(57)【要約】【課題】当せん金付証票の当落判定を実施する手間を軽減するシステムを実現する。【解決手段】証票売場、又はそれに類する場所に設置している売場端末とネットワークを介して接続しているホストコンピュータで構成される証票当落通知システムをであって、証票売場にて購入した証票を売場端末に読み取らせることにより、前記の証票情報がセンタコンピュータへの登録が行われ、この登録により、ＩＤ、パスワードを発行し、また前記証票情報が掲載されたWEBページがネットワーク上に作成され、ＩＤとパスワードを使用することにより、携帯電話、自宅ＰＣ等のユーザ端末からWEBページへのアクセスが可能となり、証票に関する当落判定状況、抽せん日情報の確認を可能する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証票売場、又はそれに類する場所に設置している売場端末とネットワークを介して接続しているホストコンピュータからなる証票当落通知システムであって、証票売場にて購入した証票を売場端末に読み取らせることにより、前記の証票情報がセンタコンピュータへの登録が行われ、この登録により、ＩＤ、パスワードを発行し、また前記証票情報が掲載されたWEBページがネットワーク上に作成され、前記ＩＤとパスワードを使用することにより、携帯電話、自宅ＰＣ等のユーザ端末から前記WEBページへのアクセスが可能となり、証票に関する当落判定状況、抽せん日情報の確認が可能な証票当落通知システム。
【請求項２】
証票をセンタコンピュータへ登録する際、購入者がメールアドレスの登録することができ、証票情報と購入者情報を関連付けて登録し、当落判定が判明した後、購入者が登録したメールアドレスへ証票の判定結果を通知する請求項１の証票当落通知システム。
【請求項３】
証票をセンタコンピュータへ登録する際、購入者がメールアドレスの登録要否を選択することができ、これにより証票当落の確認方法（(1)ユーザ端末からのＷＥＢページ確認とメール通知を併用する方法と(2)ユーザ端末からのWEBページ確認のみ）が選択可能な請求項１，２の証票当落通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、当せん付き証票の情報を予めセンタコンピュータへ登録しておき、抽せん終了後、エンドユーザが登録したメールアドレスに対し当落判定結果を通知する。或いはエンドユーザが利用可能なＰＣ、携帯電話等の端末から登録した証票に関する当落判定結果の確認が可能システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に当せん金付証票（主に通常宝くじ）の当せん判定に関しては、抽せん終了後、購入者自らが証票売場、又は受託銀行へ証票を持ち込み売場係員に当落照合を依頼し実施するか、新聞やインターネットにて配信する当せん番号情報を基に購入者自身が当落照合を実施するなどの方法がある。
【０００３】
一方、くじ券購入者に対し、当せん判定結果を通知するシステムとしては、対象物が当せん付き証票と投票券との違いはあるが特開2007-87332号公報記載のように、購入した投票券の内容、及び購入者情報（メールアドレス、又はＦＡＸ番号）を購入者自身がＰＣ等の端末へ入力することにより、センタコンピュータのデータベースへの登録し、抽せん終了後、センタコンピュータが当せんデータと投票券の内容とを比較のうえ、当せん判定を行い、判定結果を購入者が登録したアドレスへ通知するとした発明がある。
【０００４】
【特許文献１】特開2007-87332号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現状、当せん金付証票の当落判定については、１つの方法として抽せん終了後、購入者自らが証票売場、又は受託銀行へ証票を持ち込み売場係員に当落照合を依頼し実施するという方法がある。
【０００６】
都市部と地方では証票売場や受託銀行の設置数に差があり、都市部の場合は自分の生活圏内に証票売場が存在しているため簡単に証票を証票売場へ持ち込むことができるが、証票売場の少ない地方の場合は生活圏外にある証票売場へ証票を持ち込む必要となる可能性があり、その場合には都市部と比較して時間や交通費の負担が発生する。そのため、同じ証票を所持していたとしても、地方では当せん金付証票の当落判定サービスを享受するという点に関して都市部とは格差があるという課題がある。
