(57)【要約】【課題】企業内において使用される各機器の効率的な管理を支援するための資産管理支援処理システム、資産管理支援処理方法及び資産管理支援処理プログラムを提供する。【解決手段】ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、資産管理対象についての申請について承認結果が記録された場合、申請種別を特定する。廃棄申請の場合、制御部２１は、回収指示を行なう。一方、廃棄申請でない場合、制御部２１は、申請ＩＤの取得処理を実行する。制御部２１は、承認された各機器に対して資産ＩＤの付与処理を実行する。具体的には、申請ＩＤに対して、同一利用者ＩＤに関連付けられた機器に対して共通する番号（物件連番）、機器コードに対応する機器カテゴリを付与して資産ＩＤを生成する。そして、制御部２１は、資産管理台帳の登録処理、新規発送指示処理を実行する。また、置換申請の場合には、制御部２１は、台帳の承継処理を実行する。【選択図】図１
2009301217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産管理識別子毎に資産管理対象の機器についての資産管理台帳レコードを記録した資産管理台帳データベースと、
申請者端末と承認者端末に接続された制御手段とを備えた資産管理支援処理システムであって、
前記制御手段が、
前記申請者端末から、資産管理対象の機器についての新規利用申請を取得する申請受付処理手段と、
前記承認者端末から、前記新規利用申請についての承認結果を取得する承認管理処理手段と、
前記承認結果において承認された新規利用申請に対して、管理識別子を取得するとともに、
前記承認結果において相互に関連付けられた関連機器について承認されている場合には、前記関連機器について、前記管理識別子に対して同じ共通識別子と、各機器のカテゴリを識別するためのカテゴリ識別子を付与した資産管理識別子を設定して前記資産管理台帳データベースに登録する台帳管理処理手段と
を備えたことを特徴とする資産管理支援処理システム。
【請求項２】
前記申請受付処理手段が、前記申請者端末から、置換を希望する資産管理対象の機器についての資産管理識別子を含めた置換申請を取得した場合には、
前記承認管理処理手段が、前記置換申請についての承認結果を取得し、
前記承認結果において置換が承認されている場合には、前記台帳管理処理手段が、前記置換を希望する資産管理対象の機器の資産管理台帳レコードと、置換のために新たに配送する機器の資産管理台帳レコードとを関連付けて記録することを特徴とする請求項１に記載の資産管理支援処理システム。
【請求項３】
前記制御手段が、
各機器のネットワークへの接続状況を監視するネットワーク監視手段と、
資産管理対象の機器の返却状況を管理する返却管理処理手段とを更に備え、
前記ネットワーク監視手段が、置換のために新たに配送された機器の資産管理台帳レコードに関連付けられた置換対象機器のネットワークへの接続を検知した場合、前記返却管理処理手段が、前記置換対象機器に対して返却を促すメッセージを送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の資産管理支援処理システム。
【請求項４】
資産管理識別子毎に資産管理対象の機器についての資産管理台帳レコードを記録した資産管理台帳データベースと、
申請者端末と承認者端末に接続された制御手段とを備えた資産管理支援処理システムを用いて、資産管理を支援する処理方法であって、
前記制御手段が、
前記申請者端末から、資産管理対象の機器についての新規利用申請を取得する申請受付処理段階と、
前記承認者端末から、前記新規利用申請についての承認結果を取得する承認管理処理段階と、
前記承認結果において承認された新規利用申請に対して、管理識別子を取得するとともに、
前記承認結果において相互に関連付けられた関連機器について承認されている場合には、前記関連機器について、前記管理識別子に対して同じ共通識別子と、各機器のカテゴリを識別するためのカテゴリ識別子を付与した資産管理識別子を設定して前記資産管理台帳データベースに登録する台帳管理処理段階と
を実行することを特徴とする資産管理支援処理方法。
【請求項５】
資産管理識別子毎に資産管理対象の機器についての資産管理台帳レコードを記録した資産管理台帳データベースと、
申請者端末と承認者端末に接続された制御手段とを備えた資産管理支援処理システムを用いて、資産管理を支援する処理プログラムであって、
前記制御手段を、
前記申請者端末から、資産管理対象の機器についての新規利用申請を取得する申請受付処理手段、
前記承認者端末から、前記新規利用申請についての承認結果を取得する承認管理処理手段、
前記承認結果において承認された新規利用申請に対して、管理識別子を取得するとともに、
前記承認結果において相互に関連付けられた関連機器について承認されている場合には、前記関連機器について、前記管理識別子に対して同じ共通識別子と、各機器のカテゴリを識別するためのカテゴリ識別子を付与した資産管理識別子を設定して前記資産管理台帳データベースに登録する台帳管理処理手段
として機能させることを特徴とする資産管理支援処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業内において利用する機器等の資産を管理するための資産管理支援処理システム、資産管理支援処理方法及び資産管理支援処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、企業内において、多くのＰＣ端末等のＯＡ機器が利用されている。これらのＯＡ機器は管理対象資産として、設置履歴管理と、各資産の仕様の管理とを行なわれている。そして、これらの対象資産の一元管理を行なうための資産管理システムが検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献記載の技術では、ユーザ保有の管理対象資産に関する情報を管理し、ユーザの保有資産の移設もしくは引取、保有資産に対する機能付加もしくは修理、新たな資産の設置もしくは借り入れ等に関するユーザからの要求情報に応じて、該当する資産の準備、配送及び設置を行なう。このシステムでは、管理セクションでは、ユーザからの要求情報を受け付けて、資産管理データベースの資産管理情報を取得し、要求情報を満足するために必要とする物品の有無を判別し、これら取得結果と判別結果に基づいて関係セクションに作業指示を行なう。キットインセクションでは要求情報を満足するために必要な物品があればそれらを収集し、該物品を対象の資産に組込んで準備し、要求情報による設置場所に配送して設置する。
