(57)【要約】【課題】間仕切りのない空間内にいる人の利用状況によってその空間の分割を推定する。【解決手段】空間分割推定システムは、ラウンジにおける利用者の所在位置及び位置ログ情報取得部４１により取得された位置ログ情報を参照してラウンジにおいて実施されている会合を推定することによって、ラウンジを各会合が行われているエリアに分割する空間分割化処理部４２と、ラウンジにおいて利用者の移動を検出したことに伴い移動情報取得部４３が取得した移動情報に基づき現在位置情報記憶部４７に記憶された当該利用者の現在位置情報を更新すると共に、当該利用者が異なるエリアに移動したと判断した場合に位置ログ情報を生成して位置ログ情報記憶部３２に登録させる位置情報生成部４４と、を有する。【選択図】図５
2009301173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の会合をそれぞれ異なる小空間にて実施しうる空間内における各利用者の現在所在位置を特定する現在位置情報を記憶する現在位置情報記憶手段と、
空間の分割状態の指標となる情報を取得する分割指標情報取得手段と、
空間において各利用者が所在している空間内における位置に関する位置ログ情報を記憶する位置ログ情報記憶手段と、
空間内における各利用者の所在位置を検出する所在位置検出手段と、
空間内における利用者の所在位置及び前記分割指標情報取得手段により取得された情報を参照して空間内において実施されている会合を推定することによって、空間を各会合が行われている小空間に分割する空間分割化処理手段と、
空間内においていずれかの利用者の移動を検出したことにより移動した利用者及び位置を特定可能な情報を含む移動情報が前記所在位置検出手段から送られてきた場合、当該利用者の現在位置情報を生成して前記現在位置情報記憶手段に記憶された当該利用者の現在位置情報を更新すると共に、前記現在位置情報記憶手段に記憶された当該利用者の現在位置情報と、前記移動情報に基づき特定した利用者の所在位置との関係から当該利用者が異なる小空間に移動したと判断した場合に当該利用者の所在位置に関する位置ログ情報を生成して前記位置ログ情報記憶手段に登録する位置情報生成手段と、
を有することを特徴とする空間分割推定システム。
【請求項２】
請求項１記載の空間分割推定システムにおいて、
前記分割指標取得手段は、空間内にいる利用者に関する位置ログ情報を前記位置ログ情報記憶手段から取得することを特徴とする空間分割推定システム。
【請求項３】
請求項１記載の空間分割推定システムにおいて、
各利用者が属するグループと各グループの構造と各グループに属する利用者とに関する情報を記憶するグループ情報記憶手段を有し、
前記分割指標取得手段は、空間内にいる利用者に関する情報を前記グループ情報記憶手段から取得することを特徴とする空間分割推定システム。
【請求項４】
請求項１記載の空間分割推定システムにおいて、
前記空間分割化処理手段により空間内において各会合が行われている領域以外の領域を特定する情報を空き領域情報として生成する空き領域情報生成手段と、
前記空き領域情報生成手段により生成された空き領域情報を出力する空き領域情報生成手段と、
を有することを特徴とする空間分割推定システム。
【請求項５】
コンピュータを、
複数の会合をそれぞれ異なる小空間にて実施しうる空間内における各利用者の現在所在位置を特定する現在位置情報を記憶する現在位置情報記憶手段、
空間の分割状態の指標となる情報を取得する分割指標情報取得手段、
空間において各利用者が所在している空間内における位置に関する位置ログ情報を記憶する位置ログ情報記憶手段、
空間内における各利用者の所在位置を検出する所在位置検出手段、
空間内における利用者の所在位置及び前記分割指標情報取得手段により取得された情報を参照して空間内において実施されている会合を推定することによって、空間を各会合が行われている小空間に分割する空間分割化処理手段、
空間内においていずれかの利用者の移動を検出したことにより移動した利用者及び位置を特定可能な情報を含む移動情報が前記所在位置検出手段から送られてきた場合、当該利用者の現在位置情報を生成して前記現在位置情報記憶手段に記憶された当該利用者の現在位置情報を更新すると共に、前記現在位置情報記憶手段に記憶された当該利用者の現在位置情報と、前記移動情報に基づき特定した利用者の所在位置との関係から当該利用者が異なる小空間に移動したと判断した場合に当該利用者の所在位置に関する位置ログ情報を生成して前記位置ログ情報記憶手段に登録する位置情報生成手段、
として機能させることを特徴とする空間分割推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間分割推定システム及び空間分割推定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会議室は一般に間仕切りによって空間が区切られているため、どのような人達で会合が行われているのかを容易に特定できる。ただ、組織活動においては、ラウンジなどの間仕切りのないオープンスペースを利用してインフォーマルな会合を突発的に行う場合が少なくない。従来では、機能スペースを階層構造にて管理し、様々な利用形態に適用するための技術が提案されている（例えば、特許文献１，２）。
【特許文献１】特開２００７−１０９２０７号公報
【特許文献２】特開２００７−１２２４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、測位技術や検出センサなどを利用することによってオープンスペースに所在する人を検出することは可能でも、オープンスペースに所在する人達がどのようなグループに分かれて会合が行われているのかを特定することは困難であった。
【０００４】
本発明は、間仕切りのない空間内にいる人の利用状況によってその空間の分割を推定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る空間分割推定システムは、複数の会合をそれぞれ異なる小空間にて実施しうる空間内における各利用者の現在所在位置を特定する現在位置情報を記憶する現在位置情報記憶手段と、空間の分割状態の指標となる情報を取得する分割指標情報取得手段と、空間において各利用者が所在している空間内における位置に関する位置ログ情報を記憶する位置ログ情報記憶手段と、空間内における各利用者の所在位置を検出する所在位置検出手段と、空間内における利用者の所在位置及び前記分割指標情報取得手段により取得された情報を参照して空間内において実施されている会合を推定することによって、空間を各会合が行われている小空間に分割する空間分割化処理手段と、空間内においていずれかの利用者の移動を検出したことにより移動した利用者及び位置を特定可能な情報を含む移動情報が前記所在位置検出手段から送られてきた場合、当該利用者の現在位置情報を生成して前記現在位置情報記憶手段に記憶された当該利用者の現在位置情報を更新すると共に、前記現在位置情報記憶手段に記憶された当該利用者の現在位置情報と、前記移動情報に基づき特定した利用者の所在位置との関係から当該利用者が異なる小空間に移動したと判断した場合に当該利用者の所在位置に関する位置ログ情報を生成して前記位置ログ情報記憶手段に登録する位置情報生成手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、前記分割指標取得手段は、空間内にいる利用者に関する位置ログ情報を前記位置ログ情報記憶手段から取得することを特徴とする。
