(57)【要約】【課題】かごドアに設けられた係合部材がホール敷居に設けられたオフセット用部材にかかる高さで乗籠が停止した場合でも、かごドアを開くことができるエレベータのシル構造を提供する。【解決手段】エレベータのシル構造１は、ホール敷居４１と、このホール敷居４１に対向するように乗籠４に設けられるとともに、ホールドア２５に設けられた第１の係合部材３１に鉛直方向に重なる領域に切欠き４５が設けられたかご敷居４２と、上記ホール敷居４１に設けられ、切欠き４５に向いて凸となるシルブロック５１と具備する。シルブロック５１は、第２の係合部材３２がシルブロック５１と同じ高さに位置するときに、かごドア２２の移動方向に沿って第２の係合部材３２に対向する部分に、かご敷居４２に近付くに従いシルブロック５１の横幅が小さくなる傾斜面５２を有する。【選択図】      図３
2009190873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホールドアに設けられた第１の係合部材と、上記第１の係合部材に係合するようにかごドアに設けられ、上記ホールドアを上記かごドアに連動させる第２の係合部材とを備えたエレベータに設けられるシル構造にあって、
エレベータホールに設けられたホール敷居と、
上記ホール敷居に対向するように乗籠に設けられるとともに、上記第１の係合部材に鉛直方向に重なる領域に切欠きが設けられたかご敷居と、
上記切欠きに対応して上記ホール敷居に設けられ、上記切欠きに向いて凸となるシルブロックを具備し、
上記シルブロックは、上記第２の係合部材が当該シルブロックと同じ高さに位置するときに、上記かごドアの移動方向に沿って上記第２の係合部材に対向する部分に、上記かご敷居に近付くに従い当該シルブロックの横幅が小さくなる傾斜面を有することを特徴とするエレベータのシル構造。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータのシル構造において、
上記シルブロックは、上記ホール敷居に固定された第１の部材と、上記第２の係合部材が当該シルブロックと同じ高さに位置するときに上記かごドアの移動方向に沿って上記第２の係合部材に対向する第２の部材とを有し、この第２の部材は、上記かご敷居から遠ざかる方向に移動可能に上記第１の部材に支持されていることを特徴とするエレベータのシル構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエレベータのシル構造において、
上記傾斜面は、上記ホール敷居から上記かご敷居に向かう方向に沿う上記シルブロックの全長に亘って設けられていることを特徴とするエレベータのシル構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのシル構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、ホールドアをかごドアに連動させる係合機構が設けられている。この係合機構は、ホールドアに設けられたローラーと、このローラーに係合するようにかごドアに設けられた、カミソリと呼ばれる係合部材とを有する。エレベータが利用階に到着したとき、カミソリがローラーに係合することで、ホールドアがかごドアに連動して動き、乗籠出入口およびホール出入口の開閉が同時に行われる。ここで、ローラーは、カミソリに対する十分な係り代寸法を確保するために、ホールドアから昇降路内に突出している。
【０００３】
乗籠の敷居とホールの敷居との間の敷居溝幅は、４０ｍｍ以下であることが法律で定められている。これに対して各メーカは、上記敷居溝幅として例えば３０ｍｍや２５ｍｍといった寸法をメーカ標準寸法として独自に採用している。
【０００４】
この敷居溝幅がある程度大きいと、例えばエレベータの乗降時に小物や書類を落としてしまった場合、その小物等が敷居間の間隙から昇降路内に落ちてしまうことがある。また敷居間の間隙に車椅子の車輪が落ちてしまうこともある。そのため上記敷居溝幅は、狭小化の傾向にある。
【０００５】
