(57)【要約】【課題】繰り返し使用できるバンドを用いた荷物結束方法の開発の一環としてなされたもので、その目的とするところは、多様な荷姿に対応し得る荷崩れ防止バンドを提供する。【解決手段】  バンド本体１０を荷物の外周に巻き付けて荷崩れを防止する荷崩れ防止バンド１であって、バンド本体１０は、弾性糸を含む構造で該弾性糸の弾力性によって全体的に伸縮性を有し、伸張状態から元の形状に弾性復帰する布基材１１で構成されることを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンド本体を荷物の外周に巻き付けて荷崩れを防止する荷崩れ防止バンドであって、
バンド本体は、弾性糸を含む構造で該弾性糸の弾力性によって全体的に伸縮性を有し、伸張状態から元の形状に弾性復帰するシート状の素材で構成されることを特徴とする荷崩れ防止バンド。
【請求項２】
バンド本体は有端帯形状で、荷物に巻き付けたバンド本体を固定する固定手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の荷崩れ防止バンド。
【請求項３】
複数のバンド本体を連結する連結手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の荷崩れ防止バンド。
【請求項４】
固定手段は、複数のバンド本体を連結する連結手段としても機能する請求項２に記載の荷崩れ防止バンド。
【請求項５】
固定手段は面ファスナである請求項２に記載の荷崩れ防止バンド。
【請求項６】
連結手段は面ファスナである請求項３または４に記載の荷崩れ防止バンド。
【請求項７】
面ファスナは、互いに係脱自在に係合する一対の係合手段によって構成されるもので、一方の係合手段がバンド本体の端部に設けられ、他方の係合手段がバンド本体の少なくとも片面にバンド本体が伸縮可能な形態で全長にわたって設けられていることを特徴とする請求項５または６に記載の荷崩れ防止バンド。
【請求項８】
バンド本体の一端には、バンド本体を通すことが可能なバンド通し部が設けられている請求項２に記載の荷崩れ防止バンド。
【請求項９】
バンド本体の両端には剛性を有する心材が設けられている請求項２乃至８のいずれかの項に記載の荷崩れ防止バンド。
【請求項１０】
バンド本体は無端状である請求項１に記載の荷崩れ防止バンド。
【請求項１１】
バンド本体には、バンド本体の伸びを部分的に規制して全体の伸び量を調整するための伸縮規制手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかの項に記載の荷崩れ防止バンド。
【請求項１２】
伸縮規制手段は、バンド本体に部分的に縫い付けられる規制シートである請求項１１に記載の荷崩れ防止バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、パレット上に積み上げられた荷物の外周に巻き掛けて荷崩れを防止する荷崩れ防止バンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各種荷物の輸送は、倉庫で荷物を荷役用のパレットに積み上げ、積み上げた荷物の外周にラップフィルムを巻き付けて束ね、束ねた状態でトラックに積載して送り先まで運搬するようになっている。
【０００３】
しかし、巻付けたラップフィルムを剥がす作業に手間がかかる。また、使用するラップフィルムの量が膨大で、しかも大部分がリサイクルに回らずに廃棄されている現状であり、資源の浪費につながると共に、廃棄されるラップフィルムによる周辺環境に対する負荷も大きいという問題があった。
そこで、本出願人は、何回も使い回しできるバンドを用い、従来のフィルムと同様に簡単に荷物を束ねることができる荷物結束方法の開発を進めてきた。
【０００４】
しかし、一般的な物流現場においての荷姿は、荷物は整然と積み重ねられているわけではなく、荷物最上部にちょっとだけ荷物が積んであったり、乱積み状態が多い。そのため、きちんとした四角形等のきれいな荷姿の荷物は少なく、非常に多様な形状を成しており、乱雑な凹凸状の外観，形状を有し、上下段で周長が異なる場合が多い。
【０００５】
このような周長が異なる部分を一つのバンドで結束しようとしても、周長の短い方が緩くなり、結束することができない。周長に応じて２つのバンドで結束するとなると、作業性がきわめて悪くなってしまう。
このように、現在のバンドでは物流現場の荷姿に対応しきれておらず、形状変化に対する対応力が弱く、作業現場においては柔軟性がありストレッチ性のあるラップフィルムが使用されているのが現状である。
