(57)【要約】  【課題】減衰特性が急峻であり、減衰量が大きく、広帯域にわたり減衰量が確保されているノイズフィルタの提供  【解決手段】  信号伝送用導体２０１〜２１０および／または接地用導体３０２〜３０５、３０８〜３１１を配置した複数の絶縁基板層１０１〜１１１を積層してなり、信号伝送用導体２０１〜２１０および接地用導体３０２〜３０５、３０８〜３１１がそれぞれスルーホール４０１〜４０５、５０２〜５０４、５０８〜５１０を介して信号伝送用コイルおよび接地用コイルを構成し、信号伝送用コイルの両端は入出力端であり、接地用コイルの両端は接地端および開放端であり、信号伝送用導体の全部または一部が抵抗体で構成されているノイズフィルタ。  【選択図】  図３
2009033384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号伝送用導体および／または接地用導体を配置した複数の絶縁基板層を積層してなり、信号伝送用導体および接地用導体がそれぞれスルーホールを介して信号伝送用コイルおよび接地用コイルを構成し、信号伝送用コイルの両端は入出力端であり、接地用コイルの両端は接地端および開放端であるノイズフィルタであって、信号伝送用導体の全部または一部が抵抗体で構成されていることを特徴とするノイズフィルタ。
【請求項２】
２以上の接地用コイルを有し、それぞれの接地用コイルの間に、接地用導体が存在しない絶縁基板層を２層以上有し、接地用導体が存在しない層の信号伝送用導体の全部又は一部が抵抗体で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のノイズフィルタ。
【請求項３】
２以上の接地用コイルを有し、それぞれの接地用コイルの間に、接地用導体が存在しない絶縁基板層を２層以上有し、接地用導体が存在しない絶縁基板層の一部に接地用コイル間の結合を遮断する接地電極板が配置されており、接地用導体および接地電極板のいずれもが存在しない層の信号伝送用導体の全部又は一部が抵抗体で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のノイズフィルタ。
【請求項４】
誘電率および／または透磁率が異なる絶縁基板層を交互に積層したことを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載のノイズフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズフィルタに係り、詳しくは、信号伝送用コイルおよび接地用コイルを有し、これらのコイルがお互いに絶縁されているが、電磁気的に結合（以下、単に「結合」とも呼ぶ）されており、信号伝送用コイルの両端は入出力端であり、接地用コイルの両端は接地端および開放端である、いわゆる分布定数型ノイズフィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器内におけるノイズ問題が増加しており、様々なノイズ対策が実施されている。その主要な対策部品にノイズフィルタがある。ノイズフィルタには様々な種類のものが存在するが、その中でも低域通過型ノイズフィルタは、最も使用されている回路が動作する上で必要な低周波信号成分を通過させ、動作に不必要な高周波成分をノイズとして遮断するタイプのノイズフィルタである。低域通過ノイズフィルタには、（１）その減衰特性が急峻であること、（２）減衰量が大きいこと、（３）広帯域にわたり減衰量が確保されていること等の性能が求められる。
【０００３】
従来、ノイズフィルタとしては、例えば、特許文献１〜４に示されるようなセラミックス等の誘電体上に信号電送用コイルと接地コイルとを形成させ、これらのコイルが実質的に相対するように積層させてなるいわゆる分布定数型ノイズフィルタが知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４１０５２号公報
【特許文献２】特開平１１−１３６０６５号公報
