(57)【要約】【課題】規定期間において測定された伝送遅延に基づいて音声品質の評価値を算出する場合であっても、短期間における音声品質の評価値を算出可能であり、伝送遅延が累積される状況を反映した音声品質の評価値を得ることができる音声評価装置を提供する。【解決手段】本発明に係る音声評価装置は、送信側通信端末によって評価対象期間（１秒間）において送信されたＲＴＰパケットの遅延を累積した累積遅延（Ｔｏｖｒ）を算出し、ＲＴＰパケットの伝送遅延と、累積遅延とを、規定期間（６０秒間）が満了するまで繰り返し用いる。また、音声評価装置は、ＲＴＰパケットの伝送遅延と、累積遅延とに基づいて、音声品質の評価値を算出する。【選択図】図６
2009033685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側通信端末によって所定間隔で送信される音声パケットを用いて、音声品質を評価する音声評価装置であって、
前記送信側通信端末によって送信される前記音声パケットを受信するパケット受信部と、
前記パケット受信部が第１期間において受信した前記音声パケットの伝送遅延に基づいて、前記音声品質の評価値を算出する評価値算出部と、
前記第１期間よりも短い第２期間において、前記送信側通信端末によって前記音声パケットが送信されてから、送信された前記音声パケットを前記パケット受信部が受信するまでの期間である基準伝送遅延を測定する短期間測定部と、
前記第２期間において送信された前記音声パケットのそれぞれについて前記基準伝送遅延に対する遅延である相対遅延を算出し、算出した前記相対遅延を累積した累積遅延を算出する累積遅延算出部と、
前記短期間測定部によって測定された前記基準伝送遅延と、前記累積遅延算出部によって算出された前記累積遅延とを、前記第１期間が満了するまで前記評価値算出部に繰り返し出力する出力部と
を備え、
前記評価値算出部は、前記出力部によって入力された前記基準伝送遅延及び前記累積遅延に基づいて、前記評価値を算出する音声評価装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記出力部が出力する出力結果が前記閾値を超える場合、前記出力結果が前記閾値を超えた時点よりも後に前記出力部が出力する前記出力結果を低下させる請求項１に記載の音声評価装置。
【請求項３】
複数の無線通信システムと接続可能な無線通信部と、
前記無線通信システム、前記閾値、及び前記通信帯域の拡大率を対応付けて記憶する記憶部と
をさらに備え、
前記加算結果出力部は、
前記無線通信部が接続中の無線通信システムに対応する前記閾値を前記記憶部から取得するとともに、取得した前記閾値と前記出力結果とを比較する比較部と、
前記無線通信部が接続中の無線通信システムに対応する前記拡大率を前記記憶部から取得するとともに、取得した前記拡大率に応じて前記出力結果を低下させる補正部と
を備える請求項２に記載の音声評価装置。
【請求項４】
送信側通信端末によって所定間隔で送信される音声パケットを用いて、音声品質を評価する音声評価方法であって、
前記送信側通信端末によって送信される前記音声パケットを受信するステップと、
前記受信するステップにおいて第１期間において受信した前記音声パケットの伝送遅延に基づいて、前記音声品質の評価値を算出するステップと、
前記第１期間よりも短い第２期間において、前記送信側通信端末によって前記音声パケットが送信されてから、送信された前記音声パケットを前記パケット受信部が受信するまでの期間である基準伝送遅延を測定するステップと、
前記第２期間において送信された前記音声パケットのそれぞれについて、前記基準伝送遅延に対する遅延である相対遅延を算出し、算出した前記相対遅延を累積した累積遅延を算出するステップと、
測定された前記基準伝送遅延と、算出された前記累積遅延とを、前記第１期間が満了するまで繰り返し出力するステップと
を備え、
前記評価値を算出するステップでは、前記基準伝送遅延及び前記累積遅延に基づいて、前記評価値を算出する音声評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信側通信端末によって送信される音声パケットを用いて音声品質を評価する音声評価装置及び音声評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットなどのＩＰ(Internet Protocol)網を介して、符号化された音声データを含むパケット（以下、「音声パケット」）を伝送する技術であるＶｏＩＰ(Voice over Internet Protocol)が知られている。
【０００３】
また、ＶｏＩＰを利用した音声通話において、音声品質（音声通話の品質）を評価する音声評価装置（例えば、ＲＴＰ(Real Time Protocol)テスタ）が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような音声評価装置は、送信側通信端末によって送信される音声パケットを、ＩＰ網上のパケット伝送経路を介して受信する。また、音声評価装置は、受信した音声パケットに基づいて、伝送遅延を測定する。
【０００５】
伝送遅延とは、送信側通信端末によって音声パケットが送信されてから、送信された音声パケットを音声評価装置が受信するまでの遅延時間である。音声評価装置は、測定した伝送遅延に基づいて音声品質の評価値を算出する。
【特許文献１】特開２００４−２２２２５７号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、音声品質の評価値としては、Ｅ−ｍｏｄｅｌという計算式によって求められるＲ値が用いられることが一般的である。音声評価装置は、Ｒ値を算出するために、最低６０秒間程度の測定期間（以下、「規定期間」）において伝送遅延を測定する必要がある。
