(57)【要約】【課題】  ブラケットの取り付け後にウィングが下降しても、地震時において有効に作動する地震時ロック装置を提供する。【解決手段】  本発明の地震時ロック装置１は、ボックス本体２内に取り付けられるロック装置本体３と、地震時に突出するようにロック装置本体３に設けられたロック部材８と、突出したロック部材８によってロックされるべくボックス本体２の前面開口部に枢着されたウィング４の内面に取り付けられるブラケット５とを備えている。そして、ロック装置本体３とブラケット５に、ウィング４の閉鎖時の高さ位置をロック部材８とブラケット５が係合可能な適正高さ位置に矯正する高さ矯正機構２６を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックス本体内に取り付けられるロック装置本体と、地震時に突出するように前記ロック装置本体に設けられたロック部材と、突出した前記ロック部材によってロックされるべく前記ボックス本体の前面開口部に枢着されたウィングの内面に取り付けられるブラケットと、を備えた地震時ロック装置において、
前記ウィングの閉鎖時の高さ位置を前記ロック部材と前記ブラケットが係合可能な適正高さ位置に矯正する高さ矯正機構が、前記ロック装置本体と前記ブラケットに設けられていることを特徴とする地震時ロック装置。
【請求項２】
前記高さ矯正機構は、前記ロック装置本体に設けられた被係合部材と、前記ブラケットに設けられた係合部材とからなり、この係合部材は、前記ウィングの閉鎖時に前記被係合部材に係合して当該ウィングの閉鎖時の高さ位置を上方側に矯正するものである請求項１に記載の地震時ロック装置。
【請求項３】
前記被係合部材は、前記ロック部材を間に挟んだ状態で前記ロック装置本体の幅方向両側に突出する左右一対の矯正プレートよりなり、
前記係合部材は、前記各矯正プレートにそれぞれカム係合する左右一対の矯正アームよりなる請求項２に記載の地震時ロック装置。
【請求項４】
ボックス本体と、この本体の前面開口部に枢着されたウィングと、前記ボックス本体内に取り付けられたロック装置本体と、地震時に突出するように前記ロック装置本体に設けられたロック部材と、突出した前記ロック部材でロックされるべく前記ウィングの内面に取り付けられたブラケットと、を備えたウィング付き収納ボックスにおいて、
前記ウィングの閉鎖時の高さ位置を前記ロック部材と前記ブラケットが係合可能な適正高さ位置に矯正する高さ矯正機構が、前記ロック装置本体と前記ブラケットに設けられていることを特徴とするウィング付き収納ボックス。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の記載の地震時ロック装置を構成するロック装置本体であって、
前記被係合部材が設けられていることを特徴とするロック装置本体。
【請求項６】
請求項２又は３に記載の地震時ロック装置を構成するブラケットであって、
前記係合部材が設けられていることを特徴とするブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地震時ロック装置とこれを有するウィング付き収納ボックス、及び、その地震時ロック装置を構成するロック装置本体とブラケットに関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、食器棚、本棚、タンス、化粧ケース等の家具に代表されるウィング付きの収納ボックスでは、前面が開放されたボックス本体の開口部に扉（ウィング）が観音開き状に枢着されている。
上記家具に代表されるウィング付きの収納ボックスでは、収納物品の出し入れを頻繁に行うため、一般に施錠装置を設ける場合が少なく、また、施錠装置を設けたとしてもユーザーがこれを余り利用しないことが多い。【０００３】  このため、大震度の地震等のため収納ボックスが大きく揺らされると、その揺れによって閉鎖されている扉が開いて食器等の収納物品が外に飛び出し、これによって収納物品が破損したり居住者に当たって負傷することがある。
そこで、ボックス本体に生じた大きな揺れを検知してウィングを自動的にロックすることにより、収納物品が外へ飛び出すのを防止できる地震時ロック装置が既に提案されている。【０００４】  かかる地震時ロック装置は、ボックス本体内に取り付けられるロック装置本体と、地震時に突出するようにロック装置本体に設けられたロック部材と、突出したロック部材によってロックされるべくボックス本体の前面開口部に枢着されたウィングの内面に取り付けられるブラケットとを備えいる。
