(57)【要約】【課題】国際ローミング通信の利用料金の課金処理に用いる料金情報のデータサイズを抑制しつつ、複数の通信事業者ごとに料金計算レートの設定及び変更等の料金情報のメンテナンスを容易且つ柔軟に行うことができる課金情報処理方法及び課金情報処理装置を提供する。【解決手段】複数の第２国の通信事業者それぞれについて設定された料金情報に基づいて、国際ローミング通信に対する利用料金を算出し、算出した利用料金を第２国の通信事業者に送信する利用情報に含める。ここで、前記料金情報は、第２国の通信事業者の識別情報と料金コードとを互いに対応付けて保存した第１のテーブルと、料金コードと通信種別情報と料金計算レートのデータとを互いに対応付けて保存した第２のテーブルとを、料金コードで連結して組み合わせたものである。【選択図】  図７
2009060265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１国の通信事業者の通信網で利用された国際ローミング通信の利用料金を含む利用情報を、該国際ローミング通信を行った利用者が通信サービスの契約をしている第２国の通信事業者に送信するときに、該国際ローミング通信の利用情報に関する情報処理を該第１国の通信事業者側の課金情報処理装置で行う課金情報処理方法であって、
複数の第２国の通信事業者それぞれについて設定された料金情報に基づいて、前記国際ローミング通信に対する利用料金を算出するステップと、
前記算出した利用料金を、前記第２国の通信事業者に送信する前記利用情報に含めるステップとを含み、
前記料金情報は、前記第２国の通信事業者の識別情報と料金コードとを互いに対応付けて保存した第１のテーブルと、該料金コードと通信種別情報と料金計算レートのデータとを互いに対応付けて保存した第２のテーブルとを、該料金コードで連結して組み合わせたものであることを特徴とする課金情報処理方法。
【請求項２】
請求項１の課金情報処理方法において、
前記第１のテーブル及び／又は前記第２のテーブルは、前記料金データの適用開始日のデータ及び適用終了日のデータを含むことを特徴とする課金情報処理方法。
【請求項３】
第１国の通信事業者の通信網で利用された国際ローミング通信の利用情報を、該国際ローミング通信を行った利用者が通信サービスの契約をしている第２国の通信事業者に送信するときに、該国際ローミング通信の利用情報に関する情報処理を行う課金情報処理装置であって、
複数の第２国の通信事業者それぞれについて設定された料金情報に基づいて、前記国際ローミング通信に対する利用料金を算出する算出手段と、
前記算出した利用料金を、前記第２国の通信事業者に送信する前記利用情報に含める利用情報処理手段とを備え、
前記料金情報は、前記第２国の通信事業者の識別情報と料金コードとを互いに対応付けて保存した第１のテーブルと、該料金コードと通信種別情報と料金計算レートのデータとを互いに対応付けて保存した第２のテーブルとを、該料金コードで連結して組み合わせたものであることを特徴とする課金情報処理装置。
【請求項４】
請求項３の課金情報処理装置において、
前記第１のテーブル及び／又は前記第２のテーブルは、前記料金データの適用開始日のデータ及び適用終了日のデータを含むことを特徴とする課金情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１国の通信事業者の通信網で利用された国際ローミング通信の利用情報を、その国際ローミング通信を行った利用者が通信サービスの契約をしている第２国の通信事業者に送信するときに、国際ローミング通信の利用情報に関する情報処理を行う課金情報処理方法及び課金情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信サービスを行っている加入国で契約した移動体通信端末としての携帯電話機を、その加入国とは異なる国の通信網で電話やメールなどの通信に使用する国際ローミング通信を行うことができるようになってきている。この国際ローミング通信の利用料金を利用者に課金する場合、国際ローミング通信が行われた第１国（利用国）の通信網の通信事業者から、その利用者が通信サービスの契約を行っている第２国（加入国）の通信事業者に、上記国際ローミング通信の利用情報が書き込まれた通信利用情報ファイルが送られる。加入国の通信事業者は、上記利用国の通信事業者から受信した通信利用情報ファイルを用いて課金のための情報処理を実行し、各利用者が利用国で利用した国際ローミング通信について利用者に対する課金や当該利用国の通信事業者との間の精算を行ったりする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記国際ローミング通信のうち、上記第１国（利用国）に滞在している利用者が第１国の国内において利用した音声通話、ＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）、パケットデータ通信等の国際ローミング通信の場合、その第１国の通信事業者は、国際ローミング通信の利用料金を第１国の通貨単位（第１国が日本国の場合は円単位）で算出して課金処理を行う。そして、その第１国での課金処理が行われた国際ローミング通信の利用料金について第２国（加入国）の通信事業者との間で精算処理を行うために、上記第１国の通貨単位で課金処理された利用料金を第２国の通信事業者が処理可能な単位の利用料金に変換して通信利用情報ファイルを作成する必要がある。
ここで、第２国（加入国）が互いに異なる複数の国際ローミング通信の通信利用情報ファイルを作成する場合、その第２国の通信事業者ごとに、上記国際ローミング通信の利用料金の課金処理に用いる料金計算レート（ＩＯＴ：Inter Operator Tariff）を変えたい場合がある。例えば、国際ローミング通信に関する提携の交渉材料として、特定の第２国の通信事業者との間で精算するときの国際ローミング通信の利用料金について割引を行いたい場合がある。
【０００４】
本発明は以上の背景の下でなされたものであり、その目的は、国際ローミング通信の利用料金の課金処理に用いる料金情報のデータサイズを抑制しつつ、複数の通信事業者ごとに料金計算レートの設定及び変更等の料金情報のメンテナンスを容易且つ柔軟に行うことができる課金情報処理方法及び課金情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る課金情報処理方法は、第１国の通信事業者の通信網で利用された国際ローミング通信の利用料金を含む利用情報を、該国際ローミング通信を行った利用者が通信サービスの契約をしている第２国の通信事業者に送信するときに、該国際ローミング通信の利用情報に関する情報処理を該第１国の通信事業者側の課金情報処理装置で行う課金情報処理方法であって、複数の第２国の通信事業者それぞれについて設定された料金情報に基づいて、前記国際ローミング通信に対する利用料金を算出するステップと、前記算出した利用料金を、前記第２国の通信事業者に送信する前記利用情報に含めるステップとを含み、前記料金情報は、前記第２国の通信事業者の識別情報と料金コードとを互いに対応付けて保存した第１のテーブルと、該料金コードと通信種別情報と料金計算レートのデータとを互いに対応付けて保存した第２のテーブルとを、該料金コードで連結して組み合わせたことを特徴とするものである。
