(57)【要約】【課題】機械式のエレベータゲートスイッチは、接点間の接続・離間が繰り返されることから、接点寿命が短くなり、又接続・離間時に発生する放電現象による接点の溶着、乗りかごの上下動に伴う振動や乗りかご扉の開閉動作中の振動による誤動作など生じ易かった。【解決手段】可動接点と固定接点とを開閉する可動シャフトと、この可動シャフトに揺動自在に軸支された中央脚部と、この中央脚部から２方向に突出し、第１ローラ及び第２ローラとをそれぞれ回動自在に軸支した腕部とを有するローラ支持体とから構成されると共に、両接点の開閉によりかご扉が全閉状態又は全開状態であることを検出するスイッチ部、及びかご扉が検出状態に位置した時に第１ロ−ラと係合する斜面部と直線部とを有する第１溝側壁部と、かご扉が検出状態から外れた時に第２ロ−ラと係合する斜面部を有する第２溝側壁部とからなる溝状カムを有する開閉機構を備えたものである。【選択図】図１
2009166922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動自在に支持され可動接点と固定接点とを開閉する可動シャフトと、この可動シャフトに揺動自在に軸支された中央脚部と、この中央脚部から２方向に突出し、第１ローラ及び第２ローラとをそれぞれ回動自在に軸支した腕部とを有するローラ支持体とから構成されると共に、乗りかごの所定位置に配置され、上記両接点の開閉によりかご扉が全閉状態、又は、全開状態であることを検出するスイッチ部、及び上記かご扉が検出状態に位置した時に上記第１ロ−ラと係合する斜面部と直線部とを有する第１溝側壁部と、上記かご扉が検出状態から外れた時に上記第２ロ−ラと係合する斜面部を有する第２溝側壁部とからなる溝状カムを有する開閉機構を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
上記可動シャフトは、上記スイッチ部に上下動自在に支持され、上記ローラ支持体の中央脚部は、上記可動シャフトに下向き又は上向きの垂直状態で軸支され、上記ローラ支持体の腕部は、中央脚部から水平方向に突出すると共にこの突出両端部に上記第１ローラ及び第２ローラをそれぞれ回動自在に軸支したたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項３】
上記溝状カムの第１溝側壁部は、かご扉の閉方向に下降傾斜又はかご扉の開方向に下降傾斜するよう配置され上記かご扉が全閉状態、又は、全開状態となる時に上記両ローラと係合して上記可動シャフトを上下動させる斜面部と、上記可動シャフトの動作完了による上記両接点の閉成時に上記両ローラと係合して上記両接点を閉成状態に保持する水平直線部とを有し、第２溝側壁部は、第１溝側壁部と平行に配置され、上記かご扉が全閉状態、又は、全開状態となる時上記第２ロ−ラと係合して上記可動シャフトを上下動させて上記両接点を開動作する斜面部を有し、
上記第１溝側壁部と上記第２溝側壁部間で形成された案内溝は、上記両ローラをその溝内で揺動させローラの衝撃を緩和する溝幅を有することを特徴とする請求項２記載のエレベータ。
【請求項４】
上記溝状カムは、上記かご扉の所定位置への取り付けの際、上下方向の取り付け位置の調整を行う調整部材を備えたことを特徴とする請求項２又は請求項３記載のエレベータ。
【請求項５】
上記ローラ支持体は、中央脚部が上記両ローラの軸心間を結ぶ線分よりも上方の位置で振り子状に取り付け軸支されると共に、上記両ローラは、上記溝状カムとの係合により案内され上記可動シャフトを介し上記両接点を開閉することを特徴とする請求項２記載のエレベータ。
【請求項６】
上記ローラ支持体は、中央脚部が上記両ローラの軸心間を結ぶ線分よりも下方の位置で逆振り子状に倒立状態で取り付け軸支されると共に、
上記両ローラは、上記溝状カムとの係合により案内され上記可動シャフトを介し上記両接点を開閉することを特徴とする請求項２記載のエレベータ。
【請求項７】
上記かご扉が開く時上記第２ロ−ラと係合する上記第２溝側壁部の斜面部は、上記第１溝側壁部の斜面部の傾斜角度よりも傾斜角度を緩くしたことを特徴とする請求項２記載のエレベータ。
【請求項８】
上記両ローラ及び上記第１溝側壁部の斜面部、又は、上記第２溝側壁部の斜面部は、磁性体で形成され、上記両ローラ及び上記斜面部の双方又は少なくとも何れか一方を磁化したことを特徴とする請求項２記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人が乗降し昇降路内を上下動する乗りかごの扉開閉装置に設置され、扉閉状態、又は、扉開状態を検出するエレベータのゲートスイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータは、建物内で上下方向に設置された昇降路と、この昇降路内を上下方向に移動し人が乗り込む乗りかご部、建物の各階に設置された乗場扉部、及び乗りかご部を駆動する駆動制御部とから構成される。
乗りかご部には、少なくとも１面にかご扉と、その上方にかご扉を制御するかご扉開閉装置が設置される。かご扉開閉装置にはモータやタイミングベルトなどが設置され、扉を開閉する。ここで、開閉される扉が２枚の場合、センターオープン式では両側に、一方向開閉式では一方が他方のおおよそ倍の速度にて一方向に、それぞれ２枚扉を同期開閉する必要がある。このため、ワイヤロープ単体、あるいは動滑車との組合せから構成される同期機構も設置される。乗場扉部には、乗場扉と、その上方に乗場扉を開閉する乗場扉開閉装置が設置されている。ただし、乗場扉開閉装置には、扉の駆動部は無く、２枚扉の同期開閉機構のみ設置される。
乗りかごが所定の階に到着した際に、かご扉と乗場扉とにそれぞれ設置された係合装置が動作し、乗場扉はかご扉と同期開閉可能となり、乗客が乗降可能となる。
乗りかごが所定位置に無い場合には、乗場扉は昇降路への侵入防止扉となるため、閉状態を確保可能なロック機構の他、不用意に開状態とならないように錘やバネ機構などが設置されている。
さらに、乗りかごは所望の階に停止後、かご扉が閉状態でなければ上下動できない制御構成となっており、ゲートスイッチにてこのかご扉の閉状態を検出する。
故に、開状態の誤認識は、扉が閉まっているのに乗りかごが動作しないと共に、扉開指令がゲートスイッチ開情報を参照している場合には閉じ込め状態を誘発する。一方、閉状態の誤認識は、扉が開状態のまま乗りかごが上下動作してしまう。
【０００３】
