(57)【要約】【課題】ハンドオーバにおける閾値を無線端末で設定変更することを課題とする。【解決手段】受信した電波の強度である受信電波強度と、記憶部１２に格納されている閾値１２１とを比較し、この比較の結果、受信電波強度が閾値１２１以下の値であったとき、ハンドオーバを開始する無線端末１であって、入力部１６から閾値決定指示が入力されると、アンテナ１５において受信した受信電波強度を計測する測定部１３と、計測した受信電波強度をハンドオーバ開始か否かを決定する閾値１２１として記憶部１２に格納する閾値決定処理部１１２とを有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の通信状態に関する通信情報と、閾値とを用いて、ハンドオーバを行う無線端末であって、
入力部から閾値決定指示が入力されると、前記通信情報を取得する取得部と、
前記取得した通信情報を基に、ハンドオーバ開始か否かを決定する閾値を生成し、前記生成した閾値を記憶部に格納する閾値決定処理部とを有することを特徴とする無線端末。
【請求項２】
前記記憶部には、過去において取得された前記通信情報である過去通信情報が保持されており、
前記閾値決定処理部は、前記入力されたときに取得した通信情報である入力時通信情報と、前記過去通信情報とを基に、前記閾値を生成することを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記通信情報とは、電波の受信強度であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線端末。
【請求項４】
前記通信情報とは、パケットの再送回数であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線端末。
【請求項５】
前記通信情報とは、パケットのエラー発生率であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線端末。
【請求項６】
前記通信情報とは、電波の受信強度、パケットの再送回数およびパケットのエラー発生率のうち、少なくとも２つであり、
前記閾値決定処理部は、取得時におけるパケットの再送回数およびパケットのエラー発生率のうち、少なくとも２つに関する閾値を生成し、前記生成した閾値を前記記憶部に格納することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）において、無線端末は、複数のアクセスポイントの中から最も通信が安定すると判定したアクセスポイントを選択し、選択したアクセスポイントと無線接続して通信を行う。
無線端末が移動することにより、それまで接続していたアクセスポイントでは、安定した通信ができなくなると、無線端末が判定した場合、無線端末は、別のアクセスポイントを探索する。探索の結果、安定した通信を行うことができるアクセスポイントがみつかると、これまで接続していたアクセスポイントとの接続を切断し、新しくみつけたアクセスポイントとの接続を行う。このように、通信状況に応じて接続するアクセスポイントを切り替えることをハンドオーバという。
このようなハンドオーバに関して、予測電波強度を用いることにより、ハンドオーバ処理の完了時期を早める移動機が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図８から図１０は、従来におけるハンドオーバの概略を示す図である。
図８は、ハンドオーバの概略を示す図であり、（ａ）は、無線端末と各アクセスポイントとの関係を示す図であり、（ｂ）は、アクセスポイントからの距離と、受信電波強度との関係を示すグラフである。
図８（ａ）に示すように、無線端末１’が、アクセスポイントＡ  ２００からアクセスポイントＢ  ２０１の方向へ移動したとする。このとき、アクセスポイントＡ  ２００からの距離を横軸にとり、無線端末１’が受信する電波強度（受信電波強度）を縦軸にしたグラフが、図８（ｂ）である。
図８（ｂ）に示すように、無線端末１’がアクセスポイントＡ  ２００から離れると、無線端末１’における受信電波強度がカーブを描いて下がっていく。そこで、予め閾値を設定しておき、受信電波強度がこの閾値を下回ったときに、無線端末１’は、アクセスポイントＡ  ２００からアクセスポイントＢ  ２００へと接続を切り替える。このように、無線端末１’が受信したアクセスポイントからの受信電波強度と、無線端末１’に予め設定されている受信電波強度の閾値とを、無線端末１’が比較判定することにより、ハンドオーバが行われる。