【０００７】
また、各利用者が属するグループと各グループの構造と各グループに属する利用者とに関する情報を記憶するグループ情報記憶手段を有し、前記分割指標取得手段は、空間内にいる利用者に関する情報を前記グループ情報記憶手段から取得することを特徴とする。
【０００８】
また、前記空間分割化処理手段により空間内において各会合が行われている領域以外の領域を特定する情報を空き領域情報として生成する空き領域情報生成手段と、前記空き領域情報生成手段により生成された空き領域情報を出力する空き領域情報生成手段を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る空間分割推定プログラムは、コンピュータを、複数の会合をそれぞれ異なる小空間にて実施しうる空間内における各利用者の現在所在位置を特定する現在位置情報を記憶する現在位置情報記憶手段、空間の分割状態の指標となる情報を取得する分割指標情報取得手段、空間において各利用者が所在している空間内における位置に関する位置ログ情報を記憶する位置ログ情報記憶手段、空間内における各利用者の所在位置を検出する所在位置検出手段、空間内における利用者の所在位置及び前記分割指標情報取得手段により取得された情報を参照して空間内において実施されている会合を推定することによって、空間を各会合が行われている小空間に分割する空間分割化処理手段、空間内においていずれかの利用者の移動を検出したことにより移動した利用者及び位置を特定可能な情報を含む移動情報が前記所在位置検出手段から送られてきた場合、当該利用者の現在位置情報を生成して前記現在位置情報記憶手段に記憶された当該利用者の現在位置情報を更新すると共に、前記現在位置情報記憶手段に記憶された当該利用者の現在位置情報と、前記移動情報に基づき特定した利用者の所在位置との関係から当該利用者が異なる小空間に移動したと判断した場合に当該利用者の所在位置に関する位置ログ情報を生成して前記位置ログ情報記憶手段に登録する位置情報生成手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、間仕切りのない空間において行われているであろう会合、その会合が行われている空間内領域及びその会合に参加している空間利用者を推定することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、空間内に所在する利用者の当該空間の利用実績に基づいて、行われているであろう会合等を推定することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、空間内に所在する各利用者が所属するグループの関係に基づいて、行われているであろう会合等を推定することができる。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、会合に用いられていない空間内の領域を空き領域情報として提供することができる。
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、間仕切りのない空間において行われているであろう会合、その会合が行われている空間内領域及びその会合に参加している空間利用者をコンピュータに推定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１６】
実施の形態１．
【００１７】
図１は、本発明に係る空間分割推定システムの一実施の形態を示した全体構成図である。本実施の形態では、１又は複数の会合が同時に実施しうる間仕切りのない空間であるオープンスペースとして、施設内にあるラウンジを例にして説明する。
【００１８】
図２は、本実施の形態においてユーザが会合に利用するラウンジの概念図である。図２では、ラウンジ全体をラウンジ１２と表現している。このラウンジ１２には、半面毎に所在する人を検出可能な検出センサ２１ａ，２１ｂが設置されている。図２では、検出センサ２１ａにより人が検出される範囲をラウンジ１、検出センサ２１ｂにより人が検出される範囲をラウンジ２とする。ラウンジ１２には、３つのテーブルα、β、γが置かれており、各テーブルα、β、γに付属する椅子（図示せず）に座っている人など各テーブルα、β、γについている人のみを検出可能な検出センサ２１ｃ，２１ｄ，２１ｅが各テーブルα、β、γにそれぞれ設置されている。テーブルαはラウンジ１に、テーブルγはラウンジ２に、テーブルβは、ラウンジ１とラウンジ２にまたがった状態でラウンジ１２に配置されている。ラウンジ１２に設置する検出センサ２１は、各個人がラウンジ全体のうちどちら側の半面に所在し、またテーブルについているときにはどのテーブルについているのかを検出できればよい。よって、検出センサ２１の設置位置や設置数については、本実施の形態の要旨ではないので詳細な説明は省略する。このラウンジ１２の階層構造は、図３のように図示することができる。この図３から明らかなように、物理的に存在するラウンジ１２以外に仮想的なラウンジ１及びラウンジ２も会議室の階層関係に定義される。
【００１９】
図１に戻り、システム構成について説明すると、本実施の形態における空間分割推定システムは、検出センサ管理サーバ２０、位置情報管理サーバ３０及び位置検出サーバ４０を有している。各サーバ２０〜４０は、ネットワーク１２にて接続されている。なお、図１では、ネットワーク１２をＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で図示したが、ローカルなエリアに限定する必要はない。
【００２０】
検出センサ管理サーバ２０には、ラウンジ１２に設置された検出センサ２１が接続される。本システムにおいて監視対象となる社員や訪問者等（以下、「メンバ」と総称）は、各個人を識別するための社員証（訪問者の場合は訪問者証、以下、「社員証」と総称）を、施設内を移動する際には常時携帯している。なお、社員証には、社員番号等の各個人を識別可能な情報を発信する無線タグが組み込まれている。検出センサ２１は、ラウンジ１２内にある社員証からの発信信号を受信し、誰がどのラウンジ１，２に所在し、またどのテーブルα、β、γについているのかを特定する。
【００２１】
図４は、本実施の形態における位置検出サーバ４０を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。位置検出サーバ４０は、従前から存在する汎用的なハードウェアで構成しても良い。すなわち、サーバコンピュータは、図４に示したようにＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）４を接続したＨＤＤコントローラ５、入力手段として設けられたマウス６とキーボード７、及び表示装置として設けられたディスプレイ８をそれぞれ接続する入出力コントローラ９、通信手段として設けられたネットワークコントローラ１０を内部バス１１に接続して構成される。なお、検出センサ管理サーバ２０及び位置情報管理サーバ３０のハードウェア構成は、図４と同じ構成としてもよい。
【００２２】
