(57)【要約】【課題】大きな衝撃力がかかった場合でも、スライダ及びスライダに係合する部材がベース板から離れることを防止し、搭載部品に悪影響を与えることのないレンズ鏡胴及び撮像装置を得る。【解決手段】光軸方向に移動する移動レンズ群を有する撮像光学系と、被写体像を光電変換する撮像素子と撮像素子を撮像光学系の光軸に直交する面内で移動させる撮像素子移動機構とを備えた撮像素子ユニットと、を有するレンズ鏡胴において、少なくとも非撮影時には、移動レンズ群が撮影に使用する領域を越えて撮像素子側の位置に移動し、移動レンズ群を保持する枠部材の一部が撮像素子ユニットと所定の隙間を有した位置となるレンズ鏡胴とする。【選択図】図６
2009069263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に移動する移動レンズ群を有する撮像光学系と、該撮像光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と該撮像素子を前記撮像光学系の光軸に直交する面内で移動させる撮像素子移動機構とを備えた撮像素子ユニットと、を有するレンズ鏡胴において、
少なくとも非撮影時には、前記移動レンズ群が撮影に使用する領域を越えて前記撮像素子側の位置に移動し、前記移動レンズ群を保持する枠部材の一部が前記撮像素子ユニットと所定の隙間を有した位置となることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項２】
光軸方向に移動する移動レンズ群を有する撮像光学系と、該撮像光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と該撮像素子を前記撮像光学系の光軸に直交する面内で移動させる撮像素子移動機構とを備えた撮像素子ユニットと、を有するレンズ鏡胴において、
非撮影時には、前記移動レンズ群が撮影に使用する領域を越えて前記撮像素子側の位置に移動し、前記移動レンズ群を保持する枠部材の一部が前記撮像素子ユニットと当接する位置となることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項３】
光軸方向に移動する移動レンズ群を有する撮像光学系と、該撮像光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と該撮像素子を前記撮像光学系の光軸に直交する面内で移動させる撮像素子移動機構とを備えた撮像素子ユニットと、を有するレンズ鏡胴において、
前記移動レンズ群を保持する枠部材には軸状部が形成され、
非撮影時には、前記移動レンズ群が撮影に使用する領域を越えて前記撮像素子側の位置に移動し、前記軸状部が前記撮像素子ユニットの少なくとも一部に挿入された位置となることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項４】
光軸方向に移動する移動レンズ群を有する撮像光学系と、該撮像光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と該撮像素子を前記撮像光学系の光軸に直交する面内で移動させる撮像素子移動機構とを備えた撮像素子ユニットと、を有するレンズ鏡胴において、
前記移動レンズ群を保持する枠部材には軸状部が形成され、
非撮影時には、前記移動レンズ群が撮影に使用する領域を越えて前記撮像素子側の位置に移動し、前記軸状部が前記撮像素子移動機構の少なくとも一部に挿入され、前記軸状部の立ち上がり部が、前記撮像素子ユニットの前記移動レンズ側の面と当接する位置となることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項５】
撮像光学系と、該撮像光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と該撮像素子を前記撮像光学系の光軸に直交する面内で移動させる撮像素子移動機構を備えた撮像素子ユニットと、を有するレンズ鏡胴において、
前記撮像素子移動機構の移動領域のうちの少なくとも一部の領域に、前記撮像素子ユニットの物体側の面と所定の隙間を有し、光軸方向で重なり合う固定部を設け、非撮影時には、前記撮像素子ユニットを前記固定部と光軸方向で重なり合う位置に移動させて停止させることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項６】
