(57)【要約】【課題】積層弾性体の中空部に塑性流動材料と硬質充填材の混合物からなる気体含有率が低い成型体を有する積層支持体を製造すること。【解決手段】弾性体中空部２８に複数の混合物片５６Ａを投入し、加圧し、一体化させて成型体５６を成型した後、弾性体中空部２８を閉塞板２４で閉塞して弾性体中空部２８に成型体５６を封じ、成型体５６をせん断変形させて成型体５６に混入した気体を押し出すことで成型体５６と弾性体中空部２８と隙間が形成され、この隙間に混合物片５６Ａを追加投入、加圧、せん断変形させることで、空気含有率が低い成型体５６が弾性体中空部２８に設けられる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塑性流動材料と硬質充填材を混合した混合物から前記混合物中の気体を除去する気体除去方法であって、
せん断変形が可能な加圧室に前記混合物を投入する工程と、
前記加圧室に投入された前記混合物を加圧する工程と、
加圧された前記混合物を前記加圧室に封じ、前記加圧室をせん断変形させて、封じられた前記混合物をせん断変形させる工程と、
を備えることを特徴とする気体除去方法。
【請求項２】
剛性板と、前記剛性板よりも弾性率が低い弾性部材とが交互に積層され、且つ積層方向に中空部が形成された積層弾性体と、前記中空部に設けられた塑性流動材料と硬質充填材の混合物からなる成型体とを有する積層支持体の製造方法であって、
前記中空部に塑性流動材料と硬質充填材を混合した複数の混合物片を投入する投入工程と、
前記中空部に投入された前記複数の混合物片を加圧し、一体化させて成型体を成型する成型工程と、
前記成型体を前記中空部に封じ、前記積層弾性体を積層方向と交差する方向にせん断変形させて、封じられた前記成型体をせん断変形させるせん断変形工程と、
前記せん断変形工程後、前記成型体と前記中空部との間に形成される隙間に前記混合物片を追加投入する追加投入工程と、
前記追加投入工程後、前記中空部の前記成型体と追加した前記混合物片とを加圧し、一体化させる再成型工程と、
前記再成型工程後、前記成型体を前記中空部に封じ、前記積層弾性体を積層方向と交差する方向にせん断変形させて、封じられた前記成型体をせん断変形させる再せん断変形工程と、
を備え、前記追加投入工程、前記再成型工程、及び前記再せん断変形工程を１サイクルとして１乃至複数回繰り返すことを特徴とする積層支持体の製造方法。
【請求項３】
剛性板と、前記剛性板よりも弾性率が低い弾性部材とが交互に積層され、且つ積層方向に中空部が形成された積層弾性体と、前記中空部に設けられた塑性流動材料と硬質充填材の混合物からなる成型体とを有する積層支持体の製造方法であって、
塑性流動材料と硬質充填材を混合した複数の混合物片を加圧し、一体化させて成型された前記中空部と同形状の成型体を前記中空部内に圧入する圧入工程と、
前記成型体を前記中空部に封じ、前記積層弾性体を積層方向と交差する方向にせん断変形させて、封じられた前記成型体をせん断変形させるせん断変形工程と、
前記せん断変形工程後、前記成型体と前記中空部との間に形成される隙間に前記混合物片を追加投入する追加投入工程と、
前記追加投入工程後、前記中空部の前記成型体と追加した前記混合物片とを加圧し、一体化させる再成型工程と、
前記再成型工程後、前記成型体を前記中空部に封じ、前記積層弾性体を積層方向と交差する方向にせん断変形させて、封じられた前記成型体をせん断変形させる再せん断変形工程と、
を備え、前記追加投入工程、前記再成形工程、及び前記再せん断変形工程を１サイクルとして１乃至複数回繰り返すことを特徴とする積層支持体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塑性流動材料と硬質充填材の混合物から混合物中の気体を除去する気体除去方法、及び積層弾性体の積層方向に形成された中空部に塑性流動材料と硬質充填材の混合物からなる成型体を有する積層支持体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ゴムなどの弾性板と金属などの剛性板とを交互に積層した積層支持体が、免震装置の支承等として使用されている。このような積層支持体には、例えば、中心に中空部を形成し、この中空部内に金属製のコアを圧入して構成されたものがある。このような構成により、積層支持体がせん断変形するときに、コアが塑性変形することで、ダンパとして機能するようになっている。
【０００３】
ところで、コアとしては、塑性変形の挙動が安定している鉛製のもの（鉛プラグ）が使用されることが多い。しかし、鉛プラグは、廃却時等に要するコストが大きいため、鉛プラグに替えて、塑性流動材料と硬質充填材の混合物が用いられたコアもある（特許文献１参照）。
