(57)【要約】【課題】削除した情報についてその複写が残存していても、当該残存した情報の処理を制限する。【解決手段】  処理対象情報について、当該処理対象情報を特定する特定情報を生成する。そして過去に削除の対象となった情報に基づいて生成された、当該削除対象の情報を特定する削除特定情報を蓄積して記録している記録部を参照し、生成した処理対象情報の特定情報が、記録部に削除特定情報として記録されているか否かを判断する。この判断の結果、特定情報が記録部に削除特定情報として記録されていると判断されるときに、処理対象情報に係る処理を制限する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部に記憶され、処理の対象となった処理対象情報について、当該処理対象情報に基づいて、当該処理対象情報を特定する特定情報を生成する生成手段と、
過去に削除の対象となった情報に基づいて生成された、当該削除対象の情報を特定する削除特定情報を蓄積して記録している記録部を参照し、前記生成した処理対象情報の特定情報が、前記記録部に削除特定情報として記録されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断の結果、特定情報が記録部に削除特定情報として記録されていると判断されるときに、処理対象情報に係る処理を制限する制限手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記録部は、処理対象情報が変更されたときに、変更後の処理対象情報を特定する特定情報を生成し、変更前の処理対象情報を特定する特定情報と、変更後の処理対象情報を特定する特定情報とを関連づけて変更の履歴を記録しており、
前記記録部に記録された変更の履歴を参照し、前記削除対象情報に対する変更の履歴が記録されているときに、その旨を通知する通知手段をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記録部は、処理対象情報が変更されたときに、変更後の処理対象情報を特定する特定情報を生成し、変更前の処理対象情報を特定する特定情報と、変更後の処理対象情報を特定する特定情報とを関連づけて変更の履歴を記録しており、
前記制限手段は、前記記録部に記録された変更の履歴と削除特定情報とを参照して、処理対象情報が、削除特定情報で特定される削除対象情報を変更して得られたものである場合に、処理対象情報に係る処理を制限することを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制限手段は、処理対象情報に係る処理を制限するときには、その旨を通知する通知処理と、処理対象情報を記憶部から削除する削除処理とのいずれか少なくとも一方を実行することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
記憶部に記憶され、処理の対象となった処理対象情報について、当該処理対象情報に基づいて、当該処理対象情報を特定する特定情報を生成する生成手段と、
過去に削除の対象となった情報に基づいて生成された、当該削除対象の情報を特定する削除特定情報を蓄積して記録している記録部を参照し、前記生成した処理対象情報の特定情報が、前記記録部に削除特定情報として記録されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断の結果、特定情報が記録部に削除特定情報として記録されていると判断されるときに、処理対象情報に係る処理を制限する制限手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定のタイミングにて、第２フォルダ構造に格納されていた文書を第３フォルダ構造へ移動し、新規文書を登録する第１フォルダ構造に格納されている文書を第２フォルダ構造へ移動する。このとき、第１フォルダから第２フォルダへの移動対象の文書のうちの第１破棄条件を満たす文書が破棄され、第２フォルダから第３フォルダへの移動対象の文書のうちの第２破棄条件を満たす文書が破棄される。ここで、文書を破棄するか否かを判定するための上記第１破棄条件及び第２破棄条件を個別に設定可能であるような文書管理方法及び装置が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００６−３１４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