撮像光学系と、該撮像光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と該撮像素子を前記撮像光学系の光軸に直交する面内で移動させる撮像素子移動機構を備えた撮像素子ユニットと、を有するレンズ鏡胴において、
前記撮像素子移動機構の移動領域のうちの少なくとも一部の領域に、前記撮像素子ユニットの物体側の面に当接する押さえ部材を設けたことを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項７】
前記押さえ部材は板バネであることを特徴とする請求項６に記載のレンズ鏡胴。
【請求項８】
前記押さえ部材が当接する前記撮像素子移動機構の移動領域は、撮影時に使用しない領域であることを特徴とする請求項６又は７に記載のレンズ鏡胴。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れ補正機構を備えたレンズ鏡胴及び該レンズ鏡胴を備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デジタルカメラにおいては、撮影時の手振れによる画像のズレを補正し、鮮明な画像を得る手振れ補正技術が実用化されている。この手振れ補正技術のうち、光学補正方式としては、撮像光学系の一部を移動させて補正するものと、撮像素子を移動させて補正するものと、撮像光学系全体を移動させるものがある。
【０００３】
これらのうち、撮像素子を移動させて手振れ補正をおこなうものとして、例えば、以下の特許文献１に記載された撮像装置が知られている。
【特許文献１】特開２００３−１１０９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の手振れ補正機構は、充分な手振れ補正効果を有しているものである。しかしながら、スライダとベース板を引っ張りコイルバネの押圧力で押圧し、離間することを防止する構造であるため、携帯している際の落下等により引っ張りコイルバネの押圧方向に大きな衝撃力がかかった場合、慣性力でスライダが瞬間的にベース板から離間し、スライダに係合する部材や撮像素子等の搭載部品に悪影響を与える恐れがある。
【０００５】
また、光軸直行方向の衝撃があった場合も、撮像素子が光軸直行方向に移動し他の部材との衝突衝撃により搭載部品に悪影響を与える恐れがある。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑み、大きな衝撃力がかかった場合でも、スライダ及びスライダに係合する部材がベース板から離れることを防止し、搭載部品に悪影響を与えることのないレンズ鏡胴及び撮像装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的は、下記に記載する発明により達成される。
【０００８】
１．光軸方向に移動する移動レンズ群を有する撮像光学系と、該撮像光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と該撮像素子を前記撮像光学系の光軸に直交する面内で移動させる撮像素子移動機構とを備えた撮像素子ユニットと、を有するレンズ鏡胴において、少なくとも非撮影時には、前記移動レンズ群が撮影に使用する領域を越えて前記撮像素子側の位置に移動し、前記移動レンズ群を保持する枠部材の一部が前記撮像素子ユニットと所定の隙間を有した位置となることを特徴とするレンズ鏡胴。
【０００９】
２．光軸方向に移動する移動レンズ群を有する撮像光学系と、該撮像光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と該撮像素子を前記撮像光学系の光軸に直交する面内で移動させる撮像素子移動機構とを備えた撮像素子ユニットと、を有するレンズ鏡胴において、非撮影時には、前記移動レンズ群が撮影に使用する領域を越えて前記撮像素子側の位置に移動し、前記移動レンズ群を保持する枠部材の一部が前記撮像素子ユニットと当接する位置となることを特徴とするレンズ鏡胴。
【００１０】
３．光軸方向に移動する移動レンズ群を有する撮像光学系と、該撮像光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と該撮像素子を前記撮像光学系の光軸に直交する面内で移動させる撮像素子移動機構とを備えた撮像素子ユニットと、を有するレンズ鏡胴において、前記移動レンズ群を保持する枠部材には軸状部が形成され、非撮影時には、前記移動レンズ群が撮影に使用する領域を越えて前記撮像素子側の位置に移動し、前記軸状部が前記撮像素子ユニットの少なくとも一部に挿入された位置となることを特徴とするレンズ鏡胴。