【０００６】
なお、従来のラップフィルムを用いた荷物の結束方法としては、たとえば、特許文献１に記載のようなものがある。
【特許文献１】特開平５−８５５０４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、繰り返し使用できるバンドを用いた荷物結束方法の開発の一環としてなされたもので、その目的とするところは、柔軟性に富み、多様な荷姿に対応し得る荷崩れ防止バンドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、バンド本体を荷物の外周に巻き付けて荷崩れを防止する荷崩れ防止バンドであって、
バンド本体は、弾性糸を含む構造で該弾性糸の弾力性によって全体的に伸縮性を有し、伸張状態から元の形状に弾性復帰するシート状の素材で構成されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、バンド本体は有端帯形状で、荷物に巻き付けたバンド本体を固定する固定手段を備えていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、複数のバンド本体を連結する連結手段を備えていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、固定手段は、複数のバンド本体を連結する連結手段としても機能することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、固定手段は面ファスナであることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、連結手段は面ファスナであることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、面ファスナは、互いに係脱自在に係合する一対の係合手段によって構成されるもので、一方の係合手段がバンド本体の端部に設けられ、他方の係合手段がバンド本体の少なくとも片面にバンド本体が伸縮可能な形態で全長にわたって設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項８に記載の発明は、バンド本体の一端には、バンド本体を通すことが可能なバンド通し部が設けられていることを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、バンド本体の両端には剛性を有する心材が設けられていることを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、バンド本体は無端状であることを特徴とする。
【００１２】
請求項１１に記載の発明は、バンド本体には、バンド本体の伸びを部分的に規制して全体の伸び量を調整するための伸縮規制手段を設けたことを特徴とする。
請求項１２に記載の発明は、伸縮規制手段は、バンド本体に部分的に縫い付けられる規制シートであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、乱雑な凹凸のある外観，形状の荷物でも、本発明のバンドを使用することで、バンド本体がその弾力性によって凹凸に倣った形状に弾性変形して荷物に密着し、弾性復元力によって適度な締付け力でもって荷物を保持し、荷崩れを防止することができる。
特に、荷物が軟らかく、通常のバンドで締め付けると潰れてしまうような荷物でも、適度な締付け力で荷物を保持することができる。
【００１４】
荷物に巻き付けたバンド本体は、両端を縛って固定してもよいし、バンド本体とは別の止め具等を利用して固定してもよいが、請求項２に係る発明のように、固定手段を設けておけば、荷物に巻き付けたバンドを簡単に固定することができる。
請求項３に係る発明によれば、複数のバンド本体を連結する連結手段を設けたので、結手段により複数のバンドを繋ぐことで、一つのバンドでは長さが足りない大きさの荷物についても、荷物を締め付けることができ、荷物の大きさが一つのバンドの長さに制約されない。
請求項４に係る発明によれば、固定手段が複数のバンド本体を連結する連結手段としても機能する構成としたので、構造が簡素化することができる。
【００１５】
請求項５，６のように、固定手段，連結手段を面ファスナによって構成すれば、手軽に締め付け，取り外しが可能であり、特に、周長に応じて締付け長さを調節することができる。
請求項７に係る発明によれば、面ファスナを構成する係合手段をバンド本体の少なくとも片面にバンド本体が伸縮可能な形態で全長にわたって設けたので、バンド本体の長さの範囲で任意の締付け長さとすることができる。