情報は複写等が容易であるため、削除した情報についてその複写が残存している可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１記載の発明は、情報処理装置であって、記憶部に記憶され、処理の対象となった処理対象情報について、当該処理対象情報に基づいて、当該処理対象情報を特定する特定情報を生成する生成手段と、過去に削除の対象となった情報に基づいて生成された、当該削除対象の情報を特定する削除特定情報を蓄積して記録している記録部を参照し、前記生成した処理対象情報の特定情報が、前記記録部に削除特定情報として記録されているか否かを判断する判断手段と、前記判断の結果、特定情報が記録部に削除特定情報として記録されていると判断されるときに、処理対象情報に係る処理を制限する制限手段と、を含むこととしたものである。
【０００５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の情報処理装置であって、前記記録部は、処理対象情報が変更されたときに、変更後の処理対象情報を特定する特定情報を生成し、変更前の処理対象情報を特定する特定情報と、変更後の処理対象情報を特定する特定情報とを関連づけて変更の履歴を記録しており、前記記録部に記録された変更の履歴を参照し、前記削除対象情報に対する変更の履歴が記録されているときに、その旨を通知する通知手段をさらに含むこととしたものである。
【０００６】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の情報処理装置であって、前記記録部は、処理対象情報が変更されたときに、変更後の処理対象情報を特定する特定情報を生成し、変更前の処理対象情報を特定する特定情報と、変更後の処理対象情報を特定する特定情報とを関連づけて変更の履歴を記録しており、前記制限手段は、前記記録部に記録された変更の履歴と削除特定情報とを参照して、処理対象情報が、削除特定情報で特定される削除対象情報を変更して得られたものである場合に、処理対象情報に係る処理を制限することとしたものである。
【０００７】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、前記制限手段は、処理対象情報に係る処理を制限するときには、その旨を通知する通知処理と、処理対象情報を記憶部から削除する削除処理とのいずれか少なくとも一方を実行することとしたものである。
【０００８】
請求項５記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを、記憶部に記憶され、処理の対象となった処理対象情報について、当該処理対象情報に基づいて、当該処理対象情報を特定する特定情報を生成する生成手段と、過去に削除の対象となった情報に基づいて生成された、当該削除対象の情報を特定する削除特定情報を蓄積して記録している記録部を参照し、前記生成した処理対象情報の特定情報が、前記記録部に削除特定情報として記録されているか否かを判断する判断手段と、前記判断の結果、特定情報が記録部に削除特定情報として記録されていると判断されるときに、処理対象情報に係る処理を制限する制限手段と、として機能させることとしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１，５記載の発明によると、削除した情報についてその複写が残存していても、処理対象となったときにその処理が制限される。
【００１０】
請求項２記載の発明によると、削除した情報を変更した情報が記録されているときに、その旨が報知される。
【００１１】
請求項３記載の発明によると、削除した情報を変更した情報があっても、処理対象となったときにその処理が制限される。
【００１２】
請求項４記載の発明によると、処理の制限がされる際に、削除した情報が残存していることが報知され、または残存した情報が削除される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係る情報処理装置１は、図１に例示するように、制御部１１、記憶部１２、操作部１３、表示部１４、及び通信部１５を含み、ネットワーク等の通信手段を介してサーバ装置２に接続されている。また、このネットワークには、複数の情報処理装置１が接続されてもよいし、情報を蓄積しており、情報処理装置１からの要求に応答して当該蓄積している情報のうち要求に係る情報を送信するファイルサーバ（不図示）が接続されていてもよい。
