(57)【要約】【課題】被供給対象の供給の対価を前払いしなくても享受券を入手することができ、しかも、享受券の紛失や盗難が発生しても、その金銭的被害を抑制可能な料金精算システムを提供すること。【解決手段】駐車券（享受券）が有効駐車券であると判定された場合、記憶装置は、駐車券支払額を契約番号データが示す契約者毎に記憶する（Ｓ２８０）。したがって、駐車場管理会社は、この情報を基に、有効駐車券での支払額に相当する金額の後払いを当該契約者に対して請求することができる。また、駐車場管理会社から正規に発行された本物の駐車券であっても、駐車券から読み取った印影データが照合用印影データと異なる場合には（具体的に、駐車券に契約者の所持する印章にて印影が付されていない場合）、制御装置は、この駐車券は無効駐車券であると判定する（Ｓ２６０で「ＮＯ」と判断された場合）。したがって、駐車券の紛失や盗難に伴う金銭的被害を抑制できる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用施設、利用装置、サービス、物等の被供給対象の供給を行う提供者と前記被供給対象の供給を受ける契約を結んだ契約者に対し、前記契約者を示す第１情報が記録された状態で前記提供者から発行され、その後、前記契約者があらかじめ取り決められた処理を施すと第２情報を読み取り可能な状態になって、その結果、金券として有効となる媒体を、前記被供給対象を享受するための享受券とし、当該享受券で、前記供給の対価の一部または全部を支払い可能とし、さらに、前記享受券での支払額に相当する金額の後払いを前記契約者に請求可能とするため、前記提供者が導入する料金精算システムであって、
前記享受券が行使された際に、前記享受券から前記第１情報を読み取り可能な第１読取手段と、
前記享受券が行使された際に、前記享受券から前記第２情報を読み取り可能な第２読取手段と、
前記第１情報と前記第２情報との対応関係を、あらかじめ記憶させてある照合用情報記憶手段と、
前記第１読取手段で読み取った前記第１情報に対応する前記第２情報を、前記照合用情報記憶手段から読み出すとともに、前記照合用情報記憶手段から読み出した前記第２情報と前記第２読取手段で読み取った前記第２情報とを照合することにより、前記享受券が金券として有効な有効券なのか金券として無効な無効券なのかを判定する有効性判定手段と、
前記有効性判定手段によって前記享受券が前記有効券であると判定された場合に、前記有効券での支払額または当該支払額に換算可能な情報を、前記第１読取手段によって前記有効券から読み取った前記第１情報が示す契約者毎に記憶する料金情報記憶手段と
を備えることを特徴とする料金精算システム。
【請求項２】
前記第１読取手段は、磁気的な記録方式で前記享受券に記録されている前記第１情報を前記享受券から読み取る手段、または前記享受券に記録されている前記第１情報を前記享受券から光学的に読み取る手段である
ことを特徴とする請求項１に記載の料金精算システム。
【請求項３】
前記あらかじめ取り決められた処理は、前記契約者の所持する印章による捺印処理、前記契約者がサインを付す処理、前記契約者が拇印を付す処理、または前記契約者があらかじめ取り決められたインクを塗布する処理であり、
前記捺印処理が施される場合は、前記第２読取手段は前記享受券に付された印影の形状を前記第２情報として前記享受券から読み取り、前記有効性判定手段は前記照合用情報記憶手段から読み出した前記印影の形状と前記第２読取手段で読み取った前記印影の形状とを照合することにより、前記有効券なのか前記無効券なのかを判定し、
前記サインを付す処理が施される場合は、前記享受券に付されたサインの形状を前記第２情報として前記享受券から読み取り、前記有効性判定手段は前記照合用情報記憶手段から読み出した前記サインの形状と前記第２読取手段で読み取った前記サインの形状とを照合することにより、前記有効券なのか前記無効券なのかを判定し、
前記拇印を付す処理が施される場合は、前記享受券に付された拇印の模様を前記第２情報として前記享受券から読み取り、前記有効性判定手段は前記照合用情報記憶手段から読み出した前記拇印の模様と前記第２読取手段で読み取った前記拇印の模様とを照合することにより、前記有効券なのか前記無効券なのかを判定し、
前記あらかじめ取り決められたインクを塗布する処理が施される場合は、前記享受券に塗布された前記あらかじめ取り決められたインクの色を前記第２情報として前記享受券から読み取り、前記有効性判定手段は前記照合用情報記憶手段から読み出した前記あらかじめ取り決められたインクの色と前記第２読取手段で読み取った前記あらかじめ取り決められたインクの色とを照合することにより、前記有効券なのか前記無効券なのかを判定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の料金精算システム。
【請求項４】
前記有効性判定手段は、前記無効券であるとの判定を行った場合、その判定以降に判定対象となる前記享受券のうち、前記無効券から読み取られた前記第１情報と同一の情報が記録されている前記享受券を金券として無効であると判定する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の料金精算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用施設、利用装置、サービス、物等の被供給対象の供給に対する対価を精算するために利用される料金精算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用施設、利用装置、サービス、物等の被供給対象の供給を行う提供者と被供給対象の供給を受ける契約を結んだ契約者が、被供給対象を享受する前に、被供給対象を享受するための享受券を予め購入し、被供給対象を享受した場合には、現金の代わりに享受券で料金（被供給対象の供給の対価）を支払う、といったことが行われている。このような方法で料金の支払いを行う施設の具体例としては、例えば、契約駐車場などを挙げることができる。すなわち、この種の契約駐車場においては、利用契約を結んだ契約者が、契約駐車場で使用できる駐車券（享受券）を予め購入し、その駐車券により駐車料金を支払っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のような享受券を購入すると、実際には被供給対象を享受していない段階で料金を前払いしなければならないことになる。そのため、例えば、享受時に料金を現金精算する方式に比べ、未享受分の料金まで事前に支払わざるを得なくなる分だけ、契約者にとっては経済的負担が大きくなるという問題があった。
【０００４】
また、契約者による被供給対象の享受の頻度が大きく変動する状況においては、享受の頻度が最も高くなる場合を想定して、十二分に予備の享受券をストックしておかないと、いざというときに享受券が足りなくなり、一時的とはいえ被供給対象を享受できなくなるおそれがある。
【０００５】
しかし、予備の享受券を大量にストックしておくには、享受券購入用に多額の資金を用意しなければならないので、この点でも、契約者にとっては経済的負担が大きくなるという問題があった。
【０００６】
そのため、上記のような経済的負担を避けたい場合、契約者は、享受券が足りなくなる可能性があることを承知の上で、予備の享受券のストック量を減らすしかなく、契約者にとっては利便性が低下する要因になっていた。
【０００７】
さらに、享受券には現金と同様の価値があるため、享受券の紛失・盗難といった事態が発生すると、契約者にとっては金銭的被害が発生するという問題もあった。