【０００４】
図８（ａ）における円３０１は、図８（ｂ）のように閾値を設定したとき、無線端末１’におけるアクセスポイントＡ  ２００からの受信電波強度が、設定した閾値に達する境界を示している。すなわち、円３０１の領域内であれば、無線端末１’は、アクセスポイントＡ  ２００と通信の接続を行うことができる。
同様に、円３０２は、図８（ｂ）のように閾値を設定したとき、無線端末１’におけるアクセスポイントＢ  ２０１からの受信電波強度が、設定した閾値に達する境界を示している。すなわち、円３０２の領域内であれば、無線端末１’は、アクセスポイントＢ  ２０１と通信の接続を行うことができる。
【０００５】
図８（ａ）に示すように、アクセスポイントＡ  ２００からアクセスポイントＢ  ２０１の方向へ移動する無線端末１’が、円３０１上の点３０３でハンドオーバを開始しても、点３０３は、円３０２の領域内であるため、無線端末１’は、アクセスポイントＡ  ２００からアクセスポイントＢ  ２０１へ通信の接続を切り替えることができる。
【特許文献１】特開２００６−２９５４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、アクセスポイントの送信出力や、アクセスポイント同士の位置関係によっては、無線端末１’に予め設定されている閾値では、ハンドオーバに適さない場合がある。
図９は、閾値の値は、図８と同じで、アクセスポイント同士を離した場合におけるハンドオーバを説明する図であり、（ａ）は、無線端末と各アクセスポイントとの関係を示す図であり、（ｂ）は、アクセスポイントからの距離と、受信電波強度との関係を示すグラフである。
図９において、図８と同様の要素に関しては、同一の符号を付して説明を省略する。
また、円３０４は、図８（ａ）の円３０１と同様であり、円３０５は、図８（ｂ）の円３０２と同様である。
図９（ａ）に示すように、アクセスポイントＡ  ２００からアクセスポイントＢ  ２０１の方向へ移動する無線端末１’が、円３０４上の点３０６（アクセスポイントＡ  ２００からの受信電波強度が閾値に達する点）でハンドオーバを開始しても、点３０６は、円３０５の領域外であるため、無線端末１’は、アクセスポイントＡ  ２００からアクセスポイントＢ  ２０１へ通信の接続を切り替えることができない。
このように、アクセスポイント同士の境界が重複していない場合、無線端末１’における受信電波強度が、閾値を下回っても、図９（ａ）に示すように、無線端末１’は、十分な電波強度の電波を受信できるアクセスポイントをみつけることができず、ハンドオーバを行うことができない現象が生じる。
【０００７】
図１０は、アクセスポイント同士の距離は、図９と同じで、閾値を下げた場合におけるハンドオーバを説明する図であり、（ａ）は、無線端末と各アクセスポイントとの関係を示す図であり、（ｂ）は、アクセスポイントからの距離と、受信電波強度との関係を示すグラフである。
図１０において、図８および図９と同様の要素に関しては、同一の符号を付して説明を省略する。
図１０に示すように、閾値を下げると、無線端末１’が、アクセスポイントＡ  ２００と通信を接続できる領域は、円３０４の内側から円３０７の内側へと広がる。同様に、アクセスポイントＢ  ２０１と通信を接続できる領域は、円３０５の内側から円３０８の内側へと広がる。従って、無線端末１’が、アクセスポイントＡ  ２００からアクセスポイントＢ  ２０１の方へ移動する際、ハンドオーバを開始する位置を点３０６から点３０９へと伸ばすことができる。点３０９は、円３０８の領域内であるため、無線端末１’は、アクセスポイントＢ  ２０１へと通信の接続を切り替えることができる。
このように、無線端末１’に設定されている閾値を下げることにより、ハンドオーバの開始位置を伸ばすことができる。
【０００８】
しかし、図１０に示されているような、設定されている閾値を下げて、ハンドオーバの開始位置を伸ばす技術においても、適切な閾値を設定するためには、アクセスポイントからの受信電波強度を無線端末とは別の測定器などで計測する必要がある。このため、ユーザが閾値を変更したいときに、測定器などを用意する必要があり、容易に閾値を変更できないという問題がある。
【０００９】