【特許文献３】特開平７−５８５７０号公報
【特許文献４】特開平４―３７００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
分布定数型ノイズフィルタは、信号伝送用導体および／または接地用導体を配置した複数の絶縁基板層を積層してなり、信号伝送用導体および接地用導体がそれぞれスルーホールを介して信号伝送用コイルおよび接地用コイルを構成し、信号伝送用コイルの両端は入出力端であり、接地用コイルの両端は接地端および開放端であるノイズフィルタであり、分布結合型カップラの変形と解することができる。すなわち、カップラにおいて、一方の電極の両端をそれぞれ外部入出力端子に接続して信号電送コイルとなし、他方の電極の一端を接地、一端を開放して接地用コイルとなしたものである。両コイルは、基本的に同一の電気長で構成され、コイル間の結合は、周波数に依存して増減する。
【０００６】
コイルは積層セラミックス中に螺旋状に形成されており、層間に容量（層間容量）が発生するので、高次の減衰極は、この層間容量により低周波数側にシフトし、重なり合う。また、偶モードと奇モードとでは層間容量の影響が異なるため、減衰の極大極小点は明確ではなくなる。従って、分布定数型ノイズフィルタは、信号波形への悪影響が少なく、かつノイズを効率的に除去することのできる高性能な低域通過ノイズフィルタとなる。
【０００７】
近年の電子回路内での信号周波数の高周波化および高密度実装の普及により、ノイズフィルタには益々高性能が要求されており、前記の（１）〜（３）の性能を更に向上させることが求められている。そこで、本発明者は、分布定数型フィルタに抵抗成分を付加する、具体的には、分布定数型フィルタの信号伝送用導体の全部又は一部を抵抗体（抵抗性導体）に置き換えることを考えた。
【０００８】
即ち、抵抗（Ｒ）は、それを通過する信号およびノイズを減衰させる効果を有するので、特に、多重反射した信号およびノイズを効果的に除去し、信号波形を整える効果が期待できるからである。しかし、抵抗には周波数選択性がないので、あまりに大きい抵抗を負荷すると、信号成分も減衰させてしまう。従って、抵抗値の選定には信号とノイズの減衰のバランスを考慮する必要がある。そして、抵抗体の材料は、選定された抵抗値に基づいて、信号伝送用導体を抵抗体に置き換える範囲を考慮して選択する必要がある。
【０００９】
分布定数型フィルタは、信号伝送用導体および／または接地用導体を配置した複数の絶縁基板層を積層してなるものであり、通常、導電性材料のペーストを絶縁性材料のグリーンシートに印刷したものを積層し、この積層体を同時焼成して製造される。しかし、コスト、タクトタイム、印刷位置のズレなどの製造上の効率の観点からは、一枚のグリーンシートに導電性材料と抵抗性材料とを印刷することは避けるべきである。従って、抵抗体をどのように配置するのかを考慮する必要がある。
【００１０】
本発明者は、上記のような知見に基づき、信号電送用導体の全部または一部を抵抗体に置き換える本発明を完成させた。
【００１１】
本発明は、信号電送用導体の全部または一部を抵抗体に置き換えることにより、従来よりも減衰特性が急峻で、減衰量が大きく、かつ、広帯域にわたり減衰量を確保することができる分布定数型ノイズフィルタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、「信号伝送用導体および／または接地用導体を配置した複数の絶縁基板層を積層してなり、信号伝送用導体および接地用導体がそれぞれスルーホールを介して信号伝送用コイルおよび接地用コイルを構成し、信号伝送用コイルの両端は入出力端であり、接地用コイルの両端は接地端および開放端であるノイズフィルタであって、信号伝送用導体の全部または一部が抵抗体で構成されていることを特徴とするノイズフィルタ。」を要旨とする。
【００１３】
