(57)【要約】【課題】ベルト部材の除電を抑制しつつ、転写ニップ出口空間で生じ得る放電の発生を抑制することである。【解決手段】ベルト部材である中間転写ベルト４１の表面と感光体３の表面とが互いに近接対向して形成される転写ニップ出口空間の下流端よりも上流側であって、一次転写ローラ４５が中間転写ベルトに電荷を供給する箇所よりも下流側の範囲内における中間転写ベルト裏面部分に、トナーの正規帯電極性と同極性の電圧を印加した離間電極５１を近接配置し、離間電極と中間転写ベルトとの間で電荷の移動が生じないように構成した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定極性に帯電したトナーで構成されるトナー像を表面に担持して表面移動する像担持体と、
複数の張架部材に張架され、表面を該像担持体に当接させて転写ニップを形成しながら無端移動する無端状のベルト部材と、
該所定極性とは逆極性の電荷を該転写ニップを形成するベルト部材部分の裏面領域に当接又は近接しながら供給して該ベルト部材を帯電させることにより、該像担持体上のトナー像を該ベルト部材の表面又はこれに保持される記録材に転写するための転写電界を該転写ニップ内に形成する転写電界形成手段とを備えた画像形成装置において、
上記ベルト部材の表面と上記像担持体の表面とが互いに近接対向して形成される微小空間のうち該転写ニップのベルト部材無端移動方向下流側に隣接する微小空間、又は、該微小空間のベルト部材無端移動方向上流端よりもベルト部材無端移動方向上流側であって上記転写電界形成手段が該ベルト部材に電荷を供給する箇所よりもベルト部材無端移動方向下流側、における該ベルト部材の裏面部分に、上記所定極性と同極性の電圧を印加した電極部材を近接配置し、
該電極部材と該ベルト部材との間で放電が生じない、又は、該電極部材と該ベルト部材との間での放電によって移動する電荷量が上記転写電界形成手段が供給する電荷量の１０［％］以下となるように、該電極部材に印加する電圧を設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記範囲のベルト部材無端移動方向下流側境界位置は、上記転写ニップのベルト部材無端移動方向下流端から２００［μｍ］の位置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記像担持体に上記トナー像を担持させる前に該像担持体の表面を上記所定極性の所定電位に一様帯電させる帯電手段を有し、
上記電極部材の電位の大きさが該帯電手段により帯電した該像担持体の表面電位の大きさよりも小さくなるように、該電極部材に印加する電圧を設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記電極部材を、上記転写ニップのベルト部材無端移動方向下流端のベルト部材無端移動方向上流側と下流側にそれぞれ配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記電極部材は、断面形状が２００［μｍ］以下の直径をもつ略円形状であって、ベルト部材無端移動方向に対して直交する方向に延びるように配置されるワイヤー部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記電極部材を、上記転写ニップのベルト部材無端移動方向下流端を跨ぐように配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記電極部材は、平面部が上記ベルト部材の裏面部分に対して平行になるように配置される板状部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記板状部材は金属鋼板であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記電極部材は、導電性繊維で形成された部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記電極部材は、絶縁部材の表面に金属膜をメッキしたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記電極部材の少なくとも上記ベルト部材の裏面部分と対向する表面部分を、体積抵抗率が１×１０10［Ω・ｃｍ］以上である材料で被覆したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記電極部材の少なくとも上記ベルト部材の裏面部分と対向する表面部分がブラシ構造であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記転写電界形成手段は、コロナチャージ手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３の画像形成装置において、
上記コロナチャージ手段はスコロトロンコロナチャージ装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記転写電界形成手段は、上記ベルト部材の裏面に当接する転写ローラと、その当接位置の反対側で該転写ローラの軸方向全幅にわたって当接する当接部材とを有する構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
所定極性に帯電したトナーで構成されるトナー像を表面に担持して表面移動する像担持体と、
複数の張架部材に張架され、表面を該像担持体に当接させて転写ニップを形成しながら無端移動する無端状のベルト部材と、
該所定極性とは逆極性の電荷を該転写ニップを形成するベルト部材部分の裏面領域に当接又は近接しながら供給して該ベルト部材を帯電させることにより、該像担持体上のトナー像を該ベルト部材の表面又はこれに保持される記録材に転写するための転写電界を該転写ニップ内に形成する転写電界形成手段とを備えた画像形成装置において、
上記ベルト部材の表面と上記像担持体の表面とが互いに近接対向して形成される微小空間のうち該転写ニップのベルト部材無端移動方向下流側に隣接する微小空間、又は、該微小空間のベルト部材無端移動方向上流端よりもベルト部材無端移動方向上流側であって上記転写電界形成手段が該ベルト部材に電荷を供給する箇所よりもベルト部材無端移動方向下流側、における該ベルト部材の裏面部分に、電極部材を近接配置し、
該電極部材の電位を、上記所定極性とは逆極性であって該ベルト部材の帯電電位よりも低い電位又はアース電位とし、
該電極部材と該ベルト部材との間で放電が生じない、又は、該電極部材と該ベルト部材との間での放電によって移動する電荷量が上記転写電界形成手段が供給する電荷量の１０［％］以下となるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に係り、詳しくは、トナーの正規帯電極性とは逆極性にベルト部材を帯電させて、像担持体上のトナー像をベルト部材の表面又はこれに保持される記録材に転写する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては、従来より、ベルト部材の表面又はこれに保持される記録材上において像担持体から転写されたトナー像のまわりに少量のトナーが散った状態で付着する転写チリが問題となっている。この転写チリの主な原因は、ベルト部材の表面と像担持体の表面とが互いに近接対向して形成される転写ニップ出口の楔状の微小空間（以下「転写ニップ出口空間」という。）で放電が発生することである。すなわち、この転写ニップ出口空間で放電が発生すると、ベルト部材又は記録材上に転写されたトナー像の一部のトナーの極性が反転してそのトナーが散ったり、放電の衝撃でトナーが散ったりするなどして、転写チリが発生する。
【０００３】