本発明は、ハンドオーバにおける閾値を無線端末で設定変更することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記した課題を解決するため、本発明は、電波の通信状態に関する通信情報と、閾値とを用いて、ハンドオーバを行う無線端末であって、入力部から閾値決定指示が入力されると、前記通信情報を取得する取得部と、前記取得した通信情報を基に、ハンドオーバ開始か否かを決定する閾値を生成し、前記生成した閾値を記憶部に格納する閾値決定処理部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ハンドオーバにおける閾値を無線端末で設定変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して本発明による無線端末の実施形態について説明する。
【００１３】
（第１実施形態：構成）
図１は、第１実施形態に係る無線端末の構成例を示す図である。
無線端末１は、処理部１１、記憶部１２、測定部１３（取得部）、送受信部１４、アンテナ１５および入力部１６を有してなる。
【００１４】
処理部１１は、例えば、ＭＥＮＵで設定されることにより、入力部１６から取得した情報や、測定部１３から取得した受信電波強度を基に、閾値１２１を生成・決定し、決定した閾値１２１を記憶部１２に格納したり、決定した閾値１２１を用いてハンドオーバを行ったりする機能を有する。処理部１１の詳細な構成は、後記して説明する。記憶部１２には、処理部１１によって決定された閾値１２１が格納されている。
測定部１３は、送受信部１４が受信した電波の受信電波強度（通信情報）を測定する機能を有する。送受信部１４は、アンテナ１５を介して情報の送受信を行う機能を有する。
【００１５】
処理部１１は、ハンドオーバ制御部１１３、閾値決定処理部１１２および入力処理部１１１を有してなる。
入力処理部１１１は、入力部１６を介して入力された情報を基に、閾値決定処理を開始させるなどの機能を有する。閾値決定処理部１１２は、測定部１３から取得した受信電波強度を新たな閾値１２１として記憶部１２に格納する機能を有する。ハンドオーバ制御部１１３は、記憶部１２に格納されている閾値１２１を用いてハンドオーバを行う機能を有する。なお、無線端末１は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）端末でもよいし、携帯電話などでもよい。
【００１６】
次に、図１を参照しつつ、図２から図４までに沿って本実施形態に係る閾値設定処理を説明する。なお、図２から図４に示す各処理は、並列して実行されている。
【００１７】
（入力処理）
図２は、第１実施形態に係る入力処理の流れを示すフローチャートである。
入力処理部１１１は、入力部１６から閾値決定開始入力があるか否かを判定する（Ｓ１０１）ことにより、入力部１６からの閾値決定開始入力の有無を監視している。
ステップＳ１０１の結果、閾値決定開始入力がない場合（Ｓ１０１→Ｎｏ）、入力処理部１１１は、ステップＳ１０１へ処理を戻す。
ステップＳ１０１の結果、閾値決定開始入力がある場合（Ｓ１０１→Ｙｅｓ）、入力処理部１１１は、閾値決定開始モードがＯＮである旨を閾値決定処理部１１２へ通知する（Ｓ１０２）。
そして、入力処理部１１１は、入力部１６から現在の受信電波強度を閾値１２１とする閾値決定指示入力があるか否かを判定する（Ｓ１０３）ことにより、入力部１６からの閾値決定開始指示の有無を監視する。
ステップＳ１０３の結果、閾値決定指示入力がある場合（Ｓ１０３→Ｙｅｓ）、入力処理部１１１は、閾値決定指示がＯＮである旨を閾値決定処理部１１２へ通知する（Ｓ１０４）。
【００１８】
ステップＳ１０３の結果、閾値決定指示入力がない場合（Ｓ１０３→Ｎｏ）、入力処理部１１１は、閾値決定指示がＯＦＦである旨を閾値決定処理部１１２へ通知する（Ｓ１０５）。
次に、入力処理部１１１は、ステップＳ１０５の段階で、入力部１６から閾値決定開始入力があるか否かを判定する（Ｓ１０６）。
ステップＳ１０６の結果、閾値決定開始入力がある場合（Ｓ１０６→Ｙｅｓ）、閾値決定がなおスタンバイ状態であるため、入力処理部１１１は、ステップＳ１０３へ処理を戻す。
ステップＳ１０６の結果、閾値決定開始入力がない場合（Ｓ１０６→Ｎｏ）、入力処理部１１１は、閾値決定開始モードがＯＦＦである旨を閾値決定処理部１１２へ通知する（Ｓ１０７）。すなわち、入力処理部１１１は、閾値決定のスタンバイ状態を解除し、その旨を閾値決定処理部１１２へ通知する。その後、入力処理部１１１は、ステップＳ１０１へ処理を戻す。
