(57)【要約】【課題】低コストで使用態様に則した節電移行時間とすることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成要求を有効として扱う画像形成要求有効期間を設定する有効期間設定手段（ユーザインタフェイス部１０５）と、画像形成要求有効期間内の画像形成に関する処理の有無を判定する印刷要求数判定部１０３と、画像形成要求有効期間内に画像形成に関する処理が有ったと判定された場合には移行時間を維持し、画像形成要求有効期間内に画像形成に関する処理が無かったと判定された場合には変更手段により移行時間を変更させるように制御する節電コントロール部１０４とを備えるようにした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成要求に基づいて画像形成を行う画像形成手段と、
予め設定される移行期間が経過した際に、所定の省電力態様に装置自身を移行させる移行手段と、
前記所定の移行期間内の時間を計時する計時手段と、
前記所定の移行期間内における前記画像形成要求の回数を計数する計数手段と、
前記計時手段の計時結果と前記計数手段による計数結果に基づいて画像形成要求の頻度を算出する算出手段と、
該算出手段によって算出された画像形成要求の頻度に応じて、前記移行時間を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記計時手段は、所定のプログラムに基づいて計時処理を行うソフトウェアタイマで構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成要求を有効として扱う画像形成要求有効期間を設定する有効期間設定手段と、
該有効期間設定手段で設定された画像形成要求有効期間内の前記画像形成に関する処理の有無を判定する判定手段と、
該判定手段で、前記画像形成要求有効期間内に前記画像形成に関する処理が有ったと判定された場合には前記移行時間を維持し、前記画像形成要求有効期間内に前記画像形成に関する処理が無かったと判定された場合には前記変更手段により前記移行時間を変更させるように制御する制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
それぞれ時間が異なる複数段階にわたって前記画像形成要求有効期間が設けられることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数段階の画像形成要求有効期間の各時間を設定する時間設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記複数段階の何れの画像形成要求有効期間内における前記画像形成に関する処理の有無に応じて、前記変更手段による前記移行時間の変更時間を増減させることを特徴とする請求項４または請求項５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成要求有効期間は、複数段階に区分されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記区分毎の時間を設定する時間設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記画像形成要求有効期間の何れの区分における前記画像形成に関する処理の有無に応じて、前記変更手段による前記移行時間の変更時間を増減させることを特徴とする請求項７または請求項８の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成手段による画像形成に要する画像形成時間に関する第１の閾値と、前記計数手段によって計数される画像形成要求の回数に関する第２の閾値と、前記画像形成手段によって画像形成されるページ数に関する第３の閾値とを設定する閾値設定手段と、
前記第１の閾値と前記画像形成時間との比較結果、前記第２の閾値と前記画像形成要求の回数との比較結果および前記第３の閾値と前記ページ数との比較結果の少なくとも一つに基づいて、前記移行時間を変更させるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
それぞれ時間が異なる複数段階にわたって前記移行時間が設けられ、
前記制御手段は、前記比較結果に基づいて前記複数段階の移行時間の何れかを選択することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記移行時間内に前記画像形成要求が有った場合には、前記移行時間に所定の付加時間を加算するように前記変更手段を制御する制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成手段による画像形成に要する画像形成時間に関する第１の閾値と、前記計数手段によって計数される画像形成要求の回数に関する第２の閾値と、前記画像形成手段によって画像形成されるページ数に関する第３の閾値とを設定する閾値設定手段を備え、
前記制御手段は、前記第１の閾値と前記画像形成時間との比較結果、前記第２の閾値と前記画像形成要求の回数との比較結果および前記第３の閾値と前記ページ数との比較結果の少なくとも一つに基づいて、前記移行時間に前記付加期間を加算させることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記計時手段による前記移行期間の計時中における画像形成要求に基づく画像形成開始および画像形成終了を検知する検知手段を備え、
前記制御手段は、該検知手段で画像形成開始または画像形成終了が検知された場合に、前記移行時間に前記付加期間を加算させることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記付加時間を設定する付加時間設定手段を備えることを特徴とする請求項１２から請求項１４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記付加時間は、前記予め設定された移行時間と同じ長さとすることを特徴とする請求項１２から請求項１５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６の何れかに記載の１または２以上の画像形成装置と、
通信手段を介して前記画像形成装置と接続される１または２以上の情報処理装置と、
から構成されることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１８】
画像形成要求に基づいて画像形成を行う画像形成過程と、
予め設定される移行期間が経過した際に、所定の省電力態様に装置自身を移行させる移行過程と、
前記所定の移行期間内の時間を計時する計時過程と、
前記所定の移行期間内における前記画像形成要求の回数を計数する計数過程と、
前記計時過程の計時結果と前記計数過程による計数結果に基づいて画像形成要求の頻度を算出する算出過程と、
該算出過程によって算出された画像形成要求の頻度に応じて、前記移行時間を変更する変更過程と、
を演算手段で実行させることを特徴とする画像形成プログラム。
【請求項１９】
前記計時過程は、所定のプログラムに基づいて計時処理を行うソフトウェアタイマで構成されることを特徴とする請求項１８に記載の画像形成プログラム。
【請求項２０】
前記画像形成要求を有効として扱う画像形成要求有効期間を設定する有効期間設定過程と、
該有効期間設定過程で設定された画像形成要求有効期間内の前記画像形成に関する処理の有無を判定する判定過程と、
該判定過程で、前記画像形成要求有効期間内に前記画像形成に関する処理が有ったと判定された場合には前記移行時間を維持し、前記画像形成要求有効期間内に前記画像形成に関する処理が無かったと判定された場合には前記変更過程により前記移行時間を変更させるように制御する制御過程と、
をさらに有することを特徴とする請求項１８または請求項１９の何れかに記載の画像形成プログラム。
【請求項２１】
それぞれ時間が異なる複数段階にわたって前記画像形成要求有効期間が設けられることを特徴とする請求項２０に記載の画像形成プログラム。
【請求項２２】
前記複数段階の画像形成要求有効期間の各時間を設定する時間設定過程をさらに有することを特徴とする請求項２１に記載の画像形成プログラム。
【請求項２３】
前記制御過程は、前記複数段階の何れの画像形成要求有効期間内における前記画像形成に関する処理の有無に応じて、前記変更過程による前記移行時間の変更時間を増減させることを特徴とする請求項２１または請求項２２の何れかに記載の画像形成プログラム。
【請求項２４】
前記画像形成要求有効期間は、複数段階に区分されることを特徴とする請求項２０に記載の画像形成プログラム。
【請求項２５】
前記区分毎の時間を設定する時間設定過程をさらに備えることを特徴とする請求項２４に記載の画像形成プログラム。
【請求項２６】
前記制御過程は、前記画像形成要求有効期間の何れの区分における前記画像形成に関する処理の有無に応じて、前記変更過程による前記移行時間の変更時間を増減させることを特徴とする請求項２４または請求項２５の何れかに記載の画像形成プログラム。
【請求項２７】
前記画像形成過程による画像形成に要する画像形成時間に関する第１の閾値と、前記計数過程によって計数される画像形成要求の回数に関する第２の閾値と、前記画像形成過程によって画像形成されるページ数に関する第３の閾値とを設定する閾値設定過程と、
前記第１の閾値と前記画像形成時間との比較結果、前記第２の閾値と前記画像形成要求の回数との比較結果および前記第３の閾値と前記ページ数との比較結果の少なくとも一つに基づいて、前記移行時間を変更させるように制御する制御過程と、
を有することを特徴とする請求項１８または請求項１９の何れかに記載の画像形成プログラム。
