(57)【要約】【課題】基礎平面内に、残存圧密沈下量の異なる基礎地盤が混在していても、不同沈下を発生し難くでき、且つ、経済的に形成できるようにする。【解決手段】残存圧密沈下量の異なる対象地盤Ｇ上に跨って建設される建物Ｂの基礎構造において、基礎平面の内、残存圧密沈下量が大きい第１対象地盤Ｇａ上に建設されている第１基礎範囲１０は、支持杭１１による杭基礎が採用され、第１対象地盤Ｇａより残存圧密沈下量が小さい第２対象地盤Ｇｂ上に建設されている第２基礎範囲１２は、直接基礎、フローティング基礎、摩擦杭による杭基礎の何れか一種、又は、複数種の組み合わせが採用されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
残存圧密沈下量の異なる対象地盤上に跨って建設される建物の基礎構造であって、
基礎平面の内、残存圧密沈下量が大きい第１対象地盤上に建設されている第１基礎範囲は、支持杭による杭基礎が採用され、前記第１対象地盤より残存圧密沈下量が小さい第２対象地盤上に建設されている第２基礎範囲は、直接基礎、フローティング基礎、摩擦杭による杭基礎の何れか一種、又は、複数種の組み合わせが採用されている基礎構造。
【請求項２】
前記第２基礎範囲には、地盤の圧密沈下に伴う建物沈下を補正するジャッキアップ機構が備えられている請求項１に記載の基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ある範囲を埋立した後、相当の期間を経てから、その埋立範囲に隣接した別の範囲を埋立る場合のように埋立履歴が異なることや、又は、他の要因によって残存圧密沈下量の異なる範囲を含む対象地盤上に跨って建設される建物の基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
埋立を行った地盤は、時間経過と共に土層内の圧密層（例えば、沖積粘土層）が圧密化することで長期間にわたって地盤沈下することが知られている。また、その圧密沈下の進行は、埋立後の経過時間によって変化する傾向がある。
そして、同時期に埋め立てた範囲内においてでも、埋め戻された土の不均一さや、締め固め具合の差によって、異なる圧密沈下傾向を示すことがあり、建物に不同沈下を生じることも少なくない。
従って、埋立履歴の異なる対象地盤相互においては、尚更のこと、沈下傾向や、圧密沈下量に差が生じ易い。
従来、この種の基礎構造としては、基礎平面の全域にわたって、支持杭による杭基礎としたり、或いは、基礎全域にわたって、一体の直接基礎（例えば、特許文献１参照）、又は、一体のフローティング基礎（例えば、特許文献２参照）、又は、摩擦杭による杭基礎の何れかを採用している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０１４７１号公報（図１）
【特許文献２】特開平３−２７９５１８号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の基礎構造の内、基礎全域にわたって杭基礎（支持杭）を採用する場合、地表面が不同沈下しても基礎は各支持杭によって支持されているから不同沈下し難い特徴があるものの、支持杭そのものは、建物を支持できる地耐力を期待できる土層まで打ち込む必要があり、これら地耐力を期待できる土層（例えば、洪積層）は、一般的に深い部分に位置することが多いから、支持杭の設置費用が高額につき易い問題点がある。
また、基礎全域にわたって、一体の直接基礎やフローティング基礎や杭基礎（摩擦杭）による場合は、前述のとおり埋立履歴が異なる等の要因で対象地盤相互において残存圧密沈下量が異なると、地表面の不同沈下に追従して建物全体も不同沈下をし易い問題点がある。
建物全体が不同沈下を起こすと、その都度、建物全体をジャッキアップして高さ調整材を挿入する等のメンテナンス作業を実施する必要があり、手間が掛かる問題点がある。
また、直接基礎やフローティング基礎や杭基礎（摩擦杭）による場合でも、残存圧密沈下量の異なる対象地盤相互に、基礎ごと建物自体を分割する方法が考えられるが、この場合は、分割した建物間にエキスパンションジョイントを設ける必要があり、建物コストの増加につながる問題点がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、基礎平面内に、残存圧密沈下量の異なる基礎地盤が混在していても、不同沈下を発生し難くでき、且つ、経済的に形成できる基礎構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、残存圧密沈下量の異なる対象地盤上に跨って建設される建物の基礎構造において、基礎平面の内、残存圧密沈下量が大きい第１対象地盤上に建設されている第１基礎範囲は、支持杭による杭基礎が採用され、前記第１対象地盤より残存圧密沈下量が小さい第２対象地盤上に建設されている第２基礎範囲は、直接基礎、フローティング基礎、摩擦杭による杭基礎の何れか一種、又は、複数種の組み合わせが採用されているところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、基礎平面の内、残存圧密沈下量が大きい第１対象地盤上に建設されている第１基礎範囲は、支持杭による杭基礎を採用するから、地盤沈下が大きく表れても支持杭によって基礎を支持することができ、基礎の沈下を防止することが可能となる。一方、前記第１対象地盤より残存圧密沈下量が小さい第２対象地盤上に建設されている第２基礎範囲は、直接基礎、又は、フローティング基礎、又は、摩擦杭による杭基礎の何れかを採用するから、支持杭による杭基礎に比べて経済的に施工を行うことが可能となる。