一方、乗りかごが所望の階に停止すると、扉の開動作が開始し全開状態となり、乗客が乗降可能となる。この扉の全開状態を検出し、扉の開動作が確実に実現できていることがわかり、上記の閉状態の誤認識により誘発される閉じ込め状態を回避可能となる。
【０００４】
以上のことからゲートスイッチには、高い信頼性が求められるため光電スイッチのような光学式スイッチではなく、機械的に接点が接続・切断する機械式スイッチが、一般的に使用される（特許文献１、特許文献２参照）。つまり、乗りかご扉開閉装置にゲートスイッチが、かご扉側にカムがそれぞれ設置され、かご扉が閉状態、又は、開状態に遷移する際に、このカムがゲートスイッチと接触することにより、ゲートスイッチが接続され、かご扉の閉状態、又は、開状態を検出する。
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−６１７４９号公報
【特許文献２】特開平１１−７９６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の機械式のゲートスイッチでは、必ず接点間の接続・離間が繰り返されることから、下記事項が問題となる。
（１）接点寿命
接点が接続・離間する際に磨耗するため、接点形状が変化してしまう。この形状変化により、接点接続時における接点力(押付力)が低下する可能性がある。
（２）接点溶着の防止構造
接点が接続・離間時に発生する放電現象により接点が溶着してしまい、ゲートスイッチがずっと接続状態となり、かご扉が閉状態、又は、開状態と誤認識してしまう可能性がある。
（３）振動による誤動作防止
ゲートスイッチはかご扉開閉装置に設置されるため、乗りかごの上下動に伴う振動や、乗りかご開閉動作中に発生する振動を受けても誤動作してしまう可能性がある。
【０００７】
これらの課題を解決すべく、圧縮バネを利用しスイッチＯＮ時に可動接点を固定接点に押付け、接点形状の変化や振動による誤動作に対するロバスト性を向上したもの（例えば、特許文献１参照）や、カムと接触するローラをカムの移動方向である略水平方向に２つ設置し接点離間時に強制離間動作を行うもの（例えば、特許文献１参照）や、かご扉閉状態時に接点が離間する構成とするもの（例えば、特許文献２参照）が提案され、接点での溶着を防止している。
特許文献１の場合、ローラと可動接点は、スイッチ本体に対して回転動作を行う可動体に軸支される。扉が閉方向に動作すると、カムがローラに接近し、接触しながらローラを押し上げ、スイッチ本体に固定された固定接点に可動接点が当接されることにより、スイッチが接続状態となる。ローラがカムに接触した際にはローラは回転動作となるため、接触時に発生する衝撃力の一部は可動体の回転モーメントとなり、その結果、可動体の回転軸にかかる衝撃力は緩和される。これより、可動体の回転軸における摺動部の磨耗は少なく、安価な、例えば樹脂製の摺動部の利用が可能となる。
ここで、可動接点の固定接点への当接タイミングは、可動接点の初期位置やカムとの位置により調整される。しかし、調整対象の上下位置は、回転動作から変換された上下位置になるため、ローラの直径、カム斜面高さ、などの上下方向寸法の他に、可動接点と可動体の回転中心位置、可動体の回転中心位置とローラ回転中心位置、などが複雑に上下位置は依存することになる。つまり、必ず存在する加工部品誤差や組立誤差の影響を複雑に受けるため、可動体の上下位置動作を調整するのは煩雑となる。つまり、加工部品精度・組立精度と調整の煩雑さはトレードオフの関係にあり、組付調整作業も含めた全体コストは高くなってしまう。これが回転式ゲートスイッチの欠点である。
【０００８】
特許文献２の場合、ローラと可動接点は、スイッチ本体に対して上下動作のみとなる。これより、可動接点の固定接点への当接タイミングは、構成部品の上下方向位置誤差にのみ依存するため、ゲートスイッチをかご扉開閉機構に対して、上下方向に調整可能な構造とすれば、容易に調整が可能となる。故に、構成部品の精度・組立精度と調整の煩雑さはトレードオフの関係には無く、安価な構成が実現できる。
しかし、ローラ軌跡は直線のため、カムとの接触時に発生する衝撃力は、直線動作させるための摺動部に直接加わる。ここで、衝撃力は通常負荷の約４倍以上の荷重と考えられ、かつ、磨耗量は負荷された荷重の大きさと摺動回数にほぼ比例することから、安価な、例えば樹脂製の摺動部が利用できず、高価な構成となってしまう。
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、可動接点の位置調整が容易で、かつ、カムとの接触時における衝撃力を緩和し安価な構成要素で、高い信頼性を確保可能なエレベータのゲートスイッチを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係わるエレベータは、可動自在に支持され可動接点と固定接点とを開閉する可動シャフトと、この可動シャフトに揺動自在に軸支された中央脚部と、この中央脚部から２方向に突出し、第１ローラ及び第２ローラとをそれぞれ回動自在に軸支した腕部とを有するローラ支持体とから構成されると共に、乗りかごの所定位置に配置され、上記両接点の開閉によりかご扉が全閉状態、又は、全開状態であることを検出するスイッチ部、及び上記かご扉が検出状態に位置した時に上記第１ロ−ラと係合する斜面部と直線部とを有
する第１溝側壁部と、上記かご扉が検出状態から外れた時に上記第２ロ−ラと係合する斜面部を有する第２溝側壁部とからなる溝状カムを有する開閉機構を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、スイッチ部と溝状カムとを有する開閉機構、すなわち可動接点と固定接点とを開閉する可動シャフトと、この可動シャフトに軸支された中央脚部と、第１ローラ及び第２ローラとをそれぞれ軸支した腕部とを有するローラ支持体とから構成されると共にかご扉の全閉状態、又は全開状態を検出するスイッチ部、及び上記両接点の開閉により上記かご扉が検出状態に位置した時に上記第１ロ−ラと係合する斜面部と直線部とを有する第１溝側壁部と、上記かご扉が検出状態から外れた時に上記第２ロ−ラと係合する斜面部を有する第２溝側壁部とからなる溝状カムを有する開閉機構を備えているので、ローラとカムとの衝突回数を抑制し、かつ、カムとの接触時における衝撃力を緩和できると共に、接点溶着時の離間を実現できる。また、可動接点を直線動作させるため、部品加工精度・組立精度に依存しにくく、可動接点の上下位置の調整が容易で安価な構成が実現できる。さらに、衝撃力の緩和により可動シャフトが可動する摺動部での磨耗量も低減するため、摺動部に安価な部品が適用可能となり、安価な構成部品で高い信頼性を確保できるなどといった付随的な効果も奏することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて、この発明の各実施の形態を説明する。
