(57)【要約】【課題】制振材及び建築用表面材の下地構造材への取り付け作業が簡単で且つ振動伝達の抑止効果の大きい建築物の制振材を提供する。【解決手段】本願発明の建築物の制振材は、下地構造材１と建築用表面材２との間に介在される制振材３を、薄肉帯状の背板部３１と該背板部３１の表面に隆起形成された帯状の中央接合部３２と該中央接合部３２の両側に間隔をおいて並設して隆起形成された帯状の側部接合部３３、３３とで構成し、該中央接合部３２と各側部接合部３３、３３のそれぞれの高さを略同一に形成すると共に、該中央接合部３２と各側部接合部３３、３３とを防振材料で形成してなることを特徴とするものである。上記背板部３１は合成樹脂製シートからなる柔軟性薄板材で形成して制振材に可撓性をもたせることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地構造材と建築用表面材との間に介在される制振材を、薄肉帯状の背板部と該背板部の表面に隆起形成された帯状の中央接合部と該中央接合部の両側に間隔をおいて並設して隆起形成された帯状の側部接合部とで構成し、該中央接合部と各側部接合部のそれぞれの高さを略同一に形成すると共に、該中央接合部と各側部接合部とを防振材料で形成してなる建築物の制振材。
【請求項２】
上記中央接合部の幅を側部接合部の幅よりも幅広に形成したことを特徴とする請求項１記載の建築物の制振材。
【請求項３】
上記背板部を柔軟性薄板材で形成したことを特徴とする請求項１記載の建築物の制振材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、建築物の制振材に係り、特に、柱や胴縁等の下地構造材と壁材等の建築用表面材との間の振動伝達を抑止する建築物の制振材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特開２００６−３４８５５１号公報（特許文献１）に開示されているように、骨組と外装材との間に減衰ゴム層を介在させ、この外装材を減衰ゴム層を貫通するビス等の固定具で骨組みに取り付け、骨組と外装材との間の振動伝達を減衰させる振動減衰構造があった。
【０００３】
また、特開平９−２０３１４１号公報（特許文献２）に開示されている振動吸収構造は、柱と胴縁との間に防振装置を介在固定するものであり、この防振装置の構成は金属製の２枚の取り付け板で防振部材を挟持した状態で該両者をねじ部材で連結するとともに、この２枚の取り付け板は僅かの隙間（距離）で弾性的にお互いに接近可能とし、その構造によって柱と胴縁との間の振動伝達を防振部材で抑止するというものであった。
【０００４】
一方、本願図４は従来の建築物の制振材Ｃを使用して柱や胴縁等の下地構造材１に建築用表面材２をビス等の固定手段４で固定した状態を示す部分平断面図であるが、この従来の固定方法は、制振材Ｃの隆起部Ｃ１を貫通する固定手段４と溝部Ｃ２を貫通する固定手段４が混在し、隆起部Ｃ１を貫通した固定手段４の周囲の制振材は、建築用表面材が振動してもその振動が固定手段４を介して下地構造材１に直接伝わるので、余り振動せずその制振効果が少なかった。従って、すべての固定手段４が建築用表面材２を溝部Ｃ２を介して下地構造材１に固定するのが好ましいのであるが、建築用表面材２の表面側からは溝部Ｃ２の位置が正確に認識できなかった。
【特許文献１】特開２００６−３４８５５１号公報
【特許文献２】特開平９−２０３１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された振動減衰構造は、骨組または外装材の一方に騒音等の原因による振動が生じた場合、ビス等の固定具の周囲の減衰ゴム層は殆ど弾性伸縮せずその振動は該ビスを介して他方に直接伝わっていた。従って、固定具の周囲の減衰ゴム層はその要求された減衰機能を十分に発揮できなかった。このため、固定具の周囲の減衰ゴム層は無用の長物となりその使用材料が無駄となっていた。
【０００６】
また、上記特許文献２に開示された振動吸収構造は、防振装置を構成するねじ部材の周りの防振部材は、防振部材の振幅量が限定されており振動エネルギーの吸収効果が少ないという課題があり、また、該防振装置は構造が複雑であり、高価であり、且つその取り付け作業が面倒であった。
【０００７】