【特許文献１】特開２００２−２０３０９９号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ＰＣのようなコンピュータ端末においては、本体のみならず、モニタのように本体とは別に管理対象になる電子機器（附属品）を用いる場合がある。このような電子機器においても、的確な資産管理を行なう必要がある。一方、これらの電子機器は、コンピュータ端末本体とは異なる管理方法を適用する場合がある。例えば、コンピュータ端末本体は、レンタル契約を行なう場合であっても、モニタについては、買い取り資産として管理する場合がある。また、コンピュータ端末本体と、モニタとでは、耐用年数や減価償却期間等が異なる場合がある。
【０００４】
一方、企業内において新たな資産を購入する場合には、社内的な承認が必要である。このような承認において、コンピュータ端末やモニタのように、一体として利用する機器をそれぞれ別個に起案していたのでは煩雑である。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、企業内において使用される各機器の効率的な管理を支援するための資産管理支援処理システム、資産管理支援処理方法及び資産管理支援処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、資産管理識別子毎に資産管理対象の機器についての資産管理台帳レコードを記録した資産管理台帳データベースと、申請者端末と承認者端末に接続された制御手段とを備えた資産管理支援処理システムであって、前記制御手段が、前記申請者端末から、資産管理対象の機器についての新規利用申請を取得する申請受付処理手段と、前記承認者端末から、前記新規利用申請についての承認結果を取得する承認管理処理手段と、前記承認結果において承認された新規利用申請に対して、管理識別子を取得するとともに、前記承認結果において相互に関連付けられた関連機器について承認されている場合には、前記関連機器について、前記管理識別子に対して
同じ共通識別子と、各機器のカテゴリを識別するためのカテゴリ識別子を付与した資産管理識別子を設定して前記資産管理台帳データベースに登録する台帳管理処理手段とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の資産管理支援処理システムにおいて、前記申請受付処理手段が、前記申請者端末から、置換を希望する資産管理対象の機器についての資産管理識別子を含めた置換申請を取得した場合には、前記承認管理処理手段が、前記置換申請についての承認結果を取得し、前記承認結果において置換が承認されている場合には、前記台帳管理処理手段が、前記置換を希望する資産管理対象の機器の資産管理台帳レコードと、置換のために新たに配送する機器の資産管理台帳レコードとを関連付けて記録することを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の資産管理支援処理システムにおいて、前記制御手段が、各機器のネットワークへの接続状況を監視するネットワーク監視手段と、資産管理対象の機器の返却状況を管理する返却管理処理手段とを更に備え、前記ネットワーク監視手段が、置換のために新たに配送された機器の資産管理台帳レコードに関連付けられた置換対象機器のネットワークへの接続を検知した場合、前記返却管理処理手段が、前記置換対象機器に対して返却を促すメッセージを送信することを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、資産管理識別子毎に資産管理対象の機器についての資産管理台帳レコードを記録した資産管理台帳データベースと、申請者端末と承認者端末に接続された制御手段とを備えた資産管理支援処理システムを用いて、資産管理を支援する処理方法であって、前記制御手段が、前記申請者端末から、資産管理対象の機器についての新規利用申請を取得する申請受付処理段階と、前記承認者端末から、前記新規利用申請についての承認結果を取得する承認管理処理段階と、前記承認結果において承認された新規利用申請に対して、管理識別子を取得するとともに、前記承認結果において相互に関連付けられた関連機器について承認されている場合には、前記関連機器について、前記管理識別子に対して同じ共通識別子と、各機器のカテゴリを識別するためのカテゴリ識別子を付与した資産管理識別子を設定して前記資産管理台帳データベースに登録する台帳管理処理段階とを実行することを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、資産管理識別子毎に資産管理対象の機器についての資産管理台帳レコードを記録した資産管理台帳データベースと、申請者端末と承認者端末に接続された制御手段とを備えた資産管理支援処理システムを用いて、資産管理を支援する処理プログラムであって、前記制御手段を、前記申請者端末から、資産管理対象の機器についての新規利用申請を取得する申請受付処理手段、前記承認者端末から、前記新規利用申請についての承認結果を取得する承認管理処理手段、前記承認結果において承認された新規利用申請に対して、管理識別子を取得するとともに、前記承認結果において相互に関連付けられた関連機器について承認されている場合には、前記関連機器について、前記管理識別子に対して同じ共通識別子と、各機器のカテゴリを識別するためのカテゴリ識別子を付与した資産管理識別子を設定して前記資産管理台帳データベースに登録する台帳管理処理手段として機能させることを要旨とする。
【００１１】
（作用）
本発明によれば、制御手段が、申請者端末から、資産管理対象の機器についての新規利用申請を取得する。次に、承認者端末から、新規利用申請についての承認結果を取得する。そして、承認結果において承認された新規利用申請に対して、管理識別子を取得するとともに、承認結果において相互に関連付けられた関連機器について承認されている場合には、関連機器について、管理識別子に対して同じ共通識別子と、各機器のカテゴリを識別するためのカテゴリ識別子を付与した資産管理識別子を設定して資産管理台帳データベー
スに登録する。これにより、共通識別子を用いて、相互に関連付けられた関連機器を効率的に管理することができる。従って、資産の棚卸しを行なう場合にも、一体として利用されている機器を把握して、使用状況を効率的に確認することができる。
【００１２】
本発明によれば、申請者端末から、置換を希望する資産管理対象の機器についての資産管理識別子を含めた置換申請を取得し、置換申請についての承認結果を取得する。そして、承認結果において置換が承認されている場合には、台帳管理処理手段が、置換を希望する資産管理対象の機器の資産管理台帳レコードと、置換のために新たに配送する機器の資産管理台帳レコードとを関連付けて記録する。これにより、買い替えや減価償却を行なう場合にも、置換前の機器と置換後の機器とを関連付けて管理することができる。従って、資産の棚卸しを行なう場合にも、継続して利用されている機器を把握して、使用状況を効率的に確認することができる。
【００１３】
