(57)【要約】【課題】陣痛の発来を調節し分娩時期をコントロールすることができ、早産の患者に有効であり、投与した場合に、胎児に悪影響を及ぼすことのない理想的な陣痛制御および早産治療用の薬剤を提供する。【解決手段】可溶型ヒトＰ−ＬＡＰのＯＲＦをコードするｃＤＮＡを、ｐｄＫＣＲ−ｄｈｆｒベクターのＨｉｎｄIII部位に連結することによって発現プラスミドを得た。そして、その発現プラスミドを利用して、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）−ｄｈｆｒ￣細胞を遺伝子導入した。しかる後、遺伝子導入された細胞を、α-ミネラルエッセンシャル培地で維持した後に、耐性クローンを選択し、その耐性クローンを増殖させることによって、所定量の可溶型Ｐ−ＬＡＰを得た。そして、得られたＰ−ＬＡＰを妊娠したマウスに投与し、妊娠から出産までの期間をカウントしたところ、Ｐ−ＬＡＰの投与によって妊娠期間が延長される傾向にあることが分かった。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
胎盤を通過しないタンパク質を主成分とする陣痛制御および早産治療用の薬剤。
【請求項２】
前記タンパク質がＰ−ＬＡＰであることを特徴とする請求項１に記載の陣痛制御および早産治療用の薬剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陣痛発来および分娩時期を調節し、早産の防止に有効な治療薬に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
産科領域における重要な問題と一つとして、早産（妊娠２２週から３７週未満の分娩）の問題が挙げられる。早産は、妊娠週数が早いほど新生児にとって多くの障害を来たすことになる。妊娠３０週以前の出産では、脳に障害を起こしたり、肺の未発達のために常時の酸素療法が必要になったりし、妊娠２４週での出産では、4人に1人が生存不可能となる。早産の原因は未だ不明であり、多くは特発的に発症する。早産の発生機序は陣痛の発来機序と基本的に同一であると考えられ、妊娠中期から末期にかけて病的な原因で陣痛発来機序によって惹起されるのが早産である。かかる早産の治療薬としては、強力な子宮収縮ホルモンであるオキシトシンとそのレセプターとの結合に拮抗するオキシトシンレセプター拮抗薬が開発されている。また、早産の治療薬として、現在、硫酸マグネシウムおよびβ２刺激剤が利用されている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のオキシトシンレセプター拮抗薬は、分子量が小さく胎盤を通過するので、胎児への副作用が懸念される。また、硫酸マグネシウムは、過度に投与すると母体心停止を招来する虞れがあり、β２刺激剤は、母体頻脈や肺水腫、顆粒球減少等の副作用がある。さらに、硫酸マグネシウム、β２刺激剤とも、分子量が小さく胎盤を通過するため、胎児への重大な副作用が懸念される。すなわち、硫酸マグネシウムの投与によって、胎児の骨形成不全や心血管形成不全等の副作用が懸念される。加えて、β２刺激剤の投与が新生児の拡張型心筋症の原因になっている、という報告もある。
【０００５】
本発明の目的は、上記従来のオキシトシンレセプター拮抗薬、硫酸マグネシウム、β２刺激剤等の早産治療薬の問題点を解消し、早産の治療に有効である上、投与した場合に、母児双方への副作用が全くない理想的な陣痛制御および早産治療用の薬剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の如く、オキシトシンは、強力な子宮収縮ホルモンであるが、胎児は自らオキシトシンを分泌し、発育成熟とともにオキシトシン分泌量を増加させることが知られている。それゆえ、発明者らは、妊娠を正常に維持するには、母体と胎児との間に介在する臓器（胎盤）中にオキシトシンを分解し不活化させる物質が存在しているはずであると推測し、その物質がＰ−ＬＡＰであることを突き止めた。そして、当該Ｐ−ＬＡＰを薬剤として投与し、早産治療薬として用いれば、母児双方への副作用がない早産治療薬が得られるのではないかと推測し、その推測にしたがって鋭意検討した結果、本発明を案出するに至った。すなわち、本発明の内、請求項１に記載された発明は、胎盤を通過しないタンパク質を主成分とする陣痛制御および早産治療用の薬剤である。また、請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記タンパク質がＰ−ＬＡＰ（human placental leucine aminopeptidase；ヒト胎盤性ロイシンアミノペプチダーゼ）であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の陣痛制御および早産治療用の薬剤は、主成分であるＰ−ＬＡＰが子宮収縮作用のあるオキシトシンを分解して不活性化するため、妊娠期間を効率的に延長させることができる。