また、本発明に係る課金情報処理装置は、第１国の通信事業者の通信網で利用された国際ローミング通信の利用情報を、該国際ローミング通信を行った利用者が通信サービスの契約をしている第２国の通信事業者に送信するときに、該国際ローミング通信の利用情報に関する情報処理を行う課金情報処理装置であって、複数の第２国の通信事業者それぞれについて設定された料金情報に基づいて、前記国際ローミング通信に対する利用料金を算出する算出手段と、前記算出した利用料金を、前記第２国の通信事業者に送信する前記利用情報に含める利用情報処理手段とを備え、前記料金情報は、前記第２国の通信事業者の識別情報と料金コードとを互いに対応付けて保存した第１のテーブルと、該料金コードと通信種別情報と料金計算レートのデータとを互いに対応付けて保存した第２のテーブルとを、該料金コードで連結して組み合わせたことを特徴とするものである。
この課金情報処理方法及び課金情報処理装置では、複数の第２国の通信事業者に適用される料金情報が同じ場合、前記第１のテーブル中の当該複数の通信事業者の識別情報に対応付けられた料金コードの欄に、当該複数の通信事業者に適用される同じ料金コードのデータを保存すればよいので、料金情報における重複した情報（料金計算レートのデータ）の保存を回避し、料金情報のデータサイズを抑制することができる。また、上記同じ料金情報が適用される通信事業者について料金計算レートのデータを変更する場合は、当該通信事業者の料金コードに対応付けられた第２のテーブル中の料金計算レートのデータを１箇所だけ変更すればよい。以上のように、料金情報のデータサイズを抑制しつつ、複数の第２国の通信事業者ごとに料金計算レートの設定及び変更等の料金情報のメンテナンスを容易且つ柔軟に行うことができる。
【０００６】
前記課金情報処理方法及び前記課金情報処理装置において、前記第１のテーブル及び／又は前記第２のテーブルは、前記料金データの適用開始日のデータ及び適用終了日のデータを含んでもよい。
この課金情報処理方法及び課金情報処理装置では、前記第１のテーブル及び／又は前記第２のテーブルにおける適用開始日のデータ及び適用終了日のデータそれぞれに所定の日付のデータを保存することにより、前記料金計算レートが適用される期間を指定できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、国際ローミング通信の利用料金の課金処理に用いる料金情報のデータサイズを抑制しつつ、複数の通信事業者ごとに料金計算レートの設定及び変更等の料金情報のメンテナンスを容易且つ柔軟に行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る課金システムを含む国際ローミング課金システムの概略構成の一例を示す説明図である。この国際ローミング課金システムは、加入者が通信サービスの契約をした国（以下「加入国」という。）にある移動体通信事業者（以下「加入国通信事業者」という。）１０の課金情報処理装置（以下「加入国課金システム」という。）１００と、加入国とは異なる国（以下「利用国」という。）にある移動体通信事業者（以下「利用国通信事業者」という。）２０の課金情報処理装置（以下「利用国課金システム」という。）２００と、中間の情報中継事業者３０が管理運営する情報中継処理装置（以下「中継システム」という。）３００とを備える。利用国の移動体通信事業者２０の利用国課金システム２００は、加入国の移動体通信網における通信サービスの加入者である利用者が利用国の移動体通信網で通話や各種データ通信等の国際ローミング通信を利用したときに、その国際ローミング通信に関する利用情報が書き込まれた通信利用情報ファイルであって情報中継事業者独自の内部フォーマットの中継ファイルを生成し、情報中継事業者３０の中継システム３００に送信する。中継システム３００は、利用国課金システム２００から受信した中継ファイルをＴＡＰ（Transfer Accounting Procedure）ファイルに変換し、加入国の移動体通信事業者１０の加入国課金システム１００に送信する。加入国課金システム１００は、中継システム３００から受信したＴＡＰファイルに基づき、上記国際ローミング通信の利用料金について該当する利用者への課金及び利用国通信事業者２０との間の精算処理を行うための情報処理を実行する。
【０００９】
上記加入国課金システム１００、利用国課金システム２００及び中継システム３００はそれぞれ、１台のコンピュータ装置で構成してもいいし、複数のコンピュータ装置をネットワーク接続して協働して動作するように構成してもよい。また、加入国課金システム１００と中継システム３００との間や利用国課金システム２００と中継システム３００との間は、上記ファイルなどのデータの送受信ができるように専用回線やインターネットなどの通信回線で通信可能になっている。
【００１０】
上記ＴＡＰファイルは、例えば利用者の１回の通話、１セッションのデータ通信（ＵＤＩ通信）、又は所定パケットのパケット通信、若しくはこれらが複数件まとめられて作成されるものであって、国際ローミング通信の利用料金の課金・精算について加入国通信事業者と利用国通信事業者との間で相互に送受信されるファイルであり、国際ローミング通信の事業者間精算データ等の利用情報（ＣＤＲ）やファイル通番（以下「ファイル通番」という。）などを含んでいる。このＴＡＰファイルのフォーマットはＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）協会で規定されている。例えば、ＴＡＰファイルに書き込まれるレコードのレコード長は可変長であり、ファイルフォーマットは「ＡＳＮ．１」形式である。また、ＴＡＰファイルのファイル名の書式は、次のように規定されている。
ファイル名：AABBBBBCCCCCxxxxx
AA（０−２桁）：ファイル種別（商用：CD，試験用：TD）、
BBBBB（３−７桁）：送信元事業者（ＰＬＭＮコード）、
CCCCC（８−１２桁）：送信先事業者（ＰＬＭＮコード）、
xxxxx（１３−１７桁）：ファイル通番（00001−99999）。
【００１１】
上記ＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）コードは通信事業者を識別するために予め設定されたコードである。例えば、利用国通信事業者（ＰＬＭＮコード：「GGGGG」）の加入者が加入国通信事業者（ＰＬＭＮコード：「JJJJJ」）の通信網で利用したインバウンドの商用国際ローミング通信に対するＴＡＰファイルは、「CDJJJJJGGGGGxxxxx」のようにファイル名が表記され、加入国通信事業者から利用国通信事業者に向けて送られる。また、加入国通信事業者（ＰＬＭＮコード：「GGGGG」）の加入者が利用国通信事業者（ＰＬＭＮコード：「JJJJJ」）の通信網で利用したアウトバウンドの商用国際ローミング通信に対するＴＡＰファイルは、「CDGGGGGJJJJJxxxxx」のようにファイル名が表記され、利用国通信事業者から加入国通信事業者に向けて送られる。
【００１２】
また、上記ＴＡＰファイルのファイル通番（以下「ＴＡＰファイル通番」という。）は、送信元事業者及び送信先事業者ごとに異なる通し番号がふられる。すなわち、ＴＡＰファイルを作成して送信する送信元事業者では、互いに異なる送信先事業者ごとにファイル名に通し番号をふるようにＴＡＰファイル通番の管理が行われる。一方、ＴＡＰファイルを受信する送信先事業者では、ＴＡＰファイル通番に基づいて、各送信元事業者から受信したファイルの検査、管理及び処理が行われる。
【００１３】
