(57)【要約】【課題】分離器の下流側に接続される冷却機構の破損を防止できると共に流体の過冷却を防止できる気泡分離器を提供する。【解決手段】本分離器１は、その下流側に冷却機構（オイルクーラ９）が接続されるサイクロン式の気泡分離器であって、本体２の内圧増大時に作動されるリリーフ機構１３を備え、該リリーフ機構の作動により該本体内の流体を前記冷却機構の下流側に逃すようにした。特に、前記リリーフ機構１３が、前記本体に連なる気体排出部４に設けられていることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
その下流側に冷却機構が接続されるサイクロン式の気泡分離器において、
本体の内圧増大時に作動されるリリーフ機構を備え、該リリーフ機構の作動により該本体内の流体を前記冷却機構の下流側に逃すようにしたことを特徴とする気泡分離器。
【請求項２】
前記リリーフ機構は、前記本体に連なる気体排出部に設けられている請求項１記載の気液分離器。
【請求項３】
前記リリーフ機構は、前記気体排出部に設けられた気体排出通路とリリーフ通路との連絡部位に配置され且つ弾性体により付勢され更に前記本体内の圧力により変位する弁体を有しており、前記本体の内圧が所定値未満のときに該弁体により該気体排出通路を開放し且つ該リリーフ通路を閉鎖すると共に、前記本体の内圧が所定値以上のときに該弁体により該リリーフ通路を開放するように構成されている請求項２記載の気液分離器。
【請求項４】
前記リリーフ通路の一端側は、前記冷却機構の下流側の液体通路又は液体貯留部に接続されている請求項３記載の気液分離器。
【請求項５】
前記リリーフ機構は、前記気体排出部に設けられた気体排出通路に配置され且つ弾性体により付勢され更に前記本体内の圧力により変位する弁体を有しており、前記本体の内圧が所定値未満のときに該弁体により該気体排出通路を所定の開放量で開放すると共に、前記本体の内圧が所定値以上のときに該弁体により該気体排出通路の開放量を大きくするように構成されている請求項２記載の気液分離器。
【請求項６】
前記リリーフ機構は、前記気体排出部に設けられた気体排出通路に配置され且つ弾性体により付勢され且つ前記本体内の圧力により変位し更に気体排出用の貫通孔が形成された弁体を有しており、前記本体の内圧が所定値未満のときに該弁体により該気体排出通路を閉鎖すると共に、前記本体の内圧が所定値以上のときに該弁体により該気体排出通路を開放するように構成されている請求項２記載の気液分離器。
【請求項７】
前記気体排出通路の一端側は、前記冷却機構の下流側の液体貯留部の上方で開口している請求項５又は６に記載の気液分離器。
【請求項８】
前記リリーフ機構は、前記本体に連なる液体排出部に設けられている請求項１記載の気液分離器。
【請求項９】
前記リリーフ機構は、前記液体排出部に設けられた液体排出通路とリリーフ通路との連絡部位に配置され且つ弾性体により付勢され更に前記本体内の圧力により変位する弁体を有しており、前記本体の内圧が所定値未満のときに該弁体により該液体排出通路を開放し且つ該リリーフ通路を閉鎖すると共に、前記本体の内圧が所定値以上のときに該弁体により該リリーフ通路を開放するように構成されている請求項８記載の気液分離器。
【請求項１０】
前記リリーフ通路の一端側は、前記冷却機構の下流側の液体通路又は液体貯留部に接続されている請求項９記載の気液分離器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気泡分離器に関し、さらに詳しくは、分離器の下流側に接続される冷却機構の破損を防止できると共に流体の過冷却を防止できる気泡分離器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、気泡分離器として、本体内に導入される気液混合流体中に含まれる気泡を除去するサイクロン式のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、このような気泡分離器を、内燃機関の潤滑オイル中の気泡を除去することに利用することも一般に行われている。
ここで、内燃機関の潤滑経路から排出されるオイルは、適切な温度範囲より通常高温になっている。そのため、例えば、図１３に示すように、気泡分離器１０１の下流側にオイルクーラ１０９を接続し、気泡分離器で気泡が除去されたオイルをオイルクーラ１０９で冷却して適切な温度範囲に調整する技術が提案されている（例えば、特許文献１の段落番号〔００３６〕及び図６参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７６２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の提案技術では、単に気泡分離器の下流側にオイルクーラを接続しているだけなので、内燃機関の始動時等においてオイルが低温で且つ粘性が高いときに、オイルクーラの隙間を通る圧損が高まりオイルクーラが破損してしまう恐れがある。また、低温オイルをオイルクーラで冷却することとなり、オイルが過冷却されてしまい適切な温度範囲に到達するまで時間がかかってしまう。