このノイズフィルタは、２以上の接地用コイルを有し、それぞれの接地用コイルの間に、接地用導体が存在しない絶縁基板層を２層以上有し、接地用導体が存在しない層の信号伝送用導体の全部又は一部が抵抗体で構成されていることが望ましい。また、このノイズフィルタは、接地用導体が存在しない絶縁基板層の一部に接地用コイル間の結合を遮断する接地電極板が配置されており、接地用導体および接地電極板のいずれもが存在しない層の信号伝送用導体の全部又は一部が抵抗体で構成されていることが好ましい。更に、このノイズフィルタは、誘電率および／または透磁率が異なる絶縁基板層を交互に積層したことが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のノイズフィルタは、信号電送用導体の全部または一部を抵抗体に置き換えているので、従来よりも減衰特性が急峻で、減衰量が大きく、かつ、広帯域にわたり減衰量を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、ノイズフィルタの外観を示す斜視図であり、図２は、ノイズフィルタにおけるコイルの接続状況を示す概略図である。
【００１６】
図１に示すように、ノイズフィルタ１は、積層体２の外表面の両端面に入出力用外部電極３および４を有し、積層体の外表面の両主面には接地用外部電極５および６を有してなるものである。
【００１７】
図２に示すように、ノイズフィルタにおいては、絶縁基板層１１〜１７の一方の表面に形成された信号伝送用導体２１〜２６および接地用導体３２〜３７が、それぞれスルーホール４１〜４５および５１〜５５によって接続され、それぞれがコイルを構成する。即ち、図示しない入出力用外部電極に接続された信号伝送用導体２１は、スルーホール４１を介して信号伝送用導体２２と接続され、信号伝送用導体２２はスルーホール４２を介して信号伝送用導体２３と接続される。同様に、信号伝送用導体２３、２４および２５は、それぞれスルーホール４３、４４および４５を介して信号伝送用導体２４、２５および２６と接続される。そして、信号伝送用導体２６は、図示しない入出力外部電極に接続される。これらの構成により両端が入出力外部電極に接続された信号伝送用コイルが得られる。
【００１８】
一方、接地用導体３２は、開放端を有し、他方の端部でスルーホール５１を介して接地用導体３３と接続され、接地用導体３３はスルーホール５２を介して接地用導体３４と接続される。同様に、接地用導体３４、３５および３６は、それぞれスルーホール５３、５４および５５を介して接地用導体３５、３６および３７と接続される。そして、接地用導体３７は、図示しない接地用外部電極に接続される。これらの構成により、一端を開放端とし、他端を接地端とした接地用コイルが得られる。
【００１９】
例えば、信号伝送用導体２４は、隣接する層の接地用導体３３および３５と図中のｘ方向に形成された導体の部分で電磁気的に結合し、一層隔てた層の信号伝送用導体２２および２６と図のｙ方向に形成された導体部分で電磁気的に結合しており、同様に、接地用導体３５は、隣接する層の信号伝送用導体２４および２６と図中のｘ方向に形成された導体の部分で電磁気的に結合し、一層隔てた層の接地用導体３３と図中のｙ方向に形成された導体の部分で電磁気的に結合している。
【００２０】
図３は、他のノイズフィルタにおけるコイルの接続状況を示す概略図である。図３に示すように、このノイズフィルタは、信号伝送用導体２０１〜２１０および接地用導体３０２〜３０５、３０８〜３１１を配置した複数の絶縁基板層１０１〜１１１を積層してなり、信号伝送用導体２０１〜２１０および接地用導体３０２〜３０５、３０８〜３１１がそれぞれスルーホール４０１〜４０５、５０２〜５０４、５０８〜５１０を介して信号伝送用コイルおよび接地用コイルを構成し、信号伝送用コイルの両端は入出力端であり、接地用コイルの両端は接地端および開放端であるノイズフィルタである。
【００２１】
そして、このノイズフィルタは、例えば、接地用導体３０２〜３０５およびスルーホール５０２〜５０４で構成される接地用コイル、ならびに、接地用導体３０８〜３１１およびスルーホール５０８〜５１０で構成される接地用コイルを有し、それぞれの接地用コイルの間に、信号伝送用導体のみが配置された２層以上の絶縁基板層１０６、１０７が積層されている。