したがって、このような問題を契約者が煩わしく思うと、被供給対象の供給を受ける契約に至らないこともあるので、その場合、提供者側にとっても被供給対象の供給を受けてもらう機会を失ってしまうという問題があった。また、金銭的被害が発生するため、金銭的価値のある享受券を大量に作成して無作為に配布するということができず、提供者側にとって契約数を増加させるための営業活動がし難かった。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、被供給対象の供給に対する対価を前払いしなくても享受券を入手することができ、しかも、享受券の紛失や盗難が発生しても、その金銭的被害を抑制可能で、さらに、被供給対象の供給を促進させるための契約数を増加させる、という提供者側の営業活動がやり易くなる料金精算システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、本発明において、上記目的を達成するために採用した構成について説明する。
本発明の料金精算システムは、利用施設、利用装置、サービス、物等の被供給対象の供給を行う提供者と前記被供給対象の供給を受ける契約を結んだ契約者に対し、前記契約者を示す第１情報が記録された状態で前記提供者から発行され、その後、前記契約者があらかじめ取り決められた処理を施すと第２情報を読み取り可能な状態になって、その結果、金券として有効となる媒体を、前記被供給対象を享受するための享受券とし、当該享受券で、前記供給の対価の一部または全部を支払い可能とし、さらに、前記享受券での支払額に相当する金額の後払いを前記契約者に請求可能とするため、前記提供者が導入する料金精算システムであって、前記享受券が行使された際に、前記享受券から前記第１情報を読み取り可能な第１読取手段と、前記享受券が行使された際に、前記享受券から前記第２情報を読み取り可能な第２読取手段と、前記第１情報と前記第２情報との対応関係を、あらかじめ記憶させてある照合用情報記憶手段と、前記第１読取手段で読み取った前記第１情報に対応する前記第２情報を、前記照合用情報記憶手段から読み出すとともに、前記照合用情報記憶手段から読み出した前記第２情報と前記第２読取手段で読み取った前記第２情報とを照合することにより、前記享受券が金券として有効な有効券なのか金券として無効な無効券なのかを判定する有効性判定手段と、前記有効性判定手段によって前記享受券が前記有効券であると判定された場合に、前記有効券での支払額または当該支払額に換算可能な情報を、前記第１読取手段によって前記有効券から読み取った前記第１情報が示す契約者毎に記憶する料金情報記憶手段とを備える。
【００１０】
この料金精算システムにおいて、享受券が施設で行使された際に、第１読取手段はその享受券から第１情報を読み取り、第２読取手段はその享受券から第２情報を読み取る。そして、有効性判定手段は、第１読取手段で読み取った第１情報に対応する第２情報を、照合用情報記憶手段から読み出すとともに、照合用情報記憶手段から読み出した第２情報と第２読取手段で読み取った第２情報とを照合することにより、享受券が金券として有効な有効券なのか金券として無効な無効券なのかを判定する。
【００１１】
有効性判定手段が、有効券が無効券かを判定するための判定条件については、様々な条件を組み合わせて採用し得るが、少なくとも、提供者側から正規に発行された本物の享受券であっても、享受券の状態が第２情報を読み取り可能な状態となっていない場合には、有効性判定手段は、無効券であるとの判定を行う。
【００１２】
そのため、この料金精算システムにおいて、享受券は、契約者があらかじめ取り決められた処理を施していなければ金券として無効なもの（無効券）として扱われ、契約者が当該処理を施すことで初めて金券として有効なもの（有効券）として扱われることになる。
【００１３】
そして、有効性判定手段によって享受券が有効券であると判定された場合、料金情報記憶手段は、有効券での支払額または支払額に換算可能な情報を、第１情報が示す契約者毎に記憶する。
【００１４】
このような料金精算システムを利用すれば、有効な享受券（有効券）で施設の利用料金の一部または全部が支払われた場合、提供者側は、料金情報記憶手段に記憶されている第１情報に基づいて、使用された有効券に関しての契約者を特定することができ、享受券での支払額に相当する金額を算出し、その金額の後払いを当該契約者に対して請求することができる。
【００１５】
したがって、契約者は、有効化された享受券を実際に使用しない限り、代金を支払わなくてもよくなるので、前払い方式の享受券とは異なり、享受券を入手する段階では多額の資金を用意しなくてもよい。また、前払い方式の享受券とは異なり、無料で享受券を入手することができるので、享受券を紛失したとしても、一般的な金券類のように、直ちに損害が発生することはない。
【００１６】
さらに、契約者があらかじめ取り決められた処理を享受券に施さなければ、そのような享受券については、有効性判定手段によって無効券であると判定される。
そのため、あらかじめ取り決められた処理を享受券に施さない限り、紛失したり盗難にあったりした享受券がそのまま使用されたとしても、そのような享受券からは第２情報を読み取ることができないため、無効券として扱われることになる。また、紛失したり盗難にあったりした享受券に不正な細工が施されたとしても、第２情報の読み取りを試行した結果、偽物の第２情報が読み取れてしまうような偽造品は、無効券として扱われることになる。したがって、拾った享受券や不正な細工が施された偽造品を第三者が使うことはできず、不正使用された享受券分の代金が契約者に請求されてしまうこともない。
【００１７】
したがって、このような料金精算システムを利用すれば、紛失や盗難に伴う金銭的被害が発生するのを抑制することができる。
よって、契約者にとっては、一般的な金券類に比べ、気軽に予備の享受券を大量にストックすることができるようになり、いざというときに享受券が足りなくなってしまう心配を解消できる。また、提供者側も一般的な金券類と異なり、無償で享受券を契約者に提供したり、大量の享受券を契約者に無作為に配布したりすることができ、提供者にとって、契約数を増加させて被供給対象の供給を促進させるための営業活動がし易くなる。
【００１８】
ここで、利用施設の供給とは、契約者に対して、提供者が管理する施設の利用を可能とすることである。施設としての具体例は、駐車場、遊園地等が考えられる。そして、当該施設の入場料金、利用料金が、提供者による供給の対価となる。
【００１９】
また、利用装置の供給とは、契約者に対して、提供者が管理する装置の利用を可能とすることである。装置としての具体例は、マッサージ機等が考えられる。そして、当該装置の利用料金が、提供者による供給の対価となる。
【００２０】
なお、このような本発明の料金精算システムにおいて、第１情報は、どのような記録方式で享受券に記録されていても構わず、第１読取手段としては、第１情報の記録方式に対応した読取手段を備えていればよい。具体的な例を挙げれば、例えば第１情報は、磁気的な記録方式で享受券に記録することができ、その場合、磁気的に記録された情報を読み取り可能に構成された装置（例えば、磁気ストライプリーダー）を、前記第１読取手段として設けてあるとよい。また、例えば第１情報は、光学的に読み取ることができる方式（例えば、バーコード、文字（文字列）、数字（数字列）および記号等の印刷等）で享受券に記録することができる。この場合、記録された情報を光学的に読み取り可能に構成された装置（例えば、バーコードリーダー、イメージスキャナー）を、第１読取手段として設けてあってもよい。