本発明によれば、制御手段が、各機器のネットワークへの接続状況を監視するとともに、資産管理対象の機器の返却状況を管理する。そして、置換のために新たに配送された機器の資産管理台帳レコードに関連付けられた置換対象機器のネットワークへの接続を検知した場合、返却管理処理手段が、置換対象機器に対して返却を促すメッセージを送信する。これにより、置換により返却すべき機器を速やかに回収し、的確な資産管理を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、企業内において使用される各機器の効率的な管理を支援するための資産管理支援処理システム、資産管理支援処理方法及び資産管理支援処理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図７を用いて説明する。本実施形態では、企業内において使用される各機器の効率的な管理を支援するための資産管理支援処理システム、資産管理支援処理方法及び資産管理支援処理プログラムとして説明する。本実施形態では、新たにＰＣ端末や附属品を購入する場合、故障や減価償却した場合に置換する場合、電子機器を廃棄する場合を想定する。このために、図１に示すように、クライアント端末（１０、１１、１５）、ＰＣ管理サーバ２０、配送管理サーバ３０がネットワークを介して接続されている。
【００１６】
ここで、クライアント端末１０は、申請者が用いるコンピュータ端末（申請者端末）であり、クライアント端末１１は、承認者が用いるコンピュータ端末（承認者端末）である。また、クライアント端末１５は、利用者が用いるコンピュータ端末である。各クライアント端末（１０、１１、１５）は、ネットワークを介してデータを送信する機能や、受信したデータを表示する機能等を有する。このため、このクライアント端末（１０、１１、１５）は、キーボード、マウス等の入力手段、モニタ等の出力手段、通信手段等を備えている。
【００１７】
ＰＣ管理サーバ２０は、各資産を管理する資産管理支援処理システムとして機能する。このＰＣ管理サーバ２０は、図１に示すように、制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）からなる制御部２１、社員管理データ記憶部２２、承認回覧データ記憶部２３、申請管理データ記憶部２４、資産管理台帳データ記憶部２５等を備える。
【００１８】
この制御部２１は、ＰＣ端末やモニタ等の附属品を管理する資産管理支援処理を行なう。このため、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、記録媒体から読み取った資産管理支援処理プログラムを実行することにより、ユーザ認証処理段階、申請受付処理段階、承認管
理処理段階、台帳管理処理段階、配送管理処理段階、ネットワーク監視段階、返却管理処理段階の処理を実行する。このために、制御部２１は、ユーザ認証手段２１１、申請受付処理手段２１２、承認管理処理手段２１３、台帳管理処理手段２１４、配送管理処理手段２１５、ネットワーク監視手段２１６、返却管理処理手段２１７として機能する。
【００１９】
ユーザ認証手段２１１は、ＰＣ管理サーバ２０にアクセスした社員のユーザ認証を行なう機能を実現する。
申請受付処理手段２１２は、申請者からの資産の新規利用申請、置換申請、廃棄申請を受け付ける機能を実現する。
【００２０】
承認管理処理手段２１３は、申請者からの各種申請の承認管理を行なう機能を実現する。
台帳管理処理手段２１４は、資産管理台帳データ記憶部２５により、各資産を管理する機能を実現する。ここで、台帳管理処理手段２１４は、機器コードに対応して機器カテゴリを決定するためのテーブルを保持している。
【００２１】
配送管理処理手段２１５は、配送企業が管理する配送管理サーバ３０と通信を行なうことにより、資産の配送を管理する機能を実現する。この配送管理サーバ３０は、機器の新規配送、返却機器の回収を管理するコンピュータシステムである。
【００２２】
ネットワーク監視手段２１６は、ネットワークにアクセスしているクライアント端末を監視し、接続状況を管理する機能を実現する。
返却管理処理手段２１７は、資産管理対象の機器の返却状況を管理する機能を実現する。このため、返却管理処理手段２１７は、返却対象機器に対する対応を決定するための基準情報（第１基準日数、第２基準日数に関するデータ）を保持している。本実施形態では、第１基準日数として第２基準日数より長期間が設定されている。
【００２３】
社員管理データ記憶部２２は、図２（ａ）に示すように、このシステムを利用する社員についての社員管理レコード２２０を記憶している。この社員管理レコード２２０は、ＰＣ管理サーバ２０を利用する社員の登録が行なわれた場合に記録される。この社員管理レコード２２０は、社員ＩＤ、パスワード、所属部署ＩＤ、連絡先に関するデータを含んで構成される。
【００２４】
社員ＩＤデータ領域には、各利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
パスワードデータ領域には、ログイン時に各社員の本人認証を行なうためのパスワードに関するデータが記録される。
【００２５】
所属部署ＩＤデータ領域には、この社員が所属する部署を特定するための識別子に関するデータが記録される。
連絡先データ領域には、この社員の連絡先（ここでは、電子メールアドレス）に関するデータが記録される。
【００２６】
承認回覧データ記憶部２３は、図２（ｂ）に示すように、各申請についての承認者を特定するための承認回覧レコード２３０を記憶している。この承認回覧レコード２３０は、各部署の申請についての承認権限者が決定されて、その登録が行なわれた場合に記録される。この承認回覧レコード２３０は、所属部署ＩＤ、承認者ＩＤに関するデータを含んで構成される。
【００２７】
所属部署ＩＤデータ領域には、各部署を特定するための識別子に関するデータが記録さ
れる。
承認者ＩＤデータ領域には、この部署において、承認権限を有する社員（決裁者）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２８】
申請管理データ記憶部２４は、図２（ｃ）に示すように、資産管理についての申請内容についての申請管理レコード２４０を記憶している。この申請管理レコード２４０は、各申請が行なわれた場合に記録される。この申請管理レコード２４０は、申請ＩＤ、申請者ＩＤ、承認者ＩＤ、申請種別、申請理由、文書ＩＤに関するデータを含んで構成される。更に、申請管理レコード２４０は、申請対象の機器毎に、利用者ＩＤ、製品コード、返却機器ＩＤ、承認ステータスに関するデータを含んで構成される。本実施形態では、一申請において複数の機器を申請できるものとする。
【００２９】
申請ＩＤデータ領域には、申請を特定するための識別子に関するデータが記録される。
申請者ＩＤデータ領域には、申請を行なった社員（申請者）を特定するための識別子（社員ＩＤ）に関するデータが記録される。
【００３０】
承認者ＩＤデータ領域には、この申請についての承認を行なう社員（承認者）を特定するための識別子（社員ＩＤ）に関するデータが記録される。