しかしながら上記敷居溝幅の狭小化を進めると、ホールドアに設けられた上記係合機構の一部（例えばローラー）が乗籠の敷居に干渉してしまうおそれがある。そのため乗籠の敷居は、ホールドアに設けられた係合機構に鉛直方向に重なる領域に切欠きが設けられている。一方、戸開閉の全領域において上記敷居溝幅を同寸法に保つために、ホールの敷居には上記切欠きに向いて凸となるオフセット部材が設けられている。つまり、当該領域では、敷居溝位置にオフセットがかけられ、乗籠の敷居が係合機構に干渉しないようになっている。
【０００６】
特許文献１には、ローラーとカミソリとを有する係合装置を備えるとともに、ホールの敷居に凸部が設けられたエレベータが開示されている。このエレベータは、上記ローラーと干渉しないように乗籠の敷居には凹部が設けられている。上記ローラーの直下部には、オフセット用部材である凸部が設けられている。
【特許文献１】特開２００７−９９３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば故障や安全装置の作動、または点検作業時などにおいて、階間の中間位置で乗籠が停止した場合、かごドアに設けられた係合部材が上記オフセット用部材と同じ高さに位置することがある。かごドアに設けられた係合部材が上記オフセット用部材にかかる高さで乗籠が停止した場合、かごドアの係合部材がオフセット用部材に物理的に干渉し、かごドアを開くことができなくなる。これは、例えば故障や安全装置の作動により緊急停止した場合においてその停止原因に関係なく、乗籠の停止した位置高さにのみ依存する。
【０００８】
つまり、かごドアの係合部材が上記オフセット用部材にかかる高さで乗籠が停止してしまった場合、かごドアが開けばホールとの段差が小さく自力脱出が可能なような状況であっても、乗籠内からかごドアを開くことができず、点検員の到着まで乗籠内に閉じ込められるおそれがある。また点検作業時においては、かごドアを開くために、上記係合部材が上記オフセット用部材を外れる位置まで乗籠を大きく移動させなければならない。
【０００９】
本発明は、かごドアに設けられた係合部材がホール敷居に設けられたオフセット用部材にかかる高さで乗籠が停止した場合でも、かごドアを開くことができるエレベータのシル構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の一つの形態に係るエレベータのシル構造は、ホールドアに設けられた第１の係合部材と、上記第１の係合部材に係合するようにかごドアに設けられ、上記ホールドアを上記かごドアに連動させる第２の係合部材とを備えたエレベータに設けられるシル構造にあって、エレベータホールに設けられたホール敷居と、上記ホール敷居に対向するように乗籠に設けられるとともに、上記第１の係合部材に鉛直方向に重なる領域に切欠きが設けられたかご敷居と、上記切欠きに対応して上記ホール敷居に設けられ、上記切欠きに向いて凸となるシルブロックとを具備する。上記シルブロックは、上記第２の係合部材が当該シルブロックと同じ高さに位置するときに、上記かごドアの移動方向に沿って上記第２の係合部材に対向する部分に、上記かご敷居に近付くに従い当該シルブロックの横幅が小さくなる傾斜面を有する。
【００１１】
（２）上記（１）に記載のエレベータのシル構造の一つの形態によれば、上記シルブロックは、上記ホール敷居に固定された第１の部材と、上記第２の係合部材が当該シルブロックと同じ高さに位置するときに上記かごドアの移動方向に沿って上記第２の係合部材に対向する第２の部材とを有し、この第２の部材は、上記かご敷居から遠ざかる方向に移動可能に上記第１の部材に支持されている。
【００１２】
（３）上記（１）または（２）に記載のエレベータのシル構造の一つの形態によれば、上記傾斜面は、上記ホール敷居から上記かご敷居に向かう方向に沿う上記シルブロックの全長に亘って設けられている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、かごドアに設けられた係合部材がホール敷居に設けられたオフセット用部材にかかる高さで乗籠が停止した場合でも、かごドアを開くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図１ないし図１１を参照して説明する。  