【００２２】
なお、図３では、２つの接地用コイルを用いる例を示しているが、接地用コイルは、２以上であればよい。また、絶縁基板層の数ならびに信号伝送用導体および接地用導体の配置は、求められる減衰極の位置および減衰量によって適宜調整されるものである。
【００２３】
図４は、分布定数型ノイズフィルタの実施形態を模式的に表した図であり、（ａ）は抵抗体に置換していない従来のノイズフィルタを示し、（ｂ）〜（ｅ）は抵抗体に置換した本発明に係るノイズフィルタを示す。図４（ａ）に示すように、分布定数型ノイズフィルタは、分布結合型カップラの変形と解することができる。すなわち、カップラにおいて、信号伝送用導体７の両端をそれぞれ外部入出力端子に接続して信号電送コイルとなし、接地用導体８の一端を接地、一端を開放して接地用コイルとなしたものである。そして、図４（ｂ）〜（ｅ）に示すように、本発明に係るノイズフィルタにおいては、信号伝送用導体の全部または一部が抵抗体７−１で構成されている。
【００２４】
特に、図４（ｂ）および（ｃ）は、図２に示すノイズフィルタに適用することができるものである。図４（ｂ）は、信号伝送用導体７の全部を抵抗体７−１で構成したものであり、図４（ｃ）は、信号伝送用導体７の両端部のみを抵抗体７−１で構成したものである。また、図４（ｄ）および（ｅ）は、図３に示すノイズフィルタに適用することができるものである。１の信号伝送用コイルに対し、２の接地用コイルを有し、接地用導体が存在しない層の信号伝送用導体を抵抗体７−１で構成したものである。
【００２５】
なお、図４では、説明を容易にするため、信号伝送用コイルおよび接地用コイルをそれぞれ直線状の導体で表しているが、実際には、前掲の図２または図３に示すように、相互に重なり合うコイル状に構成されている。
【００２６】
なお、図３および図４（ｄ）に示すノイズフィルタは、一つの信号伝送用コイルに対して、二つの接地用コイルを有し、しかも外部回路に対してインピーダンスの整合が取れているので、急峻かつ大きな減衰量が確保される。更に、それぞれの接地用コイルの間に、信号伝送用導体のみが配置された２層以上の絶縁基板層が積層されているので、それぞれの接地導体により構成される接地用コイル同士の電磁気的な干渉を低減できるので、減衰特性が向上する。特に、図４（ｅ）には、本発明に係るノイズフィルタのより望ましい実施形態を示しているが、この図に示すように、本発明に係るノイズフィルタは、信号伝送用導体のみが配置された絶縁基板層において、接地用コイルとは導通していない接地電極板が配置されていることが好ましい。この接地電極板は、例えば、後段の実施例の図７に示すような平板形状のものを用いることができる。ただし、接地電極板は通常の導体で形成されるのがよい。接地電極板を抵抗体で形成すると減衰量が減少するからである。
【００２７】
本発明に係るノイズフィルタは、誘電率および／または透磁率が異なる絶縁基板層を交互に積層したものであるのが望ましい。以下、この理由について図５を使って説明する。
【００２８】
図５は、本発明の原理を簡単に説明する図であり、ノイズフィルタを構成する積層体の任意の一部分を抜き出して示した模式図である。
【００２９】
図５に示すように、本発明のノイズフィルタの任意位置においては、例えば、入出力端に接続された信号伝送用導体７と、一方が接地され、他方が開放された接地用導体８とを有し、これらの導体が異なる誘電率を有する絶縁基板層（媒質）９、１０に配設されている。なお、信号伝送用導体７の全部又は一部は抵抗体で構成されている。
【００３０】
そして、媒質１０の特性インピーダンスが媒質９の特性インピーダンスよりも高いものとする。例えば、媒質１０および媒質９をセラミックスで構成するが、一方はセラミックスシート、他方はセラミックスペーストで構成した物の組み合わせ、媒質１０をソフトフェライトとし、媒質９をセラミックスなどの誘電体とする組み合わせなどが考えられるが、これらに限定されるわけではない。例えば、プラスティック系の基板材に誘電体セラミックスおよびソフトフェライトの微粉末を分散させたものでもよい。