【０００７】
また、当せん金付証票のもう一つの当落判定の方法としては、新聞やインターネットにて配信される当せん番号情報を基に購入者自身が目視確認にて当落照合を実施するという方法がある。
【０００８】
前記方法では、証票の購入枚数が多い場合、当落判定の正確性に問題があることに加え、大量の証票の当落判定を実施する場合には証票購入者自身に多大な労力を必要とするという課題がある。
【０００９】
前述の発明では、証票販売の際、証票内容をセンタコンピュータへ登録することを前提としており、当せん金付証票のように、販売において証票内容をセンタコンピュータへ登録する機会のない販売方法を採っている場合、前述の発明は適用できないという課題がある。
【００１０】
更に、前述の発明では当落判定の結果を受け取るためには購入者の個人情報（メールアドレス、ＦＡＸ番号等）を入力する必要があり、個人情報の流出を心配する購入者は個人情報の入力を躊躇し、システムの利用を避けるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述の目的を達成するために、本発明は、証票売場、又はそれに類する場所に設置している売場端末とネットワークを介して接続しているホストコンピュータからなる証票当落通知システムであって、証票売場にて購入した証票を売場端末に読み取らせることにより、前記の証票情報がセンタコンピュータへの登録が行われ、この登録により、ＩＤ、パスワードを発行し、また前記証票情報が掲載されたWEBページがネットワーク上に作成され、前記ＩＤとパスワードを使用することにより、携帯電話、自宅ＰＣ等のユーザ端末から前記WEBページへのアクセスが可能となり、証票に関する当落判定状況、抽せん日情報の確認が可能としたことにある。
【００１２】
上述のようなシステムを構築することにより、証票購入時に証票をホストコンピュータへ登録すれば、証票購入者は自分が必要と感じたときにネットワークに接続された任意の端末から購入した証票の当落判定を確認することができる。
【００１３】
更に、証票をセンタコンピュータへ登録する際、購入者がメールアドレスの登録することができ、証票情報と購入者情報を関連付けて登録し、当落判定が判明した後、購入者が登録したメールアドレスへ証票の判定結果を通知することを可能としたことにある。
【００１４】
上述のようなシステムを構築することにより、証票購入者は証票を購入したことを失念した場合においても、メールにて判定結果を受け取ることにより証票を購入したこと。購入した証票の抽せんが行われたこと。更には当せん金額を知ることができる。
【００１５】
更には、証票をセンタコンピュータへ登録する際、購入者がメールアドレスの登録要否を選択することができ、これにより証票当落の確認方法（(1)ユーザ端末からのＷＥＢページ確認とメール通知を併用する方法と(2)ユーザ端末からのWEBページ確認のみ）が選択可能としたことにある。
【００１６】
上述のようなシステムを構築することにより、余計なメールを受信することに警戒感のあるシステム利用者に対しても当落判定サービスを提供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、購入者自身が所有する端末から当せん金付証票の抽せん結果の確認を簡単に行うことができ、証票売場が少なく当落判定の確認サービスを享受し難い地域においても、サービスの享受が可能なシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図１を参照して、本発明の一実施形態を説明する。本実施形態は、ホストコンピュータ６とネットワーク５（例えば、インターネット）を介して接続する端末とからなるシステムに関する。
【００１９】
先ず、図１は本システムの実施形態に係るホストコンピュータ６の構成とそのホストコンピュータ６に接続する端末を表したものである。尚、図１には便宜上、証票読取端末１、携帯端末２、及び固定端末３を１台づつ接続している状態を表したものである。本図を用いて概略構造を説明する。
【００２０】
証票読取端末１は、証票売場に設置され、売場係員又は証票購入者の操作によって、証票購入者情報の入力、当せん金付証票（以下証票とする）の券面情報の読取、取引内容の表示、証票、及び明細書への印刷を行う端末であり、操作部１１、証票情報読取部１２、証票印字部１３、明細書発行部１４、カード発行部１５、及び制御部で構成されている。