【００１４】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプログラム制御デバイスであり、記憶部１２に格納されているプログラムに従って動作する。本実施の形態の制御部１１は、記憶部１２に格納された文書などの情報を処理対象として、当該処理対象となった情報の表示、編集、保存、複写、送信、受信、削除等の処理を行う。またこの制御部１１は、処理対象となった情報について、上述に例示した処理（少なくとも削除の処理）を行う際に、当該情報に基づいて、当該情報を特定する特定情報を生成する。この特定情報は、例えば処理対象となった情報に対して一方向関数（例えばハッシュ関数）等を適用して得られるハッシュ値などでよい。以下の例では、この特定情報はハッシュ値であるものとする。制御部１１は、行う処理を表す情報とともにハッシュ値をサーバ装置２に送信して蓄積させる。
【００１５】
また、この制御部１１は、処理対象の情報について削除以外の処理を行う場合に、当該情報のハッシュ値を演算し、サーバ装置２に対して過去に削除された情報を特定するハッシュ値として、ここで演算したハッシュ値と同じ値が格納されているか否かを調べる。そしてサーバ装置２において、ここで演算したハッシュ値と同じ値が格納されていた場合は、実行しようとする処理を制限する（例えば処理を中断して、その旨を通知する）。また、サーバ装置２において、ここで演算したハッシュ値と同じ値が格納されていない場合は処理を継続する。これらの制御部１１の具体的な処理の内容については、後に詳しく述べる。
【００１６】
記憶部１２は、記憶素子や、ハードディスクなどのディスクデバイスを含んで構成される。この記憶部１２には、制御部１１によって実行されるプログラムが保持される。このプログラムは、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc-Read Only Memory）等のコンピュータ可読な記憶媒体に格納されて提供されたものであってもよい。本実施の形態ではまた、この記憶部１２に処理の対象となり得る情報が保持される。この情報は、制御部１１が通信部１５を介して他の情報処理装置等から取得したものであってもよい。さらにこの記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作する。
【００１７】
操作部１３は、マウスやキーボードなどであり、利用者の指示操作を受け入れて制御部１１に出力する。利用者は、例えば処理対象の情報である文書について、この操作部１３のキーボードを操作して文字列の加入・削除などを行う。表示部１４は、ディスプレイ等であり、制御部１１から入力される指示に従って情報を表示する。通信部１５は、例えばネットワークインタフェースなどであり、ネットワーク等の通信手段を介して外部の情報処理装置１や、サーバ装置２との間で情報を授受する。
【００１８】
サーバ装置２は、ＣＰＵなどの制御部と、ハードディスクなどのストレージデバイスを含んで構成されており、情報処理装置１との間で通信を行い、情報処理装置１から受信される、行った処理の内容と、その処理の対象となった情報を特定する特定情報（ここではハッシュ値）とを関連づけた情報をストレージデバイスに蓄積している。一例として、このサーバ装置２は、図２に例示するように、削除の処理がされた情報を特定する特定情報を蓄積している。
【００１９】
また、このサーバ装置２は、情報処理装置１からの要求に応じて、蓄積している情報を提供する。また、サーバ装置２は次のような処理を行ってもよい。すなわちサーバ装置２は、情報処理装置１から特定情報とともに、当該特定情報が蓄積されているか否かを問い合わせる指示を受けて、当該受信した特定情報がストレージデバイスに蓄積されているか否かを調べ、その結果を表す情報を指示元の情報処理装置１へ送信することとしてもよい。
【００２０】
次に、本実施の形態の情報処理装置１における制御部１１の処理の内容について述べる。本実施の形態において、処理の対象となる情報は、情報処理装置１内において生成され、または編集される。また、この情報は図示しないファイルサーバから取得されてもよいし、他の情報処理装置１から受信されてもよい。さらに可搬型のメモリデバイスなどに格納されて提供され、記憶部１２に複写されたものであってもよい。
【００２１】
本実施の形態の制御部１１は、処理の対象となる情報の削除の指示を受けると、当該削除の対象となった情報のハッシュ値を算出する。そして制御部１１は、当該ハッシュ値を、削除処理をした旨を表す情報とともにサーバ装置２へ送信する。
【００２２】
また制御部１１は、利用者から入力される指示により、編集等、削除以外の処理の対象となった情報について、図３に例示する処理を行う。すなわち制御部１１は、当該処理対象となった情報のハッシュ値を算出する（Ｓ１１）。そして制御部１１は、算出したハッシュ値が削除した情報のハッシュ値として蓄積されているか否かをサーバ装置２へ問い合わせる（Ｓ１２）。
【００２３】