また、ウィングの閉鎖方向への移動に伴ってロック部材のロックを解除するカム機能を有する上下方向に弾性変形自在なバネ部材をブラケットに設けることにより、ロック状態になったロック部材のロック解除を簡単に行えるようになっている（特許文献１参照）。【０００５】  ところで、この種の地震時ロック装置が有効に作動するには、地震の揺れを検出して突出したロック部材がウィング側のブラケットを適切に掛止せねばならない。
従って、ロック装置本体はブラケットのウィングからの突出長さに対応してボックス本体の奥行き方向の適切な深さ位置に取り付けられ、かつ、ブラケットはロック部材の突出位置（ロック高さ）に対応して適切な高さ位置に取り付けられる必要がある。【０００６】  そこで、ロック装置本体をボックス本体の所定の深さ位置に簡便かつ正確に取り付けることができ、かつ、ブラケットをウィングの内面の所定の高さに位置に簡便かつ正確に取り付けることができる、地震時ロック装置の取付ゲージも既に開発されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】  特許第２８９８９７１号公報
【特許文献２】  特許第３７８７６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  上記特許文献２に記載の取付ゲージを使用すれば、ブラケットを適正な高さ位置に取り付けることができるが、その取り付け後においてウィングをボックス本体に枢着する蝶番が経年変化等によって緩み、ウィングが若干下降してしまうことがある。
かかるウィングの下降がブラケットの取り付け後に生じると、ロック部材がブラケットを掛止することができなくなり、肝心の地震時において当該ロック装置が有効に作動しない恐れがある。【０００８】  そこで、本発明の課題は、ブラケットの取り付け後にウィングが下降しても、地震時において有効に作動する地震時ロック装置とこれを有するウィング付き収納ボックス等を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は、前記した地震時ロック装置において、前記ウィングの閉鎖時の高さ位置を前記ロック部材と前記ブラケットが係合可能な適正高さ位置に矯正する高さ矯正機構が、前記ロック装置本体と前記ブラケットに設けられていることを特徴とする。【００１０】  本発明によれば、ロック装置本体とブラケットに設けた高さ矯正機構が、ウィングの閉鎖時の高さ位置をロック部材とブラケットが係合可能な適正高さ位置に矯正するので、ブラケットの取り付け後にウィングが下降していても、ロック部材がブラケットに適切に係合して確実にロックがかかるようになり、地震時ロック装置を有効に作動させることができる。【００１１】  本発明において、上記高さ矯正機構は、より具体的には、前記ロック装置本体に設けられた被係合部材と、前記ブラケットに設けられた係合部材とから構成することができ、この係合部材は、前記ウィングの閉鎖時に前記被係合部材に係合して当該ウィングの閉鎖時の高さ位置を上方側に矯正する。
この場合、前記被係合部材を、前記ロック部材を間に挟んだ状態で前記ロック装置本体の幅方向両側に突出する左右一対の矯正プレートより構成し、前記係合部材を、前記各矯正プレートにそれぞれカム係合する左右一対の矯正アームより構成することが好ましい。【００１２】  上記矯正プレート及び矯正アームよりなる高さ矯正機能を採用した場合、左右一対の矯正プレートがロック部材を間に挟んだ状態でロック装置本体に設けられており、この各矯正プレートに、ブラケット側に設けた各矯正アームがそれぞれカム係合するので、当該矯正プレート及び矯正アームが一つずつしかない場合に比べて、より確実にウィングの高さ矯正を実現することができる。
【発明の効果】
【００１３】  以上の通り、本発明によれば、ブラケットの取り付け後にウィングが下降していても、ロック部材がブラケットに適切に係合して確実にロックがかかるので、地震時ロック装置を有効に作動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
図１〜図３に示すように、本実施形態の地震時ロック装置１は、タンス、食器ケース、化粧ケース、キッチンの天袋その他の回動式の扉を有する家具に使用されるものであり、その家具を構成するボックス本体（フレーム）２の開口部の天板内面に取り付けられるロック装置本体３と、そのボックス本体２の開口部に開閉自在に枢着された開閉扉（ウィング）４の内面に取り付けられる被掛止部材であるブラケット５と、を備えている。【００１５】  このうち、ロック装置本体３は、本出願人が既に特許を取得している前記特許２８９８９７１号公報に記載のものと基本的原理が同じものである。