【請求項２８】
それぞれ時間が異なる複数段階にわたって前記移行時間が設けられ、
前記制御過程は、前記比較結果に基づいて前記複数段階の移行時間の何れかを選択することを特徴とする請求項２７に記載の画像形成プログラム。
【請求項２９】
前記移行時間内に前記画像形成要求が有った場合には、前記移行時間に所定の付加時間を加算するように前記変更過程を制御する制御過程をさらに備えることを特徴とする請求項１８または請求項１９の何れかに記載の画像形成プログラム。
【請求項３０】
前記画像形成過程による画像形成に要する画像形成時間に関する第１の閾値と、前記計数過程によって計数される画像形成要求の回数に関する第２の閾値と、前記画像形成過程によって画像形成されるページ数に関する第３の閾値とを設定する閾値設定過程を備え、
前記制御過程は、前記第１の閾値と前記画像形成時間との比較結果、前記第２の閾値と前記画像形成要求の回数との比較結果および前記第３の閾値と前記ページ数との比較結果の少なくとも一つに基づいて、前記移行時間に前記付加期間を加算させることを特徴とする請求項２９に記載の画像形成プログラム。
【請求項３１】
前記計時過程による前記移行期間の計時中における画像形成要求に基づく画像形成開始および画像形成終了を検知する検知過程を有し、
前記制御過程は、該検知過程で画像形成開始または画像形成終了が検知された場合に、前記移行時間に前記付加期間を加算させることを特徴とする請求項２９に記載の画像形成プログラム。
【請求項３２】
前記付加時間を設定する付加時間設定過程を有することを特徴とする請求項２９から請求項３１の何れかに記載の画像形成プログラム。
【請求項３３】
前記付加時間は、前記予め設定された移行時間と同じ長さとすることを特徴とする請求項２９から請求項３２の何れかに記載の画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システムおよび画像形成プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保全の観点から電気機器の省エネルギー化が強く求められ、各種電気機器の節電性能の向上が急務となってきている。
【０００３】
それに伴い、電気機器の一種としてのプリンタや複写機などの画像形成装置は、頻繁に印刷を行わない場合、つまり前回の印刷処理から所定の時間（例えば、５分〜３０分間など）内に印刷処理が行われない場合には、短時間で印刷を開始できる所謂スタンバイ状態から、電力消費を抑えた節電状態（省電力状態）に移行するように構成されるものが多い。
【０００４】
また、プリンタ等の電源オンもしくは印刷終了時点を基準として一定の待機時間（節電移行時間）をカウントし、カウント終了後に節電状態へ移行するようにしたものもある。
【０００５】
一方で、このようなスタンバイ状態から節電状態へ移行する時間としての節電移行時間（移行時間）について、この節電移行時間をある程度長くして（即ち、スタンバイ状態がある程度長く継続するようにして）、印刷ジョブの処理開始時には節電状態からスタンバイ状態への復帰に要する時間を低減し、利用者等の利便性を向上させたいという要望もある。
【０００６】
このような要望に応えるべく種々の技術が提案されている。
【０００７】
例えば、特開２００１−２３６１４６号公報に開示の技術では、サーバが節電モード切替えを監視するようにしている。
【０００８】
しかしながら、小規模オフィスなどサーバが存在しない場合には、節電モードを切り替えることができず節電効果を上げることが難しいという課題がある。また、設備コストも嵩むという問題もあった。
【０００９】
また、従来一般のプリンタ等では、印刷終了時点を基準として一定の待機時間（節電移行時間）をカウントし、カウント終了後に一律に節電モードへ移行させているため、印刷ジョブの発生頻度が低い場合であっても節電モードになかなか移行せず、無駄な電力を消費するという問題があった。
【特許文献１】特開２００１−２３６１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、低コストで使用態様に則した節電移行時間とすることができる画像形成装置、画像形成システムおよび画像形成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る画像形成装置は、画像形成要求に基づいて画像形成を行う画像形成手段と、予め設定される移行期間が経過した際に、所定の省電力態様に装置自身を移行させる移行手段と、前記所定の移行期間内の時間を計時する計時手段と、前記所定の移行期間内における前記画像形成要求の回数を計数する計数手段と、前記計時手段の計時結果と前記計数手段による計数結果に基づいて画像形成要求の頻度を算出する算出手段と、該算出手段によって算出された画像形成要求の頻度に応じて、前記移行時間を変更する変更手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明に係る画像形成装置は、前記計時手段は、所定のプログラムに基づいて計時処理を行うソフトウェアタイマで構成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明に係る画像形成装置は、前記画像形成要求を有効として扱う画像形成要求有効期間を設定する有効期間設定手段と、該有効期間設定手段で設定された画像形成要求有効期間内の前記画像形成に関する処理の有無を判定する判定手段と、該判定手段で、前記画像形成要求有効期間内に前記画像形成に関する処理が有ったと判定された場合には前記移行時間を維持し、前記画像形成要求有効期間内に前記画像形成に関する処理が無かったと判定された場合には前記変更手段により前記移行時間を変更させるように制御する制御手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明に係る画像形成装置は、それぞれ時間が異なる複数段階にわたって前記画像形成要求有効期間が設けられることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明に係る画像形成装置は、前記複数段階の画像形成要求有効期間の各時間を設定する時間設定手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明に係る画像形成装置は、前記制御手段は、前記複数段階の何れの画像形成要求有効期間内における前記画像形成に関する処理の有無に応じて、前記変更手段による前記移行時間の変更時間を増減させることを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明に係る画像形成装置は、前記画像形成要求有効期間は、複数段階に区分されることを特徴とする。
【００１８】
請求項８の発明に係る画像形成装置は、前記区分毎の時間を設定する時間設定手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項９の発明に係る画像形成装置は、前記制御手段は、前記画像形成要求有効期間の何れの区分における前記画像形成に関する処理の有無に応じて、前記変更手段による前記移行時間の変更時間を増減させることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０の発明に係る画像形成装置は、前記画像形成手段による画像形成に要する画像形成時間に関する第１の閾値と、前記計数手段によって計数される画像形成要求の回数に関する第２の閾値と、前記画像形成手段によって画像形成されるページ数に関する第３の閾値とを設定する閾値設定手段と、前記第１の閾値と前記画像形成時間との比較結果、前記第２の閾値と前記画像形成要求の回数との比較結果および前記第３の閾値と前記ページ数との比較結果の少なくとも一つに基づいて、前記移行時間を変更させるように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１１の発明に係る画像形成装置は、それぞれ時間が異なる複数段階にわたって前記移行時間が設けられ、前記制御手段は、前記比較結果に基づいて前記複数段階の移行時間の何れかを選択することを特徴とする。
【００２２】
請求項１２の発明に係る画像形成装置は、前記移行時間内に前記画像形成要求が有った場合には、前記移行時間に所定の付加時間を加算するように前記変更手段を制御する制御手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項１３の発明に係る画像形成装置は、前記画像形成手段による画像形成に要する画像形成時間に関する第１の閾値と、前記計数手段によって計数される画像形成要求の回数に関する第２の閾値と、前記画像形成手段によって画像形成されるページ数に関する第３の閾値とを設定する閾値設定手段を備え、前記制御手段は、前記第１の閾値と前記画像形成時間との比較結果、前記第２の閾値と前記画像形成要求の回数との比較結果および前記第３の閾値と前記ページ数との比較結果の少なくとも一つに基づいて、前記移行時間に前記付加期間を加算させることを特徴とする。
【００２４】
請求項１４の発明に係る画像形成装置は、前記計時手段による前記移行期間の計時中における画像形成要求に基づく画像形成開始および画像形成終了を検知する検知手段を備え、前記制御手段は、該検知手段で画像形成開始または画像形成終了が検知された場合に、前記移行時間に前記付加期間を加算させることを特徴とする。
【００２５】
請求項１５の発明に係る画像形成装置は、前記付加時間を設定する付加時間設定手段を備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項１６の発明に係る画像形成装置は、前記付加時間は、前記予め設定された移行時間と同じ長さとすることを特徴とする。