【００２１】
また、このような本発明の料金精算システムにおいて、第２情報は、契約者があらかじめ取り決められた処理を施すと、享受券から読み取り可能な状態になる情報であり、あらかじめ取り決められた処理としては、様々な処理を考え得るが、個々の契約者が簡単に施すことができ、且つ、第三者が簡単には施すことができない処理であると好ましいと考えられる。
【００２２】
したがって、その点を考慮すれば、例えば、あらかじめ取り決められた処理は、契約者の所持する印章による捺印処理、契約者がサインを付す処理、契約者が拇印を付す処理、または契約者があらかじめ取り決められたインクを塗布する処理であると好ましい。
【００２３】
捺印処理、サインを付す処理、および拇印を付す処理が施される場合は、これら処理が施されると享受券に付される印影の形状、サインの形状、または拇印の模様を、光学的に読み取り可能に構成された装置（例えば、イメージセンサ）を、第２読取手段として設けてあるとよい。そして、有効性判定手段は、印影の形状、サインの形状、または拇印の模様について、照合用情報記憶手段から読み出したものと第２読取手段で読み取ったものとを照合することにより、有効券なのか無効券なのかを判定する。
【００２４】
また、あらかじめ取り決められたインクを塗布する処理が施される場合は、この処理が施されると享受券に塗布されるインクから、そのインクの色を読み取り可能に構成された装置（例えば、ＲＧＢセンサ等のカラーイメージセンサ）を、第２読取手段として設けてあるとよい。そして、有効性判定手段は、照合用情報記憶手段から読み出したあらかじめ取り決められたインクの色と第２読取手段で読み取った色とを照合することにより、有効券なのか無効券なのかを判定する。
【００２５】
次に、本発明の料金精算システムにおいて、前記有効性判定手段は、前記無効券であるとの判定を行った場合、その判定以降に判定対象となる前記享受券のうち、前記無効券から読み取られた前記第１情報と同一の情報が記録されている前記享受券を金券として無効であると判定してもよい。
【００２６】
このような料金精算システムによれば、第１情報が記録された状態で提供者側から正規に発行されたものではあるが、契約者があらかじめ取り決められた処理を施していない享受券は、無効券であると判定される。しかも、一旦このような判定がなされると、その後は、無効券であると判定された享受券と同一の第１情報が記録されている享受券については、すべて金券として無効であるとの判定がなされる。
【００２７】
このような料金精算システムであれば、例えば、上述のような不正な細工がされた偽造券が一度でも使用された場合に、使用された偽造券と同一の第１情報が記録された享受券の使用を全面的に禁止し、偽造券が行使されてしまう危険性を完全に排除することができる。したがって、偽造券が使われても、偽造券と同一の第１情報が記録された享受券の使用を引き続き許容するシステムに比べ、享受券の管理体制をより厳重なものにすることができ、契約者にとって安心なシステムにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に、本発明の実施形態について、具体的な例を挙げて説明する。以下の実施形態においては、施設が駐車場である場合について説明する。
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の料金精算システムの運用方法を説明するための説明図である。図２（ａ）は、駐車券発券機の外観を示す斜視図、図２（ｂ）は、駐車券の表側を示した説明図、図２（ｃ）は、同駐車券の裏側を示した説明図である。図３は、第２情報となる印影が付された書類の一例を示した図である。図４は、パソコンが備えるハードディスク装置に記憶されている照合用データベースの概念図である。図５は、料金精算機の外観を示す斜視図である。図６は、第１実施形態の料金精算機の内部構成を示すブロック図である。
【００２９】
本実施形態の料金精算システムは、駐車場３の利用料金を精算するために導入されるシステムで、本実施形態においては、駐車場３に設置される料金精算機１８に組み込まれている。また、この料金精算機１８を運用するため、駐車場３には、料金精算機１８が設置されている。
【００３０】
また、駐車場３を管理する駐車場管理会社２には、駐車券発券機１１、スキャナー１２、プリンタ１３、パソコン１４などが設置されている。
駐車券発券機１１は、駐車券５を発券する機器であり、図２（ａ）に示すように、ロール紙保持部２１、表示部２２、操作部２３、および券放出口２４を備えている。
【００３１】
ロール紙保持部２１は、ロール紙（図示略）を保持可能な構造になっていて、発券操作がなされる毎にロール紙を所定の長さ分だけ送り出す機構を備えている。このロール紙保持部２１から送り出されるロール紙は、駐車券発券機１１本体に内蔵された切断装置により、適切な長さに切断される。そして、切断された紙片が、駐車券５として券放出口２４から排出されることになる。
【００３２】
表示部２２は、液晶ディスプレイによって構成されたもので、この表示部２２には、駐車券発券機１１内で管理する各種情報を表示することができる。また、操作部２３は、操作者が各種情報をキー入力することができる入力装置である。
【００３３】
この駐車券発券機１１から発券される駐車券５には磁気ストライプ２５が設けられていて、駐車券発券機１１は、本体に内蔵された磁気ストライプライター（図示略）を利用して、磁気的な記録方式で磁気ストライプ２５にデジタルデータを記録できるようになっている。
【００３４】
より具体的には、駐車券発券機１１は、駐車券５の発券時に、契約番号のデジタルデータである契約番号データを磁気ストライプ２５に記録する。ここで記録される契約番号は、各契約者１に対して駐車場管理会社２が割り当てた固有の番号である。
【００３５】
また、駐車券発券機１１は、本体に内蔵されたプリンタ（図示略）を利用して、駐車券５の表裏面に印刷を施すことができるように構成されている。
より具体的には、駐車券発券機１１は、駐車券５の表側面に、捺印枠２６を印刷する。この捺印枠２６は、契約者１が捺印をすべき位置を示す枠である。また、この捺印枠２６の他、駐車券発券機１１は、駐車券５の表側面に、個々の駐車券５に付与されたシリアル番号やその他の文字類を印刷する。
【００３６】
なお、図２（ｂ）に示した駐車券５の表側面は、捺印枠２６内に印影が付された状態になっているが、駐車券発券機１１から発券された直後は、捺印枠２６内に印影が付されておらず、この印影は、後述する捺印処理が行われた場合に付されることになる。
【００３７】
スキャナー１２は、各種画像を光学的な方式で読み取り、デジタルデータに変換する装置である。
プリンタ１３は、本実施形態においては、契約者１毎の請求書を印刷するために利用される。
【００３８】
パソコン１４は、ハードディスク装置２９を内蔵している。また、パソコン１４には、上述のスキャナー１２およびプリンタ１３が接続されている。このパソコン１４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェアと、それらのハードウェアを制御するＯＳやアプリケーションなどのソフトウェアとを備えた周知の装置であり、本実施形態においては、契約書読み取り用のアプリケーション、請求書発行用のアプリケーションなどが機能する。
【００３９】