特許文献１には、像担持体から中間転写ベルト（ベルト部材）へ転写する際の転写ニップ出口で生じる放電を抑制して転写チリを抑制する画像形成装置が開示されている。具体的には、トナーの正規帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される転写部材（転写電界形成手段）が中間転写ベルトに当接した位置よりも中間転写ベルト移動方向下流側であって、転写ニップの出口端よりも中間転写ベルト移動方向上流側の転写ニップ内における中間転写ベルト裏面部分に除電電極を当接させる。そして、この除電電極にトナーの正規帯電極性と同極性の電圧を印加することで中間転写ベルトを除電し、これにより転写ニップ出口空間での中間転写ベルトと像担持体との電位差を小さくして放電発生を抑制している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０１５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１に記載の画像形成装置においては、除電電極によって中間転写ベルトを除電するため、転写ニップ通過後における中間転写ベルトの帯電電荷によるトナーの保持力が弱まる。その結果、転写ニップ通過後における中間転写ベルト上のトナーが僅かな衝撃で移動し、中間転写ベルト上のトナー像が乱れやすく、画質を劣化させるという問題が生じる。
なお、この問題は、像担持体から中間転写ベルト等のベルト部材上にトナー像を転写する場合に限らず、像担持体から記録材搬送ベルト等のベルト部材に担持された記録材上にトナー像を転写する場合にも、同様に生じ得る。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、ベルト部材の除電を抑制しつつ、転写ニップ出口空間で生じ得る放電の発生を抑制して、高品質な画像を形成できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、所定極性に帯電したトナーで構成されるトナー像を表面に担持して表面移動する像担持体と、複数の張架部材に張架され、表面を該像担持体に当接させて転写ニップを形成しながら無端移動する無端状のベルト部材と、該所定極性とは逆極性の電荷を該転写ニップを形成するベルト部材部分の裏面領域に当接又は近接しながら供給して該ベルト部材を帯電させることにより、該像担持体上のトナー像を該ベルト部材の表面又はこれに保持される記録材に転写するための転写電界を該転写ニップ内に形成する転写電界形成手段とを備えた画像形成装置において、上記ベルト部材の表面と上記像担持体の表面とが互いに近接対向して形成される微小空間のうち該転写ニップのベルト部材無端移動方向下流側に隣接する微小空間、又は、該微小空間のベルト部材無端移動方向上流端よりもベルト部材無端移動方向上流側であって上記転写電界形成手段が該ベルト部材に電荷を供給する箇所よりもベルト部材無端移動方向下流側、における該ベルト部材の裏面部分に、上記所定極性と同極性の電圧を印加した電極部材を近接配置し、該電極部材と該ベルト部材との間で放電が生じない、又は、該電極部材と該ベルト部材との間での放電によって移動する電荷量が上記転写電界形成手段が供給する電荷量の１０［％］以下となるように、該電極部材に印加する電圧を設定したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記範囲のベルト部材無端移動方向下流側境界位置は、上記転写ニップのベルト部材無端移動方向下流端から２００［μｍ］の位置であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記像担持体に上記トナー像を担持させる前に該像担持体の表面を上記所定極性の所定電位に一様帯電させる帯電手段を有し、上記電極部材の電位の大きさが該帯電手段により帯電した該像担持体の表面電位の大きさよりも小さくなるように、該電極部材に印加する電圧を設定したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記電極部材を、上記転写ニップのベルト部材無端移動方向下流端のベルト部材無端移動方向上流側と下流側にそれぞれ配置したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記電極部材は、断面形状が２００［μｍ］以下の直径をもつ略円形状であって、ベルト部材無端移動方向に対して直交する方向に延びるように配置されるワイヤー部材であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記電極部材を、上記転写ニップのベルト部材無端移動方向下流端を跨ぐように配置したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、上記電極部材は、平面部が上記ベルト部材の裏面部分に対して平行になるように配置される板状部材であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記板状部材は金属鋼板であることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記電極部材は、導電性繊維で形成された部材であることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記電極部材は、絶縁部材の表面に金属膜をメッキしたものであることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記電極部材の少なくとも上記ベルト部材の裏面部分と対向する表面部分を、体積抵抗率が１×１０10［Ω・ｃｍ］以上である材料で被覆したことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記電極部材の少なくとも上記ベルト部材の裏面部分と対向する表面部分がブラシ構造であることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記転写電界形成手段は、コロナチャージ手段であることを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１３の画像形成装置において、上記コロナチャージ手段はスコロトロンコロナチャージ装置であることを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記転写電界形成手段は、上記ベルト部材の裏面に当接する転写ローラと、その当接位置の反対側で該転写ローラの軸方向全幅にわたって当接する当接部材とを有する構成であることを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、所定極性に帯電したトナーで構成されるトナー像を表面に担持して表面移動する像担持体と、複数の張架部材に張架され、表面を該像担持体に当接させて転写ニップを形成しながら無端移動する無端状のベルト部材と、該所定極性とは逆極性の電荷を該転写ニップを形成するベルト部材部分の裏面領域に当接又は近接しながら供給して該ベルト部材を帯電させることにより、該像担持体上のトナー像を該ベルト部材の表面又はこれに保持される記録材に転写するための転写電界を該転写ニップ内に形成する転写電界形成手段とを備えた画像形成装置において、上記ベルト部材の表面と上記像担持体の表面とが互いに近接対向して形成される微小空間のうち該転写ニップのベルト部材無端移動方向下流側に隣接する微小空間、又は、該微小空間のベルト部材無端移動方向上流端よりもベルト部材無端移動方向上流側であって上記転写電界形成手段が該ベルト部材に電荷を供給する箇所よりもベルト部材無端移動方向下流側、における該ベルト部材の裏面部分に、電極部材を近接配置し、該電極部材の電位を、上記所定極性とは逆極性であって該ベルト部材の帯電電位よりも低い電位又はアース電位とし、該電極部材と該ベルト部材との間で放電が生じない、又は、該電極部材と該ベルト部材との間での放電によって移動する電荷量が上記転写電界形成手段が供給する電荷量の１０［％］以下となるように構成したことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明では、転写電界形成手段により供給されたベルト部材内の電荷の少なくとも一部を、ベルト部材の上記裏面部分に近接配置した電極部材によって、ベルト部材の裏面側に移動させる。これにより、転写ニップ出口空間におけるベルト部材の表面側の電位を下げ、転写ニップ出口空間におけるベルト部材の表面と像担持体の表面との間での放電の発生を抑制する。
しかも、本発明では、電極部材によってベルト部材内の電荷が除電されることは実質的に行われないので、転写ニップ通過後のベルト部材部分においてベルト部材内の電荷によるトナーの保持力が低下しない。したがって、従来のように僅かな衝撃でトナー像が乱れてしまうという問題も生じない。
【発明の効果】
【０００９】