図５は、本実施の形態における空間分割推定システムのブロック構成図である。図５には、本実施の形態の説明に用いる構成要素のみ図示している。位置検出サーバ４０は、位置ログ情報取得部４１、空間分割化処理部４２、移動情報取得部４３、位置情報生成部４４、位置ログ情報登録部４５、階層構造情報記憶部４６及び現在位置情報記憶部４７を有している。位置ログ情報取得部４１は、分割指標情報取得手段として設けられ、空間内にいる利用者に関する位置ログ情報を前記位置ログ情報記憶手段から取得する。空間分割化処理部４２は、ラウンジの利用者の所在位置及び位置ログ情報を参照してラウンジにおいて実施されている会合を推定することによって、空間を各会合が行われている小空間に分割する。移動情報取得部４３は、検出センサ管理サーバ２０から通知されてくる移動情報を受信することにより取得する。現在位置情報記憶部４７には、ラウンジの各利用者の現在所在位置を特定する現在位置情報が記憶されているが、位置情報生成部４４は、当該利用者の現在位置情報を生成して現在位置情報記憶部４７に記憶された当該利用者の現在位置情報を更新する。位置ログ情報登録部４５は、移動が認識された利用者の所在位置に関する位置ログ情報を生成し、位置情報管理サーバ３０へ送信することにより位置ログ情報記憶部３２に登録する。本実施の形態においては、位置情報生成手段を以上の構成要素４３，４４，４５及び検出センサ管理サーバ２０と検出センサ２１によって構成する。階層構造情報記憶部４６には、図３に示したような階層構造が定義されたラウンジの階層構造情報が記憶されている。階層構造情報は、管理者等によって予め作成されて階層構造情報記憶部４６に登録される。
【００２３】
位置検出サーバ４０における各構成要素４１〜４５は、位置検出サーバ４０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、現在位置情報記憶部４７はＲＡＭ３により、階層構造情報記憶部４６はＨＤＤ４により構成される。
【００２４】
位置情報管理サーバ３０は、位置ログ情報管理部３１及び位置ログ情報記憶部３２を有している。位置ログ情報管理部３１は、位置検出サーバ４０から位置ログ情報が送られてくると、その情報を位置ログ情報記憶部３２に登録することによってログを蓄積していく。位置情報管理サーバ３０における位置ログ情報管理部３１は、位置情報管理サーバ３０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、位置ログ情報記憶部３２はＨＤＤ４により実現することを想定している。
【００２５】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供しても良い。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがインストールプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２６】
ここで、ラウンジのエリア分割について説明する。本実施の形態では、ラウンジ１とラウンジ２を、それぞれラウンジ全体（ラウンジ１２）を二分割することによって形成するので、ここではラウンジ２を代表させて説明する。
【００２７】
図６は、本実施の形態におけるラウンジ２をエリア分割したときの各エリアの範囲をテーブル形式にて表したときの図である。本実施の形態では、ラウンジ２においてテーブルβ（ラウンジ２側のみ）及びテーブルγについている人を検出するために設置された検出センサ２１ｄ，２１ｅにおける検出範囲を「正エリア」、そうでない範囲を「補エリア」と、それぞれ称することにする。また、ラウンジ２に設置された検出センサ２１ｄ，２１ｅにより実際に検出される範囲を「実体エリア」と称することにする。このように定義すると、図６に示すようにラウンジ２における実体エリアとしては、テーブルβ及びテーブルγが該当する。そして、実体エリアには、（ａ）テーブルβと（ｂ）テーブルγの２エリアしかないので、実体エリアの全組合せは、（ｃ）テーブルβ＋テーブルγの１通りである。また、実体エリアの補エリアは、ラウンジ２から実体エリアであるテーブルβを除いたエリア（ｄ）ラウンジ２−テーブルβと、ラウンジ２から同じく実体エリアであるテーブルγを除いたエリア（ｅ）ラウンジ２−テーブルγの２つがある。そして、実体エリアの全組合せの補エリアは、ラウンジ２から実体エリアの全組合せ（テーブルβ＋テーブルγ）を除いたエリア、すなわち（ｆ）ラウンジ２−（テーブルβ＋テーブルγ）と表現できる。
【００２８】
このように、ラウンジ２に対する実体エリアであるラウンジ２、テーブルβ及びテーブルγ以外のエリアとして、図６において（ｃ）〜（ｆ）を付記した各エリアが仮想的に形成しうる。この（ｃ）〜（ｆ）を本実施の形態では、「仮想エリア」と称することにする。この実体エリアと仮想エリアの階層関係を図７に示すが、階層構造情報記憶部４６には、空間分割化処理部４２がこの階層関係を把握できる情報が予め登録されている。なお、図７における（ａ）〜（ｆ）はそれぞれ図６における（ａ）〜（ｆ）に対応する。
【００２９】
図８は、本実施の形態における現在位置情報記憶部４７に記憶された現在位置情報のデータ構成例を示した図である。図８に示した現在位置情報は、ラウンジにて社員証が検出されたメンバの社員ＩＤに、当該メンバが検出されたときに所在しているエリア特定情報（ここでは、図６，７に示したａ〜ｆで示す）、当該メンバが検出されたときの時刻（開始時刻）及び当該メンバが他のエリアにて検出されたことにより当該エリアから退出したとみなされたときの時刻（終了時刻）を対応付けして生成される。
【００３０】
ここで、本実施の形態の動作を説明する前に、各種情報の表現について説明する。移動情報取得部４３は、検出センサ管理サーバ２０から送られてくる移動情報を取得するが、この移動情報として位置変化イベントｅを受け取る。位置変化イベントｅは、あるメンバ（ｍ）がいつ（ｔ）、どの場所（ａ）に移動したかを表す３項組（ｔ，ｍ，ａ）で表現される。メンバ（ｍ）は社員ＩＤ、場所（ａ）はエリア特定情報で示される。なお、位置変化イベントｅに対して、Ｔ（ｅ），Ｍ（ｅ），Ａ（ｅ）をそれぞれ位置変化した時刻、位置変化したメンバｍ、位置変化後のエリアとする。
【００３１】
本実施の形態においては、位置情報生成部４４による処理結果（位置ログ情報）としてエリアコンテキストが生成される。エリアコンテキストは、あるメンバ（ｍ）がいつから（ｔｓ）いつまで（ｔｅ）どの場所（ａ）にいたかを表す４項組（ｔｓ，ｔｅ，ｍ，ａ）で表現される。上記４項組において、ｔｓをエリアコンテキストの開始時刻、ｔｅをエリアコンテキストの終了時刻、ｍをエリアコンテキストの対象メンバｍ、ａをエリアコンテキストの位置という。なお、エリアコンテキストｃに対して、ＴＳ（ｃ）をエリアコンテキストの開始時刻、ＴＥ（ｃ）をエリアコンテキストの終了時刻、Ｍ（ｃ）をエリアコンテキストの対象メンバｍ、Ａ（ｃ）をエリアコンテキストの位置とする。エリアコンテキストは、位置ログ情報以外に現在位置情報としても生成される。
【００３２】
