要期間を計算する所要期間計算手段、
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業工程を管理する情報処理システムが知られている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、火力発電に用いるタービンの製作工程を管理するシステムが開示されている。このシステムでは、過去に製作されたタービンに関する情報が記憶される。そして、製作予定のタービンの概要に関する情報が入力されると、過去に製作されたタービンのうち製作予定のタービンに類似するタービンに関する情報が出力される。これにより、製作予定のタービンの全体像が利用者によって把握されやすくなっている。
【特許文献１】特開２００２−２５８９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、作業工程の所要期間の計算をする場合、計算に必要な最終情報が確定していなくても、計算時における工程の進捗段階に応じた情報により、当該所要期間の計算を行うことができる情報処理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１の発明に係る情報処理システムは、作業工程の所要期間の計算に用いられる複数の基礎情報の各々の種別を、前記所要期間の計算時における作業工程の進捗段階に応じた順序で階層化して保持する保持手段と、前記作業工程の実施に関して確定された確定情報を受け付ける確定情報受付手段と、前記確定情報受付手段が受け付けた確定情報に応じて定まる基礎情報を取得する基礎情報取得手段と、前記基礎情報取得手段により取得された基礎情報の種別が位置する階層に基づいて、前記基礎情報取得手段により取得された基礎情報のうちから前記所要期間の計算に使用する基礎情報を選択する基礎情報選択手段と、前記基礎情報選択手段により選択された基礎情報に基づいて、前記作業工程の所要期間を計算する所要期間計算手段と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記基礎情報取得手段は、前記作業工程で使用される文書に記載の情報に基づいて基礎情報を取得することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記作業工程は、複数の副作業工程を含み、前記複数の基礎情報の各々の種別は、前記複数の副作業工程の各々に対応する種別群を含み、各種別群の基礎情報は、該種別群に対応する副作業工程の所要期間に関する情報であり、前記基礎情報選択手段は、前記基礎情報取得手段により各種別群の基礎情報が取得された場合、種別群ごとに、前記基礎情報取得手段により取得された該種別群の基礎情報の種別が位置する階層に基づいて、前記基礎情報取得手段により取得された該種別群の基礎情報のうちから前記作業工程の計算に用いられる基礎情報を選択し、前記所要期間計算手段は、前記基礎情報取得手段により各種別群の基礎情報が取得された場合、前記基礎情報選択手段が種別群ごとに選択した基礎情報に基づいて、前記作業工程の所要期間を計算することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４の発明に係るプログラムは、作業工程の所要期間の計算に用いられる複数の基礎情報の各々の種別を、前記所要期間の計算時における作業工程の進捗段階に応じた順序で階層化して保持する保持手段、前記作業工程の実施に関して確定された確定情報を受け付ける確定情報受付手段、前記確定情報受付手段が受け付けた確定情報に応じて定まる基礎情報を取得する基礎情報取得手段、前記基礎情報取得手段により取得された基礎情報の種別が位置する階層に基づいて、前記基礎情報取得手段により取得された基礎情報のうちから前記所要期間の計算に使用する基礎情報を選択する基礎情報選択手段、前記基礎情報選択手段により選択された基礎情報に基づいて、前記作業工程の所要期間を計算する所要期間計算手段、としてサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末等のコンピュータを機能させることを特徴とする。