【００１１】
４．光軸方向に移動する移動レンズ群を有する撮像光学系と、該撮像光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と該撮像素子を前記撮像光学系の光軸に直交する面内で移動させる撮像素子移動機構とを備えた撮像素子ユニットと、を有するレンズ鏡胴において、前記移動レンズ群を保持する枠部材には軸状部が形成され、非撮影時には、前記移動レンズ群が撮影に使用する領域を越えて前記撮像素子側の位置に移動し、前記軸状部が前記撮像素子移動機構の少なくとも一部に挿入され、前記軸状部の立ち上がり部が、前記撮像素子ユニットの前記移動レンズ側の面と当接する位置となることを特徴とするレンズ鏡胴。
【００１２】
５．撮像光学系と、該撮像光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と該撮像素子を前記撮像光学系の光軸に直交する面内で移動させる撮像素子移動機構を備えた撮像素子ユニットと、を有するレンズ鏡胴において、前記撮像素子移動機構の移動領域のうちの少なくとも一部の領域に、前記撮像素子ユニットの物体側の面と所定の隙間を有し、光軸方向で重なり合う固定部を設け、非撮影時には、前記撮像素子ユニットを前記固定部と光軸方向で重なり合う位置に移動させて停止させることを特徴とするレンズ鏡胴。
【００１３】
６．撮像光学系と、該撮像光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と該撮像素子を前記撮像光学系の光軸に直交する面内で移動させる撮像素子移動機構を備えた撮像素子ユニットと、を有するレンズ鏡胴において、前記撮像素子移動機構の移動領域のうちの少なくとも一部の領域に、前記撮像素子ユニットの物体側の面に当接する押さえ部材を設けたことを特徴とするレンズ鏡胴。
【００１４】
７．前記押さえ部材は板バネであることを特徴とする６に記載のレンズ鏡胴。
【００１５】
８．前記押さえ部材が当接する前記撮像素子移動機構の移動領域は、撮影時に使用しない領域であることを特徴とする６又は７に記載のレンズ鏡胴。
【００１６】
９．１〜８のいずれかに記載のレンズ鏡胴を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、大きな衝撃力がかかった場合でも、スライダ及びスライダに係合する部材がベース板から離れることを防止でき、搭載部品に悪影響を与えることのないレンズ鏡胴及び撮像装置を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、実施の形態により本発明を詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１９】
図１は、本実施の形態に係る撮像装置１００の主要構成ユニットの内部配置の一例を示す図である。同図は、撮像装置１００を被写体側から見た斜視図である。
【００２０】
同図に示すように、撮像装置１００は、変倍可能な屈曲撮像光学系を内包したレンズ鏡胴５０が図示の如く配置され、開口部５１が被写体光束を取り込むよう配置されている。この開口部５１には、開口部５１を露呈する開状態と開口部５１を覆う閉状態とする不図示のレンズバリアが設けられている。
【００２１】
５２はフラッシュ発光窓であり、５３はフラッシュ発光窓の後方に配置された反射傘、キセノン管、その他メインコンデンサ、回路基板等で構成されるフラッシュユニットである。５４はカード型の画像記録用メモリである。５５は電池であり、本撮像装置の各部へ電源を供給する。画像記録用メモリ５４及び電池５５は、図示しない蓋部から挿脱が可能となっている。
【００２２】
撮像装置１００の上面には、レリーズ釦５６が配置され、その１段目の押し込みにより撮影準備動作、即ち焦点合わせ動作や測光動作が行われ、その２段目の押し込みにより撮影露光動作が行われる。５７はメインスイッチであり、撮像装置を動作状態と非動作状態に切り替えるスイッチである。メインスイッチ５７により動作状態に切り替えられると、不図示のレンズバリアは、開状態にされると共に、各部の動作が開始される。また、メインスイッチ５７により非動作状態に切り替えられると、不図示のレンズバリアは、閉状態にされると共に、各部の動作を終了させる。