ラウンジ等のオープンスペースの場合、間仕切りがある会議室と異なり、その中で会合が行われているとしたならば、どのようなメンバによりグループが形成されているのかということを推定する必要がある。つまり、会合を推定するためには、まず仮想的な間仕切りによってラウンジ内をグループ毎に仮想的に区切る必要がある。以下、本実施の形態においてラウンジ２にいる人の所在位置からラウンジ２において行われているであろう会合を推定するためにラウンジ２という空間を分割する処理について図９に示したフローチャートを用いて説明する。なお、ここでもラウンジ２に着目して説明することにする。
【００３３】
空間分割化処理部４２は、位置情報生成部４４から問合せｑ＝（ｔ，ｍ，ａ）が送られてくると、それを受け付ける（ステップ１０１）。問合せｑには、問合せの時刻ｔと、問合せ対象のメンバｍと、当該メンバｍが問合せの時刻ｔにおいて所在している場所ａとが指定されてくる。なお、場所ａには、ラウンジ２、テーブルβ又はテーブルγそれぞれに配置された検出センサ２１ｂ，２１ｄ，２１ｅを特定するセンサＩＤが指定される。空間分割化処理部４２は、指定された検出センサに上位のエリア、この例では図３に示した階層関係から求められるラウンジ２に含まれる全てのエリアに所在する人を特定し、これを集合体Ｍとする（ステップ１０２）。なお、エリアに所在する人を特定する情報は、位置情報生成部４４から得るようにしてもよい。
【００３４】
図１０は、ラウンジ２における人の所在状態を示したラウンジ１２の概念図である。なお、ラウンジにいる人を、これ以降、「メンバ」と称することにすると、図１０では、メンバＭ１，Ｍ２はラウンジ２側のテーブルβの位置に着席し、メンバＭ３，Ｍ４はテーブルγの位置に着席し、メンバＭ５はラウンジ２にいるもののテーブルβ，γにはついていない位置にいることを示している。
【００３５】
続いて、空間分割化処理部４２は、位置ログ情報取得部４１に指示をすることで、集合体Ｍに属するメンバ、この例ではメンバＭ１〜Ｍ５に関する位置ログ情報を位置情報管理サーバ３０から取り出させ、これを取得する（ステップ１０３）。位置ログ情報を参照することによって、過去において同じエリアにいたメンバを特定できる。なお、取得対象とする位置ログ情報は、過去１週間、あるいは１月等所望の期間を操作者に設定させるようにしてもよい。このように、本実施の形態では、取得した位置ログ情報、すなわち過去のラウンジ内の所在位置の実績に基づき次に示す空間分割推定処理を行う（ステップ１０４）。
【００３６】
図１１（ａ）は、取得ログ情報から導き出せた各メンバの関係を模式的に示した図である。図１１において“○で示した頂点は、メンバを意味しており、各メンバを結ぶ直線に付けた数値がある所定期間内において当該組のメンバが一緒にいた時間長を示している。例えば、時間長を１単位とした場合、メンバＭ１は、メンバＭ２と２単位同じ場所にいたことを示している。また、メンバＭ１は、メンバＭ３とは１２単位、メンバＭ４と１単位、そしてメンバＭ５と９単位、それぞれ同じ場所にいたことを示している。この単位時間長のみを抽出してテーブル化したものを図１１（ｂ）に示す。
【００３７】
本実施の形態では、この時間単位数を用いて図６に示したエリア（ａ）〜（ｆ）毎に会合量を算出する。会合量は、ネットワーク密度を求めることで算出できる。つまり、該当する単位量の総計を辺の数で除算する。具体的に言うと、まずエリア（ａ）であるテーブルβには、メンバＭ１，Ｍ２がついているので、両者間の単位数２を辺の数１で除算することで、エリア（ａ）の会合量は２．００と算出できる。エリア（ｂ）であるテーブルγには、メンバＭ３，Ｍ４がついているので、両者間の単位数１を辺の数１で除算することで、エリア（ｂ）の会合量は１．００と算出できる。エリア（ｃ）であるテーブルβ＋テーブルγには、メンバＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４がついているので、各メンバ間の単位の総数２５（＝２＋１２＋１＋３＋６＋１）を辺の数６で除算することで、エリア（ｃ）の会合量は４．１７と算出できる。エリア（ｄ）であるラウンジ２−テーブルβには、テーブルβについているメンバＭ１，Ｍ２を除くメンバＭ３，Ｍ４，Ｍ５が該当するので、各メンバ間の単位の総数１５（＝１＋１１＋３）を辺の数３で除算することで、エリア（ｄ）の会合量は５．００と算出できる。エリア（ｅ）であるラウンジ２−テーブルγには、テーブルγについているメンバＭ３，Ｍ４を除くメンバＭ１，Ｍ２，Ｍ５が該当するので、各メンバ間の単位の総数１５（＝２＋９＋４）を辺の数３で除算することで、エリア（ｅ）の会合量は５．００と算出できる。エリア（ｆ）であるラウンジ２−（テーブルβ＋テーブルγ）には、テーブルβ，γについているメンバＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４を除くメンバＭ５が該当するので、メンバ間の単位の総数０なので辺の数０に関係なくエリア（ｆ）の会合量は０．００とする。そして、最後にラウンジ２全体における会合量を算出する。つまり、ラウンジ２にいるメンバＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５間の単位の総数５２を辺の数１０で除算することで、ラウンジ２での会合量は５．２０と算出できる。
【００３８】
ここで、会合量の値が大きいと言うことは、該当するメンバ間において会合を行った時間長が相対的に長いと判断できる。以上の会合量の算出結果を比べてみると、ラウンジ２での会合量が５．２０と最も大きい。すなわち、図１０における状況においては、ラウンジ２にいる全員で会合が行われていたと推定できる。図１２は図１０に対応する図、図１３は図７に対応する図であるが、以上の処理の結果、行われていたと推定した会合の単位をそれぞれ一点鎖線で示す。
【００３９】
以上のようにして、会合単位を求めると、その処理結果を位置情報生成部４４に返す（ステップ１０５）。この例では、ラウンジ２にいるメンバ全員によって会合が行っているので、空間分割化処理部４２は、問合せ対象のメンバｍが誰であっても、当該メンバｍが行っている会合のエリアとしてラウンジ２を返すことになる。
【００４０】
図１４は、図１１と同様に取得ログ情報から導き出せた各メンバの関係を模式的に示した図であり、会合単位が異なる他の例を示した図である。
【００４１】
この単位の設定値に基づき前述した計算を行うと、エリア（ａ）の会合量は５．００、エリア（ｂ）の会合量は７．００、エリア（ｃ）の会合量は６．００、エリア（ｄ）の会合量は１１．３３、エリア（ｅ）の会合量は２．００、エリア（ｆ）の会合量は０．００、そしてラウンジ２における会合量は２．８０となる。この例の場合、会合量が最大となるのは、エリア（ｄ）である。このエリア（ｄ）には、テーブルβについているメンバＭ１，Ｍ２を除くメンバＭ３，Ｍ４，Ｍ５が所在しているので、これらのメンバＭ３，Ｍ４，Ｍ５により会合が行われていたと推定できる。
【００４２】
そして、続いて残りのメンバにおいて会合が行われていたかどうかについて続けて推定処理を行う。すなわち、前述した会合量を算出する処理を繰り返し行うことによって会合が推定されていない小分割空間においても更に小グループにて会合が行われているかどうかについて推定を行う。ただ、この例の場合、メンバＭ１，Ｍ２がついているテーブルβはエリア（ａ）であって最小エリア単位なので、分割できない。よって、この例の場合は、エリア（ａ）にいるメンバＭ１，Ｍ２により会合が行われていると推定する。この結果、図１４に示した設定例によると、ラウンジ２では、メンバＭ１，Ｍ２による会合と、メンバＭ３，Ｍ４，Ｍ５による会合とが行われていると推定できる。