本願発明は、上記背景技術に鑑みてなしたものであり、その目的は、制振材及び建築用表面材の下地構造材への取り付け作業が簡単で且つ振動伝達の抑止効果の大きい建築物の制振材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の発明に係る建築物の制振材は、下地構造材と建築用表面材との間に介在される制振材を、薄肉帯状の背板部と該背板部の表面に隆起形成された帯状の中央接合部と該中央接合部の両側に間隔をおいて並設して隆起形成された帯状の側部接合部とで構成し、該中央接合部と各側部接合部のそれぞれの高さを略同一に形成すると共に、該中央接合部と各側部接合部とを防振材料で形成したことを特徴としている。
【０００９】
本願請求項２記載の発明は、請求項１記載の建築物の制振材において、上記中央接合部の幅を側部接合部の幅よりも幅広に形成したことを特徴としている。
【００１０】
本願請求項３記載の発明は、上記請求項1記載の建築物の制振材において、上記背板部を柔軟性薄板材で形成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本願請求項１記載の発明に係る建築物の制振材は、上記構成であり、特に、帯状の中央接合部と帯状の側部接合部との間には底部を背板部とする溝部が必然的に形成されることになるから、建築用表面材をビス等の固定手段で該溝部を介して下地構造材に固定することができ、従って、固定手段が建築用表面材を中央接合部や側部接合部を介して下地構造材に固定する場合に比較して、固定手段が制振材の振動を直接邪魔することを少なくすることがでる。故に、これら中央接合部や側部接合部の振動が円滑に行われるので、本発明の建築物の制振材は防音効果の大きい建築用表面材の施工をすることができる。
【００１２】
また、帯状の中央接合部と帯状の側部接合部とが間隔をおいて並設形成されているから、上記溝部の位置が建築用表面材の表側から見えていない場合でも、該溝部の位置を施工者が予め把握している制振材の寸法関係から容易に類推でき、固定手段の固定位置を誤ることが殆ど無く、従って、固定手段が中央接合部や側部接合部を貫通固定することが少ないのである。
【００１３】
更に、固定手段が貫通する箇所を高い確立で溝部に位置させることができるから、固定手段の周りの制振材は存在しないことになり、制振材全体としての制振効果を大きくは弱めることなく、制振材の材料を合理的に節約していることになる。
【００１４】
また、溝部底部の背板部は薄肉となっているから、該溝部に沿って制振材を折り畳むことが容易で、制振材をコンパクトに梱包保管できる。
【００１５】
本願請求項２記載の発明に係る建築物の制振材は、上記の構成であり、特に、上記中央接合部の幅を側部接合部の幅よりも幅広に形成しているから、該幅広の中央接合部上で隣り合う建築用表面材の当接部を位置させることができ、しかも該中央接合部の両側に形成される溝部を介して該建築用表面材の端縁部を下地構造材に固定することがでる。従って、建築用表面材を強度的に安定して下地構造材に固定できるとともに、騒音等による建築用表面材の自由端である端縁部の振動を該幅広の中央接合部が効率よく制振するのである。
【００１６】
また、建築用表面材の周縁端部を固定手段で下地構造材に固定するとき、幅広の中央接合部で建築用表面材の端縁部を十分なる余裕をもって幅広く支承することができるから、
該建築用表面材の端部が該固定作業中に誤って破損するという事故を未然に防ぐことができる。
【００１７】
本願請求項３記載の発明に係る建築物の制振材は、上記の構成であり、特に、上記背板部を柔軟性薄板材で形成したから、該制振材を折り畳んで或いは丸めて梱包することがより一層容易となる。従って、該制振材の梱包嵩を小さくでき、その運搬や倉庫保管を効率よく行うことができる。
【００１８】
更に、制振材を下地構造材に貼着するとき、コンパクトに巻かれた制振材を徐々に広げながら、その貼着作業を行うことができるから、制振材の施工作業を簡単に効率よく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は本願発明の第１の実施の形態である建築物の制振材の斜視図、図２は第１の実施の形態である制振材を使用して建築用表面材を下地構造材にビス等の固定手段で固定した状態を示す部分平断面図である。
【００２０】
図において、１は下地構造材であり、例えば柱、胴縁或いは合板のような下地材からなる。２は建築用表面材であり、例えば化粧単板であったり、壁紙貼着用下地合板であったりする。３は本願発明に係る制振材であり、該制振材３は、下地構造材１と建築用表面材２との間に介在される。制振材３の構成は、薄肉帯状の背板部３１と該背板部３１の表面に隆起形成された帯状の中央接合部３２と該中央接合部３２の両側に間隔をおいて並設して隆起形成された帯状の側部接合部３３、３３とからなる。該中央接合部３２と各側部接合部３３、３３のそれぞれの高さは略同一であり、それぞれの頂面は平面となっており建築用表面材２を安定した広い面で支承できるようになっている。中央接合部３２の幅Ａは側部接合部３３の幅Ｂに比較して幅広となっており、中央接合部３２と側部接合部３３との間には溝部３４が形成されている。