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、分離器の下流側に接続される冷却機構の破損を防止できると共に流体の過冷却を防止できる気泡分離器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の通りである。
１．その下流側に冷却機構が接続されるサイクロン式の気泡分離器において、
本体の内圧増大時に作動されるリリーフ機構を備え、該リリーフ機構の作動により該本体内の流体を前記冷却機構の下流側に逃すようにしたことを特徴とする気泡分離器。
２．前記リリーフ機構は、前記本体に連なる気体排出部に設けられている上記１．記載の気液分離器。
３．前記リリーフ機構は、前記気体排出部に設けられた気体排出通路とリリーフ通路との連絡部位に配置され且つ弾性体により付勢され更に前記本体内の圧力により変位する弁体を有しており、前記本体の内圧が所定値未満のときに該弁体により該気体排出通路を開放し且つ該リリーフ通路を閉鎖すると共に、前記本体の内圧が所定値以上のときに該弁体により該リリーフ通路を開放するように構成されている上記２．記載の気液分離器。
４．前記リリーフ通路の一端側は、前記冷却機構の下流側の液体通路又は液体貯留部に接続されている上記３．記載の気液分離器。
５．前記リリーフ機構は、前記気体排出部に設けられた気体排出通路に配置され且つ弾性体により付勢され更に前記本体内の圧力により変位する弁体を有しており、前記本体の内圧が所定値未満のときに該弁体により該気体排出通路を所定の開放量で開放すると共に、前記本体の内圧が所定値以上のときに該弁体により該気体排出通路の開放量を大きくするように構成されている上記２．記載の気液分離器。
６．前記リリーフ機構は、前記気体排出部に設けられた気体排出通路に配置され且つ弾性体により付勢され且つ前記本体内の圧力により変位し更に気体排出用の貫通孔が形成された弁体を有しており、前記本体の内圧が所定値未満のときに該弁体により該気体排出通路を閉鎖すると共に、前記本体の内圧が所定値以上のときに該弁体により該気体排出通路を開放するように構成されている上記２．記載の気液分離器。
７．前記気体排出通路の一端側は、前記冷却機構の下流側の液体貯留部の上方で開口している上記５．又は６．に記載の気液分離器。
８．前記リリーフ機構は、前記本体に連なる液体排出部に設けられている上記１．記載の気液分離器。
９．前記リリーフ機構は、前記液体排出部に設けられた液体排出通路とリリーフ通路との連絡部位に配置され且つ弾性体により付勢され更に前記本体内の圧力により変位する弁体を有しており、前記本体の内圧が所定値未満のときに該弁体により該液体排出通路を開放し且つ該リリーフ通路を閉鎖すると共に、前記本体の内圧が所定値以上のときに該弁体により該リリーフ通路を開放するように構成されている上記８．記載の気液分離器。
１０．前記リリーフ通路の一端側は、前記冷却機構の下流側の液体通路又は液体貯留部に接続されている上記９．記載の気液分離器。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の気泡分離器によると、本体内に導入される流体が高温のときには、本体内で高温流体の気泡分離が行われ、気泡の除去された液体は分離器の下流側に接続される冷却機構で冷却されて適切な温度範囲に調節される。一方、本体内に導入される流体が低温のときには、本体の内圧が増大してリリーフ機構が作動されて本体内の低温流体が冷却機構の下流側に逃される。これにより、冷却機構の負荷を低減してその破損を防止できると共に、低温流体の過冷却を防止でき迅速な昇温を図ることができる。
また、前記リリーフ機構が前記本体に連なる気体排出部に設けられている場合は、気体排出部を利用してリリーフ機構を構成でき、リリーフ機構ひいては分離器を簡易且つ安価な構造にできる。また、本体の一部にリリーフ機構を設けるものに比べて、気泡分離性能の低下を抑制できる。
また、前記リリーフ機構が、特定の弁体を有しており、前記本体の内圧が所定値未満のときに該弁体により該気体排出通路を開放し且つ該リリーフ通路を閉鎖すると共に、前記本体の内圧が所定値以上のときに該弁体により該リリーフ通路を開放するように構成されている場合は、本体内に導入される流体が高温のときに、本体内で分離された気体が開放状態の気体排出通路を介して外部に排出される。一方、本体内に導入される流体が低温のときに、本体内の流体が開放状態のリリーフ通路を介して冷却機構の下流側に逃される。このように、気体排出通路とは別にリリーフ通路を設けているので、このリリーフ通路を通る低温流体が外気に晒されず流体への気泡の混入を抑制できる。また、リリーフ機構として、弾性体により付勢され且つ本体内の圧力により変位する弁体を有するものを採用しているので、電磁弁等を備えるものに比べて、リリーフ機構ひいては分離器を簡易且つ安価な構造にできる。