制御部はＣＰＵ、メモリ等のハード構成と、プログラム、データ等のソフト構成から成り、各種処理、取引を制御する。
【００２１】
携帯端末２、及び固定端末３は証票購入者が本システムが提供する証票の当落判定情報の受信、及び前記情報を掲載したＷＥＢページへのアクセスに使用する。
【００２２】
前記、証票読取端末１、携帯端末２、固定端末３についてはネットワーク５を介してホストコンピュータ６にアクセスする。
【００２３】
ホストコンピュータ６は、アクセス認証部６１、証票情報受付部６２、ＷＥＢページ作成部６３、当せん番号管理部６４、証票情報照合部６５、データ記録部６６、ＷＥＢデータ記録部６７で構成されており、これらは相互接続されている。
【００２４】
ホストコンピュータ６は、証票読取端末１から受信した情報の編集、データの格納、当落判定の実施、携帯端末２、又は固定端末３への判定結果の配信、当落判定情報を掲載するＷＥＢページの作成、及び携帯端末２、又は固定端末３からの前記ＷＥＢページへのアクセスに関するアクセス権管理を行う。
【００２５】
次に証票購入者、及び売場係員が本システムへ証票情報を登録する取引フロー図２について説明する。
【００２６】
証票購入の際、売場において証票読取端末１に証票をセットし、証票情報読取部１２にて証票の券面に印刷された証票情報（種類、回号、組、抽せん番号等）を読み取る。
【００２７】
同時に券面情報が読み取れた証票に対しては、情報を読めたことを表す印を証票印字部１３にて券面へ印刷する。また、証票には真贋を確認する情報が含まれており、証票情報読取部１２に取り付けられたセンサにて前記情報を読み取り、証票の真贋の確認を行う（Ｓ１０１）。
【００２８】
操作部１１に当落判定結果を配信先となるメールアドレスの入力画面を表示する。入力画面にはアルファベット、数字、記号等のキーが表示されており、それらキーを押下してメールアドレスの入力を行う（Ｓ１０２）。
【００２９】
このメールアドレスの入力は本システムから携帯端末２、或いは固定端末３への当落判定結果の配信を受ける場合に必要であり、配信の必要がない場合はメールアドレスの入力は不要である。メールアドレスを入力しない場合には入力しない旨を意味するキー、例えば「メールアドレスを入力しない」を押下する。
【００３０】
証票読取端末１はネットワーク５を介して全ての証票情報とメールアドレス（受付情報）をホストコンピュータ６へ送信する（Ｓ１０３）。
【００３１】
証票読取端末１からホストコンピュータ６へ送信するデータの名称については本明細では図３の通りとする。
【００３２】
ホストコンピュータ６では証票読取端末１から送信された受付情報を受信する（Ｓ１０４）。
【００３３】
証票情報受付部６２にて受信した受付情報に当落判定結果を掲載するＷＥＢページのＵＲＬ、前記ＵＲＬアクセスに必要なＩＤ、パスワード、及び受付証票情報に含まれる証票に関する抽せん日、支払期限日の情報を付加する。
【００３４】
前記ＵＲＬ、ＩＤ、パスワードを総称してＷＥＢアクセス情報と称する。
【００３５】
また、ホストコンピュータ６の内部情報として前記証票情報に関するＷＥＢページ作成状況を表すフラグ「ＷＥＢ化フラグ」、及び証票情報に含まれる証票に関する当落判定の実施状況（当たり金額、はずれ、当該証票の抽せん日）を表すフラグ「当落判定フラグ」を付加する（Ｓ１０５）。
【００３６】
更にデータ記録部６６へ受付情報、ＷＥＢアクセス情報、ＷＥＢ化フラグ、当落判定フラグを付加したデータを格納する（Ｓ１０６）。
【００３７】
ホストコンピュータ６から証票読取端末１へＷＥＢアクセス情報を送信する（Ｓ１０７）。
【００３８】
証票読取端末１はホストコンピュータ６から送信されたＷＥＢアクセス情報を受信する（Ｓ１０８）。
【００３９】
その後、証票読取端末１は明細書発行部１４にてホストコンピュータ６に登録した受付情報、受付枚数、ＷＥＢアクセス情報を印刷した明細書を発行する（Ｓ１０９）。
【００４０】
ここでは、受付証票情報については大量の枚数を受付した場合は明細書が長くなるので印刷要否を選択可能としても良い。
【００４１】