【０００９】
なお、上記プログラムは、インターネットなどの通信ネットワークを介して提供されてもよいし、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な各種情報記録媒体に格納されて提供されてもよい。
【００１０】
また、上記プログラムは、コンピュータ読み取り可能な情報記録媒体に記憶されてもよい。情報記録媒体としては、例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＭＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＩＣカードなどを用いることができる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１，４の発明によれば、作業工程の所要期間を計算する時における工程の進捗段階に応じた情報により、当該所要期間の計算ができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、作業工程に含まれる個々の工程の進捗段階に応じて、作業工程の所要期間を計算できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る製作工程管理システム１００（情報処理システム）の構成を示す図である。同図に示すように、製作工程管理システム１００は、製作工程管理装置２と、製作状況データベース４と、製作実績データベース６と、変更依頼文書データベース８と、部品データベース１０と、を含む。製作工程管理装置２は、製作状況データベース４、製作実績データベース６、変更依頼書データベース８、及び部品データベース１０とネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００１４】
本実施形態では、製作工程管理システム１００は、製品を製作する依頼（以下、製品製作依頼と呼ぶ）を顧客から受注して、当該製品の製作工程（作業工程）を行う企業に設けられる。製作工程管理システム１００は、製品製作依頼の受注に応じて企業が行う製品の製作工程を管理する。なお、以下、製作工程管理システム１００が企業Ａに設けられているものとして説明する。
【００１５】
ここで、企業Ａが製品製作依頼を受注した後に行う製品の製作工程について説明する。企業Ａが製品製作依頼を受注した場合、企業Ａの従業者は、製品の設計図を作成し設計図に基づいて当該製品の製作に必要な部品等を確定する。こうした上で、製作工程の所要期間（例えば、製作工程の終期）を決定し、製作工程を開始する。
【００１６】
ここにおいて、企業Ａが製作工程を一旦開始した後、製品の設計図を変更しなければならない事態（例えば、顧客から製品の仕様を変更したい旨の書類（以下、変更依頼書）を受領した場合など）が発生したとする。この場合、通常、製品の設計図を修正したり、製品の設計図の修正に伴って部品を新たに発注したりする必要が生じるため、製作工程の所要期間が変わる場合がある。
【００１７】
以下、製作工程管理システム１００に含まれる製作工程管理装置２、製作状況データベース４、製作実績データベース６、変更依頼文書データベース８、及び部品データベース１０について説明する。
【００１８】
製作工程管理装置２は、例えば、マイクロプロセッサ、主記憶、ハードディスク記憶装置、ディスク読み取り装置、通信インターフェイス、操作部、画像処理部やモニタ等を含んで構成されるコンピュータシステムである。操作部は、例えばコントローラやマウス等である。また、ディスク読み取り装置は、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の情報記憶媒体の記憶内容を読み取る装置である。マイクロプロセッサは、この情報記憶媒体に記憶されるプログラムに従って動作する。また、通信インターフェイスは製作工程管理装置２をネットワークに接続するためのインターフェイスである。また、画像処理部はＶＲＡＭを含んで構成され、マイクロプロセッサから送られる画像データに基づいてＶＲＡＭ上に画像を描画する。そして、画像処理部は画像の内容をビデオ信号に変換してモニタに出力する。製作工程管理装置２としては、例えば従来公知のサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ、携帯電話、又は携帯情報端末等が用いられる。