【０００７】
したがって、従来の音声評価装置は、短期間（１秒間程度）における音声品質の評価値（Ｒ値）の算出に適用することができない。特に、パケット伝送経路に無線区間が含まれる場合には伝送遅延が頻繁に変動するので、短期間における音声品質の評価を実現することが望まれる。
【０００８】
また、１秒間において測定された伝送遅延の情報を用いて６０秒間分の伝送遅延の情報を生成するためには、１秒間において測定された伝送遅延の情報を単純に６０倍することが考えられる。
【０００９】
しかしながら、パケット伝送経路においては、時間の経過に連れて伝送遅延が累積されるので、伝送遅延の情報を単純に複数倍する方法では、伝送遅延が累積される状況を反映した評価値を得ることができない。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、規定期間において測定された伝送遅延に基づいて音声品質の評価値を算出する場合であっても、短期間における音声品質を反映した評価値を算出可能であり、且つ、伝送遅延が累積される状況を反映した音声品質の評価値を得ることができる音声評価装置及び音声評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、送信側通信端末（ＩＰ電話端末４）によって所定間隔で送信される音声パケット（ＲＴＰパケット）を用いて、音声品質を評価する音声評価装置（無線端末１）であって、前記送信側通信端末によって送信される前記音声パケットを受信するパケット受信部（パケット受信部１５１ｂ）と、前記パケット受信部が第１期間（６０秒間の規定期間）において受信した前記音声パケットの伝送遅延に基づいて、前記音声品質の評価値（Ｒ値）を算出する評価値算出部（ＲＴＰテスタ部１５ｂ）と、前記第１期間よりも短い第２期間において、前記送信側通信端末によって前記音声パケットが送信されてから、送信された前記音声パケットを前記パケット受信部が受信するまでの期間である基準伝送遅延（Tdlybas）を測定する短期間測定部（伝送遅延情報生成部１５２ｄ）と、前記第２期間において送信された前記音声パケットのそれぞれについて前記基準伝送遅延に対する遅延である相対遅延（( Trec(sn) - Trec(sn0) ) - Tjtr × ( sn - sn0 )）を算出し、算出した前記相対遅延を累積した累積遅延（Ｔｏｖｒ）を算出する累積遅延算出部（相対遅延算出部１５２ｃ、伝送遅延情報生成部１５２ｄ、累積遅延算出部１５４ｃ）と、前記短期間測定部によって測定された前記基準伝送遅延と、前記累積遅延算出部によって算出された前記累積遅延とを、前記第１期間が満了するまで前記評価値算出部に繰り返し出力する出力部（伝送遅延情報生成部１５２ｄ、伝送遅延補正部１５４ｄ）とを備え、前記評価値算出部は、前記出力部によって入力された前記基準伝送遅延及び前記累積遅延に基づいて、前記評価値を算出することを要旨とする。
【００１２】
このような特徴によれば、累積遅延算出部は、基準伝送遅延に対する遅延である相対遅延を累積した累積遅延を算出する。加算結果出力部は、短期間測定部によって測定された基準伝送遅延と、累積遅延算出部によって算出された累積遅延との加算結果を、第１期間が満了するまで評価値算出部に繰り返し出力する。
【００１３】
したがって、音声評価装置は、規定期間（第１期間）において測定された伝送遅延に基づいて音声品質の評価値を算出する場合であっても、短期間（第２期間）における音声品質の評価値を算出可能であり、伝送遅延が累積される状況を反映した評価値を得ることができる。
【００１４】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記出力部は、前記出力部が出力する出力結果が前記閾値を超える場合、前記出力結果が前記閾値を超えた時点よりも後に前記出力部が出力する前記加算結果を低下させることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第３の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、複数の無線通信システム（ＥＶ-ＤＯ、ＷｉＭＡＸ、Ｗ−ＬＡＮ）と接続可能な無線通信部（ＥＶ-ＤＯ通信部１２ａ、ＷｉＭＡＸ通信部１２ｂ、Ｗ−ＬＡＮ通信部１２ｃ）と、前記無線通信システム、前記閾値、及び前記通信帯域の拡大率を対応付けて記憶する記憶部（帯域増強アルゴリズム記憶部１８ｄ）とをさらに備え、前記加算結果出力部は、前記無線通信部が接続中の無線通信システムに対応する前記閾値を前記記憶部から取得するとともに、取得した前記閾値と前記出力結果とを比較する比較部（伝送遅延補正部１５４ｄ）と、前記無線通信部が接続中の無線通信システムに対応する前記拡大率を前記記憶部から取得するとともに、取得した前記拡大率に応じて前記出力結果を低下させる補正部（伝送遅延補正部１５４ｄ）とを備えることを要旨とする。
【００１６】