【００２３】
撮像装置１００の背面には、ＬＣＤ或いは有機ＥＬ等で構成され、画像やその他文字情報等を表示する画像表示部５８が配置されている。また、図示していないが、ズームアップ、ズームダウンを行うズーム釦、撮影した画像を再生する再生釦、画像表示部５８上に各種のメニューを表示させるメニュー釦、表示から所望の機能を選択する選択釦等の操作部材が配置されている。
【００２４】
また、不図示であるが、これら主要構成ユニットの間には、各部を接続すると共に、各種電子部品が搭載された回路基板が配置され、各主要構成ユニットの駆動及び制御を行うようになっている。同様に、不図示であるが、外部入出力端子、ストラップ取り付け部、三脚座等を備えている。
【００２５】
なお、本実施の形態では、変倍可能な屈曲撮像光学系を用いて説明するが、光軸が屈曲していない撮像光学系や単焦点の撮像光学系等であってもよい。
【００２６】
図２は、本実施の形態に係る撮像装置１００の概要を示すブロック図である。
【００２７】
同図に示すように、レンズ鏡胴５０内の撮像光学系４０は、第１モータ２０と第２モータ２１により所定のレンズ群を移動させるようになっており、変倍及び焦点調節がなされる。更に、レンズ鏡胴５０内には、図１に示すヨー方向及びピッチ方向の像移動を打ち消す方向に、撮像素子６を移動させる２つのアクチュエータ６１が設けられている。撮像素子６の移動は、第１の駆動アクチュエータ６１Ｐと第２の駆動アクチュエータ６１Ｙにより行われる。なお、アクチュエータ６１を構成する独立した第１及び第２の駆動アクチュエータ６１Ｐ、６１Ｙは、駆動方向がピッチ方向とヨー方向に合致していなくともよく、２つのアクチュエータによる合成で、任意の方向に撮像素子を移動させることができればよい。
【００２８】
また、アクチュエータ６１による撮像素子６の移動位置を検出するセンサ６２が設けられており、ピッチ方向の位置はピッチ方向位置センサ６２Ｐ、ヨー方向の位置はヨー方向位置センサ６２Ｙにより行われる。
【００２９】
アクチュエータ６１は、制御部３０により制御されたドライバ６３により駆動される。また、第１モータ２０、第２モータ２１も制御部３０により制御されたドライバ２２、２３によりそれぞれ駆動される。
【００３０】
揺れを検知する揺れ検出センサ６４は、レンズ鏡胴５０の揺れを検出する。具体的には、揺れ検出センサ６４Ｐは、ピッチ方向の角速度（詳細には、慣性角速度（対地角速度））を検出し、揺れ検出センサ６４Ｙは、ヨー方向の角速度を検出する。
【００３１】
揺れ検出センサ６４Ｐ、６４Ｙからの信号は、揺れ検出回路６５で増幅され且つフィルタリング処理が施され、「揺れ」を示す信号として検出され、例えばマイクロコンピュータで構成される制御部３０に入力されるようになっている。
【００３２】
制御部３０では、不図示のＲＡＭをワークエリアとして、ＲＯＭ８１に記憶された所定のソフトウェアプログラムが実行されて、各部の機能が実行される。例えば、制御出力部３５は、揺れ検出回路６５からの信号に基づいてピッチ方向及びヨー方向における現在角度を求め、この現在角度と目標角度との差を少なくするようなサーボ制御系の出力値を求める。即ち、揺れ検出回路６５により検出された揺れを抑制するように撮像素子６を面内変位駆動するための制御指令値を生成する。制御出力部３５は、生成した制御指令値をドライバ６３に出力する。
【００３３】
ドライバ６３は、制御指令値に基づいて第１の駆動アクチュエータ６１Ｐ及び第２の駆動アクチュエータ６１Ｙを駆動する。これにより、撮像素子６は面内変位し、手振れが補正される。ピッチ方向位置センサ６２Ｐとヨー方向位置センサ６２Ｙは、アクチュエータ６１により面内変位駆動される撮像素子６の位置を検出し、撮像素子６の変位駆動をフィードバック制御するためのセンサである。
【００３４】
ＥＥＰＲＯＭ８２には、撮像光学系４０の変倍時のズームポジション、フォーカスレンズの無限遠合焦位置等の個体データに加え、手振れ補正の制御に関わる調整データが記憶される記憶手段である。
【００３５】
また、撮像装置１００には、撮像素子６により得られた画像を扱う処理部として信号処理部７１、Ａ／Ｄ変換部７２、画像処理部７３、及び画像メモリ７４が設けられている。撮像素子６により取得されたアナログ信号の画像は信号処理部７１を介してＡ／Ｄ変換部７２でＡ／Ｄ変換され画像処理部７３により所定の画像処理がなされた後、画像メモリ７４に一時的に格納される。画像メモリ７４に格納された画像は、記録用画像としてメモリカード５４に記録されたり、所望の処理を行ってライブビュー表示用画像として画像表示部５８に表示される。