【０００４】
一般的に、塑性流動材料と硬質充填材の混練はニーダーを用いて行われる。ニーダーによって混練された塑性流動材料と硬質充填材の混合物片１００Ａは、図１１（Ａ）に示すような複数の不定形の塊状に形成され、これを成型機１０２に投入して必要に応じて加熱しながら加圧して（図１１（Ｂ）及び図１１（Ｃ））、コアの形状に成型（成型体）する。
【０００５】
ここで、ニーダーによる塑性流動材料と硬質充填材との混練時に気体が混入して混合物片１００Ａ内に気体が含有されることがある。このような混合物片１００Ａを用いてコアを成型すると、コア内に気体が混入してしまう。また、複数の塊状の混合物片１００Ａを成型機１０２に投入するときに、混合物片１００Ａ同士の間に隙間ができることから、この状態で混合物片１００Ａを加圧成型しても、成型されたコア内に空気（気体）が混入してしまう。コア内の空気含有率が多くなると、コアの塑性変形時の力学特性が不安定になり、安定した減衰性能が得られなくなる。
【特許文献１】特開２００６−３１６９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、塑性流動材料と硬質充填材を混合した混合物から混合物中の気体を除去して、気体含有率が低い成型品を得るための気体除去方法、及び積層弾性体の中空部に塑性流動材料と硬質充填材の混合物からなる気体含有率が低い成型体を有する積層支持体を製造するための製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の気体除去方法は、塑性流動材料と硬質充填材を混合した混合物から前記混合物中の気体を除去する気体除去方法であって、せん断変形が可能な加圧室に前記混合物を投入する工程と、前記加圧室に投入された前記混合物を加圧する工程と、加圧された前記混合物を前記加圧室に封じ、前記加圧室をせん断変形させて、封じられた前記混合物をせん断変形させる工程と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の気体除去方法では、せん断変形が可能な加圧室に塑性流動材料と硬質充填材の１乃至複数の混合物が投入され、加圧される。次いで、加圧された混合物を加圧室に封じ、加圧室をせん断変形させて、封じられた混合物をせん断変形させる。このせん断変形によって、混合物に含有された気体及び複数の混合物間の気体（複数の混合物が投入された場合のみ）が外部へと押し出される。これにより、気体が除去された、すなわち気体含有率が低減された混合物からなる成型品が得られる。
【０００９】
請求項２に記載の積層支持体の製造方法は、剛性板と、前記剛性板よりも弾性率が低い弾性部材とが交互に積層され、且つ積層方向に中空部が形成された積層弾性体と、前記中空部に設けられた塑性流動材料と硬質充填材の混合物からなる成型体とを有する積層支持体の製造方法であって、前記中空部に塑性流動材料と硬質充填材を混合した複数の混合物片を投入する投入工程と、前記中空部に投入された前記複数の混合物片を加圧し、一体化させて成型体を成型する成型工程と、前記成型体を前記中空部に封じ、前記積層弾性体を積層方向と交差する方向にせん断変形させて、封じられた前記成型体をせん断変形させるせん断変形工程と、前記せん断変形工程後、前記成型体と前記中空部との間に形成される隙間に前記混合物片を追加投入する追加投入工程と、前記追加投入工程後、前記中空部の前記成型体と追加した前記混合物片とを加圧し、一体化させる再成型工程と、前記再成型工程後、前記成型体を前記中空部に封じ、前記積層弾性体を積層方向と交差する方向にせん断変形させて、封じられた前記成型体をせん断変形させる再せん断変形工程と、を備え、前記追加投入工程、前記再成型工程、及び前記再せん断変形工程を１サイクルとして１乃至複数回繰り返すことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の積層支持体の製造方法では、投入工程で中空部内に塑性流動材料と硬質充填材を混合した複数の混合物片が投入される。次に、成型工程で中空部に投入された複数の混合物片が加圧され、一体化されて成型体が成型される。次に、せん断変形工程で成型体を中空部に封じ積層弾性体を積層方向と交差する方向にせん断変形させて、封じられた成型体をせん断変形させる。このせん断変形によって成型体に混入した気体が成型体の外部へと押し出され、中空部と成型体との間に隙間が形成される。次に、追加投入工程で成型体と中空部との間に形成された隙間に混合物片が追加投入される。