本発明の第４の特徴は、送信側通信端末によって所定間隔で送信される音声パケットを用いて、音声品質を評価する音声評価方法であって、前記送信側通信端末によって送信される前記音声パケットを受信するステップと、前記受信するステップにおいて第１期間において受信した前記音声パケットの伝送遅延に基づいて、前記音声品質の評価値を算出するステップと、前記第１期間よりも短い第２期間において、前記送信側通信端末によって前記音声パケットが送信されてから、送信された前記音声パケットを前記パケット受信部が受信するまでの期間である基準伝送遅延を測定するステップと、前記第２期間において送信された前記音声パケットのそれぞれについて、前記基準伝送遅延に対する遅延である相対遅延を算出し、算出した前記相対遅延を累積した累積遅延を算出するステップと、測定された前記基準伝送遅延と、算出された前記累積遅延とを、前記第１期間が満了するまで繰り返し出力するステップとを備え、前記評価値を算出するステップでは、前記基準伝送遅延及び前記累積遅延に基づいて、前記評価値を算出することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、規定期間において測定された伝送遅延に基づいて音声品質の評価値を算出する場合であっても、短期間における音声品質を反映した評価値を算出可能であり、且つ、伝送遅延が累積される状況を反映した音声品質の評価値を得ることができる音声評価装置及び音声評価方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下においては、（１）通信システムの全体概略構成、（２）無線端末の構成、（３）無線端末の動作、（４）作用・効果、（５）その他の実施形態の順に説明する。
【００１９】
なお、以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２０】
（１）通信システムの全体概略構成
図１は、本実施形態に係る通信システム１０の全体概略構成図である。本実施形態では、ＶｏＩＰに適用される通信システム１０について説明する。
【００２１】
通信システム１０は、複数の無線通信システムを含む。具体的には、通信システム１０は、第３世代携帯電話システムの一種であるcdma 2000 n x evolution - data only(ＥＶ−ＤＯ)に準拠した無線通信システム、ＩＥＥＥ ８０２．１６ｅによって規定される無線通信システム（以下、「ＷＩＭＡＸ」（登録商標））、及びＩＥＥＥ８０２．１１などによって規定される無線ＬＡＮシステム（以下、「Ｗ−ＬＡＮ」）を含む。
【００２２】
通信システム１０は、無線端末１、無線基地局３１、無線基地局３２、アクセスポイント３３、通信ネットワーク３、及びＩＰ電話端末４を有する。通信ネットワーク３は、インターネットなどのＩＰ網である。
【００２３】
ＩＰ電話端末４及び無線端末１は、通信ネットワーク３を介して、ＶｏＩＰを利用した音声通話を実行する。
【００２４】
具体的には、ＩＰ電話端末４及び無線端末１は、音声データを符号化し、符号化した音声データを含む音声パケットを一定間隔で送信する。また、ＩＰ電話端末４及び無線端末１は、受信した音声パケットから音声データを復号し、音声を出力する。
【００２５】
本実施形態では、音声データのパケット化及び転送のプロトコルとして、ＲＴＰが使用される。以下においては、ＲＴＰに従って生成されたパケットをＲＴＰパケットと呼ぶ。なお、呼制御プロトコルとしては、例えばＳＩＰ（Session Initiation Protocol）が使用される。
【００２６】
無線基地局３１は、ＥＶ-ＤＯに準拠した無線通信システムに含まれる。無線基地局３２は、ＷｉＭＡＸに準拠した無線通信システムに含まれる。アクセスポイント３３は、Ｗ−ＬＡＮに準拠した無線通信システムに含まれる。
【００２７】
無線端末１は、無線基地局３１、無線基地局３２及びアクセスポイント３３と無線通信を実行することができる。つまり、無線端末１は、ＥＶ-ＤＯに準拠した無線通信システム、ＷｉＭＡＸに準拠した無線通信システム、及びＩＥＥＥ８０２．１１などによって規定されるＷ−ＬＡＮに接続することができる。
【００２８】
無線端末１は、無線端末１の移動に伴ってハンドオーバを実行する。図１の例では、無線端末１がハンドオーバを実行することによって、パケット伝送経路がＲ１，Ｒ２及びＲ３の順で切り替っている。
【００２９】
また、無線端末１は、ＩＰ電話端末４によって送信されたＲＴＰパケットを受信し、受信したＲＴＰパケットに基づいて音声品質の評価値（Ｒ値）を算出する。すなわち、無線端末１は、評価値を算出するＲＴＰテスタ部１５ｂ（図３参照）を具備し、ＲＴＰテスタ部１５ｂを用いて評価値を得る。
【００３０】
ＲＴＰテスタ部１５ｂにおける音声評価は、最低６０秒間の測定時間（規定期間）を要する。しかしながら、ハンドオーバ時点における音声評価を行う場合、１秒間程度の評価対象期間において音声評価を行う必要がある。
【００３１】
本実施形態では、無線端末１は、１秒間程度の評価対象期間においてＩＰ電話端末４から送信されたＲＴＰパケットの情報を用いて、６０秒間の測定時間（規定期間）を要するＲＴＰテスタ部１５ｂにて、評価対象期間の音声品質の評価を行う。
【００３２】
さらに、無線端末１は、算出した評価値（Ｒ値）に基づいて音声品質が悪化したと判断した場合、音声符号化方式を低レート用の符号化方式に切り替え、音声通話を維持する。一方、無線端末１は、音声品質が良好と判断した場合には、音声符号化方式を高レート用の符号化方式に切り替え、音声品質を向上させる。
【００３３】
（２）無線端末の構成
次に、図２及び図３を用いて、無線端末１の構成について説明する。具体的には、無線端末１の概略構成、及び無線端末１の詳細構成について説明する。
【００３４】
（２．１）無線端末の概略構成
図２は、無線端末１の概略構成図である。図２に示すように、無線端末１は、アンテナ１１ａ〜１１ｃ、ＥＶ-ＤＯ通信部１２ａ、ＷｉＭＡＸ通信部１２ｂ、Ｗ−ＬＡＮ通信部１２ｃ、操作部１３、音声コーデック部１４、制御部１５、マイク１６ａ、スピーカ１６ｂ、表示部１７、及び記憶部１８を有する。
【００３５】
ＥＶ-ＤＯ通信部１２ａは、無線基地局３１との間において、ＥＶ-ＤＯに従った無線信号を、アンテナ１１ａを介して送受信する。ＷｉＭＡＸ通信部１２ｂは、無線基地局３２との間において、ＷｉＭＡＸに従った無線信号を、アンテナ１１ｂを介して送受信する。Ｗ−ＬＡＮ通信部１２ｃは、アクセスポイント３３との間において、Ｗ−ＬＡＮに従った無線信号を、アンテナ１１ｃを介して送受信する。