上記中継ファイルは、情報中継事業者３０の中継システム３００において送信元の通信事業者から受信し、ＴＡＰファイルに変換されて送信先の通信事業者に転送される通信利用情報ファイルである。この中継ファイルは、基本的にはＴＡＰファイルと同じデータを含んでいるが、一部のフォーマットが情報中継事業者独自の内部フォーマットに変換される。例えば、中継ファイルに書き込まれる利用情報（以下「ＣＤＲ」という。）のレコード長は固定長であり、ファイルフォーマットは「Ｔｅｘｔ」形式である。また、中継ファイルのファイル名の書式としては、前述のＴＡＰファイルと同様な書式が用いられている。但し、中継システム３００から送信される中継ファイルのファイル名の送信元事業者の部分、及び中継システム３００が受信する中継ファイルのファイル名の送信先事業者の部分にはそれぞれ、ＴＡＰファイルのファイル通番と異なる概念の体系に基づいた情報が書き込まれる。
【００１４】
図２は、利用国通信事業者２０による国際ローミング通信の課金処理に用いられる利用国課金システム２００の概略構成を示すブロック図である。利用国課金システム２００は、例えばＣＰＵ、メモリー（ＲＡＭ，ＲＯＭ等）、ＨＤ等の外部記憶装置、外部通信部等を有するコンピュータ装置で構成することができる。利用国課金システム２００は、例えばハードウェアであるコンピュータに基本ソフトウェア（ＯＳ：Operating System）、及びデータベースのサーバ機能や通信機能等の所定のアプリケーションプログラムが組み込まれて実行されることにより、ファイル受信部２０１，２０２、音声系ファイル前処理部２１０、パケット系ファイル前処理部２２０、課金処理部２３０、ファイル後処理部２４０、ファイル送信部２５０、および図示しない各種ファイルやテーブルが記憶されたデータ記憶部等の機能を実現することができる。上記データ記憶部のテーブルは、個別のファイルに保存して管理してもいいし、リレーショナルデータベース用のサーバプログラム等を用いて構築されたデータベースで管理してもよい。
【００１５】
上記ファイル受信部のうち、図示しない所定の処理ノードを用いて、国内通信と国際通信とにＣＤＲを分別した後、音声ＣＤＲファイル受信部２０１は、音声通信の信号が処理される交換機に所定のタイミングでアクセスし、その交換機で生成された国際ローミングの音声通信のＣＤＲファイルを取得するＧＥＴ型の音声ＣＤＲファイル受信処理を実行する。この音声ＣＤＲファイルには、通常の電話だけでなく、同じ音声通信の通信網を使って通信されるＳＭＳ（Short Message Service）通信やＵＤＩ通信（例えばテレビコール通信）に対するＣＤＲファイルも含まれる。一方、パケットＣＤＲファイル受信部２０２は、パケット通信のデータが処理されるゲートウェイ（例えば、ＭＤＧＷ(Mediation GateWay)）に所定のタイミングでアクセスし、そのゲートウェイで生成された国際ローミングのパケットデータ通信のＣＤＲファイルを取得するＧＥＴ型のパケットＣＤＲファイル受信処理を実行する。
なお、ＭＤＧＷは移動通信ネットワークを構成する各交換機やＳＧＳＮより生成されるＣＤＲ情報を収集する機能を備えるものである。
【００１６】
上記音声系ファイル前処理部２１０は、音声ＣＤＲファイル受信部２０１で受信した所定期間分（例えば１日分）の複数の音声通話のＣＤＲファイル（以下、「音声ＣＤＲファイル」という。）を統合する処理を実行する。この際、不要ＣＤＲファイルや不正ＣＤＲファイルは排除される。
【００１７】
上記パケット系ファイル前処理部２２０は、パケットＣＤＲファイル受信部２０２で受信した所定期間分（例えば１日分）の複数のパケット通信のＣＤＲファイル（以下、「パケットＣＤＲファイル」という。）を統合する処理を行う。複数のゲートウェイからそれぞれパケットＣＤＲファイルを受信した場合は、それらについても統合処理を行う。また、パケット系ファイル前処理部２２０は、パケット毎に生成されたパケットＣＤＲファイルを１セッション毎のＣＤＲファイル（以下「セッションＣＤＲファイル」という。）に変換するパケット部分呼組立処理も行う。
【００１８】
上記課金処理部２３０は、上記音声系ファイル前処理部２１０から出力される音声ＣＤＲファイルおよび上記パケット系ファイル前処理部２２０から出力されるセッションＣＤＲファイルについて、国際ローミング通信の利用料金を利用国の通貨単位（日本国の場合は、円単位）で算出し、後述のように必要に応じて海外通信事業者ごとに割引処理を実行し、海外通信事業者との精算処理に用いるＣＤＲの生成処理を行う。
【００１９】
上記ファイル後処理部２４０は、課金処理済みのＣＤＲファイルについて、国際ローミング通信の利用国の通貨単位による利用料金を国際的な共通計算単位による利用料金に変換する処理とを行う。上記国際的な共通計算単位としては、例えば、国際通貨基金（ＩＭＦ：International Monetary Fund）の定める全世界共通の通貨単位としての特別引出権（ＳＤＲ：Special Drawing Rights）を用いる。また、ファイル後処理部２４０は、国際ローミング通信の利用料金が利用国における税金（例えば日本国の消費税）の課税対象の場合は、その税金を適用して前記利用金額を算出する。更に、ファイル後処理部２４０は、上記利用料金の変換処理後の利用料金が記述されたＣＤＲファイルを、情報中継事業者３０の中継システム３００で処理可能な所定のフォーマットの中継ファイルに変換するとともに、不足しているレコードを追加し、或いは契約国の事業者単位にヘッダとトレーラレコードを追加する。なお、ヘッダとトレーラレコードは、通話情報がない場合にも生成されている。
【００２０】
上記ファイル送信部２５０は、上記課金処理済みのＣＤＲファイルから所定のフォーマットに変換された中継ファイルおよび後述の試験用ＣＤＲファイルを、情報中継事業者３０の中継システム３００に向けて送信する。
【００２１】
以下、上記利用国課金システム２００を構成する主要部の処理について詳述する。
図３は、パケット系ファイル前処理部２２０の構成例を示すブロック図である。このブロック図には、パケット系ファイル前処理部２２０で使用されるデータ記憶部２９０内の各種ファイルも図示されている。上記パケット系ファイル前処理部２２０は、ファイル統合処理部２２１と、ＣＤＲ並べ替え処理部２２２と、パケット部分呼組立処理部２２３とを備えている。ファイル統合処理部２２１は、前述のように、パケットＣＤＲファイル受信部２０２で受信した所定期間分（例えば１日分）の複数のパケットＣＤＲファイルを統合する処理を行い、統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａを生成する。複数のゲートウェイからそれぞれパケットＣＤＲファイルを受信した場合は、それらについても統合処理を行う。
【００２２】
図４は、上記ＣＤＲ並べ替え処理部２２２及びパケット部分呼組立処理部２２３によるセッションＣＤＲファイル作成処理の一例を示すフローチャートである。図４において、まず、データ記憶部２９０に保存されている統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａにアクセスし、その統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａに書き込まれている複数のパケットＣＤＲについて次の項目（１）〜（４）による並べ替え処理を行い、同一セッションを構成する複数のパケットＣＤＲからなるＣＤＲ群を特定する（Ｓ１〜Ｓ３）。