ここで制御部１１は、サーバ装置２から削除した情報のハッシュ値として蓄積されている旨の応答があったか否かを調べ（Ｓ１３）、削除した情報のハッシュ値として蓄積されていた旨の応答があったとき（Yesであったとき）は、制御部１１は、当該ハッシュ値の算出の元となった情報の処理を制限して（Ｓ１４）、処理を終了する。この処理Ｓ１４では、制御部１１は、例えば当該情報の名称などを表示し、当該情報の利用を禁止する旨の表示を行う。あるいは、当該情報を削除する。
【００２４】
また、処理Ｓ１３において、削除した情報のハッシュ値として蓄積されていない旨の応答があったとき（Noであったとき）は、制御部１１は、処理を終了する。
【００２５】
さらに制御部１１は、サーバ装置２からの指示により、削除された情報が残存していないかを調べる処理を行ってもよい。このような処理を行う一例としてサーバ装置２は、いずれかの情報処理装置１から、削除の処理を行った旨の情報とともにハッシュ値を受信すると、当該ハッシュ値を削除された情報のハッシュ値として蓄積するとともに、この受信したハッシュ値を通信手段を介して接続されている各情報処理装置１へ送信して、対応する情報が残存していないかを確認するよう要求する。
【００２６】
この要求を受けた制御部１１は、サーバ装置２から受信したハッシュ値を、比較対象値として図４に例示する処理を開始し、記憶部１２に格納されている各情報を逐次、処理対象として選択する（Ｓ２１）。そして処理対象とした情報のハッシュ値を算出し（Ｓ２２）、算出したハッシュ値が、比較対象値（受信したハッシュ値）と一致するか否かを調べる（Ｓ２３）。
【００２７】
制御部１１は、選択した情報について算出したハッシュ値と比較対象値とが一致していれば（Yesであったならば）、選択している情報の処理を制限する（Ｓ２４）。例えば当該情報の名称などを表示し、当該情報の利用を禁止する旨の表示を行う。あるいは、当該情報を削除する。
【００２８】
制御部１１は、さらに処理の対象として選択していない情報が記憶部１２にあるか否かを調べ（Ｓ２５）、選択していない情報があれば（Yesならば）、処理Ｓ２１に戻って、未選択の情報の一つを選択して処理を続ける。
【００２９】
一方、処理Ｓ２５において、選択していない情報がなければ（すべての情報について処理を行った場合：Noであれば）、処理を終了する。また、処理Ｓ２３において、選択した情報について算出したハッシュ値と比較対象値とが一致していなければ（Noであれば）、制御部１１は、処理Ｓ２５に移行して処理を続ける。
【００３０】
本実施の形態の情報処理装置１、及びそれに接続されるサーバ装置２を含むシステムは上述の構成を備えるので、次のような動作を行う。
【００３１】
各情報処理装置１は、利用者の指示により、それぞれに文書などの情報を生成、保存、表示、送信、受信するなどの処理を行っている。例えばある情報処理装置１で生成された情報は、通信手段を介して電子メールなどのシステムによって他の情報処理装置１へ送信され、当該情報の複写物が、受信した情報処理装置１側で保存される。
【００３２】
また情報処理装置１では、情報を削除する指示が利用者から行われると、当該削除処理の対象となった情報のハッシュ値を算出し、情報の削除が行われたことを表す情報とともに、当該ハッシュ値をサーバ装置２へ送信する。
【００３３】
サーバ装置２では、削除が行われた情報のハッシュ値を蓄積する。一例としてサーバ装置２は、図２に例示したようにハッシュ値を、削除された情報のハッシュ値のリストとして保持する。このリストは、削除特定情報の一例である。また、サーバ装置２はこのとき、通信手段を介して接続されている各情報処理装置１（削除が行われたことを表す情報を送信した情報処理装置１を除いても除かなくてもよい）に対して、当該削除が行われた情報のハッシュ値として受信したハッシュ値とともに、当該ハッシュ値に対応する情報が記憶されていないか確認するよう要求する。
【００３４】
この要求を受信した情報処理装置１では、それぞれの記憶部１２に格納された各情報についてハッシュ値を算出し、サーバ装置２が送信したハッシュ値に一致するものがあるか否かを調べる。そして、算出したハッシュ値と、サーバ装置２が送信したハッシュ値とが一致する場合、当該算出したハッシュ値の元となった情報について、その処理を制限する。例えば、当該情報を削除する等の処理を行う。
【００３５】
また、情報処理装置１側では、利用者がいずれかの情報に対して表示、変更などの処理を行うべく、操作を行ったときに、当該処理の対象となる情報のハッシュ値を算出し、当該ハッシュ値が、削除された情報のハッシュ値としてサーバ装置２に記録されているか否かを調べる。そして、当該算出したハッシュ値が、削除された情報のハッシュ値としてサーバ装置２に記録されている場合は、処理の対象となる情報について、処理を制限する。例えば、当該情報を削除する等の処理を行う。これは例えば、サーバ装置２側から削除の対象となった情報のハッシュ値が送信されたときに、情報処理装置１の電源が切れていた場合などに配慮したものである。