【００３６】
また、ＥＶ-ＤＯ通信部１２ａ、ＷｉＭＡＸ通信部１２ｂ及びＷ−ＬＡＮ通信部１２ｃは、無線信号とベースバンド信号との変換を実行し、ベースバンド信号を制御部１５と送受信する。
【００３７】
操作部１３は、テンキーやファンクションキーなどによって構成され、ユーザの操作内容を入力するために用いられるインタフェースである。
【００３８】
音声コーデック部１４は、マイク１６ａから取得した音声データを符号化し、制御部１５から取得した音声データを復号する。マイク１６ａは、音声を集音し、集音された音声に基づいて音声データを、音声コーデック部１４を介して制御部１５に入力する。スピーカ１６ｂは、制御部１５から取得した音声データに基づいて、音声コーデック部１４を介して音声を出力する。
【００３９】
表示部１７は、制御部１５を介して、受信した画像を表示したり、操作内容（入力電話番号やアドレスなど）を表示したりする。
【００４０】
制御部１５は、無線端末１が具備する各種機能を制御する。また、制御部１５は、ＲＴＰ、ＩＰ、及びＳＩＰなどの各種のプロトコルを実行する。記憶部１８は、無線端末１における制御などに用いられる各種情報を記憶する。
【００４１】
（２．２）無線端末の詳細構成
図３は、無線端末１の詳細構成、具体的には、制御部１５及び記憶部１８によって実行される各機能の機能ブロック図である。なお、以下においては、本発明に関連する点について主に説明する。
【００４２】
図３に示すように、無線端末１は、伝送特性測定部１５ａ、ＲＴＰテスタ部１５ｂ及び符号化制御部１５ｃを有する。
【００４３】
伝送特性測定部１５ａは、各無線通信部（ＥＶ-ＤＯ通信部１２ａ、ＷｉＭＡＸ通信部１２ｂ及びＷ−ＬＡＮ通信部１２ｃ）と、音声コーデック部１４との間で送受信されるＲＴＰパケットを取得する。また、伝送特性測定部１５ａは、ＥＶ-ＤＯ通信部１２ａ、ＷｉＭＡＸ通信部１２ｂ及びＷ−ＬＡＮ通信部１２ｃから、無線通信に関する情報（以下、「無線情報」）を取得する。
【００４４】
伝送特性測定部１５ａは、取得したＲＴＰパケットと、取得した無線情報とに基づいて、パケット伝送経路Ｒ１，Ｒ２又はＲ３の特性を示す伝送特性情報を測定する。具体的には、伝送特性測定部１５ａは、伝送特性情報として伝送遅延及びパケットロスを測定する。
【００４５】
ＲＴＰテスタ部１５ｂは、伝送特性測定部１５ａによって測定された伝送測定情報に基づいて、評価値（Ｒ値）を算出する。具体的には、ＲＴＰテスタ部１５ｂは、伝送測定情報を用いてパケット伝送経路Ｒ１，Ｒ２又はＲ３をエミュレートし、規定期間分の伝送特性情報の測定を可能とする。
【００４６】
符号化制御部１５ｃは、ＲＴＰテスタ部１５ｂによって算出された評価値（Ｒ値）に応じて、音声符号化方式を制御する。
【００４７】
以下、伝送特性測定部１５ａの詳細構成、及びＲＴＰテスタ部１５ｂの詳細構成について説明する。
【００４８】
（２．２．１）伝送特性測定部の詳細構成
図３に示すように、伝送特性測定部１５ａは、無線情報取得部１５１ａ、パケット受信部１５１ｂ、無線情報記憶部１８ａ、受信パケット情報記憶部１８ｂ、安定期間特定部１５２ａ、送信間隔算出部１５２ｂ、相対遅延算出部１５２ｃ、伝送特性情報生成部１５２ｄ、評価対象期間選択部１５３ａ、無線通信システム特定部１５３ｂ、基準伝送遅延記憶部１８ｃ、帯域増強アルゴリズム記憶部１８ｄ、計時部１５４ａ、時間拡張制御部１５４ｂ、累積遅延算出部１５４ｃ、及び伝送遅延補正部１５４ｄを有する。
【００４９】
無線情報取得部１５１ａは、ＥＶ-ＤＯ通信部１２ａ、ＷｉＭＡＸ通信部１２ｂ及びＷ−ＬＡＮ通信部１２ｃから、無線情報を取得する。無線情報は、例えば、無線信号の受信品質（ＲＳＳＩやＳＮＲ）や、基地局識別子である。取得された無線情報は、無線情報記憶部１８ａに格納される。また、無線情報は、無線端末１が接続中の無線通信システムを示す情報を含む。
【００５０】
パケット受信部１５１ｂは、ＲＴＰパケットを受信する。また、パケット受信部１５１ｂは、受信したＲＴＰパケットの受信時刻及びシーケンス番号などを、受信パケット情報として受信パケット情報記憶部１８ｂに格納する。
【００５１】
安定期間特定部１５２ａは、無線情報記憶部１８ａに格納された受信品質情報から、無線通信が安定している（例えば、受信品質が閾値以上である）期間を特定する。
【００５２】
送信間隔算出部１５２ｂは、安定期間特定部１５２ａによって特定された期間におけるＲＴＰパケットの受信時刻を、受信パケット情報記憶部１８ｂから取得する。送信間隔算出部１５２ｂは、取得した受信時刻から、ＩＰ電話端末４がＲＴＰパケットを送信する送信間隔を算出する。
【００５３】
評価対象期間選択部１５３ａは、１秒間程度の評価対象期間を選択する。
【００５４】
相対遅延算出部１５２ｃは、受信パケット情報に基づいて、評価対象期間選択部１５３ａによって選択された評価対象期間における相対遅延（伝送遅延）を算出する。相対遅延の詳細については後述する。
【００５５】
また、相対遅延算出部１５２ｃは、受信パケット情報から、評価対象期間におけるＲＴＰパケットをシーケンス番号に従ってソートすることによって、パケット伝送経路Ｒ１，Ｒ２又はＲ３において損失したパケット（パケットロス）を特定する。
【００５６】
無線通信システム特定部１５３ｂは、評価対象期間において無線端末１が接続していた無線通信システムを特定する。
【００５７】
伝送特性情報生成部１５２ｄは、無線通信システム特定部１５３ｂによって特定された無線通信システムに対応する基準伝送遅延（システム遅延）を基準伝送遅延記憶部１８ｃから取得する。基準伝送遅延とは、ＲＴＰパケットの構築・分解などに要する固定的な遅延時間であり、無線通信システム毎に固有の遅延時間である。
【００５８】