（１）課金ＩＤ
（２）ＧＧＳＮのアドレス
（３）国際移動機識別番号（ＩＭＳＩ：International Mobile Subscriber Identity）
（４）通話開始日時
【００２３】
上記同一のセッションを構成するパケットＣＤＲであるか否かは、例えば、上記４つの項目（１）〜（４）のうち課金ＩＤ、ＧＧＳＮのアドレス及び国際移動機識別番号が一致しているか否かで判定する。すなわち、課金ＩＤ、ＧＧＳＮのアドレス及び国際移動機識別番号（ＩＭＳＩ）がすべて一致している複数のパケットＣＤＲは、同一のセッションに対応するＣＤＲ群であると判定する。ここで、上記課金ＩＤは、例えば加入国にあるパケット通信のノードであるＧＧＳＮ（Gateway GPRS Support Node）から払い出されたものである。
【００２４】
次に、上記特定された同一のセッションを構成するＣＤＲ群に先頭（初回接続）のパケットＣＤＲがあるか否かが判定される（Ｓ４）。この判定は、ＣＤＲ中の先頭識別フラグの値に基づいて、一つのセッションについて１回のみ実施される。
【００２５】
上記先頭のパケットＣＤＲがない場合（ステップＳ４でＮｏ）には、当該ＣＤＲ群が次回処理繰越ＣＤＲとして、データ記憶部２９０の次回処理繰越ＣＤＲファイル２９１Ｂに１回のみ保存される（Ｓ５）。この次回処理繰越ＣＤＲは、新規受信のパケットＣＤＲファイル内のパケットＣＤＲとともにＣＤＲ並べ替え処理（Ｓ２）の対象となる。上記次回処理繰越ＣＤＲの保存の後、そのセッションの次回処理繰越ＣＤＲについて、課金ＩＤ、ＧＧＳＮのアドレス及び国際移動機識別番号（ＩＭＳＩ）のデータが、データ記憶部２９０の次回処理用データファイルとしてのＩＳＡＭ（Indexed Sequential Access Method）ファイル２９１Ｃに保存される（Ｓ６）。そして、次の同一セッションのＣＤＲ群があるか否かが判定される（Ｓ７）。次の同一セッションのＣＤＲ群がある場合（ステップＳ７でＹｅｓ）にはステップＳ４の判定に戻り、次の同一セッションのＣＤＲ群がない場合（ステップＳ７でＮｏ）には処理が終了する。
【００２６】
一方、上記特定された同一のセッションを構成するＣＤＲ群に先頭のパケットＣＤＲがある場合（ステップＳ４でＹｅｓ）には、対象のＣＤＲ群が組立不正ＣＤＲ群であるか否かが判定される（Ｓ８）。組立不正ＣＤＲ群としては、例えば、最終呼（最終識別フラグに「１」が設定されているＣＤＲ）が現われないＣＤＲ群、既にパケット部分呼組立が実施されているＣＤＲ群、通話開始日時に不整合（同一セッションのＣＤＲ間で前後関係が不正）があるＣＤＲ群がある。
【００２７】
上記ステップＳ８で所定対象のＣＤＲ群が組立不正ＣＤＲ群でないと判定した場合は、同一セッションを構成するＣＤＲ群中の先頭（初回接続）パケットのＣＤＲから最後のパケットのＣＤＲまで、パケット部分呼の組立処理（情報量の合算処理）が実行される（Ｓ９）。組立処理が実行された同一セッションのＣＤＲ群のデータは組立済みＣＤＲとして、データ記憶部２９０の組立済みＣＤＲファイル２９１Ｅに保存される（Ｓ１０）。この組立処理済みのＣＤＲ群の保存の後、次の同一セッションのＣＤＲ群があるか否かが判定される（Ｓ１１）。次の同一セッションのＣＤＲ群がある場合（ステップＳ１１でＹｅｓ）にはステップＳ４の判定に戻り、次の同一セッションのＣＤＲ群がない場合（ステップＳ１１でＮｏ）には処理が終了する。
【００２８】
上記ステップＳ８で所定対象のＣＤＲ群が組立不正ＣＤＲ群であると判定した場合は、そのＣＤＲ群が組立不正ＣＤＲ群として、データ記憶部２９０の組立不正ＣＤＲファイル２９１Ｄに保存された（Ｓ１２）後、次の同一セッションのＣＤＲ群があるか否かが判定される（Ｓ１１）。
【００２９】
図５は、上記ＣＤＲ並べ替え処理部２２２及びパケット部分呼組立処理部２２３によるセッションＣＤＲファイル作成処理の他の例を示すフローチャートである。図５において、まず、データ記憶部２９０に保存されている統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａにアクセスし、その統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａに書き込まれている複数のパケットＣＤＲについて前述の項目（１）〜（４）による並べ替え処理を行う（Ｓ１、Ｓ２）。
【００３０】
次に、上記並べ替え処理後の統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａに書き込まれている複数のパケットＣＤＲを先頭から順番に読み出す（Ｓ３）。そして、ＥＯＦ（End of File）判定において当該ファイルのエンドでないと判定された場合（Ｓ４でＮｏ）には、読み出したパケットＣＤＲの「セッション情報」および「パケット情報」が一時保存領域に退避するように保存された後、同一セッションＣＤＲ判定が実行される（Ｓ５）。この同一セッションＣＤＲ判定では、統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａから読み出したパケットＣＤＲに対応するセッションが、前回読み出したパケットＣＤＲに対応するセッションと同じか否かが判定される。なお、この同一セッションＣＤＲ判定は、統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａから読み出した同一セッションに対応する最初のパケットＣＤＲについて実行されず、当該同一セッションに対応する２番目以降に読み出したパケットＣＤＲについて実行される。
【００３１】
上記同一セッションＣＤＲ判定は、前述の図４のステップＳ３と同様に行うことができる。具体的には、「セッション情報」に含まれる４つの項目である（１）課金ＩＤ、（２）ＧＧＳＮのアドレス、（３）国際移動機識別番号（ＩＭＳＩ）、（４）通話開始日時のうち課金ＩＤ、ＧＧＳＮのアドレス及び国際移動機識別番号が一致しているか否かで判定する。すなわち、課金ＩＤ、ＧＧＳＮのアドレス及び国際移動機識別番号（ＩＭＳＩ）がすべて一致している複数のパケットＣＤＲは、同一のセッションに対応するパケットＣＤＲであると判定する。
【００３２】
次に、上記同一セッションＣＤＲ判定において、統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａから読み出したパケットＣＤＲに対応するセッションが、前回読み出したパケットＣＤＲに対応するセッションと同じと判定した場合（Ｓ５でＹｅｓ）は、その今回読み出した処理対象のパケットＣＤＲについて、前記図４のステップＳ８と同様に組立不正ＣＤＲ判定を実行する（Ｓ６）。
【００３３】
次に、上記組立不正ＣＤＲ判定において、処理対象のパケットＣＤＲが組立不正ＣＤＲでないと判定した場合（Ｓ６でＮｏ）は、次の最終パケットＣＤＲ判定を実行する（Ｓ７）。この最終パケットＣＤＲ判定では、当該同一セッションに対応する初回接続パケットＣＤＲが既に読み込まれ、且つ、処理対象のパケットＣＤＲが、統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａに含まれる当該同一セッションに対応する複数のパケットＣＤＲの中で最後に接続された「最終パケットＣＤＲ」であるか否かが判定される。
【００３４】