【００２７】
請求項１７の発明に係る画像形成システムは、請求項１から請求項１６の何れかに記載の１または２以上の画像形成装置と、通信手段を介して前記画像形成装置と接続される１または２以上の情報処理装置とから構成されることを特徴とする。
【００２８】
請求項１８の発明に係る画像形成プログラムは、画像形成要求に基づいて画像形成を行う画像形成過程と、予め設定される移行期間が経過した際に、所定の省電力態様に装置自身を移行させる移行過程と、前記所定の移行期間内の時間を計時する計時過程と、前記所定の移行期間内における前記画像形成要求の回数を計数する計数過程と、前記計時過程の計時結果と前記計数過程による計数結果に基づいて画像形成要求の頻度を算出する算出過程と、該算出過程によって算出された画像形成要求の頻度に応じて、前記移行時間を変更する変更過程とを演算手段で実行させることを特徴とする。
【００２９】
請求項１９の発明に係る画像形成プログラムは、前記計時過程は、所定のプログラムに基づいて計時処理を行うソフトウェアタイマで構成されることを特徴とする。
【００３０】
請求項２０の発明に係る画像形成プログラムは、前記画像形成要求を有効として扱う画像形成要求有効期間を設定する有効期間設定過程と、該有効期間設定過程で設定された画像形成要求有効期間内の前記画像形成に関する処理の有無を判定する判定過程と、該判定過程で、前記画像形成要求有効期間内に前記画像形成に関する処理が有ったと判定された場合には前記移行時間を維持し、前記画像形成要求有効期間内に前記画像形成に関する処理が無かったと判定された場合には前記変更過程により前記移行時間を変更させるように制御する制御過程とをさらに有することを特徴とする。
【００３１】
請求項２１の発明に係る画像形成プログラムは、それぞれ時間が異なる複数段階にわたって前記画像形成要求有効期間が設けられることを特徴とする。
【００３２】
請求項２２の発明に係る画像形成プログラムは、前記複数段階の画像形成要求有効期間の各時間を設定する時間設定過程をさらに有することを特徴とする。
【００３３】
請求項２３の発明に係る画像形成プログラムは、前記制御過程は、前記複数段階の何れの画像形成要求有効期間内における前記画像形成に関する処理の有無に応じて、前記変更過程による前記移行時間の変更時間を増減させることを特徴とする。
【００３４】
請求項２４の発明に係る画像形成プログラムは、前記画像形成要求有効期間は、複数段階に区分されることを特徴とする。
【００３５】
請求項２５の発明に係る画像形成プログラムは、前記区分毎の時間を設定する時間設定過程をさらに備えることを特徴とする。
【００３６】
請求項２６の発明に係る画像形成プログラムは、前記制御過程は、前記画像形成要求有効期間の何れの区分における前記画像形成に関する処理の有無に応じて、前記変更過程による前記移行時間の変更時間を増減させることを特徴とする。
【００３７】
請求項２７の発明に係る画像形成プログラムは、前記画像形成過程による画像形成に要する画像形成時間に関する第１の閾値と、前記計数過程によって計数される画像形成要求の回数に関する第２の閾値と、前記画像形成過程によって画像形成されるページ数に関する第３の閾値とを設定する閾値設定過程と、前記第１の閾値と前記画像形成時間との比較結果、前記第２の閾値と前記画像形成要求の回数との比較結果および前記第３の閾値と前記ページ数との比較結果の少なくとも一つに基づいて、前記移行時間を変更させるように制御する制御過程とを有することを特徴とする。
【００３８】
請求項２８の発明に係る画像形成プログラムは、それぞれ時間が異なる複数段階にわたって前記移行時間が設けられ、前記制御過程は、前記比較結果に基づいて前記複数段階の移行時間の何れかを選択することを特徴とする。
【００３９】
請求項２９の発明に係る画像形成プログラムは、前記移行時間内に前記画像形成要求が有った場合には、前記移行時間に所定の付加時間を加算するように前記変更過程を制御する制御過程をさらに備えることを特徴とする。
【００４０】
請求項３０の発明に係る画像形成プログラムは、前記画像形成過程による画像形成に要する画像形成時間に関する第１の閾値と、前記計数過程によって計数される画像形成要求の回数に関する第２の閾値と、前記画像形成過程によって画像形成されるページ数に関する第３の閾値とを設定する閾値設定過程を備え、前記制御過程は、前記第１の閾値と前記画像形成時間との比較結果、前記第２の閾値と前記画像形成要求の回数との比較結果および前記第３の閾値と前記ページ数との比較結果の少なくとも一つに基づいて、前記移行時間に前記付加期間を加算させることを特徴とする。
【００４１】
請求項３１の発明に係る画像形成プログラムは、前記計時過程による前記移行期間の計時中における画像形成要求に基づく画像形成開始および画像形成終了を検知する検知過程を有し、前記制御過程は、該検知過程で画像形成開始または画像形成終了が検知された場合に、前記移行時間に前記付加期間を加算させることを特徴とする。
【００４２】
請求項３２の発明に係る画像形成プログラムは、前記付加時間を設定する付加時間設定過程を有することを特徴とする。
【００４３】
請求項３３の発明に係る画像形成プログラムは、前記付加時間は、前記予め設定された移行時間と同じ長さとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００４５】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像形成要求の頻度に応じて移行時間を変更するようにしているので、使用態様に則した節電移行時間とすることができるという効果がある。
【００４６】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計時処理を行うソフトウェアタイマで構成しているので、低コストで使用態様に則した節電移行時間とすることができるという効果がある。
【００４７】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像形成要求有効期間内に画像形成要求が有ったと判定された場合には移行時間を維持し、画像形成要求有効期間内に画像形成要求が無かったと判定された場合には移行時間を変更させるようにしているので、使用態様により則した節電移行時間とすることができるという優れた効果がある。
【００４８】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、それぞれ時間が異なる複数段階にわたって画像形成要求有効期間が設けられているので、種々の使用態様により柔軟に対応することができ、利便性や省エネルギー性を向上させることができる。
【００４９】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、複数段階の画像形成要求有効期間の各時間を設定することができるので、種々の使用態様により柔軟に対応することができ、利便性や省エネルギー性を向上させることができる。
【００５０】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、複数段階の何れの画像形成要求有効期間内において画像形成要求が有ったかあるいは無かったかに応じて移行時間の変更時間を増減させているので、種々の使用頻度により柔軟に対応することができ、利便性や省エネルギー性を向上させることができる。
【００５１】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像形成要求有効期間は複数段階に区分されているので、種々の使用態様により柔軟に対応することができ、利便性や省エネルギー性を向上させることができる。
【００５２】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、区分毎の時間を設定することができるので、種々の使用態様により柔軟に対応することができ、利便性や省エネルギー性を向上させることができる。
【００５３】
請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像形成要求有効期間の何れの区分において画像形成要求が有ったかあるいは無かったかに応じて移行時間の変更時間を増減させているので、種々の使用頻度により柔軟に対応することができ、利便性や省エネルギー性を向上させることができる。
【００５４】
請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第１の閾値と前記画像形成時間との比較結果、第２の閾値と前記画像形成要求の回数との比較結果および第３の閾値と前記ページ数との比較結果の少なくとも一つに基づいて移行時間を変更させているので、想定される様々な使用態様により柔軟に対応することができ、利便性や省エネルギー性を向上させることができるという優れた効果がある。
【００５５】
請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、比較結果に基づいて複数段階の移行時間の何れかを選択するようになっているので、より簡単な制御で様々な使用態様により柔軟に対応することができ、利便性や省エネルギー性を向上させることができる。
【００５６】
請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、移行時間内に前記画像形成要求が有った場合には移行時間に所定の付加時間を加算するようになっているので、種々の使用態様により柔軟に対応することができ、利便性を向上させることができる。
【００５７】