なお、各図間において、同一符号は同一あるいは相当部分を示す。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による乗場側から見た乗りかごを示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）中の矢印Ａ方向に見た側断面図であり、簡単のため乗りかごは図示していない。図２は同じく乗場側から見た乗りかごを示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）中の矢印Ａ方向に見た側断面図であり、簡単のため乗りかごは図示していない。なお、図１は扉が全閉状態を、図２は扉が全開状態をそれぞれ示している。
ここでは、扉が右方向に開動作、左方向に閉動作を行う一方向開閉式の場合を示している。ここで、これらの２枚の扉移動量は異なるため、ワイヤロープと動滑車などから構成され同時開閉動作を実現する同期機構が設置されるが、簡単のため図示していない。また、図１（ａ）、図２（ａ）の正面図においては、手前側が乗客の乗降する乗場側で、奥側が乗りかご側となっている。
【００１３】
図１、図２において、建物側に設置された昇降路内を上下方向に移動する乗りかご１は、少なくとも１面が開口された箱状のかご枠２とかご枠２の開口面の上方に設置されたかご扉開閉装置３と、その下方に設置された敷居４、そして、かご扉開閉装置３と敷居４の間に水平方向にのみ移動可能な状態で配置された高速扉５と低速扉６とから構成される。
また、乗りかご扉の高速扉５には、周知の係合装置（図示せず）が設置され、乗りかご１が建物各階の所定位置に到着した際に、乗場扉側に設置された係合装置（図示せず）と係合することにより乗場出入口７が開け閉めされる。
【００１４】
次に、乗りかご１の詳細構造について述べる。
かご扉開閉装置３の筐体３ａには、その下方にハンガレール８ａ、８ｂが奥行き方向に２本設置され、手前側が高速扉５用、奥側が低速扉６用である。低速扉６用のハンガレール８ｂは、筐体３ａに固定され、高速扉５用のハンガレール８ａは、筐体３ａ、あるいは、低速扉６用ハンガレール８ｂにスペーサなどを介して固定される。
このハンガレール８ａ、８ｂには、ハンガローラ１０ａ、１０ｂと支持ローラ１１ａ、１１ｂで挟み込んでハンガ９ａ、９ｂが水平方向に自由に動作可能に設置される。ハンガローラ１０ａ、１０ｂは、ハンガ９ａ、９ｂの上方に少なくとも２つ以上、支持ローラ１
１ａ、１１ｂは、ハンガ９ａ、９ｂの下方に少なくとも２つ以上設置される。ここで、ハンガレール８ａ、８ｂの上面は、円弧状など凸形状を有しており、ハンガローラ１０ａ、１０ｂの凹形状断面と嵌合し、ハンガレール８ａ、８ｂからハンガローラ１０ａ、１０ｂが、強いては、ハンガ９ａ、９ｂが外れないような構造となっている。また、ハンガ９ａ、９ｂに設置された略垂直方向の長穴にて高さ方向が調整可能なように、支持ローラ１１ａ、１１ｂはハンガ９ａ、９ｂへ締結される。これより、ハンガ９ａ、９ｂをハンガレール８ａ、８ｂに設置する際には、支持ローラ１１ａ、１１ｂを下方に設置した状態にてハンガレール８ａ、８ｂにハンガ９ａ、９ｂを組付けた後に、支持ローラ１１ａ、１１ｂの高さを調整する。
【００１５】
ハンガ９ａ、９ｂは、略Ｌ字形状となっており、その下面に高速扉５、低速扉６が固定される。また、高速扉５、低速扉６の下方にはガイドシュー１２が設置され、敷居４の上面に形成された溝にガイドされ、前述のハンガレール８ａ、８ｂとハンガローラ１０ａ、１０ｂとの嵌合と共に、高速扉５、低速扉６が正面方向へ傾くのを抑制している。
かご扉開閉装置３の右上方には、例えば電動モータなどの回転駆動源１３が設置されている。回転駆動源１３の回転軸には、駆動プーリ１４が固定され回転軸と一体になって回転する。かご扉開閉装置３の左上方には、水平方向位置調整機構（図示せず）を介して受動プーリ１５が設置され、これらを歯付ベルトやＶベルトなどの索体１６にて接続する。ここで、高速扉５のハンガ９ａには、索体掴み部１７が設置され、回転駆動源１３の発生トルクを高速扉５に伝達している。低速扉６へは図示しない同期機構により開閉力が伝達され開閉動作する。
【００１６】
さらに、このエレベータには、ゲートスイッチ部（以下「スイッチ部」という）と溝状カム（以下「カム」という）とを有する開閉機構、すなわち、かご扉が全閉状態又は全開状態であることを検出するスイッチ部と、かご扉が検出状態に位置した時及びかご扉が検出状態から外れた時に、スイッチ部を動作させるカムとを備えている。
以下、かご扉が全閉状態であることを検出するスイッチ部を備えた開閉機構について、その構成と動作を説明する。
【００１７】
カム１８は、高速扉５用のハンガ９ａに、後述するように高さ方向の位置調整が可能な構造で取り付けられている。
また、このカム１８と連係し  かご扉が全閉状態であることを検出するスイッチ部２０は、高速扉５が閉状態の時に、カム１８と接触し開閉動作するため、乗りかごの所定位置すなわちかご扉開閉装置３の左側の所定位置に固定される。ここでは、図示しないが、スイッチ部２０の固定方法は、左右方向に調整可能な構造となっている。
カム１８は、図３で後述するローラの案内溝を形成する溝状案内部１８ｃとこの溝状案内部１８ｃを配置した板状部１８ｂとで構成され、また板状部１８ｂには、カム１８をかご扉５の所定位置へ取り付ける際、カムの高さ方向の位置調整を行う調整部材の一部である長穴１８ａが設けられている。
つまり、カム１８とスイッチ部２０の位置調整は、カム１８の上下方向の１軸と、スイッチ部２０の左右方向の１軸の合計２軸で実現することとなる。
【００１８】
図３は、カム１８の詳細形状を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
図３において、カム１８は、上記したように２部品すなわち板状部１８ｂと溝状案内部１８ｃから構成され、スポット溶接やカシメ、あるいはネジによる締結などの一般的な締結方法にて一体化されている。ここでは、２部品構成の場合を述べたが、鋳造や樹脂成形により１部品構成としても問題ないことは言うまでも無いことである。
溝状案内部１８ｃは、次に述べるように第１溝側壁部１８１と、この第１溝側壁部と平行に配置された第２溝側壁部１８２とから構成されている。