そして、前記第２対象地盤は、残存圧密沈下量が小さいから、第２基礎範囲の沈下も小さく抑えることができ、その結果、第１・２基礎範囲の全体の不同沈下も生じ難くできると共に、経済的に基礎を構築することができる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記第２基礎範囲には、地盤の圧密沈下に伴う建物沈下を補正するジャッキアップ機構が備えられているところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、仮に、前記第２基礎範囲に地盤沈下が発生しても、前記ジャッキアップ機構によって補正し、基礎範囲全域のレベル状態を維持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の基礎構造を採用した建物Ｂの一実施形態を示すもので、前記建物Ｂは、基礎部Ｂ１上に建物本体Ｂ２を一体的に形成して構成されている。
【００１２】
また、前記建物Ｂを支持する対象地盤Ｇには、過去に異なる埋立履歴を有する二つの地盤が隣接状態に存在している。
本実施形態においては、便宜上、埋立履歴の異なるこれらの対象地盤を、第１対象地盤Ｇａと、第２対象地盤Ｇｂと言う。
また、これらの地盤Ｇは、下方から上方にかけて、洪積層Ｇ１、沖積層Ｇ２、埋土層Ｇ３という順の成層状態を示している。
尚、前記洪積層Ｇ１は、支持杭を支持する地耐力を備えている。また、前記沖積層Ｇ２は、地盤沈下の主原因となる圧密層で構成されており、上載荷重の作用によって圧密する。埋土層Ｇ３は、埋め戻された土層であり、例えば、直接基礎やフローティング基礎や摩擦杭と直接的に係わる土層で、それらの基礎の支持力を確保することができるものである。
前記第１対象地盤Ｇａは、埋め立てた時期が新しい埋立履歴を有し、地盤の圧密化がほとんど進行していないことから、残存圧密沈下量が大きい。
前記第２対象地盤Ｇｂは、埋め立てた時期が古い埋立履歴を有し、地盤の圧密化がある程度進行していることから、残存圧密沈下量は小さい。
【００１３】
前記基礎部Ｂ１は、基礎平面の内、残存圧密沈下量が大きい前記第１対象地盤Ｇａ上に建設されている第１基礎範囲１０は、支持杭１１による杭基礎として構成されている。
即ち、複数の支持杭１１を前記洪積層Ｇ１まで打設して、それらの支持杭１１によって第１基礎範囲１０は支持されている。
前記基礎平面の内、前記第１対象地盤Ｇａより残存圧密沈下量が小さい前記第２対象地盤Ｇｂ上に建設されている第２基礎範囲１２は、フローティング基礎１３として構成されている。
尚、この第２基礎範囲１２には、地盤の圧密沈下に伴う建物沈下を補正するジャッキアップ機構１４が備えられている。
具体的には、建物本体Ｂ２の柱位置近傍に、ジャッキを設置できる部分を設けてあり、その部分にジャッキを設置して建物本体Ｂ２をジャッキアップし、そのジャッキアップにより形成された隙間に、フィラープレート等の高さ調整部材を挿入して固定することで、沈下量に見合った嵩上げを行うことができる。
【００１４】
本実施形態による基礎構造によれば、第１基礎範囲１０は、支持杭１１による杭基礎を採用してあるから、第１対象地盤Ｇａの地盤沈下が大きく表れても、支持杭１１によって基礎を支持することができ、基礎の沈下を防止することが可能となる。一方、前記第２基礎範囲１２は、フローティング基礎を採用してあるから、地盤沈下の発生を極力拡大させずに、経済的に基礎を構築することが可能となる。
従って、第１・２基礎範囲１０，１２の全体の不同沈下も生じ難くできると共に、経済的に建物Ｂを構築することができる。
また、仮に、前記第２基礎範囲１２に地盤沈下が発生しても、前記ジャッキアップ機構１４によって補正し、基礎範囲全域のレベル状態を維持することが可能となる。
【００１５】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００１６】
〈１〉  前記第２基礎範囲１２は、先の実施形態で説明したフローティング基礎１３として構成されるものに限るものではなく、例えば、図２に示すように、直接基礎１６として構成されるものや、図３に示すように、摩擦杭１５による杭基礎として構成されるものであってもよい。この場合、摩擦杭１５は、それぞれ、埋土層Ｇ３を対象として設けられている。更には、フローティング基礎、直接基礎、摩擦杭による杭基礎の単独以外にも、複数の組み合わせとして構成されるものであってもよい。
〈２〉  前記対象地盤Ｇは、先の実施形態で説明した構成に限るものではなく、例えば、岩盤等の支持地盤を備えた成層構成であってもよい。
〈３〉  先に説明した建物の基礎部や建物本体は、例えば、鉄筋コンクリート造や、鉄骨造や、鉄骨鉄筋コンクリート造や、他の公知の構造を採用することができる。
また、支持杭や摩擦杭に関しても、その材質等は、適宜選択することが可能である。
【００１７】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】当該実施形態の建物の基礎構造を示す概念図
【図２】別実施形態の建物の基礎構造を示す概念図
【図３】別実施形態の建物の基礎構造を示す概念図
【符号の説明】
【００１９】
１０    第１基礎範囲
１１    支持杭
１２    第２基礎範囲
１４    ジャッキアップ機構
１５    摩擦杭
Ｂ      建物
Ｇ      対象地盤
Ｇａ    第１対象地盤
Ｇｂ    第２対象地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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