(57)【要約】【課題】送電設備の補修用資材を低コストで各送電鉄塔まで効率よく運搬する。【解決手段】主索２及び曳索３を空中に掛け渡すとともに、補修用資材Ｘを支持する搬器５を主索２に吊るした状態で、搬器５を曳索３による牽引により主索２に沿って移動させることにより、補修用資材Ｘを運搬する補修用資材の運搬設備１であって、主索２及び曳索３が、既設の複数の送電鉄塔４間に掛け渡された状態で、各々の送電鉄塔４によって支持されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中に掛け渡した索条体に、送電設備の補修用資材を支持する搬器を吊るした状態で、該搬器を前記索条体に沿って移動させることにより、前記補修用資材を運搬する補修用資材の運搬設備であって、
前記索条体が、既設の複数の送電鉄塔間に掛け渡された状態で、各々の前記送電鉄塔によって支持されていることを特徴とする補修用資材の運搬設備。
【請求項２】
前記索条体が、前記送電鉄塔の外側で支持されている請求項１に記載の補修用資材の運搬設備。
【請求項３】
前記索条体が、前記送電鉄塔内の空間を通過した状態で支持されている請求項１に記載の補修用資材の運搬設備。
【請求項４】
前記索条体が、絶縁体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の補修用資材の運搬設備。
【請求項５】
前記索条体が、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維を含む材料で形成されている請求項４に記載の補修用資材の運搬設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電設備の補修に使用される碍子等の補修用資材を各送電鉄塔まで運搬するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、送電線は、遠隔地等にある発電所から高電圧、大容量の電気エネルギーを需要地まで長距離にわたって伝送するもので、その送電経路上において複数の送電鉄塔によって支持されている。そして、かかる送電線によって電力を安定供給するために、例えば、送電線と送電鉄塔との間の絶縁を確保するための碍子などが、定期的に新しいものと交換され補修される。
【０００３】
そのため、補修に際しては碍子等の補修用資材を各送電鉄塔まで運搬することが必要となるが、従来においては、自動車、ヘリコプタ、或いは索道を利用して補修用資材を運搬するのが通例とされている（例えば、下記の特許文献１、２を参照）。なお、索道とは、空中に掛け渡したワイヤロープ等の索条体に搬器を吊るして、補修用資材を運搬する設備をいう。
【特許文献１】特開平７−１８７０２９号公報
【特許文献２】特開２００５−１８５０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、自動車で補修用資材を運搬する手法を採用しようとした場合、自動車が通行できる道路が必要不可欠となるが、送電鉄塔付近に既設道路がなく、自動車が利用できない事も多い。しかも、既設道路から送電鉄塔まで新たに自動車用仮設道路を設置しようとしても、山岳部等の送電鉄塔では、その設置自体に多大な費用がかかるという問題がある。したがって、自動車による運搬は、補修用資材の運搬に補助的に利用できたとしても、最終的に送電鉄塔まで補修用資材を運搬する手法としてはコスト面からも実用的でない場合が多い。
【０００５】
また、ヘリコプタで補修用資材を運搬する手法を採用した場合には、上述の自動車のように地上に道路が必要ないことから地理的条件による制約を受け難くなるものの、その一方で、燃料費が非常に高く、しかも一度に大量に運搬できない等の理由から輸送コストが高騰してしまうという問題がある。
【０００６】
さらに、索道で補修用資材を運搬する手法を採用した場合には、運搬効率の面では非常に優れているが、従来においては、索条体を支持する支持柱を既設鉄塔付近に別途建設していたことから、支持柱のための用地確保や建設費等により、結果的に輸送コストの高騰が余儀なくされるという問題がある。
【０００７】
本発明は、以上の実情に鑑み、送電設備の補修用資材を低コストで各送電鉄塔まで効率よく運搬することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために創案された本発明は、空中に掛け渡した索条体に、送電設備の補修用資材を支持する搬器を吊るした状態で、該搬器を前記索条体に沿って移動させることにより、前記補修用資材を運搬する補修用資材の運搬設備であって、前記索条体が、既設の送電鉄塔間に掛け渡された状態で、各々の前記送電鉄塔によって支持されていることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、索条体が、既設の送電鉄塔によって支持されることになる。したがって、索条体を支持するために支持柱を新たに建設する必要がなくなるので、自動車や、ヘリコプタで送電鉄塔まで補修用資材を運搬する場合に比べては勿論のこと、支持柱を別途建設していた従来の索道で送電鉄塔まで補修用資材を運搬する場合に比べても、補修用資材を低コストで運搬することができる。しかも、索条体に複数の搬器を取り付ければ、それだけ多くの補修用資材を一挙同時に運搬することができるため、補修用資材を効率よく運搬することも可能となる。