申請種別データ領域には、この申請の種別を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、申請種別としては「新規」、「置換」、「廃棄」がある。
【００３１】
申請理由データ領域には、申請者によって登録された申請理由に関するデータが記録される。
文書ＩＤデータ領域には、この申請の承認処理が行なわれた文書を特定するための識別子（文書ＩＤ）に関するデータが記録される。
【００３２】
利用者ＩＤデータ領域には、申請対象の機器を利用する社員（利用者）を特定するための識別子（社員ＩＤ）に関するデータが記録される。本実施形態では、この利用者ＩＤは、相互に関連付けられた関連機器を特定するために利用される。
【００３３】
製品コードデータ領域には、申請対象の機器を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、デスクトップ端末、ノート端末等のＰＣ端末や、モニタ等の周辺機器の製品コードが記録される。
【００３４】
返却機器ＩＤデータ領域には、資産の置き換えや廃棄を行なう場合に返却対象となる機器を特定するための識別子（資産ＩＤ）に関するデータが記録される。
承認ステータスデータ領域には、この申請についての承認結果を特定するためのフラグが記録される。本実施形態では、承認フラグ或いは非承認フラグが記録される。
【００３５】
資産管理台帳データ記憶部２５は、図３に示すように、管理対象機器についての資産管理台帳レコード２５０を記憶している。この資産管理台帳レコード２５０は、申請が承認された場合に記録される。この資産管理台帳レコード２５０は、ＰＣ管理用のレコード及び周辺機器管理用のレコードから構成されている。
【００３６】
ＰＣ管理用の資産管理台帳レコード２５０は、機器区分（ＰＣ）、文書ＩＤ、資産ＩＤ、資産区分、利用者ＩＤ、製品コード、ＭＡＣアドレス、置換機器ＩＤ、配送日、返却日に関するデータを含んで構成される。
【００３７】
周辺機器管理用の資産管理台帳レコード２５０は、機器区分（周辺機器）、文書ＩＤ、資産ＩＤ、資産区分、利用者ＩＤ、製品コード、置換機器ＩＤ、配送日、返却日に関する
データを含んで構成される。
【００３８】
ＰＣ管理用の資産管理台帳レコード２５０の機器区分（ＰＣ）データ領域には、機器カテゴリを特定するフラグ（ここでは、ＰＣ本体の資産管理台帳であることを示すフラグ）が記録される。
【００３９】
文書ＩＤデータ領域には、申請の承認処理が行なわれた文書を特定するための識別子（文書ＩＤ）に関するデータが記録される。
資産ＩＤデータ領域には、各資産を特定するための資産管理識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、この資産ＩＤは、管理識別子としての申請ＩＤに対して、物件連番（共通識別子）、機器カテゴリ（カテゴリ識別子）を結合して生成する。この物件連番は、一体として利用される物件（例えば、ＰＣ本体とモニタ等の周辺機器）に対して同じ番号が割り振られることにより共通識別子として機能する。そして、一体として利用される各機器が「申請ＩＤ＋物件連番」により関連付けられる。
【００４０】
資産区分データ領域には、資産の管理区分を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、資産区分としての「購入」、「リサイクル」、「レンタル／リース」を識別するためのフラグが記録される。
【００４１】
利用者ＩＤデータ領域には、この機器を利用する社員（利用者）を特定するための識別子（社員ＩＤ）に関するデータが記録される。
製品コードデータ領域には、資産として管理する機器を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４２】
ＭＡＣアドレスデータ領域には、ＰＣ端末本体に付与された機器固有識別子（ここでは、ＭＡＣアドレス）に関するデータが記録される。
置換機器ＩＤデータ領域には、この機器についての置換申請が行われた場合には、この機器に対して新しく配送される機器を特定するための識別子（資産ＩＤ）に関するデータが記録される。この置換機器ＩＤにより、置換を希望する資産管理対象の機器の資産管理台帳レコードと、置換のために新たに配送する機器の資産管理台帳レコードとが関連付けられる。
【００４３】
配送日データ領域には、この機器を配送した日付に関するデータが記録される。
返却日データ領域には、この機器を返却した日付に関するデータが記録される。
周辺機器管理用の資産管理台帳レコード２５０の機器区分（周辺機器）データ領域には、機器カテゴリを特定するフラグ（ここでは、周辺機器の資産管理台帳であることを示すフラグ）が記録される。
【００４４】
文書ＩＤ、申請ＩＤ、資産区分、利用者ＩＤ、製品コード、置換機器ＩＤ、配送日、返却日データ領域には、ＰＣ管理用の資産管理台帳レコード２５０と同様のデータが記録される。
【００４５】
次に、以上のように構成されたシステムを用いて、資産の管理支援を行なう場合の手順を、図４〜図７に従って説明する。ここでは、申請処理（図４）、承認処理（図５）、変更処理（図６）、返却処理（図７）の順に説明する。
【００４６】
（申請処理）
まず、図４を用いて、申請処理について説明する。新規利用申請、置換申請、廃棄申請等を行なう場合には、クライアント端末１０を用いて、ＰＣ管理サーバ２０にアクセスする。この場合、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、社員ＩＤやパスワードの入力欄を備
えたアクセス画面データをクライアント端末１０に送信する。クライアント端末１０のモニタにはアクセス画面が表示される。そして、クライアント端末１０に表示されたアクセス画面に社員ＩＤやパスワードが入力され、完了入力が行なわれた場合、クライアント端末１０は、ＰＣ管理サーバ２０に認証要求を送信する。この認証要求には、アクセス画面に入力された社員ＩＤやパスワードに関するデータを含める。
【００４７】
認証要求を受信したＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、ログイン処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１のユーザ認証手段２１１は、受信した社員ＩＤやパスワードが社員管理データ記憶部２２に記録されているかどうかを確認する。これらのデータが記録された社員管理レコード２２０を特定できず、ユーザ認証ができない場合には、ログインを拒否する。一方、これらのデータが記録された社員管理レコード２２０を特定できた場合には、ユーザ認証を完了する。そして、制御部２１のユーザ認証手段２１１は、メニュー画面データをクライアント端末に送信する。この場合、クライアント端末１０のモニタには、メニュー画面が表示される。このメニュー画面には、資産の各種申請（「新規」、「置換」、「廃棄」）の選択アイコンや「承認処理」の選択アイコンが含まれる。ここで、クライアント端末１０において各種申請種別が選択された場合、クライアント端末１０は申請画面要求をＰＣ管理サーバ２０に送信する。この申請画面要求には、「新規」、「置換」又は「廃棄」を特定する申請種別を含める。