以上、本発明によれば、ベルト部材を除電することなく、転写ニップ出口空間で生じ得る放電の発生を抑制することができるので、転写チリの発生を抑制でき、かつ、転写ニップ通過後のトナー像も乱れにくくなり、高品質な画像を形成できるという優れた効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）の一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
本プリンタは、トナー像形成手段たるプロセスユニットとして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す。）用の４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。これらは、画像を構成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００１１】
Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット１Ｙを例にすると、これは、図２に示すように、感光体ユニット２Ｙと現像ユニット７Ｙとを有している。これら感光体ユニット２Ｙ及び現像ユニット７Ｙは、一体的にプリンタ本体に対して着脱される。但し、プリンタ本体から取り外した状態では、現像ユニット７Ｙを図示しない感光体ユニットに対して着脱することができる。
【００１２】
先に示した図２において、感光体ユニット２Ｙは、像担持体たるドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、図示しない除電装置、帯電装置５Ｙなどを有している。
【００１３】
帯電装置５Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動する感光体３Ｙの表面を負極性に一様帯電せしめる。同図においては、図示しない電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される帯電ローラ６Ｙを感光体３Ｙに近接させることで、感光体３Ｙを一様帯電せしめる方式の帯電装置５Ｙを示した。帯電ローラ６Ｙの代わりに、帯電ブラシを当接させるものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャーのように、チャージャー方式によって感光体３Ｙを一様帯電せしめるものを用いてもよい。帯電装置５Ｙによって一様帯電された感光体３Ｙの表面は、後述する光書込ユニットから発せられるレーザ光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００１４】
現像手段たる現像ユニット７Ｙは、第１搬送スクリュー８Ｙが配設された第１剤収容部９Ｙを有している。また、透磁率センサからなるトナー濃度センサ１０Ｙ、第２搬送スクリュー１１Ｙ、現像ロール１２Ｙ、ドクターブレード１３Ｙなどが配設された第２剤収容部１４Ｙも有している。これら２つの剤収容部内には、磁性キャリアと負帯電性のＹトナーとからなる図示しないＹ現像剤が内包されている。第１搬送スクリュー８Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動することで、第１剤収容部９Ｙ内のＹ現像剤を図紙面に直交する方向における手前側から奥側へと搬送する。そして、第１剤収容部９Ｙと第２剤収容部１４Ｙとの間の仕切壁に設けられた図示しない連通口を経て、第２剤収容部１４Ｙ内に進入する。
【００１５】
第２剤収容部１４Ｙ内の第２搬送スクリュー１１Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動することで、Ｙ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第１剤収容部１４Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ１０Ｙによってそのトナー濃度が検知される。このようにしてＹ現像剤を搬送する第２搬送スクリュー１１Ｙの図中上方には、現像ロール１１Ｙが第２搬送スクリュー１１Ｙと平行な姿勢で配設されている。この現像ロール１１Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動する非磁性パイプからなる現像スリーブ１５Ｙ内にマグネットローラ１６Ｙを内包している。第２搬送スクリュー１１Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ１６Ｙの発する磁力によって現像スリーブ１５Ｙ表面に汲み上げられる。そして、現像部材たる現像スリーブ１５Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１３Ｙによってその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体３Ｙ上のＹ用の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール１２Ｙの現像スリーブ１５Ｙの回転に伴って第２搬送スクリュー１１Ｙ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、図示しない連通口を経て第１剤収容部９Ｙ内に戻る。
【００１６】
トナー濃度センサ１０ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ１０ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記制御部はＲＡＭを備えており、この中にトナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像ユニットに搭載されたＣ，Ｍ，Ｋ用のトナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。Ｙ用の現像ユニット７Ｙについては、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、図示しないＹ用のトナー供給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴うＹトナー消費によってＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に対し、第１剤収容部９Ｙで適量のＹトナーが供給される。このため、第２剤収容部１４Ｙ内のＹ現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ内における現像剤についても、同様のトナー供給制御が実施される。
【００１７】
先に示した図１において、プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの図中下方には、光書込ユニット２０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット２０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上における光照射部の電位が減衰して、負極性であるものの周囲の非画像部よりも負極性の電位が低い状態にあるＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００１８】
図２において、絶縁性の現像スリーブ１５Ｙには、図示しない電圧印加手段により、負極性で且つ感光体３Ｙ上の静電潜像電位と非画像部電位との中間的な値の現像バイアスが印加されている。これにより、現像スリーブ１５Ｙと感光体３Ｙとが対向する現像領域では、感光体３Ｙ上の静電潜像と現像スリーブとの間に、トナーをスリーブ側から潜像側に静電移動させる現像電界が形成される。また、感光体３Ｙ上の非画像部と現像スリーブとの間に、トナーを非画像部側からスリーブ側に静電移動させる非現像電界が形成される。感光体３Ｙ上の静電潜像は、前述の現像電界によってスリーブ上から静電移動してくるＹトナーの付着によってＹトナー像に現像される。
【００１９】