【００１０】
上記の構成において、前記索条体が、前記送電鉄塔の外側で支持されていてもよい。
【００１１】
また勿論、上記の構成において、前記索条体が、前記送電鉄塔内の空間を通過した状態で支持されていてもよい。
【００１２】
このようにすれば、送電鉄塔の外側で支持されている送電線と距離を保ったまま、索条体を送電鉄塔の高部に取り付けることができる。したがって、索条体を掛け渡す送電鉄塔間に樹木等がある場合であっても、当該樹木等を除去せずに、その上方の空間に索条体を掛け渡すことができる。
【００１３】
上記の構成において、前記索条体が、絶縁体であることが好ましい。
【００１４】
このようにすれば、送電線と索条体との間で、放電が生じるという事態を防止することができる。
【００１５】
この場合、前記索条体が、ポリパラフェニレンテレフタルアミド（ケブラー（登録商標））繊維を含む材料で形成されていることが好ましい。
【００１６】
このようにすれば、索条体の強度の向上と軽量化を同時に達成することができるので、送電鉄塔間に索条体を掛け渡す際の作業性が向上するとともに、補修用資材を安定した状態で運搬することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように本発明によれば、索条体が、既設の送電鉄塔によって支持されることから、索条体を支持する支持柱を別途新たに建設する必要がない。したがって、補修用資材を低コストで送電鉄塔まで運搬することが可能となる。しかも、索条体に複数の搬器を取り付ければ、補修用資材を効率よく運搬することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る補修用資材の運搬設備の一部を示す概略図である。同図に示すように、この運搬設備１では、索条体としての主索（固定索）２及び曳索３が既設の送電鉄塔４間に掛け渡されている。
【００２０】
送電鉄塔４は、塔本体４ａと、腕金４ｂとを有する。塔本体４ａは、４本の主柱材４ａ１間に架設した水平材４ａ２及び斜材４ａ３を有する。なお、図示例においては、水平材４ａ２及び斜材４ａ３の一部について、便宜上図示を省略している。
【００２１】
主索２には、碍子などの補修用資材Ｘを支持した搬器５が吊り下げられており、この搬器５を曳索３で牽引しながら主索２に沿って移動させることにより、補修用資材Ｘを運搬するようになっている。換言すれば、この運搬設備１は、従来、別途建設されていた索条体の支持柱として既設の送電鉄塔４を利用した、いわゆる索道で構成されている。
【００２２】
そして、図１に示す態様では、送電鉄塔４の主柱材４ａ１からその外側に略水平に突出するアーム６が、送電鉄塔４の主柱材４ａに着脱自在に取り付けられおり、このアーム６の先端部に取り付けられた支持器７によって主索２と曳索３が支持されている。すなわち、主索２及び曳索３が、送電鉄塔４の外側で支持されている。
【００２３】
また、かかる運搬設備１の別の一部では、図２に示すように、主索２及び曳索３が、送電鉄塔４内の空間を通過した状態で支持されている。具体的には、主索２及び曳索３が、例えば、水平材４ａ２と２本の斜材４ａ３で形成される三角形状の空間を通過した状態で支持されている。当該三角形状の空間は、通常、高さ方向の寸法が２〜３ｍあり、補修用資材Ｘを通過させるのに十分な広さを有する。このように送電鉄塔４内の空間を通過した主索２及び曳索３は、上記と同様に支持器７によって支持される。この支持器７は、塔本体４ａに当初から設けられた水平材４ａ２や、図示例のように着脱自在に主柱材４ａ１間に架設されたアーム６に取り付けられる。
【００２４】
このようにすれば、送電鉄塔４の外側で支持されている送電線８と距離（絶縁距離）を保ったまま、主索２及び曳索３を送電鉄塔４の高部に取り付けることができる。したがって、送電鉄塔４間に樹木等がある場合であっても、当該樹木等との接触を避けることができる。すなわち、新たに樹木を伐採しなくても、主索２に沿って搬器５を移動させることで、樹木等の上方空間を使って補修用資材Ｘを運搬することが可能となる。なお、この場合、主索２及び曳索３は、送電線８と同じ高さか、或いはそれ以上の高さで支持されていることが好ましく、具体的には、送電鉄塔４に設けられた最下部の腕金４ｂよりも上方位置で支持されていることが好ましい。これは、送電線８と同一高さ、或いはそれ以上の高さにおいては、送電経路上において障害物（樹木や送電設備とは無関係な建物等）が存在しないためである。
【００２５】
以上のように、この運搬設備１では、送電鉄塔４間の樹木等の状況に応じて、主索２及び曳索３の取り付け位置が適宜変更されている。具体的には、樹木等の障害物がない場合には、図１に示す態様で主索２及び曳索３を支持し、樹木等の障害物がある場合には、図２に示す態様で主索２及び曳索３を支持するようになっている。なお、勿論、運搬設備１に使用される全ての送電鉄塔４において、図１に示す態様又は図２に示す態様のいずれか一方に統一した態様で主索２及び曳索３を支持するようにしてもよい。
【００２６】