【００１６】
請求項８に係る発明によれば、バンド本体を通すことが可能なバンド通し部を設けたので、荷物に巻き付けた際に下側になるバンドの端部をバンド通し部を通じて上側に引き出すことができ、締め付け作業が容易となる。
請求項９に係る発明によれば、バンド本体の両端には剛性を有する心材を設けたので、柔軟なバンドの巾を拡げた状態で取り扱うことができ、作業性が向上する。
請求項１０に係る発明によれば、バンド本体を無端状としたので、荷物の締付け作業は、バンド本体を伸ばして荷物に掛けるだけでよく、作業性がよい。
【００１７】
請求項１１に係る発明によれば、バンド本体の伸びを部分的に規制して全体の伸び量を調整するための伸縮規制手段を設けたので、バンドの巾、巻き付ける荷物の硬さ、軟らかさ等に応じて、適度の伸縮量に調整することが可能となる。
請求項１２に係る発明によれば、伸縮規制手段をバンド本体に部分的に縫い付けられる規制シートによって構成したので、確実に規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１及び図２は本発明の実施例１に係る荷崩れ防止バンドを示すものである。図３は、図２に対して巾を拡げた形態を示している。
図１乃至図３において、１は荷崩れ防止バンド全体を示すもので、この荷崩れ防止バンド１は荷物の外周に巻き付けて荷崩れを防止するもので、有端帯形状の伸縮性のバンド本体１０と、バンド本体１０を締付け固定するための固定手段としてのファスナテープ２０と、バンド本体１０の一端に設けられるバンド通し部３０と、を備えた構成となっている。
【００１９】
バンド本体１０は、弾性糸を含む構造で弾性糸の弾力性によって全体的に伸縮性を有し、伸張状態から元の形状に弾性復帰する布基材１１で構成される。布基材１１は、この例では弾性糸を挿入した伸縮性経編地で、弾性糸の弾力性によってバンド本体１０の長さ方向および巾方向の２方向に伸縮する構成となっている。本実施例の布基材１１は、強度の高いナイロン糸の編み組織にポリウレタン系の弾性糸を編み込んだトリコット組織の経編地によって構成され、特に、片面がパイル状に起毛され起毛面１１Ａとなっており、この起毛面１１Ａが面ファスナの一方の係合手段を構成している。
編み組織の編成は、公知のデンビー、アトラス、サテンネット等の種々の編み組織を採用することができる。
弾性糸はゴム状弾性を有する素材で、一般的なポリウレタン系弾性糸の他に、ポリエーテルエステル系弾性糸や、クロロプレーンゴムなどの合成ゴム糸等を利用することも可能である。
【００２０】
布素材１１の編み組織としては、経編組織に限らず、横編組織も適用可能である。また、布素材は、編物組織に限定されるものではなく、織物組織の布材を用いてもよいし、不織布等を用いてもよい。要するに、弾性糸の弾力性で元の形状に戻るような布材であればよい。また、バンド本体１０は、長さ方向の１方向の伸縮を許容する構成であればよい。
布基材１１の左右両側縁は、所定巾だけバイアス布１２によって保護されている。バイアス布１２は、裁断方向が織り糸の方向に対して斜め方向で、布基材１１の長さ方向に伸縮自在で、布基材１１の伸縮を阻害しない。
【００２１】
また、布基材１１の長手方向両端部は、所定長さだけ折り返され、二重になっている。折り返し部１３１，１３２は布基材１１の起毛面１１Ａが表となるように折り返され、縫いつけ固定されている。
この折り返し部１３１，１３２には、布基材１１の巾方向に延びる芯材１４，１４が挿入され、端末が補強されている。
【００２２】
芯材１４は、ポリアセタール等の硬質の樹脂材、あるいはアルミ材等の高剛性の部材によって構成される。芯材１４の形状は丸い棒状部材であるが、平板構成でもよい。この心材１４が折り返し部１３１，１３２に包み込まれるように固定されている。
そして、バンド本体１０の長さ方向一方側の端部には、バンド本体１０が挿通可能なバンド通し部３０が設けられている。
【００２３】
バンド通し部３０は、バンド本体１０の端末に、一対の連結片３１，３１を介して通し片３２を連結し、通し片３２とバンド本体１０の端部との間に所定の通し隙間Ｓを形成している。通し片３２は二重に折り曲げた構成で、通し片３２にも補強用の芯材１４が挿入され固定されている。通し片３２の巾は布基材１１の巾と同一巾である。
【００２４】
連結片３１はポリプロピレン繊維等の布材で、二重に折り曲げ、一端を通し片に縫いつけ固定し、他端を布基材１１の折り返し部１３１に縫いつけ固定されている。