ハードディスク装置２９内には、後述する照合用印影データと契約番号データとを関係付けたデータベース（以下、このデータベースを「照合用データベース」（図４を参照。）と称する。）と、後述する契約番号データ、駐車時間のデータ、駐車料金のデータ、および駐車券支払額のデータを関係付けたデータベース（以下、このデータベースを「請求用データベース」と称する。）が構成されている。
【００４０】
また、パソコン１４は、図示しないが、ＵＳＢメモリ等のＵＳＢ対応機器を接続するためのＵＳＢポートを備えている。このＵＳＢポートにＵＳＢメモリが接続された際、パソコン１４は、ハードディスク装置２９に記憶されているデータをＵＳＢメモリに転送することができる。また、ＵＳＢポートに接続されたＵＳＢメモリ内に既にデータが記憶されている場合、パソコン１４は、ＵＳＢメモリ内に記憶されているデータをハードディスク装置２９に転送することもできる。
【００４１】
駐車整理券発券機１６は、駐車場３の入口に設置されており、駐車整理券６を発券する機器である。駐車整理券６は、精算時に料金精算機１０にて駐車時間の計算に利用される紙製媒体である。また、駐車整理券６には、車両が入庫した時間に関する入庫時刻データが磁気的な記録方式で記録されている。
【００４２】
料金精算機１８は、駐車場３の出口に設置されており、駐車券５、駐車整理券６、および金銭にて駐車料金の精算を行う機器である。図５に示すように、料金精算機１８の外部には、表示用ディスプレイ４１、駐車整理券挿入口４３、駐車券挿入口４５、貨幣投入口４７、およびキャンセルボタン４９を備えている。
【００４３】
表示用ディスプレイ４１は、液晶ディスプレイであり、駐車料金の精算時に、精算方法および駐車料金の金額を表示する。駐車整理券挿入口４３は、契約者１により駐車整理券６が挿入される挿入口である。駐車券挿入口４５は、契約者１により駐車券５が挿入される挿入口である。貨幣投入口４７は、利用者により貨幣が投入される投入口である。キャンセルボタン４９は、後述する駐車料金の精算処理の実行中に押されると、精算処理が強制的に終了するように備えられている。
【００４４】
また、この料金精算機１８は、上述した表示用ディスプレイ４１、駐車整理券挿入口４３、駐車券挿入口４５の他に、駐車整理券読取装置５１、駐車整理券保管庫５２、駐車券読取装置５３、磁気読取部６１、光学読取部６２、駐車券保管庫５４、制御装置５５、および記憶装置５９を備えている。なお、これら以外にも、料金精算機１８には各種装置が設けられているが、図５には、本実施形態において動作する料金精算機１８の主要な構成のみを示してある。
【００４５】
駐車整理券読取装置５１は、磁気的な記録方式で記録されたデータを読み取り可能な磁気ストライプリーダーによって構成され、駐車整理券挿入口４３より挿入された駐車整理券６から入庫時刻データを読み取る。駐車整理券保管庫５２は、駐車整理券６の保管用の保管庫であり、駐車整理券読取装置５１により入庫時刻データが読み取られた後の駐車整理券６を保管する。
【００４６】
駐車券読取装置５３は、磁気読取部６１と光学読取部６２を備える装置である。磁気読取部６１は、磁気的な記録方式で記録されたデータを読み取り可能な磁気ストライプリーダーによって構成され、駐車券挿入口４５より挿入された駐車券５の磁気ストライプ２５から契約番号データを読み取る。光学読取部６２は、媒体に記載されている文字等を光学的な方式で読み取り、デジタルデータに変換するイメージスキャナーにより構成されており、駐車券挿入口４５より挿入された駐車券５の捺印枠２６内の印影を読み取り、その印影のデジタルデータ（以下、このデジタルデータを「印影データ」と称する。）に変換する。
【００４７】
駐車券保管庫５４は、駐車券５の保管用の保管庫であり、図示しない現在時印字装置を備える。まず、駐車券保管庫５４は、駐車券読取装置５３により契約番号データと印影が読み取られた後の駐車券５に、現在時印字装置で受け入れた日時を印字した後、その駐車券５を重ねて保管する。
【００４８】
制御装置５５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、ＲＯＭおよびＲＡＭに記憶されたプログラムに基づいて後述する各種処理を実行する。
【００４９】
記憶装置５９は、ＨＤＤ等により構成された装置である。この記憶装置５９内には、照合用データベース３９（図４を参照。）、後述するような請求用データベース等が構成されている。また、記憶装置５９は、単位時間（本実施形態の場合は３０分）当たりの駐車料金を示す情報等、料金精算機１８を運用する上で必要となる各種情報も記憶している。
【００５０】
また、料金精算機１８は、図示しないが、ＵＳＢメモリ等のＵＳＢ対応機器を接続するためのＵＳＢポートを備える。このＵＳＢポートにＵＳＢメモリが接続された際、料金精算機１８は、記憶装置５９に記憶されているデータをＵＳＢメモリに転送することができる。また、ＵＳＢポートに接続されたＵＳＢメモリ内に既にデータが記憶されている場合、料金精算機１８は、ＵＳＢメモリ内に記憶されているデータを記憶装置５９に転送することもできる。
【００５１】
さらに、料金精算機１８は、図示しないが、現金精算の仕組みを備えている。この仕組みは、貨幣投入口４７より投入された貨幣によって駐車料金を精算するために用意されたものであるが、このような現金精算用の構成は、この種の精算機において一般的に採用されている周知のものと差異がないものなので、詳細な説明は省略する。
【００５２】
次に、駐車場３の利用方法について説明する。
駐車場３を利用するに当たって、まず、契約者１は、駐車場管理会社２と駐車場３の利用契約を結び、その契約の際に図３に示すような契約書３０を作成する。契約書３０には、番号記載部３１、内容記載部３２、契約者記載部３４、管理会社記載部３５、契約者捺印欄３７、および管理会社捺印欄３８が設けられている。番号記載部３１には、各契約者１に対して固有の番号である契約番号が駐車場管理会社２から割り当てられて印字されている。内容記載部３２には、契約内容（例えば、「契約者は、駐車場管理会社に駐車券の利用による駐車料金を支払う」旨の内容）が記載されている。契約者記載部３４には、契約者１の名称、住所、料金引き落し用の口座番号等の契約者１に関する情報が記載されている。管理会社記載部３５には、駐車場管理会社２の名称、住所等の駐車場管理会社２に関する情報が記載されている。また、契約者捺印欄３７は、契約者１が所持する印章で捺印が行われ、印影が付される箇所を特定するものである。管理会社捺印欄３８は、駐車場管理会社２が所持する印章で捺印が行われ、印影が付される箇所を特定するものである。
【００５３】
この契約書３０が作成されて契約が成立した後、駐車場管理会社２では、スキャナー１２を使って契約書３０から照合用印影データを作成する作業が行われる。具体的には、駐車場管理会社２の従業員がスキャナー１２に契約書３０をセットして、パソコン１４において所定の操作を行って、契約書読み取り用アプリケーションを起動させる。この契約書読み取り用アプリケーションによってスキャナー１２が制御され、スキャナー１２は、契約書３０の画像を光学的に読み取ってデータ化し、（以下、このデータを「契約書画像データ」と称する。）、この契約書画像データをパソコン１４に送信する。
【００５４】
パソコン１４では、スキャナー１２から受信した契約書画像データより照合用印影データを生成する処理が実行される。具体的には、契約書３０中で印影が付される箇所はあらかじめ決められた契約者捺印欄３７になっているため、パソコン１４は、契約書画像データ中で印影の画像データが存在する領域を特定することができ、その領域から印影に相当する画像を抽出し、照合用印影データとする。
【００５５】