感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述する中間転写ベルトに中間転写される。感光体ユニット２Ｙのドラムクリーニング装置４Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体３Ｙ表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体３Ｙ表面は、図示しない除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。先に示した図１において、他色用のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｋにおいても、同様にして感光体３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＣ、Ｍ、Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト上に中間転写される。
【００２０】
光書込ユニット２０の下方には、第１給紙カセット３１、第２給紙カセット３２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録材たる記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、第１給紙ローラ３１ａ、第２給紙ローラ３２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ３１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動すると、第１給紙カセット３１内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ３２ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動すると、第２給紙カセット３２内の一番上の記録紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた記録紙Ｐは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図中下側から上側に向けて搬送される。
【００２１】
給紙路３３の末端には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、記録紙Ｐを搬送ローラ対３４から送られてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００２２】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの図中上方には、ベルト部材としての中間転写ベルト４１を張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる転写装置たる転写ユニット４０が配設されている。転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１の他、ベルトクリーニングユニット４２、第１ブラケット４３、第２ブラケット４４などを備えている。また、４つの一次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｋ、二次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、テンションローラ４９なども備えている。中間転写ベルト４１は、これらのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動する。なお、補助ローラ４８の一部は図示を省略してある。
【００２３】
４つの一次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｋは、このように無端移動する中間転写ベルト４１を感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ側に押し付けるようにして配置される。これにより、中間転写ベルト４１と各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋとの間には、それぞれ一次転写ニップが形成される。そして、中間転写ベルト４１の裏面（ベルト内周面）にトナーの正規帯電極性（マイナス極性）とは逆極性（プラス極性）の電荷を供給して中間転写ベルト４１を帯電させることにより、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト４１の表面に転写するための転写電界を一次転写ニップ内に形成する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、その表面（おもて面）に感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に４色重ね合わせトナー像（以下、「合成トナー像」という。）が形成される。
【００２４】
二次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１の表面（外周面）に当接するように配置された二次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対３５は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の合成トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。
【００２５】
二次転写バックアップローラとの間に中間転写ベルト４１を挟み込んでいる二次転写ローラ５０は、中間転写ベルト４１の表面にトナーとは逆極性の二次転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１上の合成トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ５０と二次転写バックアップローラ４６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括して二次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２６】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット４２は、クリーニングブレード４２ａを中間転写ベルト４１のおもて面に当接させており、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００２７】
転写ユニット４０の第１ブラケット４３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、図中最も左側に位置する補助ローラ４８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。本プリンタは、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第１ブラケット４３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、当該補助ローラ４８の回転軸線を中心にしてＹ、Ｃ、Ｍ用の一次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｃ，４５Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト４１をＹ、Ｃ、Ｍ用の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍから離間させる。そして、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋのうち、Ｋ用のプロセスユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ、Ｃ、Ｍ用のプロセスユニットを無駄に駆動させることによるそれらプロセスユニットの消耗を回避することができる。
【００２８】