【００４３】
以上説明したように、会合量が最大となるエリアに所在するメンバにおいて会合が行われていると推定し、そして、その残りのエリアにいる残りのメンバが全て最小エリア単位に分割できるようになるまで、残りのメンバに対して上記エリア毎の会合量の算出処理を繰り返し行う。
【００４４】
図１５は図１０に対応する図、図１６は図７に対応する図であるが、以上の処理の結果、行われていたと推定した会合の単位をそれぞれ一点鎖線で示す。
【００４５】
以上のようにして、会合単位を求めると、その処理結果を位置情報生成部４４に返す（ステップ１０５）。この例では、空間分割化処理部４２からの問合せにおいて問合せ対象のメンバｍがＭ１又はＭ２であれば会合のエリアとしてエリア（ａ）を返し、Ｍ３，Ｍ４又はＭ５であれば会合のエリアとしてエリア（ｄ）を返すことになる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、位置情報生成部４４に対して、問い合わせられたメンバがいるエリアを処理結果として返すことにしたが、問い合わせられたメンバに限定せずに、ラウンジの分割結果と、各エリアにいるメンバ構成を返すようにしてもよい。
【００４７】
次に、検出センサ２１を用いたメンバｍの所在位置を検出する処理について説明する。
【００４８】
ラウンジ内にメンバｍが入室してきたり、あるいはラウンジ内で移動したりすることによりいずれかの検出センサ２１が社員証から発信される信号を新たに検知すると、検出センサ管理サーバ２０は、その受信信号を解析することによってどのメンバｍが携帯する社員証であるかを特定し、移動情報として位置変化イベントｅを生成する。すなわち、検出センサ管理サーバ２０は、特定した社員の社員ＩＤを受信信号から抽出するか、あるいは受信信号に含まれているセンサＩＤに基づき社員ＩＤを取得する。また、検出センサ２１の設置場所に関する情報を参照して当該メンバｍの所在位置を特定し、そのエリアの特定情報を取得する。なお、例えばテーブルγについているメンバは、ラウンジ２にもいることになるが、この場合はラウンジ２に包含されるテーブルγの特定情報を取得する。そして、ｔには現在時刻、ｍには取得した社員ＩＤ、ａには取得したエリア特定情報を設定することで位置変化イベントｅを生成する。このように、検出センサ管理サーバ２０は、位置変化イベントｅの生成に必要な情報を内部に保持しているか、保持していなければ、保持している管理サーバ等に問い合わせることで位置変化イベントｅを生成する。検出センサ管理サーバ２０は、以上のようにして生成した位置変化イベントｅを位置検出サーバ４０へ通知する。
【００４９】
なお、後述するように、本実施の形態では、位置情報生成部４４が位置変化イベントｅを受け取れればよいので、検出センサ管理サーバ２０は、位置変化イベントｅの生成に必要な情報を位置検出サーバ４０へ送り、位置検出サーバ４０の移動情報取得部４３などに位置変化イベントｅを生成させるように構成してもよい。
【００５０】
続いて、ラウンジにいるメンバｍの所在位置の検出処理において位置検出サーバ４０が実施する位置情報更新処理について図１７に示したフローチャートを用いて説明する。
【００５１】
移動情報取得部４３が検出センサ管理サーバ２０から送られてくる位置変化イベントｅを取得すると（ステップ１１１）、位置情報生成部４４は、その位置変化イベントｅに含まれている空間（エリア）ａに対応した有効なエリアを空間分割化処理部４２に問い合わせる。この問合せに応じて空間分割化処理部４２が行う処理については、図９を用いて説明した通りである。そして、位置情報生成部４４は、空間分割化処理部４２からの返答結果、すなわち、メンバｍがいるエリアの特定情報を取得する（ステップ１１２）。この取得したエリア特定情報をａ０に代入する。位置情報生成部４４は、また位置変化イベントｅに含まれているメンバｍに対応するエリアコンテキストを現在位置情報記憶部４７から抽出する（ステップ１１３）。ここで、当該メンバｍに対応するエリアコンテキストが現在位置情報記憶部４７に登録されていない場合（ステップ１１４でＮ）、位置情報生成部４４は、当該メンバｍは、ラウンジにはじめて入室してきたと判断してエリアコンテキスト（ｔ，＊，ｍ，ａ１）を生成し、現在位置情報記憶部４７に登録する（ステップ１１７）。
【００５２】
一方、当該メンバｍに対応するエリアコンテキストが現在位置情報記憶部４７に登録されている場合（ステップ１１４でＹ）、続いて、位置情報生成部４４は、現在位置情報記憶部４７から抽出したエリアコンテキストに設定されていたエリア特定情報（ａ０）と、空間分割化処理部４２から得られたエリア特定情報（ａ１）とを比較し、その結果一致しないと判断した場合（ステップ１１５でＮ）、位置情報生成部４４は、当該メンバｍは、ラウンジ内において他のエリアに移ったと判断してエリアコンテキスト（ｔ０，ｔ，ｍ，ａ）を生成する。そして、位置ログ情報登録部４５は、そのエリアコンテキストを位置ログ情報として位置情報管理サーバ３０へ通知する（ステップ１１６）。つまり、位置ログ情報は、現在位置情報記憶部４７に設定されていた当該メンバｍのエリアコンテキストの終了時刻に、位置変化イベントｅに含まれている時刻ｔを設定して生成される。そして、位置情報生成部４４が当該メンバｍの現在の所在位置を管理するためにエリアコンテキスト（ｔ，＊，ｍ，ａ１）を生成し、現在位置情報記憶部４７に登録する（ステップ１１７）。
【００５３】
一方、その結果一致した判断した場合（ステップ１１５でＹ）、メンバｍは、エリアを移動していないと判断できる。ただ、メンバｍがエリアを移動しない場合、検出センサ管理サーバ２０から位置変化イベントｅが送られてこないはずである。従って、この場合は何も処理をせずに終了する。もちろん、所定のエラー処理や通知、ログ記録処理を実行するなどしてもよい。
【００５４】
位置検出サーバ４０から位置ログ情報が送られてくると、位置情報管理サーバ３０における位置ログ情報管理部３１は、その位置ログ情報を位置ログ情報記憶部３２に登録する。以上のようにして、位置ログ情報記憶部３２に蓄積される位置ログ情報のデータ構成例を図１８に示す。位置ログ情報は、図１８に示したようにログ対象のメンバの社員ＩＤと当該メンバが所在したエリアの特定情報と当該エリアに移動したときの時刻（開始時刻）及び退出した時刻（終了時刻）とが組にして構成される。
【００５５】
システム管理者等は、組織分析などを行う際に誰がいつラウンジのどのエリアにいたか、更にラウンジで行われていた会合を合わせて把握したいときには位置ログ情報記憶部３２に蓄積された位置ログ情報容易を参照すればよい。
【００５６】
実施の形態２．
【００５７】
上記実施の形態１では、位置ログ情報を参照することによって会合実績に基づいて、行われている会合を推定した。本実施の形態では、会合実績に代わりに組織構造を利用して会合を推定することを特徴とする。
【００５８】