【００３１】
各モードの特性インピーダンスを考える場合には、材質のみならず形状の影響も考慮しなければならないが、実際には、小型化に対する強い要求により、電極線幅およびシート厚には非常に強い制約がある。このため、形状を任意に選択することは困難である。従って、以下、形状の要因は所与の条件として考え、媒質９および媒質１０の誘電率および透磁率が各モードの特性インピーダンスに与える影響の概略について説明する。
【００３２】
誘電率および透磁率は、それぞれ真空の値に等しい材質で構成された分布定数型カップラに対し、偶奇各モードの特性インピーダンスをそれぞれＺo-vおよびＺe-vとすれば、比誘電率がεr、比透磁率はμrなる材質で構成されたカップラの場合、偶奇各モードの特性インピーダンスは、元の値Ｚo-vおよびＺe-vのそれぞれ（μr／εr）1/2倍となる。
【００３３】
ここで、媒質９および媒質１０の比誘電率および比透磁率が異なる場合には、各モードに対して実際の電磁界分布の影響を加味した実効値（実効比誘電率および実効比透磁率）を用いなければならないが、この点さえ考慮すれば、媒質９および媒質１０が同材質の場合と同様に考えることができる。
【００３４】
図６は、線路における偶奇各モードの導体電位を示す模式図である。この図は、分布定数型フィルタの基本原理である分布定数型カップラの信号伝搬方向に直交する断面図である。図６（ａ）に示すように、奇モードにおいては、信号伝送用導体７および接地用導体８の電位は正負逆となる。実際のフィルタは、積層セラミックス等によって形成され、扁平な電極が薄いセラミックス層を隔てて対向するので、電界の大部分は信号伝送用導体７および接地用導体８の間、即ち、媒質９中に集中する。よって、奇モードにおける実効誘電率は媒質９の支配的な影響を受ける。
【００３５】
これに対し、図６（ｂ）に示すように、偶モードにおいては、信号伝送用導体７および接地用導体８の電位は正負同じとなる。このため、実効誘電率は媒質９の影響を受けにくく、媒質１０の影響を受けやすい。
【００３６】
実効透磁率は、偶モードの場合、磁界が媒質９をほぼ垂直に貫くように発生する。しかし、実際には媒質９は非常に扁平で薄いため、媒質９の影響はわずかである。これに対して、奇モードの場合、磁界が媒質９および媒質１０をほぼ等しい長さ通る。このため、奇モードの実効透磁率は、媒質９および媒質１０の平均値に近い値をとるのに対し、偶モードの場合、媒質１０の透磁率に近い値となる。
【００３７】
ここで、媒質９および媒質１０の透磁率が等しく、かつ媒質９のみ誘電率が高い場合には、奇モードのインピーダンスは実効誘電率の増加により低下するが、偶モードのインピーダンスはあまり影響を受けない。これによって、両モードのインピーダンスに大きな差を付けることが可能となり、大きな結合量を得ることが可能となる。
【００３８】
また、媒質９および媒質１０の誘電率が等しく、かつ、媒質１０のみ透磁率の高い場合には、偶モードの実効透磁率は媒質１０の影響を強く受け、高くなる。これによって、この場合も、両モードのインピーダンスに大きな差を付けることが可能となり、大きな結合量を得ることが可能となる。
【００３９】
媒質９および媒質１０の誘電率および透磁率がともに異なる場合には、誘電率に関しては媒質９＞媒質１０、透磁率に関しては媒質９＜媒質１０になるように選定することにより、前述の効果を２重に享受でき、より効果的である。
【００４０】
但し、媒質９、１０を任意に選択しただけではインピーダンスの整合が取れない。媒質９に誘電率の高い材料を用いて、奇モードの特性インピーダンスを高めた分、媒質１０に透磁率の高いフェライトなどの材料を用いることにより、両モードの実効透磁率を高め、各モードの特性インピーダンスを上昇させることにより奇モードの特性インピーダンスの低下を補償するのが有効である。すなわち、材料、断面形状を適切に選定すれば、整合と大きな結合の両立が可能となる。この手法によれば、波長短縮率にもモード差を生じさせるため、反共振も抑制できる。