【００４８】
申請画面要求を受信したＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、申請入力受付処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の申請受付処理手段２１２は、申請要求の「新規」、「置換」又は「廃棄」の各申請種別に対応する申請受付画面データをクライアント端末１０に送信する。この場合、クライアント端末１０のモニタには、申請受付画面が表示される。
【００４９】
新規利用申請受付画面には、製品コードや利用者ＩＤの設定欄、申請理由の入力欄等が含まれる。ここで、新規利用申請受付画面において、複数の物件を一度に申請するために複数の製品コード設定欄、各製品コードの機器に対応する利用者ＩＤ設定欄が設けられている。また、置換申請受付画面には、置換を希望する資産管理対象の機器（置換対象機器）の資産ＩＤの設定欄、申請理由の入力欄等が含まれる。この廃棄申請受付画面には、廃棄対象機器の資産ＩＤの設定欄、申請理由の入力欄等が含まれる。
【００５０】
そして、申請受付画面において各設定欄の入力が行なわれ、完了入力が行なわれた場合、クライアント端末１０は、申請登録要求をＰＣ管理サーバ２０に送信する。この申請登録要求には、申請受付画面において設定された各申請内容に関するデータを含める。そして、申請登録要求を受信したＰＣ管理サーバ２０は、申請内容に関するデータを取得する。
【００５１】
申請登録要求を受信したＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は申請登録処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の申請受付処理手段２１２は、申請ＩＤを生成する。ここでは、申請受付処理手段２１２は、申請管理データ記憶部２４を用いて、既に付与した申請ＩＤをカウントアップする。そして、申請受付処理手段２１２は、年月日（例えば、２００８年１月１８日の場合には「20080118」）、当日に受け付けた申請の連番（例えば、３番目の場合には「003 」）を結合した番号（「20080118003 」）を生成する。
【００５２】
更に、申請受付処理手段２１２は、この申請ＩＤ及びユーザ認証した申請者ＩＤ、申請登録要求に含まれる各申請内容を記録した申請管理レコード２４０を生成し、申請管理データ記憶部２４に登録する。更に、申請対象の機器毎に利用者ＩＤ、製品コードが記録される。また、置換申請や廃棄申請の場合には、申請受付処理手段２１２は、置換対象機器
や廃棄対象機器の資産ＩＤを返却機器ＩＤデータ領域に記録する。
【００５３】
次に、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、承認ルート決定処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の申請受付処理手段２１２は、社員管理データ記憶部２２に記録された社員管理レコード２２０を用いて、ユーザ認証した申請者ＩＤの社員の所属部署を特定する。次に、申請受付処理手段２１２は、承認回覧データ記憶部２３に記録された承認回覧レコード２３０から、この所属部署の承認者ＩＤを取得する。そして、申請受付処理手段２１２は、生成した申請管理レコード２４０に、取得した承認者ＩＤを記録する。
【００５４】
次に、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、承認者通知処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の申請受付処理手段２１２は、特定した承認者ＩＤに関連付けられた連絡先を社員管理データ記憶部２２から取得する。そして、申請受付処理手段２１２は、この連絡先に対して、申請があったことを通知する電子メールを送信する。
【００５５】
（承認処理）
次に、図５を用いて、承認処理について説明する。この承認処理においては、承認者がクライアント端末１１を用いて、ＰＣ管理サーバ２０にアクセスする。この場合も、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、アクセス画面データをクライアント端末１０に送信する。
【００５６】
そして、クライアント端末１１から認証要求を受信したＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、ログイン処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１のユーザ認証手段２１１は、社員管理データ記憶部２２を用いてユーザ認証を行なう。そして、上述のようにユーザ認証を完了した場合、ユーザ認証手段２１１は、クライアント端末１１に対して、メニュー画面データを送信する。ここで、承認者は、クライアント端末１０のモニタに表示されたメニュー画面において「承認処理」の選択アイコンを選択する。この場合、クライアント端末１１は承認処理画面要求をＰＣ管理サーバ２０に送信する。
【００５７】
承認処理画面要求を受信したＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、承認入力受付処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の承認管理処理手段２１３は、申請管理データ記憶部２４から、ユーザ認証した承認者ＩＤが記録された申請管理レコード２４０であって、承認ステータスが記録されていない未承認のレコードを抽出する。そして、承認管理処理手段２１３は、抽出した申請管理レコード２４０に記録された申請内容についての未承認一覧画面データを生成し、クライアント端末１１に送信する。この場合、クライアント端末１０のモニタには、未承認一覧画面が出力される。
【００５８】
承認者は、クライアント端末１１のモニタに表示された未承認一覧画面を確認し、申請に含まれる機器毎に承認可否を判断する。そして、未承認一覧画面において承認設定の完了入力が行われた場合、クライアント端末１１は、承認登録要求をＰＣ管理サーバ２０に送信する。この承認登録要求には、申請に含まれる機器毎に承認結果（承認フラグ又は非承認フラグ）を含める。そして、承認登録要求を受信したＰＣ管理サーバ２０は、承認結果に関するデータを取得する。
【００５９】
次に、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、ステータス登録処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の承認管理処理手段２１３は、承認登録要求に含まれる機器毎に承認フラグ又は非承認フラグを申請管理データ記憶部２４の申請管理レコード２４０に記録する。