二次転写ニップの図中上方には、定着ユニット６０が配設されている。この定着ユニット６０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ６１と、定着ベルトユニット６２とを備えている。定着ベルトユニット６２は、定着部材たる定着ベルト６４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ６３、テンションローラ６５、駆動ローラ６６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト６４を加熱ローラ６３、テンションローラ６５及び駆動ローラ６６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト６４は加熱ローラ６３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト６４の加熱ローラ６３掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ６１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ６１と定着ベルト６４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００２９】
定着ベルト６４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト６４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト６４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ６３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ６１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。これにより、定着ベルト６４の表面温度が約１４０［°］に維持される。
【００３０】
二次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着ユニット６０内に送られる。そして、定着ユニット６０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４によって加熱されたり、押圧されたりして、フルカラートナー像が定着される。
【００３１】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された記録紙Ｐは、このスタック部６８に順次スタックされる。
【００３２】
転写ユニット４０の上方には、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋ内のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーは、プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像ユニット７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋは、プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００３３】
中間転写ベルト４１としては、画像の伸縮の発生を抑える目的から、伸縮し難いものを用いることが望ましい。本プリンタでは、単層のＰＩ（ポリイミド）製ベルト基体からなる単層ベルトを中間転写ベルト４１として用いている。中間転写ベルト４１の材質としては、ＰＩの他に、公知の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー及び熱硬化性樹脂等を例示することができる。例えば、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニル系樹脂等である。これらの樹脂に、導電性粒子や導電性粉末を分散せしめて電気抵抗を調整した混合・合成材料を、ベルトの素材として用いる。体積抵抗率としては、一次転写体時に与える一次転写バイアスの電圧レベルが１ｋ［Ｖ］程度であれば、１×１０7〜１０13［Ω・ｃｍ］が好ましく、一次転写バイアスが印加される裏面の表面抵抗は１×１０9［Ω／□］程度が好ましい。電気抵抗の測定時に用いる電極としては、主電極外径φ５．９［ｍｍ］、ガード電極内径φ１１．０［ｍｍ］、ガード電極外径φ１７．８［ｍｍ］、厚さ５０〜２００［μｍ］程度の薄厚で曲がり易いものを用いることが望ましい。かかる電極にこれらに５００［Ｖ］程度の電圧を印加して、両電極間に流れる電流値から電気抵抗を求める。
【００３４】
また、中間転写体の抵抗を調整するための導電材料としては、カーボン、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、４ 級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含硼素高分子化合物及びポリピロール等の導電性高分子化合物等から１種類あるいは２種類以上を混合して用いることができる。
【００３５】
トナーとしては、ポリエステル、ポリオール、スチレンアクリル等の粒子母材樹脂に帯電制御剤（ＣＣＡ）や色剤を混合し、その粒子の周りにシリカ、酸化チタン等の物質を外添することでその帯電特性、流動性を高めたものを用いている。添加剤の粒径は、０．１〜１．５[μｍ]の範囲が好適である。色剤としては、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、キナクリドン、カーミン等を例示することができる。
【００３６】
トナーの正規帯電極性は、本実施例では何度も述べているようにマイナス極性である。トナーとしては、ワックス等を分散混合させた母体樹脂に前述した添加剤を外添したものを用いてもよい。また、粉砕法で製造された物でも、重合法で製造されたものでもよいが、重合法等で製造されたものは、球形度や円形度が比較的高いので、高画質を得ることが可能である。
【００３７】
また、トナーとしては、形状係数が９０％以上であるものを用いることが望ましい。形状係数とは、本来ならば球形度となって、「粒子と同体積の球の表面積／実粒子の表面積×１００％」で定義されるが、測定がかなり困難になるので、円形度で算出する。そして、「粒子と同じ投影面積を持つ円の周長／実粒子の投影輪郭長さ×１００％」という公式で求めることができる。かかる円形度の解は、トナー粒子を投影した円像が真円に近づくほど、１００％に近づくことになる。トナーの体積平均粒径は、３〜１２［μｍ］の範囲が好適である。本プリンタでは、体積平均粒径が６［μｍ］であるトナーを用いており、１２００［ｄｐｉ］以上の高解像度の画像にも十分対応することが可能である。
【００３８】
磁性キャリアとしては、金属または樹脂をコアとしてフェライト等の磁性材料を含有し、表層がシリコン樹脂等で被覆された磁性粒子を用いている。粒径は、２０〜５０［μｍ］の範囲が良好である。また、磁性粒子の抵抗は、ダイナミック抵抗で１×１０4〜１０6［Ω］の範囲が最適である。ダイナミック抵抗については、次のようにして測定することが可能である。即ち、磁石を内包したローラ（φ２０［ｍｍ］、６００［ｒｐｍ］）に磁性粒子を担持させる。そして、幅６５［ｍｍ］、長さ１［ｍｍ］の面積の電極を、０．９［ｍｍ］のギャップを介して磁性粒子に対向せしめ、耐圧上限レベル（高抵抗シリコンコートキャリアでは４００［Ｖ］から鉄粉キャリアでは数［Ｖ］）の印加電圧を印加した際に流れる電流値に基づいてダイナミック抵抗を測定する。
【００３９】
次に、本発明の特徴部分である、一次転写ニップ周辺の構成について説明する。
図３は、一次転写ニップ周辺の構成を示す説明図である。なお、各一次転写ニップ周辺の構成はいずれも同様であるので、以下の説明では、色分け符号Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋを省略して説明する。
【００４０】
中間転写ベルト４１は、感光体３の表面に直接又はトナーを介して接触し、その接触した部分（転写ニップＮ）において、感光体３と中間転写ベルト４１は同じ方向にほぼ同速で移動する。本実施形態のプリンタにおいて、転写ニップＮ内の中間転写ベルト４１の裏面部分に当接する一次転写ローラ４５には、トナーの正規帯電極性と逆極性（本実施形態ではプラス極性）の転写電圧が図示しない転写電源によって印加されている。この印加電圧は、例えば＋０．８ｋ［Ｖ］〜＋２ｋ［Ｖ］程度である。これにより、感光体３と中間転写ベルト４１との間に転写電界が形成され、感光体３上のトナー像が中間転写ベルト４１上に転写される。
【００４１】