次に、再成型工程で中空部の成型体と追加した混合物片とを加圧し、一体化させる。そして、再せん断変形工程で成型体を中空部に封じ、積層弾性体を積層方向と交差する方向にせん断変形させて、封じられた成型体をせん断変形させる。このせん断変形によって中空部と成型体との間に隙間が形成された場合には、追加投入工程、再成型工程、及び再せん断変形工程を１サイクルとして１乃至複数回繰り返す。この繰り返し作業は、中空部と成型体との間の隙間がなくなるまで繰り返される。これにより、気体が除去され、気体含有率が低くなった成型体が積層弾性体の中空部に設けられる。結果、積層支持体の中空部には気体含有率が低く、十分な強度を有する成型体が設けられるため、この積層支持体の製造方法で製造された積層支持体は安定した減衰性能を発揮することができる。
【００１１】
請求項３に記載の積層支持体の製造方法は、剛性板と、前記剛性板よりも弾性率が低い弾性部材とが交互に積層され、且つ積層方向に中空部が形成された積層弾性体と、前記中空部に設けられた塑性流動材料と硬質充填材の混合物からなる成型体とを有する積層支持体の製造方法であって、塑性流動材料と硬質充填材を混合した複数の混合物片を加圧し、一体化させて成型された前記中空部と同形状の成型体を前記中空部内に圧入する圧入工程と、前記成型体を前記中空部に封じ、前記積層弾性体を積層方向と交差する方向にせん断変形させて、封じられた前記成型体をせん断変形させるせん断変形工程と、前記せん断変形工程後、前記成型体と前記中空部との間に形成される隙間に前記混合物片を追加投入する追加投入工程と、前記追加投入工程後、前記中空部の前記成型体と追加した前記混合物片とを加圧し、一体化させる再成型工程と、前記再成型工程後、前記成型体を前記中空部に封じ、前記積層弾性体を積層方向と交差する方向にせん断変形させて、封じられた前記成型体をせん断変形させる再せん断変形工程と、を備え、前記追加投入工程、前記再成形工程、及び前記再せん断変形工程を１サイクルとして１乃至複数回繰り返すことを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の積層支持体の製造方法では、塑性流動材料と硬質充填材を混合した複数の混合物片を加圧し、一体化させて成型された中空部と同形状の成型体が圧入工程で圧入される。次に、せん断変形工程で成型体を中空部に封じ積層弾性体を積層方向と交差する方向にせん断変形させて、封じられた成型体をせん断変形させる。このせん断変形によって成型体に混入した気体が成型体の外部へと押し出され、中空部と成型体との間に隙間が形成される。次に、追加投入工程で成型体と中空部との間に形成された隙間に混合物片が追加投入される。次に、再成型工程で中空部の成型体と追加した混合物片とを加圧し、一体化させる。そして、再せん断変形工程で成型体を中空部に封じ、積層弾性体を積層方向と交差する方向にせん断変形させて、封じられた成型体をせん断変形させる。このせん断変形によって中空部と成型体との間に隙間が形成された場合には、追加投入工程、再成型工程、及び再せん断変形工程を１サイクルとして１乃至複数回繰り返す。この繰り返し作業は、中空部と成型体との間の隙間がなくなるまで繰り返される。これにより、気体が除去され、気体含有率が低くなった成型体が積層弾性体の中空部に設けられる。結果、積層支持体の中空部には気体含有率が低く、十分な強度を有する成型体が設けられるため、この積層支持体の製造方法で製造された積層支持体は安定した減衰性能を発揮することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の気体除去方法は上記構成としたので、塑性流動材料と硬質充填材を混合した混合物から混合物中の気体が除去され、気体含有率が低い成型品を得ることができる。
また、本発明の積層支持体の製造方法は上記構成としたので、積層弾性体の中空部に塑性流動材料と硬質充填材の混合物からなる気体含有率が低い成型体を有する積層支持体を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１には、本発明の第１実施形態に係る積層支持体の製造方法を用いて製造された積層支持体１２が示されている。積層支持体１２は、複数枚の円盤状の金属板１８と、同じく複数枚の円盤状のゴム板２０とを厚み方向に交互に積層した（以下この積層方向を「Ｘ方向」という）積層弾性体１６を備えている。
【００１５】