【００６０】
次に、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、申請者に対して通知処理を実行する（ステ
ップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の承認管理処理手段２１３は、承認結果を含めた電子メールを生成する。そして、承認管理処理手段２１３は、申請者の社員ＩＤに関連付けられた連絡先を社員管理データ記憶部２２から取得し、この電子メールを送信する。
【００６１】
（台帳管理処理）
次に、図６を用いて、台帳管理処理について説明する。この処理は、申請についての承認フラグが記録された申請管理レコード２４０について実行される。
【００６２】
まず、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、廃棄申請かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の台帳管理処理手段２１４が、申請管理レコード２４０の申請種別データ領域における「廃棄」の記録の有無を用いて判定する。
【００６３】
ここで、廃棄申請の場合（ステップＳ３−１において「ＹＥＳ」の場合）、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、回収指示処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の台帳管理処理手段２１４は配送管理処理手段２１５に処理を引き継ぐ。そして、配送管理処理手段２１５は、配送管理サーバ３０に対して、回収指示を送信する。この回収指示には、回収対象の資産ＩＤ（返却機器ＩＤ）を含める。そして、回収が行なわれた場合には、配送管理サーバ３０から配送管理処理手段２１５は、返却日を取得し、資産管理台帳データ記憶部２５に記録する。
【００６４】
一方、廃棄申請でない場合（ステップＳ３−１において「ＮＯ」の場合）、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、申請ＩＤの取得処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の台帳管理処理手段２１４が、申請管理データ記憶部２４から、申請管理レコード２４０の申請ＩＤを取得する。
【００６５】
次に、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、承認された各機器に対して資産ＩＤの付与処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の台帳管理処理手段２１４が、申請ＩＤに対して、同一利用者ＩＤに関連付けられた機器に対して共通する番号（物件連番）、機器コードに対応する機器カテゴリ（例えば、ＰＣ本体は「Ａ」、モニタは「Ｂ」）を付与して資産ＩＤを生成する。
【００６６】
次に、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、資産管理台帳の登録処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１の台帳管理処理手段２１４が、生成した資産ＩＤを記録した資産管理台帳レコード２５０を機器毎に個別に生成する。そして、台帳管理処理手段２１４は、この資産管理台帳レコード２５０を、機器カテゴリに対応した機器区分毎に資産管理台帳データ記憶部２５に登録する。
【００６７】
次に、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、新規発送指示処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１の台帳管理処理手段２１４は配送管理処理手段２１５に処理を引き継ぐ。そして、配送管理処理手段２１５は、配送管理サーバ３０に対して、新規発送指示を送信する。この新規発送指示には、新規利用申請対象の資産ＩＤを含める。そして、配送が行なわれた場合には、配送管理サーバ３０から配送管理処理手段２１５は、配送日を取得し、資産管理台帳データ記憶部２５に記録する。
【００６８】
次に、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、置換申請かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、制御部２１の台帳管理処理手段２１４が、申請管理レコード２４０の申請種別データ領域における「置換」の記録の有無を用いて判定する。
【００６９】
ここで、置換申請でない場合（ステップＳ３−７において「ＮＯ」の場合）、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、台帳管理処理を終了する。
一方、置換申請の場合（ステップＳ３−７において「ＹＥＳ」の場合）、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、台帳の承継処理を実行する（ステップＳ３−８）。具体的には、制御部２１の台帳管理処理手段２１４が、資産管理台帳データ記憶部２５から置換対象機器の資産管理台帳レコード２５０を抽出する。そして、台帳管理処理手段２１４は、この資産管理台帳レコード２５０の置換機器データ領域に新たな機器の資産管理ＩＤを記録する。
【００７０】
（返却管理処理）
次に、図７を用いて、返却管理処理を説明する。この処理は、利用者のクライアント端末１５からネットワークに対するアクセスを検知した場合に実行される。
【００７１】
まず、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、アクセス受信処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１のネットワーク監視手段２１６は、クライアント端末１５の通信状況を監視する。
【００７２】
次に、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、ＭＡＣアドレス取得処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１のネットワーク監視手段２１６は、ネットワークにアクセスしているクライアント端末１５からＭＡＣアドレスを取得する。
【００７３】
