(57)【要約】【課題】外部からのトリガなしに、車両の輸送中にはタイヤ空気圧情報の送信を停止する。【解決手段】空気圧センサ３０が車両の各車輪２０に設けられ、タイヤの空気圧を検出する。送信機４０は空気圧センサ３０により検出されたタイヤ空気圧を車体側に送信する。送信制御部４２は、通常の車両走行時に設定される空気圧に基づき定められたしきい値よりもタイヤ空気圧が大きい場合、車両が輸送中であると判断して送信機４０からの送信を停止し、タイヤ空気圧がしきい値以下になると送信機４０からの送信を再開する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の各車輪に設けられタイヤの空気圧を検出するセンサと、
各車輪に設けられ前記センサにより検出されたタイヤ空気圧を車体側に送信する送信機と、
通常の車両走行時に設定される空気圧に基づき定められたしきい値よりも前記タイヤ空気圧が大きい場合、車両が輸送中であると判断して前記送信機からの送信を停止し、前記タイヤ空気圧が前記しきい値以下になると前記送信機からの送信を再開する送信制御部と、
を備えることを特徴とするタイヤ空気圧監視装置。
【請求項２】
前記しきい値は輸送中の車両のタイヤにフラットスポットが生じないように設定される空気圧であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項３】
前記しきい値は車両が高速走行するときの推奨空気圧を上回る圧力であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項４】
前記しきい値はタイヤの昇圧上限値であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ空気圧監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両を安全に走行させるためには、タイヤを含む車輪の状態を正常に保つことが必要である。したがって、タイヤの空気圧不足などの異常が車輪に発生したときには、これを速やかに検出して適切な処置を講ずる必要がある。そこで、各車輪のホイールに空気圧センサと送信機とを装着しておき、走行中に計測された空気圧情報を送信機から車体へと送信し、タイヤの状態を車室内の表示部に表示するタイヤ空気圧監視装置（ＴＰＭＳ：Tire Pressure Monitoring System）が知られている。
【０００３】
ホイールに装着された送信機は通常電池で駆動されることから、送信機の電力消費を抑えて電池の寿命を延ばすことが望ましい。そのような技術として、特許文献１には、磁界検出手段の結果に基づいて、車両が停止している場合には送信手段をスリープモードにするタイヤ状態監視装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２４８８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在では自動車は生産国から世界各国へと輸出されており、車両の生産国と販売国とが異なることが多い。生産国と販売国の電波規制が異なる場合、例えば電波法で定められた周波数範囲や最大出力などが異なる場合、販売国向けに製造された車両のタイヤに装着された送信機を、販売国に到着するまでの車両輸送中は停止させておく必要がある。しかし、車両は出荷前に検査をする必要があるため、工場内では送信機を作動させなければならない。そのため、従来は工場から車両を出荷するときに一旦送信機からの送信を停止させ、販売国のディーラに到着したら送信を再開させるように、作業者が専用ツールを用いて外部からトリガを与えなければならず、作業工程の増大につながっていた。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両の輸送中にはタイヤから車体への空気圧情報の送信を自動的に停止させるタイヤ空気圧監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、タイヤ空気圧監視装置である。この装置は、車両の各車輪に設けられタイヤの空気圧を検出するセンサと、各車輪に設けられ前記センサにより検出されたタイヤ空気圧を車体側に送信する送信機と、通常の車両走行時に設定される空気圧に基づき定められたしきい値よりも前記タイヤ空気圧が大きい場合、車両が輸送中であると判断して前記送信機からの送信を停止し、前記タイヤ空気圧が前記しきい値以下になると前記送信機からの送信を再開する送信制御部と、を備える。
【０００７】
この態様によると、車両の輸送時にはタイヤ空気圧が通常走行時よりも高めに設定してあることを利用して、車両が輸送中であることを判定して送信機からの送信を停止させることができる。また、輸送の終了後にタイヤ空気圧を低下させることで、送信機からの送信を再開させることができる。つまり、送信機の作動と停止がタイヤ空気圧の増減と連動するようになる。これにより、輸送の前後に所定のツールを用いて各車輪の送信機に対して送信停止、再開のトリガを与える必要がなくなり、作業工程が簡略化される。