【００３６】
制御部３０には、十字キーボタン、ズーム操作ボタン、モード選択ダイアル、モード設定ボタン群等の操作スイッチ群１５０が接続され、使用者の操作により撮像装置１００が該操作に基づき動作するようになっている。
【００３７】
以下に、レンズ鏡胴５０を、より詳しく説明する。
【００３８】
図３は、本実施の形態に係るレンズ鏡胴５０の断面図である。同図は、屈曲前の光軸ＯＡ及び屈曲後の光軸ＯＢを含む面の断面図である。
【００３９】
同図に示す、１は第１レンズ群であり、第１レンズ群１は、光軸をＯＡとし被写体に向けて配置されたレンズ１１と光軸ＯＡを略直角方向に折り曲げる反射部材であるプリズム１２と、プリズム１２により折り曲げられた光軸ＯＢを光軸として配置されたレンズ１３により構成されている。この第１レンズ群１は、主胴１０に固定されたレンズ群である。
【００４０】
２は第２レンズ群であり、第２レンズ群鏡枠２ｋに組み込まれている。第２レンズ群２は、変倍（以下、ズーミングとも言う）時に第２レンズ群鏡枠２ｋと共に、一体的に移動するレンズ群である。
【００４１】
３は第３レンズ群であり、主胴１０に固定されている。この第３レンズ群３は、移動しないレンズ群である。
【００４２】
Ｓは絞り及びシャッタの少なくとも一方を有したユニットである。このユニットＳは主胴１０に固定されている。
【００４３】
４は第４レンズ群であり、第４レンズ群鏡枠４ｋに組み込まれている。第４レンズ群は、変倍時に第４レンズ群鏡枠４ｋと共に、一体的に移動すると共に、単独で移動して焦点調節（以下、フォーカシングとも言う）をも行うレンズ群である。
【００４４】
第２レンズ群２と第４レンズ群４は、広角時には第３レンズ群３と大きく離間した位置にあり、長焦点側への変倍に伴って、第３レンズ群３に接近する方向に移動する。
【００４５】
５は赤外光カットフィルタやオプティカルローパスフィルタを積層した光学フィルタである。６は撮像素子であり、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）型イメージセンサ、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型イメージセンサ等が用いられる。
【００４６】
撮像素子６は撮像素子保持板４１に保持されている。この撮像素子保持板４１と一体的でかつ隙間を有した状態の移動板４２が、光軸ＯＢに直交する面内を移動可能となされた状態で、ベース板４３上のアクチュエータ６１上に取り付けられている。アクチュエータ６１により、移動板４２、撮像素子保持板４１及び撮像素子６は一体で、光軸ＯＢに直交する面内で移動させられる。
【００４７】
第１の駆動アクチュエータ６１Ｐ、第２の駆動アクチュエータ６１Ｙ及びピッチ方向位置センサ６２Ｐとヨー方向位置センサ６２Ｙは、可撓性のプリント基板ＦＰＣ１に接続されている。また、撮像素子６は可撓性のプリント基板ＦＰＣ２に接続されている。
【００４８】
図示の如く、撮像素子６の裏面側の撮像素子保持板４１と移動板４２の間には隙間が形成され、この隙間に撮像素子６と接続される可撓性のプリント基板ＦＰＣ２が弛みを有して配置されている。このようにすることで、撮像素子６が手振れ補正時に移動しても、基板による移動時の抵抗負荷を低減することができる。
【００４９】
以下に、レンズ鏡胴５０の撮像素子移動機構について説明する。
【００５０】
図４は、本実施の形態に係るレンズ鏡胴５０に取り付けられる撮像素子移動機構を有する撮像素子ユニット９０の構造を示す分解斜視図である。
【００５１】
同図に示すように、ベース板４３には、撮像素子を移動させる駆動手段である第１の駆動アクチュエータ６１Ｐが２つの折り曲げ部４３ｋを用いて固定され、第１の駆動アクチュエータ６１Ｐはスライダ６６と係合している。
【００５２】
移動板４２には、撮像素子を移動させる駆動手段である第２の駆動アクチュエータ６１Ｙが２つの折り曲げ部４２ｋを用いて固定され、第２の駆動アクチュエータ６１Ｙもスライダ６６と係合している。
【００５３】
スライダ６６は、それぞれのアクチュエータに対し、アクチュエータの軸方向に相対変位可能であり、それぞれのアクチュエータを駆動制御することで、ベース板４３に対する移動板４２の相対位置を変化させることができるようになっている。これにより、移動板４２に一体的に組み付けられた撮像素子６を光軸に直交する面内で移動させて手振れ補正を行うようになっている。