伝送特性情報生成部１５２ｄは、相対遅延算出部１５２ｃによって算出された相対遅延と、基準伝送遅延記憶部１８ｃから取得された基準伝送遅延とを用いて伝送遅延を算出する。
【００５９】
パケットロスの情報（以下、パケットロス情報）、及び算出された伝送遅延の情報（以下、「伝送遅延情報」）は、伝送特性情報生成部１５２ｄに記憶される。
【００６０】
時間拡張制御部１５４ｂは、ＲＴＰテスタ部１５ｂから送信される測定開始指示及び測定終了指示に従い、伝送特性情報生成部１５２ｄに対して、伝送特性情報の出力開始及び停止を指示する。また、時間拡張制御部１５４ｂは、計時部１５４ａの時間情報と、測定開始からの経過時間とに基づいて、伝送遅延情報及びパケットロス情報の出力を伝送特性情報生成部１５２ｄに指示する。
【００６１】
累積遅延算出部１５４ｃは、評価対象期間において伝送遅延（基準伝送遅延に対する遅延である相対遅延）を累積することによって、累積遅延を算出する。累積遅延算出部１５４ｃは、算出した累積遅延がＲＴＰパケットの送信間隔以下である場合、想定されるゆらぎの範囲内とみなして、累積遅延を０とする。
【００６２】
一方、累積遅延がＲＴＰパケットの送信間隔よりも大きい場合、累積遅延算出部１５４ｃは、算出した累積遅延を伝送特性情報生成部１５２ｄ及び伝送遅延補正部１５４ｄに出力する。伝送特性情報生成部１５２ｄは、伝送遅延情報を繰り返し出力する際に、累積遅延を反映した伝送遅延情報を出力する。
【００６３】
また、伝送遅延補正部１５４ｄは、無線通信システム特定部１５３ｂによって特定された無線通信システムに対応した帯域増強アルゴリズムを帯域増強アルゴリズム記憶部１８ｄから取得する。帯域増強アルゴリズムには、閾値（Ｔｌｉｍ）及び帯域増強率（α）の情報が含まれる。
【００６４】
伝送遅延補正部１５４ｄは、伝送特性情報生成部１５２ｄによって出力される伝送遅延情報（基準伝送遅延＋累積遅延）が閾値を超えた場合、伝送遅延情報を帯域増強率に応じて補正する。
【００６５】
（２．２．２）ＲＴＰテスタ部の詳細構成
図３に示すように、ＲＴＰテスタ部１５ｂは、エミュレータ部１５７、制御メッセージ送受信部１５５ａ、送信制御部１５５ｂ、ＲＴＰ試験パケット送信部１５５ｃ、制御パケット送受信部１５５ｄ、ＲＴＰ試験パケット受信部１５６ａ、統計量算出部１５６ｂ、制御パケット送受信部１５６ｃ、ＲＴＴ測定部１５６ｄ、測定制御部１５６ｅ、制御メッセージ送受信部１５６ｆ、及び評価値算出部１５８を有する。
【００６６】
エミュレータ部１５７は、伝送遅延情報及びパケットロス情報に基づいて、ＲＴＰ試験パケット及び制御パケット（ＩＣＭＰパケット）の滞留処理及び破棄処理を行う。ＲＴＰ試験パケット送信部１５５ｃから送信されたＲＴＰ試験パケットは、エミュレータ部１５７において、伝送遅延情報に応じた滞留後、ＲＴＰ試験パケット受信部１５６ａによって受信される。さらに、エミュレータ部１５７は、パケットロス情報に応じて、ＲＴＰ試験パケットを破棄する。
【００６７】
測定制御部１５６ｅは、制御メッセージ送受信部１５６ｆ及び制御メッセージ送受信部１５５ａを介して、送信制御部１５５ｂに対して測定の開始及び停止を指示する。また、測定制御部１５６ｅは、ＲＴＴ測定部１５６ｄに対して、往復時間（ＲＴＴ）の測定を指示する。
【００６８】
ＲＴＴ測定部１５６ｄは、制御パケット送受信部１５６ｃを介して制御パケットを送信する。ＲＴＴ測定部１５６ｄは、制御パケット送受信部１５５ｄからの返信を受信し、往復時間を測定する。
【００６９】
送信制御部１５５ｂは、測定制御部１５６ｅからの測定開始の指示に従い、ＲＴＰ試験パケット送信部１５５ｃに対して送信開始を指示する。
【００７０】
統計量算出部１５６ｂは、ＲＴＰ試験パケットの統計処理を行い、統計情報を算出する。統計情報とは、平均伝送遅延（伝送遅延の平均値）、ジッタ（伝送遅延の揺らぎ）、パケットロス率などである。
【００７１】
評価値算出部１５８は、統計量算出部１５６ｂによって算出された統計情報、及びＲＴＴ測定部１５６ｄによって測定された往復時間に基づいて、評価対象期間における評価値（Ｒ値）を算出する。
【００７２】
（２．３）伝送遅延測定処理
次に、伝送特性測定部１５ａによって実行される伝送遅延測定処理について説明する。具体的には、送信間隔算出処理、及び伝送遅延算出処理について説明する。図４は、伝送遅延測定処理を説明するための説明図である。
【００７３】
（２．３．１）送信間隔算出処理
まず、送信間隔算出部１５２ｂによって実行される送信間隔算出処理について説明する。
【００７４】
ＲＴＰパケットの送信側（ＩＰ電話端末４）と、ＲＴＰパケットの受信側（無線端末１）とでは、計時が一致しているとは限らない。例えば、ＲＴＰパケットの送信側と、ＲＴＰパケットの受信側とでは、数[msec]程度の誤差が存在する。
【００７５】
このため、誤差の補正を行わずに、受信したＲＴＰパケットに基づいて、通信状態の再現（エミュレート）を行った場合、長時間の再現により累積的な誤差として、まったく異なる通信状態が再現されることになる。
【００７６】
このような問題を回避するために、送信間隔算出部１５２ｂは、予定されていた送信間隔（例えば２０［ｍｓ］）の代わりに、算出した送信間隔（Tjtr）を用いる。
【００７７】
送信間隔算出部１５２ｂは、評価対象期間と同じ無線通信システム（type）を用いた期間の内、伝搬環境が最良と言える（例えば、受信品質値が最も高い）期間における平均受信間隔を、式（１）により送信間隔として算出する。
Tjtr = Mean ( Trec(sn) - Trec(sn-1) )      ・・・（１）
【００７８】
（２．３．２）伝送遅延算出処理
次に、相対遅延算出部１５２ｃ及び伝送特性情報生成部１５２ｄによって実行される伝送遅延算出処理について説明する。
【００７９】