請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第１の閾値と前記画像形成時間との比較結果、第２の閾値と前記画像形成要求の回数との比較結果および第３の閾値と前記ページ数との比較結果の少なくとも一つに基づいて移行時間に付加期間を加算させるようになっているので、種々の使用態様により柔軟に対応することができ、利便性を向上させることができる。
【００５８】
請求項１４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、検知手段で画像形成開始または画像形成終了が検知された場合に移行時間に付加期間を加算させるようになっているので、種々の使用態様により柔軟に対応することができ、利便性を向上させることができる。
【００５９】
請求項１５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、付加時間を設定することができるので、種々の使用態様により柔軟に対応することができ、利便性や省エネルギー性を向上させることができる。
【００６０】
請求項１６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、付加時間は、予め設定された移行時間と同じ長さとされているので、より簡単な制御で足り、低コストで種々の使用態様により柔軟に対応することができ、利便性を向上させることができる。
【００６１】
請求項１７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、使用態様により則した節電移行時間とすることができるという優れた効果がある。
【００６２】
請求項１８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像形成要求の頻度に応じて移行時間を変更するようにしているので、使用態様に則した節電移行時間とすることができるという効果がある。
【００６３】
請求項１９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計時処理を行うソフトウェアタイマで構成しているので、低コストで使用態様に則した節電移行時間とすることができるという効果がある。
【００６４】
請求項２０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像形成要求有効期間内に画像形成要求が有ったと判定された場合には移行時間を維持し、画像形成要求有効期間内に画像形成要求が無かったと判定された場合には移行時間を変更させるようにしているので、使用態様により則した節電移行時間とすることができるという優れた効果がある。
【００６５】
請求項２１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、それぞれ時間が異なる複数段階にわたって画像形成要求有効期間が設けられているので、種々の使用態様により柔軟に対応することができ、利便性や省エネルギー性を向上させることができる。
【００６６】
請求項２２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、複数段階の画像形成要求有効期間の各時間を設定することができるので、種々の使用態様により柔軟に対応することができ、利便性や省エネルギー性を向上させることができる。
【００６７】
請求項２３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、複数段階の何れの画像形成要求有効期間内において画像形成要求が有ったかあるいは無かったかに応じて移行時間の変更時間を増減させているので、種々の使用頻度により柔軟に対応することができ、利便性や省エネルギー性を向上させることができる。
【００６８】
請求項２４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像形成要求有効期間は複数段階に区分されているので、種々の使用態様により柔軟に対応することができ、利便性や省エネルギー性を向上させることができる。
【００６９】
請求項２５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、区分毎の時間を設定することができるので、種々の使用態様により柔軟に対応することができ、利便性や省エネルギー性を向上させることができる。
【００７０】
請求項２６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像形成要求有効期間の何れの区分において画像形成要求が有ったかあるいは無かったかに応じて移行時間の変更時間を増減させているので、種々の使用頻度により柔軟に対応することができ、利便性や省エネルギー性を向上させることができる。
【００７１】
請求項２７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第１の閾値と前記画像形成時間との比較結果、第２の閾値と前記画像形成要求の回数との比較結果および第３の閾値と前記ページ数との比較結果の少なくとも一つに基づいて移行時間を変更させているので、想定される様々な使用態様により柔軟に対応することができ、利便性や省エネルギー性を向上させることができるという優れた効果がある。
【００７２】
請求項２８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、比較結果に基づいて複数段階の移行時間の何れかを選択するようになっているので、より簡単な制御で様々な使用態様により柔軟に対応することができ、利便性や省エネルギー性を向上させることができる。
【００７３】
請求項２９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、移行時間内に前記画像形成要求が有った場合には移行時間に所定の付加時間を加算するようになっているので、種々の使用態様により柔軟に対応することができ、利便性を向上させることができる。
【００７４】
請求項３０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第１の閾値と前記画像形成時間との比較結果、第２の閾値と前記画像形成要求の回数との比較結果および第３の閾値と前記ページ数との比較結果の少なくとも一つに基づいて移行時間に付加期間を加算させるようになっているので、種々の使用態様により柔軟に対応することができ、利便性を向上させることができる。
【００７５】
請求項３１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、検知手段で画像形成開始または画像形成終了が検知された場合に移行時間に付加期間を加算させるようになっているので、種々の使用態様により柔軟に対応することができ、利便性を向上させることができる。
【００７６】
請求項３２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、付加時間を設定することができるので、種々の使用態様により柔軟に対応することができ、利便性や省エネルギー性を向上させることができる。
【００７７】
請求項３３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、付加時間は、予め設定された移行時間と同じ長さとされているので、より簡単な制御で足り、低コストで種々の使用態様により柔軟に対応することができ、利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７８】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００７９】
（第１の実施の形態）
【００８０】
図１から図８を参照して本発明についての第１の実施の形態に係る画像形成システムＳ１および画像形成装置としてのプリンタＰＲ１（ＰＲ２）について説明する。
【００８１】
画像形成システムＳ１は、図１のブロック図に示すように、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して、本発明に係る画像形成装置としての２台のプリンタＰＲ１，ＰＲ２と、情報処理装置としての２台のパーソナルコンピュータＰＣ１，ＰＣ２が接続されている。
【００８２】
なお、プリンタＰＲ１，ＰＲ２は、特には限定されないが、ネットワーク機能を装置を備えたレーザプリンタやフルカラープリンタ等とすることができる。
【００８３】
また、本実施の形態では、プリンタ，情報処理装置ともに２台ずつ接続する場合を示したが、これに限定されるものではなく両者の数は任意に増減することができる。
【００８４】
次に、図２のブロック図を参照して、プリンタＰＲ１の構成について説明する。なお、特には限定されないが、プリンタＰＲ２も同様の構成とすることができる。
【００８５】
プリンタＰＲ１は、外部装置（情報処理装置ＰＣ１，ＰＣ２等）と印刷データや印刷コマンド等のデータの受信を行うデータ受信部１００と、印刷要求有効期間等のカウントなどを行う計時手段としてのカウント時間計算部１０１と、有効な印刷要求を計数する印刷カウント部１０２と、印刷要求（画像形成要求）数を判定する印刷要求数判定部１０３と、節電移行時間の変更、維持、節電（省電力）モードへの移行等の制御を行う節電コントロール部１０４と、操作パネル等で構成され各種設定等を行うユーザインタフェイス部１０５等から構成される。
【００８６】
カウント時間計算部１０１は、例えばソフトウェアタイマで構成される。
【００８７】
ここで、タイマとは一定時間後に処理を実行したいときや、周期的に処理を実行したいときに使用する機能である。タイマにはマイクロコンピュータ等に内蔵されたハードウェアタイマと、ＯＳがサービスとして提供したり、所定のアプリケーションソフトウェアが必要に応じて生成するソフトウェアタイマがある。