したがって、本発明の陣痛制御および早産治療用の薬剤によれば、早産を効果的に防止することができる。また、陣痛発来をコントロールして分娩の時期を調節することにより医師の少ない夜間等の分娩を減少させることも可能となる。さらに、本発明の陣痛制御および早産治療用の薬剤は、ヒトの胎盤中に存在するＰ−ＬＡＰを主成分とするものであり、ヒトに投与しても抗体を産生する可能性がほとんどないため、人体への副作用がきわめて小さい。また、主成分であるＰ−ＬＡＰの分子量が大きく、胎盤を通過することがないため、胎児に悪影響が及んだり、胎児へ副作用が及んだりする心配がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の陣痛制御および早産治療用の薬剤の一実施形態について、図面等に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
［可溶型Ｐ−ＬＡＰの製造方法］
ヒトトリプシンII（すなわち、ＭＮＬＬＬＩＩＦＶＡＡＡＶＡ）のシグナル配列に続いて、可溶型ヒトＰ−ＬＡＰのオープンリーディングフレーム（ＯＲＦ）をコードするｃＤＮＡを、ｐｄＫＣＲ−ｄｈｆｒベクターのＨｉｎｄIII部位に連結し、ｐｄＫＣＲ−Ｔｒｐ（ｓ）−ＰＬＡＰである発現プラスミドを得た。そして、Life Technologies社製のリポフェクチン（Lipofectin）を使用し、当該プラスミドを、チャイニーズハムスター卵巣ＣＨＯ−ｄｆｈｒ−細胞に導入した。しかる後、プラスミドが導入された細胞を、１μＭメトトレキサートの存在下で、ミニマムエッセンシャル培地（最少必須培地）で保持し、耐性クローンを選択した。
【００１０】
しかる後、上記耐性クローン（チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）−ｄｈｆｒ￣細胞）を、Ｔフラスコ（８０ｃｍ２、Ｎｕｎｃ）を利用して、５％ウシ胎仔血清が補充されたハムＦ１２培地で増殖させた。さらに、上記耐性クローン（チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）−ｄｈｆｒ￣細胞）を、ＮａＣｌ／Ｐｉで２回洗浄し、培地を２回変えて４８時間培養した。そして、培養する培地を、無血清培地（すなわち、５ｍｇ／Ｌのウシインスリンおよび１ｍｇ／Ｌのウシトランスフェリンを含有するハムＦ１２培地）に変えた後、さらに３日間継続して培養し、遠心分離によって細胞培養上清を回収することによって、所定量の可溶性Ｐ−ＬＡＰを得た。
【００１１】
［投与実験１］
得られたＰ−ＬＡＰを、妊娠した４匹の野生型マウス（ＷＴマウス）に対して、妊娠１５．５日目から継続的に投与し、それらのＷＴマウスが妊娠何日目に出産するかをカウントした。なお、Ｐ−ＬＡＰの投与量は、４匹中の１匹のＷＴマウス（サンプルＮＯ．１）に対しては、１日当たり０．１Ｕとし、残りの３匹のＷＴマウス（サンプルＮＯ．２〜４）に対しては、１日当たり０．０１Ｕとした。投与方法としては、上記各量に相当するＰ−ＬＡＰをＰＢＳ（phosphate-buffered salt saline）で希釈した混合溶液を、浸透圧ポンプを用いて皮下投与する方法を利用した。また、比較のために、Ｐ−ＬＡＰを混合していないＰＢＳを、４匹のＷＴマウス（サンプルＮＯ．５〜８）に皮下投与し、妊娠から出産日までの日数にカウントした。合計８匹のＷＴマウス（サンプルＮＯ．１〜８）の妊娠期間（すなわち、妊娠から出産日までの日数）を表１に示す。また、Ｐ−ＬＡＰの一日当たりの投与量に対する妊娠期間（すなわち、妊娠から出産日までの日数の平均値）の変化を図１に示す。
【００１２】
【表１】
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【００１３】
表１および図１より、Ｐ−ＬＡＰの投与により妊娠期間が延長される傾向にあることが分かる。また、Ｐ−ＬＡＰの投与量の増加に伴って妊娠期間が長くなる傾向にあることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明の陣痛制御および早産治療用の薬剤は、上記の如く妊娠期間の延長作用を有するものであるので、陣痛発来を調節して分娩時期をコントロールすることが可能であり、早産発来の調節剤、および、早産の治療薬として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】Ｐ−ＬＡＰの一日当たりの投与量に対する妊娠期間（平均値）の変化をプロットしたものである。
【図１】
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