図１９は、本実施の形態における空間分割推定システムのブロック構成図である。図１９において、実施の形態１と同じ構成要素には同じ符号を付け、説明を省略する。図１９には、組織情報管理サーバ５０が示されている。この組織情報管理サーバ５０は、検出センサ管理サーバ２０などと同様に図１に示したネットワーク１２に接続されている。そして、組織情報管理サーバ５０は、組織情報管理部５１及び組織情報記憶部５２を有している。組織情報記憶部５２には、本システムを利用する企業の組織構造を表す情報と、当該各組織に所属するメンバ構成に関する組織情報が登録されており、組織情報管理部５１は、位置検出サーバ４０からの要求に応じてその要求により指定されたメンバに関する情報を組織情報記憶部５２から取り出し送信する。組織情報管理サーバ５０における組織情報管理部５１は、組織情報管理サーバ５０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、組織情報記憶部５２はＨＤＤ４により実現することを想定している。
【００５９】
本実施の形態における位置検出サーバ４０は、分割指標情報取得手段として、ラウンジ内にいるメンバに関する情報を組織情報管理サーバ５０から取得する組織情報取得部４８を有している。その他の構成は実施の形態１と同じである。
【００６０】
次に、会合を推定するためにラウンジ２という空間を分割する処理について説明する。本実施の形態における空間分割化処理は、実施の形態１において用いた図９のフローチャートをそのまま参照できる。実施の形態１では、位置ログ情報を利用していたのに対し、本実施の形態では、組織情報を利用するため、この情報を取得する処理（ステップ１０３）と、この情報を利用する空間分割推定処理（ステップ１０４）の処理内容が異なる。なお、実施の形態１と同じ処理は簡略して説明する。本実施の形態においてもラウンジ２に着目して説明することにする。
【００６１】
空間分割化処理部４２は、位置情報生成部４４から送られてきた問合せｑ＝（ｔ，ｍ，ａ）を受け付け（ステップ１０１）、その問合せに含まれているメンバｍを含むラウンジ２にいるメンバを特定する（ステップ１０２）。
【００６２】
続いて、空間分割化処理部４２は、組織情報取得部４８に指示をすることで、集合体Ｍに属するメンバ、この例ではメンバＭ１〜Ｍ５に関する組織情報を組織情報管理サーバ５０から取り出させ、これを取得する（ステップ１０３）。空間分割化処理部４２は、この取り出した各メンバの組織情報に基づき次に示す空間分割推定処理を行う（ステップ１０４）。
【００６３】
図２０は、この取り出した各メンバＭ１〜Ｍ５の組織情報の関係を概念的に表した図である。ここで、空間分割化処理部４２は、あるメンバから他のメンバまでの組織間距離を計算する。図２０では、部門１１に所属するメンバＭ１を基点とした場合の各メンバＭ２〜Ｍ５までの組織間距離を示している。メンバＭ２は、メンバＭ１と同じ部門１１に所属しているので、この場合の組織間距離を１とする。メンバＭ３は、部門１１の下位組織である部門１１１に所属しているので、この場合の組織間距離を２とする。メンバＭ４は、部門１１の上位組織である部門１に所属しているので、この場合の組織間距離を２とする。そして、メンバＭ５は、部門１１と同じく部門１の下位組織であって部門１１と同レベルの部門に所属しているので、この場合の組織間距離を３とする。空間分割化処理部４２は、このようにして１人のメンバから他のメンバまでの組織間距離を計算する。
【００６４】
本実施の形態では、実施の形態１と同様に会合量を計算する。ただ、実施の形態１では会合が行われた時間単位数に基づき会合量を算出したが、本実施の形態では、時間単位の代わりに、前述の計算方法で算出した組織間距離の逆数を用いて会合量を計算する。例えば、図１０によると、まずエリア（ａ）であるテーブルβには、メンバＭ１，Ｍ２がついているので、両者間の組織間距離１の逆数は１なので、エリア（ａ）の会合量は１．００と算出できる。
【００６５】
以上のようにして、各エリア（ａ）〜（ｆ）及びラウンジ２会合量を計算し、会合量の最も大きいエリアに所在するメンバグループにて会合が行われていたと推定する。なお、これ以降の処理は、実施の形態１と同じなので説明を省略する。また、空間分割化処理部４２による処理結果を参照して現在位置情報を更新し、また位置ログ情報を記録する処理は、実施の形態１と同じなので説明を省略する。
【００６６】
実施の形態３．
【００６７】
上記実施の形態１，２では、メンバ間の関係に基づき会合の推定を行っていた。本実施の形態では、メンバがいそうなエリアに基づいて推定を行う。なお、構成は、実施の形態１と同じでよい。空間分割化処理部４２における空間分割推定処理（ステップ１０４）の内容が実施の形態１と異なるのみである。
【００６８】
図２１は、ある時点から所定期間のウィンドウサイズにおいてあるメンバが検出されたエリアを示した図である。図２１では、現時点から６０分さかのぼった時間長のメンバの動向を示している。この図２１を参照すると、メンバは、６０分間ラウンジ２に所在し、その間にテーブルβとテーブルγの間を行ったり来たりして大半の時間を過ごしていたことが把握できる。図２１の時間長を参照すると、エリア（ｃ）テーブルβ＋テーブルγが４３分であることからエリア（ｃ）に最も長くいたとみなすことができる。
【００６９】
同様にして、他のメンバについても最も長くいたとみなせるエリアを求める。例えば、メンバＭ５が上記例のようにエリア（ｃ）に最も長くいたとする。そして、メンバＭ１，Ｍ２は、エリア（ａ）テーブルβにおり、メンバＭ３，Ｍ４は、エリア（ｂ）テーブルγにいたとする。この場合、全員の動向を包含できる一般化エリアの中で最も特殊なエリア(ラティス上で最も下位のエリア)はエリア（ｃ）になる。この基準は全メンバがよくいたとみなせる一般的なエリアの中で最も特殊なエリアを選択するという基準であり、全員の動向を一般的に表現しつつ、その中で最も細密な空間分割を行おうとする基準である。このときの空間分割化されたラウンジ２の概念を図２２に示す。つまり、エリア（ｃ）にてメンバＭ１〜Ｍ５により会合が行われていると推定できる。
【００７０】
なお、図２１に示した例では、エリア（ｃ）の合計検出時間が４３分と最大となったが、場合によっては、エリア（ｃ）ではなくエリア（ｄ）とエリア（ｅ）とが同値で最大となる場合が考えられる。このように、いずれかのエリアに特定できないような場合は、その上位のエリアであるラウンジ２全体を空間分割化し（つまり、分割されない）、その中にいるメンバ全員で会合が行われているとみなすことにする。つまり、この場合は、ラウンジ２にてメンバＭ１〜Ｍ５により会合が行われていると推定する。
【００７１】
本実施の形態における処理は、空間分割化処理部４２が図９における空間分割推定処理（ステップ１０４）において、上記説明した処理を行うことで実現できる。なお、その他の処理は実施の形態１と同じでよい。
【００７２】
別の例として以下を考える。図２１で示したようにある時点から所定期間のウィンドウサイズにおいて各メンバの検出位置を参照してみると、例えばメンバＭ５がメンバＭ３，Ｍ４のいるエリア（ｂ）テーブルγにときどき近寄っていたとする。これにより、メンバＭ５は、エリア（ｄ）ラウンジ２−テーブルβにいると判断された場合、エリア（ｄ）とエリア（ａ）それぞれにおいて会合が行われたとみなすことができる。このときの空間分割化されたラウンジ２の概念を図２３に示す。
【００７３】
更に、別の例としてメンバＭ５がどちらのテーブルβ，γにも近寄らない場合を考える。そうすると、メンバＭ５は、エリア（ｆ）ラウンジ２−（テーブルβ＋テーブルγ）にいると判断され、これにより、ラウンジ２は、エリア（ａ）、エリア（ｂ）及びエリア（ｆ）に分割されたとみなすことができる。このときの空間分割化されたラウンジ２の概念を図２４に示す。なお、この場合、メンバＭ５は、エリア（ｆ）に１人なので、いずれの会合にも参加していないといえる。