【００８８】
内蔵タイマ（ハードウェアタイマ）は水晶発振子を用いた信号から作り出された時間をカウントし、予め指定した値になった時（タイムアップまたはタイムアウトという）に割り込みを発生させたり、端子の状態を変更させたりする仕組みを持っている。
【００８９】
ソフトウェアタイマはユーザプログラムから要求された経過時間を管理し、内蔵タイマを使ってカウントを行い、タイムアップがあれば、該当するユーザプログラムに通知する仕組みを持っている。
【００９０】
ソフトウェアタイマはハードウェアタイマに比べて同時に登録できる個数や用途に自由度があるが、システムの動作状況やカウント開始タイミングによって遅延や誤差を生じる場合もある。このため組込みシステムでは、リアルタイムな精度の必要な処理と、そうでない処理によってタイマを使い分ける必要がある。
【００９１】
本実施の形態では、上述にようにカウント時間計算部１０１としてソフトウェアタイマを用い、コストの低廉化を図っているが、上述のように高精度を求める場合にはハードウェアタイマを用いるようにしてもよい。
【００９２】
次に、図３を参照して、プリンタＰＲ１の動作の概要を説明する。
【００９３】
なお、節電移行時間Ａ１は、２０分（図４，図５の場合）あるいは３０分（図６の場合）に設定されているものとする。
【００９４】
まず、データ受信部１００で印刷データが受信されて印刷が終了すると、カウント時間計算部１０１で算出された印刷要求有効期間Ｔ１（図４等参照）のカウントを開始する。
【００９５】
そして、カウント中の有効な印刷要求の計数を印刷カウント部１０２で行い、予め設定された印刷要求数の閾値（第２の閾値）Ｂ１と有効な印刷要求数とを比較して判定する処理が印刷要求数判定部１０３で行われる。
【００９６】
判定結果に基づいて、節電コントロール部１０４において、節電移行時間Ａ１をカウント後、再度、節電移行時間Ａ１を付加するなどの処理を行う。
【００９７】
これにより、印刷要求有効期間Ｔ１内に印刷要求が有ったと判定された場合には節電移行時間Ａ１を維持したり、印刷要求有効期間Ｔ１内に印刷要求が無かったと判定された場合には節電移行時間Ａ１を変更させることができるので、使用態様により則した節電移行時間とすることができ、利便性や省エネルギー性を向上させることができる。
【００９８】
次に、図４〜図６のタイムチャートを参照して、プリンタＰＲ１の動作の具体例について説明する。
【００９９】
まず、図４の（Ａ），（Ｂ）の動作例について説明する。
【０１００】
ここで、各種パラメータは、特には限定されないが、節電移行時間Ａ１：２０分、印刷要求有効期間Ｔ１：５分、印刷要求数の閾値Ｂ１：１と設定されているものとする。
【０１０１】
図４の（Ａ）では、ある印刷処理が終了した（時点Ｅ１）後、節電移行時間Ａ１および印刷要求有効期間Ｔ１の何れの期間内にも印刷要求（印刷ジョブ）は無かったので、節電移行時間Ａ１のカウントにより、時点Ｅ１から２０分後の時点Ｐ１に節電モードに移行する。
【０１０２】
一方、図４の（Ｂ）では、ある印刷処理が終了した（時点Ｅ１）後、節電移行時間Ａ１内で、印刷要求（印刷ジョブ）Ｊ１が発生したが、印刷要求有効期間Ｔ１内では印刷に関する処理（画像形成に関する処理）が行われていないので、印刷要求数の閾値Ｂ１：１には満たない（即ち、有効な印刷要求は「０」）として、印刷要求（印刷ジョブ）Ｊ１の発生に関わらず、時点Ｅ１から２０分後の時点Ｐ１に節電モードに移行させている。
【０１０３】
これを従来のプリンタにおける節電移行に要する時間と比較すると、図４の（Ｂ）に鎖線で示すように、従来は、印刷要求（印刷ジョブ）Ｊ１の終了時点Ｅ２から節電移行時間Ａ１のカウントを開始するので、時点Ｐ２で節電モードに移行することとなる。
【０１０４】
即ち、本実施の形態に係るプリンタＰＲ１の方が、時点Ｐ１〜Ｐ２の期間Ｃ１分だけ節電モードへ早く移行させる（短縮させる）ことができ、無駄な電力消費を減らして省エネルギー性を向上させることができる。
【０１０５】
次に、図５の（Ｃ），（Ｄ）の動作例について説明する。
【０１０６】
ここで、各種パラメータは、特には限定されないが、節電移行時間Ａ１：２０分、印刷要求有効期間Ｔ１：５分、印刷要求数の閾値Ｂ１：１と設定されているものとする。
【０１０７】
図５の（Ｃ）では、ある印刷処理が終了した（時点Ｅ１）後、節電移行時間Ａ１内で且つ印刷要求有効期間Ｔ１内に印刷要求（印刷ジョブ）Ｊ２の印刷処理が開始されている。
【０１０８】
したがって、印刷要求有効期間Ｔ１内に、有効な印刷要求数が１回カウントされ、閾値Ｂ１を満たすので、時点Ｅ１から節電移行時間Ａ１がカウントされた２０分後の時点Ｐ１後に、さらに節電移行時間Ａ１’が設定（付加）される。そして、後で設定された節電移行時間Ａ１’の印刷要求有効期間Ｔ１内に次の印刷要求（印刷ジョブ）が来ない場合には、時点Ｐ１から節電移行時間Ａ１’がカウントされた２０分後の時点Ｐ３で節電モードに移行させている。
【０１０９】
なお、図５の（Ｃ）の例では、印刷要求（印刷ジョブ）Ｊ２の印刷処理は、時点Ｐ１を跨いで付加された節電移行時間Ａ１’内で印刷終了する場合を示している。
【０１１０】
これにより、印刷頻度が比較的高いと判断される場合に、全体の節電移行時間を実質的に延ばすことができるので、プリンタＰＲ１の利用者の利便性を向上させることができる。
【０１１１】
なお、時点Ｐ１後に付加される節電移行時間Ａ１’は、本例に示すように節電移行時間Ａ１と同じ時間としても良いが、これに限定されるものではなく、節電移行時間Ａ１より短い節電移行時間を付加してもよいし、また、節電移行時間Ａ１より長い節電移行時間を付加するようにしてもよい。また、付加する節電移行時間Ａ１’の長さをユーザインタフェイス部１０５から設定できるようにしてもよい。
【０１１２】
図５の（Ｄ）では、ある印刷処理が終了した（時点Ｅ１）後、節電移行時間Ａ１内で且つ印刷要求有効期間Ｔ１内で印刷要求（印刷ジョブ）Ｊ３の印刷処理の一部が実行されている。
【０１１３】
この場合にも、有効な印刷要求数が１回カウントされ、閾値Ｂ１を満たすこととされる。  したがって、時点Ｅ１から節電移行時間Ａ１がカウントされた２０分後の時点Ｐ１後に、さらに節電移行時間Ａ１’が設定（付加）される。
【０１１４】
そして、後で設定された節電移行時間Ａ１の印刷要求有効期間Ｔ１内に次の印刷要求（印刷ジョブ）が来ない場合には、時点Ｐ１から節電移行時間Ａ１’がカウントされた２０分後の時点Ｐ３で節電モードに移行させている。
【０１１５】
なお、図５の（Ｃ）の例では、印刷要求（印刷ジョブ）Ｊ２に係る印刷処理は、印刷要求有効期間Ｔ１の前から開始され、印刷要求有効期間Ｔ１内で印刷終了する場合を示している。
【０１１６】
これにより、印刷頻度が比較的高いと判断される場合に、全体の節電移行時間を実質的に延ばすことができるので、プリンタＰＲ１の利用者の利便性を向上させることができる。
【０１１７】
なお、時点Ｐ１後に付加される節電移行時間Ａ１’は、本例に示すように節電移行時間Ａ１と同じ時間としても良いが、これに限定されるものではなく、上記例と同様に、節電移行時間Ａ１より短い節電移行時間を付加してもよいし、また、節電移行時間Ａ１より長い節電移行時間を付加するようにしてもよい。また、付加する節電移行時間Ａ１’の長さをユーザインタフェイス部１０５から設定できるようにしてもよい。
【０１１８】
次に、図６の（Ｅ）〜（Ｇ）の動作例について説明する。
【０１１９】
ここで、各種パラメータは、特には限定されないが、第１の節電移行時間Ａ１：３０分、第２の節電移行時間Ａ２：１０分、第１の印刷要求有効期間Ｔ１：５分、第２の印刷要求有効期間Ｔ２：３分、印刷要求数の閾値Ｂ１：１と設定されているものとする。
【０１２０】
図６の（Ｅ）では、ある印刷処理が終了した（時点Ｅ１）後、節電移行時間Ａ１、第１の印刷要求有効期間Ｔ１および第２の印刷要求有効期間Ｔ２の何れの期間内にも印刷要求（印刷ジョブ）は無かったので、第１の節電移行時間Ａ１のカウントにより、時点Ｅ１から３０分後の時点Ｐ４に節電モードに移行する。
【０１２１】
図６の（Ｆ）では、ある印刷処理が終了した（時点Ｅ１）後、第１の節電移行時間Ａ１内で且つ第２の印刷要求有効期間Ｔ２内で印刷要求（印刷ジョブ）Ｊ４の印刷処理が実行されている。
【０１２２】
したがって、第１の印刷要求有効期間Ｔ１内の有効な印刷要求数が１回カウントされ、閾値Ｂ１を満たすので、時点Ｅ１から第１の節電移行時間Ａ１がカウントされた３０分後の時点Ｐ４後に、さらに第１の節電移行時間Ａ１’が設定（付加）される。そして、後で設定された第１の節電移行時間Ａ１’内に次の印刷要求（印刷ジョブ）が来ない場合には、時点Ｐ４から第１の節電移行時間Ａ１’がカウントされた３０分後の時点Ｐ５で節電モードに移行させている。
【０１２３】
これにより、印刷頻度が比較的高いと判断される場合に、全体の節電移行時間を実質的に延ばすことができるので、プリンタＰＲ１の利用者の利便性を向上させることができる。
【０１２４】
なお、時点Ｐ４後に付加される第１の節電移行時間Ａ１’は、本例に示すように第１の節電移行時間Ａ１と同じ時間としても良いが、これに限定されるものではなく、第１の節電移行時間Ａ１より短い節電移行時間を付加してもよいし、また、第１の節電移行時間Ａ１より長い節電移行時間を付加するようにしてもよい。また、付加する第１の節電移行時間Ａ１’の長さをユーザインタフェイス部１０５から設定できるようにしてもよい。
【０１２５】
図６の（Ｇ）では、ある印刷処理が終了した（時点Ｅ１）後、第１の節電移行時間Ａ１内で且つ第１の印刷要求有効期間Ｔ１内で印刷要求（印刷ジョブ）Ｊ５の印刷処理が実行されている。
【０１２６】