また、布基材１１の反バンド通し部側の折り返し部１３２には、その巾方向両端に一対の補強片１３３が縫いつけ固定されている。この補強片１３３もポリプロピレン繊維等の布材である。
【００２５】
さらに、このバンド本体１０のバンド通し部側端部１０Ａと反バンド通し部側端部１０Ｂには、その巾方向中央部に、取手となるつまみ片１５が取り付けられている。このつまみ片１５は、布基材１１の反バンド通し部側端部中央と、バンド通し部３０の通し片３２の中央に取り付けられている。このつまみ片１５も、ポリプロピレン繊維等の布材で構成されている。
【００２６】
そして、バンド本体１０の反バンド通し部側の折り返し部１３１と、バンド通し部側の通し片３２に、基材布１１の起毛面１１Ａの多数のパイルに係合する面ファスナを構成する鉤等の係合手段を備えたファスナテープ２０が縫いつけ固定されている。この例では、起毛面１１Ａがパイルで、ファスナテープ２０が鉤構成として説明しているが、起毛面１１Ａ側が鉤タイプで、ファスナテープ２０側がパイル形態でもよく、要するに互いに係合離脱自在に係合接着する係合手段によって構成される。
この例では、起毛面１１Ａを面ファスナとして利用しているが、布基材１１を起毛構成としないで、ファスナテープ２０が係合するファスナテープを基材布に固定するようにしてもよい。このようにしても、ファスナテープの範囲で締付け長さの調整が可能である。布機材に固定するファスナテープ自体を伸縮する構成とすれば基材布の伸縮を妨げないが、伸縮性が無くても、部分的な構成であれば、基材布の伸縮にそれほど影響しない。
【００２７】
また、この実施例では、ファスナテープ２０および基材布１１の起毛面１１Ａは、複数の荷崩れ防止バンドの連結手段としても機能するもので、一方の荷崩れ防止バンドの面ファスナ２０を利用して他方の荷崩れ防止バンドの起毛面に係合することで、複数の荷崩れ防止バンドを連結することができる。
【００２８】
次に、本実施例の荷崩れ防止バンドの使用方法について説明する。
この荷崩れ防止バンド１は、予め反バンド通し部側の端部１Ａをバンド通し部３０に通してリング状とし、ファスナテープ２０によって仮止めしておく。
【００２９】
このリング状にしたバンドを荷物の上にのせ、伸縮性を利用してバンドを荷物の１面ずつ伸ばしながら下げていき装着する。
伸縮性があるため、荷物より小さいリングで装着すれば、バンドが落下することもなく、荷物の回りをぐるぐる回ることも無いので、装着作業が非常に容易であり、現状のストレッチフィルム、非伸縮性のバンド、ネット等に比べて作業の負担が大幅に軽減される。
【００３０】
その後、バンドを締め付ける。
まず、装着状態から仮締付けを行う。
仮締付けは、両側のファスナテープ２０の接着面を両手にて外し、左右方向へ軽く伸ばして起毛面１１Ａに接着する。
【００３１】
次いで、本締付けを行う。
左右どちらかのファスナテープ２０の接着面を外し、任意の締付け強さで締付けて接着する。次に、もう一方のファスナテープ２０の接着面を外し、同様に任意の締付け強さで締め付けて接着する。締付けが足りなければ、締付け作業を繰り返し、締め増しをする。
３本の芯材１４が入っているので、締め付ける際に、締付け力がバンド全面に伝わり、バンド本体１０をきれいに引くことができる。また、上下のバイアス布１２で強度を出すこともできる。
【００３２】
また、バンド本体１０の反バンド通し部側端部１０Ｂをバンド通し部３０を通すことで、両端のファスナテープ２０，２０が共に内向きとなり、両端が起毛面１１Ａに接着可能となる。また、両端を接着することにより、両側で引き締めることができるので、より強い締付けが可能となる。片側ずつ締め込むので、女性でも強く締めることができる。また、伸縮性があるため、締付け強さを任意に設定できる。
バンド本体１０の接着面である起毛面１１Ａがバンド本体１０の全長分あるので、常に起毛面１１Ａは外向きにあり、また、両端のファスナテープ２０が常に内向きにあるので、荷物が小さくなっても巻き付けることができる。
【００３３】
長さが短い場合には、ファスナテープ２０を利用して複数本の荷崩れ防止バンド１，１を連結すれば、どんな大きい周長にも対応でき、たとえば、螺旋状にぐるぐる巻きにすることも可能である。
つなぎ方は、図４（Ｃ）に示すように、第１の荷崩れ防止バンド１Ａのバンド通し部３０に第２の荷崩れ防止バンド１Ｂの反バンド通し部側端部１０Ｂを裏側から通して表に出し、この第２の荷崩れ防止バンド１Ｂの反バンド通し部側端部１０Ｂのファスナテープを第１の荷崩れ防止バンド１Ａの起毛面１１Ａに接着する。また、第１の荷崩れ防止バンド１Ａのバンド通し部側端部１０Aのファスナテープを第２の荷崩れ防止バンド１Ｂの起毛面１１Ａに接着する。