【００１９】
製作状況データベース４は、例えば、データベースサーバである。製作状況データベース４は、現在行われている製作工程に関する情報を記憶している。図２は、製作状況データベース４の記憶内容の一例を示す。同図に示すように、製作状況データベース４は、製作工程ＩＤと、追加部品ＩＤと、実績発注所要日数と、実績納入所要日数と、を含む。製作工程ＩＤは、企業Ａが現在行っている各製作工程のＩＤである。追加部品ＩＤは、各製作工程において設計図の変更によって追加する必要が生じた追加部品のＩＤである。実績発注所要日数は、追加部品の発注工程（副作業工程）に実際にかかった日数である。実績納入所要日数は、追加部品の発注工程の後に行われる追加部品の納入工程（副作業工程）に実際にかかった日数である。
【００２０】
本実施形態では、製作状況データベース４の記憶内容は、企業Ａの従業者によって入力される。例えば、企業Ａの従業者は、製品の設計図の変更内容が詳細に確定した結果、新たに必要となる追加部品が確定した時点で、当該追加部品の追加部品ＩＤを製作状況データベース４に入力する。その後、当該追加部品を発注した時点で、当該追加部品の発注にかかった日数、すなわち、発注工程にかかった日数を、実績発注所要日数として製作状況データベース４に入力する。その後、当該追加部品が納入された時点で、当該追加部品の発注から納入までにかかった日数、すなわち、追加部品の納入工程にかかった日数を、実績納入所要日数として製作状況データベース４に入力する。このため、通常、追加部品ＩＤ、実績発注所要日数、実績納入所要日数は、製作工程の進み具合に応じて、追加部品ＩＤ、実績発注所要日数、実績納入所要日数、の順に入力される。
【００２１】
変更依頼書データベース８は、例えば、データベースサーバである。変更依頼書データベース８は、製作工程ＩＤと、変更依頼書の文書データ（以下、変更依頼書データと呼ぶ。）変更依頼書データは、例えば、企業Ａが現在行っている各製作工程について顧客から受領した設計図面の変更依頼書のスキャンデータである。図３は、変更依頼書データベース８の記憶内容の一例を示す。
【００２２】
製作実績データベース６は、例えば、データベースサーバである。製作実績データベース６は、製品の設計図に変更が生じた過去の製作工程に関する情報を記憶する。具体的には、製作実績データベース６は、追加枚数と、図面ＩＤと、追加部品ＩＤと、標準発注所要日数と、標準納入所要日数と、実績発注所要日数と、実績納入所要日数と、遅延日数と、を含む。追加枚数は、例えば、過去の製作工程において設計図の変更により追加されることとなった図面の枚数である。図面ＩＤは、例えば、過去の製作工程において設計図の変更により修正されることとなった図面のＩＤである。追加部品ＩＤは、設計図の変更によって追加する必要が生じた追加部品のＩＤである。標準発注所要日数は、追加部品の発注工程にかかる日数の目安として予め設定されていた日数である。標準納入所要日数は、追加部品の納入工程にかかる日数の目安として予め設定されていた日数である。実績発注所要日数は、追加部品の発注工程に実際にかかった日数である。実績納入所要日数は、追加部品の納入工程に実際にかかった日数である。遅延日数は、過去の製作工程において実際に生じた遅延日数である。製作実績データベース６の記憶内容は、例えば、企業Ａの従業者により入力される。図４は、製作実績データベース６の記憶内容の一例を示す。
【００２３】
部品データベース１０は、例えば、データベースサーバである。部品データベース１０は、各部品の標準発注所要日数と、標準納入所要日数と、を記憶する。具体的には、部品ＩＤと、標準発注所要日数と、標準納入所要日数と、を含む。部品データベース１０の記憶内容は、例えば、企業Ａの従業者により予め入力される。図５は、部品データベース１０の記憶内容の一例を示す。