また、前記リリーフ通路の一端側が、前記冷却機構の下流側の液体通路又は液体貯留部に接続されている場合は、低温流体はリリーフ通路を介して冷却機構の下流側に接続された液体通路又は液体貯留部に逃される。これにより、リリーフ通路を通る低温流体を外気に全く晒すことなく冷却機構の下流側に逃すことができ、流体への気泡の混入をより確実に抑制できる。
【０００８】
また、前記リリーフ機構が、特定の弁体を有しており、前記本体の内圧が所定値未満のときに該弁体により該気体排出通路を所定の開放量で開放すると共に、前記本体の内圧が所定値以上のときに該弁体により該気体排出通路の開放量を大きくするように構成されている場合は、本体内に導入される流体が高温のときに、本体内で分離された気体が所定の開放量で開放状態の気体排出通路を介して外部に排出される。一方、本体内に導入される流体が低温のときに、本体内の流体は、その開放量が大きくされた開放状態の気体排出通路を介して冷却機構の下流側に逃される。このように、気体排出通路によりリリーフ通路を兼用しているので、リリーフ機構ひいては分離器を簡易且つ安価な構造にできる。また、リリーフ機構として、弾性体により付勢され且つ本体内の圧力により変位する弁体を有するものを採用しているので、電磁弁等を備えるものに比べて、リリーフ機構ひいては分離器を簡易且つ安価な構造にできる。
また、前記リリーフ機構が、気体排出用の貫通孔が形成された弁体を有しており、前記本体の内圧が所定値未満のときに該弁体により該気体排出通路を閉鎖すると共に、前記本体の内圧が所定値以上のときに該弁体により該気体排出通路を開放するように構成されている場合は、本体内に導入される流体が高温のときに、本体内で分離された気体は気体排出通路を閉鎖する弁体の貫通孔を介して外部に排出される。一方、本体内に導入される流体が低温のときに、本体内の流体は開放状態の気体排出通路を介して冷却機構の下流側に逃される。このように、気体排出通路によりリリーフ通路を兼用しているので、リリーフ機構ひいては分離器を簡易且つ安価な構造にできる。また、リリーフ機構として、弾性体により付勢され且つ本体内の圧力により変位する弁体を有するものを採用しているので、電磁弁等を備えるものに比べて、リリーフ機構ひいては分離器を簡易且つ安価な構造にできる。
また、前記気体排出通路の一端側が、前記冷却機構の下流側の液体貯留部の上方で開口している場合は、低温流体は気体排出通路を介して液体貯留部の上方で排出されてその液体貯留部に逃される。
【０００９】
また、前記リリーフ機構が、前記本体に連なる液体排出部に設けられている場合は、液体排出部を利用してリリーフ機構を構成でき、リリーフ機構ひいては分離器を簡易且つ安価な構造にできる。また、本体の一部にリリーフ機構を設けるものに比べて、気泡分離性能の低下を抑制できる。
また、前記リリーフ機構が、特定の弁体を有しており、前記本体の内圧が所定値未満のときに該弁体により該液体排出通路を開放し且つ該リリーフ通路を閉鎖すると共に、前記本体の内圧が所定値以上のときに該弁体により該リリーフ通路を開放するように構成されている場合は、本体内に導入される流体が高温のときに、本体内で気泡の除去された液体が開放状態の液体排出通路を介して外部に排出される。一方、本体内に導入される流体が低温のときに、本体内の流体が開放状態のリリーフ通路を介して冷却機構の下流側に逃される。また、リリーフ機構として、弾性体により付勢され且つ本体内の圧力により変位する弁体を有するものを採用しているので、電磁弁等を備えるものに比べて、リリーフ機構ひいては分離器を簡易且つ安価な構造にできる。
また、前記リリーフ通路の一端側が、前記冷却機構の下流側の液体通路又は液体貯留部に接続されている場合は、低温流体はリリーフ通路を介して冷却機構の下流側に接続された液体通路又は液体貯留部に逃される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
１．気泡分離器
本実施形態１．に係る気泡分離器は、その下流側に冷却機構が接続されるサイクロン式の分離器である限り、その構造、形状、大きさ等は特に問わない。この気泡分離器は、後述するリリーフ機構を備えている。
【００１１】
なお、上記気泡分離器は、例えば、本体と、本体に連なり本体内に気液混合流体を接線方向に導入する流体導入部と、本体に連なり本体内で分離された気体を排出するための気体排出部と、本体に連なり本体内で気泡の除去された液体を排出するための液体排出部と、を備えていることができる。上記本体は、通常、その内部に円錐状及び／又は円柱状の分離室が形成されている。
【００１２】