したがって、印刷要求有効期間Ｔ１内の有効な印刷要求数が１回カウントされ、閾値Ｂ１を満たすので、時点Ｅ１から第１の節電移行時間Ａ１がカウントされた３０分後の時点Ｐ４後に、第２の節電移行時間Ａ２が設定（付加）される。そして、付加された第２の節電移行時間Ａ２内に次の印刷要求（印刷ジョブ）が来ない場合には、時点Ｐ４から第２の節電移行時間Ａ２がカウントされた１０分後の時点Ｐ６で節電モードに移行させている。
【０１２７】
これにより、印刷頻度が比較的高いと判断される場合に、全体の節電移行時間を実質的に延ばすことができると共に、図６の（Ｆ）よりも早く節電モードに移行できるので、プリンタＰＲ１の利用者の利便性を向上させると共に、省エネルギー性も向上させることができる。
【０１２８】
なお、時点Ｐ４後に付加される第２の節電移行時間Ａ２は、１０分とされているがこれには限定されない。また、付加する第２の節電移行時間Ａ２の長さをユーザインタフェイス部１０５から設定できるようにしてもよい。
【０１２９】
なお、本実施の形態では、節電移行時間を、第１の節電移行時間Ａ１と第２の節電移行時間Ａ２の２段階としているが、これに限定されるものではなく、２段階以上とすることもできる。
【０１３０】
また、本実施の形態では、印刷要求有効期間についても、第１の印刷要求有効期間Ｔ１と第２の印刷要求有効期間Ｔ２の２段階としているが、これに限定されるものではなく、２段階以上とすることもできる。
【０１３１】
次に、図７のフローチャートと図８のタイムチャートを参照して、本実施の形態に係るプリンタＰＲ１で実行される節電モード移行処理の処理手順について説明する。
【０１３２】
ここで、各種パラメータは、特には限定されないが、節電移行時間Ａ１：３０分、印刷要求有効期間Ｔ１：５分、印刷要求数の閾値Ｂ１：３と設定されているものとする。
【０１３３】
この処理が開始されると、ステップＳ１０で、ある印刷処理の終了を検知するとステップＳ１１に移行して、節電移行時間Ａ１のカウントを開始し、節電移行時間Ａ１−印刷要求有効期間Ｔ１＝（３０−５）分＝２５分後にステップＳ１２に移行する。
【０１３４】
ステップＳ１２では、印刷要求を検知したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１４に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１３に進んで、印刷要求数をカウントしてステップＳ１４に移行する。
【０１３５】
ステップＳ１４では、印刷要求有効期間Ｔ１（５分）のカウントは終了したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１２に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１５に移行する。
【０１３６】
ステップＳ１５では、印刷要求数の閾値Ｂ１とカウントされた印刷要求数との比較を実行してステップＳ１６に移行する。
【０１３７】
ステップＳ１６では、印刷要求数は閾値Ｂ１以上か否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１７に移行して、節電移行時間Ａ１’を付加（図８参照）してステップＳ１１に移行する。
【０１３８】
また、ステップＳ１６で「Ｎｏ」と判定された場合にはステップＳ１８に移行して節電モードに移行（図８の時点Ｐ７で節電モードに移行）して処理を終了する。
【０１３９】
これにより、印刷頻度が比較的高いと判断される場合に、全体の節電移行時間を実質的に延ばすことができ、逆に印刷頻度が比較的低いと判断される場合には通常の節電移行時間で節電モードに移行するので、プリンタＰＲ１の利用者の利便性を向上させると共に、省エネルギー性も向上させることができる。
【０１４０】
（第２の実施の形態）
【０１４１】
次に、図９〜図１７を参照して、本発明についての第２の実施の形態に係るプリンタＰＲ２について説明する。
【０１４２】
なお、プリンタＰＲ３は、特には限定されないが、ネットワーク機能を装置を備えたレーザプリンタやフルカラープリンタ等とすることができる。
【０１４３】
図９に示すように、プリンタＰＲ３は、印刷データを受信するデータ受信部２０１と、印刷開始を認識する印刷開始検知部２０６と、印刷の終了を認識する印刷終了検知部２０７と、印刷時間または印刷ページ数などをカウントする印刷カウント部２０２、印刷中の画像形成要求数をカウントする画像形成要求数カウント部２０３と、節電移行時間や画像形成要求数等を設定しておく節電管理部２０４と、設定に基づいて節電モードへの移行を制御する節電コントロール部２０５と、操作パネル等で構成された各種設定を行うユーザインタフェイス部２０８から構成される。
【０１４４】
次に、図１０を参照して、プリンタＰＲ１の動作の概要を説明する。
【０１４５】
まず、データ受信部２０１より印刷データが受信され、印刷開始検知部２０６で印刷開始が検知されると、印刷時間または印刷ページ数などをカウントする印刷カウント部２０２によるカウントが開始される。
【０１４６】
そして、印刷終了検知部３で印刷の終了が検知されることによりカウントは終了する。  また、印刷カウント部２０２がカウント中の画像形成要求数を画像形成要求数カウント部２０３でカウントする。
【０１４７】
節電管理部２０４には、予め節電移行時間Ａ１や画像形成要求数の閾値Ｂ１等が設定されている。
【０１４８】
節電コントロール部２０５において、例えば、ユーザインタフェイス部２０８を介して、印刷時間の閾値（第１の閾値）Ｃ１として１０分、画像形成要求数の閾値Ｂ１として１、第１の節電移行時間Ａ１として１５分、第２の節電移行時間２として１分などの値を設定することができる。
【０１４９】
次に、図１１〜図１４のタイムチャートを参照して、プリンタＰＲ３の動作の具体例を説明する。
【０１５０】
まず、図１１の（ア）では、実際の印刷時間Ｒ１が閾値Ｃ１（１０分）未満の５分である場合において、印刷中に第三者からの印刷要求（印刷ジョブ）Ｊ１０を印刷要求数の閾値Ｂ１（本例では「１」）以上検知した場合には、使用頻度が高いと判断し、印刷ジョブＪ１０の印刷時間（本例では５分）Ｒ２経過後、節電移行時間Ａ１（１５分）が経過した時点Ｐ１０で節電モードへ移行させている。
【０１５１】
また、図１１の（イ）に示すように、印刷中に第三者からの印刷要求を検知しなかった場合には、使用頻度が低いと判断するのに十分な時間（閾値Ｃ１）を満たしていないと判断し、節電移行時間Ａ１（１５分）が経過した時点Ｐ１１に節電モードへ移行させている。
【０１５２】
これにより、プリンタＰＲ３の利用者の利便性を向上させることができる。
【０１５３】
次に、図１２の（ア）では、実際の印刷時間Ｒ３が閾値Ｃ１（１０分）以上の１５分である場合において、印刷中に第三者からの印刷要求（印刷ジョブ）Ｊ１１を印刷要求数の閾値Ｂ１（本例では「１」）以上検知した場合には、使用頻度が高いと判断し、印刷ジョブＪ１１の印刷時間（本例では５分）Ｒ４経過後、節電移行時間Ａ１（１５分）が経過した時点Ｐ１２で節電モードへ移行させている。
【０１５４】
また、図１２の（イ）に示すように、印刷中に第三者からの印刷要求を検知しなかった場合には、使用頻度が低いと判断するのに十分な時間（閾値Ｃ１）を満たしていると判断し、節電移行時間Ａ２（１分）が経過した時点Ｐ１３で早期に節電モードへ移行させている。
【０１５５】
これにより、プリンタＰＲ３の利用者の利便性を向上させると共に、省エネルギー性を向上させることができる。
【０１５６】
次に、図１３のタイムチャートに示す具体例では、印刷時間の閾値（第１の閾値）Ｃ１として１０分、画像形成要求数の閾値Ｂ２として５、第１の節電移行時間Ａ１として１５分、第２の節電移行時間２として１分が設定されているものとする。
【０１５７】
そして、図１３の（ア）では、実際の印刷時間Ｒ５が閾値Ｃ１（１０分）未満の５分である場合において、印刷中に第三者からの印刷要求（印刷ジョブ）を印刷要求数の閾値Ｂ２（本例では「５」）以上検知している（本例では、印刷ジョブＪ１２〜Ｊ１７の６回）ので、使用頻度が高いと判断し、印刷ジョブＪ１２〜Ｊ１７の印刷時間Ｒ５〜Ｒ１１経過後、節電移行時間Ａ１（１５分）が経過した時点Ｐ１４で節電モードへ移行させている。
【０１５８】
また、図１３の（イ）に示すように、印刷中の第三者からの印刷要求数が閾値Ｂ２未満であった場合には、使用頻度が低いと判断するのに十分な時間（閾値Ｃ１）を満たしていないと判断し、印刷ジョブＪ１２〜Ｊ１４の印刷時間Ｒ５〜Ｒ８経過後、節電移行時間Ａ１（１５分）が経過した時点Ｐ１５に節電モードへ移行させている。
【０１５９】
これにより、プリンタＰＲ３の利用者の利便性を向上させると共に、省エネルギー性を向上させることができる。
【０１６０】
次に、図１４のタイムチャートに示す具体例では、印刷時間の閾値（第１の閾値）Ｃ１として１０分、画像形成要求数の閾値Ｂ２として５、第１の節電移行時間Ａ１として２０分、第２の節電移行時間２として１分が設定されているものとする。
【０１６１】
そして、図１４の（ア）では、実際の印刷時間Ｒ５が閾値Ｃ１（１０分）以上の１５分である場合において、印刷中に第三者からの印刷要求（印刷ジョブ）を印刷要求数の閾値Ｂ２（本例では「５」）以上検知している（本例では、印刷ジョブＪ１２〜Ｊ１７の６回）ので、使用頻度が高いと判断し、印刷ジョブＪ１２〜Ｊ１７の印刷時間Ｒ１３〜Ｒ１７経過後、節電移行時間Ａ１（１５分）が経過した時点Ｐ１６で節電モードへ移行させている。
【０１６２】
また、図１４の（イ）に示すように、印刷中の第三者からの印刷要求数が閾値Ｂ２未満であった場合であっても、使用頻度が低いと判断するのに十分な時間（閾値Ｃ１）を満たしていると判断し、印刷ジョブＪ１２〜Ｊ１４の印刷時間Ｒ１３〜Ｒ１５経過後、節電移行時間Ａ２（１分）が経過した時点Ｐ１７で早期に節電モードへ移行させている。
【０１６３】