そして、パソコン１４は、照合用印影データと契約番号データを関係付けて、ハードディスク装置２９の照合用データベース３９に追加記憶する。なお、契約番号データは、照合用印影データの作成後で照合用データベース３９への追加記憶前に、駐車場管理会社２の従業員のパソコン１４の操作により入力されるものである。
【００５６】
以上のような作業によってパソコン１４の照合用データベース３９に照合用印影データを登録したら、次に、駐車場管理会社２では、料金精算機１８に照合用印影データを登録する作業も行われる。
【００５７】
具体的には、駐車場管理会社２の従業員が、パソコン１４のＵＳＢポートにＵＳＢメモリを接続して、パソコン１４において所定の操作を行うと、パソコン１４ではデータ転送用アプリケーションが起動し、それに伴って、パソコン１４は、追加記憶した照合用印影データと契約番号データをハードディスク装置２９からＵＳＢメモリに転送する。
【００５８】
そして、駐車場管理会社２の従業員により、そのＵＳＢメモリが車場管理会社２から駐車場３に運ばれる。そして、駐車場管理会社２から運ばれたＵＳＢメモリがＵＳＢポートに接続されると、料金精算機１８は、ＵＳＢメモリ内のデータをＵＳＢメモリから記憶装置５９に転送する。この一連のデータ転送により、記憶装置５９に記憶されている照合用データベース３９が最新の状態に更新される。以上のような更新処理の結果、以降は、最新の契約者１が、料金精算機１８を利用できる状態になる。
【００５９】
さて次に、以上のような料金精算機１０において駐車料金の精算が行われた時に、制御装置５５が実行する処理について、図７および図８を用いて説明する。図７は、駐車料金の精算時に実行する精算処理のフローチャートであり、図８は、駐車券５が有効駐車券か無効駐車券かを判定する有効性判定処理のフローチャートである。
【００６０】
まず、制御装置５５は、駐車整理券６が駐車整理券挿入口４３より挿入された場合に、駐車整理券読取装置５１により入庫時刻データを読み取り（Ｓ１１０）、入庫時刻データの読み取りが可能であったか否かを判断する（Ｓ１２０）。そして、入庫時刻データの読み取りが可能であったと判断した場合には（Ｓ１２０で「ＹＥＳ」）、ステップＳ１１０で読み取った入庫時刻データと現在時刻より駐車時間を計算し、その駐車時間と単位時間当たりの駐車料金とに基づいて駐車料金を計算する（Ｓ１３０）。
【００６１】
一方、ステップＳ１２０で駐車整理券６から入庫時刻データの読み取りが可能ではなかったと判断した場合には（Ｓ１２０で「ＮＯ」）、駐車整理券６を排出し（Ｓ１２５）、この精算処理を終了する。
【００６２】
そして、ステップＳ１３０で駐車料金の計算の終了後、制御装置５５は、料金精算機１８に対して操作があったか否かを判断する（Ｓ１４０）。このＳ１４０において検出対象となる操作は、駐車券挿入口４５への駐車券５の挿入、貨幣投入口４７への貨幣の投入、キャンセルボタン４９の押圧のいずれかであり、これらいずれかの操作があったと判断されるまで、待機する（Ｓ１４０で「ＮＯ」）。
【００６３】
そして、ステップＳ１４０で操作があったと判断された場合には（Ｓ１４０で「ＹＥＳ」）、制御装置５５は、その操作が駐車券５の挿入か否か、つまり、駐車券挿入口４５より駐車券５が挿入されたか否かを判断する（Ｓ１５０）。駐車券５が挿入されたと判断した場合には（Ｓ１５０で「ＹＥＳ」）、挿入された駐車券５に対して図８に示す有効性判定処理を実行する（Ｓ１６０）。
【００６４】
なお、図８に示す有効性判定処理についての説明は、後述するが、この有効性判定処理を実行した結果、挿入された駐車券５について、金券として有効な有効駐車券であるか、金券として無効な無効駐車券であるかが判定されることになる。この有効性判定処理で、有効駐車券であると判定された場合、判定対象となった駐車券５は、駐車場３に所定時間（本実施形態の場合は３０分間）駐車した場合に発生する駐車料金に相当する金額の金券として有効なものと扱われることになる。
【００６５】
一方、ステップＳ１５０で駐車券５が挿入されていないと判断した場合には（Ｓ１５０で「ＮＯ」）、その操作が貨幣の投入か否か、つまり、貨幣投入口４７より貨幣が投入されたか否かを判断する（Ｓ１５３）。貨幣が投入されたと判断した場合には、貨幣精算処理を実行する（Ｓ１５５）。
【００６６】
なお、貨幣精算処理とは、貨幣投入口４７に貨幣が投入された場合に、貨幣にて支払われた金額で駐車料金の一部または全部を精算する処理である。ただし、貨幣での精算処理は、この種の精算機において一般的に採用されている周知の処理と差異がない部分なので、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００６７】
そして、ステップＳ１６０の有効性判定処理、またはステップＳ１５５の貨幣精算処理が終了すると、制御装置５５は、駐車料金の精算が完了したか否かを判断する（Ｓ１７０）。
【００６８】
ここで、制御装置５５が駐車料金の精算が終了したと判断する場合とは、具体的には、有効駐車券による支払額が駐車料金以上となった場合、有効駐車券による支払額と貨幣精算処理による支払額の合計額が駐車料金以上となった場合、貨幣精算処理による支払額が駐車料金以上となった場合である。一方、制御装置５５が駐車料金の精算が完了していないと判断する場合とは、具体的には、有効駐車券による支払額が駐車料金未満である場合、有効駐車券による支払額と貨幣精算処理による支払額の合計額が駐車料金未満である場合、貨幣精算処理による支払額が駐車料金未満である場合である。
【００６９】
そして、ステップＳ１７０で駐車料金の精算が完了したと判断した場合には（Ｓ１７０で「ＹＥＳ」）、駐車整理券６が駐車整理券保管庫５２に保管され（Ｓ１８０）、この精算処理を終了する。一方、ステップＳ１７０で駐車料金の精算が完了していないと判断した場合には（Ｓ１７０で「ＮＯ」）、ステップＳ１４０に戻る。
【００７０】
ところで、契約者１によりキャンセルボタン４９が押された場合には（Ｓ１４０で「ＹＥＳ」→Ｓ１５０で「ＮＯ」→Ｓ１５３で「ＮＯ」）、精算取消処理を実行し（Ｓ１５８）、駐車整理券６を排出し（Ｓ１２５）、この精算処理を終了する。
【００７１】
なお、精算取消処理とは、駐車料金の精算処理の実行中であっても、この精算処理を強制終了する処理である。例えば、挿入済みの駐車券５がある場合はその駐車券５を排出し、投入済みの貨幣がある場合はその貨幣を排出して、この精算処理を終了する処理である。この精算取消処理は、この種の精算機において一般的に採用されている周知の処理と差異がない部分なので、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００７２】
また、精算完了して精算処理が終了すると（Ｓ１７０で「ＹＥＳ」→Ｓ１８０→「ＥＮＤ」）、図示しないが、駐車場３の出口に設置された遮断竿が開状態となり、利用者は、駐車場３から車両を出庫させることができる。なお、遮断竿は、駐車場３から未精算の利用者の車両が出庫されることを防止するために常時閉状態で、精算完了した場合にのみ開状態となるように制御装置５５により制御される。
【００７３】
次に、図７におけるステップＳ１４０の有効性判定処理について、図８を用いて説明する。
まず、制御装置５５は、駐車券５が駐車券挿入口４５より挿入された場合に、駐車券読取装置５３の磁気読取部６１により契約番号データを読み取り（Ｓ２１０）、契約番号データの読み取りが可能であった否かを判断する（Ｓ２２０）。そして、契約番号データの読み取りが可能であったと判断した場合には（Ｓ２２０で「ＹＥＳ」）、読み取った契約番号データが後述する無効番号データと一致するか否かを判断する（Ｓ２３０）。