【００７４】
実施の形態４．
【００７５】
上記各実施の形態１〜３においては、仕切りのない空間であるラウンジにおけるメンバの集まり具合を調べることによって、ラウンジ内のエリア（ａ）〜（ｆ）のいずれかの小空間にて行われている会合を推定することができた。本実施の形態では、ラウンジにおいて会合が行われていない空間に関する情報を、空き領域情報として提供できるようにしたことを特徴としている。すなわち、インフォーマルな会議などは、会議室を事前に予約することなく、空いている場所を探し出して行われる場合が少なくない。この空いている場所として、ラウンジ内における空き領域に関する情報を利用者に提供できれば、インフォーマルな会議の促進及び施設の有効利用を図れると考えられる。
【００７６】
図２５は、本実施の形態における空間分割推定システムを示した全体構成図である。また、図２６は、本実施の形態における空間分割推定システムのブロック構成図である。各図において、実施の形態１と同じ構成要素には同じ符号を付け、説明を省略する。本実施の形態における空間分割推定システムは、図２５に示したように実施の形態１における構成に空き領域情報管理サーバ６０及びクライアント７０が付加されている。空き領域情報管理サーバ６０及びクライアント７０は、共にコンピュータにより実現され、そのハードウェア構成は、図４で表すことができる。
【００７７】
空き領域情報管理サーバ６０は、空き領域情報を保持、管理するサーバコンピュータであり、空き領域情報受付部６１、空き領域情報提供部６２及び空き領域情報記憶部６３を有している。空き領域情報受付部６１は、位置検出サーバ４０から送られてくる空き領域情報を受け付け、空き領域情報記憶部６３に登録することによって空き領域情報を更新する。空き領域情報提供部６２は、クライアント７０からの要求に応じて空き領域情報記憶部６３から空き領域情報を取り出し、要求元のクライアント７０へ送る。空き領域情報管理サーバ６０における各構成要素６１〜６２は、空き領域情報管理サーバ６０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、空き領域情報記憶部６３はＲＡＭ３により実現される。
【００７８】
クライアント７０は、空き領域情報を参照したいメンバによって利用されるクライアントコンピュータであり、空き領域情報表示部７１を有している。空き領域情報表示部７１は、メンバによる操作指示に応じて空き領域情報管理サーバ６０に記憶されている空き領域情報をディスプレイに表示する。空き領域情報表示部７１は、空き領域情報管理サーバ６０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。本実施の形態では、このプログラムをウェブブラウザで実現することを想定している。
【００７９】
一方、位置検出サーバ４０には、図２６に示したように実施の形態１の構成に、空き分割情報記憶部４０１と空き領域情報更新部４０２とが追加されている。空間分割化処理部４２は、ラウンジ全体を各会合が行われているエリア及び当該エリアにて会合を行っているメンバを特定するが、空き分割情報記憶部４０１には、その空間分割化処理部４２により特定された情報が記憶される。空き領域情報更新部４０２は、空き分割情報記憶部４０１に登録されている情報からラウンジの空いているエリアを特定する情報を生成し、空き領域情報管理サーバ６０に送ることで空き情報を更新する。空き領域情報更新部４０２は、位置検出サーバ４０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、空き分割情報記憶部４０１は、ＲＡＭ３により実現される。
【００８０】
本実施の形態では、空き領域情報生成手段を、位置検出サーバ４０の空間分割化処理部４２、空き分割情報記憶部４０１及び空き領域情報更新部４０２と、空き領域情報管理サーバ６０の空き領域情報受付部６１及び空き領域情報記憶部６３とで実現する。
【００８１】
次に、本実施の形態における動作について説明するが、まず、空間分割化処理部４２における空間分割推定処理について図２７に示したフローチャートを用いて説明する。なお、実施の形態１における図９を用いて説明した処理と同じステップには同じステップ番号を付ける。図９と照らし合わせると明らかなように、本実施の形態は、実施の形態１における処理にステップ４０１を追加している。なお、実施の形態１と同じ処理は、説明を省略することにする。
【００８２】
空間分割化処理部４２は、ステップ１０４において、位置情報生成部４４からの問合せに対し、問い合わせられたメンバが会合を行っているエリアを特定するが、この際、問い合わせられていないメンバに対しても当該メンバが会合を行っているエリアを特定していることは前述したとおりである。そこで、空間分割化処理部４２は、この会合を行っているメンバ（ｍ１）とその会合を行っているエリア（ａ１）とを組にして空間分割情報（ｍ１，ａ１）を生成し、これを空き分割情報記憶部４０１に登録する（ステップ４０１）。
【００８３】
続いて、空き領域情報更新部４０２における処理を図２８に示したフローチャートを用いて説明する。
【００８４】
空き分割情報記憶部４０１に空間分割情報が新たに登録されると、空き領域情報更新部４０２は、現時点において有効な空間分割情報を空き分割情報記憶部４０１から抽出する（ステップ４１１）。有効な空間分割情報というのは、例えばメンバｍ１が所在するエリアがａ１からａ２に移動した場合、空間分割情報（ｍ１，ａ２）が最新の情報であって有効な情報である。空間分割情報（ｍ１，ａ１）は、もはや古い情報であって有効でなくなる。なお、空間分割情報の新旧を表すために、空き分割情報記憶部４０１には、登録時刻を付加して空間分割情報を登録するか、登録する順番に記憶させるなどする必要がある。
【００８５】
有効な空間分割情報を抽出すると、空き領域情報更新部４０２は、階層構造情報記憶部４６を参照しながら、抽出した空間分割情報に含まれているエリアと共通点を持たないエリアを特定する（ステップ４１２）。つまり、ラウンジ内において会合に使用されていないエリア、換言すると誰もいないエリアを抽出することになる。そして、空き領域情報更新部４０２は、抽出したエリアの中で最上位のエリア（広域）を求め、空き領域情報を生成する（ステップ４１３）。例えば、メンバＭ３，Ｍ４，Ｍ５がテーブルγについていた場合、テーブルγと共通点を持たないエリアというのは、エリア（ａ）テーブルβ、エリア（ｅ）ラウンジ２−テーブルγ、エリア（ｆ）ラウンジ２−（テーブルβ＋テーブルγ）となる。なお、エリアは（ｅ）は、詳細には、ラウンジ２においてテーブルγを除いた領域、すなわちテーブルβ及び通路である。エリア（ｆ）は通路のみである。よって、この中で最上位のエリアは（ｅ）である。このように、ラウンジ２における空き領域情報には、テーブルβ及び通路が含まれることになるが、空き領域情報更新部４０２は、以上のようにして生成したラウンジ２における空き領域情報を空き領域情報管理サーバ６０に送信する（ステップ４１４）。
【００８６】