【００２４】
図６は、製作工程管理システム１００において実現される機能のうち、本発明に関連するものを主として示す機能ブロック図である。同図に示すように、製作工程管理システム１００は、基礎情報保持部４０（保持手段）と、確定情報受付部４２（確定情報受付手段）と、基礎情報取得部４４（基礎情報取得手段）と、基礎情報選択部４６（基礎情報選択手段）と、所要期間計算部４８（所要期間計算手段）と、を含む。ここでは、これらの機能が製作工程管理装置２に含まれる場合について説明する。これらの機能は、情報記憶媒体から読み出されたプログラムがマイクロプロセッサによって実行されることによって実現される。
【００２５】
［基礎情報保持部］
基礎情報保持部４０は、例えば、主記憶を主として実現される。基礎情報とは、製作工程の所要期間の計算に用いる情報のことである。基礎情報保持部４０は、製作工程の所要期間の計算に用いられる複数の基礎情報の各々の種別を、所要期間の計算時における工程の進捗段階に応じた順序で階層化して保持する。本実施形態では、基礎情報保持部４０は、製作工程の所要期間の計算に用いる個々の基礎情報の種別として、「追加枚数」と、「図面ＩＤ」と、「追加部品ＩＤ」と、「標準発注所要日数」と、「標準納入所要日数」と、「実績発注所要日数」と、「実績納入所要日数」と、を保持する。なお、「標準発注所要日数」と「実績発注所要日数」とは追加部品の発注工程に対応する基礎情報の種別群であり、「標準納入所要日数」と「実績納入所要日数」とは追加部品の納入工程に対応する基礎情報の種別群である。
【００２６】
また、基礎情報保持部４０は、個々の種別が位置する階層を示す階層データを保持する。ここでは、製作工程の進捗段階が早期の段階で確定する基礎情報の種別が上位、進捗の進んだ段階で確定する基礎情報の種別が下位に位置する階層の構造となっている。ここで、実際の製作工程では、製作工程が進むにつれて製作工程に関する詳細な情報（例えば、製作工程に必要な部品のリードタイムなど）が具体的に確定するので、その情報を保持していく。図７は、階層データが示す個々の種別の階層の一例を示す図である。同図に示すように、製作工程の早い段階で確定する基礎情報の種別（例えば、追加枚数、図面ＩＤ、追加部品ＩＤ）ほど、上位の階層に位置し、製作工程の遅い段階で確定する基礎情報の種別（例えば、標準発注所要日数、標準納入所要日数、実績発注所要日数、実績納入所要日数）ほど、下位の階層に位置している。
【００２７】
［確定情報受付部］
確定情報受付部４２は、例えば、操作部とマイクロプロセッサと通信インターフェイスを主として実現される。確定情報とは、製作工程内の進捗段階に応じて応じて確定する情報である。確定情報受付部４２は、製作工程の実施に関して確定された確定情報を受け付ける。本実施形態では、確定情報受付部４２は、例えば、従業者による変更依頼書データの入力を確定情報として受け付ける。そして、該変更依頼書データを製作工程ＩＤと関連付けて変更依頼書データベース８に記憶させる。また、確定情報受付部４２は、例えば、従業者による追加部品ＩＤの入力を確定情報として受け付ける。そして、該追加部品ＩＤを、製作工程ＩＤに関連付けて製作状況データベース４に記憶させる。また、確定情報受付部４２は、例えば、従業者による追加部品ＩＤと標準発注所要日数と標準納入所要日数の入力を確定情報として受け付ける。そして、確定情報受付部４２は、該追加部品ＩＤと該標準発注所要日数と該標準納入所要日数を関連付けて部品データベース１０に記憶させる。また、確定情報受付部４２は、例えば、従業者による実績発注所要日数及び実績納入所要日数の入力を確定情報として受け付ける。そして、該実績発注所要日数及び該実績納入所要日数を製作工程ＩＤに関連付けて製作状況データベース４に記憶させる。
【００２８】
［基礎情報取得部］