次に、上記最終パケットＣＤＲ判定において、先頭（初回接続）のパケットＣＤＲが既に読み込まれ且つ処理対象のパケットＣＤＲが上記最終パケットであると判定した場合（Ｓ７でＹｅｓ）には、それまでに読み出した当該同一セッションに対応する複数のパケットＣＤＲについて、パケット部分呼の組立処理（情報量の合算処理）が実行される（Ｓ８）。組立処理が実行された同一セッションのパケットＣＤＲのデータは組立済みＣＤＲとして、データ記憶部２９０の組立済みＣＤＲファイル２９１Ｅに保存される（Ｓ９）。この組立済みＣＤＲファイルの保存の後、組立処理が実行された複数のパケットＣＤＲ中の最終パケットＣＤＲについて、課金ＩＤ、ＧＧＳＮのアドレス及び国際移動機識別番号（ＩＭＳＩ）のセッションデータが、データ記憶部２９０の次回処理用データファイルとしてのＩＳＡＭファイル２９１Ｃに保存される（Ｓ１０）。そして、統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａから次のパケットＣＤＲが読み出され、ステップＳ４〜Ｓ１０が繰り返される。
【００３５】
上記ステップＳ６の組立不正ＣＤＲ判定において、処理対象のパケットＣＤＲが組立不正ＣＤＲであると判定した場合（Ｓ６でＹｅｓ）は、そのパケットＣＤＲがデータ記憶部２９０の組立不正ＣＤＲファイル２９１Ｄに保存された（Ｓ１１）後、次のパケットＣＤＲが読み出される。また、上記ステップＳ７の最終パケットＣＤＲ判定において、処理対象のパケットＣＤＲが上記最終パケットであると判定した場合（Ｓ７でＮｏ）にも、次のパケットＣＤＲが読み出される。
【００３６】
また、上記ステップＳ５の同一セッションＣＤＲ判定において、上記統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａから読み出したパケットＣＤＲに対応するセッションが、前回読み出したパケットＣＤＲに対応するセッションと異なると判定した場合（Ｓ５でＮｏ）には、その一つ前に読み出した前セッションに対応するパケットＣＤＲについて組立処理が実行されたか否かを判定する組立判定を実行する（Ｓ１２）。ここで、前セッションに対応するパケットＣＤＲについて組立処理が実行されている場合（Ｓ１２でＹｅｓ）は、次のパケットＣＤＲが読み出される。一方、前セッションに対応するパケットＣＤＲについて組立処理が実行されていない場合には、その前セッションに対応する複数のパケットＣＤＲをすべて、次回処理繰越ＣＤＲとして、データ記憶部２９０の次回処理繰越ＣＤＲファイル２９１Ｂに保存（Ｓ１３）した後、次のパケットＣＤＲが読み出される（Ｓ３）。
【００３７】
また、上記ステップＳ４のＥＯＦ判定において、上記アクセス中の統合パケットＣＤＲファイル２９１Ａのエンドであると判定された場合（Ｓ４でＹｅｓ）には、その一つ前に読み出した前セッションに対応するパケットＣＤＲについて組立処理が実行されたか否かを判定する組立判定を実行する（Ｓ１３）。ここで、前セッションに対応するパケットＣＤＲについて組立処理が実行されている場合（Ｓ１３でＹｅｓ）は、次のパケットＣＤＲが読み出される。一方、前セッションに対応するパケットＣＤＲについて組立処理が実行されていない場合には、その前セッションに対応する複数のパケットＣＤＲをすべて、次回処理繰越ＣＤＲとして、データ記憶部２９０の次回処理繰越ＣＤＲファイル２９１Ｂに保存（Ｓ１４）した後、次のパケットＣＤＲが読み出される（Ｓ３）。
【００３８】
図６は、上記課金処理部２３０のより詳細な構成例を示すブロック図である。このブロック図では、課金処理部２３０で使用されるデータ記憶部２９０内の各種個別ファイル及び各種テーブルが図示されている。この課金処理部２３０は、ファイル統合処理部２３１と、インバウンドローマ課金処理部２３２とを備えている。
【００３９】
上記ファイル統合処理部２３１は、上記音声系ファイル前処理部２１０から出力される音声ＣＤＲファイルと、上記パケット系ファイル前処理部２２０から出力される組立済みＣＤＲファイル（セッションＣＤＲファイル）とを統合し、各ファイルのＣＤＲを含む所定期間分（例えば１日分）の課金処理対象の統合ＣＤＲファイルを作成する。
【００４０】
上記インバウンドローマ課金処理部２３２は、通信事業者テーブル２９２Ａや通信サービス運用管理データベースの運用モードテーブル２９２Ｂ、共通料金テーブル２９２Ｃ、割引指示テーブル（第１のテーブル）２９２Ｄ、割引料金テーブル（第２のテーブル）２９２Ｅ等を参照する。ここで、通信事業者テーブル２９２Ａは、インバウンド国際ローミングサービスを開始している事業者を特定するためのテーブルであり、このテーブルに登録されていない事業者のＣＤＲは不正ＣＤＲとして扱うこととなる。また、運用モードテーブル２９２Ｂは、インバウンド国際ローミングサービスを開始している事業者毎にサービスインしているサービス種別を特定するためのテーブルであり、かかる通信種別の例としては、音声通話、ＳＭＳ、ＵＤＩ通信、パケット通信等がある。このテーブルに登録されていないサービス種別のＣＤＲは不正ＣＤＲとして扱うこととなる。
【００４１】
上記共通料金テーブル２９２Ｃは、課金処理の前段で実行する予め提携している各国の海外通信事業者との精算処理のための利用料金の計算に用いられる割引適用前の料金計算レートが保存されたテーブル等のテーブル群である。
【００４２】
表１は共通料金テーブル２９２Ｃの一例である。表１において、利用者が滞在している第１国の国内向けに発信（発呼）する国内音声通話及び国内ＵＤＩ通信については、それぞれの通信に対応する料金テーブルに基づいて時間単位（１分単位）で課金される。ここで、ＵＤＩ通信とは、電話通信網（交換機網）を介したテレビコール通信等のデータ通信である。また、利用者が滞在している第１国において他の第２国を含む外国との間で発信（発呼）又は着信（着呼）する国際音声通話及び国内ＵＤＩ通信については、通信相手の外国の地域ごとに設定された料金テーブルに基づいて外国の地域ごとの料金計算レートを用いて課金される。また、ＳＭＳ通信については、ＳＭＳ通信の料金テーブルに基づいてメッセージ単位で課金される。また、パケット通信については、後述のＤＲＴ（データ・ローミング・タリフ）テーブルを含むパケット料金テーブルを用いて、海外通信事業者ごとにアクセスポイント名及びデータ量に応じて課金される。
【００４３】
【表１】
2009060265.tif 000003
【００４４】
表２は上記パケット料金テーブルを構成するパケット料金指示テーブルの一例であり、表３は同パケット料金テーブルを構成するパケット料金計算テーブル（以下、「ＤＲＴテーブル」という。）の一例である。表２のパケット料金指示テーブルは、料金コードとしての「ＤＲＴテーブルＩＤ」をプライマリーキーとして、表３のＤＲＴテーブルと関連付けられている。表４及び表５はそれぞれ、表３のＤＲＴテーブル中のＤＲＴテーブルＩＤが「０１」及び「０２」の場合における各項目のデータ例を見やすく一覧表示したものである。
【００４５】
表２中のアクセスポイント名は、接続先（アクセスポイント）の識別情報であり、「ｗａｐ」は無線ＬＡＮのアクセスポイントであり、「internet」はインターネットに接続するためのアクセスポイントである。そのほか、アクセスポイント名としては、マルチメディアサービス（ＭＭＳ）のメッセージを送受信するためのアクセスポイント名を表す「ｍｍｓ」を設定することもできる。なお、「default」はすべてのアクセスポイントを表している。
【００４６】
