(57)【要約】【課題】本発明は、複数本の制御ケーブルが用いられている場合にも、制御ケーブルの振れを防止して制御ケーブルと昇降路機器との干渉を防止することを目的とするものである。【解決手段】第１及び第２の制御ケーブル４，５には、複数の拘束具６が取り付けられている。拘束具６は、第１及び第２の制御ケーブル４，５の長さ方向に互いに間隔をおいて取り付けられている。各拘束具６は、第２の制御ケーブル５が第１の制御ケーブル４に対して幅方向へ相対的に変位するのを機械的に制限する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごと昇降路機器との間に吊り下げられている複数本の制御ケーブルのうちの１本である第１の制御ケーブルの中間部に取り付けられ、上記第１の制御ケーブルに隣接する第２の制御ケーブルの上記第１の制御ケーブルに対する幅方向への相対的な変位を機械的に制限する拘束具
を備えていることを特徴とするエレベータの制御ケーブル振れ止め装置。
【請求項２】
上記拘束具は、一端部が上記第１の制御ケーブルに固定され、他端部が上記第２の制御ケーブルに固定されるベルト状の拘束具本体を有していることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御ケーブル振れ止め装置。
【請求項３】
上記拘束具本体は、硬質材料により構成され、中間部に屈伸可能な関節部が設けられていることを特徴とする請求項２記載のエレベータの制御ケーブル振れ止め装置。
【請求項４】
上記拘束具本体の両端部には、上記第１及び第２の制御ケーブルを挟持する弾性変形可能な挟持部が設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータの制御ケーブル振れ止め装置。
【請求項５】
上記拘束具は、上記第１の制御ケーブルに固定され、上記第２の制御ケーブルを囲繞することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御ケーブル振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごと昇降路機器との間に吊り下げられている制御ケーブルの振れを防止するエレベータの制御ケーブル振れ止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータでは、制御ケーブルに磁気化層が設けられており、昇降路には制御ケーブルに対向するように鉄板が設置されている。そして、制御ケーブルの一部が鉄板に吸着されることにより、かごの昇降時に制御ケーブルが大きく揺れるのが防止される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２５９１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータでは、かごと昇降路機器との間に複数本の制御ケーブルが重ねて吊り下げられている場合、最も外側の制御ケーブルの揺れは防止できるものの、他の制御ケーブルの揺れは防止することができなかった。特に、昇降路が狭かったり、気温が低く制御ケーブルが硬化していたりすると、制御ケーブルの重なりが解けて、下端部が別れた状態となり、制御ケーブルが昇降路機器に干渉するおそれがあった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、複数本の制御ケーブルが用いられている場合にも、制御ケーブルの振れを防止して制御ケーブルと昇降路機器との干渉を防止することができるエレベータの制御ケーブル振れ止め装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの制御ケーブル振れ止め装置は、かごと昇降路機器との間に吊り下げられている複数本の制御ケーブルのうちの１本である第１の制御ケーブルの中間部に取り付けられ、第１の制御ケーブルに隣接する第２の制御ケーブルの第１の制御ケーブルに対する幅方向への相対的な変位を機械的に制限する拘束具を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの制御ケーブル振れ止め装置は、第１の制御ケーブルに対する第２の制御ケーブルの幅方向への相対的な変位を機械的に制限する拘束具を、第１の制御ケーブルの中間部に取り付けたので、複数本の制御ケーブルが用いられている場合にも、制御ケーブルの振れを防止して制御ケーブルと昇降路機器との干渉を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの要部を示す構成図である。図において、かご１は、昇降路２内を昇降される。昇降路壁２ａには、昇降路機器である中間つなぎ箱３が設置されている。かご１の下部と中間つなぎ箱３との間には、第１及び第２の制御ケーブル４，５がＵ字を描くように吊り下げられている。第１及び第２の制御ケーブル４，５には、複数本の信号線及び電力線が含まれている。