【００５４】
また、移動板４２には、２つの柱状部材６７、６８を介して撮像素子保持板４１が固定される。
【００５５】
第１の駆動アクチュエータ６１Ｐ及び第２の駆動アクチュエータ６１Ｙは共に、通電により伸縮する圧電素子の一方の端部に錘、他方の端部には軸部材が接着されたものである。この軸部材に対し所望の摩擦力が付与された状態でスライダ６６が係合されている。第１及び第２の駆動アクチュエータ６１Ｐ、６１Ｙの伸び方向と縮み方向の速度を変更制御することにより、慣性力により軸部材とスライダの間で滑りを生じさせ軸部材とスライダ６６の相対位置を変化させて、移動板４２即ち撮像素子６をベース板４３に対し、任意の方向にスライドさせ手振れ補正を行うようになっている。
【００５６】
また、移動板４２には、撮像素子６の位置を検出する位置センサ６２を構成するマグネット６２ｍが配置されている。また、位置センサ６２を構成するホール素子６２ｈは、プリント基板ＦＰＣ１に接続されて、ベース板４３に一体的に固定されている。
【００５７】
なお、ＳＰは引っ張りコイルバネであり、ベース板４３と撮像素子保持板４１が離間するのを防止するバネである。
【００５８】
以上の構成により、撮像素子ユニット９０は、第１、第２の駆動アクチュエータ６１Ｐ、６１Ｙを駆動することにより、撮像素子６がベース板４３に対してスライド移動させることができるようになっている。また、移動板４２に組み付けられたマグネット６２ｍも一体的に移動し、この移動をホール素子６２ｈで検知することで、撮像素子６の位置を検知することができるようになっている。
【００５９】
上記のような構成の撮像素子移動機構を有した撮像素子ユニット９０を備えたレンズ鏡胴５０について、以下で、より詳しく説明する。なお、以下の図においては説明の重複を避けるため、同機能部材には同符号を付与して説明する。
【００６０】
（第１の実施の形態）
図５は、第１の実施の形態に係るレンズ鏡胴５０の第２レンズ群以降の構成を示す模式図である。同図は、第４レンズ群４を非撮影時の位置に移動させた状態を示している。
【００６１】
同図に示すように、第２レンズ群鏡枠２ｋに一体的に形成されたスリーブ２ｓ、第４レンズ群鏡枠４ｋに一体的に形成されたスリーブ４ｓを貫通して、ガイド軸１５が設けられている。更に、第２レンズ群鏡枠２ｋに一体的に形成された回転係止部２ｍ、第４レンズ群鏡枠４ｋに一体的に形成された回転係止部４ｍに、ガイド軸１６が係合して設けられている。これにより、第２レンズ群鏡枠２ｋ、第４レンズ群鏡枠４ｋは、ガイド軸１５、１６に沿って光軸ＯＢ方向に摺動可能とされている。
【００６２】
また、第４レンズ群鏡枠４ｋには、図示の如く撮像素子ユニット９０側に凸部４ｔが一体的に形成されている。
【００６３】
ステッピングモータである第１モータ２０の回転軸に形成された雄ネジ部材であるリードスクリュー２０ｒには、雌ネジ部材３０（以下、ナットと称す）が螺合されている。このナット３０は、不図示であるが回転係止されており、第１モータ２０の回転、即ちリードスクリュー２０ｒの回転により、移動することが可能になっている。ナット３０の内側には圧縮コイルバネ１８が配置され、ナット３０はスリーブ部２ｓに形成されたＵ字状部で係合している。これにより第２レンズ群２は、ナット３０の移動によりガイド軸１５、１６に沿って移動する。
【００６４】
同様に、ステッピングモータである第２モータ２１の回転軸に形成された雄ネジ部材であるリードスクリュー２１ｒには、雌ネジ部材３１（以下、ナットと称す）が螺合されている。このナット３１はスリーブ部４ｓに形成されたＵ字状部で係合している。これにより第４レンズ群４は、ナット３１の移動によりガイド軸１５、１６に沿って移動する。
【００６５】
撮影時には、第２レンズ群２は図示の位置から破線までのＣで示す領域内で移動させられ、第４レンズ群４は図示２つの破線の間のＤで示す領域内で移動させられるように設定されている。
【００６６】
一方、電源のＯＦＦ時や撮影モード以外のモードで動作している場合、即ち、非撮影時には、第４レンズ群鏡枠４ｋを図示の位置まで移動させる。即ち、Ｄで示す領域より更に撮像素子ユニット９０側に移動させ、凸部４ｔの先端と撮像素子移動機構を構成する撮像素子保持板４１との隙間が図示ｔとなる位置で停止させる。この隙間ｔは、０．１〜０．３ｍｍ程度に設定することが好ましい。