また、表２中の「有効日（ＦＲＯＭ）」及び「有効日（ＴＯ）」はそれぞれ、パケット料金指示テーブルにおける該当の海外通信事業者に対するＤＲＴテーブルの指示が適用される期間の適用開始日及び適用終了日を指定する８桁の数字からなるデータである。同様に、表３〜表５中の「有効日（ＦＲＯＭ）」及び「有効日（ＴＯ）」はそれぞれ、該当するＤＲＴテーブルの各料金計算レート等のデータが適用される期間の適用開始日及び適用終了日を指定する８桁の数字からなるデータである。なお、上記ＤＲＴテーブルの指示の適用及び上記料金計算レートの適用の制御は、通話開始日付（通信開始日付）が「有効日（ＦＲＯＭ）」及び「有効日（ＴＯ）」で指定される期間に含まれるか否かで判断されて実行される。
【００４７】
【表２】
2009060265.tif 000004
【００４８】
【表３】
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【００４９】
【表４】
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【００５０】
【表５】
2009060265.tif 000007
【００５１】
表３〜表５のＤＲＴテーブルにおいて、パケット通信の料金計算レート（単位バイト数当たりの単価）は、データボリューム（パケット通信のバイト数で示されるデータ量）に応じて分割された複数のバンドごとに設定されている。表３〜表５に例示するＤＲＴテーブルは、５つのバンドごとに料金計算レートを設定できるように設計されている。
【００５２】
表４は従量制課金の場合のデータ例であり、４つのバンドごとに料金計算レートのデータが保存され、最低課金バイト数は０Ｋバイトである。例えば、パケット通信のデータボリューム０〜３０Ｋバイトの範囲に対して２．７３円／１Ｋバイト、３０Ｋバイト超１００Ｋバイト以下の範囲に対して６．８４円／５Ｋバイト、１００Ｋバイト超３００Ｋバイト以下の範囲に対して８．２０円／１０Ｋバイト、３００Ｋバイト超の範囲に対して８．２０円／２０Ｋバイト、がそれぞれ適用される。
【００５３】
従量制課金の利用料金は、表４のＤＲＴテーブルを参照して、例えば次のように計算される。
（１）データボリュームが１，０００バイトの場合は、表４のバンド１が適用される。課金単位である１Ｋバイトあたりの単価は２．７３円である。１，０００バイトの場合、１Ｋバイトはバンド１の課金単位１つ分での課金であるため、利用料金（ＩＯＴ）は、２．７３円×１＝２．７３円となる。
（２）データボリュームが９２，１６０バイト（９０Ｋバイト）の場合は、バンド２まで適用される。バンド１の利用料金（ＩＯＴ）は、８１．９０円（＝２．７３円×３０）である。また、バンド２の課金単位である５Ｋバイトあたりの単価は、６．８４円である。６０Ｋバイト（＝９０Ｋ−３０Ｋ）の場合、５Ｋバイトはバンド２の課金単位１２個分での課金であるため、利用料金（ＩＯＴ）は、６．８４円×１２＝８２．０８円となる。これに、バンド１の課金分８１．９０円を加えると、利用料金（ＩＯＴ）の合計は１６３．９８円となる。
（３）データボリュームが４０９，６００バイト（４００Ｋバイト）の場合は、バンド４まで適用される。バンド１の利用料金（ＩＯＴ）は、８１．９０円（＝２．７３円×３０）である。バンド２の利用料金（ＩＯＴ）は、９５．７６円（＝６．８４円×１４）である。バンド３の利用料金（ＩＯＴ）は、１６４．００円（＝８．２０円×２０）である。バンド４の課金単位である２０Ｋバイトあたりの単価は、８．２０円である。１００Ｋバイト（＝４００Ｋ−３００Ｋ）の場合、２０Ｋバイトはバンド４の課金単位５個分での課金であるため、利用料金（ＩＯＴ）は、８．２０円×５＝４１．００円となる。これに、バンド１の課金分８１．９０円、バンド２の課金分９５．７６円、バンド３の課金分１６４．００円を加えると、利用料金（ＩＯＴ）の合計は３８２．６６円となる。
（４）データボリュームがバンドの境界の１０２，４００バイト（１００Ｋバイト）の場合（１００Ｋ）は、バンド２まで適用される。バンド１の利用料金（ＩＯＴ）は、８１．９０円（＝２．７３円×３０）である。バンド２の課金単位である５Ｋバイトあたりの単価は、６．８４円である。７０Ｋバイト（＝１００Ｋ−３０Ｋ）の場合、バンド２の課金単位１４個分での課金であるため、利用料金（ＩＯＴ）は、６．８４円×１４＝９５．７６円となる。これに、バンド１の課金分８１．９０円を加えると、利用料金（ＩＯＴ）の合計は１７７．６６円となる。
【００５４】
表５はミニマムチャージ制課金の場合のデータ例であり、４つのバンドごとに料金計算レートのデータが保存され、最低課金バイト数は１０Ｋバイトである。この場合、データボリュームが１０Ｋバイトより小さくてもバンド１の１０Ｋバイト分が課金される。
例えば、データボリュームが１，０００バイトの場合、バンド１が適用され、その課金単位である１Ｋバイトあたりの単価は、２．７３円である。最低課金バイト数である１０Ｋバイトの場合、バンド１の課金単位１Ｋバイトの１０個分での課金であるため、利用料金（ＩＯＴ）は、ミニマムチャージの２．７３円×１０＝２７．３０円となる。
なお、データボリュームが最低課金バイト数である１０Ｋバイトを超えたパケット通信の場合は、前述の従量制課金の計算と同様となる。
【００５５】
前述の割引指示テーブル２９２Ｄは、課金処理の後段において各国の海外通信事業者ごとに実行する利用料金の割引処理で用いられるテーブルであり、ＣＤＲファイル利用情報送信先の海外通信事業者の識別情報（ＰＬＭＮ）と割引料金コードとを互いに対応付けて保存したテーブルである。また、上記割引料金テーブル２９２Ｅは、同じく利用料金の割引処理で用いられるテーブルであり、上記割引料金コードと割引適用後の料金計算レートのデータとを互いに対応付けて保存したテーブルである。
【００５６】
表６及び表７はそれぞれ割引指示テーブル２９２Ｄ及び割引料金テーブル２９２Ｅの一例である。ここで、表６の割引指示テーブル２９２Ｄは、「割引料金コード」をプライマリーキーとして、表７の割引料金テーブル２９２Ｅと関連付けられている。また、表６中の「有効日（ＦＲＯＭ）」及び「有効日（ＴＯ）」はそれぞれ、割引指示テーブル２９２Ｄにおける該当の海外通信事業者に対する割引料金テーブルの指示が適用される期間の適用開始日及び適用終了日を指定する８桁の数字からなるデータである。同様に、表７中の「有効日（ＦＲＯＭ）」及び「有効日（ＴＯ）」はそれぞれ、該当する割引料金テーブルの各割引料金計算レート等のデータが適用される期間の適用開始日及び適用終了日を指定する８桁の数字からなるデータである。なお、上記割引料金テーブルの指示の適用及び上記割引料金計算レートの適用の制御は、通話開始日付（通信開始日付）が「有効日（ＦＲＯＭ）」及び「有効日（ＴＯ）」で指定される期間に含まれるか否かで判断されて行われる。
【００５７】
【表６】
2009060265.tif 000008
【表７】
2009060265.tif 000009
【００５８】
表７に保存されているデータ例において、例えば、通信種別が「国内：音声通話」の場合の割引料金計算レート「００００１０」は、滞在国の国内における通話時間６０秒当たり１０円であることを示している。通信種別が「国際：音声通話」の場合の割引料金計算レート「００００２０」は、滞在国の国内から海外への国際通話時間６０秒当たり２０円であることを示している。通信種別が「国内：ＵＤＩ通信」及び「国際：ＵＤＩ通信」の場合も、所定の通信時間（例えば６０秒）当たりの金額で指定される。
【００５９】