【０００８】
前記しきい値は輸送中の車両のタイヤにフラットスポットが生じないように設定される空気圧であってもよい。車両の輸送中はタイヤにフラットスポットが生じやすくなることからタイヤ空気圧が高めに設定されることを利用する。
【０００９】
前記しきい値は車両が高速走行するときの推奨空気圧を上回る圧力であってもよい。高速走行時の推奨空気圧以上にタイヤ空気圧を上げることは通常の走行ではあり得ないことを利用する。
【００１０】
前記しきい値はタイヤの昇圧上限値であってもよい。昇圧上限値以上にタイヤ空気圧を上げるとＴＰＭＳのシステム異常警報が発せられることを利用する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外部からのトリガなしに、車両の輸送中にタイヤ空気圧情報の送信を停止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係るタイヤ空気圧監視装置１０を備えた車両１２の全体構成を示す。車両１２の４個の車輪２０ａ〜２０ｄには、それぞれ監視すべきタイヤの空気圧を検出する空気圧センサ３０ａ〜３０ｄと、空気圧センサにより検出されたタイヤ空気圧情報を無線で車体側に送信する送信機４０ａ〜４０ｄと、アンテナ５０ａ〜５０ｄと、送信機の作動および停止を制御する送信制御部４２ａ〜４２ｄが設けられている。
【００１３】
各空気圧センサ３０は、車輪のホイール（図示せず）上などに設置され、タイヤ空気室の圧力を検出するように構成される。空気圧センサ３０として、例えば、歪みゲージ式、ダイアフラム式、または半導体式の圧力センサを使用することができる。空気圧センサ３０による空気圧の検出は常時行ってもよいし、指示があったときにのみ行ってもよい。検出されたタイヤ空気圧は送信機４０に送られる。各送信機４０は、それぞれ対応する車輪側アンテナ５０を介して、タイヤ空気圧情報を車体側のアンテナ７２へ無線送信する。
【００１４】
送信制御部４２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のハードウェアおよび後述する上記制御フローを実施するソフトウェアとにより実現される。送信制御部４２は、空気圧センサ３０で検出されたタイヤ空気圧に基づき、車両１２が輸送中であるか否かを判断する。車両１２が輸送中であれば送信機４０からの送信を停止させ、輸送が終了したと判断したら送信機４０からの送信を開始させる。
【００１５】
送信機４０は、送信停止フラグがオンになるとタイヤ空気圧情報の送信を停止し、送信停止フラグがオフになるとタイヤ空気圧情報の送信を開始する。送信制御フラグは、専用ツールを用いた外部からのトリガによりオン、オフが切り換えられ、また送信制御部４２で実施される制御フローにおいてもオン、オフが切り換えられる。
【００１６】
なお、空気圧センサ３０、送信機４０および送信制御部４２は電池（図示せず）を電源として駆動される。
【００１７】
受信機７０は、車体に設置されたアンテナ７２を介して各車輪の送信機４０からタイヤ空気圧情報を受信する。なお、受信機７０は、車体が備えるバッテリー（図示せず）を電源として駆動される。
【００１８】
受信機７０は、受信したタイヤ空気圧情報を電子制御装置（以下、「ＥＣＵ」と呼ぶ）６０に送る。ＥＣＵ６０は、送信されてきたタイヤ空気圧情報と車輪の装着位置とを結びつけて定期的にタイヤ空気圧を監視しており、タイヤ空気圧情報に基づいて車輪２０の状態を判断する。そして、ＥＣＵ６０は、タイヤ空気圧が所定の下限値を下回っていた場合には、ＬＣＤなどの表示部７６にタイヤ空気圧が低下している旨の警告表示をする。ＥＣＵ６０は、タイヤ空気圧が所定の上限値を上回ってた場合にも警告表示をしてもよい。ＥＣＵ６０は、図示しない他のＥＣＵに情報を渡して車両運動の制御に利用してもよい。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る送信制御のフローチャートである。このフローは、送信制御部４２の電源が入れられた後から開始される。
まず、送信制御部４２は、タイヤ空気圧の計測タイミングが来たか否かを、内部カウンタＡのカウント値が所定のしきい値ＴＡ（例えば１５秒）を越えたか否かで判定する（Ｓ１２）。計測タイミングでない場合、すなわちＡ≦ＴＡの場合（Ｓ１２のＮ）、Ｓ１４〜Ｓ２２をスキップする。計測タイミングである場合、すなわちＡ＞ＴＡの場合（Ｓ１２のＹ）、空気圧センサ３０によりタイヤ空気圧を計測する（Ｓ１４）。タイヤ空気圧が所定のしきい値Ｚを上回る場合（Ｓ１６のＹ）、送信制御部４２は送信停止フラグをオンにセットし（Ｓ１８）、さらにカウンタＡをクリアする（Ｓ２０）。この結果、送信機４０からの送信が停止する。タイヤ空気圧がしきい値Ｚ以下の場合（Ｓ１６のＮ）、送信制御部４２は送信停止フラグをオフにセットする（Ｓ２２）。