空き領域情報が送られてくると、空き領域情報管理サーバ６０における空き領域情報受付部６１は、その情報を受け付け、位置検出サーバ４０から送られてくる空き領域情報を受け付け、空き領域情報記憶部６３に登録することによってラウンジ２の空き領域情報を更新する。
【００８７】
ここで、あるメンバがインフォーマルな会議を行いたいために、クライアント７０から所定の操作を行うと、空き領域情報表示部７１は、この操作に応じてラウンジの空き状態を空き領域情報管理サーバ６０に問い合わせる。空き領域情報管理サーバ６０における空き領域情報提供部６２は、クライアント７０からの問合せに応じて空き領域情報記憶部６３から空き領域情報を取り出し、要求元のクライアント７０へ送る。
【００８８】
空き領域情報が送られてくると、空き領域情報表示部７１は、その情報をディスプレイに表示する。この画面表示例を図２９に示す。なお、本実施の形態では、空き領域情報表示部７１によりラウンジの空き情報をディスプレイに表示するようにしたが、印刷媒体への印刷や電子メールでの通知等、空き情報の出力方法は、利用者によって適宜選択できるようにしてもよい。
【００８９】
本実施の形態では、ラウンジの会合に利用されていない領域を空き情報としてメンバに提供できるようにした。このために実施の形態１に対して付加した構成は、実施の形態２，３の構成にそのまま付加することができ、これにより、実施の形態２，３においてもラウンジの空き情報をメンバに提供することができる。
【００９０】
なお、本実施の形態では、実施する上で用いる情報を記憶する手段や処理手段を目的に応じて異なるサーバ２０，３０，４０，５０，６０にて実現するように構成したが、例えば、検出センサ管理サーバ２０と位置検出サーバ４０とを同じサーバコンピュータで構成するなど、本発明を実施する上でのコンピュータの構成は、本実施の形態において例示したシステム構成に限定する必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】実施の形態１における空間分割推定システムの全体構成図である。
【図２】実施の形態１においてユーザが会合に利用するラウンジの概念図である。
【図３】図２に示したラウンジの階層構造を示した概念図である。
【図４】実施の形態１における位置検出サーバを形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。
【図５】実施の形態１における空間分割推定システムのブロック構成図である。
【図６】実施の形態におけるラウンジをエリア分割したときの各エリアの範囲をテーブル形式にて表したときの図である。
【図７】実施の形態１においてラウンジにおける実体エリアと仮想エリアの階層関係を示した図である。
【図８】実施の形態１における現在位置情報記憶部に記憶された現在位置情報のデータ構成例を示した図である。
【図９】実施の形態１における空間分割処理を示したフローチャートである。
【図１０】実施の形態１においてラウンジにいる人の所在状態を示した概念図である。
【図１１】（ａ）は実施の形態１において取得ログ情報から導き出せた各メンバの関係を模式的に示した図であり、（ｂ）は（ａ）に示した単位時間長をテーブル化した図である。
【図１２】実施の形態１において図１１に示された関係に基づく空間分割処理の結果、推定された会合を行っているメンバのグルーピングを示した概念図である。
【図１３】実施の形態１においてラウンジにおける階層関係上に図１２におけるグルーピングの位置を示した図である。
【図１４】（ａ）は実施の形態１において取得ログ情報から導き出せた各メンバの他の関係を模式的に示した図であり、（ｂ）は（ａ）に示した単位時間長をテーブル化した図である。
【図１５】実施の形態１において図１４に示された関係に基づく空間分割処理の結果、推定された会合を行っているメンバのグルーピングを示した概念図である。
【図１６】実施の形態１においてラウンジにおける階層関係上に図１５におけるグルーピングの位置を示した図である。
【図１７】実施の形態１における位置情報更新処理を示したフローチャートである。
【図１８】実施の形態１における位置ログ情報記憶部に蓄積される位置ログ情報のデータ構成例を示した図である。
【図１９】実施の形態２における空間分割推定システムのブロック構成図である。
【図２０】実施の形態２においてラウンジ内の同一エリアに所在する各メンバの組織情報の関係を概念的に表した図である。
【図２１】実施の形態３においてある時点から所定期間のウィンドウサイズにおいて位置ログ情報に基づいてあるメンバの所在が特定されたエリアを示した図である。
【図２２】実施の形態３において図２１に示した基づき空間分割を行った結果をラウンジにおける階層関係上に示した概念図である。
【図２３】実施の形態３において他の実績情報に基づき空間分割を行った結果をラウンジにおける階層関係上に示した概念図である。
【図２４】実施の形態３において他の実績情報に基づき空間分割を行った結果をラウンジにおける階層関係上に示した概念図である。
【図２５】実施の形態４における空間分割推定システムを示した全体構成図である。
【図２６】実施の形態４における空間分割推定システムのブロック構成図である。
【図２７】実施の形態４における空間分割処理を示したフローチャートである。
【図２８】実施の形態４における空き領域情報更新処理を示したフローチャートである。
【図２９】実施の形態４においてラウンジの空き情報の画面表示例を示した図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  ＣＰＵ、２  ＲＯＭ、３  ＲＡＭ、４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、５  ＨＤＤコントローラ、６  マウス、７  キーボード、８  ディスプレイ、９  入出力コントローラ、１０  ネットワークコントローラ、１１  内部バス、１２  ネットワーク、２０  検出センサ管理サーバ、２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ  検出センサ、３０  位置情報管理サーバ、３１  位置ログ情報管理部、３２  位置ログ情報記憶部、４０  位置検出サーバ、４１  位置ログ情報取得部、４２  空間分割化処理部、４３  移動情報取得部、４４  位置情報生成部、４５  位置ログ情報登録部、４６  階層構造情報記憶部、４７  現在位置情報記憶部、４８  組織情報取得部、５０  組織情報管理サーバ、５１  組織情報管理部、５２  組織情報記憶部、６０  空き領域情報管理サーバ、６１  空き領域情報受付部、６２  空き領域情報提供部、６３  空き領域情報記憶部、７０  クライアント、７１  空き領域情報表示部。
【図１】
2009301173.tif 000003
【図２】
2009301173.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2009301173.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2009301173.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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