積層弾性体１６のＸ方向両端面には、フランジ板１４が固定されている。フランジ板１４は、積層弾性体１６よりも側方に張り出すフランジ部１４Ｆを備えており、このフランジ部１４Ｆに形成された図示しないボルト孔にボルトを挿通して、積層支持体１２が、図示しない支持部材（たとえば、建物基礎、土台、地盤等）及び図示しない被支持部材（たとえば、オフィスビル、病院、集合住宅、美術館、公会堂、学校、庁舎、神社仏閣、橋梁等）に取り付けられる。取付け状態では、被支持部材が積層支持体１２を介して支持部材に支持される。
【００１６】
積層弾性体１６を構成する金属板１８とゴム板２０とは加硫接着により（あるいは接着剤により）強固に張り合わされており、これらが不用意に分離したり位置ズレしたりしないようになっている。そして、積層支持体１２が水平方向のせん断力を受けると、積層弾性体１６も弾性的にせん断変形する。
【００１７】
したがって、支持部材と被支持部材とが水平方向に相対移動（振動）すると、積層弾性体１６が全体として弾性的にせん断変形する。ここで、上記のように、金属板１８とゴム板２０とを交互に積層したことで、積層方向に荷重が作用しても、積層弾性体１６の圧縮変形（すなわちゴム板２０の圧縮）を抑制することができる。
【００１８】
積層弾性体１６はさらに、金属板１８とゴム板２０の外側端面を周囲から被覆する被覆材２２を有している。被覆材２２によって金属板１８及びゴム板２０に外部から雨や光が作用しなくなり、酸素やオゾン、紫外線などによる劣化が防止される。また、被覆材２２は、厚さが一定とされており、その強度にばらつきがでないようにされている。
【００１９】
なお、被覆材２２はゴム板２０と同一の材料によって形成することができる。この場合、ゴム板２０と被覆材２２とを別体で形成しておき、後工程で加硫接着等によって一体化させることが可能である。あるいは、被覆材２２とゴム板２０を接着剤等で接着してもよい。
【００２０】
積層弾性体１６の中央部には、積層弾性体１６をＸ方向に貫通する弾性体中空部２８が形成されている。弾性体中空部２８は、本実施形態では円柱状の空間とされているが、形状は円柱状に限定されない。
【００２１】
弾性体中空部２８には、塑性流動材料と硬質充填材を混合した混合物からなる成型体５６である円筒状のコア３０（コア３０は積層支持体１２が製品となったときの成型体５６を示す。）が設けられている。また、弾性体中空部２８の端部には閉塞板２４が配置されている。閉塞板２４は、弾性体中空部２８のＸ方向の端部を閉塞できるように、弾性体中空部２８よりも大径の円盤状に形成されている。閉塞板２４をフランジ板１４に固定することで、弾性体中空部２８を密閉することができる。このような構成とされた第１実施形態の積層支持体１２では、支持部材と被支持部材との水平方向への相対移動（振動）により、図２に示されるように積層弾性体１６が弾性的にせん断変形し、エネルギーを吸収する。
【００２２】
次に、上記構成の積層支持体１２を製造する工程について説明する。
（フランジ付き積層弾性体成形工程）
図３に示されるように、複数枚の円盤状の金属板１８と、複数枚の円盤状の未加硫のゴム板２０とを厚み方向に交互に積層し、Ｘ方向に貫通する弾性体中空部２８が形成された未加硫の積層弾性体１６を成形する。次に未加硫の積層弾性体１６のＸ方向両端面にフランジ板１４を固定し、未加硫の積層弾性体１６の外周面を被覆材２２で被覆した後で、加硫する。これにより、フランジ付き積層弾性体１３が成形される。
【００２３】
（投入工程）
次に、図４に示されるように、フランジ付き積層弾性体１３の弾性体中空部２８のＸ方向の一方の端部（図４では下側の端部）を閉塞板２４で閉塞し、この弾性体中空部２８に塑性流動材料と硬質充填材を混合した不定形且つブロック状の混合物片５６Ａを投入する。なお、この混合物片５６Ａは、予めニーダーを用いて塑性流動材料と硬質充填材を混練することで形成している。
【００２４】
（成型工程）
次に、図５に示されるように、フランジ付き積層弾性体１３の弾性体中空部２８に投入された複数の混合物片５６Ａを加圧するための加圧部材４４を弾性体中空部２８に挿入し、複数の混合物片５６Ａを加圧する。この加圧により、混合物片５６Ａに含有された気体及び複数の混合物片５６Ａの間の気体がある程度除去され、複数の混合物片５６Ａが一体化し、弾性体中空部２８に成型体５６が成型される。なお、成型体５６の矢印Ｘ方向の長さが所定量よりも小さい場合には、再度混合物片５６Ａを投入し、加圧して、矢印Ｘ方向の長さを調整する。なお、本実施形態の加圧部材４４の駆動源の一例としては油圧アクチュエータ、電動モーターなどを用いてもよいが、この一例に限定される必要もない。
【００２５】
（せん断変形工程）
