(57)【要約】【課題】より迅速に経済的に実施できる山留め構築方法を提供する。【解決手段】免震ピットＰより下方に地下構造部Ｂ１を有する建物Ｂを建設するに当たって、免震ピットＰと地下構造部Ｂ１との山留めＷを形成する山留め構築方法において、免震ピット立ち上がり部山留めＷ２と地下構造部山留めＷ１に対応した地中穴を掘削すると共に、地下構造部山留め用芯材３Ａの上端に、免震ピット立ち上がり部１を構成するプレキャストブロック３Ｂを一体に連結した先組物３を地上において先組しておき、その先組物３を、地中穴に建て込んで山留めＷを形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震ピットより下方に地下構造部を有する建物を建設するに当たって、前記免震ピットと前記地下構造部との山留めを形成する山留め構築方法であって、
免震ピット立ち上がり部山留めと地下構造部山留めに対応した地中穴を掘削すると共に、地下構造部山留め用芯材の上端に、免震ピット立ち上がり部を構成するプレキャストブロックを一体に連結した先組物を地上において先組しておき、その先組物を、前記地中穴に建て込んで山留めを形成する山留め構築方法。
【請求項２】
前記地下構造部山留めは、前記地中穴に建て込んだ前記地下構造部山留め用芯材と、前記地中穴内に位置させたソイルセメント又はコンクリートとの一体物で構成するものである請求項１に記載の山留め構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震ピットより下方に地下構造部を有する建物を建設するに当たって、前記免震ピットと前記地下構造部との山留めを形成する山留め構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震ピットより下方に地下構造部を有する建物を建設するに当たっては、免震層を境にしてその上に位置する地上構造部の横移動を許容できるように、移動許容空間を免震ピット内に確保する必要があり、図５に示すように、免震ピット幅寸法Ｌ１を、建物幅寸法Ｌ２より大きく形成するのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
従って、このような建物を建設するに当たっては、免震ピットＰの部分は、地下構造部Ｂ１の部分より広い幅の掘削を行う必要がある。
従来、このように、段差のある掘削を行う際の山留め構築方法としては、幅広の部分２０の山留め２０Ａ設置位置の根切り掘削範囲内側に、幅狭の部分２１の山留め２１Ａが位置するように、それぞれの山留め２０Ａ，２１Ａを各別に設置する方法で実施しており（例えば、特許文献２参照）、それら各山留め２０Ａ，２１Ａの内側を掘削しながら、前記幅広の部分２０には免震ピット立ち上がり部１を構成する擁壁を形成し、前記幅狭の部分２１には地下構造部Ｂ１を建設していた。
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２３５８８９号公報（図８）
【特許文献２】特許第２５７０５６６号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の山留め構築方法によれば、山留め施工として、免震ピットを形成するための免震ピット立ち上がり部山留めと、その内側で下方に設けられる建物地下構造部を形成するための地下構造部山留めとの二段にわたって各別に実施する必要があり、極めて施工が煩雑になり易い。
即ち、二段の山留めを形成するためには、山留め設置施工が２回に及ぶことに加えて、それぞれの山留め施工において、根切り深さに根入れ長を加えた深度まで地中穴の掘削を行う必要があり、山留め形成用の地盤掘削総延長が、一段の山留めで建物を形成するのに比べてより長くなる。その結果、工期や、施工コストが増大する。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、より迅速に経済的に実施できる山留め構築方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、免震ピットより下方に地下構造部を有する建物を建設するに当たって、前記免震ピットと前記地下構造部との山留めを形成する山留め構築方法において、免震ピット立ち上がり部山留めと地下構造部山留めに対応した地中穴を掘削すると共に、地下構造部山留め用芯材の上端に、免震ピット立ち上がり部を構成するプレキャストブロックを一体に連結した先組物を地上において先組しておき、その先組物を、前記地中穴に建て込んで山留めを形成するところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、山留め形成用の地中穴は、免震ピット立ち上がり部山留めと地下構造部山留めとに対応した単一のものを形成するだけであるから、従来のように、山留め施工が二回に及ぶことなく、且つ、前記地中穴の掘削総延長をより短くすることが可能となる。