ここで、本実施形態のプリンタには、転写ニップ出口空間の中間転写ベルト無端移動方向下流端（以下、単に「下流端」という。）よりも中間転写ベルト無端移動方向上流側（以下、単に「上流側」という。）であって、中間転写ベルト４１に電荷を供給する箇所（本実施形態では一次転写ローラ４５の当接箇所）よりも中間転写ベルト無端移動方向下流側（以下、単に「下流側」という。）の範囲内における中間転写ベルト４１の裏面部分に、電極部材としての離間電極５１が近接配置されている。具体的には、図３の例では、中間転写ベルト４１における転写ニップＮの裏面側、より具体的には、転写ニップＮの下流端よりも上流側の約１［ｍｍ］程度の範囲内に近接配置されている。
なお、上記範囲の下流側境界位置は、離間電極５１が転写ニップＮの下流端から離れすぎていると、転写ニップ出口空間に面する中間転写ベルト部分の表面電位を下げることができないことから、その位置は、転写ニップＮの下流端から下流側に、転写ニップ出口空間に面する中間転写ベルト部分の表面電位を下げることができるような範囲内におのずと決まってくる。なお、転写ニップ下流端から下流側に２００［μｍ］の範囲内であれば、一般的な構成において、転写ニップ出口空間に面する中間転写ベルト部分の表面電位を有効に下げることができる。
【００４２】
離間電極５１は、本実施形態ではＳＵＳやタングステン等の金属ワイヤからなり、直径２００［μｍ］以下、より好ましくは直径４０〜１００［μｍ］で柔軟性を有するものとを用いている。そして、少なくともその一端をバネ等の張力部材によって引っ張って感光体３の軸方向に延ばした状態で、中間転写ベルト４１の裏面部分に近接配置される。本実施形態では、離間電極５１と一次転写ローラ４５との間に、これらの間での放電を防止するための樹脂からなる絶縁部材５２を配置している。
【００４３】
本実施形態では、一次転写ローラ４５によって中間転写ベルト４１に供給されたプラス極性の電荷の少なくとも一部を、離間電極５１によって中間転写ベルト４１の裏面側に静電的に移動させるように構成されている。よって、この離間電極５１の電位は、トナーの正規帯電極性（マイナス極性）と同極性（すなわち中間転写ベルト４１の帯電極性とは逆極性）であるマイナス極性の電位とするか、トナーの正規帯電極性（マイナス極性）とは逆極性（すなわち中間転写ベルト４１の帯電極性と同極性）であるプラス極性であって中間転写ベルト４１の帯電電位よりも低い電位とするか、あるいは、アース電位とする。具体的は、本実施形態の構成においては＋５００［Ｖ］〜−５００［Ｖ］程度が好ましい。このように離間電極５１の電位を設定することで、一次転写ローラ４５により中間転写ベルト４１に供給されたプラス電荷のうち、特に静電誘導で移動しやすい電荷については、離間電極５１側すなわち中間転写ベルト４１の裏面側に静電誘導によって移動・滞留させることができる。よって、転写ニップ出口空間における中間転写ベルト４１の表面（外周面）側の電位を下げ、これにより転写ニップ出口空間における中間転写ベルト４１の表面と感光体３の表面との間での放電の発生を抑制する。
【００４４】
離間電極５１に、トナーの正規帯電極性（マイナス極性）と同極性（すなわち中間転写ベルト４１の帯電極性とは逆極性）であるマイナス極性の電圧を印加すれば、アースに接続したりプラス極性の電圧を印加したりする場合に比べて、中間転写ベルト４１の帯電電荷の多くを裏面側に移動させることができ、転写ニップ出口空間における中間転写ベルト４１の表面（外周面）側の電位を効果的に下げることができ、放電発生の抑制効果を高めることができる。
ただし、本実施形態のように、離間電極５１を転写ニップＮの裏側の中間転写ベルト部分に近接配置する場合、離間電極５１に大きなマイナス極性の電圧を印加すると、逆転写を引き起こしやすくなり、転写効率が落ちるおそれがる。すなわち、本実施形態では、感光体表面上の画像部の電位は−５０［Ｖ］〜−３００［Ｖ］程度であるため、この電位よりも大きなマイナス極性の電圧を離間電極５１に印加すると、マイナス極性に帯電したトナーを感光体３側へ移動させる電界が形成され、逆転写による転写効率の低下が懸念される。よって、この場合には、離間電極５１の電位が感光体表面上の画像部の電位よりも小さい電位となるように、離間電極５１へ印加する電圧を設定することが好ましい。なお、本実施形態においては、＋５００［Ｖ］〜−５０［Ｖ］の範囲が好適である。
【００４５】
本実施形態において、離間電極５１とこれに電圧を印加するバイアス電源との間にはほとんど電流が流れていない（電流の絶対値で一次転写電流の１０［％］以下）状況から、一次転写で付与された中間転写ベルト４１のプラス電荷の除電は非常に少ない。すなわち、本実施形態では、中間転写ベルト４１から帯電電荷を取り除くことなく（すなわち除電することなく）、転写ニップ出口空間での放電の発生を抑制できる。
最終的に得られた記録紙Ｐ上の画像を評価したところ、転写チリによる画質低下が見られず、かつ、転写効率の低下もない良好な画像が得られた。
【００４６】
なお、離間電極５１に印加する電圧の設定は、中間転写ベルト４１に対して実質的な除電を行わない範囲で、中間転写ベルト４１と離間電極５１との間隔等を考慮して、適宜設定される。中間転写ベルト４１と離間電極５１との間隔は、狭いほど中間転写ベルト４１の帯電電荷の多くを裏面側に移動させることができ、放電発生の抑制効果が高いが、離間電極５１に印加する電圧との関係で、この間隔が狭すぎると放電が発生するなどして、中間転写ベルト４１を実質的に除電してしまうおそれがあるからである。なお、本実施形態では、中間転写ベルト４１と離間電極５１との間隔が数１０［μｍ］〜５［ｍｍ］の範囲内であれば中間転写ベルト４１を実質的に除電してしまうことがなく、転写効率の低下を十分に抑制できた。
【００４７】
〔変形例１〕
次に、一次転写ニップ周辺の構成についての一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
図４は、本変形例１における一次転写ニップ周辺の構成を示す説明図である。
本変形例１においては、電極部材として、２つの離間電極１５１ａ，１５１ｂを用いる。これらの離間電極１５１ａ，１５１ｂのうち、上流側に位置する離間電極１５１ａは、上記実施形態の離間電極５１と同じ位置、すなわち、中間転写ベルト４１における転写ニップＮの裏面側、より具体的には転写ニップＮの下流端よりも上流側の約１［ｍｍ］程度の範囲内に近接配置されている。一方、上流側に位置する離間電極１５１ｂは、転写ニップＮの下流端よりも下流側で近接配置されている。すなわち、本変形例１では、転写ニップＮの下流端を挟んで上流側と下流側にそれぞれ離間電極１５１ａ，１５１ｂが配置されている。なお、下流側の離間電極１５１ｂについても、中間転写ベルト４１との間隔が狭いほど放電発生の抑制効果が高いので、その間隔を上流側の離間電極１５１ａと同様、数１０［μｍ］〜５［ｍｍ］の範囲内としている。
【００４８】
上流側の離間電極１５１ａは、上述したとおり、転写ニップの裏側で中間転写ベルト４１の裏面に近接配置されているため、感光体表面上の画像部電位よりも大きなマイナス極性の電圧を印加すると、逆転写による転写効率の低下が懸念される。しかし、下流側の離間電極１５１ｂは転写ニップの外で中間転写ベルト４１の裏面に近接配置されているため、このような懸念が少ない。よって、下流側の離間電極１５１ｂについては、感光体表面上の画像部電位よりも大きなマイナス極性の電圧を印加し、放電発生の抑制効果を高めるようにしてもよい。この場合、下流側の離間電極１５１ｂに印加する電圧としては、＋８００［Ｖ］〜０［Ｖ］の範囲内が好適である。
【００４９】
本変形例１によれば、転写ニップＮの下流端を挟んで上流側と下流側にそれぞれ離間電極１５１ａ，１５１ｂが配置されているので、中間転写ベルト４１を実質的に除電してしまうことがなく、転写ニップ出口空間での放電発生を効果的に抑制でき、転写効率の低下を有効に抑制できる。
【００５０】
〔変形例２〕
次に、一次転写ニップ周辺の構成についての他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
図５は、本変形例２における一次転写ニップ周辺の構成を示す説明図である。
本変形例２においては、電極部材として、平面部が上記ベルト部材の裏面部分に対して平行になるように配置された板状部材からなる離間電極２５１を用い、これを転写ニップＮの下流端を跨ぐように配置されている。この離間電極２５１は、絶縁性基体２５２上に設けられている。
本変形例２によれば、単一の電極部材である離間電極２５１で、上記変形例２と同様に転写ニップ出口空間での放電発生を効果的に抑制できて転写効率の低下を有効に抑制できるという効果が得られる。よって、上記変形例１よりも製造コストを安価に抑えることが可能となる。