次に、弾性体中空部２８の他端部に閉塞板２４を取り付けて、弾性体中空部２８に成型体５６を封じる。そして、一方のフランジ板１４を図示しない支持体に固定し、他方のフランジを支持装置と水平方向（矢印Ｘ方向と直交する方向）に相対移動する図示しない被支持体に固定する。次に、図６に示されるように、被支持体を支持体に対して水平方向に相対移動させることで、フランジ付き積層弾性体１３が弾性的にせん断変形する。このフランジ付き積層弾性体１３のせん断変形に伴って、弾性体中空部２８内の成型体５６もせん断変形する。このとき、成型工程での加圧時に除去しきれなかった成型体５６に混入した気体が、成型体５６の外部へと押し出され、成型体５６と弾性体中空部２８との間に隙間（気体溜まり）が形成される。なお、フランジ付き積層弾性体１３は、複数回せん断変形させてもよいものとする。
【００２６】
（追加投入工程）
次に、図７に示されるように、弾性体中空部２８の他端部から閉塞板２４を取り外し、成型体５６と弾性体中空部２８との隙間に混合物片５６Ａを追加投入する。
（再成型工程）
隙間に混合物片５６Ａを追加投入した後、加圧部材４４を用いて、追加した混合物片５６Ａと成型体５６を加圧し、一体化させる。このとき、図７の下側に位置する隙間（気体溜まり）は、この加圧（図７の上側からの加圧）によって除去される。
（再せん断変形工程）
そして、弾性体中空部２８の他端部に閉塞板２４を取り付けて弾性体中空部２８に成型体５６を封じ、各フランジ板１４を支持体、及び被支持体に固定してフランジ付き積層弾性体１３を再度せん断変形させ、成型体５６をせん断変形させる。
【００２７】
このせん断変形によって弾性体中空部２８と成型体５６との間に再度隙間が形成された場合には、追加投入工程、再成型工程、及び再せん断変形工程を１サイクルとして１乃至複数回繰り返す。この繰り返し作業は、弾性体中空部２８と成型体５６との間の隙間がなくなるまで繰り返し行う。これにより、気体が除去され、気体含有率が低くなった成型体５６が弾性体中空部２８に形成される。結果、積層支持体１２の弾性体中空部２８には気体含有率が低く、十分な強度を有する成型体５６が設けられるため、この積層支持体１２の製造方法で製造された積層支持体１２は安定した減衰性能を発揮することができる。
【００２８】
なお、混合物片５６Ａに混合される塑性流動材料としては、たとえば、せん断降伏応力が０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａである未加硫ゴム、熱可塑性エラストマー等を挙げることができるが、これらに限定される必要はない。未加硫ゴムの主成分（ポリマー）としては、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ、ＥＰＤＭ）、シリコーンゴム（Ｑ）等が挙げられる。さらに、未加硫ゴムや熱可塑性エラストマー等にカーボンブラック、炭酸カルシウム、オイル・樹脂等の配合剤を配合したものでもよい。
【００２９】
なお、塑性流動材料のせん断降伏応力が０．１ＭＰａよりも小さいと、塑性流動材料の流動抵抗力が小さいため、大きな減衰力が得られず、塑性流動材料のせん断降伏応力が１０ＭＰａよりも大きいと、塑性流動材料を大きく塑性変形させることができない。そこで、せん断降伏応力が０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａである塑性流動材料に硬質充填材を混合（混錬）させることで、塑性変形の挙動が安定した成型体５６が得られる。
【００３０】
また、混合物片５６Ａに混合される硬質充填材は、塑性流動材料に対して剛体とみなせる程度の硬さを有する材料であればよい。たとえば、金属、セラミックやエンジニアリングプラスチック等を適用することができるが、これらに限定されない。金属の具体例としては、純鉄、あるいは炭素鋼やステンレス鋼などの鉄を主成分とした粉体を挙げることができる。
【００３１】
そして、加圧部材４４で、弾性体中空部２８内の混合物片５６Ａ、成型体５６に作用させる圧力は、単位面積当たり１０ＭＰａ〜２００ＭＰａとすることが好ましい。加圧部材４４で加圧することにより、複数の混合物片５６Ａを一体化させることができるとともに、成型体５６に含有される気体を成型体５６の外部へ押し出すこともできる。
【００３２】
なお、混合物片５６Ａを単位面積当たり１０ＭＰａより小さい力で加圧すると、混合物片５６Ａに対する加圧力が不十分であることから成型体５６（コア３０）に含有された気体の除去が不十分となってしまう。また、混合物片５６Ａを単位面積当たり２００ＭＰａより大きい力で加圧すると、混合物片５６Ａに対する加圧力が過剰となって、成型体５６の物性が変化してしまう。したがって、単位面積当たり１０ＭＰａ〜２００ＭＰａの力で混合物片５６Ａまたは成型体５６を加圧することで、物性を変化させることなく、気体を除去した成型体５６を得ることができる。また、加圧室内の混合物片５６Ａを加圧する際の温度は、４０°Ｃ〜１２０°Ｃとする。なお、この温度を４０°Ｃよりも低くすると、成型体５６の流動性が十分に得られず、１２０°Ｃよりも高くすると、成型体５６の物性が変化してしまう。