【０００９】
第１及び第２の制御ケーブル４，５は、真上から見たときに互いに重なるように配置されている。また、第１及び第２の制御ケーブル４，５は、下端部で上下に所定の間隔が存在するように配置されている。さらに、各制御ケーブル４，５は、ベルト状であり、長円形の偏平な断面形状を有している。
【００１０】
第１及び第２の制御ケーブル４，５には、複数の拘束具６が取り付けられている。拘束具６は、第１及び第２の制御ケーブル４，５の長さ方向に互いに間隔をおいて取り付けられている。各拘束具６は、第２の制御ケーブル５が第１の制御ケーブル４に対して幅方向へ相対的に変位するのを機械的に制限する。
【００１１】
図２は図１の拘束具６を示す斜視図、図３は図１の拘束具６を示す側面図である。拘束具６は、ベルト状の拘束具本体７と、拘束具本体７の一端部に設けられ第１の制御ケーブル４に固定される第１の固定バンド８と、拘束具本体７の他端部に設けられ第２の制御ケーブル５に固定される第２の固定バンド９とを有している。
【００１２】
拘束具本体７の幅寸法は、第１及び第２の制御ケーブル４，５の幅寸法とほぼ同じである。第１及び第２の固定バンド８，９としては、例えば電線ケーブルをまとめて結束する際に使用される結束バンド等が用いられる。
【００１３】
図４は図２の拘束具本体７を示す正面図、図５は図４の拘束具本体７を示す側面図である。拘束具本体７の両端部には、第１及び第２の固定バンド８，９を通すための折り返し部７ａ，７ｂが設けられている。拘束具本体７の材料としては、例えばナイロン、ポリエステル又はキャンバス等の布を用いることができる。また、金属板、又は樹脂板等の硬質材料を用いることもできる。
【００１４】
拘束具６は、第１及び第２の制御ケーブル４，５の下端部に移動したときに拘束具本体７が鉛直又はほぼ鉛直となるように配置されている。また、拘束具本体７の長さは、第１及び第２の制御ケーブル４，５の下端部間の間隔と同じか若干長く設定されている。但し、拘束具本体７を硬質材料で構成する場合、拘束具本体７の長さは、第１及び第２の制御ケーブル４，５の下端部間の間隔と同じに設定される。
【００１５】
上記のような拘束具６を有する制御ケーブル振れ止め装置を用いたエレベータでは、重ね吊りされた第１及び第２の制御ケーブル４，５が幅方向へ広がろうとした場合、図６に示すように、第１及び第２の制御ケーブル４，５の幅方向への変位が拘束具６により制限される。このため、第１及び第２の制御ケーブル４，５の振れが防止され、第１及び第２の制御ケーブル４，５とレールブラケット等の昇降路機器との干渉を防止することができる。
【００１６】
また、第１及び第２の制御ケーブル４，５が重なった状態が常に保たれるので、かご１の昇降に伴って第１及び第２の制御ケーブル４，５がスムーズに動き、第１及び第２の制御ケーブル４，５の動特性の悪化を防止することができる。
【００１７】
実施の形態２．
次に、図７はこの発明の実施の形態２によるエレベータの要部を示す構成図である。この例では、拘束具本体７（図２〜５）が硬質材料で構成され、拘束具本体７の中間部に屈伸可能な関節部６ａが設けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００１８】
このように、拘束具６の中間部に関節部６ａを設けることにより、拘束具本体７の長さを第１及び第２の制御ケーブル４，５の下端部間の間隔よりもある程度大きくしても、第１及び第２の制御ケーブル４，５の下端部間で拘束具６が突っ張ることがなく、拘束具６の製作精度を粗くして拘束具６のコストを低減することができる。
【００１９】
実施の形態３．
次に、図８はこの発明の実施の形態３によるエレベータの要部を示す構成図、図９は図８の拘束具１１を示す斜視図、図１０は図９の拘束具１１を示す平面図である。実施の形態３の拘束具１１は、ベルト状の拘束具本体１２と、拘束具本体１２の一端部に設けられ第１の制御ケーブル４に固定される第１の挟持部１３と、拘束具本体１２の他端部に設けられ第２の制御ケーブル５に固定される第２の挟持部１４とを有している。
【００２０】
拘束具本体１２は、例えば樹脂等で構成され、上下方向には柔軟に曲がり、幅方向へは曲がり難くなっている。各挟持部１３，１４は、拘束具本体１２の幅方向、即ち第１及び第２の制御ケーブル４，５の幅方向へ弾性変形可能な一対の湾曲部（板ばね部）を有している。
【００２１】
図１０に示すように、挟持部１３，１４の湾曲部を幅方向外側に弾性変形させることにより、第１及び第２の制御ケーブル４，５を挟持部１３，１４の内側に挿入することが可能である。また、第１及び第２の制御ケーブル４，５を挿入した後、湾曲部を復元させることにより、第１及び第２の制御ケーブル４，５が湾曲部間に挟持され、拘束具６が第１及び第２の制御ケーブル４，５に固定される。