【００５１】
特に、離間電極２５１として、板状の絶縁体に対して公知の樹脂メッキ技術によりメッキした金属膜を用いると、非常に薄い離間電極を得ることができる。この場合、中間転写ベルト４１の厚み方向における省スペース化の点で有利となる。
また、離間電極２５１として、金属鋼板を用いると、離間電極２５１と中間転写ベルト４１の表面との間のギャップ精度出しに必要な剛性を絶縁性基体２５２に依存する必要性が少なくなり、絶縁性基体２５２の厚さ（中間転写ベルト４１の厚み方向の長さ）を大幅に少なくできるので、トータル的に、中間転写ベルト４１の厚み方向における省スペース化の点で有利となる。
【００５２】
〔変形例３〕
次に、上述した各種離間電極の一変形例（以下、本変形例を「変形例３」という。）について説明する。
図６は、上記実施形態及び上記変形例１で説明した金属ワイヤーからなる離間電極５１，１５１ａ，１５１ｂの変形例を示す断面図である。
図７は、上記変形例２で説明した板状部材からなる離間電極２５１の変形例を示す断面図である。
【００５３】
上述したいずれの離間電極５１，１５１ａ，１５１ｂ，２５１も、導電性材料部分が露出した部分を中間転写ベルト４１の裏面に対向させて近接配置するため、中間転写ベルト４１が振動等によって離間電極５１，１５１ａ，１５１ｂ，２５１に接触すると、その瞬間に中間転写ベルト４１の電荷が多量にリークし、転写不良（転写不足等）が発生してしまう。一方で、中間転写ベルト４１が離間電極５１，１５１ａ，１５１ｂ，２５１に接触しないように、安全な距離をあけて近接配置すると、中間転写ベルト４１の電荷をその裏面側に移動させる効果が弱くなり、転写ニップ出口空間での放電発生を抑制する効果が小さくなる。そこで、本変形例３では、離間電極５１，１５１ａ，１５１ｂ，２５１の導電性材料部分のうち、少なくとも中間転写ベルト４１の裏面と対向する部分を、体積抵抗率が１×１０10［Ω・ｃｍ］以上である高抵抗材料、好ましくは絶縁体（誘電体）で被覆することとしている。
【００５４】
具体的には、図６に示すワイヤー型の離間電極５１，１５１ａ，１５１ｂの場合、この表面を樹脂やガラスの薄い表層３５３（数十［μｍ］〜数百［μｍ］程度）で被覆する。
また、図７に示す板状部材型の離間電極２５１の場合、その離間電極２５１における中間転写ベルト４１と対向する平面部を絶縁層３５４で被覆する。なお、この絶縁層３５４としては、絶縁性の発泡樹脂等の樹脂、絶縁性の短繊維植毛ブラシなどを利用できる。
このような構成とすることで、中間転写ベルト４１が離間電極５１，１５１ａ，１５１ｂ，２５１に接触してもリークの心配がないので、離間電極５１，１５１ａ，１５１ｂ，２５１を中間転写ベルト４１の裏面により近接して配置することができるようになり、転写ニップ出口空間での放電発生を有効に抑制できるようになる。
なお、図７に示す板状部材型の離間電極２５１の場合、絶縁層３５４は、弾性をもったものであるのが好ましい。この場合、その絶縁層３５４が中間転写ベルト４１に軽く接触した程度では中間転写ベルト４１の走行を妨げるような負荷が発生しないためである。
【００５５】
〔変形例４〕
次に、離間電極の各種変形例（以下、本変形例を「変形例４」という。）について説明する。
図８は、本変形例４における離間電極の一例を示す説明図である。
図９は、本変形例４における離間電極の他の例を示す説明図である。
図１０は、本変形例４における離間電極の更に他の例を示す説明図である。
【００５６】
図８に示す離間電極４５１は、絶縁性基体４５２に接着された導電性繊維（布）で構成されている。
図９に示す離間電極５５１は、絶縁性基体５５２に接着された導電性ブラシで構成されている。
いずれも構成においても、離間電極４５１，５５１が中間転写ベルト４１と数百μｍ程度の軽度の寸法上の食い込みがあっても、中間転写ベルト４１に対して与える摩擦抵抗を軽微に抑えることができる。よって、離間電極４５１，５５１と中間転写ベルト４１との間で接触が生じても、中間転写ベルト４１の走行に与える影響が少ない。
【００５７】
図１０に示す構成は、絶縁性基体６５２に接着された板状の離間電極６５１上に接着剤６５３で絶縁性植毛ブラシ６５４を接着したものである。この場合も、絶縁性植毛ブラシ６５４が中間転写ベルト４１と数百μｍ程度の軽度の寸法上の食い込みがあっても、中間転写ベルト４１に対して与える摩擦抵抗を軽微に抑えることができる。よって、絶縁性植毛ブラシ６５４と中間転写ベルト４１との間で接触が生じても、中間転写ベルト４１の走行に与える影響が少ない。また、絶縁性植毛ブラシ６５４により中間転写ベルト４１が離間電極６５１に直接接触することが防止される。これにより、リークによる転写不良等の不具合が生じることもない。
【００５８】
〔変形例５〕
次に、一次転写ローラ４５の一変形例（以下、本変形例を「変形例５」という。）について説明する。
なお、離間電極としては、上記変形例２で説明した板状部材からなる離間電極２５１を使用するものとする。
図１１は、一次転写ローラ４５に代えて、コロナチャージ手段としてのコロトロンチャージャ７４５を用いた場合の説明図である。
図１２は、一次転写ローラ４５に代えて、コロナチャージ手段としてのスコロトロンチャージ装置であるスコロトロンチャージャ７４６を用いた場合の説明図である。
図１３は、一次転写ローラ７４７ａが中間転写ベルト４１と当接する位置の反対側で一次転写ローラ７４７ａの軸方向全幅にわたって当接する当接部材としての加圧ローラ７４７ｂを有する構成の説明図である。
【００５９】
図１１や図１２に示す構成においては、非接触状態で、中間転写ベルト４１に対して電荷を供給できるので、転写ニップ内の圧力を小さくでき、中抜け画像等の発生を有効に防止できる点で有利である。
特に、図１２に示したスコロトロンコロナチャージャは、グリッド電極（シールドケースと一体化しても良い。）の開口幅（中間転写ベルト無端移動方向長さ）を２ｍｍ以下に絞って転写用コロナチャージ電荷が中間転写ベルト４１に到達する範囲を、中間転写ベルト無端移動方向において同等以下（２ｍｍ以下）に絞ることができる。よって、離間電極５１，１５１ａ，１５１ｂ，２５１を上述した範囲内（転写ニップ下流端前後の範囲）に配置する上で、有利である。
【００６０】
また、図１３に示す構成においては、加圧ローラ７４７ｂのような当接部材を備えていない上記実施形態の一次転写ローラ４５に比べて、一次転写ローラ７４７ａの径を小さくできる。すなわち、上記実施形態の一次転写ローラ４５は、それ自体で、中間転写ベルト４１側から受ける外力によって撓まないようにする必要があるため、径を大きくして剛性を確保する必要がある。これに対し、図１３に示す構成では、一次転写ローラ７４７ａの撓みを加圧ローラ７４７ｂで抑えることができるので、一次転写ローラ７４７ａの径を小さくすることができる。このように一次転写ローラ７４７ａの径を小さくできると、転写ニップＮの裏側領域における一次転写ローラ７４７ａの占有領域を狭めることができ、離間電極５１，１５１ａ，１５１ｂ，２５１を上述した範囲内（転写ニップ下流端前後の範囲）に配置する上で、有利となる。また、直径φ４０［ｍｍ］以下の小径感光体に適用する際にも有利である。なお、本実施形態の場合、直径φ４［ｍｍ］〜１０［ｍｍ］程度にまで小径にすることが可能である。
【００６１】
以上、本実施形態（変形例を含む。）に係る画像形成装置としてのプリンタは、所定極性（マイナス極性）に帯電したトナーで構成されるトナー像を表面に担持して表面移動する像担持体としての感光体３と、複数の張架部材４５，４６，４７，４８，４９に張架され、表面を感光体３に当接させて転写ニップＮを形成しながら無端移動する無端状のベルト部材としての中間転写ベルト４１と、中間転写ベルト４１にトナーの正規帯電極性とは逆極性（プラス極性）の電荷を供給して中間転写ベルト４１を帯電させることにより感光体３上のトナー像を中間転写ベルト４１の表面に転写するための転写電界を転写ニップ内に形成する転写電界形成手段としての一次転写ローラ４５及び図示しない転写バイアス電源とを備えている。そして、中間転写ベルト４１の表面と感光体３の表面とが互いに近接対向して形成される微小空間のうち転写ニップＮの下流側に隣接する微小空間（転写ニップ出口空間）の下流端よりも上流側であって、一次転写ローラ４５が中間転写ベルト４１に電荷を供給する箇所よりも下流側の範囲内における中間転写ベルト４１の裏面部分に、トナーの正規帯電極性と同極性の電圧を印加した電極部材としての離間電極５１，１５１ａ，１５１ｂ，２５１，４５１，５５１，６５１を近接配置し、離間電極５１，１５１ａ，１５１ｂ，２５１，４５１，５５１，６５１と中間転写ベルト４１との間での放電によって電荷の移動が実質的に生じないように構成している。これにより、中間転写ベルト４１を実質的に除電してしまうことなく、転写ニップ出口空間で生じ得る放電の発生を抑制できる。よって、転写チリの発生も抑制でき、かつ、転写ニップ通過後のトナー像も乱れにくくなるので、高品質な画像を形成できる。