相対遅延算出部１５２ｃは、同一の無線通信システム（type）にて通信時に受信したＲＴＰパケットに対して、あるＲＴＰパケットを基準として、受信経過時間と、送信経過時間との差分値を算出する。ここで、送信経過時間は、送信間隔（Tjtr）に基づいて算出される。
【００８０】
伝送特性情報生成部１５２ｄは、算出された差分値が最低となるＲＴＰパケットを基準パケット（sn0）として特定する。基準パケット（sn0）の遅延（システム遅延）が、その無線通信システム（type）における最短の遅延となる。
【００８１】
したがって、特定されたＲＴＰパケット（基準パケット；sn0）の遅延は、対象とする無線通信システム（type）に固有の遅延（基準伝送遅延（Tdlybas(type)）のみであるとみなされる。
【００８２】
例えば、伝送特性情報生成部１５２ｄは、図５において評価対象期間が期間[Ｔ１，Ｔ２]である場合、ＷｉＭＡＸにて無線通信していると判断し、ＷｉＭＡＸに対応する基準伝送遅延（Tdlybas(type):type=WiMAX）を得る。  
【００８３】
そして、伝送特性情報生成部１５２ｄは、評価値算出の対象区間のパケット（ｓｎ）に対して、伝送遅延Tdly(sn)を算出する。
【００８４】
Tdly(sn) = ( Trec(sn) - Trec(sn0) ) - Tjtr × ( sn - sn0 ) + Tdlybas(type)    ・・・（２）
式（２）により、個々のＲＴＰパケットの伝送遅延が算出される。式（２）に示すように、相対遅延( ( Trec(sn) - Trec(sn0) ) - Tjtr × ( sn - sn0 ) )と、基準伝送遅延Tdlybas(type)との和が、伝送遅延Tdly(sn)になる。なお、相対遅延は、基準伝送遅延に対する遅延である。
【００８５】
（２．４）パケットロス測定処理
次に、相対遅延算出部１５２ｃ及び伝送特性情報生成部１５２ｄによって実行されるパケットロス測定処理について説明する。
【００８６】
相対遅延算出部１５２ｃは、受信したＲＴＰパケットのＳＮ（シーケンス番号）の欠けを検知する。欠けたＳＮ（シーケンス番号）は、パケット伝送経路において損失したことを意味する。
【００８７】
つまり、相対遅延算出部１５２ｃは、評価値算出の対象区間におけるパケットをシーケンス番号順にソートし、損失したシーケンス番号を特定する。相対遅延算出部１５２ｃは、エミュレータ部１５７においてパケットの損失（パケットロス）を再現するため、以下のように損失フラグ（Lost(sn)）を設定する。
Lost(sn) = TRUE :  パケットロス
FALSE : パケットあり  
【００８８】
（２．５）エミュレート処理
次に、ＲＴＰテスタ部１５ｂによって実行されるエミュレート処理について、図６を用いて説明する。
【００８９】
上記のように、評価対象期間（例えば１秒間）は、規定期間（例えば６０秒間）に対して短い。このため、ＲＴＰテスタ部１５ｂは、評価対象期間のＲＴＰパケットの伝送遅延（Tdly(sn)）、損失フラグ（Lost(sn)）に基づいて、パケット伝送経路をエミュレート（再現）する。パケット伝送経路をエミュレート（再現）することによって、規定期間（例えば６０秒間）における測定が可能となる。
【００９０】
図６は、横軸をＳＮ（シーケンス番号）、縦軸を伝送遅延としたグラフである。図６（ａ）は、評価対象期間における実測定結果を示している。図６（ｂ）は、規定期間に対応するシーケンス番号の期間[Ｎ０，Ｎ１]の評価処理時を示している。
【００９１】
時間拡張制御部１５４ｂは、評価開始からの経過時間に応じたシーケンス番号を特定し、シーケンス番号に基づく伝送遅延情報及びパケットロス情報を伝送特性情報生成部１５２ｄからエミュレータ部１５７に出力する。
【００９２】
すなわち、伝送特性情報生成部１５２ｄは、規定期間（に相当するシーケンス番号）［Ｓ０，Ｓｍ］に対して、評価対象期間（に相当するシーケンス番号）［Ｎ０，Ｎ１）（Ｎ１含まず）の伝送遅延情報及びパケットロス情報を繰り返し出力する。
【００９３】
つまり、期間［Ｓ１，Ｓ２）（Ｓ２含まず）におけるシーケンス番号Ｓａの伝送遅延情報及びパケットロス情報には、期間［Ｎ０，Ｎ１）（Ｎ１含まず）の対応するシーケンス番号Ｎａ（＝Ｓａ−Ｓ１＋Ｎ０）の伝送遅延情報及びパケットロス情報が用いられる。
【００９４】
これにより、短期間の評価対象期間に基づいて、測定上必要とする規定期間長に拡張し、評価対象期間における評価値を得ることが可能となる。
【００９５】
伝送特性情報生成部１５２ｄは、伝送遅延情報を繰り返し出力する際に、累積遅延Ｔｏｖｒを次の期間に引き継ぐ。すなわち、繰り返し出力される伝送遅延情報Ｔdelay(S)は、次の式によって算出される。
【００９６】
Ｔdelay(S)＝Ｔdelay(mod((S-S0+1),(Ｎ1-Ｎ0+1))+Ｔovr×int((Ｓ-S0+1)/(Ｎ1-Ｎ0+1))    …（３）
ここで、累積遅延Ｔｏｖｒは、評価対象期間（１秒間）における各ＲＴＰパケットについての相対遅延(( Trec(sn) - Trec(sn0) ) - Tjtr × ( sn - sn0 ))を累積することによって算出される。
【００９７】
（２．６）伝送遅延補正処理
上記のように、伝送特性情報生成部１５２ｄは、伝送遅延情報を繰り返し出力する際に、累積遅延Ｔｏｖｒを次の繰り返し期間に引き継ぐ。
【００９８】
また、伝送遅延がある一定値を超えてバッファがオーバーフローすると、通信帯域（許容帯域）を増強することによって、伝送遅延を解消する仕組みを有している。
【００９９】
例えば、伝送遅延が累積して閾値以上になった場合に、許容帯域を倍に増強することにより、滞留が解消される。以下では、無線通信システムの１つであるi-Burst（登録商標）において、パケットの滞留によるオーバーフローに対する挙動をエミュレートした例を用いて説明を行う。