上記の搬器５や支持器７の構成は特に限定されるものではないが、その一例としては次のようなものがそれぞれ挙げられる。すなわち、搬器５としては、図３（ａ），（ｂ）に示すように、搬器本体５ａに、主索２に沿って走行する車輪からなる走行部５ｂと、曳索３を挟持する曳索挟持部５ｃと、補修用資材Ｘを吊り下げ支持する資材吊り部５ｄとを備えたものが挙げられ、支持器７としては、図４（ａ），（ｂ）に示すように、支持器本体７ａに、主索２を受ける主索受け部７ｂと、曳索受車７ｃとを備えてものが挙げられる。
【００２７】
また、主索２及び曳索３としては、絶縁性を有し、かつ、軽量で丈夫なケブラー（登録商標）ロープが好適である。このようにすれば、ケブラーロープの絶縁性により送電線８との間で放電が生じるという事態を防止することができる。しかも、ケブラーロープの軽量で且つ丈夫な性質から、取り回し性の向上や、送電鉄塔４間に掛け渡した際の主索２及び曳索３の過度な撓みを防止することが可能となり、さらに曳索３についてはその駆動力を低減することも可能となる。
【００２８】
次に、以上のように構成された運搬設備１の組立て手順を説明する。
【００２９】
まず、主索２及び曳索３を既設の送電鉄塔４間に掛け渡す。具体的には、例えば、送電線８に沿って地上に巡視路が設けられている場合には、作業者が巡視路上に主索２や曳索３よりも小径な仮設ロープを引く。次に、この仮設ロープの一端側に主索２及び曳索３を連結した状態で、仮設ロープの両端部を送電鉄塔４の所定位置まで持ち上げて送電鉄塔４間に掛け渡す。そして最後に、送電鉄塔４間に掛け渡された仮設ロープの他端側を巻き取って、一端側に連結された主索２及び曳索３を送電鉄塔４間に掛け渡す。なお、この方法に代えて、又はこの方法と併用して、例えば、自走機に上記の仮設ロープの一端側を連結し、この自走機を架空地線９に沿って走行させることにより、仮設ロープを送電鉄塔４間に掛け渡したり、或いは作業者が保安停電させた送電線８に沿って移動しながら上記の仮設ロープを送電鉄塔４間に掛け渡した後、仮設ロープを巻き取って主索２及び曳索３を送電鉄塔４間に掛け渡すようにしてもよい。
【００３０】
次に、既設の送電鉄塔４に、支持器７が取り付けられたアーム６を固定し、支持器７に掛け渡した主索２及び曳索３を取り付ける。この際、アーム６は、樹木等の障害物の有無に応じて、図１に示した態様か、或いは図２に示した態様で、送電鉄塔４に固定する。
【００３１】
そして最後に、送電鉄塔４間に掛け渡された主索２及び曳索３に、搬器５を取り付ける作業等を行うことで運搬設備１の組立てが完了する。
【００３２】
このようにして組立てられた運搬設備１による補修用資材Ｘの運搬は、運搬設備１の一端側に配置された図外の繰り出し装置から曳索３を繰り出すと共に、運搬設備１の他端側に配置された図外の巻取り装置によって曳索３を巻き取ることにより、搬器５を主索２に沿って移動されることにより行う。この際、補修用資材Ｘを積み降ろす場所は特に限定されるものではないが、各送電鉄塔４に滑車や通い網等を配置して各送電鉄塔４で行えるようにしてもよい。
【００３３】
以上のように、本実施形態に係る運搬設備１によれば、主索２及び曳索３が、既設の送電鉄塔４によって支持されることになる。したがって、主索２及び曳索３を支持するために支持柱を新たに建設する必要がなくなるので、自動車や、ヘリコプタで送電鉄塔４まで補修用資材Ｘを運搬する場合に比べては勿論のこと、支持柱を別途建設していた従来の索道で送電鉄塔４まで補修用資材Ｘを運搬する場合に比べても、補修用資材Ｘを低コストで運搬することができる。しかも、主索２と曳索３に複数の搬器５を取り付ければ、補修用資材Ｘを効率よく運搬することも可能となる。
【００３４】
また、碍子等の補修用資材Ｘにより送電設備の補修が完了した後は、主索２や曳索３等を取り外すだけで、送電鉄塔４を主索２や曳索３等が取り付けられていない元の状態に早期に戻すことができる。したがって、送電系統による安定した電力供給を早期に復旧することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る補修用資材の運搬設備の一部を概念的に示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る補修用資材の運搬設備における他の一部を概念的に示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、搬器の一例を示す正面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【図４】（ａ）は、支持器の一例を示す正面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１      補修用資材の運搬設備
２      主索
３      曳索
４      送電鉄塔
４ａ    塔本体
４ｂ    腕金
５      搬器
５ａ    搬器本体
５ｂ    走行部
５ｃ    曳索挟持部
５ｄ    資材吊り部
６      アーム
７      支持器
７ａ    支持器本体
７ｂ    主索受け部
７ｃ    曳索受車
８      送電線
９      架空地線
Ｘ      補修用資材
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009261124.tif 000005
【図４】
2009261124.tif 000006