第１溝側壁部１８１は、かご扉の閉方向から順に扉閉方向側直線部と、かご扉の閉方向
に下降傾斜する斜面部と、扉開方向側直線部を有し、また第２溝側壁部１８２は、第１溝側壁部１８１と後述する溝幅Ｂをもって平行配置された扉閉方向側直線部とかご扉の閉方向に下降傾斜する斜面部とを有している。
すなわち、溝状案内部１８ｃは、第１溝側壁部１８１と第２溝側壁部１８２とによって略水平溝部１８ｄと斜面溝部１８ｅと略水平部１８ｆを構成している。
ここでは、板状部１８ｂと溝状案内部１８ｃの閉方向端面を一致させた形状となっているがこれに限るものではない。また、略水平部１８ｆは、下方の第１溝側壁部１８１側のみであるが、上方の第２溝側壁部１８２側にも扉開方向側直線部すなわち略水平部１８ｆを配置しても問題ないことはいうまでも無い。
ここで、略水平溝部１８ｄの開口部、すなわち、第１溝側壁部１８１と第２溝側壁部１８２間で形成された溝状案内部１８ｃの開口部は、後述する第１、第２ローラ２１、２２の直径よりも十分大きな寸法となっている。また、溝状案内部１８ｃは、第１、第２ローラ２１、２２をその溝内で揺動させローラの衝撃を緩和することができるに充分な溝幅Ｂとなっている。
このような構成とすることにより、後述する遷移段階において、カム１８と第１、第２ローラ２１、２２との衝突回数を低減でき、後述する可動シャフト２４への衝撃力の負荷率を小さくできる。
【００１９】
次に、スイッチ部２０について、図４、５を用いて説明する。
図４はスイッチの両接点２６ｂ、２７が切断、つまり、扉開状態を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）はスイッチ本体２０ａの断面図である。図５はスイッチの両接点２６ｂ、２７が接続、つまり、扉閉状態を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）はスイッチ本体２０ａの断面図である。
図４、図５において、スイッチを構成するスイッチ部２０は、スイッチ本体２０ａ、第１ローラ（以下「開方向側ローラ」という）２１、第２ローラ（以下「閉方向側ローラ」という）２２、ローラ支持体（以下「オフセット回転可動体」という）２３、可動シャフト（以下「上下動シャフト」という）２４、摺動部２５ａ、２５ｂ、可動接点部２６、固定接点２７から構成される。ここで、可動接点部２６と固定接点２７には図示しない制御機器との配線が存在するが、簡単のためここでは図示していない。
【００２０】
次にスイッチ部２０の各構成要素について詳細説明する。
開方向側ローラ２１と閉方向側ローラ２２は、オフセット回転可動体２３に略水平方向に回転自在に軸支される。ここで、ローラ材質は衝撃を緩和可能な樹脂材やゴム材から構成するのが好ましい。
オフセット回転可動体２３は、中央脚部２３ｂとこの中央脚部から水平２方向に突出する腕部２３ｃとで略Ｔ字型に構成されている。そして、腕部２３ｃには、開方向側ローラ２１と閉方向側ローラ２２がそれぞれ回動自在に軸支され、中央脚部２３ｂは、開方向側ローラ２１と閉方向側ローラ２２の回転軸の軸心間を結ぶ線分よりも下方にオフセットされた位置で且つ上下動シャフト２４の下方で逆振り子状に倒立状態（下向きの垂直状態）で取り付けられ回転（揺動）自在に軸支されている。さらに、オフセット回転可動体２３は、上下動シャフト２４に設置された規制部２４ａにより図示状態からさらに時計回りの回転が制限されている。
また、オフセット回転可動体２３は、倒立状態を維持するため、オフセット回転可動体２３の重心を回転軸２３ａよりも右側に設置するか、図示しないバネにより時計回りのトルクが常時負荷されるような構造とする。
前者ではオフセット回転可動体２３の傾きによって、発生するモーメントの大きさが変化すると共に向きも反転するのに対して、後者はずっと同じ向きのモーメントが発生する点が異なる。これらの違いによる挙動の差異は、順次説明していく。ここで、後者の弾性体には、一般的なバネの他に定荷重バネなども利用できる。
【００２１】
上下動シャフト２４の上部は、径を一段大きくした鍔状部２４ｂが形成されおり鉛直下向きへの抜け止めとなっている。また、中央付近には可動接点部２６が接続されると共に、スイッチ本体２０ａに設置された上部と下部の摺動部２５ａ、２５ｂによって滑らかに上下動可能な構造となっている。
また、２つの摺動部２５ａ、２５ｂ間には、固定接点２７がスイッチ本体２０ａに固定され、図５で示されるように、開方向側ローラ２１と閉方向側ローラ２２が上方に移動した際に、可動接点部２６と固定接点２７とが閉成され、スイッチが接続される。
可動接点部２６は、弾性を有する支持部２６ａと接点２６ｂから構成され、支持部２６ａの弾性による反力により、所定の当接力を発生させると共に、振動が加わった場合でも、確実な接続状態を確保できる。
スイッチ本体２０ａは、軸に対して半割れ形状に成型する。この半割れ形状を軸対象にすることで、成型金型が１組で良く、金型償却費を半額にできる。
【００２２】
次に、カム１８とスイッチ部２０とにより構成された開閉機構の動作について説明する。
まずは、閉動作時、つまり、スイッチの両接点２６ｂ、２７が切断状態から接続状態になるまでを、図６から図１３を用いて説明する。
高速扉５が開状態から閉状態へ、つまり、図２の状態から図１の状態へ遷移する場合、高速扉５はスイッチ部２０に徐々に接近していく。図６は、カム１８がスイッチ部２０の設置位置に到達し、スイッチ部２０がカム１８と接触する直前の状態を示している。
開方向側ローラ２１と閉方向側ローラ２２が軸支されたオフセット回転可動体２３は、図示のように回転中心が下方に設置された倒立状態のままとなっている。
【００２３】
高速扉５がさらに閉方向に進むと、開方向側ローラ２１が第１溝側壁部１８１の斜面部（以下「斜面溝部１８ｅ（下方側壁１８１）」という）に衝突する。この時、開方向側ローラ２１は斜面に垂直な方向に衝撃力を受ける。この衝撃力でオフセット回転可動体２３を反時計回りに回転させるモーメントが働き、オフセット回転可動体２３が傾き始める（図７）。
このように衝撃力の一部が回転モーメントとして消費されるため、上下動シャフト２４に働く衝撃力の水平成分は小さくなる。ここで、オフセット回転可動体２３の回転中心が開方向側ローラ２１、閉方向側ローラ２２の回転中心を結ぶ線分から下方にオフセットしているため、衝突する斜面の法線方向と、オフセット回転可動体２３の回転中心とカム１８との接触点とを結ぶ線分とのなす角度が十分大きく確保できる。これより、発生する衝撃力の大部分が回転モーメントとなり、上下動シャフト２４への衝撃力の水平方向分力が小さく抑制可能となる。