基礎情報取得部４４は、例えば、マイクロプロセッサと通信インターフェイスを主として実現される。基礎情報取得部４４は、例えば、確定情報受付部４２が受け付けた確定情報に応じて定まる基礎情報を取得する。本実施形態では、基礎情報取得部４４は、着目している製作工程（対象製作工程と呼ぶ）の製作工程ＩＤ（対象製作工程ＩＤと呼ぶ）に関連付けられている変更依頼書データを変更依頼書データベース８から読み出した上で、該変更依頼書データに基づいて、「追加枚数」、「図面ＩＤ」の値（基礎情報）を取得する。例えば、変更依頼書データの所定領域に記されている文字列をＯＣＲ処理によって読み出すことにより、「追加枚数」、「図面ＩＤ」の値を取得する。また、対象製作工程ＩＤに関連付けて追加部品ＩＤの値が製作状況データベース４に記憶されていれば、その値（基礎情報）を製作状況データベース４から読み出して取得する。また、製作状況データベース４から読み出した追加部品ＩＤの値に関連付けて標準発注所要日数や標準納入所要日数の値が部品データベース１０に記憶されていれば、それらの値（基礎情報）を部品データベース１０から読み出して取得する。また、対象製作工程ＩＤに関連付けて実績発注所要日数や実績納入所要日数が製作状況データベース４に記憶されていれば、それらの値を製作状況データベース４から読み出して取得する。ここで、基礎情報とは、基礎情報取得部４４によって取得された個々の種別（すなわち、「追加枚数」、「図面ＩＤ」、「追加部品ＩＤ」、「標準発注所要日数」、「標準納入所要日数」、「実績発注所要日数」、「実績納入所要日数」）の値である。
【００２９】
［基礎情報選択部］
基礎情報選択部４６は、例えば、マイクロプロセッサを主として実現される。基礎情報選択部４６は、基礎情報取得部４４により取得された基礎情報の種別が位置する階層に基づいて、基礎情報取得部４４により取得された基礎情報のうちから対象製作工程の所要期間の計算に使用する基礎情報を選択する。
【００３０】
本実施形態では、基礎情報選択部４６は、基礎情報取得部４４により取得された基礎情報で、確定した情報のうちから、その種別が製作工程の進捗段階の最も進んだ基礎情報を優先的に選択する。すなわち、基礎情報選択部４６は、階層データを参照し、基礎情報取得部４４により取得された基礎情報のうちから、その種別が最も下位の階層にある少なくとも１つの基礎情報を選択する。例えば、基礎情報取得部４４により、追加枚数と、図面ＩＤと、追加部品ＩＤの値が取得された場合、基礎情報選択部４６は、追加枚数と、図面ＩＤと、追加部品ＩＤのうち最も下位の階層にあるもの、すなわち、追加部品ＩＤの値を選択する。
【００３１】
また、例えば、基礎情報取得部４４により、追加枚数と、図面ＩＤの値が取得された場合、基礎情報選択部４６は、追加枚数と、図面ＩＤのうち最も下位の階層にあるもの、すなわち、追加枚数と図面ＩＤとの値を選択する。
【００３２】
なお、基礎情報選択部４６は、追加部品の発注工程に対応する種別群（すなわち、標準発注所要日数と実績発注所要日数）のいずれかの基礎情報と、追加部品の納入工程に対応する種別群（すなわち、標準納入所要日数と実績納入所要日数）のいずれかの基礎情報とが基礎情報取得部４４により取得された場合に、種別群ごとに、基礎情報取得部４４により取得された該種別群の基礎情報の種別が位置する階層に基づいて、基礎情報取得部４４により取得された該種別群の基礎情報のうちから対象製作工程の計算に使用する基礎情報を選択する。
【００３３】
例えば、追加部品の発注工程に対応する種別群の基礎情報として標準発注所要日数と実績発注所要日数の値とが基礎情報取得部４４により取得され、追加部品の納入工程に対応する種別群の基礎情報として標準納入所要日数と実績発注納入日数の値とが基礎情報取得部４４により取得された場合、基礎情報選択部４６は、階層データを参照し、標準発注所要日数よりも下位の階層に位置する実績発注所要日数の値を選択するとともに、標準納入所要日数よりも下位の階層に位置する実績納入所要日数の値を選択する。このように、基礎情報選択部４６は、追加部品の発注工程に対応する種別群（すなわち、標準発注所要日数と実績発注所要日数）のいずれかの基礎情報と、追加部品の納入工程に対応する種別群（すなわち、標準納入所要日数と実績納入所要日数）のいずれかの基礎情報とが基礎情報取得部４４により取得された場合、各々の種別群から対象製作工程の計算に使用する基礎情報を選択する。