【００６７】
即ち、第１の実施の形態に係るレンズ鏡胴は、非撮影時に、移動レンズ群である第４レンズ群４を撮影に使用する領域でない領域まで移動させ、第４レンズ群４を保持する枠部材である第４レンズ群鏡枠４ｋに形成された凸部４ｔを撮像素子ユニット９０と隙間ｔを有した位置とするものである。この構成により、大きな衝撃力がかかった際に、スライダ及びスライダに係合する部材である撮像素子保持板４１と、凸部４ｔが近接して存在するため、ベース板から隙間ｔしか離れられず、衝撃による影響を受けないレンズ鏡胴とすることができる。
【００６８】
なお、第１の実施の形態では、凸部４ｔが撮像素子ユニット９０と隙間ｔを有した位置で停止させるもので説明したが、隙間ｔ＝０、即ち、凸部４ｔが撮像素子ユニット９０と当接する位置で停止させるよう構成しても同様の効果を得ることができる。
【００６９】
（第２の実施の形態）
図６は、第２の実施の形態に係るレンズ鏡胴５０の第２レンズ群以降の構成を示す模式図である。同図は、第４レンズ群４を非撮影時の位置に移動させた状態を示している。同図においては、図５に示す第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００７０】
同図に示す第４レンズ群鏡枠４ｋには、図示の如く撮像素子ユニット９０側に凸部４ｔが一体的に形成され、更に、凸部４ｔの先端には細径の軸状部４ｐが形成されている。また、撮像素子ユニット９０の撮像素子保持板４１の物体側の面には、軸状部４ｐが挿入可能な穴部４１ｈが形成されている。
【００７１】
撮影時には、第２レンズ群２は図示の位置から破線までのＣで示す領域内で移動させられ、第４レンズ群４は図示２つの破線の間のＤで示す領域内で移動させられるように設定されている。このＤの領域では、軸状部４ｐは、穴部４１ｈとは離間した状態となるよう設定されている。
【００７２】
一方、電源のＯＦＦ時や撮影モード以外のモードで動作している場合、即ち、非撮影時には、第４レンズ群鏡枠４ｋを図示の位置まで移動させる。即ち、Ｄで示す領域より更に撮像素子ユニット９０側に移動させ、軸状部４ｐが撮像素子保持板４１の穴部４１ｈに挿入された位置で停止させる。このとき、軸状部４ｐの立ち上がり部と撮像素子保持板４１との隙間がｔとなる位置で停止している。この隙間ｔは、０．１〜０．３ｍｍ程度に設定することが好ましい。
【００７３】
即ち、第２の実施の形態に係るレンズ鏡胴は、非撮影時に、第４レンズ群鏡枠４ｋに形成された軸状部４ｐを撮像素子保持板４１の穴部４１ｈに挿入した状態とし、軸状部４ｐの立ち上がり部を撮像素子ユニット９０の撮像素子保持板４１と隙間ｔを有した位置とするものである。この構成により、光軸直交方向に大きな衝撃力がかかった際には、軸状部４ｐでずれを防止できると共に、光軸方向に大きな衝撃力がかかった際には、スライダ及びスライダに係合する部材である撮像素子保持板４１は、立ち上がり部が近接して存在するため、ベース板から隙間ｔしか離れられず、衝撃による影響を受けないレンズ鏡胴とすることができる。
【００７４】
なお、第２の実施の形態では、軸状部４ｐの立ち上がり部が撮像素子ユニット９０と隙間ｔを有した位置で停止させるものを説明したが、隙間ｔ＝０、即ち、立ち上がり部が撮像素子ユニット９０と当接する位置で停止させるよう構成しても同様の効果を得ることができる。
【００７５】
（第３の実施の形態）
図７は、第３の実施の形態に係るレンズ鏡胴５０の第２レンズ群以降の構成を示す模式図である。
【００７６】
同図に示すように、レンズ鏡胴５０の主胴１０には、撮像素子ユニット９０が撮像素子移動機構により図示破線位置に移動した際に、撮像素子保持板４１の物体側の面と隙間ｔを有し、光軸方向で重なり合う固定部１０ｋが形成されている。この隙間ｔは、０．１〜０．３ｍｍ程度に形成されていることが好ましい。
【００７７】
撮影時には、撮像素子移動機構により、撮像素子保持板４１即ち撮像素子を光軸直交方向に移動させて手振れ補正をおこなう。
【００７８】
一方、電源のＯＦＦ時や撮影モード以外のモードにセットされた場合、即ち、非撮影時には、撮像素子移動機構により撮像素子ユニット９０を図示破線の位置に移動させて停止させるようになっている。
【００７９】