また、山留めとしては、地下構造部山留め用芯材の上端に、免震ピット立ち上がり部を構成するプレキャストブロックを一体に連結した先組物を地上において先組しておき、その先組物を、前記地中穴に建て込んで形成するだけの工程で、能率的に山留め施工を行うことが可能となることに加えて、前記免震ピット立ち上がり部に関しては、土留めと本設躯体とを、前記先組物で兼用することが可能となり、本設躯体を改めて形成する必要がない。
従って、山留め施工のみならず、免震ピットの構築を含めて、より迅速に、且つ、経済的に工事を実施することが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記地下構造部山留めは、前記地中穴に建て込んだ前記地下構造部山留め用芯材と、前記地中穴内に位置させたソイルセメント又はコンクリートとの一体物で構成するところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、地下構造部山留めを、前記先組物として前記地中穴に建て込む山留め用芯材と、地中穴内に充填や注入等の手段で位置させたソイルセメント又はコンクリートとで構成するから、地中穴内のソイルセメント又はコンクリートが、建て込まれた山留め用芯材の表面に行き渡る状態に密着し、両者の一体性をより良好なものとすることができる。従って、山留めとしての止水性や一体強度の確保を、より確実に行うことが可能となる。
また、前記先組物の重量には、前記ソイルセメント又はコンクリートを除外できるから、先組物の建て込みに使用する揚重装置を、より軽微なものにすることができ、施工機械コストの低減化をも叶えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１１】
図１は、本発明の山留め構築方法によって形成した山留めＷを用いて建設された建物Ｂの要部を示すものである。
前記建物Ｂは、地下構造部Ｂ１と地上構造部Ｂ３との間に免震層Ｂ２を介して一体的に形成され、免震建物として構成されている。
【００１２】
前記地下構造部Ｂ１と地上構造部Ｂ３とは、ほぼ同様の平面構成を示し、柱や梁や床版や壁等を備えた構造に形成されている。尚、地下構造部Ｂ１と地上構造部Ｂ３との柱配置もほぼ同様であり、両構造部の上下柱間に、後述する免震装置Ｍが設置されている。
【００１３】
前記免震層Ｂ２は、その外周部をプレキャストコンクリートブロック３Ｂで構成された擁壁（免震ピット立ち上がり部に相当）１で囲まれた免震ピットＰと、その免震ピットＰ内の前記地下構造部Ｂ１と地上構造部Ｂ３との柱間に取り付けられた免震装置Ｍとを備えて構成されている。
この免震装置Ｍは、当該実施形態においては、免震ゴムタイプのものを例に挙げて説明している。
従って、地震に伴う横揺れが発生した時には、免震装置Ｍの下端部と上端部とが相対的に横ズレしながら建物の振動周期を長周期化して、前記地上構造部Ｂ３への横揺れ振動の緩和を図ることが可能となる。
【００１４】
尚、前記擁壁１は、図に示すように、断面形状「Ｌ」字形状のプレキャストコンクリートブロック３Ｂを、建物周方向に一体的に連設することで形成してあり、「Ｌ」字下辺部分における建物側端部には、前記地下構造部Ｂ１が一体となるように接合してある。
即ち、免震層Ｂ２は、擁壁１の幅寸法分、前記地下構造部Ｂ１や地上構造部Ｂ３より外方に拡幅されており、地下構造部Ｂ１と地上構造部Ｂ３との相対的な横移動を許容できる免震ピットＰとしての機能を発揮できるのである。
また、前記擁壁１の下辺部分の下面には、前記地下構造部Ｂ１形成時の山留めとなった地下構造部山留めＷ１が、一体に形成されており、前記地下構造部Ｂ１の外周部分に残されている。
一方、擁壁１の上方には、前記地上構造部Ｂ３の外周部から突出する状態に形成された犬走り部２が被さる状態に設けられており、前記免震ピットＰ内への転落防止を図っている。
【００１５】
次に、当該建物Ｂ建設時の山留め構築方法について説明する。
［１］擁壁１と地下構造部山留めＷ１とに対応した地中穴Ｈを地上部から掘削する。掘削に関しては、公知の掘削装置を用いて公知の掘削方法によって行うことができる。