上記「冷却機構」は、例えば、上記気泡分離器から排出される気泡の除去された液体を冷却する限り、その構造、冷却形態等は特に問わない。この冷却機構の上流側には、通常、上記気泡分離器を構成する液体排出部の一端側が接続されている。
上記冷却機構としては、例えば、（１）上記気泡分離器から排出される液体が流通する管と、冷却媒体（例えば、冷却水、エア等）が流通する管と、を接触させてなる形態、（２）上記気泡分離器から排出される液体が流通する管に外気と接触する冷却フィンを設けてなる形態等のうちの１種又は２種以上の組み合せ等を挙げることができる。
上記冷却機構は、例えば、上記気泡分離器から排出される液体を貯留する液体タンクの表面の少なくとも一部を覆うように設けられていることができる（図４参照）。これにより、液体が低温のときは、冷却機構の内部の液体の流通がなくなるため外気との熱緩衝材として機能し、液体タンク内の貯留液体が外気によって冷却されてしまうことを緩和できる。
【００１３】
上記「リリーフ機構」は、上記気泡分離器を構成する本体の内圧増大時に作動され、その作動により本体内の流体を上記冷却機構の下流側に逃すためのものである限り、その構造、配置形態、作動形態等は特に問わない。
【００１４】
上記リリーフ機構は、例えば、本体内の圧力に基づいて制御される電磁弁を有していてもよいが、弾性体により付勢され且つ本体内の圧力により変位（例えば、スライド移動、揺動移動等）する弁体を有することが好ましい。リリーフ機構ひいては分離器を簡易且つ安価な構造にできるためである。
上記リリーフ機構は、例えば、上記気泡分離器を構成する本体の一部に設けられていてもよいが、上記気泡分離器の本体に連なる気体排出部又は液体排出部に設けられていることが好ましい。気体排出部及び液体排出部を利用してリリーフ機構を容易に設定できると共に、本体の気泡分離性能の低下を抑制できるためである。
【００１５】
ここで、上記気体排出部に設けられるリリーフ機構としては、例えば、下記（１）〜（３）形態等を挙げることができる。
（１）上記気体排出部に設けられた気体排出通路とリリーフ通路との連絡部位に配置され且つ弾性体により付勢され更に本体内の圧力により変位する弁体を有しており、本体の内圧が所定値未満のときに弁体により気体排出通路を開放し且つリリーフ通路を閉鎖すると共に、本体の内圧が所定値以上のときに弁体によりリリーフ通路を開放するように構成されている形態（図１及び４等参照）。
（２）上記気体排出部に設けられた気体排出通路に配置され且つ弾性体により付勢され更に本体内の圧力により変位する弁体を有しており、本体の内圧が所定値未満のときに弁体により気体排出通路を所定の開放量で開放すると共に、本体の内圧が所定値以上のときに弁体により気体排出通路の開放量を大きくするように構成されている形態（図６等参照）。
（３）上記気体排出部に設けられた気体排出通路に設けられ且つ弾性体により付勢され且つ本体内の圧力により変位し更に気体排出用の貫通孔が形成された弁体を有しており、本体の内圧が所定値未満のときに弁体により気体排出通路を閉鎖すると共に、本体の内圧が所定値以上のときに弁体により気体排出通路を開放するように構成されている形態（図９参照）。
【００１６】
上記（１）形態では、例えば、上記リリーフ通路は、その一端側が気体排出通路に連絡されており、その他端側が、冷却機構の下流側の液体通路に接続されていたり（図１参照）、冷却機構の下流側の液体貯留部に接続されていたり（図４参照）できる。また、例えば、上記気体排出通路は、その一端側が本体内に連絡されており、その他端側が、冷却機構の下流側の液体貯留部の上方に接続されていたり、冷却機構の下流側の液体貯留部の上方で開口していたり（図４参照）できる。
上記（２）（３）形態では、例えば、上記気体排出通路は、その一端側が本体内に連絡されており、その他端側が、冷却機構の下流側の液体貯留部の上方で開口していることができる（図６参照）。
上記（３）形態において、上記貫通孔の個数、形状、大きさ等は特に問わないが、気体を通し易く且つ液体を通し難くできるといった観点から、上記貫通孔が複数設けられていることが好ましい。
なお、上記（１）〜（３）形態では、例えば、上記気泡分離器は、本体から排出される液体を貯留する液体タンクの内部に設けられていることができる。これにより、気泡分離器の設置スペースを容易に確保できる。
【００１７】
上記液体排出部に設けられるリリーフ機構としては、例えば、上記液体排出部に設けられた液体排出通路とリリーフ通路との連絡部位に配置され且つ弾性体により付勢され更に本体内の圧力により変位する弁体を有しており、本体の内圧が所定値未満のときに弁体により液体排出通路を開放し且つリリーフ通路を閉鎖すると共に、本体の内圧が所定値以上のときに弁体によりリリーフ通路を開放するように構成されている形態（図８等参照）を挙げることができる。
【００１８】