【００３３】
（その他の実施形態）
第１の実施形態では、複数の混合物片５６Ａを弾性体中空部２８に投入（投入工程）し加圧し、一体化させて成型体５６を成形し（成型工程）ているが、本発明はこの構成に限定される必要はなく、図８に示されるように、複数の混合物片５６Ａを予め弾性体中空部２８と同じ形状の中空部を有する金型に投入し加圧し、一体化させて成型体５６を成形しておき、この成型体５６をフランジ付き積層弾性体１３の弾性体中空部２８に圧入して（圧入工程）から、成型体５６をせん断変形させる（せん断変形工程）構成であってもよいものとする。このような構成とすることで、積層支持体１２の製造工程を短縮することができる。
【００３４】
また、上述の実施形態では、せん断変形工程後の弾性体中空部２８と成型体５６との隙間に混合物片５６Ａを追加投入する構成としたが、本発明はこの構成に限定される必要はなく、図９に示されるように、混合物片５６Ａを予め弾性体中空部２８の矢印Ｘ方向の長さを短くした中空部を有する金型に投入し加圧し、一体化させて薄い（短い）成型体５６Ｂを成形しておき、弾性体中空部２８と成型体５６との隙間に成型体５６Ｂを圧入してもよいものとする。
【００３５】
またさらに、上述の実施形態では、製品となる積層支持体１２のフランジ付き積層弾性体１３の弾性体中空部２８に成型体５６を直接成形したが、本発明はこの構成に限定される必要はなく、フランジ付き積層弾性体１３と同じ部材で構成される成型装置を用いてもよいものとする。この成型装置８０としては、例えば、図１０に示されるように、フランジ付き積層弾性体１３を矢印Ｘ方向と直交する方向に分割できるようにした成型装置８０が考えられる。この成型装置８０を用いて成型体５６を成型した場合には、気体含有率が低く、十分な強度を有する成型体５６が得られ、この成型体５６を積層弾性体１６に圧入するだけで、安定した減衰性能を発揮する積層支持体１２を製造することができる。
【００３６】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態の積層支持体をせん断変形前において示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態の積層支持体をせん断変形後において示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態の積層支持体の製造方法のフランジ付き積層弾性体成形工程を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態の積層支持体の製造方法の投入工程を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態の積層支持体の製造方法の成型工程を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態の積層支持体の製造方法のせん断変形工程を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態の積層支持体の製造方法の追加投入工程、再成型工程を示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態の積層支持体の製造方法の変形例を示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態の積層支持体の製造方法の変形例を示す断面図である。
【図１０】本発明の積層支持体の成型体を成型するための成型装置を示す断面図である。
【図１１】従来の製造方法を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１２    積層支持体
１６    積層弾性体
１８    金属板（剛性板）
２０    ゴム板（弾性部材）
２８    弾性体中空部（中空部）
３０    コア
５６    成型体
５６Ａ  混合物片 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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