【００３６】
また本実施の形態の情報処理装置１では、削除された情報についてその一部についてでも編集が行われれば、ハッシュ値が異なってしまうことに配慮し、次のような処理を行ってもよい。
【００３７】
すなわち、情報処理装置１は、情報に対して削除以外の処理（少なくとも情報に対応するハッシュ値が変化する処理）が行われたときにも、当該操作の履歴をサーバ装置２へ送信して蓄積させることとしてもよい。
【００３８】
一例として情報処理装置１の制御部１１は、情報の生成、編集、削除等の処理を行うときに、当該処理の内容を表す情報（「生成」、「編集」、「削除」等の文字列の情報でも構わない）と、当該処理がされる前の（変更前の）情報のハッシュ値（もしあれば）と、処理がされた後の（変更後の）情報のハッシュ値（もしあれば）とをサーバ装置２へ送信する。
【００３９】
サーバ装置２では、これらの情報を受信し、図５に例示するように、処理の内容を表す情報と、変更前の情報のハッシュ値と、変更後の情報のハッシュ値とを互いに関連づけて、変更の履歴として記録する。なお、この変更の履歴には、処理が行われた日時の情報と、処理を行った利用者を特定する情報（各情報処理装置１にて利用者の認証を行い、当該認証の情報を受信すればよい）とをさらに関連づけてもよいので、図５では、かかる例を示している。
【００４０】
情報処理装置１の制御部１１は、サーバ装置２にて記録されている変更履歴の情報を参照し、削除の処理が行われた旨の履歴を見いだすと、当該履歴に関連づけられているハッシュ値（削除された情報のハッシュ値）を蓄積して記憶する。そして制御部１１は、当該ハッシュ値を「変更前」のハッシュ値とする履歴があるか否かを調べる。そしてそのような履歴を見いだしたときには、当該見いだした履歴に関連づけられた「変更後」のハッシュ値（派生情報ハッシュ値と呼ぶ）を取り出す。制御部１１は、当該派生情報ハッシュ値が、蓄積して記憶した、削除された情報のハッシュ値に含まれているか否かを確認し、含まれていない場合、当該派生情報ハッシュ値に対応する情報を削除するべき情報として他の情報処理装置１へ通知する。この通知は、例えばサーバ装置２を介して行ってもよい。またこの通知は、削除の処理が行われた旨を受信したときにサーバ装置２が送信する、対応する情報が残存していないかを確認する要求と同じもので構わない。
【００４１】
すなわち、この通知を受けた情報処理装置１では、通知されたハッシュ値に対応する情報が記憶部１２に保持されているか否かを調べ、保持されていれば、当該情報の処理を制限する。例えば、当該情報の存在を利用者に通知する。または当該情報を削除する。
【００４２】
なお、以上の処理は、情報処理装置１の制御部１１ではなく、サーバ装置２のＣＰＵ等が実行してもよい。サーバ装置２のＣＰＵもまた、サーバ装置２内の記憶手段に格納されたプログラムに従って動作している（当該プログラムも、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ可読な記録媒体から複写されたものでもよい）。そこでサーバ装置２のＣＰＵに対して、サーバ装置２にて記録されている変更履歴の情報を参照し、削除の処理が行われた旨の履歴を見いだすと、当該履歴に関連づけられているハッシュ値（削除された情報のハッシュ値）を蓄積して記憶させる。そしてサーバ装置２に対して当該ハッシュ値を「変更前」のハッシュ値とする履歴があるか否かを調べさせる。そしてそのような履歴を見いだしたときには、当該見いだした履歴に関連づけられた「変更後」のハッシュ値（派生情報ハッシュ値）を取り出して、当該取り出した派生情報ハッシュ値が、蓄積して記憶した、削除された情報のハッシュ値に含まれているか否かを確認し、含まれていない場合、当該取り出した派生情報ハッシュ値に対応する情報を削除するよう各情報処理装置１へ通知させる。
【００４３】
さらに、情報処理装置１の制御部１１またはサーバ装置２は、上記の処理を、派生情報ハッシュ値が見いだされなくなるまで繰り返し行い、削除された情報に対して複数回に亘って編集を施した情報に対しても、処理を制限させてもよい。また、繰り返し回数を制限しても構わない。
【００４４】
さらに情報処理装置１の制御部１１は、利用者の指示操作によって処理の対象となった情報について、そのハッシュ値を算出し、次の処理を行ってもよい。すなわち制御部１１は、
（１）サーバ装置２に対して当該ハッシュ値（対象ハッシュ値と呼ぶ）を「変更前」または「変更後」のハッシュ値とする履歴を検索させ、