【００３４】
［所要期間計算部］
所要期間計算部４８は、マイクロプロセッサ及び主記憶を主として実現される。本実施形態では、所用期間計算部４８は、初期設定データを含む。初期設定データは、企業Ａが現在行っている各製作工程の製作工程のＩＤと、該製作工程が開始されるときに従業者が初期設定した該製作工程の予定所要期間と、を関連付けて記憶してなるデータである。所要期間計算部４８は、初期設定データを記憶した上で、前記基礎情報選択部４６により選択された基礎情報に基づいて、対象製作工程の所要期間を計算する。
【００３５】
本実施形態では、所要期間計算部４８は、製作実績データベース６を参照し、基礎情報選択部４６により選択された少なくとも１つの基礎情報のすべてに関連付けられた遅延日数を取得する。例えば、基礎情報として「追加部品ＩＤ」の値「００１」が選択された場合に、所要期間計算部４８は、製作実績データベース６を参照して、「追加部品ＩＤ」の値「００１」に関連付けられた少なくとも１つの遅延日数の値（図４では、５日、６日、７日）を取得する。そして、所要期間計算部４８は、取得した少なくとも１つの遅延日数の値に基づいて、対象製作工程の所要期間を計算する。例えば、所要期間計算部４８は、取得した少なくとも１つの遅延日数の平均値を算出した上で、初期設定データに記憶される対象製作工程の予定所要期間に当該平均値を加えた期間を、対象製作工程の所要期間として計算する。
【００３６】
なお、所要期間計算部４８は、基礎情報取得部４４により各種別群のいずれかの基礎情報が取得された場合、基礎情報選択部４６が種別群ごとに選択した基礎情報に基づいて、対象製作工程の所要期間を計算する。すなわち、所要期間計算部４８は、基礎情報選択部４６が種別群ごとに基礎情報を選択した場合、製作実績データベース６を参照し、基礎情報選択部４６が種別群ごとに選択した基礎情報のすべてに関連付けられた少なくとも１つの遅延日数の値を取得する。例えば、基礎情報として「実績発注所要日数」の値「５」と、基礎情報として「標準納入所要日数」の値「６」とが選択された場合に、所要期間計算部４８は、製作実績データベース６を参照して、「実績発注所要日数」の値「５」及び「標準納入所要日数」の値「６」のすべてに関連付けられた少なくとも１つの遅延日数の値（図４では、１０日）を取得する。そして、所要期間計算部４８は、取得した少なくとも１つの遅延日数の値に基づいて、対象製作工程の所要期間を計算する。例えば、所要期間計算部４８は、取得した少なくとも１つの遅延日数の平均値を算出した上で、初期設定データに記憶される対象製作工程の予定所要期間に当該平均値を加えた期間を、対象製作工程の所要期間として計算する。
【００３７】
図８及び図９は、製作工程管理装置２において実行される処理のうち、本発明に関連するものを主として示すフロー図である。マイクロプロセッサは、情報記憶媒体に記憶されるプログラムに従って、図８及び図９に示す処理を実行する。なお、この処理は、製作状況データベース４に記憶される製作工程ＩＤの一つ一つを対象にして実行される。以下、図８及び図９に示す処理の対象となっている製作工程ＩＤを対象製作工程ＩＤと記載する。
【００３８】
まず、マイクロプロセッサ（基礎情報取得手段）は、上位の階層から順に、基礎情報を取得する（Ｓ１０１〜Ｓ１０７）。すなわち、マイクロプロセッサは、変更依頼書データベース８において製作工程ＩＤに関連付けて記憶されている変更依頼書データに基づいて、「追加枚数」、「図面ＩＤ」の値を取得する（Ｓ１０１）。例えば、変更依頼書データの所定領域に記されている文字列をＯＣＲ処理によって読み出すことにより、「追加枚数」、「図面ＩＤ」の値を取得する。
【００３９】
そして、マイクロプロセッサは、対象製作工程ＩＤに関連付けられた状態で製作状況データベース４に「追加部品ＩＤ」の値が記憶されているか否かを確認する（Ｓ１０２）。そして、対象製作工程ＩＤに関連付けられた状態で製作状況データベース４に「追加部品ＩＤ」の値が記憶されていない場合（Ｓ１０２のＮ）、マイクロプロセッサは、ここまで取得した基礎情報のうちその種別が最も下位の階層にある基礎情報を選択し（Ｓ１１０）、後述するＳ１１１のステップに進む。ここでは、マイクロプロセッサは、Ｓ１１０のステップにおいて、「追加枚数」及び「図面ＩＤ」の値を選択する。