また、表７において通信種別が「ＳＭＳ通信」の場合の割引料金計算レート「００００１５」は、ＳＭＳの１メッセージ当たり１５円であることを示している。また、通信種別が「パケット通信」の場合の割引料金計算レート「０１．５２５」は、１キロバイト（１０２４バイト）当たり１．５２５円であることを示している。なお、表７において、割引料金計算レートの「ＺＺＺＺＺＺ」は割引無しを指定するデータであり、割引料金計算レートの「００００００」は無料（０円）を指定するデータである。
【００６０】
表８は、上記表６の割引指示テーブル２９２Ｄ及び表７の割引料金テーブル２９２Ｅを適用した場合の各海外通信事業者ＣＣＣＣ，ＦＦＦＦ，ＧＧＧＧに対する割引処理後の料金計算レートを示している。
【００６１】
【表８】
2009060265.tif 000010
【００６２】
上記割引料金計算レートを用いた各種通信の割引利用料金は、例えば次のように行う。
（１）国内向けの音声通話（ＵＤＩ通信を含む）の場合、最初の１分間は３０秒単位で割引利用料金を算出し、１分経過後は６０秒単位で割引利用料金を算出する。すなわち、割引料金計算レートが６０秒当たりの料金であるので、通話時間が３０秒以下の場合、割引利用料金＝割引料金計算レート÷２で算出する。また、通話時間が３１秒以上の場合、課金度数＝通話時間÷６０を算出した後、割引利用料金＝割引料金計算レート×課金度数で算出する。小数点以下は切り上げする。例えば、割引料金計算レートが９円／６０秒の場合は、次のようになる。
通話時間：３０秒・・・割引利用料金：５円、
通話時間：５８秒・・・割引利用料金：９円、
通話時間：１２１秒・・・割引利用料金：２７円、
（２）海外向けの音声通話（ＵＤＩ通信を含む）の場合は、全通話時間３０秒単位で割引利用料金を算出する。すなわち、割引料金計算レートが６０秒当たりの料金であるので、課金度数＝通話時間÷３０、及び、３０秒当たりの割引料金計算レート＝６０秒当たりの割引料金計算レート÷２を算出した後、割引利用料金＝３０秒当たりの割引料金計算レート×課金度数で算出する。小数点以下は切り上げする。例えば、割引料金計算レートが１８円／６０秒の場合は、次のようになる。
通話時間：３０秒・・・割引利用料金：９円、
通話時間：５８秒・・・割引利用料金：１８円、
通話時間：１２１秒・・・割引利用料金：４５円、
（３）パケット通信の場合は、データボリューム１Ｋバイト（１０２４バイト）単位で利用料金を算出する。割引料金計算レートが１Ｋバイト当たりの料金であるので、パケット課金度数＝（上りデータボリューム＋下りデータボリューム）÷１０２４を算出した後、割引利用料金＝割引料金計算レート×パケット課金度数で算出する。例えば、上りデータボリュームが１５００バイト、下りデータボリュームが３５００バイト、割引料金計算レートが１．５２５８円／１Ｋバイトの場合は、次のようになる。
パケット課金度数：（１５００＋３５００）／１０２４≒６Ｋバイト
割引利用料金：１．５２５×６＝９．１５０円
【００６３】
図７は、インバウンドローマ課金処理部２３２における上記各テーブルを用いた課金処理の一例を示すフローチャートである。
まず、課金対象のＣＤＲが読み出され（Ｓ１）、そのＣＤＲに含まれる国際ローミング通信の利用情報（ＰＬＭＮ、通話時間、パケットのデータボリュームなど）に基づいて、割引処理前の料金計算が実行される（Ｓ２）。パケット通信については、例えば前述の表２及び表３のテーブルが参照され割引処理前の料金計算が実行され、算出された利用料金のデータを含む割引処理前の課金処理済みＣＤＲが、データ記憶部２９０内の課金処理済みＣＤＲファイル２９３Ｃに一旦保存される（Ｓ３）。
【００６４】
次に、上記割引処理前の課金処理済みＣＤＲが読み出され（Ｓ４）、上記表６の割引指示テーブル２９２Ｄが参照され（Ｓ５）、当該ＣＤＲに含まれる通信事業者識別情報（ＰＬＭＮ）が割引指示テーブル２９２Ｄに含まれているか否か判定される（Ｓ６）。すなわち、当該ＣＤＲにＰＬＭＮが記録されている海外通信事業者が、料金割引対象の通信事業者であるか否かが判定される。
【００６５】
ここで、上記ＣＤＲに含まれる通信事業者識別情報（ＰＬＭＮ）が割引指示テーブル２９２Ｄに含まれている場合、すなわち、当該ＣＤＲにＰＬＭＮが記録されている海外通信事業者が料金割引対象の通信事業者である場合（Ｓ６でＹｅｓ）は、そのＰＬＭＮに対応する割引料金コードが読み出される。更に、表７の割引料金テーブル２９２Ｅが参照され（Ｓ７）、上記割引指示テーブルで求められた割引料金コードに対応する割引料金計算レートが割引料金テーブル２９２Ｅに存在するか否かが判定される（Ｓ８）。そして、当該割引料金コードに対応する割引料金計算レートが存在する場合（Ｓ８でＹｅｓ）は、その割引料金コードに対応する通信種別について割引料金計算レートが読み出される（Ｓ９）。そして、取得された割引料金計算レートを用いて、そのＣＤＲに記録されている国際ローミングの通信について割引処理済みの利用料金が算出される（Ｓ１０）。
【００６６】
次に、上記算出された割引処理済みの利用料金の値がデータオーバフロー等の不正であるか否かが判定される（Ｓ１１）。ここで、上記算出された割引処理済みの利用料金の値が不正でないと判定した場合（Ｓ１１でＮｏ）は、その適正な割引済みの利用料金が書き込まれたＣＤＲが、送信対象の課金処理済みＣＤＲとしてデータ記憶部２９０内の課金処理済みＣＤＲファイル２９３Ｃに保存される（Ｓ１２）。一方、上記算出された割引処理済みの利用料金の値がデータオーバフロー等の不正であると判定された場合（Ｓ１１でＹｅｓ）は、該当するＣＤＲが不正ＣＤＲとしてデータ記憶部２９０内の不正ＣＤＲファイル２９３Ａに保存される（Ｓ１３）。
【００６７】
なお、上記Ｓ８の判定で、上記割引料金コードに対応する割引料金計算レートが割引料金テーブル２９２Ｅに存在しないと判定された場合（Ｓ８でＮｏ）は、該当するＣＤＲが不正ＣＤＲとしてデータ記憶部２９０内の不正ＣＤＲファイル２９３Ａに保存される（Ｓ１３）。
【００６８】
また、上記Ｓ６の判定で、上記ＣＤＲに含まれる通信事業者識別情報（ＰＬＭＮ）が割引指示テーブル２９２Ｄに含まれていない場合、すなわち、当該ＣＤＲにＰＬＭＮが記録されている海外通信事業者が料金割引対象の通信事業者でない場合（Ｓ６でＮｏ）は、上記Ｓ２の割引処理前の料金計算で算出された利用料金が書き込まれたＣＤＲが、そのまま送信対象の課金処理済みＣＤＲとして、データ記憶部２９０内の課金処理済みＣＤＲファイル２９３Ｃに保存される（Ｓ１２）。
【００６９】
また、上記インバウンドローマ課金処理部２３２は、重複チェック用ＩＳＡＭファイル２９２Ｆを参照し、重複ＣＤＲを課金処理対象から排除される重複ＣＤＲとして、データ記憶部２９０内の重複ＣＤＲファイル２９３Ｂに保存する。
【００７０】
図８は、上記ファイル後処理部２４０のより詳細な構成例を示すブロック図である。このブロック図では、ファイル後処理部２４０で使用されるデータ記憶部２９０内の各種ファイル並びに各種テーブルが図示されている。上記ファイル後処理部２４０は、ファイル変換処理部２４１と、レコード追加処理部２４２とを備えている。
【００７１】