即ち、第３の実施の形態に係るレンズ鏡胴は、撮像素子移動機構の移動領域のうちの一部の領域に、撮像素子ユニット９０の撮像素子保持板４１の物体側の面と隙間ｔを有し、光軸方向で重なり合う固定部１０ｋを形成し、非撮影時には、撮像素子保持板４１を固定部１０ｋと光軸方向で重なり合う位置に移動させるよう構成したものである。この構成により、光軸方向に大きな衝撃力がかかった際には、スライダ及びスライダに係合する部材である撮像素子保持板４１は、固定部が近接して存在するため、ベース板から隙間ｔしか離れられず、衝撃による影響を受けないレンズ鏡胴とすることができる。
【００８０】
（第４の実施の形態）
図８は、第４の実施の形態に係るレンズ鏡胴５０の第２レンズ群以降の構成を示す模式図である。
【００８１】
同図に示すように、レンズ鏡胴５０の主胴１０には、撮像素子ユニット９０が撮像素子移動機構により図示破線位置に移動した際に、撮像素子保持板４１の物体側の面に当接する押さえ部材７１が設けられている。この押さえ部材７１は板バネで形成されている。
【００８２】
撮影時には、撮像素子移動機構により、撮像素子保持板４１即ち撮像素子を光軸直交方向に移動させて手振れ補正をおこなう。また、撮影時の手振れ補正のための移動領域は、撮像素子保持板４１と押さえ部材７１とが当接しない領域が使用されるよう設定されている。
【００８３】
一方、電源のＯＦＦ時や撮影モード以外のモードにセットされた場合、即ち、非撮影時には、撮像素子移動機構により撮像素子ユニット９０を図示破線の位置まで移動させ、撮像素子保持板４１と押さえ部材７１とが当接した状態で停止させるようになっている。
【００８４】
即ち、第４の実施の形態に係るレンズ鏡胴は、撮像素子移動機構の移動領域のうちの一部の領域に、撮像素子ユニット９０の撮像素子保持板４１の物体側の面に当接する押さえ部材７１を設け、非撮影時には、押さえ部材７１と当接する位置に撮像素子ユニット９０を移動させるよう構成したものである。この構成により、光軸方向に大きな衝撃力がかかった際には、スライダ及びスライダに係合する部材である撮像素子保持板４１は、押さえ部材７１に押さえられているため、ベース板から離れられず、衝撃による影響を受けないレンズ鏡胴とすることができる。なお、押さえ部材７１の変形が殆ど無い程度に当接する例を図示したが、撮像素子保持板４１の移動により押さえ部材７１が変形するような設定であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本実施の形態に係る撮像装置の主要構成ユニットの内部配置の一例を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る撮像装置の概要を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係るレンズ鏡胴の断面図である。
【図４】本実施の形態に係るレンズ鏡胴に取り付けられる撮像素子移動機構を有する撮像素子ユニットの構造を示す分解斜視図である。
【図５】第１の実施の形態に係るレンズ鏡胴の第２レンズ群以降の構成を示す模式図である。
【図６】第２の実施の形態に係るレンズ鏡胴の第２レンズ群以降の構成を示す模式図である。
【図７】第３の実施の形態に係るレンズ鏡胴の第２レンズ群以降の構成を示す模式図である。
【図８】第４の実施の形態に係るレンズ鏡胴の第２レンズ群以降の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  第１レンズ群
２  第２レンズ群
２ｋ  第２レンズ群鏡枠
３  第３レンズ群
４  第４レンズ群
４ｋ  第４レンズ群鏡枠
４ｐ  軸状部
４ｔ  凸部
５  光学フィルタ
６  撮像素子
１０  主胴
１５、１６  ガイド軸
２０  第１モータ
２１  第２モータ
３０、３１  雌ネジ部材
４１  撮像素子保持板
４１ｈ  穴部
４２  移動板
４３  ベース板
６２  位置センサ
６２ｈ  ホール素子
６２ｍ  マグネット
６６  スライダ
７１  押さえ部材
９０  撮像素子ユニット
５０  レンズ鏡胴
１００  撮像装置
【図１】
2009069263.tif 000003
【図２】
2009069263.tif 000004
【図３】
2009069263.tif 000005
【図４】
2009069263.tif 000006
【図５】
2009069263.tif 000007
【図６】
2009069263.tif 000008
【図７】
2009069263.tif 000009
【図８】
2009069263.tif 000010