【００１９】
（閾値決定処理）
図３は、第１実施形態に係る閾値決定処理の流れを示すフローチャートである。
閾値決定処理部１１２は、入力処理部１１１から閾値決定開始モードＯＮの通知を受けたか、閾値決定開始モードＯＦＦの通知を受けたかを判定することによって、閾値決定開始モードがＯＮとなっているか否かを判定する（Ｓ２０１）。
ステップＳ２０１の結果、閾値決定開始モードがＯＮとなっていない場合（Ｓ２０１→Ｎｏ）、入力部１６から閾値決定開始が指示されていない状態であるため、閾値決定処理部１１２は、ステップＳ２０１へ処理を戻す。
ステップＳ２０１の結果、閾値決定開始モードがＯＮである場合（Ｓ２０１→Ｙｅｓ）、閾値決定処理部１１２は、閾値決定モードがＯＮである旨をハンドオーバ制御部１１３に通知する（Ｓ２０２）。
そして、閾値決定処理部１１２は、入力処理部１１１から閾値決定指示ＯＮの通知を受けたか、入力処理部１１１から閾値決定指示ＯＦＦの通知を受けたかを判定することによって、閾値決定指示がＯＮであるか否かを判定する（Ｓ２０３）。
ステップＳ２０３の結果、閾値決定指示がＯＮである場合（Ｓ２０３→Ｙｅｓ）、閾値決定処理部１１２は、測定部１３から現在の受信電波強度を取得し（Ｓ２０４）、取得した受信電波強度を新たな閾値１２１として決定し、決定した閾値１２１を記憶部１２に書き込む（Ｓ２０５）。そして、閾値決定処理部１１２は、閾値決定モードがＯＦＦである旨をハンドオーバ制御部１１３に通知し（Ｓ２０６）、ステップＳ２０１へ処理を戻す。ステップＳ２０４において取得する受信電波強度は、複数のアクセスポイントから電波を受信している状態のときは、受信している電波のうち、最も大きい値を有する受信電波強度でもよいし、これまで受信していたアクセスポイントからの受信電波強度を取得してもよい。
【００２０】
ステップＳ２０３の結果、閾値決定指示がＯＮでない場合（Ｓ２０３→Ｎｏ）、閾値決定処理部１１２は、入力処理部１１１から閾値決定開始モードＯＮの通知を受けたか、閾値決定開始モードＯＦＦの通知を受けたかを判定することによって、ステップＳ２０３の段階において閾値決定開始モードがＯＮになっているか否かを判定する（Ｓ２０７）。
閾値決定開始モードがＯＮである場合（Ｓ２０７→Ｙｅｓ）、閾値決定がスタンバイされているが、実際に現在の受信電波強度を閾値１２１とすることが許可されていないため、閾値決定処理部１１２は、ステップＳ２０３へ処理を戻す。
閾値決定開始モードがＯＮでない場合（Ｓ２０７→Ｎｏ）、閾値決定のスタンバイが解除されているので、閾値決定処理部１１２は、ステップＳ２０６へ処理を進める。
【００２１】
（ハンドオーバ制御）
図４は、第１実施形態に係るハンドオーバ制御の流れを示すフローチャートである。
まず、ハンドオーバ制御部１１３は、閾値決定処理部１１２から入力決定モードＯＮの通知を受けたか、入力決定モードＯＦＦの通知を受けたかを判定することによって、閾値決定モードがＯＮとなっているか否かを判定する（Ｓ３０１）。
ステップＳ３０１の結果、閾値決定モードがＯＮである場合（Ｓ３０１→Ｙｅｓ）、閾値１２１の設定中であるため、ハンドオーバ制御部１１３は、ハンドオーバを行わずに、ステップＳ３０１へ処理を戻す。
ステップＳ３０１の結果、閾値決定モードがＯＮとなっていない場合（Ｓ３０１→Ｎｏ）、ハンドオーバ制御部１１３は、測定部１３から受信電波強度を取得し（Ｓ３０２）、記憶部１２から閾値１２１を取得する（Ｓ３０３）。
そして、ハンドオーバ制御部１１３は、取得した受信電波強度が、閾値１２１以下の値を示しているか否かを判定することにより、ハンドオーバ開始条件が成立しているか否かを判定する（Ｓ３０４）。
【００２２】
ステップＳ３０４の結果、ハンドオーバ開始条件が成立していない場合（Ｓ３０４→Ｎｏ）、ハンドオーバ制御部１１３は、ステップＳ３０１へ処理を戻す。
ステップＳ３０４の結果、ハンドオーバ開始条件が成立している場合（Ｓ３０４→Ｙｅｓ）、ハンドオーバ制御部１１３は、ハンドオーバを実行し（Ｓ３０５）、ハンドオーバが完了すると、ステップＳ３０１へ処理を戻す。