上記ファイル変換処理部２４１は、為替テーブル２９５Ａを参照し、課金処理部２３０で算出した利用国の通貨単位による利用料金を、国際的な共通計算単位であるＳＤＲ単位による利用金額に変換する。また、ファイル後処理部２４１は、利用金額の変換の際に、税率テーブル２９５Ｂを参照し、利用国の税金（例えば、利用国が日本国の場合には消費税）を適用する。更に、ファイル変換処理部２４１は、情報中継事業者３０の中継システム３００に送信するために、上記利用料金変換後のＣＤＲが書き込まれたＣＤＲファイルを、中継システム３００で使用可能な所定のフォーマットの中間ファイル２９６Ｂに変換する。この中間ファイル２９６Ｂの各ＣＤＲには、利用国の通貨での利用料金及び税金の金額とともに、ＳＤＲに換算した利用料金及び税金の金額、およびその換算に用いた利用国の通貨とＳＤＲとの間の為替レートも書き込まれる。なお、上記変換処理ができなかった不正課金済みＣＤＲは、データ記憶部２９０の不正課金済みＣＤＲファイル２９６に保存される。
【００７２】
上記レコード追加処理部２４２は、上記中間ファイルの各ＣＤＲについて情報中継事業者３０の中継システム３００で処理可能な所定のフォーマットの中継ファイルに変換する。例えば、所定のヘッダーレコードやトレーラレコードを追加して中継ファイルに変換する。また、レコード追加処理部２４２は、上記ヘッダーレコードの一つとして、ファイル番号採番テーブル２９５Ｃを参照し、ファイル通番（ファイルシーケンス番号）を追加して記述する。
【００７３】
上記所定のレコードが追加された中継ファイルは、送信先の加入国の通信事業者ごとに振り分けられて個別の中継ファイルが作成され、前述の試験済みＣＤＲファイル（送信用中継ファイル）とともに、ファイル送信部２５０に送られて送信処理される。
【００７４】
以上、本実施形態によれば、国際ローミング通信の利用情報を送信する利用情報送信先の海外通信事業者が、料金割引対象の通信事業者であると判定した場合には、その海外通信事業者について個別に設定された料金割引情報による割引処理を行うことができるとともに、上記利用情報送信先の海外通信事業者が、料金割引対象の通信事業者でないと判定した場合には、国際ローミング通信の利用料金に対する割引が適用されない標準の課金処理を実行できる。従って、国際ローミング通信の利用料金に対する標準の課金処理を利用しつつ、複数の海外通信事業者ごとに異なる割引を設定した料金計算レートで国際ローミング通信の利用料金の課金処理が可能になる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、複数の海外通信事業者に適用される料金割引情報が同じ場合、割引指示テーブル（表６）中の当該複数の海外通信事業者の識別情報（ＰＬＭＮ）に対応付けられた割引料金コードの欄に、当該複数の海外通信事業者に適用される同じ割引料金コードのデータを保存すればよいので、料金割引情報における重複した情報（割引適用後の料金計算レートのデータ）の保存を回避し、料金割引情報のデータサイズを抑制することができる。また、上記同じ料金割引情報が適用される海外通信事業者について割引適用後の料金計算レートのデータを変更する場合は、当該海外通信事業者の割引料金コードに対応付けられた割引料金テーブル（表７）中の割引適用後の料金計算レートのデータを１箇所だけ変更すればよい。従って、料金割引情報のデータサイズを抑制しつつ、複数の海外通信事業者ごとに料金計算レートの設定及び変更等の料金割引情報のメンテナンスを容易且つ柔軟に行うことができる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、上記パケット料金指示テーブル（表２）、パケット料金テーブル（表３〜表５）、割引指示テーブル（表６）及び割引料金テーブル（表７）における適用開始日のデータ及び適用終了日のデータそれぞれに所定の日付のデータを保存することにより、各料金計算レートが適用される期間を指定できる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、国内音声通話、国内ＵＤＩ通信、国際音声通話、国際ＵＤＩ通信、ＳＭＳ通信及びパケットデータ通信のそれぞれについて、互いに異なる料金計算レートのデータを設定できる。
【００７８】
また、本実施形態によれば、前記割引処理後の利用料金がデータオーバフロー等の不正の場合、当該国際ローミング通信の利用情報を不正利用情報として処理することにより、不正の利用料金を含む利用情報を誤って送信するのを回避するとともに、利用料金が不正になった原因の調査ができる。
【００７９】
また、本実施形態によれば、前記利用情報送信先の海外通信事業者が割引指示テーブル（表６）に登録され料金割引対象の通信事業者になっているにもかかわらず、その海外通信事業者に対応する割引適用後の料金計算レートが割引料金テーブル（表７）に含まれていない場合は、当該国際ローミング通信のＣＤＲを不正ＣＤＲとして処理することにより、料金割引対象の海外通信事業者に、所定の割引処理をしていない利用料金を含むＣＤＲを誤って送信するのを回避することができる。更に、前記不正ＣＤＲとして処理したＣＤＲについては、前記利用情報送信先の海外通信事業者に対応する割引適用後の料金計算レートを割引料金テーブル（表７）に正しく登録した後、指定された所定の割引処理を行うことができ、当該ＣＤＲに対する課金処理漏れを回避できる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、国際ローミングのパケット通信に対する課金処理において、前述のパケット料金指示テーブル（表２）及びパケット料金テーブル（表３〜表５）を用いることにより、各パケット通信の課金処理を、複数の加入国通信事業者である海外通信事業者ごとに複数種類のアクセスポイント名それぞれに対応する料金計算レートに基づいて行うことができる。
【００８１】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内において、開示した実施形態に種々の変更を加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施形態に係る利用国課金システムを含む国際ローミング課金システムの概略構成の一例を示す説明図。
【図２】利用国通信事業者による国際ローミング通信の課金処理に用いられる利用国課金システムの概略構成を示すブロック図。
【図３】パケット系ファイル前処理部の構成例を示すブロック図。
【図４】ＣＤＲ並べ替え処理部及びパケット部分呼組立処理部によるセッションＣＤＲファイル作成処理の一例を示すフローチャート。
【図５】セッションＣＤＲファイル作成処理の他の例を示すフローチャート。
【図６】課金処理部のより詳細な構成例を示すブロック図。
【図７】課金処理の一例を示すフローチャート。
【図８】ファイル後処理部のより詳細な構成例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００８３】
１０    加入国通信事業者
２０    利用国通信事業者
３０    情報中継事業者
１００  加入国課金システム
２００  利用国課金システム
２０１  音声ＣＤＲファイル受信部
２０２  パケットＣＤＲファイル受信部
２１０  音声系ファイル前処理部
２２０  パケット系ファイル前処理部
２３０  課金処理部
２４０  ファイル後処理部
２５０  ファイル送信部
３００  中継システム
【図１】
2009060265.tif 000011
【図２】
2009060265.tif 000012
【図３】
2009060265.tif 000013
【図４】
2009060265.tif 000014
【図５】
2009060265.tif 000015
【図６】
2009060265.tif 000016
【図７】
2009060265.tif 000017
【図８】
2009060265.tif 000018