［２］地上においては、前記地中穴Ｈ内に建て込む先組物３を形成する。
この先組物３は、前記地下構造部山留めＷ１を形成する上で主たる構造部材となる地下構造部山留め用芯材（以後、単に芯材という）３Ａと、擁壁１の構造部材となる前記プレキャストコンクリートブロック３Ｂとで構成してあり、前記芯材３Ａの上端に、前記プレキャストコンクリートブロック３Ｂを一体に連結して構成されている。当該実施形態においては、一つのプレキャストコンクリートブロック３Ｂの下面に、山留め平面視における長さ方向に間隔をあけて複数本の前記芯材３Ａが一体的に固着してある。
従って、先組物３の建て込み時には、一つのプレキャストコンクリートブロック３Ｂと複数の前記芯材３Ａとを吊り下げた状態で前記地中穴Ｈ内に下げ降ろす（図２参照）。
尚、隣接する先組物３における前記プレキャストコンクリートブロック３Ｂどうしの合わせ部分には、グラウト材やシール材を充填して、止水と共に一体化を図る。
［３］前記先組物３を前記地中穴Ｈ内に建て込んだ後（図３参照）、前記地中穴Ｈ内に、ソイルセメント又はコンクリート等で構成した充填材４を充填し、前記芯材３Ａとこの充填材４との一体化を図る（図４参照）。この工程によって、免震ピット立ち上がり部山留めＷ２に相当する部分は、前記プレキャストコンクリートブロック３Ｂからなる本設の擁壁１が構成されると共に、その下方には、前記芯材３Ａと前記充填材４とが一体となった地下構造部山留めＷ１が構成される。
【００１６】
以上の工程によって、当該建物Ｂの山留めＷを形成することができ、引き続き、山留めＷで囲まれた範囲内の土を掘削しながら、前記地下構造部山留めＷ１の内側に、地下構造部Ｂ１を形成し、免震層Ｂ２に免震装置Ｍを設置すると共に、その上方に地上構造部Ｂ３を形成することで、短時間の内に、経済的に免震建物を形成することが可能となる。
【００１７】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００１８】
〈１〉  前記免震ピット立ち上がり部１を構成するプレキャストブロック３Ｂは、先の実施形態で説明した断面形状「Ｌ」字形状の擁壁に限るものではなく、例えば、断面形状「逆Ｔ」字形状や他の形状のプレキャストブロックであってもよく、要するに、免震ピット立ち上がり部としての土留めの作用と、本設としての構造部の作用とを叶えるものであればよく、それらを総称して免震ピット立ち上がり部という。
〈２〉  前記先組物３は、先の実施形態で説明した一つのプレキャストブロック３Ｂと複数の前記芯材３Ａとを一体にしたものに限るものではなく、例えば、一つのプレキャストブロック３Ｂと一つの前記芯材３Ａとを一体にしたものであってもよい。
また、双方の一体の仕方に関しては、例えば、ボルト接合や、埋込接合や、係合による接合等、公知の一体化手段を採用することができる。
〈３〉  前記地下構造部山留め用芯材は、例えば、Ｈ形鋼や、Ｉ形鋼や、鋼管や、鉄筋籠等であってもよく、それらを含めて地下構造部山留め用芯材という。
〈４〉  プレキャストブロック３Ｂに対する地下構造部山留め用芯材の取り付き位置は、先の実施形態で説明したように、ほぼ同芯軸上に位置する関係に限るものではなく、例えば、山留め壁の幅方向に、双方が偏芯する位置関係であってもよい。
〈５〉  先の実施形態においては、免震ピット立ち上がり部を例に挙げて説明したが、当該山留め構築方法は、例えば、地下のドライエリアを設ける等の為に、段差のある掘削を行う際の山留め構築に対しても適用することができる。
【００１９】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】建物の要部を示す正面視断面図
【図２】山留め構築方法を示す分解斜視図
【図３】山留め構築方法を示す断面図
【図４】山留め構築方法を示す断面図
【図５】従来の山留め構築方法で施工した建物の要部を示す正面視断面図
【符号の説明】
【００２１】
１      擁壁（免震ピット立ち上がり部に相当）
３      先組物
３Ａ    地下構造部山留め用芯材
３Ｂ    プレキャストコンクリートブロック
Ｂ      建物
Ｂ１    地下構造部
Ｈ      地中穴
Ｐ      免震ピット
Ｗ      山留め
Ｗ１    地下構造部山留め
Ｗ２    免震ピット立ち上がり部山留め
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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