【００３４】
（外し方）
バンドを外す場合には、片側のファスナテープの接着面を外し、装着時あたりまで縮めて接着する。次いで、もう一方のファスナテープ２０の接着面を外し、装着時あたりまで縮めて接着し、装着時と逆の手順でバンドを引き伸ばしながら、１面ずつ上方へずらして荷物の上にバンドを置く。
伸縮性があるため、バンドが落下することは無い。リング形状であると共に、伸縮性のある素材のため、バンド長を短くできるので、取り扱いがきわめて容易である。
【００３５】
本実施例の荷崩れ防止バンド本体１は柔軟な構造であり、径の異なる凹凸のある荷姿の外周であっても、図５（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、バンド本体１０の弾力性によって形状に倣って密着し、それぞれの荷物外周に対する締付け力を維持する。特に、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、荷物の上面についても押さえることができる。
また、嵩高の荷物の場合には、図５（Ｄ）に示すように、荷物の下部外周に一つの荷崩れ防止バンド１を巻き付けて結束した後、第２の荷崩れ防止バンド１を上段側の荷物を上から押さえる構成とし、上の荷崩れ防止バンド１の両端の面ファスナ２０を下の荷崩れ防止バンド１の起毛面１１Ａに接着固定することもできる。
また、図５（Ｅ）に示すように、下の荷物に巻き欠けたバンド本体１０の一部を上の荷物にはちまき状に巻き掛け、このループＬによって上の荷物を押さえるような締め方をすることも可能である。
【００３６】
図６は、フォークリフトやトラック輸送中を想定し、従来の非伸縮性のバンドと、本発明のバンドを比較して示している。
フォークリフトやトラック輸送では、揺れ、突き上げ、微振動等が作用しており、これにより、荷物がどのように動くのかを考察した。
【００３７】
１）通常輸送の場合
例えば、段ボール箱などの場合、従来のストレッチフィルムや非伸縮性バンドでは、図６（Ｃ）に示すように、堅く締め付けて固定輸送する。
パレット上に多数の荷物を積み込んだ場合、荷物間の空間や、変形などによる隙間が必ずできてしまう。この空間は、ストレッチフィルムや、非伸縮性のバンドで締め込んでも埋めることは不可能で、締付け力を大きくすると商品などを傷つけたり、こわしてしまう。
【００３８】
２）この状態で、揺れ、突き上げ、振動を加えると、外側はストレッチフィルムやバンド等で覆われているので、外側へ箱は移動しずらく、隙間ｇのある内側へ移動しようとする。この内側への移動は、図中矢印に示すようにランダムな動きで、図６（Ｄ）に示すように、徐々に隙間ｇが埋まり、それに伴ってストレッチフィルムやバンドが緩い状態、もしくは落下してしまう。特に、重量もあり、収縮機能を持たないバンドの場合に緩みが生じやすい。
この状態で、さらに、揺れ、振動などが加わると、空間のある外側へ箱は移動しようとし、その結果、箱の落下等に至る。したがって、荷物を締め込み固定するだけでは、荷崩れは防止できない。
【００３９】
これに対して、本発明の荷崩れ防止バンドは、バンド本体全体が伸縮性を持っており、弾力性によって荷物を動きを止める働きをする。
すなわち、図６（Ａ）に示すように、箱間の隙間がある状態で、ある程度バンド本体１０を伸ばした状態で巻き付ける。この状態で、バンドの弾性復元力によって、荷物には外側から内側に向けての力が加わっている。
【００４０】
ここに、揺れ，振動などが加わると、通常通り、荷物は内側に移動して隙間を埋める。バンドを伸ばした状態で巻き付けている半固定状態のため、外側へは移動しずらい。
このとき、図６（Ｂ）に示すように、バンドは４つの角を中心に内側へ（箱を締める方向）に縮んでいき、空間を埋める力を助長する。
さらに、揺れ，振動等が加わると、図中矢印で示すように、常時、内側に向けての力がかかっているため、揺れ、振動が多くなればなるほど締まっていく。
さらに、大きな外乱（急ブレーキ等）の場合は、荷物が大きく動こうとする。このとき、初速から、荷物の重量などが加わって加速がつき、大きく移動する。加速の時点で、箱に押されてバンド本体も同時に伸びる。
【００４１】
しかし、バンドは常時内向きの力が加わっているため、伸びることにより、加速を吸収することができ、移動量を規制することが可能となる。
このように、荷物を固定するのではなく、移動を止めることが荷崩れ防止に最適である。
【００４２】
他の実施例
次に、本発明の他の実施例について説明する。