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態に係るエレベータのシル構造１について、図１ないし図５を参照して説明する。図１は、本実施形態および以下の実施形態に係るエレベータのシル構造１が設けられるエレベータ２の全体を概略的に示す。
【００１５】
図１に示すように、エレベータ２は、それぞれ昇降路３内に配置された乗籠４と釣合いおもり５とを備える。昇降路３内には、乗籠４を案内するガイドレール６と、釣合いおもり５を案内するガイドレール（図示しない）とが、それぞれ鉛直方向に延設されている。
【００１６】
昇降路３の上方には機械室８が設けられている。この機械室８には、巻上機９が設置されるとともに、例えばエレベータ２の全体を制御する制御装置１０が設けられている。巻上機９は、メインシーブ１２と、このメインシーブ１２を回転駆動するモータ１３と備える。メインシーブ１２には、メインロープ１４が巻き掛けられている。このメインロープ１４の一端には、乗籠４が懸吊されている。また、メインロープ１４の他端には、釣合いおもり５が懸吊されている。これにより巻上機９を駆動することで、乗籠４及び釣合いおもり５が互いに反対方向に昇降動作する。
【００１７】
乗籠４は、枠状に組み立てられたかご枠１６と、このかご枠１６内に配置されたかご室１７とを備える。かご枠１６には、ガイドレール６に案内されるガイド装置１８が設けられている。ガイド装置１８の具体例としては、例えばローラーガイド、通常のガイドシュー、またはゴム部材を備えた防振ガイドシューなどがあげられる。なおガイド装置１８はこれらに限られるものではない。
【００１８】
ガイド装置１８とガイドレール６との間には、乗籠４の円滑な上下移動を許容するためのある程度のがたつきや寸法余裕が設けられている。これにより乗籠４は、昇降路３内である程度傾いたり動いたりすることができる。さらにかご枠１６とかご室１７との間には、振動吸収や絶縁を目的として例えばゴム部材やスプリングが設けられている。これによりかご室１７は、かご枠１６に対してある程度傾いたりすることができる。
【００１９】
図１ないし図３に示すように、エレベータ２のドア装置２０は、乗籠出入口２１に設けられた複数のかごドア２２，２３と、ホール出入口２４に設けられた複数のホールドア２５，２６と、このホールドア２５，２６をかごドア２２，２３に連動させる係合機構２７とを備える。
【００２０】
図３に示すように、本実施形態では、いわゆる片開きタイプのエレベータ２を具体例として取り上げて説明する。なお本発明はこれに限定されるものではなく、いわゆる両開きタイプのエレベータにも用いることができる。
【００２１】
以下、本実施形態に係るドア装置２０について詳しく述べると、図３に示すように、上記複数のかごドア２２，２３は、駆動かごドア２２と、従動かごドア２３とを含む。駆動かごドア２２は、乗籠４に設けられた図示しないドア駆動装置によって駆動される。従動かごドア２３は、駆動かごドア２２に従って動く。上記複数のホールドア２５，２６は、駆動ホールドア２５と、従動ホールドア２６とを含む。駆動ホールドア２５は、後述する係合機構２７により駆動かごドア２２に連動して動く。従動ホールドア２６は、駆動ホールドア２５に従って動く。
【００２２】
図１および図２に示すように、係合機構２７は、駆動ホールドア２５に設けられた第１の係合部材３１と、駆動かごドア２２に設けられた一対の第２の係合部材３２，３３とを有する。図１に示すように、第１の係合部材３１は、各階の駆動ホールドア２５にそれぞれ設けられている。図２に示すように、第１の係合部材３１は、例えばホールドア２５に設けられたローラーであり、ホールドア２５から昇降路３内に突出している。
【００２３】