【００２０】
続いて、送信制御部４２は、送信機４０が停止しているか、すなわち送信停止フラグがオンであるか否かを判定する（Ｓ２４）。送信が続いている場合、すなわち送信停止フラグがオフの場合（Ｓ２４のＮ）、タイヤ空気圧情報の送信タイミングであるか否かを、内部カウンタＢのカウント値が所定のしきい値ＴＢ（例えば３０秒）を越えたか否かで判定する（Ｓ２６）。送信タイミングである場合、すなわちＢ＞ＴＢの場合（Ｓ２６のＹ）、送信機４０からタイヤ空気圧情報が送信され（Ｓ３０）、カウンタＢがクリアされる（Ｓ３２）。送信タイミングでない場合、すなわちＢ≦ＴＢの場合（Ｓ２６のＮ）、カウンタＢが１だけインクリメントされる（Ｓ２８）。Ｓ２４で送信が停止している場合は（Ｓ２４のＹ）、Ｓ２６〜Ｓ３２をスキップする。最後に、カウンタＡが１だけインクリメントされ、制御がＳ１２に戻る。
【００２１】
図２の制御フローにより、送信機は以下のような挙動を示す。工場での検査終了後、作業員は、車両を輸送するためにタイヤ空気圧を通常走行の場合よりも高める。車両の輸送中はタイヤの常に同じ部分が底面と接していることからいわゆるフラットスポットが生じやすくなるので、これを避ける狙いがある。タイヤ空気圧を高めた後、所定の空気圧計測タイミングになると、タイヤ空気圧が検出されしきい値Ｚと比較される。タイヤ空気圧がしきい値Ｚを上回っていれば、送信停止フラグがオンになり送信が停止する。輸送中、タイヤ空気圧が高圧に保たれている限り送信停止フラグはオンのままであり、送信は開始されない。輸送が終了し、作業員によってタイヤから空気が抜かれて空気圧がしきい値Ｚを下回ると、Ｓ２２により送信停止フラグがオフにされ、送信機からの送信が再開される。その後は、タイヤ空気圧が再びしきい値Ｚ以上に設定されない限り、計測タイミング毎にタイヤ空気圧が計測され、送信タイミング毎にタイヤ空気圧情報が送信機から送信される。
このように、本実施形態によれば、タイヤ空気圧の増減とＴＰＭＳ送信機のオンオフとを連動させることができる。したがって、送信機を停止、作動させるために外部からトリガを与える必要がなくなり、作業工程を簡略化することができる。
【００２２】
タイヤ空気圧のしきい値Ｚは、通常の車両走行時に設定される空気圧よりも高い圧力に設定する必要がある。しきい値Ｚは、例えば以下の観点から定めることができる。
１．輸送中の車両のタイヤにフラットスポットが生じないように定められた空気圧。例えば、通常走行時のタイヤ空気圧が２００ｋＰａであるのに対し、しきい値Ｚを４００ｋＰａとする。
２．車両が高速走行するときの推奨空気圧を上回る圧力。高速走行時の推奨空気圧以上にタイヤ空気圧を上げることは通常の走行ではあり得ないことから、タイヤ空気圧がしきい値Ｚを上回る場合、輸送中という特殊な状況にあると判断することができる。
３．タイヤの昇圧上限値。ＥＣＵ６０によって空気圧異常と判定されるＴＰＭＳ上の上限値であってもよいし、タイヤ強度や走行性能の観点から定められる上限値であってもよい。通常の走行時にはタイヤ空気圧がこのような上限値にされることはないので、輸送中という特殊な状況にあると判断することができる。
【００２３】
以上、本発明をいくつかの実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態はあくまで例示であり、実施の形態どうしの任意の組合せ、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスの任意の組合せなどの変形例もまた、本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００２４】
本発明は、上述の各実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能である。各図に示す構成は、一例を説明するためのもので、同様な機能を達成できる構成であれば、適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係るタイヤ空気圧監視装置を備えた車両の全体構成を示す図である。
【図２】一実施形態に係る送信制御のフローチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
１０  タイヤ空気圧監視装置、  ２０  車輪、  ３０  空気圧センサ、  ４０  送信機、  ４２  送信制御部、  ７０  受信機。
【図１】
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【図２】
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