（２）検索によって見いだされた履歴において、対象ハッシュ値を「変更前」とする削除の処理の履歴があれば、利用者の指示操作によって処理の対象となった情報の処理を制限し、
（３）削除の処理の履歴でなければ、当該履歴において対象ハッシュ値とは異なる「変更前」のハッシュ値があれば、当該対象ハッシュ値とは異なる「変更前」のハッシュ値を、新たな対象ハッシュ値として取得する
という処理を、対象ハッシュ値とは異なる「変更前」のハッシュ値が見いだされなくなるまで再帰的に繰り返してもよい。
【００４５】
例えば、ハッシュ値αの情報が、複数回の編集によりβ→γと変化しているとし、βが削除された場合を考える。このとき、利用者がハッシュ値δに対応する情報を表示させようとすると、情報処理装置１は、ハッシュ値γを得て、サーバ装置２へγを対象ハッシュ値として、当該対象ハッシュ値を「変更前」または「変更後」のハッシュ値とする履歴を検索させる。サーバ装置２は、「変更前」のハッシュ値がβで「変更後」のハッシュ値がγであるような「変更」の履歴を見いだして情報処理装置１へ送信する。情報処理装置１では、この履歴が削除の履歴でないことから、ここで「変更前」のハッシュ値として得たβを対象ハッシュ値として、当該対象ハッシュ値を「変更前」または「変更後」のハッシュ値とする履歴を検索するようサーバ装置２へ指示する。
【００４６】
サーバ装置２では、「変更前」のハッシュ値がαで「変更後」のハッシュ値がβであるような「変更」の履歴と、「変更前」のハッシュ値をβとする「削除」の履歴とを見いだして情報処理装置１へ送信する。
【００４７】
情報処理装置１では、この時点での対象ハッシュ値であるβを「変更前」とする削除の処理の履歴があるので、処理の対象となったハッシュ値γの情報の処理を制限する。例えば当該情報を削除する。
【００４８】
この例では、たとえハッシュ値をβとする情報から、ハッシュ値をγとする情報への変更のほかに、ハッシュ値をβとする情報から、ハッシュ値をδとする情報への変更が別途行われていたとしても、当該ハッシュ値をδとする情報が処理の対象となったときに、当該処理が制限されることとなる。
【００４９】
なお、ここまでの説明では、処理を制限する場合に、情報処理装置１が処理を制限する情報があることを通知する通知処理と、当該情報を記憶部１２から削除する削除処理のいずれか少なくとも一方が実行されるものとしてきたが、これに限られない。
【００５０】
例えば、情報処理装置１が処理を制限する情報があることを通知する場合、表示部１４に表示することのみならず、予め定めた電子メールアドレスに対して当該通知を送信させてもよい。この場合、当該通知には、情報処理装置１を特定する情報を含める。
【００５１】
さらに、削除をするのではなく、情報処理装置１のファイルシステムに対して、当該情報を処理の対象とすることができないよう設定する（例えば「使用禁止」のプロパティをオンとする、あるいは管理者以外が開くことのできないようアクセス権を設定するなど）としてもよい。この場合、当該情報に対応するファイルがＧＵＩ（Graphical User Interface）上に表示されるときは、当該情報のファイルのアイコンに、その旨を識別させるマークを付して表示させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置、及びそれを含むシステムの例を表す構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報処理装置が利用する、削除された情報を特定する情報の保持例を表す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の処理の一例を表すフローチャート図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る情報処理装置における別の処理の例を表すフローチャート図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る情報処理装置が利用する、情報の変更の履歴の蓄積例を表す説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  情報処理装置、２  サーバ装置、１１  制御部、１２  記憶部、１３  操作部、１４  表示部、１５  通信部。
【図１】
2009301100.tif 000003
【図２】
2009301100.tif 000004
【図３】
2009301100.tif 000005
【図４】
2009301100.tif 000006
【図５】
2009301100.tif 000007