図１に示すように、第２の係合部材３２，３３は、乗籠４が利用階に到着したときに第１の係合部材３１に係合するように設けられている。図２に示すように、第２の係合部材３２，３３は、例えばカミソリ又はベーンと呼ばれる係止片で、鉛直方向に長く延びている。一対の第２の係合部材３２，３３は、第１の係合部材３１を両側から挟み込むように第１の係合部材３１の両側に分かれて配置されている。
【００２４】
第２の係合部材３２，３３は、乗籠の位置がホール床位置高さと多少ずれてもかごドア２２とホールドア２５とが連動するように、鉛直方向に例えば５００ｍｍ程度の長さを有する。なお本発明でいう第１および第２の係合部材は、上記説明した形状に限らず、種々のものが適用可能である。例えば、第２の係合部材を一つだけ設けるとともに、この第２の係合部材の両側に分かれるように第１の係合部材を複数設けてもよい。
【００２５】
図２に示すように、第１の係合部材３１には、ドア開閉用インターロック３５が連結されている。このインターロック３５は、ホール側に設けられたインターロックキャッチ３６に引っ掛るフック部３５ａを有する。これにより、乗籠４がその階床にいないときは、ホールドア２５，２６が開かないようにロックが掛かっている。
【００２６】
乗籠４がその階床に到着すると、第２の係合部材３２，３３が第１の係合部材３１に係合する。この状態でかごドア２２が戸開されると、インターロック３５によるロックが解除されるとともに、駆動ホールドア２５が駆動かごドア２２に連動して動く。これにより、乗籠出入口２１とホール出入口２４の開閉が行われる。
【００２７】
次に、本実施形態に係るエレベータのシル構造１について詳しく説明する。図３に示すように、シル構造１は、エレベータホール４０に設けられたホール敷居４１と、乗籠４に設けられたかご敷居４２とを含む。ホール敷居４１は、ホールドア２５，２６の下方に位置するとともに、例えばホールドア２５，２６を案内する図示しない案内溝が設けられている。
【００２８】
かご敷居４２は、ホール敷居４１に対向して設けられている。かご敷居４２は、かごドア２２，２３の下方に位置するとともに、例えばかごドア２２，２３を案内する図示しない案内溝が設けられている。図３に示すように、ホール敷居４１とかご敷居４２との間には、間隙である敷居溝ｇが形成されている。この敷居溝ｇの幅は、例えば１０ｍｍ程度に設定されている。
【００２９】
図３に示すように、乗籠４が昇降する際にかご敷居４２が上記第１の係合部材３１に干渉しないように、かご敷居４２には第１の係合部材３１を避けるように切欠き４５が設けられている。切欠き４５は、第１の係合部材３１に鉛直方向に重なる領域に設けられている。つまり、水平投影面では、かご敷居４２が第１の係合部材３１に重ならないようになっている。
【００３０】
詳しく述べると、かご敷居４２は、かごドア２２，２３の下方に位置するかご敷居本体部４７と、ホール敷居４１に臨むかご敷居本体部４７の側面に沿って設けられたかご敷居延長部４８，４９とを有する。かご敷居本体部４７は、乗籠出入口２１の間口方向（図３中左右方向）に一定の幅で延びている。かご敷居延長部４８，４９は、上記切欠き４５となる領域を外れて設けられている。換言すれば、かご敷居４２の特定の部分にかご敷居延長部４８，４９を取り付けないことで、上記切欠き４５が形成されている。なおこの切欠き４５の形状については詳しく後述する。
【００３１】
この切欠き４５が設けられた領域では、敷居溝ｇが広くなるようにかご敷居４２が凹んでいる。そのためホール敷居４１には、かご敷居４２の切欠き４５に対応して、切欠き４５に向いて凸となるシルブロック５１が設けられている。すなわち図２に示すように、シルブロック５１は、第１の係合部材３１と鉛直方向に重なる位置に設けられ、第１の係合部材３１の水平投影面上にある。
【００３２】
シルブロック５１は、切欠き４５が設けられた領域の敷居溝幅を、他の領域の敷居溝幅と略同じに保つために設けられるオフセット用部材の総称である。このシルブロック５１が設けられることで、切欠き４５が設けられた領域においても、敷居溝幅が他の領域と略同じ幅（例えば１０ｍｍ程度）になる。
【００３３】