オフセット回転可動体２３が図７のように傾いた状態のところに、さらに高速扉５が接近すると、再度、開方向側ローラ２１が斜面溝部１８ｅ（下方側壁１８１）に衝突する（図８）。ここで、Ｃは直前の遷移図におけるオフセット回転可動体２３の回転中心を示している。このＣの上下方向位置が可動シャフト２４の高さ位置、しいては、可動接点部２６と固定接点２７間の相対位置移動量を表している。つまり、図７から図８への遷移では、カム１８に対して回転中心の高さは変らないことから、可動接点部２６と固定接点２７はＯＦＦ状態のまま、水平方向位置へ扉のみ接近していることがわかる。図８での衝突時も、最小の衝突と同様に、上下動シャフト２４への水平力を抑制可能である。
【００２４】
衝突後、オフセット回転可動体２３がさらに反時計回りに回転しながら、高速扉５がさらに閉動作すると、閉方向側ローラ２２が第１溝側壁部１８１の扉閉方向側直線部（以下「略水平溝部１８ｄ（下方側壁１８１）」という）と接触し、時計回りの回転モーメントが発生する。これらの衝突により回転モーメントは、開方向側ローラ２１による最初の斜面溝部１８ｅ（下方側壁１８１）との衝突により発生する反時計回りのモーメントと、閉方向側ローラ２２による略水平溝部１８ｄ（下方側壁１８１）との衝撃により発生する時
計回りのモーメントとの合成モーメントとなるため、オフセット回転可動体２３の回転速度が低減していき、衝突時に発生する衝撃力も低減していき、図９のような状態に落ち着いていく。これより、オフセット回転可動体２３の回転中心の移動軌跡は、図９中のＣ点からほぼ水平移動したものとなり、可動接点部２６と固定接点２７間の相対位置はほぼ一定で、ＯＦＦ状態が維持される。
【００２５】
さらに高速扉５が閉動作すると、開方向側ローラ２１と共に閉方向側ローラ２２も斜面溝部１８ｅ（下方側壁１８１）に沿う係合状態となり斜面溝部１８ｅ（下方側壁１８１）に沿って上昇を始める（図１０）。ここで、オフセット回転可動体２３の回転中心の移動軌跡は図１０中のＣ点から、斜面溝部１８ｅ（下方側壁１８１）の傾斜よりも緩やかに上昇し、可動接点部２６と固定接点２７間の相対位置が徐々に狭まる。つまり、上下動シャフト２４も上昇し始める。両ローラ２１、２２の斜面溝部１８ｅ（下方側壁１８１）に沿った上昇は、開方向側ローラ２１が第１溝側壁部１８１の扉開方向側直線部（以下「略水平部１８ｆ」という）に到達するまで継続される（図１１）。ここで、オフセット回転可動体２３の回転中心の移動軌跡は図１１中のＣ点から、斜面溝部１８ｅ（下方側壁１８１）の傾斜と同じ角度にて上昇し、可動接点部２６と固定接点２７間の相対位置が狭まっていく。
開方向側ローラ２１が略水平部１８ｆに沿いはじめる（図１２）と、上昇速度は低下していく。つまり、オフセット回転可動体２３の回転中心の移動軌跡は、より緩やかな上昇動作となり、可動接点部２６が固定接点２７に接触し始め、スイッチ部２０の両接点２６ｂ、２７がＯＮ状態となる（図５）。
【００２６】
ここで、上昇速度の低下により可動接点部２６と固定接点２７との衝突速度が小さく押さえられるため、接点間の磨耗量を低減することができる。また、可動接点部２６には弾性を待たせる構成となっているため、振動による誤動作を防止できる。
図１３が、閉方向側ローラ２２も略水平部１８ｆに到達した状態であり、高速扉５、及び低速扉６が完全に閉状態となった状態を示している。
【００２７】
次に、オフセット回転可動体２３の重心位置を変更させて時計回りのモーメントを発生させることにより、オフセット回転可動体２３の倒立状態を維持させる方法について述べる。
扉の開閉動作に伴い、オフセット回転可動体２３は、回転軸２３ａ回りに、全閉状態における傾き角度分だけ傾く。これより、オフセット回転可動体２３が傾斜溝部１８ｅの水平に対する傾き角度分だけ傾いた状態においても、重心による時計回りの回転モーメントが発生する位置に重心が来るように錘などを設置すれば、図６から図１３に示す遷移を実現できる。
【００２８】
以上のように、スイッチの両接点２６ｂ、２７が切断状態から接続状態に遷移する際、ローラとカムとの接触時に発生する衝撃力の一部が、オフセット回転可動体を回転させるモーメントとなり、ローラとカム１８との衝突時における衝撃力を緩和し、上下動シャフトに負荷される衝撃力の水平方向成分を緩和でき上下動シャフト２４の水平方向衝撃力を低減できる。これより、摺動部２５ａ、２５ｂに負荷される衝撃力の水平分力が低減でき、摺動部２５ａ、２５ｂの磨耗量も低減可能となる。故に、安価な樹脂やゴム製などの安価な摺動部材を利用しながら、高い信頼性を確保できる。
また、スイッチの両接点２６ｂ、２７が接続される際に、可動接点２６ｂと固定接点２７との衝突速度が減少し衝撃力が緩和されるため、接点間の磨耗量も低減でき、高い信頼性が確保できる。
さらに、可動接点２６ｂの高さ方向位置調整がスイッチ部２０とカム１８との上下方向距離の調整のみで良いため、調整が容易であると共に、構成部品の部品加工精度や組立精度に依存しにくく、安価な構成が可能となる。
【００２９】
次に、かご扉の開動作時、つまり、スイッチの両接点２６ｂ、２７が接続状態から切断状態になるまでを、図１４から図２０を用いて説明する。
図１４は、高速扉５、低速扉６が扉閉状態（両接点２６ｂ、２７が接続状態）におけるカム１８の関係位置を示すもので、この図１４の扉閉状態から高速扉５が開動作を開始すると、オフセット回転可動体２３は倒立状態を保持しながら、高速扉５と共動するカム１８の移動が始まる。
開動作が継続されると、閉方向側ローラ２２が第２溝側壁部１８２の斜面部（以下「斜面溝部１８ｅ（上方側壁１８２）」という）に接触する（図１５）。この際、衝撃力が発生するが、オフセット回転可動体２３の回転モーメントとして一部は利用される。倒立状態の保持力が大きい場合には、閉方向側ローラ２２は、斜面溝部１８ｅ（上方側壁１８２）に沿った軌跡を描きながら傾き、これによりオフセット回転可動体２３は反時計回りに回転する（図１６）。
もし、倒立状態の保持力が小さい場合には、閉方向側ローラ２２が斜面溝部１８ｅ（上方側壁１８２）から離間しながら、高速扉５の開動作により図中左側へ移動し、斜面溝部１８ｅ（上方側壁１８２）に再度衝突することになる。
【００３０】
さらに、高速扉５が移動すると、開方向側ローラ２１が略水平部１８ｆから斜面溝部１８ｅ（下方側壁１８１）へ遷移し、この時点でスイッチの両接点２６ｂ、２７が切断される（図１７）。
【００３１】