【００２３】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態によれば、無線端末１のユーザがハンドオーバを実行させたい位置、または閾値１２１としたい電波強度の時点で受信した受信電波強度を閾値１２１とすることができる。つまり、例えば、図１０（ａ）のようにアクセスポイント同士が離れている場合において、無線端末１’がアクセスポイントＡ  ２００からアクセスポイントＢ  ２０１の方へ移動しているとする。無線端末１’の移動は、例えば、ユーザが無線ＬＡＮ端末をもちながら移動したり、車の助手席で携帯電話を使用したり、電車の車内で携帯電話を使用することによって生じる。点３０６の位置で、ハンドオーバが開始されるよう無線端末１’の閾値が設定されているものとする。この状態において、点３０９の位置で、ユーザが無線端末１’を使用したとする。このとき、無線端末１’は、接続できるアクセスポイントを探索するが、最も近いアクセスポイントＢ  ２０１からの受信電波強度も閾値以下の値であるので、無線端末１’はハンドオーバできない。そこで、無線端末１’が、第１実施形態に係る閾値設定処理を行う機能を有しており、例えば、点３０９での受信電波強度を閾値に変更する。この場合、ハンドオーバの開始位置が円３０７まで広がり、無線端末１’は、ハンドオーバを行うことによって、アクセスポイントＢ  ２０１と通信を接続できる。
【００２４】
また、第１実施形態に係る閾値設定処理において、無線端末１’が、受信する電波のうち、最も強い受信電波強度を閾値とする場合、点３０９で第１実施形態に係る閾値設定処理を行うと、ハンドオーバの開始位置は、アクセスポイントＢ  ２０１を中心とし、点３０９を通る円となる。この場合でも、無線端末１’は、ハンドオーバを行い、アクセスポイントＢ  ２０１と通信を接続することができる。
つまり、無線端末１だけで、ハンドオーバに適した閾値１２１を、ユーザが設定することができる。
【００２５】
（第２実施形態：構成）
図５は、第２実施形態に係る無線端末の構成例を示す図である。
なお、図５において、図１と同様の構成要素に関しては、図１と同一の符号を付して説明を省略する。
図５における無線端末１ａが図１の無線端末１と異なる点は、記憶部１２ａに過去における受信電波強度が履歴として保持されている受信電波強度履歴１２２が格納されている点と、処理部１１ａにおける閾値決定処理部１１２ａが、記憶部１２ａの受信電波強度履歴１２２から過去一定期間における受信電波強度を取得し、この過去一定期間における受信電波強度と、測定部１３から取得した現在の受信電波強度とを基に新たな閾値１２１を生成・決定する機能を有する点である。
【００２６】
（閾値決定処理）
図６は、第２実施形態に係る閾値決定処理の流れを示すフローチャートである。
なお、図６において、図３と同様の処理に関しては、同一のステップ番号を付して説明を省略する。
閾値決定処理部１１２ａは、ステップＳ２０３で、閾値決定指示がＯＮであると判定した（Ｓ２０３→Ｙｅｓ）後、受信電波強度履歴１２２から過去一定期間における受信電波強度を記憶部１２ａから取得する（Ｓ４０１）。
そして、閾値決定処理部１１２ａは、ステップＳ２０４で測定部１３から現在の受信電波強度を取得した後、ステップＳ４０１で取得した過去一定期間の受信電波強度履歴１２２と、ステップＳ２０４で測定部１３から取得した現在の受信電波強度とを基に新たな閾値１２１を生成する（Ｓ４０２）。例えば、閾値決定処理部１１２ａは、過去一定期間の受信電波強度履歴１２２と現在の受信電波強度との平均値を算出し、算出した平均値を新たな閾値１２１とする。そして、閾値決定処理部１１２ａは、ステップＳ４０２で生成した閾値１２１を、記憶部１２ａに書き込む（Ｓ２０５）。
【００２７】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態によれば、現時点で受信した受信電波強度だけでなく、過去に測定した受信電波強度も閾値１２１の生成・決定に利用する。これにより、１つのアクセスポイントから受信した受信電波強度から閾値１２１を決定するよりも、過去複数箇所で受信した受信電波強度の値も用いて閾値１２１を決定することにより、精度の高い閾値１２１を設定できる。
【００２８】
なお、第１実施形態および第２実施形態では、受信電波強度を閾値１２１の決定に用いているが、これに限らず、無線端末１，１ａにおける情報の送受信状況に応じて変化する値であれば、閾値１２１の決定に用いることができる。例えば、通信状況が悪くなるに従ってパケット送受信のエラーは、再送受信回数が増えるので、パケットの再送回数やエラー発生率を閾値１２１としてもよい。この場合は、パケットの再送回数や、エラー発生率が、閾値１２１以上となるときハンドオーバ制御部１１３は、ハンドオーバを実行することになる。