図４に示すように、本実施形態に係るシルブロック５１は、第２の係合部材３２，３３がこのシルブロック５１と同じ高さに位置するときに、かごドア２２の移動方向（図４中左右方向）に沿って第２の係合部材３２，３３に対向する部分に、第１および第２の傾斜面５２，５３を有する。ここで本明細書では、かご敷居４２からホール敷居４１を見て、すなわち図４を基準に左右を定義する。
【００３４】
第１の傾斜面５２は、左方の第２の係合部材３２に対向するシルブロック５１の左側面に設けられている。第２の傾斜面５３は、右方の第２の係合部材３３に対向するシルブロック５１の右側面に設けられている。すなわちシルブロック５１は、かごドア２２，２３の移動方向(すなわち間口方向)の両側面に傾斜面５２，５３を有する。第１および第２の傾斜面５２，５３は、かご敷居４２に近付くに従いシルブロック５１の横幅が小さくなるように傾斜している。すなわちシルブロック５１は、乗籠４に近付くに従い先細になっている。
【００３５】
ホール敷居４１の延伸方向に対する第１および第２の傾斜面５２，５３の傾斜角αは、例えば４５度である。なお、この傾斜角αは特定の角度に限定されるものではなく、９０度未満の角度から任意に選ぶことができる。
【００３６】
第１および第２の傾斜面５２，５３は、ホール敷居４１からかご敷居４２に向かう方向（図４中上下方向）に沿うシルブロック５１の全長に亘って形成されている。これにより、本実施形態に係るシルブロック５１は、台形状に形成されている。
【００３７】
シルブロック５１の先端には、かご敷居４２に向かい合う先端面５４が設けられている。先端面５４は、かごドア２２の移動方向に沿って延びるとともに、第１の傾斜面５２の先端と第２の傾斜面５３の先端とを繋いでいる。シルブロック５１は、例えばアルミ合金、またはステンレス合金などで造られている。なおシルブロック５１の材質は、上記のものに限られるものではない。
【００３８】
図４に示すように、本実施形態に係るかご敷居４２の切欠き４５は、上記シルブロック５１の外形に沿った形状に形成されている。すなわち切欠き４５は、シルブロック５１の先端面５４と平行に延びる対向面５６、対向面５６の一端からシルブロック５１の第１の傾斜面５２と平行に延びる第３の傾斜面５７、および対向面５６の他端からシルブロック５１の第２の傾斜面５３と平行に延びる第４の傾斜面５８を有する。これにより、切欠き４５が設けられた領域内でも敷居溝幅が略一定に保たれている。
【００３９】
次に、エレベータのシル構造１の作用について説明する。  
例えば故障や安全装置の作動に基づく緊急停止により、第２の係合部材３２,３３がシルブロック５１と同じ高さに位置する状態で乗籠４が停止した場合、かごドア２２，２３を開けようとすると、第２の係合部材３２がシルブロック５１に接触してしまう。このような状態は、例えば階高寸法Ｔ（図１参照）が小さいマンションなどで発生する可能性が特に大きい。
【００４０】
しかしながら本実施形態の構造によれば、第２の係合部材３２は、シルブロック５１の傾斜面５２に接触する。この状態でかごドア２２にその戸開方向（図５中右向き）に沿う力を加えると、第２の係合部材３２がシルブロック５１の傾斜面５２から反力を受け、乗籠４の全体またはかご室１７がホール敷居４１から離れる方向に傾いたり逃げたりするとともに、第２の係合部材３２が傾斜面５２に沿って倣って移動する。これにより図５に示すように、第２の係合部材３２がシルブロック５１の先端面５４まで乗り上げることができ、シルブロック５１に妨げられずにかごドア２２，２３を開くことができる。
【００４１】
またエレベータ２の点検作業時に、第２の係合部材３２，３３がシルブロック５１と同じ高さに位置する状態で乗籠４を停止させることがある。このような場合でも同様に、かごドア２２の移動方向に沿う力をかごドア２２に加えると、第２の係合部材３２が傾斜面５２に倣って移動してくれる。これにより、シルブロック５１に妨げられずにかごドア２２，２３を開くことができる。
【００４２】