上述の形態の場合、例えば、上記リリーフ通路は、その一端側が液体排出通路に連絡されており、その他端側が、冷却機構の下流側の液体通路に接続されていたり（図８等参照）、冷却機構の下流側の液体貯留部に接続されていたりできる。なお、上記液体排出通路は、通常、その一端側が本体内に連絡されており、その他端側が冷却機構の上流側に接続されている。
【実施例】
【００１９】
以下、図面を用いて実施例１〜４により本発明を具体的に説明する。なお、本実施例１〜４では、本発明に係る「気泡分離器」として、内燃機関の潤滑オイル中に含まれる気泡を除去する気泡分離器を例示する。
【００２０】
（実施例１）
（１）気泡分離器の構成
本実施例１に係る気泡分離器１は、図１に示すように、その内部に略円錐状の分離室２ａの形成された本体２を備えている。この本体２の周壁の上部には、気泡を含むオイルを本体２の内部に接線方向に導入するオイル導入部３が設けられている。また、本体２の上端壁の中心部には、本体２内で分離された気体を外部に排出するための気体排出部４が設けられている。さらに、本体２の下部には、本体２内で分離されたオイルを外部に排出する液体排出部５が設けられている。
【００２１】
上記気体排出部４には、その一端側が本体２内に連なる気体排出通路７が設けられている。この気体排出通路７の他端側は、図示しないオイルタンクの上方に接続されている。また、気体排出通路７の一端側（本体側）には、リリーフ通路８の一端側が連絡されている。このリリーフ通路８の他端側は、周知のオイルクーラ９（本発明に係る「冷却機構」として例示する）の下流側の液体通路１０に接続されている。この液体通路１０は、図示しないオイルタンクに接続されている。また、上記液体排出部５には、その一端側が本体２内に連なり、その他端側がオイルクーラ９の上流側に接続される液体排出通路１１が設けられている。
【００２２】
上記気体排出部４には、図２に示すように、本体２の内圧増大時に作動されるリリーフ機構１３が設けられている。このリリーフ機構１３は、上記気体排出通路７とリリーフ通路８との連絡部位に配置されるキャップ状の弁体１４を有している。この弁体１４は、バネ１５により付勢され且つ本体２内の圧力によりスライド移動する。そして、本体２の内圧が所定値未満のときには、弁体１４はバネ１５の付勢力によりストッパ１６に当接され、気体排出通路７を所定の開口量Ａ（例えば、直径約５ｍｍの開口）で開放し且つリリーフ通路８を閉鎖するようになっている。一方、本体２の内圧が所定値以上となると、弁体１４はバネ１５の付勢力に抗してスライド移動して、図３に示すように、リリーフ通路８を開放するようになっている。
【００２３】
（２）気泡分離器の作用
次に、上記構成の気泡分離器１の作用について説明する。
先ず、本体２内に導入されるオイルが高温である場合、即ち本体２の内圧が所定値未満である場合には、図２に示すように、バネ１５の付勢力により弁体１４はストッパ１６に当接され、その弁体１４により気体排出通路７が開放状態とされ且つリリーフ通路８が閉鎖状態とされる。そして、図１に示すように、オイル導入部３から本体２内に接線方向にオイルが導入されると、そのオイルの遠心力によって、比重の大きなオイルが本体２の内壁側へ、比重の小さな気泡が本体２の中心側へ集まる。その結果、分離された気泡は、開放状態の気体排出通路７を通って本体２の外部に排出される（図１中に破線矢印で示す。）。また、本体２内で気泡の除去されたオイルは液体排出通路１１を介してオイルクーラ９に送られ、オイルクーラ９で冷却されて適切な温度範囲に調整された後、液体通路１０を介してオイルタンクに送られる（図１中に実線矢印で示す。）。
【００２４】
一方、本体２内に導入されるオイルが低温である場合には、本体２の内圧が増大して所定値以上となりリリーフ機構１３が作動される。即ち、図３に示すように、バネ１５の付勢力に抗して弁体１４がスライド移動され、その弁体１４によりリリーフ通路８が開放状態とされる。すると、本体２内の気泡を含むオイルがリリーフ通路８を介してオイルクーラ９の下流側の液体通路１０に送られる（図１中に仮想線矢印で示す。）。
【００２５】
（３）実施例の効果
本実施例１の気泡分離器１では、本体２の内圧増大時に作動するリリーフ機構１３を備え、本体２内に導入されるオイルが低温のときに、リリーフ機構１３の作動により本体２内の低温オイル（気泡を含むオイル）をオイルクーラ９の下流側に逃すようにしたので、オイルクーラ９の負荷を低減してその破損を防止できると共に、低温オイルの過冷却を防止でき迅速な昇温を図ることができる。また、本体２の内圧上昇を抑制することができるため、本体２の構造をより簡素化することができる。
【００２６】
また、本実施例１では、気体排出部４にリリーフ機構１３を設けるようにしたので、本体２内で分離された気体排出用の気体排出通路７を利用して弁体１４をスライド移動自在に支持でき、リリーフ機構１３ひいては分離器１を簡易且つ安価な構造にできる。また、本体２の一部にリリーフ機構１３を設けるものに比べて、本体２の気泡分離性能の低下を抑制できる。