次に、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、クライアント端末１５のＭＡＣアドレスが返却対象機器のＭＡＣアドレスかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１のネットワーク監視手段２１６は、取得したＭＡＣアドレスを返却管理処理手段２１７に供給する。そして、返却管理処理手段２１７は、このＭＡＣアドレスが記録された資産管理台帳レコード２５０を資産管理台帳データ記憶部２５から取得する。そして、返却管理処理手段２１７は、この資産管理台帳レコード２５０に置換機器ＩＤが記録されているかどうかを確認する。資産管理台帳レコード２５０に置換機器ＩＤが記録されている場合には、返却対象機器と判断する。
【００７４】
ここで、クライアント端末１５が返却対象機器でない場合（ステップＳ４−３において「ＮＯ」の場合）、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、返却管理処理を終了する。この場合、制御部２１の返却管理処理手段２１７は、このクライアント端末１５のアクセスをそのまま許可することになる。
【００７５】
一方、クライアント端末１５が返却対象機器の場合（ステップＳ４−３において「ＹＥＳ」の場合）、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、配送日から第１基準日数を経過しているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の返却管理処理手段２１７は、この返却対象機器の資産管理台帳レコード２５０に記録されている置換機器ＩＤを取得する。そして、返却管理処理手段２１７は、置換機器ＩＤを資産ＩＤとして記録された資産管理台帳レコード２５０を資産管理台帳データ記憶部２５から取得する。そして、返却管理処理手段２１７は、この資産管理台帳レコード２５０に記録されている配送日を特定する。次に、返却管理処理手段２１７は、システムタイマから現在日付を取得し、配送日から現在日付までの経過日数を算出する。そして、返却管理処理手段２１７は、この経過日数と第１基準日数とを比較する。
【００７６】
ここで、配送日から第１基準日数を経過している場合（ステップＳ４−４において「ＹＥＳ」の場合）、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、アクセス拒否処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部２１の返却管理処理手段２１７は、クライアント端末１５において、警告メッセージを出力する。この警告には、置換から第１基準日数が
経過しており、このＰＣ端末を速やかに返却すること、ネットワークへの接続は新しいＰＣ端末を利用することを説明したメッセージを含める。そして、返却管理処理手段２１７は、ネットワーク監視手段２１６に対して、このクライアント端末１５のネットワークへのアクセス拒否を指示する。この場合、ネットワーク監視手段２１６は、このクライアント端末１５のネットワークへのアクセスを拒否する。
【００７７】
一方、配送日から第１基準日数を経過していない場合（ステップＳ４−４において「ＮＯ」の場合）、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、第２基準日数を経過しているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、制御部２１の返却管理処理手段２１７は、算出した経過日数と第２基準日数とを比較する。
【００７８】
ここで、配送日から第２基準日数を経過している場合（ステップＳ４−６において「ＹＥＳ」の場合）、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、督促処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、制御部２１の返却管理処理手段２１７は、クライアント端末１５において、督促メッセージを出力する。この督促には、置換から第２基準日数が経過しており、このＰＣ端末を速やかに返却することを説明したメッセージを含める。この場合には、ネットワーク監視手段２１６は、このクライアント端末１５のネットワークへのアクセスをそのまま許容する。
【００７９】
一方、配送日から第２基準日数を経過していない場合（ステップＳ４−６において「ＮＯ」の場合）、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、返却管理処理を終了する。
【００８０】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、申請登録要求を受信したＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は申請登録処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の申請受付処理手段２１２は、申請ＩＤを生成する。これにより、申請前に取り消した場合にも無駄な申請ＩＤの付与を抑制することができる。
【００８１】
・  上記実施形態では、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、承認された各機器に対して資産ＩＤの付与処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の台帳管理処理手段２１４が、申請ＩＤに対して、同一利用者ＩＤに関連付けられた機器に対して共通する番号（物件連番）、機器コードに対応する機器カテゴリ（例えば、ＰＣ本体は「Ａ」、モニタは「Ｂ」）付与して資産ＩＤを生成する。
【００８２】
次に、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、資産管理台帳の登録処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１の台帳管理処理手段２１４が、生成した資産ＩＤを記録した資産管理台帳レコード２５０を機器毎に個別に生成する。そして、台帳管理処理手段２１４は、この資産管理台帳レコード２５０を資産管理台帳データ記憶部２５に登録する。これにより、一申請で複数の機器を取得した機器を個別に管理することができる。更に、一体として利用される機器には部分的に共通した資産ＩＤが付与されるため、資産管理が容易になる。
【００８３】
・  上記実施形態では、置換申請の場合（ステップＳ３−７において「ＹＥＳ」の場合）、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、台帳の承継処理を実行する（ステップＳ３−８）。具体的には、制御部２１の台帳管理処理手段２１４が、資産管理台帳データ記憶部２５から置換対象機器の資産管理台帳レコード２５０を抽出する。そして、この資産管理台帳レコード２５０の置換機器データ領域に新たな機器の資産管理ＩＤを記録する。これにより、置き換えた機器の履歴を把握することができる。
【００８４】
・  上記実施形態では、返却対象機器のＭＡＣアドレスの場合（ステップＳ４−３にお