【００４１】
各モードにおける波長短縮率（比誘電率×比透磁率）については、特に制限はないが、偶奇それぞれのモードの波長短縮率が異なるように設定するのがよい。そうすることで、両モードの共振周波数が異なり、結合量ゼロの領域（電極長が半波長の整数倍の領域）が顕在化することがないからである。
【００４２】
本発明に係るノイズフィルタの製造方法については特に限定しないが、たとえば、薄膜法などのほかに、厚膜法など予めセラミックスを焼結した後、メタライズする、いわゆるポスト・ファイア法、セラミックスの焼結とメタライズとを同時に行う、いわゆるコ・ファイア法を採用することができる。
【００４３】
コ・ファイア法による場合は、例えば、セラミックス粉末に焼結助剤、結合剤、可塑剤、分散剤および水、アルコール等の溶剤を添加してスラリー化し、このスラリーからドクターブレード法などによりグリーンシートを作製する。添加元素の種類、粒度、樹脂の混合比率を最適化することにより、セラミックスの誘電率および／または透磁率、焼結温度、焼成時の収縮率を所望の値に設定できる。
【００４４】
このグリーンシートにスルーホールを設け、その表面に金属粉末ペーストをスクリーン印刷などにより塗布して、所定の信号伝送用導体パターンおよび／または接地用導体パターンを形成させる。次いで、これらの誘電率および／または透磁率が異なるグリーンシートを積層し、脱脂、脱炭し、これを概ね９００℃の大気中で同時焼成し、これに外部電極ペーストを塗布し、外部電極の焼き付けなどをおこなって製造される。
【００４５】
ここで、前掲の図４（ｂ）に示すように、信号伝送用導体の全部を抵抗体で構成する場合には、所定の信号伝送用導体パターンの形成と接地用導体パターンの形成とを別々の時期に行う必要がある。従って、製造コストの上昇、位置ズレ等の問題が生じる。従って、例えば、図４（ｃ）〜（ｄ）に示すように、接地用導体が存在しない層の信号伝送用導体のみを抵抗体とするのが望ましい。
【００４６】
通常の導体を構成する金属としては、例えばＡｇのほか、Ａｇに１０質量％程度のＰｄを添加した合金等を用いることができる。コストおよび損失を低減するにはＡｇを用いるのが望ましいが、セラミックスの焼成温度との関係で、適量のＰｄを添加して導体の融点を上げるのがよい。また、抵抗体としては、例えば、導電性を持つ酸化ルテニウム粉末、金属ルテネート粉末などと絶縁体であるガラス粉末とから構成されるペーストを用いることができる。
【００４７】
絶縁基板層としては、誘電率が同じセラミックスを用いることもできるが、誘電率の異なる２種のセラミックスを用いることもできる。特に、一方をセラミックス、他方をソフトフェライトとするのが望ましい。誘電率の差を大きくでき、整合を維持しつつ、結合を増加しやすいからである。
【００４８】
絶縁基板層に用いるセラミックスとしては、例えば、チタン酸バリウム等を用いることができる。また、絶縁基板層に用いるソフトフェライトとしては、例えば、ＮｉＣｕＺｎフェライトを用いることができる。
【実施例】
【００４９】
本発明の効果を検証すべく、図７に示す構成の分布定数型ノイズフィルタを作製し、それぞれの減衰曲線を比較した。図７において、偶数番号の絶縁基板層がソフトフェライト層であり、奇数番号の絶縁基板層が誘電体セラミックス層である。また、図面左側が接地用導体、右側が信号伝送用導体であり、それぞれスルーホール○、◎により接続されている。図中の数字は、上層から下層の順に付した層番号である。いずれの例でも、絶縁基板層には、誘電体セラミックス層としてチタン酸バリウムを、ソフトフェライト層としてＮｉＣｕＺｎフェライトを用い、最外層（第１層および第２１層）の厚みを０．２ｍｍ、その他の層の厚みを０．０２ｍｍとした。
【００５０】
参考例：信号伝送用導体および接地用導体の全てをＡｇペーストにより形成した。
【００５１】