【００２７】
また、本実施例１では、リリーフ機構１３として、バネ１５により付勢され且つ本体２内の圧力により変位する弁体１４を有するものを採用しているので、電磁弁等を備えるものに比べて、リリーフ機構１３ひいては分離器１を簡易且つ安価な構造にできる。また、ストッパ１６に対する弁体１４の当接位置等を変更すれば、弁体１４による気体排出通路７の開口量Ａを容易に調整することができる。
【００２８】
また、本実施例１では、気体排出通路７とは別にリリーフ通路８を設け、このリリーフ通路８の一端側をオイルクーラ９の下流側の液体通路１０に接続したので、リリーフ通路８を通る低温オイルを外気に全く晒すことなくオイルクーラ９の下流側に逃すことができ、オイルへの気泡の混入を抑制できる。
【００２９】
さらに、本実施例１では、気泡分離器１の下流側にオイルクーラ９を接続し、気泡の除去されたオイルを冷却するようにしたので、オイルを冷却してから気泡を除去するものに比べ、オイルクーラ９の冷却性能の低下を抑制できる。
【００３０】
（実施例２）
次に、実施例２に係る気泡分離器について説明する。なお、本実施例２に係る気泡分離器において、上記実施例１の気泡分離器と略同じ構成部位には同符合を付けて詳説を省略する。
【００３１】
本実施例２に係る気泡分離器２１は、図４に示すように、オイルタンク２２内に配置されている。この気泡分離器２１は、本体２、オイル導入部３、気体排出部４及び液体排出部５を備えている。上記オイルタンク２２の上部に設けられた気体排出口２２ａは、図示しないブローバイガス通路に接続されている。また、オイルタンク２２の下部に設けられたオイル排出口２２ｂは、図示しない内燃機関の潤滑経路に接続されている。また、オイルタンク２２の外周には、その外周の一部を覆うように周知のオイルクーラ９が設けられている。このオイルクーラ９の下流側の液体通路１０の一端側は、オイルタンク２２のオイル貯留部２３（本発明に係る「液体貯留部」として例示する。）で開口している。
【００３２】
上記気体排出部４には、その一端側が本体２内に連なる気体排出通路７が設けられている。この気体排出通路７の他端側は、オイルタンク２２内のオイル貯留部２３の上方で開口している。また、気体排出通路７の一端側（本体側）には、リリーフ通路８の一端側が連絡されている。このリリーフ通路８の他端側は、オイルタンク２２内のオイル貯留部２３に接続されている。また、上記気体排出部４には、図５に示すように、上記実施例１と略同じ構成のリリーフ機構１３が設けられている。また、上記液体排出部５には、その一端側が本体２内に連なり、その他端側がオイルクーラ９の上流側に接続される液体排出通路１１が設けられている。
【００３３】
なお、上記実施例２では、リリーフ通路８の一端側をオイル貯留部２３に挿入接続するようにしたが、これに限定されず、例えば、リリーフ通路８の一端側をオイルクーラ９の下流側の液体通路１０に接続するようにしてもよい。
【００３４】
（２）気泡分離器の作用・効果
次に、上記構成の気泡分離器２１の作用について説明する。
先ず、本体２内に導入されるオイルが高温である場合、即ち本体２内の内圧が所定値未満の場合には、図５中に実線で示すように、弁体１４により気体排出通路７が開放状態とされ且つリリーフ通路８が閉鎖状態とされる。そして、図４に示すように、オイル導入部３から本体２内に接線方向にオイルが導入されると、本体２内で分離された気泡は、気体排出通路７を通ってオイルタンク２２内に排出され、気体排出口２２ａから図示しないブローバイガス通路に送られる（図４中に破線矢印で示す。）。また、本体２内で気泡の除去されたオイルは液体排出通路１１を介してオイルクーラ９に送られ、オイルクーラ９で冷却されて適切な温度範囲に調整された後、液体通路１０を介してオイルタンク２２のオイル貯留部２３に送られる（図４中に実線矢印で示す。）。
【００３５】
一方、本体２内に導入されるオイルが低温である場合には、本体２の内圧が増大して所定値以上となりリリーフ機構１３が作動される。即ち、図５中に仮想線で示すように、バネ１５の付勢力に抗して弁体１４がスライド移動され、その弁体１４によりリリーフ通路８が開放状態とされる。すると、本体２内の気泡を含むオイルがリリーフ通路８を介してオイルクーラ９の下流側のオイル貯留部２３に送られる（図４中に仮想線矢印で示す。）。
【００３６】
以上より、本実施例２の気泡分離器２１では、上記実施例１と略同様の作用・効果を発揮できることに加えて、オイルタンク２２内に気泡分離器２１を配設したので、気泡分離器２１の設置スペースを容易に確保でき、エンジンルーム等の小型化を図ることができる。また、リリーフ通路８の一端側を、オイル貯留部２３内に挿入して下向きに開口させたので、リリーフ通路８からの低温オイルの排出時に、オイル貯留部２３内でオイル液面から離れる方向に低温オイルが排出されるため、オイル液面の乱れを低減して気泡の再巻き込みを抑制できる。