【０１００】
伝送遅延補正部１５４ｄは、式（３）によって算出された伝送遅延情報が閾値を超える場合、接続中の無線通信システムに対応する帯域増強アルゴリズムを帯域増強アルゴリズム記憶部１８ｄから読出し、読み出した帯域増強アルゴリズムを実行する。
【０１０１】
図７は、伝送遅延補正部１５４ｄによって実行される伝送遅延情報の補正処理を説明するための説明図である。
【０１０２】
図７（ａ）の例では、時刻ｔ０〜ｔ１の期間では、伝送遅延情報が累積的に増大している。時刻ｔ１において、伝送遅延情報が閾値を超えると、時刻ｔ１以降の期間では、図７（ｂ）に示すように許容帯域が増強されたとみなされ、伝送遅延情報が減少する。
【０１０３】
また、伝送遅延補正部１５４ｄは、帯域増強アルゴリズム毎に設定された閾値に基づいて補正処理を実行し、累積遅延が解消された（例えば、相対遅延が０となる）と判断した場合に、補正処理を停止する。
【０１０４】
あるいは、伝送遅延補正部１５４ｄは、以下のようにして算出される帯域増強時間が経過すると、補正処理を停止する。ＲＴＰパケットの送信間隔をTuni[sec]、パケットサイズをLuni[byte]とすると、閾値到達時の不足帯域Wlack[byte]は、
【０１０５】
【数１】
2009033685.tif 000003
となる。また、閾値に到達するのに要したパケット数Nlack[packet]は、
【０１０６】
【数２】
2009033685.tif 000004
となる。
【０１０７】
1パケット当たりの不足分Llack[byte]は、
【０１０８】
【数３】
2009033685.tif 000005
となる。そして、1パケット分の時間における許容帯域Lperm[byte/pakcet]は、
【０１０９】
【数４】
2009033685.tif 000006
となる。
【０１１０】
例えば、帯域を２倍とした場合、滞留が解消するのに必要な帯域増強時間Tx[sec]は、
【０１１１】
【数５】
2009033685.tif 000007
となる。
【０１１２】
（３）無線端末の動作
次に、無線端末１の動作について説明する。具体的には、評価値算出手順、及びエミュレート手順について説明する。
【０１１３】
（３．１）評価値算出手順
図８は、無線端末１によって実行される評価値算出手順を示すフローチャートである。
【０１１４】
ステップＳ１０１において、安定期間特定部１５２ａは、無線情報記憶部１８ａに記憶されている無線情報から、無線状態の良好な（安定した）期間を特定する。
【０１１５】
ステップＳ１０２において、送信間隔算出部１５２ｂは、安定期間特定部１５２ａによって特定された期間において受信されたＲＴＰパケットの受信パケット情報を取得する。
【０１１６】
ステップＳ１０３において、送信間隔算出部１５２ｂは、式（１）により、送信間隔Ｔｊｔｒを算出する。
【０１１７】
ステップＳ１０４において、評価対象期間選択部１５３ａは、評価対象期間を選択する。
【０１１８】
ステップＳ１０５において、無線通信システム特定部１５３ｂは、無線情報から無線通信システムを特定する。
【０１１９】
ステップＳ１０６において、伝送特性情報生成部１５２ｄは、無線通信システム（type）に応じた基準伝送遅延（Tdlybas(type)）を取得する。
【０１２０】
ステップＳ１０７において、伝送特性情報生成部１５２ｄは、無線通信システム（type）を使用した期間において、任意のパケットを基準として伝送遅延を算出し、伝送遅延の最低値を有するパケットを特定する（sn0）。
【０１２１】
ステップＳ１０８において、伝送特性情報生成部１５２ｄは、式（２）により、伝送遅延を算出する。
【０１２２】
ステップＳ１０９において、伝送特性情報生成部１５２ｄは、評価値算出の対象区間におけるＲＴＰパケットをシーケンス番号順にソートし、欠落したＲＴＰパケットのシーケンス番号を特定する。
【０１２３】
ステップＳ１１０〜ステップＳ１１２において、ＲＴＰテスタ部１５ｂは、規定期間においてエミュレート処理（仮想測定動作）を実行する。エミュレート処理の詳細については後述する。
【０１２４】
ステップＳ１１３において、評価値算出部１５８は、エミュレート処理の測定結果を用いて評価値を算出する。
【０１２５】
（３．２）エミュレート手順
図９は、無線端末１によって実行されるエミュレート手順、具体的には、図８のステップＳ１１１の詳細を示すフローチャートである。
【０１２６】
ステップＳ２０１において、エミュレータ部１５７は、ＲＴＰ試験パケット送信部１５５ｃから送信されたＲＴＰ試験パケットを受信する。
【０１２７】
ステップＳ２０２において、測定制御部１５６ｅは、受信パケット数Ｓａを更新（Ｓａ＋＋）する。
【０１２８】
ステップＳ２０３において、測定制御部１５６ｅは、エミュレータ部１５７が受信したＲＴＰ試験パケットが評価対象期間のいずれのＲＴＰパケット（Ｎａ）に該当するかを算出する。具体的には、測定制御部１５６ｅは、（Ｓａ−Ｓ０＋１）から（Ｎ１−Ｎ０＋１）で余りを算出し、余りにＮ０を足す。
【０１２９】
ステップＳ２０４において、測定制御部１５６ｅは、Ｎａのパケットの伝送遅延情報（基準伝送遅延＋累積遅延）及びパケットロス情報を読出し、エミュレータ部１５７が受信したＲＴＰパケットに適用する。エミュレータ部１５７が受信したＲＴＰ試験パケットＳａの伝送遅延Ｔdly(Sa)は、次のようになる。
【０１３０】
Ｔdlyacc＝Ｔdlyacc(Sa-1)＋ΔＴdly(N0+mod((Sa-S0+1),(N1-N0+1)))
Ｔdly(Sa)＝Ｔdlyacc + Tdlybas(type)                                              …（９）
ここで、ΔＴdly(Nn)は、ＲＴＰパケット間の遅延時間の増分を意味し、