すなわち、このロック装置本体３は、ボックス本体２の天板６の下面に固定される合成樹脂製のケーシング７と、このケーシング７内に出退自在に挿通された合成樹脂製のラッチボルトよりなるロック部材８と、このロック部材８を常時下方へ付勢する第一コイルバネ９と、を備えている。【００１６】  また、図１及び図２には図示していないが、ロック装置本体３は、ロック部材８を予めケーシング７内に保持しておく金属板製の保持部材と、この保持部材を常時ロック部材８側へ付勢する第二コイルバネと、地震によるボックス本体２の揺れに伴って移動して保持部材をロック部材８から解除する金属製のボールよりなる慣性部材と、を備えている。
上記ロック装置本体３の構成部材のうち、ロック部材８は、その下端部だけがケーシング７の下面から突出するよう同ケーシング７の前端部（図１の左端部）に上下方向に出退自在に挿通されている。【００１７】  第一コイルバネ９は、ロック部材８に上方から当接するようケーシング７内に収納されており、同ロック部材８を常時下方へ付勢している。なお、ロック部材８は下方突出したときのケーシング７に対する抜け止め部材（図示せず）を一体に備えている。保持部材は、その後方側に配置された第二コイルバネによってロック部材８側に付勢されており、その前端に形成された掛止爪によって同ロック部材８の側面を掛止している。
そして、地震その他の振動によりボックス本体２が揺れると、慣性部材が前後に転がって保持部材に衝突し、この衝突で保持部材のロック部材８に対する掛止状態が解除され、ロック部材８が第一コイルバネ９により下方のロック位置に突出するようになっている。【００１８】  一方、ブラケット５は、取付板部１６と突出板部１７とから側面視ほぼＬ字状に屈曲形成され、突出板部１７は、その後端を上方に屈曲してなる爪部１８を備えている。このブラケット５は、その取付板部１６を開閉扉４の内面に取付ねじ（図示せず）でねじ止めすることにより、突出板部１７が開閉扉４の内面からケーシング７の直下に向かって後方へ突出するように位置決めして取り付けられる。
すなわち、ブラケット５の適正な取り付け位置は、開閉扉５の閉鎖状態において突出板部１７がロック部材８の上下出退位置と重なる平面位置となり、かつ、爪部１８がロック部材８の突出端部に掛止され得る高さ位置とされている。【００１９】  かかる地震時ロック装置１によれば、地震等のない通常時はロック部材８はケーシング７内に没入していてアンロック位置に保持されているので、ブラケット５はケーシング７の下方空間を自由に行き来でき、このため開閉扉４を自由に開閉できる。
他方、地震の発生によりロック部材８が下方へ突出してロック位置になると、同ロック部材８の突出端部がブラケット５の爪部１８を掛止して開閉扉４の開放が阻止され、これによってボックス本体２内の物品が外に飛び出るのが未然に防止される。【００２０】  本実施形態のブラケット５は、更に、扉４の閉鎖方向への移動に伴ってロック部材８のロックを解除する解除部材１９を備えており、この解除部材１９は、突出したロック部材８に係合して当該ロック部材８をアンロック位置に押し戻すように、ブラケット５に対して上下揺動自在に枢着されたリセットアーム２０よりなる。
上記リセットアーム２０は、ブラケット５の突出板部１７の基端部に形成された切欠凹部に収納されている。この切欠凹部の幅方向両側には左右一対の支持片が一体に突設され、この支持片に金属製の枢着ピン２１が水平方向に架設されている。【００２１】  また、リセットアーム２０は、側面視への字状を呈する合成樹脂製の板材よりなり、上記枢着ピン２１に貫通された基端部分２２と、この基端部分２２から斜め上方に延設されたアーム本体２３とを一体に備えている。
アーム本体２３は、その先端が後方側（ボックス本体２の内部側）に向けられており、ロック部材８に係合しない通常状態において、先端が後方かつ上方に向くように傾斜している。また、ロック部材８の突出端部の下面には、上記アーム本体２３の先端部が嵌り込む係合凹部２４が形成されている。【００２２】  本実施形態の地震時ロック装置１は、更に、開閉扉４の閉鎖時の高さ位置をロック部材８とブラケット５が係合可能な適正高さ位置に矯正する高さ矯正機構２６を備えている。
図１及び２に示すように、本実施形態の高さ矯正機構２６は、ロック装置本体３のケーシング７に一体に設けられた被係合部材としての矯正プレート２７と、ブラケット５に一体に設けられた係合部材としての矯正アーム２８とから構成されている。【００２３】  図３に示すように、上記矯正プレート２７は、ケーシング７の前下端部に左右一対設けられている。この左右一対の矯正プレート２７は、ケーシング７のロック部材８の出退位置近傍に一体に取り付けられており、ロック部材８を間に挟んだ状態でケーシング７の幅方向両側に片持ち状態で突出している。
また、この各矯正プレート２７は、前方側（扉４の開放側）に向かうに従って下方に傾斜するカム面を上面側に備えている。【００２４】  これに対して、上記矯正アーム２８は、ケーシング７側の矯正プレート２７に対応して左右一対設けられている。この左右一対の矯正アーム２８は、ブラケット５の取付板部１６の上端部に一体に取り付けられており、先端を後方側（扉４の閉鎖側）に向けた状態で片持ち状態で突出している。