なお、離間電極５１，１５１ａ，１５１ｂ，２５１，４５１，５５１，６５１を配置する範囲の下流側境界位置を、転写ニップＮの下流端から２００［μｍ］の位置とすれば、一般的な構成において、転写ニップ出口空間に面する中間転写ベルト部分の表面電位を有効に下げることができる。
また、感光体３にトナー像を担持させる前に感光体３の表面をトナーの正規帯電極性（マイナス極性）の所定電位に一様帯電させる帯電手段としての帯電装置５を有し、離間電極５１，１５１ａ，１５１ｂ，２５１，４５１，５５１，６５１の電位の大きさが帯電装置５により帯電した感光体３の表面電位の大きさよりも小さくなるように、離間電極５１，１５１ａ，１５１ｂ，２５１，４５１，５５１，６５１に印加する電圧を設定している。特に、転写ニップＮの裏側に近接配置される離間電極については、感光体３の画像部電位の大木債よりも小さくすることが望ましい。このような構成とすることで、一旦転写されたトナーが感光体３に戻ってしまう逆転写という現象を抑制することができる。
また、上記変形例１のように、転写ニップＮの下流端の上流側と下流側に離間電極１５１ａ，１５１ｂを配置すれば、転写ニップ出口空間での放電発生をより効果的に抑制でき、転写効率の低下を有効に抑制できる。
また、上記実施形態や上記変形例１のように、離間電極５１，１５１ａ，１５１ｂが、断面形状が２００［μｍ］以下の直径をもつ略円形状であって、中間転写ベルト無端移動方向に対して直交する方向に延びるように配置されるワイヤー部材で構成されたものであると、転写ニップＮの出口付近の中間転写ベルト４１の裏面領域という非常に狭い領域内でも、転写ニップ下流端に近い好適な箇所に離間電極を配置することが容易となる。
また、上記変形例２等のように、転写ニップＮの下流端を跨ぐように離間電極２５１等を配置することで、転写ニップ出口空間に面する中間転写ベルト４１の表面電位を効率よく下げることができ、転写ニップ出口空間での放電発生をより効果的に抑制できる。このような離間電極２５１等としては、平面部が中間転写ベルト４１の裏面部分に対して平行になるように配置される板状部材で構成された離間電極を用いるのが、製造コストを低く抑えることができる点で好ましい。特に、金属鋼板を用いれば、トータル的に中間転写ベルト４１の厚み方向における省スペース化の点で有利となる。
また、絶縁部材の表面に金属膜をメッキしたものを離間電極として利用しても、中間転写ベルト４１の厚み方向における省スペース化の点で有利となる。
また、上記変形例４で説明したように、図８に示すように導電性繊維で形成された離間電極４５１を用いれば、離間電極４５１，５５１と中間転写ベルト４１との間で接触が生じても、中間転写ベルト４１の走行に与える影響が少ない点で、有利である。
また、上記変形例４で説明したように、図９や図１０に示すように、離間電極５５１，６５１の少なくとも中間転写ベルト４１の裏面部分と対向する表面部分がブラシ構造であれば、離間電極４５１，５５１と中間転写ベルト４１との間で接触が生じても、中間転写ベルト４１の走行に与える影響が少ない点で、有利である。
また、上記変形例３で説明したように、離間電極５１，１５１ａ，１５１ｂ，２５１の少なくとも中間転写ベルト４１の裏面部分と対向する表面部分を、体積抵抗率が１×１０10［Ω・ｃｍ］以上である高抵抗材料で被覆すれば、中間転写ベルト４１が離間電極５１，１５１ａ，１５１ｂ，２５１に接触してもリークによる転写不良（転写不足）が生じない。しかも、このようなリークの心配がなくなる結果、離間電極５１，１５１ａ，１５１ｂ，２５１を中間転写ベルト４１の裏面により近接して配置することができるようになり、転写ニップ出口空間での放電発生を有効に抑制できるようになる。
上記変形例５で説明したように、転写電界形成手段として、一次転写ローラ４５に代えて、コロナチャージ手段７４５，７４６を用いれば、転写ニップ内の圧力を小さくでき、中抜け画像等の発生を有効に防止できる点で有利である。
特に、コロナチャージ手段はスコロトロンコロナチャージ装置であるスコロトロンチャージャ７４６を用いれば、各種離間電極を上述した範囲内（転写ニップ下流端前後の範囲）に配置する上で、有利である。
また、上記変形例５で説明したように、転写電界形成手段として、一次転写ローラ４５に代えて、中間転写ベルト４１の裏面に当接する一次転写ローラ７４７ａと、その当接位置の反対側で一次転写ローラ７４７ａの軸方向全幅にわたって当接する当接部材としての加圧ローラ７４７ｂとを有する構成を用いても、各種離間電極を上述した範囲内（転写ニップ下流端前後の範囲）に配置する上で、有利である。
なお、上述した範囲内で中間転写ベルト４１の裏面部分に近接配置した離間電極の電位を、トナーの正規帯電極性（マイナス極性）とは逆極性であって中間転写ベルト４１の帯電電位よりも低い電位又はアース電位としてもよい。この場合でも、中間転写ベルト４１を実質的に除電してしまうことなく、転写ニップ出口空間で生じ得る放電の発生を抑制できる。よって、転写チリの発生も抑制でき、かつ、転写ニップ通過後のトナー像も乱れにくくなるので、高品質な画像を形成できる。
【００６２】
なお、上述した実施形態（変形例を含む。以下同じ。）においては、中間転写ベルト４１から感光体３に流れる転写電流の量を一定に保ついわゆる定電流制御を行う転写バイアス電源を用いた場合であったが、定電圧制御を行う転写バイアス電源を用いた例でも同様効果が得られる。
また、本実施形態では、感光体３から中間転写ベルト４１への転写を行う一次転写ニップについて説明したが、二次転写ニップについても同様に適用することができる。
また、本実施形態では、いわゆるフルカラーの画像形成装置を例に挙げて説明したが、１色のみ（例えば黒色のみ）、２色のみ、３色のみ等、の画像形成装置であっても同様に適用することができる。
また、本実施形態では、感光体３から中間転写ベルト４１への転写を行う場合を例に挙げて説明したが、像担持体から記録材搬送ベルト等のベルト部材上に担持された記録紙Ｐに転写を行う場合でも、同様である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】同プリンタのプロセスユニットを示す概略構成図である。
【図３】同プリンタの一次転写ニップ周辺の構成を示す説明図である。
【図４】変形例１における一次転写ニップ周辺の構成を示す説明図である。
【図５】変形例２における一次転写ニップ周辺の構成を示す説明図である。
【図６】実施形態及び変形例１で説明した金属ワイヤーからなる離間電極の変形例を示す断面図である。
【図７】変形例２で説明した板状部材からなる離間電極の変形例を示す断面図である。
【図８】変形例４における離間電極の一例を示す説明図である。
【図９】変形例４における離間電極の他の例を示す説明図である。
【図１０】変形例４における離間電極の更に他の例を示す説明図である。
【図１１】実施形態の一次転写ローラに代えて、コロトロンチャージャを用いた場合の説明図である。
【図１２】実施形態の一次転写ローラに代えて、スコロトロンチャージャを用いた場合の説明図である。
【図１３】実施形態の一次転写ローラに代えて、一次転写ローラと加圧ローラとを有する構成を用いた場合の説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ  プロセスユニット
３  感光体
５  帯電装置
２０  光書込ユニット
４１  中間転写ベルト
４５  一次転写ローラ
５１，１５１ａ，１５１ｂ，２５１，４５１，５５１，６５１  離間電極
５２  絶縁部材
２５２，４５２，５５２，６５２  絶縁性基体
６５３  接着剤
６５４  絶縁性植毛ブラシ
７４５  コロトロンチャージャ
７４６  スコロトロンチャージャ
７４７ａ  一次転写ローラ
７４７ｂ  加圧ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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