【００２２】
また、第１及び第２の制御ケーブル４，５に装着される前の挟持部１３，１４の湾曲部間寸法は、第１及び第２の制御ケーブル４，５の幅寸法よりも若干小さくなっている。これにより、十分な挟持力が確保されている。
【００２３】
このような拘束具１１によっても、第１及び第２の制御ケーブル４，５の幅方向への変位が制限され、第１及び第２の制御ケーブル４，５と昇降路機器との干渉を防止することができる。
また、第１及び第２の制御ケーブル４，５への装着をワンタッチで容易に行うことができるとともに、拘束具６の位置の調整も容易に行うことができる。
【００２４】
実施の形態４．
次に、図１１はこの発明の実施の形態４によるエレベータの要部を示す構成図、図１２は図１１の拘束具２１を示す側面図、図１３は図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図、図１４は図１２の拘束具本体２２を示す斜視図である。
【００２５】
実施の形態４の拘束具２１は、拘束具本体２２と、拘束具本体２２を第１の制御ケーブル４に固定する一対の固定バンド２３とを有している。拘束具本体２２は、第１及び第２の制御ケーブル４，５の幅方向に平行に第２の制御ケーブル５の内側に配置された棒状の連結部２２ａと、連結部２２ａの両端部に２本ずつ接続された４本の腕部２２ｂと、各腕部２２ｂの先端部に設けられ固定バンド２３が通されるリング部２２ｃとを有している。
【００２６】
第２の制御ケーブル５は、拘束具本体２２の内側に配置されている。言い換えれば、拘束具２１は、第２の制御ケーブル５を囲繞している。拘束具本体２２は、例えば樹脂又は金属等により構成されており、第２の制御ケーブル５が接触しても第２の制御ケーブル５を損傷させることがないように全体形状及び断面形状に丸みが付けられている。
【００２７】
このような拘束具２１によっても、腕部２２ｂにより、第１及び第２の制御ケーブル４，５の幅方向への変位が制限される。このため、第１及び第２の制御ケーブル４，５の振れが防止され、第１及び第２の制御ケーブル４，５と昇降路機器との干渉を防止することができる。
【００２８】
なお、実施の形態４では、外側を第１の制御ケーブル４、内側を第２の制御ケーブル５としたが、逆であってもよい。即ち、実施の形態４の拘束具２１は内側の制御ケーブルに取り付けてもよい。
【００２９】
また、拘束具の構成は、実施の形態１〜４に限定されるものではなく、例えば単純な紐状のものであってもよく、その場合も第１及び第２の制御ケーブル４，５が拘束具の長さ以上には広がらないようにすることができる。
【００３０】
さらに、拘束具の数は、特に限定されるものではなく、制御ケーブル４，５の長さによっては１個であってもよい。但し、昇降行程が長い場合には、一定間隔で複数箇所に拘束具を取り付けた方が動特性の悪化防止効果が大きい。
さらにまた、上記の例では第１及び第２の制御ケーブル４，５のみが重ね吊りされている場合を示したが、３本以上の制御ケーブルが重ね吊りされる場合にもこの発明は適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの要部を示す構成図である。
【図２】図１の拘束具を示す斜視図である。
【図３】図１の拘束具を示す側面図である。
【図４】図２の拘束具本体を示す正面図である。
【図５】図４の拘束具本体を示す側面図である。
【図６】図１の第１及び第２の制御ケーブルの下端部を矢印ＶＩ方向から見た側面図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるエレベータの要部を示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態３によるエレベータの要部を示す構成図である。
【図９】図８の拘束具を示す斜視図である。
【図１０】図９の拘束具を示す平面図である。
【図１１】この発明の実施の形態４によるエレベータの要部を示す構成図である。
【図１２】図１１の拘束具を示す側面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】図１２の拘束具本体を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  かご、３  中間つなぎ箱（昇降路機器）、４  第１の制御ケーブル、５  第２の制御ケーブル、６，１１，２１  拘束具、６ａ  関節部、７，１２  拘束具本体、１３  第１の挟持部、１４  第２の挟持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009166972.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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