また、このときＷＥＢページのＵＲＬに関しては携帯端末２、及び固定端末３に搭載したバーコードリーダからのバーコード読み取りによってＷＥＢページのＵＲＬを取り込むことを可能とするため２次元バーコードによる印刷を付加しても良い。
【００４２】
次にホストコンピュータ６がＷＥＢページを作成する処理フロー図４について説明する。
【００４３】
ＷＥＢページ作成部６３はデータ記録部６６の格納データ中からＷＥＢ化フラグを検索し、ＷＥＢ化されていない受付情報を抽出する（Ｓ２０１）。
【００４４】
次に抽出した受付情報毎にＷＥＢページを作成する。ＷＥＢページには証票毎の種類、回号、抽せん番号、当落判定結果（当せん金額、ハズレ等）、支払開始日、支払期限日の情報を記載する（Ｓ２０２）。
【００４５】
次に作成したＷＥＢページをＷＥＢデータ記録部６７へ格納する。格納場所については証票情報の登録の際に発行したＷＥＢページＵＲＬとする（Ｓ２０３）。
【００４６】
次にＷＥＢページ化した証票情報に関して、データ記録部６６に格納している当該証票情報のＷＥＢ化フラグをＷＥＢ化未からＷＥＢ化済へを更新する（Ｓ２０４）。
【００４７】
次にホストコンピュータ６が当落判定と判定結果の配信を行う処理フロー図５について説明する。
【００４８】
当せん金付証票の抽せん終了後、当せん番号管理部６４に当せん番号データを入力する（Ｓ３０１）。
【００４９】
この処理に関しては、受託銀行のホストコンピュータ６からネットワーク５を介して当せん番号データを受信することで入力することとしても良い。
【００５０】
次に証票情報照合部６５にてデータ記録部６６の格納データの当落判定フラグを検索し、抽せんが終了している証票情報を含むデータを抽出し（Ｓ３０２）、当せん番号データと証票情報とを照合し、当落判定を行う（Ｓ３０３）。
【００５１】
続いて、当落判定結果をデータ記録部６６、ＷＥＢデータ記録部６７へ反映する（Ｓ３０４）。
【００５２】
次に証票情報受付部６２にて、前記処理にて当落判定を実施した受付情報のうち、メールアドレス登録が含まれているものを抽出し（Ｓ３０５）、各メールアドレス宛てへそれぞれの受付情報に含まれる証票に関する当落判定結果を記載して情報配信する（Ｓ３０６）。
【００５３】
次に携帯端末２、固定端末３からホストコンピュータ６へアクセスし当落判定情報を確認する処理フロー図６について説明する。
【００５４】
本処理フローにおいては携帯端末２と固定端末３の処理フローの間に相違点は無いため、固定端末３を例として説明を行う。
【００５５】
証票購入者は固定端末３のＷＥＢブラウザにＷＥＢページＵＲＬを入力する（Ｓ４０１）。
【００５６】
ＷＥＢページＵＲＬを入力することにより、ホストコンピュータ６のアクセス認証部６１からＩＤ、パスワードの入力のためのログイン画面が表示される（Ｓ４０２）。
【００５７】
固定端末３の表示画面にはログイン画面が表示されるので、証票購入者はシステムへ証票情報を登録した際、発行された明細書に記載のＩＤ、パスワードを入力する（Ｓ４０３）。
【００５８】
次にホストコンピュータ６のアクセス認証部６１はＩＤ、パスワードが登録されているものであることを確認し、アクセス許可を与える（Ｓ４０４）。
【００５９】
アクセス許可が与えられると固定端末３の表示画面には登録した受付証票情報に関する当落判定結果が表示される（Ｓ４０５）。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】ホストコンピュータの構成とそのコンピュータに接続する端末の概略図。
【図２】証票情報の登録フロー図。
【図３】証票読取端末の送信データ構成。
【図４】ＷＥＢページ作成処理フロー図。
【図５】当落判定と判定結果の配信処理フロー図。
【図６】当落判定情報の確認処理フロー図。
【符号の説明】
【００６１】
１…証票読取端末、２…携帯端末、３…固定端末、４…受託銀行システム、５…ネットワーク、６…ホストコンピュータ、１１…操作部、１２…証票情報読取部、１３…証票印字部、１４…明細書発行部、６１…アクセス認証部、６２…証票情報受付部、６３…ＷＥＢページ作成部、６４…当せん番号管理部、６５…証票情報照合部、６６…データ記録部、６７…ＷＥＢページ記録部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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