また、受信電波強度、パケットの再送回数およびエラー発生率のうち、少なくとも２つを組み合わせてハンドオーバを行ってもよい。すなわち、受信電波強度、パケットの再送回数およびエラー発生率のうち、少なくとも２つに関する閾値１２１をそれぞれ生成して記憶部１２ａに格納し、図４のステップＳ３０４では、それぞれの閾値１２１のすべてにおいてハンドオーバの開始条件が成立したか否かを判定してもよい。
【００２９】
（ハードウェア構成）
図７は、本実施形態に係る無線端末のハードウェア構成の例を示す図である。
無線端末１，１ａは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０３、アンテナ１５へ無線を送る無線送受信装置４０４などを有してなる。ＣＰＵ４０１、ＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０３および無線送受信装置４０４は、バス４０５を介して互いに接続している。
図１および図５における処理部１１、入力処理部１１１、閾値決定処理部１１２，１１２ａ、ハンドオーバ制御部１１３および測定部１３は、ＲＯＭ４０３に格納されたプログラムが、ＲＡＭ４０２に展開され、ＣＰＵ４０１によって実行されることによって具現化される。
また、無線送受信装置４０４は、図１および図５の送受信部１４に相当し、発振器や、変調器や、増幅器などを含む。
なお、図１および図５における記憶部１２，１２ａは、ＲＯＭ４０３に相当するが、これに限らず、外部記憶装置などに閾値１２１や、受信電波強度履歴１２２を格納してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態に係る無線端末の構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る入力処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態に係る閾値決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係るハンドオーバ制御の流れを示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係る無線端末の構成例を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る閾値決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る無線端末のハードウェア構成の例を示す図である。
【図８】ハンドオーバの概略の概略を示す図であり、（ａ）は、無線端末と各アクセスポイントとの関係を示す図であり、（ｂ）は、アクセスポイントからの距離と、受信電波強度との関係を示すグラフである。
【図９】閾値の値は、図８と同じで、アクセスポイント同士を離した場合におけるハンドオーバを説明する図であり、（ａ）は、無線端末と各アクセスポイントとの関係を示す図であり、（ｂ）は、アクセスポイントからの距離と、受信電波強度との関係を示すグラフである。
【図１０】アクセスポイント同士の距離は、図９と同じで、閾値を下げた場合におけるハンドオーバを説明する図であり、（ａ）は、無線端末と各アクセスポイントとの関係を示す図であり、（ｂ）は、アクセスポイントからの距離と、受信電波強度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３１】
１，１ａ，１’      無線端末
１１，１１ａ    処理部
１２，１２ａ    記憶部
１３    測定部
１４    送受信部
１５    アンテナ
１６    入力部
１１１  入力処理部
１１２，１１２ａ  閾値決定処理部
１１３  ハンドオーバ制御部
１２１  閾値
１２２  受信電波強度履歴
４０１  ＣＰＵ
４０２  ＲＡＭ
４０３  ＲＯＭ
４０４  無線送受信装置
４０５  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009212769.tif 000007
【図６】
2009212769.tif 000008
【図７】
2009212769.tif 000009
【図８】
2009212769.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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