【００２１】
制振材３の背板部３１、中央接合部３２、側部接合部３３のそれぞれはシリコンゴム、ポリウレタンゴム、減衰ゴム、等の防振材料で一体に成型されている。しかし、制振材３の背板部３１は当該振動エネルギ−の吸収を主目的とするものではない。従って、該背板部３１を薄肉で可撓性の富むシート状の合成樹脂製の柔軟性薄板材で形成し、その表面に中央接合部３２及び側部接合部３３を防振材料で成型付着させることにより、該制振材３全体を折り畳み易く或いは丸め易くしてその梱包嵩を小さくすることが好ましい。
【００２２】
帯状の制振材３の幅は、下地構造材１が柱の場合は該柱の幅に合わせ胴縁の場合には胴縁の幅に合わせるものである。図２に示す実施の形態は制振材３を柱（下地構造材１）に貼着した場合を示しており、具体的には制振材３の幅及び柱（下地構造材１）の幅は４５ｍｍであり、中央接合部３２の幅Ａが１５ｍｍ、側部接合部３３の幅Ｂが５ｍｍ、中央接合部３２と側部接合部３３との間に形成されている溝部３４の幅は１０ｍｍである。薄肉の背板部３１の厚さは約１ｍｍとしている。
【００２３】
次に、図２を参照して制振材３の施工手順について説明する。所要箇所の下地構造材１の表面に、下地構造材１の幅と略同一の幅の制振材３をその長手方向に沿って接着剤、両面粘着テープ、ステープル等で固着しておき、各建築用表面材２を該制振材３の表面にビス等の固定手段４で貼着する。このとき、固定手段４は制振材３の溝部３４を通り背板部３１を貫通して下地構造材１にねじ込まれる。
【００２４】
各建築用表面材２、２のお互いの当接端部は制振材３の中央接合部３２の表面の縦方向中心線上に位置し中央接合部３２の両側の溝部３４、３４を貫通する固定手段４、４で各建築用表面材２、２の端部近傍が下地構造材１に固定される。建築用表面材２に騒音等による振動が発生したとき、各建築用表面材２の自由端部は幅広の中央接合部３２に弾接支承されているので、該中央接合部３２はその振動を固定手段４に余り邪魔されず振動し振動エネルギ−をよく吸収する。
【００２５】
図３は上記第１の実施の形態である建築物の制振材３を格子状に組み立てられた胴縁体５の表面全域に接着剤、両面粘着テープ、ステープル等で貼着固定したときの部分正面図である。該胴縁体５を構成する縦胴縁５１及び横胴縁５２のそれぞれの間隔ピッチの整数倍（１倍を含む）が建築用表面材２の幅と長さになるように寸法設定されており、従って、建築用表面材２の周縁部は必ず縦胴縁５１または横胴縁５２のいずれかに支承される。故に、建築用表面材２の振動が制振材３の中央接合部３２と側部接合部３３とで効率よく抑止されるのである。
【００２６】
なお、制振材３は、下地構造材１と建築用表面材２との間に介在されるものであるが、建築用表面材２の裏面に貼着した格子体（図示せず）と下地構造材１との間に介在させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本願発明の第１の実施の形態である建築物の制振材の斜視図。
【図２】上記制振材を使用して建築用表面材を下地構造材にビス等の固定手段で固定した状態を示す部分平断面図。
【図３】上記制振材を使用して建築用表面材を格子状に組み立てられた胴縁体の表面全域に貼着固定したときの部分正面図。
【図４】従来の建築物の制振材を使用して柱や胴縁等の下地構造材に建築用表面材をビス等の固定手段で固定した状態を示す部分平断面図。
【符号の説明】
【００２８】
１        下地構造材
２        建築用表面材
３        帯状の制振材
３１      制振材の帯状の背板部
３２      帯状の中央接合部
３３      帯状の側部接合部
３４      溝部
４        ビス等の固定手段
５        胴縁体
５１      胴縁体を構成する縦胴縁
５２      胴縁体を構成する横胴縁
Ａ        中央接合部の幅
Ｂ        側部接合部の幅
Ｃ        従来の建築物の制振材
Ｃ１      従来の建築物の制振材の隆起部
Ｃ２      従来の建築物の制振材の溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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