【００３７】
（実施例３）
（１）気泡分離器の構成
次に、実施例３に係る気泡分離器について説明する。なお、本実施例３に係る気泡分離器において、上記実施例１の気泡分離器と略同じ構成部位には同符合を付けて詳説を省略する。
【００３８】
本実施例３に係る気泡分離器３１の気体排出部４には、図６に示すように、その一端側が本体２内に連なる気体排出通路７のみが設けられている。この気体排出通路７の他端側は、オイルタンク２２内のオイル貯留部２３の上方で開口している。また、上記気体排出部４には、図７に示すように、本体２の内圧増大時に作動されるリリーフ機構３２が設けられている。このリリーフ機構３２は、気体排出通路７に配置されるキャップ状の弁体３３を有している。この弁体３３は、バネ３４により付勢され且つ本体２内の圧力によりスライド移動する。そして、本体２の内圧が所定値未満のときには、弁体３３はバネ３４の付勢力によりストッパ３５に当接され（図中に実線で示す）、気体排出通路７を所定の開放量Ａ（例えば、直径約５ｍｍの開口）で開放するようになっている。一方、本体２の内圧が所定値以上となると、弁体３３はバネ３４の付勢力に抗してスライド移動して（図中に仮想線で示す）、気体排出通路７を全開で開放するようになっている。
【００３９】
（２）気泡分離器の作用・効果
次に、上記構成の気泡分離器３１の作用について説明する。
先ず、本体２内に導入されるオイルが高温である場合、即ち本体２内の内圧が所定値未満の場合には、図７中に実線で示すように、弁体３３により気体排出通路７が所定の開放量Ａで開放状態とされる。そして、図６に示すように、オイル導入部３から本体２内に接線方向にオイルが導入されると、本体２内で分離された気泡は、気体排出通路７を通ってオイルタンク２２内に排出され、気体排出口２２ａから図示しないブローバイガス通路に送られる（図６中に破線矢印で示す。）。また、本体２内で気泡の除去されたオイルは液体排出通路１１を介してオイルクーラ９に送られ、オイルクーラ９で冷却されて適切な温度範囲に調整された後、液体通路１０を介してオイルタンク２２のオイル貯留部２３に送られる（図６中に実線矢印で示す。）。
【００４０】
一方、本体２内に導入されるオイルが低温である場合には、本体２の内圧が増大して所定値以上となりリリーフ機構３２が作動される。即ち、図７中に仮想線で示すように、バネ３４の付勢力に抗して弁体３３がスライド移動され、その弁体３３により気体排出通路７が全開で開放状態とされる。すると、本体２内の気泡を含むオイルが気体排出通路８を介してオイルクーラ９の下流側のオイル貯留部２３の上方で放出される（図６中に仮想線矢印で示す。）。
【００４１】
以上より、本実施例３の気泡分離器３１では、上記実施例１及び２と略同様の作用・効果を発揮できることに加えて、気体排出通路７によりリリーフ通路を兼用しているので、リリーフ機構３２ひいては分離器３１を簡易且つ安価な構造にできる。
【００４２】
（実施例４）
（１）気泡分離器の構成
次に、実施例４に係る気泡分離器について説明する。なお、本実施例４に係る気泡分離器において、上記実施例１の気泡分離器と略同じ構成部位には同符合を付けて詳説を省略する。
【００４３】
本実施例４に係る気泡分離器４１では、図８に示すように、オイルクーラ９の上流側の液体排出通路１１とオイルクーラ９の下流側の液体通路１０とを連絡するようにリリーフ通路８が設けられている。そして、気泡分離器４１の液体排出部５にリリーフ機構４２が設けられている。このリリーフ機構４２は、液体排出通路１１とリリーフ通路８との連絡部位に配置されるキャップ状の弁体４３を有している。この弁体４３は、バネ４４により付勢され且つ本体２内の圧力によりスライド移動する。そして、本体２の内圧が所定値未満のときには、弁体４３はバネ４４の付勢力によりストッパ４５に当接され、液体排出通路１１を開放し且つリリーフ通路８を閉鎖する。一方、本体２の内圧が所定値以上となると、弁体４３はバネ４４の付勢力に抗してスライド移動して、リリーフ通路８を開放するようになっている。
【００４４】
（２）気泡分離器の作用・効果
次に、上記構成の気泡分離器４１の作用について説明する。
先ず、本体２内に導入されるオイルが高温である場合、即ち本体２内の内圧が所定値未満の場合には、弁体４３により液体排出通路１１が開放状態とされる。そして、図８に示すように、オイル導入部３から本体２内に接線方向にオイルが導入されると、本体２内で分離された気泡は、気体排出通路７を通って本体２の外部に排出される（図８中に破線矢印で示す。）。また、本体２内で気泡の除去されたオイルは液体排出通路１１を介してオイルクーラ９に送られ、オイルクーラ９で冷却されて適切な温度範囲に調整された後、液体通路１０を介してオイルタンク２２のオイル貯留部２３に送られる（図８中に実線矢印で示す。）。