また、この各矯正アーム２８の下端縁には、矯正プレート２７のカム面に対してカム係合（摺接）して開閉扉４の閉鎖時の高さ位置を上方側に矯正するスライド縁２９が形成されている。【００２５】  このため、仮に、ブラケット５の取り付け後において、例えば開閉扉４の蝶番が経年変化によって緩み、これによって開閉扉４が若干下降しても、開閉扉４の閉鎖時に矯正アーム２８が矯正プレート２７にカム係合し、当該開閉扉４の閉鎖時の高さ位置が上方側に矯正される。これにより、開閉扉４の閉鎖時の高さ位置が、ロック部材８とブラケット５が係合可能な適正な高さ位置に矯正されるようになっている。
なお、図３に示すように、本実施形態のブラケット５では、突出板部１７の剛性を向上させるための二条の補強リブ３０が当該突出板部１７の下面に一体に形成されている。【００２６】  以上の構成を有する地震時ロック装置１において、ロック部材８がロック状態になっている場合に扉４を閉鎖方向（図１の右側）に移動させると、図１に示すように、リセットアーム２０の先端がロック部材８の係合凹部２４に嵌り込む。
その後、更に扉４を閉鎖方向に移動させると、図２に示すように、リセットアーム２０が枢着ピン２１を支点として上方に揺動し、これにより、ロック部材８がリセットアーム２０によって上方に押し戻され、ケーシング７内のアンロック位置に復帰する。【００２７】  このように、本実施形態の地震時ロック装置１によれば、扉４の閉鎖方向への移動に伴ってロック部材８のロックを解除する解除部材１９がブラケット５に対して上下揺動自在に枢着されたリセットアーム２０よりなり、このリセットアーム２０が、ロック位置に突出したロック部材８に係合して当該ロック部材８をアンロック位置に押し戻すので、例えば板バネよりなる従来の解除部材（特許文献１参照）に比べて、ロック部材８に対する当たりが確実であり、当該ロック部材８をアンロック位置に確実に戻すことができる。【００２８】  また、本実施形態の地震時ロック装置１によれば、矯正プレート２７と矯正アーム２８よりなる高さ矯正機構２６が、扉４の閉鎖時の高さ位置をロック部材８とブラケット５が係合可能な適正高さ位置に矯正するので、ブラケット５の取り付け後に扉４が何らかの原因で下降していても、ロック部材８がブラケット５に適切に係合して確実にロックがかかるようになり、地震時ロック装置１を有効に作動させることができる。【００２９】  更に、本実施形態の地震時ロック装置１によれば、上記矯正プレート２７と矯正アーム２８とが、ロック部材８を間に挟んだ状態で左右両側に設けられているので、かかる矯正プレート２７及び矯正アーム２８が一つずつしかない場合に比べて、より確実に扉４の高さ矯正を行うことができる【００３０】  上記実施形態は例示的なものであって限定的なものではない。すなわち、本発明の範囲は前記した特許請求の範囲によって示され、その請求項の意味に入るすべての変形例は本発明に含まれるものである。
例えば、図４及び図５は、本発明の地震時ロック装置１の変形例を示している。
もっとも、これらの変形例は、ブラケット５の外観形状や矯正プレート２７の断面形状が若干異なるだけであり、図１〜図３に示す地震時ロック装置１と同様の作用効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】  本発明の実施形態に係る地震時ロック装置の側面図であり、リセットアームがロック状態のロック部材に当接した状態を示す。
【図２】  上記地震時ロック装置の側面図であり、リセットアームがロック部材を押し戻した状態を示す
【図３】  上記地震時ロック装置を斜め下方から見た斜視図である。
【図４】  変形例に係る地震時ロック装置を斜め下方から見た斜視図である。
【図５】  別の変形例に係る地震時ロック装置を斜め下方から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】  １      地震時ロック装置
２      ボックス本体（フレーム）
３      ロック装置本体
４      開閉扉（ウィング）
５      ブラケット
６      天板
７      ケーシング
８      ロック部材
１９      解除部材
２６      高さ矯正機構
２７      矯正プレート（被係合部材）
２８      矯正アーム（係合部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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