【００７４】
そして、ステップＳ２３０で契約番号データが無効番号データと一致しないと判断した場合には（Ｓ２３０で「ＮＯ」）、駐車券読取装置５３の光学読取部６２により印影を読み取り、印影データを生成させる（Ｓ２４０）。また、ステップＳ２１０で読み取った契約番号データに対応する照合用印影データを記憶装置５９に記憶されている照合用データベース３９から読み出す（Ｓ２５０）。
【００７５】
そして、制御装置５５は、読み取った印影データと照合用印影データとを照合し、一致するか否かを判断する（Ｓ２６０）。読み取った印影データと照合用印影データとの照合方法としては、周知の印鑑照合システム等において採用されている様々な照合方法を任意に採用し得るが、本実施形態においては、読み取った印影データおよび照合用印影データに対して、朱肉の色から印影部分とそうでない部分とに二値化して分割し、それぞれを重ねた時に値が同じになる部分のドット数の割合を算出し、このドット数の割合が、所定の割合以上（本実施形態では８０％以上）となった場合に、両データが一致すると判断する、という方法を採用している。
【００７６】
そして、制御装置５５は、読み取った印影データと照合用印影データとが一致すると判断した場合（Ｓ２６０で「ＹＥＳ」）、この駐車券５を有効駐車券であると判定し、有効駐車券による支払料金である駐車券支払額を計算する（Ｓ２７０）。そして、ステップＳ２１０で読み取った契約番号データに、駐車時間のデータ、駐車料金のデータ、および駐車券支払額のデータを関係付けて、記憶装置５９の請求用データベースに追加記憶させ（Ｓ２８０）、有効駐車券を駐車券保管庫５４に保管して（Ｓ２９０）、この有効性判定処理を終了する。
【００７７】
一方、読み取った印影データと照合用印影データとが一致しないと判断した場合（Ｓ２６０で「ＮＯ」）には、この駐車券５を無効駐車券であると判定する。そして、ステップＳ２１０で読み取った契約番号データを無効番号データとして記憶装置５９に記憶（登録）させ（Ｓ２６３）、無効駐車券を排出して（Ｓ２６５）、この有効性判定処理を終了する。
【００７８】
なお、駐車券５に印影が適切に付されていない場合には、ステップＳ２４０で印影を正しく読み取ることができず、適正な印影データは作成されないことになる。この場合、記憶装置５９から読み出した照合用印影データと光学読取部６２で読み取った印影データとは一致しないため、駐車券５に印影が適切に付されていない場合には、駐車券５は、無効駐車券であると判定される（Ｓ２６０で「ＮＯ」）。
【００７９】
また、ステップＳ２２０で駐車券５から契約番号データの読み取りが不可能であったと判断した場合（Ｓ２２０で「ＮＯ」）、ステップＳ２３０で契約番号データと無効番号データとが一致した場合（Ｓ２３０で「ＹＥＳ」）には、この駐車券５を無効駐車券であると判定する。そして、駐車券５を排出して（Ｓ２３５）、この有効性判定処理を終了する。
【００８０】
以上の有効性判定処理において、ステップＳ２８０が実行されると、有効駐車券に基づく契約番号データ、駐車時間のデータ、駐車料金のデータ、および駐車券支払額のデータが、記憶装置５９に記憶されている請求用データベースに追加記憶される。
【００８１】
なお、以上のような処理によって、記憶装置５９が備える請求用データベースに登録された各種データは、駐車場管理会社２の従業員によって収集される。
具体的には、駐車場管理会社２の従業員が、ＵＳＢポートにＵＳＢメモリを接続して、料金精算機１８において所定の操作を行うと、制御装置５５は、記憶装置５９に記憶されている請求用データベースをＵＳＢメモリに転送する。
【００８２】
駐車場管理会社２の従業員は、そのＵＳＢメモリを駐車場３から駐車場管理会社２に持ち帰ってパソコン１４に接続し、パソコン１４において所定の操作を行うと、パソコン１４ではデータ転送用アプリケーションが起動し、それに伴って、パソコン１４は、ＵＳＢメモリ内の請求用データベースをＵＳＢメモリからハードディスク装置２９に転送する。この一連のデータ転送により、ハードディスク装置２９に最新の請求用データベースが記憶される。
【００８３】
さて次に、請求書作成処理について、図９を用いて説明する。図９は、パソコン１４が請求書の作成時に実行する請求書作成処理のフローチャートである。
この請求書処理を開始すると、まず、パソコン１４は、契約番号データ、駐車時間のデータ、駐車料金のデータ、駐車券支払額のデータを、上述のデータ転送後のハードディスク装置２９から読み出し（Ｓ３１０）、駐車券支払額のデータより請求額を計算する（Ｓ３２０）。そして、契約番号データより請求先である契約者１を特定して、プリンタ１３で請求書を印刷出力する（Ｓ３３０）。以上の処理の結果、契約者毎に請求書が作成されるので、この請求書を契約者１に送って、駐車場利用料金の後払いを請求することができる。
【００８４】
なお、ステップＳ３３０で契約番号データより契約者１を特定する際に、パソコン１４は、あらかじめ作成されている請求者データベースから読み出したデータを利用する。請求者データベースとは、契約書３０の契約者記載部３４に記載されている情報から駐車場管理会社２の従業員により作成されるデータベースであり、契約番号データに契約者１の名称等のデータが関連付けて登録されているものである。
【００８５】
以上のような本実施形態の料金精算機１８であれば、図８に示した有効性判定処理が実行されることにより、駐車場管理会社２から正規に発行された本物の駐車券５であっても、駐車券５から読み取った印影データが照合用印影データと異なる場合（具体的に、駐車券５に契約者１の所持する印章にて印影が付されていない場合）には、制御装置５５は、この駐車券５は無効駐車券であると判定する（Ｓ２６０で「ＮＯ」と判断された場合）。そして、駐車券５が有効駐車券であると判定された場合、記憶装置５９は、有効駐車券での駐車券支払額を、契約番号データが示す契約者１毎に請求用データベースとして記憶する（Ｓ２８０）。
【００８６】
このような料金精算機１８を利用すれば、有効な駐車券５（有効駐車券）で駐車料金の一部または全部が支払われた場合、駐車場管理会社２側は、請求用データベースの契約番号データに基づいて、有効駐車券に関しての契約者１を特定し、有効駐車券での駐車券支払額の後払いを当該契約者１に対して請求することができる。
【００８７】
したがって、契約者１は、有効化された駐車券５を実際に使用しない限り、駐車券５についての代金を支払わなくてもよくなるので、前払い方式とは異なり、駐車券５を入手する段階では多額の資金を用意しなくてもよい。また、前払い方式とは異なり、無料で駐車券５を入手することができるので、駐車券５を紛失したとしても、一般的な金券類のように、直ちに損害が発生することはない。
【００８８】
さらに、契約者１が捺印処理により駐車券５に印影を付さなければ、そのような駐車券５については、制御装置５５によって無効駐車券であると判定される（Ｓ２６０で「ＮＯ」と判断された場合）。
【００８９】
そのため、駐車券５に本物の印影を付さない限り、紛失したり盗難にあったりした駐車券５がそのまま施設に持ち込まれたとしても、そのような印影を読み取ることができない駐車券５は、無効駐車券として扱われることになる。また、紛失したり盗難にあったりした駐車券５に不正な細工が施されたとしても、印影の読み取りを試行した結果、偽物の印影が読み取れてしまうような偽造品は、無効駐車券として扱われることになる。したがって、拾った駐車券５や不正な細工が施された偽造品を第三者が施設で使うことはできず、不正使用された駐車券５分の代金が契約者１に請求されてしまうこともない。