また、第２の係合部材３２，３３がシルブロック５１と同じ高さに位置する状態でかごドア２２，２３を閉じようとすると、第２の係合部材３３がシルブロック５１に接触してしまう。この場合、かごドア２２にその戸閉方向（図５中左向き）に沿う力を加えると、シルブロック５１から反力を受けた乗籠４の全体またはかご室１７がホール敷居４１から離れる方向に傾いたり逃げたりするとともに、第２の係合部材３３が傾斜面５３に倣って移動する。これにより第２の係合部材３３がシルブロック５１の先端面５４まで乗り上げることができ、シルブロック５１に妨げられずにかごドア２２，２３を閉じることができる。
【００４３】
このような構成のエレベータのシル構造１によれば、かごドア２２に設けられた係合部材３２，３３がホール敷居４１に設けられたシルブロック５１にかかる高さで乗籠４が停止した場合でも、かごドア２２，２３を開閉することができる。すなわち、シルブロック５１の形状を直方体とせずに、第２の係合部材３２，３３が当該シルブロック５１と同じ高さに位置するときにかごドア２２の移動方向に沿って第２の係合部材３２，３３に対向する部分に、かご敷居４２に近付くに従い当該シルブロック５１の横幅が小さくなる傾斜面５２，５３を設けると、シルブロック５１に接触した第２の係合部材３２，３３が傾斜面５２，５３に沿って倣い動き、シルブロック５１を乗り越えることができる。つまり、かごドア２２，２３の開閉が可能になる。
【００４４】
このようなシル構造１を備えたエレベータ２によれば、ホール４０と乗籠４との位置ずれがさほど大きくなく、かごドア２２，２３を開ければ脱出できるような状況であれば、点検員の到着を待たずに乗籠４から脱出することができる。また点検作業時において、例えば階高寸法の低い下方階のホールドアスイッチを点検する場合などでも、第２の係合部材３２，３３がシルブロック５１を外れるように大きく乗籠４を移動させることなく、その場でかごドア２２，２３を開くことができる。
【００４５】
シルブロック５１がホール敷居４１からかご敷居４２に向かう方向に沿う全長に亘って傾斜面５２，５３が形成されていると、このシルブロック５１との間の隙間を略一定に保つかご敷居４２の切欠き４５の形状を比較的単純なものにすることができる。これにより、エレベータのシル構造１は、比較的高い製造性を実現することができる。また、シルブロック５１と切欠き４５との間の隙間が略一定であれば、外観見栄えが良好なものとなる。
【００４６】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態に係るエレベータのシル構造１について、図６ないし図１０を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係るエレベータのシル構造１は、例えば第１の実施形態と同様のエレベータ２に設けられる。
【００４７】
図６および図７に示すように、本実施形態に係るシルブロック５１は、ホール敷居４１に固定された第１の部材６１と、上記第２の係合部材３２，３３がこのシルブロック５１と同じ高さに位置するときにかごドア２２，２３の移動方向に沿って第２の係合部材３２，３３に対向する第２の部材６２とを有する。この第２の部材６２は、かご敷居４２から遠ざかる方向に移動可能に第１の部材６１に支持されている。
【００４８】
図７および図８を参照して詳しく述べると、シルブロック５１は、シルブロック固定部としての上記第１の部材６１、およびシルブロック移動部としての上記第２の部材６２に加えて、シルブロック５１に内蔵される弾性部材６３と、第２の部材６２および弾性部材６３を下方から支持するカバー部材６４とを有する。
【００４９】
図８に示すように、第１の部材６１は、下面側に凹部６１ａを有する。カバー部材６４は、第１の部材６１に対して下方から組み合わされ、第１の部材６１の凹部６１ａを下方から塞いでいる。これによりシルブロック５１内には、第２の部材６２の移動を許容する空間６５が形成されている。
【００５０】