【００４０】
一方、対象製作工程ＩＤに関連付けられた状態で製作状況データベース４に「追加部品ＩＤ」が記憶されている場合（Ｓ１０２のＹ）、マイクロプロセッサ（基礎情報取得手段）は、「追加部品ＩＤ」の値を取得する（Ｓ１０３）。
【００４１】
そして、マイクロプロセッサは、Ｓ１０３のステップで取得した「追加部品ＩＤ」の値に関連付けられた状態で部品データベース１０に「標準発注所要日数」及び「標準納入所要日数」の値が記憶されているか否かを確認する（Ｓ１０４）。そして、Ｓ１０４のステップで取得した「追加部品ＩＤ」の値に関連付けられた状態で部品データベース１０に「標準発注所要日数」及び「標準納入所要日数」のいずれの値も記憶されていない場合（Ｓ１０４のＮ）、マイクロプロセッサは、Ｓ１１０のステップに進む。ここでは、マイクロプロセッサは、Ｓ１１０のステップにおいて、「追加部品ＩＤ」の値を選択する。
【００４２】
一方、Ｓ１０３のステップで取得した「追加部品ＩＤ」の値に関連付けられた状態で部品データベース１０に「標準発注所要日数」及び「標準納入所要日数」の値が共に記憶されている場合（Ｓ１０４のＹ）、マイクロプロセッサ（基礎情報取得手段）は、「標準発注所要日数」及び「標準納入所要日数」の値を取得する（Ｓ１０５）。
【００４３】
そして、マイクロプロセッサは、製作状況データベース４において対象製作工程ＩＤに関連付けて「実績発注所要日数」及び「実績納入所要日数」のうちの少なくとも一方の値が記憶されているか否かを確認する（Ｓ１０６）。そして、製作状況データベース４において対象製作工程ＩＤに関連付けて「実績発注所要日数」及び「実績納入所要日数」のうちのいずれの値も記憶されていない場合（Ｓ１０６のＮ）、マイクロプロセッサは、後述するＳ１０８のステップに進む。
【００４４】
一方、製作状況データベース４において対象製作工程ＩＤに関連付けて「実績発注所要日数」及び「実績納入所要日数」のうちの少なくとも一方の値が記憶されている場合（Ｓ１０６のＹ）、マイクロプロセッサ（基礎情報取得手段）は、「実績発注所要日数」及び「実績納入所要日数」のうち対象製作工程ＩＤに関連付けて記憶されているものの値を取得する（Ｓ１０７）。
【００４５】
そして、マイクロプロセッサ（基礎情報選択手段）は、Ｓ１０８のステップにおいて、Ｓ１０５及びＳ１０７のステップで取得した追加部品の発注工程に対応する種別の基礎情報のうち、その種別の階層が最も下位にある基礎情報を選択する（Ｓ１０８）。また、Ｓ１０９のステップにおいて、Ｓ１０５及びＳ１０７のステップで取得した追加部品の納入工程に対応する種別の基礎情報のうち、その種別の階層が最も下位にある基礎情報を選択する（Ｓ１０９）。例えば、追加部品の発注工程に対応する種別の基礎情報として標準発注所要日数と実績発注所要日数の値とを取得した場合、マイクロプロセッサは、Ｓ１０８のステップにおいて、標準発注所要日数よりも下位の階層に位置する実績発注所要日数の値を選択する。また、追加部品の納入工程に対応する種別の基礎情報として標準納入所要日数と実績発注納入日数の値とを取得した場合、マイクロプロセッサは、Ｓ１０９のステップにおいて、標準納入所要日数よりも下位の階層に位置する実績納入所要日数の値を選択する。
【００４６】
そして、マイクロプロセッサ（所要期間計算手段）は、Ｓ１１１のステップにおいて、Ｓ１０８乃至Ｓ１１０の各ステップで選択した値に基づいて、対象製作工程の所要期間を計算する（Ｓ１１１）。具体的には、マイクロプロセッサは、製作実績データベース６を参照し、Ｓ１０８乃至Ｓ１１０の各ステップで選択した値のすべてに関連付けられた遅延日数を取得する。そして、マイクロプロセッサは、取得した遅延日数の平均値を算出した上で、初期設定データに記憶される対象製作工程の予定所要期間に当該平均値を加えた期間を、対象製作工程の所要期間として計算する。
【００４７】