この時、閉方向側ローラ２２は、略水平溝部１８ｄ（上方側壁１８２）へ遷移するため、高速扉５の移動に伴い、時計回りのトルクが常時付与されたオフセット回転可動体２３は、その姿勢を倒立状態（下向き垂直状態）へと遷移していく（図１８）。
さらに、上下動シャフト２４は、開方向側ローラ２１と閉方向側ローラ２２、オフセット回転可動体２３、そして可動接点部２６の自重の合計分だけ鉛直下向きに重力を受けるため、高速扉５の移動に伴い、開方向側ローラ２１が斜面溝部１８ｅ（下方側壁１８１）に沿って下降していく（図１９）。そして、鍔状部２４ｂにより上下動シャフト２４の下向き動作が阻止され、遂には開方向側ローラ２１が斜面溝部１８ｅ（下方側壁１８１）から離間していく（図２０）。
これより、斜面溝部１８ｅ（上方側壁１８２）が、接点溶着時における乖離手段となる。
ここでは、斜面溝部１８ｅ（上方側壁１８２）と斜面溝部１８ｅ（下方側壁１８１）とが同じ傾斜である場合（平行配置した場合）を述べてきたが、斜面溝部１８ｅ（上方側壁１８２）の傾きを斜面溝部１８ｅ（下方側壁１８１）の傾斜角度より緩やかにすることにより、図１５の遷移状態にて発生する衝撃力の回転モーメント成分が増加するため、上下動シャフト２４に加わる水平方向衝撃力をさらに低減できる。
【００３２】
以上のように、スイッチの両接点２６ｂ、２７が接続状態から切断状態に遷移する際、カム１８との衝突時に発生する衝撃力が緩和され、上下動シャフト２４の水平方向衝撃力も低減できる。これより、摺動部２５ａ、２５ｂに負荷される水平力が低減でき、摺動部２５ａ、２５ｂの磨耗量も低減可能となる。これより、安価な樹脂やゴム製などの安価な摺動部材を利用しながら、高い信頼性を確保できる。
さらに、可動接点部２６の高さ方向位置調整がスイッチ部２０とカム１８との上下方向距離の調整のみで良いため、調整が容易であると共に、構成部品の部品加工精度や組立精度に依存しにくく、安価な構成が可能となる。
【００３３】
また、開方向側ローラ２１とカム１８の下部曲線、特に斜面溝部１８ｅ（下方側壁１８１）と略水平部１８ｆ間にのみ磁力による吸引力が働くように構成する。具体的には、開方向側ローラ２１を磁石ローラとし、カム１８の下部曲線を一般鉄鋼やマルテンサイト系ステンレス鋼などの磁性体で、かつ、カム１８の上部曲線を非鉄金属やオーステナイト系ステンレス鋼などの非磁性体で構成したり、開方向側ローラ２１を一般鉄鋼やマルテンサイト系ステンレス鋼などの磁性体とし、カム１８の下部曲線を磁石で構成したりすることで実現できる。
このような構成とすることにより、開方向側ローラ２１とカム１８との衝撃力に抗する向きに磁力が働くため、衝撃力をさらに緩和できると共に、開方向側ローラ２１がカム１８の下部曲線に沿って確実に動作するため、カム動作がより確実に実現できることは言うまでも無いことである。
【００３４】
さらに、閉方向側ローラ２２とカム１８の上部曲線も開方向側ローラ２１とカム１８の下部曲線と同様の構成とすることにより、スイッチの接続状態から切断状態へ遷移する際に、図１４から図１５ではなく、図１４から図１２のように、カム１８の下部曲線に沿わせることが可能になる。これより、接点間の溶着が無ければ、閉方向側ローラ２２ｇａ斜面溝部１８ｅ（上方側壁１８２）と衝突することなく遷移可能で、遷移時における衝撃がさらに緩和されると共に、確実なスイッチ動作が実現できる。
このように、両ローラ２１、２２及び第１溝側壁部の斜面部１８ｅ、又は、第２溝側壁部の斜面部１８ｅは、磁性体で形成され、両ローラ２１、２２及び斜面部１８ｅの双方又は少なくとも何れか一方を磁化することにより、衝撃力を緩和可能となる。
この場合、金属粉を磁石が吸着する可能性があり、カム１８にひさしを追加したり、回転ブラシなどの清掃冶具を設置したりして、カム１８の接触面への金属粉の付着を防止、そして、清掃を行う。
【００３５】
以上のように、実施の形態１によると、２つのローラ２１、２２を略水平方向に回転自在に設置し、上下動シャフト２４とこれらの中心軸から下方にオフセットされた位置に回転軸を有するオフセット回転可動体２３によりカム１８と当接させることにより、開方向側ローラ２１とカム１８の斜面溝部１８ｅとの接触時に発生する衝撃力の一部が、オフセット回転可動体２３を回転させるモーメントとなり、上下動シャフト２４に負荷される衝撃力の水平方向成分を緩和できるため、摺動部２５ａ、２５ｂにおける磨耗量を低減することができ、安価な構成が可能となる。
また、スイッチの可動接点部２６が固定接点２７に当接される際に、これらの衝突速度が減少し衝撃力が緩和されるため、接点間の磨耗量も低減でき、高い信頼性が確保できる。
さらに、可動接点部２６の高さ方向位置調整がスイッチ部２０とカム１８との上下方向距離の調整のみで良いため、調整が容易であると共に、構成部品の部品加工精度や組立精度に依存しにくく、安価な構成が可能となる。
スイッチの切断状態が上下動シャフト２４の鉛直下向きのため、振動などによる誤認識を確実に防止できると共に、切断時には切断方向に自重による重力が加わるため、接点での離間速度を大きくでき、アークが発生しにくくなり、高い信頼性を確保できる。
【００３６】
さらに磁力によりスイッチの接続時におけるカム１８と開方向側ローラ２１との接触時に発生する衝撃力を緩和できると共に、スイッチの切断時にカム１８の下側カム曲線に沿って開方向側ローラ２１と閉方向側ローラ２２が動作できるため、カム１８の斜面溝部１８ｅ（上方側壁１８２）と閉方向側ローラ２２が接触せずに切断可能となる。これより、摺動部２５ａ、２５ｂにおける磨耗量が低減でき、安価な構成で高い信頼性が確保できる、などといった従来にない顕著な効果を奏するものである。
【００３７】
実施の形態２．
図２１は、この発明の実施の形態２によるカム１８の詳細形状を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
図２２、図２３はこの発明の実施の形態２によるスイッチ部２０の説明図であり、図２２はスイッチの両接点２６ｂ、２７が切断、つまり、扉開状態を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）はスイッチ本体２０ａの断面図である。図２３はスイッチの両接点２６ｂ、２７が接続、つまり、扉閉状態を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）はスイッチ本体２０ａの断面図である。ここで、実施の形態１と同様な構成部品は同じ番号とする。
【００３８】