第２の部材６２の基端部６７（すなわちホール敷居側の端部）は、第１の部材６１とカバー部材６４との間に形成された空間６５に挿入されている。換言すれば、第２の部材６２は、第１の部材６１およびカバー部材６４に案内されて移動可能である。第２の部材６２の先端部６８（すなわちかご敷居側の端部）は、シルブロック５１の外部に露出している。この第２の部材６２の先端部６８には、上記第１および第２の傾斜面５２，５３および先端面５４が設けられている。換言すれば、上記第１および第２の傾斜面５２，５３および先端面５４が設けられる部分が第２の部材６２として第１の部材６１に対して移動可能に設けられている。
【００５１】
図８に示すように、第２の部材６２の後方には、第２の部材６２をかご敷居４２に向けて付勢する弾性部材６３が設けられている。また、第２の部材６２の基端部６７には例えばフック状の掛止部６７ａが設けられている。一方、カバー部材６４には、第２の部材６２がシルブロック５１の内部の空間６５から外部に抜け落ちないように、第２の部材６２の掛止部６７ａが引っ掛る段差部６９が設けられている。
【００５２】
これにより、第２の部材６２は、弾性部材６３によってかご敷居４２に向けて突出した突出状態（図７，図８）と、ホール敷居４１に向けて押し込まれて弾性部材６３が圧縮された引っ込み状態（図９，図１０）との間で摺動可能である。
【００５３】
図７に示すように、第１の部材６１の左側面には、シルブロック５１が上記突出状態にあるときに第１の傾斜面５２と同一面状に連続する傾斜面７１が設けられている。第１の部材６１の右側面には、シルブロック５１が上記突出状態にあるときに第２の傾斜面５３と同一面状に連続する傾斜面７２が設けられている。これにより、シルブロック５１が上記突出状態にあるとき、ホール敷居４１からかご敷居４２に向かう方向に沿うシルブロック５１の全長に亘り一連の傾斜面が形成されている。つまりシルブロック５１は台形状をしている。上記説明した以外のエレベータ２のシル構造１の構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００５４】
次に、本実施形態に係るエレベータのシル構造１の作用について説明する。  
第２の係合部材３２，３３がシルブロック５１と同じ高さに位置する状態でかごドア２２，２３を開けようとすると、第２の係合部材３２がシルブロック５１に接触してしまう。この状態でかごドア２２にその戸開方向に沿う力を加えると、第２の部材６２がかご敷居４２から遠ざかる方向に摺動して距離Ｓだけ引っ込む。そして、第２の係合部材３２が傾斜面５２に倣って移動し、第２の係合部材３２がシルブロック５１の先端面５４に乗り上げることができる。これにより、シルブロック５１に妨げられずにかごドア２２，２３を開くことができる。
【００５５】
また、かごドア２２，２３を閉じようとする場合も同様に、かごドア２２にその戸閉方向に沿う力を加えると、第２の部材６２がかご敷居４２から遠ざかる方向に摺動して距離Ｓだけ引っ込むとともに、第２の係合部材３３が傾斜面５３に倣って移動する。これにより、第２の係合部材３３がシルブロック５１の先端面５４まで乗り上げることができ、シルブロック５１に妨げられずにかごドア２２，２３を閉じることができる。
【００５６】
このような構成のエレベータのシル構造１によれば、上記第１の実施形態と同様に、かごドア２２に設けられた係合部材３２，３３がホール敷居４１に設けられたシルブロック５１にかかる高さで乗籠４が停止した場合でも、かごドア２２，２３を開閉することができる。
【００５７】
シルブロック５１が、ホール敷居４１に固定された第１の部材６１と、第２の係合部材３２，３３が該シルブロック５１と同じ高さに位置するときにかごドア２２の移動方向に沿って第２の係合部材３２，３３に対向する第２の部材６２とを有し、この第２の部材６２がかご敷居４２から遠ざかる方向に移動可能に第１の部材６１に支持されていると、第２の係合部材３２，３３がシルブロック５１に接触したときに、第２の部材６２がかご敷居４２から遠ざかる方向に引っ込んでくれる。これにより、がたつきや寸法余裕が比較的少ないエレベータ、または第２の係合部材３２，３３とシルブロック５１との係り代寸法が比較的大きなエレベータにおいても、第２の係合部材３２，３３がシルブロック５１を乗り越えることができる。