マイクロプロセッサは、製作状況データベース４に記憶される製作工程ＩＤの一つ一つについて図８及び図９に示す処理を実行することにより、企業Ａが現在行っている各製作工程の所要期間を計算する。こうした上で、マイクロプロセッサは、各製作工程の所要期間をモニタに出力する。
【００４８】
なお、ここでは、マイクロプロセッサは、その種別が上位の階層にある基礎情報から順に取得しているが、その種別が下位の階層にある基礎情報から順に取得するようにしてもよい。この場合、基礎情報を取得した時点で、その基礎情報の種別よりも上位の階層にある種別の基礎情報の取得を行わないようにしてもよい。
【００４９】
以上のように、製作工程管理システム１００では、製作工程に関する情報が従業者によって製作状況データベース４に入力されるようになっている。そのため、製作工程管理システム１００では、製作工程の実施に関する詳細な情報（例えば、新たに追加する必要が生じた追加部品の種類）が確定していくにつれ、その情報が従業者によって製作状況データベース４に入力されるよう図られている。そのため、製作工程管理システム１００では、製作工程の所要期間が計算される際、製作状況データベース４に記憶されているその製作工程に関する情報のうちその時点で最も新しい情報に基づいて、所要期間が計算される。
【００５０】
なお、本発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではない。
【００５１】
例えば、製作工程管理装置２は、製作状況データベース４と、製作実績データベース６と、変更依頼書データベース８と、部品データベース１０と、を含んでもよい。この場合、製作工程管理システム１００は、製作工程管理装置２のみから構成されることとなる。
【００５２】
また、ここでは、基礎情報保持部４０と、確定情報受付部４２と、基礎情報取得部４４と、基礎情報選択部４６と、所要期間計算部４８と、がすべて製作工程管理装置２に含まれる場合について説明したが、これらの機能が製作工程管理システム１００に含まれているのであれば、これらの機能がすべて製作工程管理装置２に含まれる必要はない。例えば、確定情報受付部４２の機能を、データベースサーバたる製作状況データベース４、製作実績データベース６、変更依頼書データベース８、部品データベース１０のいずれかに含めるようにしてもよい。また、或いは、公知のパーソナルコンピュータを製作工程管理システム１００にさらに含めるようにした上で、確定情報受付部４２の機能を、このパーソナルコンピュータに含めるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係る製作工程管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】製作状況データベースの記憶内容の一例を示す図である。
【図３】変更依頼書データベースの記憶内容の一例を示す図である。
【図４】製作実績データベースの記憶内容の一例を示す図である。
【図５】部品データベースの記憶内容の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る製作工程管理システムにおいて実現される機能ブロックの一例を示す図である。
【図７】個々の種別の階層の一例を示す図である。
【図８】製作工程管理装置において実行される処理の一例を示すフロー図である。
【図９】製作工程管理装置において実行される処理の一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５４】
２  製作工程管理装置、４  製作状況データベース、６  製作実績データベース、８  変更依頼書データベース、１０  部品データベース、４０  基礎情報保持部、４２  確定情報受付部、４４  基礎情報取得部、４６  基礎情報選択部、４８  所要期間計算部、１００  製作工程管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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