【００４５】
一方、本体２内に導入されるオイルが低温である場合には、本体２の内圧が増大して所定値以上となりリリーフ機構４２が作動される。即ち、バネ４４の付勢力に抗して弁体４３がスライド移動され、その弁体４３によりリリーフ通路８が開放状態とされる。すると、本体２内の気泡を含むオイルがリリーフ通路８を介してオイルクーラ９の下流側の液体通路１０に送られる（図８中に仮想線矢印で示す。）。
以上より、本実施例４の気泡分離器４１では、上記実施例１〜３と略同様の作用・効果を発揮できる。
【００４６】
尚、本発明においては、上記実施例１〜４に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、上記実施例３（図６参照）では、気体排出通路７でリリーフ通路を兼用する形態において、気体排出通路７の開放量を変えるリリーフ機構３２を例示したが、これに限定されず、例えば、図９に示すように、気体排出用の複数の貫通孔４７ａが形成された弁体４７を有するリリーフ機構４８としてもよい。この形態では、本体２内に導入されるオイルが高温である場合、即ち本体２内の内圧が所定値未満の場合には、バネ３４の付勢力により弁体４７はストッパ３５に当接され、その弁体４７により気体排出通路７が閉鎖状態とされ、弁体４７の貫通孔４７ａを介して本体２内で分離された気泡が気体排出通路７を通ってオイルタンク２２内に排出される（図中に破線矢印で示す。）。一方、本体２内に導入されるオイルが低温である場合には、本体２の内圧が増大して所定値以上となると、弁体４７はバネ３４の付勢力に抗してスライド移動して、気体排出通路７が開放状態とされ、その気体排出通路７を介して本体２内の気泡を含むオイルがオイルクーラ９の下流側のオイル貯留部２３の上方で放出される（図中に仮想線矢印で示す。）。
【００４７】
また、上記実施例４（図８参照）では、オイルタンク２２とは別体の気泡分離器４１を例示したが、これに限定されず、例えば、図１０に示すように、気泡分離器４１をオイルタンク２２内に配置するようにしてもよい。この場合、リリーフ通路８は、その一端側が液体排出通路１１に連絡され、その他端側がオイルクーラ９の下流側の液体通路１０に接続される。なお、リリーフ通路８の他端側は、オイルクーラ９の下流側であるオイル貯留部２３に直接的に開口させてもよい。
【００４８】
また、上記実施例１〜４では、スライド移動自在に支持された弁体１４，３３，４３を例示したが、これに限定されず、例えば、図１１に示すように、気体排出部４（又は液体排出部５）に揺動自在に支持されバネ５１により付勢される弁体５０としてもよい。
【００４９】
さらに、上記実施例１及び２では、リリーフ機構１３の作動時にリリーフ通路８と共に気体排出通路７が開放状態とされるようにしたが、これに限定されず、例えば、図１２に示すように、弁体１４にシャッタ片５３を設けて、リリーフ機構１３の作動時にシャッタ片５３で気体排出通路７を閉鎖状態としリリーフ通路８のみを開放状態とするようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
気液混合流体に含まれる気泡を除去する技術として広く利用される。特に、内燃機関の潤滑オイルに含まれる気泡を除去する技術として好適に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施例１に係る気泡分離器の縦断面図である。
【図２】図１の要部拡大図であり、リリーフ通路の閉鎖状態を示す。
【図３】図１の要部拡大図であり、リリーフ通路の開放状態を示す。
【図４】本実施例２に係る気泡分離器の縦断面図である。
【図５】図２の要部拡大図である。
【図６】その他の形態の気泡分離器の縦断面図である。
【図７】図６の要部拡大図である。
【図８】更にその他の形態の気泡分離器の縦断面図である。
【図９】その他の形態のリリーフ機構を説明するための説明図である。
【図１０】更にその他の形態の気泡分離器の縦断面図である。
【図１１】更にその他の形態のリリーフ機構を説明するための説明図である。
【図１２】更にその他の形態のリリーフ機構を説明するための説明図である。
【図１３】従来の気泡分離器を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１，２１，３１，４１；気泡分離器、２；本体、４；気体排出部、５；液体排出部、７；気体排出通路、８；リリーフ通路、９；オイルクーラ、１０；液体通路、１１、液体排出通路、１３，３２，４２，４８；リリーフ機構、１４，３３，４３，４７，５０；弁体、１５，３４，４４，５１；バネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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