これにより、プリンタＰＲ３の利用者の利便性を向上させると共に、省エネルギー性を向上させることができる。
【０１６４】
次に、図１５のフローチャートと図１６，図１７のタイムチャートを参照して、本実施の形態に係るプリンタＰＲ１で実行される節電モード移行処理の処理手順について説明する。
【０１６５】
ここで、各種パラメータは、特には限定されないが、第１の節電移行時間Ａ１：２０分、第２の節電移行時間Ａ２：１５分、第３の節電移行時間Ａ３：１分、印刷ページ数の閾値（第３の閾値）Ｄ１：１０ページ，Ｄ２：５ページ、印刷要求数の閾値Ｂ１：８，Ｂ２：３と設定されているものとする。
【０１６６】
この処理が開始されると、ステップＳ２０で、ある印刷処理の開始を検知するとステップＳ２１に移行して、印刷要求を検知したか否かが判定される。そして、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２３に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２２に移行して印刷要求数をカウントしてステップＳ２３に進む。
【０１６７】
ステップＳ２３では、印刷終了か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２４に移行して、印刷ページ数をカウントしてステップＳ２１に戻る。また、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２５に移行して、閾値Ｄ１，Ｄ２と印刷ページ数との比較により振り分けが行われる。
【０１６８】
即ち、印刷ページ数が閾値Ｄ１（本例では１０ページ）以上であると判定された場合にはステップＳ３０に移行する。
【０１６９】
ステップＳ３０では、閾値Ｂ１，Ｂ２と印刷要求数との比較により振り分けが行われる。
【０１７０】
そして、閾値Ｂ１（本例では８）以上である場合にはステップＳ３１に移行して、節電移行時間をＡ１（本例では２０分）に設定してステップＳ３８に移行する。
【０１７１】
閾値Ｂ１（本例では８）〜閾値Ｂ２（本例では３）である場合にはステップＳ３２に移行して、節電移行時間をＡ２（本例では１５分）に設定してステップＳ３８に移行する（図１６の（ア）に相当する）。
【０１７２】
閾値Ｂ２（本例では３）未満である場合にはステップＳ３３に移行して、節電移行時間をＡ３（本例では１分）に設定してステップＳ３８に移行する（図１６の（イ）に相当する）。
【０１７３】
また、ステップＳ２５で５〜１０ページの場合にはステップＳ２６に移行して、閾値Ｂ１，Ｂ２と印刷要求数との比較により振り分けが行われる。
【０１７４】
そして、閾値Ｂ１（本例では８）以上である場合にはステップＳ２７に移行して、節電移行時間をＡ１（本例では２０分）に設定してステップＳ３８に移行する。
【０１７５】
閾値Ｂ１（本例では８）〜閾値Ｂ２（本例では３）である場合にはステップＳ２８に移行して、節電移行時間をＡ２（本例では１５分）に設定してステップＳ３８に移行する（図１７の（ア）に相当する）。
【０１７６】
閾値Ｂ２（本例では３）未満である場合にはステップＳ２９に移行して、節電移行時間をＡ３（本例では１分）に設定してステップＳ３８に移行する（図１７の（イ）に相当する）。
【０１７７】
また、ステップＳ２５で５ページ未満の場合にはステップＳ３４に移行して、閾値Ｂ１，Ｂ２と印刷要求数との比較により振り分けが行われる。
【０１７８】
そして、閾値Ｂ１（本例では８）以上である場合にはステップＳ３５に移行して、節電移行時間をＡ１（本例では２０分）に設定してステップＳ３８に移行する。
【０１７９】
閾値Ｂ１（本例では８）〜閾値Ｂ２（本例では３）である場合にはステップＳ３６に移行して、節電移行時間をＡ２（本例では１５分）に設定してステップＳ３８に移行する。
【０１８０】
閾値Ｂ２（本例では３）未満である場合にはステップＳ３７に移行して、節電移行時間をＡ３（本例では１分）に設定してステップＳ３８に移行する。
【０１８１】
ステップＳ３８では、保留されている印刷ジョブの印刷中に印刷要求検知か否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２１に戻って同様の処理を継続し、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３９に移行して、節電移行時間Ａ１〜Ａ３をカウントし、カウントが終了するとステップＳ４０に進んで節電モードへプリンタＰＲ３を移行させて処理を終了する。
【０１８２】
これにより、種々の使用態様により柔軟に対応することができ、利便性と省エネルギー性を向上させることができる。
【０１８３】
また、他の実施例として、印刷時間が１５分、節電移行時間１が１５分といった場合に、節電管理部２０４には簡易設定モードを持たせ、１つのパラメータをセットすることにより他のパラメータの設定も同時に有効とする構成とすることも可能である。
【０１８４】
このような簡易設定モードを使用することにより、ユーザの操作性を向上させることが可能となる。
【０１８５】
また、簡易設定モードの一種として、印刷時間によらず、印刷中の印刷要求数（画像形成要求数）のみで節電移行時間を制御するようにしてもよい。これにより、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【０１８６】
（第３の実施の形態）
【０１８７】
次に、図１８〜図２３を参照して本発明についての第３の実施の形態に係るプリンタＰＲ４について説明する。
【０１８８】
なお、プリンタＰＲ４は、特には限定されないが、ネットワーク機能を装置を備えたレーザプリンタやフルカラープリンタ等とすることができる。
【０１８９】
プリンタＰＲ４は、外部装置（情報処理装置等）と印刷データや印刷コマンド等のデータの受信を行うデータ受信部３００と、節電移行時間のカウントを行う計時手段としての節電移行時間カウント３０１と、有効な印刷要求を計数する印刷要求カウント部３０２と、印刷要求（画像形成要求）数を判定する印刷要求数判定部３０３と、節電移行時間の変更、維持、節電（省電力）モードへの移行等の制御を行う節電コントロール部３０４と、操作パネル等で構成され各種設定等を行うユーザインタフェイス部３０５等から構成される。
【０１９０】
節電移行時間カウント３０１は、例えばソフトウェアタイマで構成することができる。
なお、高精度を求める場合にはハードウェアタイマを用いるようにしてもよい。
【０１９１】
次に、図１９を参照して、プリンタＰＲ４の動作の概要を説明する。
【０１９２】
まず、データ受信部３００により印刷データが受信され、節電移行時間カウント部３０１で設定時間をカウントする。
【０１９３】
そして、設定時間カウント中に印刷が行われた場合には、カウント中に印刷が終了するか、あるいはカウントを跨いで印刷が行われるかを判断し、印刷開始または印刷終了を印刷要求カウント部３０２でカウントする。
【０１９４】
設定時間カウント中の印刷回数と印刷要求回数閾値を印刷要求数判定部３０３で比較し判定を行う。
【０１９５】
判定結果に基づいて、節電コントロール部３０４は、節電モードへ移行させるか、設定時間カウントを継続するかの制御を行う。なお、節電からの復帰は、印刷開始がトリガとなる。
【０１９６】
次に、図２０，図２１のタイムチャートを参照して、プリンタＰＲ４の動作の具体例を説明する。
【０１９７】
ここに示す例では、例えば、ユーザインタフェイス部３０５を介して、節電移行時間Ａ１として５分、印刷要求数の閾値Ｂ１として１が設定されているものとする。
【０１９８】
そして、図２０の（ア）では、節電移行時間Ａ１内に印刷要求（印刷ジョブ）Ｊ２０節電移行時間Ａ１が来て、印刷開始から印刷終了まで節電移行時間Ａ１内に終了している。
【０１９９】
この場合に、本実施の形態では、印刷要求数の閾値Ｂ１の「１」を満たしているとして、節電移行時間Ａ１後に節電移行時間Ａ１’を付加する。
【０２００】
したがって、従来であれば印刷ジョブ２０の終了時点Ｔ２０から節電移行時間Ａ１がカウントされ時点Ｔ２１で節電モードに移行しているのに比べて、本実施の形態では、節電移行時間Ａ１のカウント終了時点Ｔ２２から、さらに節電移行時間Ａ１’がカウントされ、時点Ｔ２３で節電モードに移行しており、節電モードへの移行を遅らせることができる。
【０２０１】
これにより、プリンタＰＲ４の利用者の利便性を向上させることができる。
【０２０２】
なお、本実施の形態では、節電移行時間Ａ１と節電移行時間Ａ１’とを同じ時間（５分）としているが、これに限定されるものではなく、節電移行時間Ａ１と節電移行時間Ａ１’の長さを異ならせてもよい。また、ユーザインタフェイス部３０５から節電移行時間Ａ１’の所望の時間を設定するようにしてもよい。
【０２０３】
図２０の（イ）は、節電移行時間Ａ１内に、印刷要求（印刷ジョブ）が来なかった場合を示す。この場合は従来の節電制御と同じになり、例えば電源オンから節電移行時間Ａ１（５分）カウント後に節電モードに移行する。
【０２０４】
図２１の（ア）の例では、節電移行時間Ａ１ａ〜Ａ１ｅは一律に５分とされ、印刷要求数の閾値Ｂ１として１が設定されている場合に、節電移行時間Ａ１ａ内に印刷要求（印刷ジョブ）Ｊ２１があった場合には、節電移行時間Ａ１ｂが付加される。
【０２０５】
また、節電移行時間Ａ１ｂ内に印刷ジョブＪ２１の印刷が終了しているので、さらに節電移行時間Ａ１ｃが付加される。
【０２０６】
一方、Ａ１ｃ内に印刷要求（印刷ジョブ）Ｊ２２があった場合には、節電移行時間Ａ１ｄが付加される。
【０２０７】