カム１８は、上下方向の位置関係が反転している以外は、実施の形態１と同様である。すなわち、第１溝側壁部１８１と第２溝側壁部１８２の位置が上下逆転し、特に斜面溝部１８ｅ（上方側壁１８２と下方側壁１８１）の傾きが扉開方向に下降傾斜する構成になっている。
ここで、実施の形態１と同様に、図２１では、板状部１８ｂと溝状案内部１８ｃの閉方向端面を一致させた形状となっているがこれに限るものではない。また、略水平部１８ｆは上方の第１溝側壁部１８１のみであるが、第２溝側壁部１８２側にも構成し、略水平溝部としても問題ないことはいうまでも無い。さらに、斜面溝部１８ｅ（下方側壁１８２）の傾きを緩やかにすることにより、さらに衝撃を緩和することが可能であることも実施の形態１と同様である。
実施の形態１では、スイッチ部２０に対してオフセット回転可動体２３は、上下動シャフト２４との回転軸２３ａが開方向側ローラ２１、閉方向側ローラ２２の回転軸よりも下方にあり倒立状態であったが、この実施の形態２では、振り子状態（中央脚部２３ｂが上向きの垂直状態）となり逆の構成となっている。つまり、図２２、図２３に示すように上下動シャフト２４が上方に位置する場合にスイッチの両接点２６ｂ、２７が切断状態となり、上下動シャフト２４が下方に位置する場合にスイッチの両接点２６ｂ、２７が接続状態となる。このため、可動接点部２６と固定接点２７の上下位置が反対の設置となると共に、スイッチ切断状態を維持するための弾性体２８が追加されている。ここでは、寸法効率を考慮し、たけのこバネの場合を図示しているが、一般的な圧縮コイルバネや、圧縮引張バネなど弾性を有するものであれば何でも良いことは言うまでも無いことである。
【００３９】
スイッチの遷移状態は、実施の形態１で記述した図６から図２０と同様な手順となる。唯一の相違点はオフセット回転可動体２３の回転する向きが反転することのみなので、ここでは説明を割愛する。
【００４０】
実施の形態２では、オフセット可動回転体２３が倒立状態ではないため、初期姿勢と最終姿勢の維持に重力を利用でき、実施の形態１のように、重心の偏芯や弾性体による姿勢を維持するための部品を必要としないので、少ない構成要素で、且つ確実な動作が実現できる。
また、実施の形態１と同様に、開方向側ローラ２１とカム１８の上部曲線間にのみ、あるいは、閉方向側ローラ２２にも磁力が働くように構成することにより、開方向側ローラ２１とカム１８との衝撃力をさらに緩和できると共に、開方向側ローラ２１と閉方向側ローラ２２がカム１８の上部曲線に沿って確実に動作するため、カム動作がより確実に実現できることは言うまでも無いことである。
特に、この実施の形態２では、オフセット回転可動体２３が倒立状態にないため、スイッチのＯＮ・ＯＦＦ姿勢維持が実施の形態１よりも容易に実現できるため、より小さな磁力で実現できる。
ここで、実施の形態２では、開方向側ローラ２１と閉方向側ローラ２２を強磁性体とし、カム１８側に永久磁石を設置することにより、永久磁石の吸着面が下向きとなるため、実施の形態１よりも金属粉が付着しにくい構成が容易に実現できる。
【００４１】
以上のように、実施の形態２によると、実施の形態１での効果の他に、少ない構成要素でオフセット回転可動体２３の動作が滑らかになると共に、スイッチの両接点２６ｂ、２７の接続・切断時におけるオフセット回転可動体の姿勢が、重力に対して安定状態となるため、上記姿勢を確保するための機構が不要となり、安定した動作が可能となる。
スイッチ切断状態を弾性体により保持するため、振動などによる誤認識を確実に防止できると共に、切断時には蓄えられた弾性エネルギにて切断方向に一気に開放されるため、接点での離間速度を大きくでき、アークが発生しにくくなり、高い信頼性を確保できる。また、磁石を利用した更なる衝撃力の緩和も容易に実現できる、などといった従来にない顕著な効果を奏するものである。
【００４２】
実施の形態１、実施の形態２では、扉の全閉状態を検出する場合について説明してきたが、溝状カム１８を左右逆方向に設置すると共に、スイッチ部２０を全開状態方向の所定の位置に新たに設置することにより、扉の全開状態を検出することが可能で、同様な効果が得られることは言うまでも無いことである。
また、実施の形態１での第１溝側壁部１８１の略水平部１８ｆと同様な略水平部を上部である第２溝側壁部１８２に設置し、実施の形態２でのスイッチ部２０のみ全開状態方向の所定の位置に新たに設置することにより、扉の全開・全閉状態を検出することが可能となり、スイッチ部２０が２つに対して、溝状カム１８が１つで扉の全開・全閉状態を検出可能となることは言うまでも無いことである。
さらに又、実施の形態２での第１溝側壁部１８１の略水平部１８ｆと同様な略水平部を下部である第２溝側壁部１８２に設置し、実施の形態１でのスイッチ部２０のみ全開状態方向の所定の位置に新たに設置することでも、可能となることは言うまでも無いことである。
【００４３】
さらに、実施の形態１、実施の形態２では、右側方向が開、左側方向が閉となる場合について説明してきたが、開閉方向が逆の場合であっても、構造を鉛直軸に対象とすれば同様な効果が得られることは言うまでも無いことである。
また、エレベータの扉開閉として、一方向開閉式に対して説明してきたが、中心軸に対称に左右扉が開閉するセンターオープン式に対しても同様に適用できることは言うまでも無いことである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の実施の形態１における、扉が全閉状態の乗りかごを示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）中の矢印Ａ方向に見た側断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における、扉が全開状態の乗りかごを示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）中の矢印Ａ方向に見た側断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１における溝状カム１８の詳細形状を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるスイッチ部の両接点２６ｂ、２７が切断状態（扉開状態）であることを示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）はスイッチ本体２０ａの断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるスイッチ部の両接点２６ｂ、２７が接続状態（扉閉状態）であることを示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）はスイッチ本体２０ａの断面図である。