以下の説明では、上記実施例１と異なる点についてのみ説明するものとし、同一の構成部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
実施例２
図７には、本発明の実施例２に係る荷崩れ防止バンドを示している。  
上記実施例１では、バンド通し部３０を設けているが、この実施例２では、バンド通し部３０を設けない例である。面ファスナ２０はバンド本体１０の両端に設けているが、一端にのみ設けてもよい。
【００４４】
実施例３
図８は、本発明の実施例３に係る荷崩れ防止バンドを示している。
この実施例３は、実施例２のバンド本体１０に伸縮規制手段としての規制シート４０を設け、バンド本体の伸びを部分的に規制して全体の伸び量を調整したものである。
規制シート４０は、バンド本体１０の長さ方向に所定間隔を隔てて複数均等に配置され、バンド本体１０に縫いつけ固定されている。この縫い付けられた部分は非伸縮部であり、規制シート４０の間の部分のみが伸縮することになり、全体としての伸縮量を抑えることができる。
図８（Ｂ）に示すように、幅が大きくなると延びにくくなるので、規制シート４０の巾を短くする。
図示例の場合、バンド通し部を設けていないが、実施例１のようなバンド通し部３０を設けたバンドに規制シートを設けてよいことはもちろんである。
【００４５】
その他、特に図示しないが、寸法の決まった荷物の場合には、無端状のバンド構成とすることもできる。
なお、上記各実施の形態では、固定手段として面ファスナを用いたが、その他、フック，ボタン等を利用するようにしてもよく、要するに着脱自在に連結できる構造であれば、種々の手段を適用することができる。また、バンド本体とは別の止め具等を用いて固定してもよいし、さらに、固定手段を用いずに、バンド本体の両端を縛って固定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は本発明の実施例１に係る荷崩れ防止バンドを示すもので、同図（Ａ）は中間部を省略して示す平面図、同図（Ｂ）は裏面図、同図（Ｃ）は反バンド通し部側の端部の分解図、同図（Ｄ）はバンド通し部側端部の分解図である。
【図２】図２（Ａ）は図１のバンドの詳細構成を示すもので、同図（Ａ）は中間部を省略して示す裏面図、同図（Ｂ）は反バンド通し部側の端部の面ファスナを外した状態を示す図、同図（Ｃ）はバンド通し部側端部の面ファスナを外した状態を示す図である。
【図３】図３は図２のバンドより巾サイズが大きい形態を示す図である。
【図４】図４（Ａ），（Ｂ）は図１の荷崩れ防止バンドの一端のバンド通し部に他端を通ししてリング状とする状態を示す図、同図（Ｃ）は複数のバンドを連結する場合の説明図である。
【図５】図５は図１の荷崩れ防止バンドを用いた各種荷物結束形態例を示す図である。
【図６】図６（Ａ），（Ｂ）は本発明の荷崩れ防止バンドを用いた場合の荷物の挙動の説明図、同図（Ｃ），（Ｄ）は従来のバンドやストレッチフィルムを用いた場合の荷物の挙動の説明図である。
【図７】図７（Ａ）は本発明の実施例２に係る荷崩れ防止バンドを示す平面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）の裏面図である。
【図８】図８（Ａ）は本発明の実施例３に係る荷崩れ防止バンドを示す平面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）の裏面図、同図（Ｃ）は同図（Ａ）より巾の広いバンドの平面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  荷崩れ防止バンド
１０  バンド本体      
１０Ａ  バンド通し部側端部
１０Ｂ  反バンド通し部側端部
１１  布基材、１１Ａ  起毛面（面ファスナ）
１２  バイアス布
１３１，１３２  折り返し部、１３３  補強片
１４  芯材
２０  ファスナテープ（面ファスナ）
３０  バンド通し部
３１  連結片
３２  通し片
Ｓ  隙間
１５  つまみ片
１Ａ  第１の荷崩れ防止バンド
１Ｂ  第２の荷崩れ防止バンド
Ｂ  荷物
ｇ  隙間
Ｌ  ループ
４０  規制シート（規制手段）
【図１】
2009067452.tif 000003
【図２】
2009067452.tif 000004
【図３】
2009067452.tif 000005
【図４】
2009067452.tif 000006
【図５】
2009067452.tif 000007
【図６】
2009067452.tif 000008
【図７】
2009067452.tif 000009
【図８】
2009067452.tif 000010