比較例１：信号伝送用導体および接地用導体の全てを抵抗体ペースト（酸化ルテニウム粉末とガラス粉末とから構成される市販ペースト。以下同じ。）により形成した。
【００５２】
比較例２：信号用導体のみが形成された第１１層、ならびに信号用導体および接地電極板が形成された第１２層の導体を抵抗体ペーストにより形成し、その他の導体は全てＡｇペーストにより形成した。
【００５３】
本発明例１：信号伝送用導体の全てを抵抗体ペーストにより形成し、接地用導体の全てをＡｇペーストにより形成した。
【００５４】
本発明例２：信号用導体のみが形成された第１１層の導体のみを抵抗体ペーストにより形成し、その他の導体は全てＡｇペーストにより形成した。
【００５５】
図８〜１１は、参考例、比較例１および２、ならびに本発明例１および２の減衰曲線を示す図である。図８に示すように、信号伝送用導体および接地用導体の全てを抵抗体ペーストで構成した比較例１では、参考例に比較して、減衰量が一部増加するものの、減衰曲線が急峻ではなくなった。一方、図９に示すように、本発明例１では、参考例に比較して、急峻性を確保しつつ、広帯域に渡り減衰量が確保できた。また、図１０に示すように、本発明例２では、更に急峻性が向上すると共に、より広帯域において減衰量を確保することができた。しかし、図１１に示すように、信号伝送用導体および接地電極板を抵抗体で形成した比較例２では、十分な減衰量を確保できなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明によれば、整合を阻害しない条件で、結合を増加させることができるので、その減衰特性が急峻であり、減衰量が大きく、広帯域にわたり減衰量が確保されているノイズフィルタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】ノイズフィルタの外観を示す斜視図。
【図２】ノイズフィルタにおけるコイルの接続状況を示す概略図。
【図３】他のノイズフィルタにおけるコイルの接続状況を示す概略図。
【図４】分布定数型ノイズフィルタの実施形態を模式的に表した図。（ａ）抵抗体に置換していない従来のノイズフィルタ（ｂ）〜（ｅ）抵抗体に置換した本発明に係るノイズフィルタ
【図５】本発明の原理を簡単に説明する図であり、ノイズフィルタを構成する積層体の任意の一部分を抜き出して示した模式図。
【図６】線路における偶奇各モードを示す模式図。
【図７】実施例で用いたノイズフィルタにおける各積層体の構成を示す図。
【図８】参考例および比較例１の減衰曲線を示す図。
【図９】参考例および本発明例１の減衰曲線を示す図。
【図１０】本発明例１および本発明例２の減衰曲線を示す図。
【図１１】本発明例１および比較例２の減衰曲線を示す図。
【符号の説明】
【００５８】
１．ノイズフィルタ
２．積層体
３、４．入出力用外部電極
５、６．接地用外部電極
７．信号伝送用導体
７−１．抵抗体で形成した信号伝送用導体
８．接地用導体
８−１．接地電極板
９、１０．媒質
１１〜１７．絶縁基板層
２１〜２６．信号伝送用導体
３２〜３７．接地用導体
４１〜４６．スルーホール
５１〜５６．スルーホール
１０１〜１１１．絶縁基板層
２０１〜２１０．信号伝送用導体
３０２〜３０５、３０８〜３１０．接地用導体
４０１〜４０９．スルーホール
５０２〜５０４、５０８〜５１０．スルーホール
【図１】
2009033384.tif 000003
【図２】
2009033384.tif 000004
【図３】
2009033384.tif 000005
【図４】
2009033384.tif 000006
【図５】
2009033384.tif 000007
【図６】
2009033384.tif 000008
【図７】
2009033384.tif 000009
【図８】
2009033384.tif 000010
【図９】
2009033384.tif 000011
【図１０】
2009033384.tif 000012
【図１１】
2009033384.tif 000013