【図６】かご扉の閉動作時、スイッチ部の両接点２６ｂ、２７が切断状態から接続状態になる動作のうち、スイッチ部２０がカム１８と接触する直前の状態を示すカムの動作説明図である。
【図７】同じく、オフセット回転可動体２３が傾き始める状態を示すカムの動作説明図である。
【図８】同じく、開方向側ローラ２１が斜面溝部１８ｅ（下方側壁１８１）に衝突する状態を示すカムの動作説明図である。
【図９】同じく、閉方向側ローラ２２が略水平溝部１８ｄ（下方側壁１８１）と接触する状態を示すカムの動作説明図である。
【図１０】同じく、開方向側ローラ２１と閉方向側ローラ２２が斜面溝部１８ｅ（下方側壁１８１）に沿って上昇を始める状態を示すカムの動作説明図である。
【図１１】同じく、開方向側ローラ２１が略水平部１８ｆに到達する状態を示すカムの動作説明図である。
【図１２】同じく、開方向側ローラ２１が略水平部１８ｆに沿いはじめる状態を示すカムの動作説明図である。
【図１３】同じく、開方向側ローラ２１と閉方向側ローラ２２とも略水平部１８ｆに到達した状態を示すカムの動作説明図である。
【図１４】かご扉の開動作時、スイッチの両接点２６ｂ、２７が接続状態から切断状態になる動作のうち、扉閉状態（両接点２６ｂ、２７が接続状態）におけるカム１８の関係位置を示す説明図である。
【図１５】同じく、閉方向側ローラ２２が斜面溝部１８ｅ（上方側壁１８２）に接触する状態を示すカムの動作説明図である。
【図１６】同じく、オフセット回転可動体２３は反時計回りに回転する状態を示すカムの動作説明図である。
【図１７】同じく、開方向側ローラ２１が略水平部１８ｆから斜面溝部１８ｅ（下方側壁１８１）へ遷移する状態を示すカムの動作説明図である。
【図１８】同じく、オフセット回転可動体２３の姿勢が倒立状態へと遷移していく状態を示すカムの動作説明図である。
【図１９】同じく、開方向側ローラ２１が斜面溝部１８ｅ（下方側壁１８１）に沿って下降していく状態を示すカムの動作説明図である。
【図２０】同じく、接続状態から切断状態になる動作のうち開方向側ローラ２１が斜面溝部１８ｅ（下方側壁１８１）から離間していく状態を示すカムの動作説明図である。
【図２１】この発明の実施の形態２におけるカム１８の詳細形状を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２２】この発明の実施の形態２におけるスイッチ部の両接点２６ｂ、２７が切断状態（扉開状態）であることを示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）はスイッチ本体２０ａの断面図である。
【図２３】この発明の実施の形態２におけるスイッチ部の両接点２６ｂ、２７が接続状態（扉閉状態）であることを示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）はスイッチ本体２０ａの断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  乗りかご                        ２  かご枠
３  かご扉開閉装置
３ａ  かご扉開閉装置の筐体          ４  敷居
５  高速扉                          ６  低速扉
７  乗場出入口
８ａ、８ｂ  ハンガレール            ９ａ、９ｂ  ハンガ
１０ａ、１０ｂ  ハンガローラ        １１ａ、１１ｂ  支持ローラ
１２  ガイドシュー                  １３  回転駆動源
１４  駆動プーリ                    １５  受動プーリ
１６  索体                          １７  索体掴み部
１８  溝状カム（カム）
１８ａ  長穴                        １８ｂ  板状部
１８ｃ  溝状案内部                  １８ｄ  略水平溝部
１８ｅ  斜面溝部                    １８ｆ  略水平部
１８１  第１溝側壁部                １８２  第２溝側壁部
２０  ゲートスイッチ部              ２０ａ  スイッチ本体
２１  第１ローラ（扉開方向側ローラ）
２２  第２ローラ（扉閉方向側ローラ）
２３  ローラ支持体（オフセット回転可動体）
２３ａ  回転軸                      ２３ｂ  中央脚部
２３ｃ  腕部                        ２４  可動シャフト（上下動シャフト）
２４ａ  規制部
２５ａ、２５ｂ  摺動部              ２６  可動接点部
２６ａ  支持部                      ２６ｂ  接点
２７  固定接点
２８  弾性体                        Ｃ  回転中心。
【図１】
2009166922.tif 000003
【図２】
2009166922.tif 000004
【図３】
2009166922.tif 000005
【図４】
2009166922.tif 000006
【図５】
2009166922.tif 000007
【図６】
2009166922.tif 000008
【図７】
2009166922.tif 000009
【図８】
2009166922.tif 000010
【図９】
2009166922.tif 000011
【図１０】
2009166922.tif 000012
【図１１】
2009166922.tif 000013
【図１２】
2009166922.tif 000014
【図１３】
2009166922.tif 000015
【図１４】
2009166922.tif 000016
【図１５】
2009166922.tif 000017
【図１６】
2009166922.tif 000018
【図１７】
2009166922.tif 000019
【図１８】
2009166922.tif 000020
【図１９】
2009166922.tif 000021
【図２０】
2009166922.tif 000022
【図２１】
2009166922.tif 000023
【図２２】
2009166922.tif 000024
【図２３】
2009166922.tif 000025