いて「ＹＥＳ」の場合）、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、配送日から第１基準日数を経過しているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−４）。ここで、配送日から第１基準日数を経過している場合（ステップＳ４−４において「ＹＥＳ」の場合）、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、アクセス拒否処理を実行する（ステップＳ４−５）。これにより、新しいＰＣ端末が配送されてから十分な期間が経過しているにも拘らず、古いＰＣ端末を返却していない場合には、古いＰＣ端末の使用を制限することができる。
【００８５】
・  上記実施形態では、配送日から第２基準日数を経過している場合（ステップＳ４−６において「ＹＥＳ」の場合）、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、督促処理を実行する（ステップＳ４−７）。これにより、古いＰＣ端末の返却を促すことができる。
【００８６】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、資産管理台帳データ記憶部２５は、管理対象機器についての資産管理台帳レコード２５０を記憶している。このＰＣ管理用の資産管理台帳レコード２５０は、ＭＡＣアドレスに関するデータを含んで構成される。そして、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、クライアント端末１５のＭＡＣアドレスが返却対象機器のＭＡＣアドレスかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−３）。ここで、返却対象機器の特定に、ＭＡＣアドレスを用いる場合に限定されるものではなく、ＩＰアドレス及び文書ＩＤを組み合わせて用いることも可能である。この場合には、ＰＣ管理用の資産管理台帳レコード２５０に、ＩＰアドレスに関するデータを記録する。そして、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、クライアント端末１５のＩＰアドレス及び文書ＩＤを取得し、このＩＰアドレス及び文書ＩＤが返却対象機器のアドレスかどうかについての判定処理を実行する。これにより、返却対象機器を特定して、古いＰＣ端末の返却を促すことができる。
【００８７】
○  上記実施形態では、配送日から第１基準日数を経過している場合（ステップＳ４−４において「ＮＯ」の場合）、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、アクセス拒否処理を実行する（ステップＳ４−５）。返却対象機器に対する利用制限は、これに限定されるものではない。例えば、配送管理処理手段２１５が配送管理サーバ３０に強制的に回収指示を送信するようにしてもよい。
【００８８】
○  上記実施形態では、相互に関連付けられた関連機器を特定するために利用者ＩＤを用いる。そして、同一利用者ＩＤに関連付けられた機器に対して共通する共通識別子（物件連番）を付与する。相互に関連付けられた関連機器の特定は、同一利用者ＩＤによる特定に限定されるものではなく、新規利用申請において一体として利用される機器をまとめたグループ設定を行なうようにしてもよい。この場合には、相互に関連付けられた関連機器に対して、共通するグループ識別子を付与する。
【００８９】
○  上記実施形態では、返却対象機器のＭＡＣアドレスの場合（ステップＳ４−３において「ＹＥＳ」の場合）、ＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は、配送日から第１基準日数を経過しているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−４）。これに加えて、置換機器ＩＤを資産ＩＤとして記録された資産管理台帳レコード２５０のＰＣ端末の利用状況を考慮するようにしてもよい。具体的には、ネットワークにアクセスしているクライアント端末１５からＭＡＣアドレスを取得した場合、返却管理処理手段２１７が、このＭＡＣアドレスが記録された資産管理台帳レコード２５０に、ネットワークへのアクセス実績を記録する。そして、ステップＳ４−３において、置換機器ＩＤを資産ＩＤとして記録された資産管理台帳レコード２５０を特定した場合には、このＰＣ端末のアクセス実績を取得する。そして、アクセス実績がある場合に、返却対象機器について、ステップＳ４−４以降の返却を促す処理を実行する。
【００９０】
○  上記実施形態では、申請登録要求を受信したＰＣ管理サーバ２０の制御部２１は申請登録処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の申請受付処理手段２１２は、申請ＩＤを生成する。ここでは、申請受付処理手段２１２は、申請管理データ記憶部２４を用いて、既に付与した申請ＩＤをカウントアップする。そして、申請受付処理手段２１２は、「年月日」、「連番」を結合した番号を生成する。これに代えて、カウントアップした連番以前に欠番がある場合には、この番号を再利用するようにしてもよい。具体的には、申請が非承認された場合には、この申請の申請ＩＤを削除し、後の申請において活用する。これにより、申請ＩＤの有効活用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の一実施形態のシステムの概略図。
【図２】各データ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は社員管理データ記憶部、（ｂ）は承認回覧データ記憶部、（ｃ）は申請管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】資産管理台帳データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【００９２】
１０，１１，１５…クライアント端末、２０…ＰＣ管理サーバ、２１…制御部、２１１…ユーザ認証手段、２１２…申請受付処理手段、２１３…承認管理処理手段、２１４…台帳管理処理手段、２１５…配送管理処理手段、２１６…ネットワーク監視手段、２１７…返却管理処理手段、２２…社員管理データ記憶部、２３…承認回覧データ記憶部、２４…申請管理データ記憶部、２５…資産管理台帳データ記憶部、３０…配送管理サーバ。
【図１】
2009301217.tif 000003
【図２】
2009301217.tif 000004
【図３】
2009301217.tif 000005
【図４】
2009301217.tif 000006
【図５】
2009301217.tif 000007
【図６】
2009301217.tif 000008
【図７】
2009301217.tif 000009