また、この印刷ジョブＪ２２の終了が節電移行時間Ａ１ｄのカウント終了間際（例えば、予め設定される猶予時間（３０秒等）内など）であった場合、あるいは節電移行時間Ａ１ｄのカウント終了間際で他の印刷要求（印刷ジョブ）の印刷が開始された場合には、節電移行時間Ａ１ｅが付加されるが、これらの処理については節電移行時間Ａ１ｅ内の処理とみなさないことにより、結果的に従来の節電制御と同等の長さの節電移行時間となる。
【０２０８】
また、図２１の（イ）の例では、節電移行時間Ａ１ａ内に印刷要求（印刷ジョブ）Ｊ２３があった場合には、節電移行時間Ａ１ｂが付加される。
【０２０９】
さらに、節電移行時間Ａ１ｂ内に印刷要求（印刷ジョブ）Ｊ２４があるので、節電移行時間Ａ１ｃが付加される。
【０２１０】
また、節電移行時間Ａ１ｃ内に印刷ジョブＪ２４の印刷が終了するので、さらに節電移行時間Ａ１ｄが付加される。
【０２１１】
したがって、従来では印刷ジョブＪ２４の終了時点Ｔ２４から節電移行時間Ａ１（５分）がカウントされ、時点Ｔ１５で節電モードに移行するが、本実施の形態では、Ａ１ｃ（５分）のカウントの終了時点Ｔ２６からさらに節電移行時間Ａ１ｄ（５分）がカウントされるので、節電モードへの移行時間を遅らせることができる。
【０２１２】
これにより、連続して印刷要求が来る場合でも、より頻度が高い状態においては、節電モードへの移行タイミングを遅らせてユーザの利便性を向上させることができる。
【０２１３】
次に、図２２のフローチャートと図２３のタイムチャートを参照して、本実施の形態に係るプリンタＰＲ４で実行される節電モード移行処理の処理手順について説明する。
【０２１４】
ここで、各種パラメータは、特には限定されないが、節電移行時間Ａ１：１０分、印刷要求数の閾値Ｂ１：３と設定されているものとする。
【０２１５】
この処理が開始されると、ステップＳ５０で、電源オンを検知するとステップＳ５１に移行して、節電移行時間Ａ１のカウントを開始してステップＳ５２に移行する。
【０２１６】
ステップＳ５２では、印刷開始または印刷終了を検知したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ５４に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５３に進んで印刷数をカウントしてステップＳ５４に移行する。
【０２１７】
ステップＳ５４では、節電移行時間Ａ１のカウント終了か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ５２に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５５に移行する。
【０２１８】
ステップＳ５５では、印刷要求数と印刷要求数の閾値Ｂ１との比較を行ってステップＳ５６に移行し、閾値Ｂ１以上（本例では３以上）の場合は「Ｙｅｓ」としてステップＳ５７に移行して、節電移行時間Ａ１を付加してからステップＳ５１に戻る。
【０２１９】
また、ステップＳ５６で閾値Ｂ１未満（本例では３未満）の場合は「Ｎｏ」としてステップＳ５８に移行して、保留ジョブ印刷中に印刷ジョブを検知したか否かが判定される。そして、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５７に移行して、節電移行時間Ａ１を付加してからステップＳ５１に戻る。
【０２２０】
また、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ５９に進んで、節電モードへ移行して処理を終了する。
【０２２１】
これにより、印刷頻度が高い状況においては、節電移行時間Ａ１を付加して節電モードへの移行タイミングを遅らせることができ、プリンタＰＲ４の利用者の利便性を向上させることができる。
【０２２２】
図２３の（ア）および（イ）は、上記の節電モード移行処理の実行例を示す。
【０２２３】
図２３の（ア）の例では、節電移行時間Ａ１内に、５つの印刷要求（印刷ジョブ）Ｊ３０〜Ｊ３４が来ているので、上記閾値Ｂ１：３を超えおり、印刷頻度が高いと判断し、節電移行時間Ａ１をさらに付加して、節電モードへの移行タイミングを遅らせている。これにより、プリンタＰＲ４の使用者の利便性を向上させることができる。
【０２２４】
また、図２３の（イ）の例では、節電移行時間Ａ１内に２つの印刷要求（印刷ジョブ）Ｊ３５、Ｊ３６しか来ておらず、上記閾値Ｂ１：３を下回っているので、印刷頻度が低いと判断し、節電移行時間Ａ１を付加することなく、電源オンから節電移行時間Ａ１がカウントされた後に節電モードに移行している。このように、印刷要求数が閾値Ｂ１未満の場合には従来の節電制御による節電移行時間と同じになる。
【０２２５】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０２２６】
例えば、各種パラメータの閾値によって、特定の機能のみを節電モードに移行させるようにしてもよい。
【０２２７】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２２８】
本発明による画像形成装置、画像形成システムおよび画像形成プログラムは、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２９】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成システムの構成を示すブロックである。
【図２】第１の実施の形態に係る画像形成システムに適用されるプリンタＰＲ１の機能構成を示すブロック図である。
【図３】プリンタＰＲ１の動作の概要を示す流れ図である。
【図４】プリンタＰＲ１の動作の具体例を示すタイムチャートである。
【図５】プリンタＰＲ１の動作の具体例を示すタイムチャートである。
【図６】プリンタＰＲ１の動作の具体例を示すタイムチャートである。
【図７】プリンタＰＲ１による節電モード移行処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】プリンタＰＲ１の動作の具体例を示すタイムチャートである。
【図９】第２の実施の形態に係るプリンタＰＲ３の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】プリンタＰＲ３の動作の概要を示す流れ図である。
【図１１】プリンタＰＲ３の動作の具体例を示すタイムチャートである。
【図１２】プリンタＰＲ３の動作の具体例を示すタイムチャートである。
【図１３】プリンタＰＲ３の動作の具体例を示すタイムチャートである。
【図１４】プリンタＰＲ３の動作の具体例を示すタイムチャートである。
【図１５】プリンタＰＲ３による節電モード移行処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】プリンタＰＲ３の動作の具体例を示すタイムチャートである。
【図１７】プリンタＰＲ３の動作の具体例を示すタイムチャートである。
【図１８】第２の実施の形態に係るプリンタＰＲ４の機能構成を示すブロック図である。
【図１９】プリンタＰＲ４の動作の概要を示す流れ図である。
【図２０】プリンタＰＲ４の動作の具体例を示すタイムチャートである。
【図２１】プリンタＰＲ４の動作の具体例を示すタイムチャートである。
【図２２】プリンタＰＲ４による節電モード移行処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】プリンタＰＲ４の動作の具体例を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【０２３０】
Ｓ１  画像形成システム
ＰＲ１，ＰＲ２  プリンタ（画像形成装置）
Ｎ  ネットワーク
ＰＣ１，ＰＣ２  情報処理装置
１００  データ受信部
１０１  カウント時間計算部
１０２  印刷カウント部
１０３  印刷要求数判定部
１０４  節電コントロール部
１０５  ユーザインタフェイス部
ＰＲ３  プリンタ（画像形成装置）
２０１  データ受信部
２０２  印刷カウント部
２０３  画像形成要求数カウント部
２０４  節電管理部
２０５  節電コントロール部
２０６  印刷開始検知部
２０７  印刷終了検知部
２０８  ユーザインタフェイス部
ＰＲ４  プリンタ（画像形成装置）
３００  データ受信部
３０１  節電移行時間カウント
３０２  印刷要求カウント部
３０３  印刷要求数判定部
３０４  節電コントロール部
３０５  ユーザインタフェイス部
【図１】
2009067031.tif 000003
【図２】
2009067031.tif 000004
【図３】
2009067031.tif 000005
【図４】
2009067031.tif 000006
【図５】
2009067031.tif 000007
【図６】
2009067031.tif 000008
【図７】
2009067031.tif 000009
【図８】
2009067031.tif 000010
【図９】
2009067031.tif 000011
【図１０】
2009067031.tif 000012
【図１１】
2009067031.tif 000013
【図１２】
2009067031.tif 000014
【図１３】
2009067031.tif 000015
【図１４】
2009067031.tif 000016
【図１５】
2009067031.tif 000017
【図１６】
2009067031.tif 000018
【図１７】
2009067031.tif 000019
【図１８】
2009067031.tif 000020
【図１９】
2009067031.tif 000021
【図２０】
2009067031.tif 000022
【図２１】
2009067031.tif 000023
【図２２】
2009067031.tif 000024
【図２３】
2009067031.tif 000025