【００９０】
したがって、このような料金精算機１８を利用すれば、紛失や盗難に伴う金銭的被害が発生するのを抑制することができる。
よって、契約者１にとっては、一般的な金券類に比べ、気軽に予備の駐車券５を大量にストックすることができるようになり、いざというときに駐車券５が足りなくなってしまう心配を解消できる。また、駐車場管理会社２側も一般的な金券類と異なり、無償で駐車券５を契約者１に提供したり、大量の駐車券５を契約者１に無作為に配布したりすることができ、駐車場管理会社２側にとって、契約数を増加させて駐車場３の利用を促進させるための営業活動がし易くなる。
【００９１】
また、図８に示した有効性判定処理が実行されることにより、契約番号データが記録された状態で駐車場管理会社２側から発行されたものではあるが、契約者１により本物の印影が付されていない駐車券５は、無効駐車券であると判定され、その無効券に記録されている契約番号データを無効番号データとして登録する（Ｓ２６０で「ＮＯ」→Ｓ２６３）。そして、この判定以降に使用される駐車券５のうち、この無効券から読み取られた契約番号データと同一の契約番号データが記録されているものを金券として無効であると判定する（Ｓ２３０で「ＹＥＳ」→Ｓ２３５）。
【００９２】
このような料金精算機１８であれば、例えば、上述のような不正な細工がされた偽造駐車券が一度でも使用された場合に、使用された偽造駐車券と同一の契約番号データが記録された駐車券５の使用を全面的に禁止し、偽造駐車券が行使されてしまう危険性を完全に排除することができる。したがって、偽造駐車券が使われても、偽造駐車券と同一の契約番号データが記録された駐車券５の使用を引き続き許容するものに比べ、駐車券５の管理体制をより厳重なものにすることができ、契約者１にとって安心なシステムにすることができる。
【００９３】
［第２実施形態］
図１０は、第２実施形態の料金精算システムの運用方法を説明するための説明図である。図１１は、第２実施形態の料金精算機の内部構成を示すブロック図である。
【００９４】
第２実施形態の基本的な構成は、上述の第１実施形態と同様のものである。また、第２実施形態において、料金精算機７８の制御装置５５が実行する処理も、上述の第１実施形態と同様のものである。以下において、第１実施形態と異なる点について説明する。
【００９５】
第２実施形態において、駐車場管理会社２に設置されているパソコン７４は、通信装置７５を備えている。また、駐車場３に設置されている料金精算機７８は、通信装置７９を備えている。これら通信装置７５および通信装置７９を介して、パソコン７４と料金精算機７８はデータ通信をすることができる。
【００９６】
以上のような構成の第２実施形態において、パソコン７４と料金精算機７８のデータ通信により、料金精算機７８の制御装置５５は、照合用データベース３９を更新する。
具体的には、上述の第１実施形態と同様に、パソコン７４は、スキャナー１２から受信した契約書画像データより照合用印影データを作成する。そして、パソコン７４は、照合用印影データと契約番号データを関係付けて、ハードディスク装置２９の照合用データベース３９に追加記憶する。このとき、パソコン７４は、照合用データベース３９に追加記憶するとともに、照合用印影データと契約番号データを料金精算機７８に送信する。そして、料金精算機７８の制御装置５５は、受信した照合用印影データと契約番号データを記憶装置５９の照合用データベース３９に追加記憶する。以上の処理が実行されることにより、記憶装置５９に記憶されている照合用データベース３９が最新の状態に更新される。
【００９７】
また、パソコン７４と料金精算機７８のデータ通信により、パソコン７４は、料金精算機７８から請求用データベースを受信し、ハードディスク装置２９に最新の請求用データベースを記憶する。
【００９８】
以上のような第２実施形態であれば、パソコン７４と料金精算機７８の間で、所望のタイミングでデータ通信を実行することができる。そのため、例えば、照合用データベース３９や請求用データベースの更新を行うに当たっては、所定の時刻が到来したら定期的にデータ通信を行って、一方の最新データで他方のデータベースを更新するように構成することも可能となる。あるいは、パソコン７４および料金精算機７８のいずれか一方で照合用データベース３９や請求用データベースの更新が行われた場合に、それに連動してデータ通信を行って他方の更新が行われるように構成しておくことも可能となる。したがって、これらの構成を採用すれば、第１実施形態とは異なり、駐車場管理会社２の従業者がＵＳＢメモリを持ち運んで照合用データベース３９および請求用データベースの更新をする必要がなくなるため、パソコン７４および料金精算機７８での照合用データベース３９および請求用データベースの更新にかかる労力を、第１実施形態よりも軽減することができる。
【００９９】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【０１００】
上述の実施形態では、第２情報を読み取り可能とするために契約者により施される処理の具体例として、契約者の所持する印章による捺印処理を例示したが、契約者により施される処理はこれに限定されるものではない。ただし、契約者により施される処理は、個々の契約者が簡単に施すことができ、且つ、第三者が簡単には施すことができない処理により駐車券に付すことができるものであれば好ましい。
【０１０１】
例えば、上記捺印処理以外の処理としては、契約者が駐車券にサインをする処理を挙げることができる。こうすれば、契約書３０から光学的に読み取ったサインの形状のデジタルデータと、駐車券から光学的に読み取ったサインの形状のデジタルデータを照合することで、上述の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１０２】
また、例えば、契約者が所持するシールを駐車券に貼付する処理を採用してもよい。そして、照合において、光学的に読み取ったシールの模様等のデジタルデータを利用してもよい。
【０１０３】
また、例えば、契約者が駐車券に拇印を付す処理を採用してもよい。そして、照合において、光学的に読み取った拇印の模様のデジタルデータを利用してもよい。
また、例えば、契約者があらかじめ取り決められたインクを駐車券に塗布する処理、または、あらかじめ取り決められたインクを用いて捺印、サイン、または拇印を付す処理を採用してもよい。ここで、あらかじめ取り決められたインクとしては、複数種類の顔料または染料を配合する割合が変えられることによって、ＲＧＢセンサなどのカラーイメージセンサで読み取ったときに、それぞれから異なる色を読み取ることができるように構成された複数色のインクが利用される。これら複数色のインクは、契約書毎にインクの色が異なるものが選ばれて駐車場管理会社側から契約者側に渡される。そして、この処理が施された駐車券の有効性判定では、駐車場管理会社側であらかじめこのインクの色をカラーイメージセンサで読み取ってインクデータとして記録しておき、このインクデータと駐車券から読み取ったインクの色とを照合することで、駐車券の有効性を判定する。
【０１０４】
なお、このような判定手法を用いる場合には、汎用な複製機器等の色再現で用いられているシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックで再現困難な色材を用いると好ましく、例えば、単独で用いても緑色・紫色等の中間色を発色させることができる特色インクなどを利用すると好適である。
【０１０５】