【００５８】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態に係るエレベータのシル構造１について、図１１を参照して説明する。なお上記第１および第２の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係るエレベータのシル構造１は、例えば第１の実施形態と同様のエレベータ２に設けられる。
【００５９】
本実施形態に係るシルブロック５１は、第２の係合部材３２，３３がこのシルブロック５１と同じ高さに位置するときにかごドア２２，２３の移動方向に沿って第２の係合部材３２,３３に対向する部分に、第１および第２の傾斜面５２，５３を有する。またシルブロック５１は、第２の係合部材３２，３３に対向しない部分に、かごドア２２の移動方向に直交して延びる第１および第２の側面８１，８２を有する。上記説明した以外のエレベータのシル構造１の構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００６０】
このような構成のエレベータのシル構造１によれば、上記第１の実施形態と同様に、かごドア２２に設けられた係合部材３２，３３がホール敷居４１に設けられたシルブロック５１にかかる高さで乗籠が停止した場合でも、かごドア２２，２３を開くことができる。すなわち本実施形態のように、第２の係合部材３２，３３に対向する部分にのみ傾斜面５２，５３が設けられたシルブロック５１によっても、シルブロック５１に妨げられずにかごドア２２，２３を開閉することができる。なお本実施形態のシルブロック５１の形状は、第２の実施形態に係るシルブロック５１に適用してもよい。
【００６１】
以上、本発明の第１ないし第３の実施形態に係るエレベータのシル構造１について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。第１ないし第３の実施形態の各構成は、適宜組み合わせて用いることができる。
【００６２】
第１および第２の傾斜面５２，５３は、平面で形成されたものに限定されず、例えば曲面で形成されていてもよい。傾斜面５２，５３は、必ずシルブロック５１の両側面に設けられる必要はない。例えば緊急停止時の脱出のみを考慮したエレベータのシル構造１の場合、戸開時に第２の係合部材に接触する側面にだけ傾斜面を備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの全体を概略的に示す図。
【図２】図１中に示された係合機構を示す正面図。
【図３】図１中に示されたかご敷居とホール敷居とを示す平面図。
【図４】図３中に示されたホール敷居の一点差線Ａで囲まれた領域を拡大して示す平面図。
【図５】図１中に示された第２の係合機構の動きを示す平面図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るシルブロックを示す斜視図。
【図７】図６中に示されたシルブロックの突出状態を示す平面図。
【図８】図６中に示されたシルブロックの突出状態を示す断面図。
【図９】図６中に示されたシルブロックの引っ込み状態を示す平面図。
【図１０】図６中に示されたシルブロックの引っ込み状態を示す断面図。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るシルブロックを示す平面図。
【符号の説明】
【００６４】
１…エレベータのシル構造、２２，２３…かごドア、２５，２６…ホールドア、３１…第１の係合部材、３２，３３…第２の係合部材、４０…エレベータホール、４１…ホール敷居、４２…かご敷居、４５…切欠き、５１…シルブロック、５２，５３…傾斜面、６１…第１の部材、６２…第２の部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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