また、あらかじめ取り決められたインクの別の具体例としては、紫外線等の照射により可視光を発光する発光インク、紫外線・赤外線等の照射により機械認識可能な波長域に発光する材料を混入したインクなどを利用してもよい。
【０１０６】
なお、このようなあらかじめ取り決められたインクを用いて捺印、サイン、または拇印を付す処理を採用した場合には、捺印、サインまたは拇印の照合だけではなくインクの色の照合も必要となり、偽造駐車券が排除される確率が高まる。したがって、捺印、サイン、または拇印のいずれかを付す処理を採用している場合に比べて、よりセキュリティが高まる。
【０１０７】
また、上述の実施形態では、契約番号は、磁気的方式により駐車券に記録されるものとしたが、契約番号の記録方式はこれに限定されるものではない。例えば、バーコードにより契約者に固有の情報を駐車券に記録するようにしてもよい。こうすれば、料金精算機にバーコードリーダーを設けることで、上述の実施形態と同様の効果を奏するものを構成することができる。また、文字（文字列）、数字（数字列）および記号等を駐車券に印刷することにより契約者に固有の情報を記録するようにしてもよい。この場合、料金精算機にＯＣＲ（Optical Character Reader）を設けることで、上述の実施形態と同様の効果を奏するものを構成することができる。
【０１０８】
また、上述の実施形態において、駐車券にシリアル番号を付しているが、このシリアル番号を利用して駐車券の真偽を判断してもよい。具体的には、料金精算機において、駐車券のシリアル番号を読み取る装置を設け、駐車券が使用された場合にそのシリアル番号を記憶装置に使用済シリアル番号データとして記憶し、その後に使用される駐車券から読み取ったシリアル番号を使用済シリアル番号データと照合する。
【０１０９】
ここで、シリアル番号は、各駐車券に固有の番号であるため、同じシリアル番号の正規な駐車券が存在することはないこととなる。したがって、上述のようにシリアル番号の照合処理を実行した場合には、所定の駐車券が使用された後に、その所定の駐車券と同じシリアル番号の駐車券が使用された場合には、その駐車券は偽造駐車券であるとして排除することができる。
【０１１０】
また、上述の実施形態において、駐車場管理会社が、料金精算機の記憶装置における無効番号データの追加および削除等の管理をすることができるようにしてもよい。このような無効番号データの管理が可能であれば、例えば、支払が滞っている契約者に対応した契約番号データを無効番号データとして追加登録することができる。こうすれば、駐車場管理会社における未支払金の増加を抑制することができる。
【０１１１】
さらに、契約者から、印章を付す前、または印章を付した駐車券を盗難された等の連絡がされた場合に、その連絡があった契約者に対応した契約番号データを無効番号データとして追加登録もすることができる。こうすれば、契約者における盗難等による金銭的被害の抑制をすることができる。
【０１１２】
また、上述の実施形態において、料金精算機が、音声を発することで周囲に異常を報知する報知装置を備えていてもよい。例えば、駐車料金の精算の際に無効駐車券や偽造された駐車券等が使用された場合に、報知装置により音声を発して、当該駐車券の使用者に対して威嚇することができる。
【０１１３】
さらに、第２実施形態のような料金精算システムにおいては、駐車場管理会社が報知装置を有し、料金精算機において異常が検知された場合に、報知装置を作動させるような信号を料金精算機からパソコンや携帯電話に送信するようにしてもよい。こうすれば、駐車場管理会社は、料金精算機において異常が発生した旨を知ることができ、その料金精算機のある駐車場に急行等の適切な処置をすることができる。
【０１１４】
なお、上述の実施形態において、受け入れ日時が印字された駐車券が、駐車券保管庫に保管されているため、駐車場管理会社側は、契約者に対する請求額の確認に、保管されている有効駐車券、および印字されている日時を示して利用することができる。具体的には、上述の実施形態では、契約者に対する請求額は、保管されている有効駐車券の枚数分の請求額と同額になるため、保管されている有効駐車券の枚数を数えることで契約者に対する請求額を確認したり、契約者に提示したりすることができる。
【０１１５】
なお、実施形態では、駐車場の例について示したが、本発明は、駐車場の利用だけではなく、娯楽施設の利用料金や入場料金、娯楽装置の利用料金、有料施設の利用料金、有料サービスの料金、有料物品の代金等、様々な利用料金や代金の支払いを精算する用途に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】第１実施形態の料金精算システムの運用方法を説明するための説明図である。
【図２】（ａ）は、駐車券発券機の外観を示す斜視図、（ｂ）は、駐車券の表側を示した説明図、（ｃ）は、同駐車券の裏側を示した説明図である。
【図３】第２情報となる印影が付された書類の一例を示した図である。
【図４】パソコンが備えるハードディスク装置に記憶されている照合用データベースの概念図である。
【図５】料金精算機の外観を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態の料金精算機の内部構成を示すブロック図である。
【図７】駐車料金の精算時に実行する精算処理のフローチャートである。
【図８】駐車券が有効駐車券か無効駐車券かを判定する有効性判定処理のフローチャートである。
【図９】プリンタによる請求書の作成時に実行する請求書作成処理のフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の料金精算システムの運用方法を説明するための説明図である。
【図１１】第２実施形態の料金精算機の内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１・・・契約者、２・・・駐車場管理会社、３・・・駐車場、５・・・駐車券、６・・・駐車整理券、１１・・・駐車券発券機、１２・・・スキャナー、１３・・・プリンタ、１４，７４・・・パソコン、１６・・・駐車整理券発券機、１８，７８・・・料金精算機、２１・・・ロール紙保持部、２２・・・表示部、２３・・・操作部、２４・・・券放出部、２５・・・磁気ストライプ、２６・・・捺印部、２７・・・地図、２８・・・パソコン、２９・・・ハードディスク装置、３０・・・契約書、３１・・・番号記載部、３２・・・内容記載部、３４・・・契約者記載部、３５・・・管理会社記載部、３７・・・契約者捺印欄、３８・・・管理会社捺印欄、３９・・・照合用データベース、４１・・・表示用ディスプレイ、４３・・・駐車整理券挿入口、４５・・・駐車券挿入口、４７・・・貨幣投入口、４９・・・キャンセルボタン、５１・・・駐車整理券読取装置、５２・・・駐車整理券保管庫、５３・・・駐車券読取装置、５４・・・駐車券保管庫、５５・・・制御装置、５９・・・記憶装置、６１・・・磁気読取部、６２・・・光学読取部、７５，７９・・・通信装置。
【図１】
2009301427.tif 000003
【図２】
2009301427.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009301427.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009301427.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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