ΔＴdly(Nn) ＝  Ｔdly(Nn) − Ｔdly(Nn-1)          …（１０）
となる。
【０１３１】
ステップＳ２０５において、伝送遅延補正部１５４ｄは、帯域増強中であるか否かを判定する。帯域増強中であると判定された場合、ステップＳ２０９に処理が進む。一方、帯域増強中でないと判定された場合、ステップＳ２０６に処理が進む。
【０１３２】
ステップＳ２０６において、伝送遅延補正部１５４ｄは、受信したＲＴＰパケットに適用する伝送遅延(Ｔdly(Sa))が閾値（Ｔｌｉｍ）を超えるか否かを判定する。伝送遅延が閾値を超えると判定された場合、ステップＳ２０７に処理が進む。一方、伝送遅延が閾値以下であると判定された場合、ステップＳ２１１に処理が進む。
【０１３３】
ステップＳ２０７において、伝送遅延補正部１５４ｄは、接続中の無線通信システムに応じた帯域増強率αを帯域増強アルゴリズム記憶部１８ｄから取得する。
【０１３４】
ステップＳ２０８において、伝送遅延補正部１５４ｄは、取得した帯域増強率αによる帯域増強時間Txを式（８）によって算出する。
【０１３５】
一方、ステップＳ２０９において、伝送遅延補正部１５４ｄは、帯域増強時間Txが終了したか否かを判定する。帯域増強時間Txが終了したと判定された場合、ステップＳ２１０に処理が進む。一方、帯域増強時間Txが終了していないと判定された場合、ステップＳ２１１に処理が進む。
【０１３６】
ステップＳ２１１において、伝送遅延補正部１５４ｄは、エミュレータ部１５７において滞留中のパケットに対して、帯域増強率αにて、伝送遅延情報（伝送遅延＋累積遅延）から基準となる経過時間（送信間隔）×αを減じる。
【０１３７】
ステップＳ２１２において、エミュレータ部１５７は、滞留時間が０以下になったＲＴＰ試験パケットをＲＴＰ試験パケット受信部１５６ａに送る。このようにして、エミュレータ部１５７は、滞留の解消を図る無線通信システムの挙動を再現する。
【０１３８】
（４）作用・効果
本実施形態によれば、累積遅延算出部１５４ｃは、伝送特性情報生成部１５２ｄによって生成される伝送遅延情報に基づき、評価対象期間において送信されたＲＴＰパケットの伝送遅延（相対遅延）を累積した累積遅延Ｔｏｖｒとして算出する。
【０１３９】
伝送遅延補正部１５４ｄは、伝送特性情報生成部１５２ｄによって生成される基準伝送遅延情報と、累積遅延算出部１５４ｃによって算出された累積遅延Ｔｏｖｒとの加算結果を、規定期間が満了するまでエミュレータ部１５７に繰り返し出力する。
【０１４０】
したがって、本実施形態に係る音声評価装置は、規定期間において測定された伝送遅延に基づいて音声品質の評価値（Ｒ値）を算出する場合であっても、規定期間よりも短い評価対象期間における音声品質を反映した評価値を算出可能であり、且つ、伝送遅延が累積される状況を反映した評価値を得ることができる。
【０１４１】
また、無線通信環境下における評価対象期間の評価を行うことが可能となるので、無線端末１は、音声評価値の低下に即応して、音声符号化方式を低レート用／高レート用に切り換えることができる。さらに、ＥＶＤＯ、ＷｉＭＡＸ、Ｗ−ＬＡＮなど、異なる無線通信システム間でのハンドオーバ時の音声評価が可能となる。
【０１４２】
本実施形態によれば、伝送遅延補正部１５４ｄは、伝送遅延情報（基準伝送遅延及び累積遅延）が閾値Ｔｌｉｍを超える場合、当該伝送遅延情報が閾値を超えた時点よりも後に生成される伝送遅延情報（基準伝送遅延及び累積遅延）を低下させる。したがって、滞留の解消を図る無線通信システムの挙動が再現され、実際の無線通信環境に適した音声品質の評価値を算出可能となる。
【０１４３】
さらに、本実施形態によれば、無線端末１は、複数の無線通信システム（ＥＶ-ＤＯ、ＷｉＭＡＸ及びＷ−ＬＡＮ）に接続可能である。無線端末１は、無線通信システム、閾値、及び通信帯域の増強率を対応付けて記憶する帯域増強アルゴリズム記憶部１８ｄを備える。
【０１４４】
伝送遅延補正部１５４ｄは、接続中の無線通信システムに対応する閾値を帯域増強アルゴリズム記憶部１８ｄから取得するとともに、取得した閾値と伝送遅延情報（基準伝送遅延及び累積遅延）とを比較する。また、伝送遅延補正部１５４ｄは、接続中の無線通信システムに対応する通信帯域の増強率を帯域増強アルゴリズム記憶部１８ｄから取得するとともに、取得した増強率に応じて伝送遅延情報（基準伝送遅延及び累積遅延）を低下させる。
【０１４５】
したがって、複数の無線通信システムに接続可能な無線端末１において、各無線通信システムに適した音声品質の評価値を算出可能となる。
【０１４６】
なお、本実施形態によれば、伝送特性測定部１５ａは、式（２）に従って伝送遅延を測定する。つまり、タイムスタンプやＲＴＴを用いることなく、伝送遅延が測定される。このため、無線端末１とＩＰ電話端末４とが非同期である場合や、上りのパケット伝送経路と下りのパケット伝送経路とで伝送遅延が異なる場合であっても、受信したＲＴＰパケットの伝送遅延を測定することが可能となる。
【０１４７】
（５）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０１４８】
上述した実施形態においては、無線通信システム特定部１５３ｂが、評価対象期間における無線通信システムを特定していた。しかしながら、無線通信システム特定部１５３ｂは、基地局識別子に応じて、評価対象期間において接続していた無線基地局又はアクセスポイントを特定してもよい。この場合、無線基地局又はアクセスポイント毎に基準伝送遅延を設定してもよい。
【０１４９】
上述した実施形態では、通信システム１０は、複数の無線通信システムを含んでいたが、１つのみであってもよい。また、上述した実施形態では、音声データのパケット化及び転送のプロトコルとして、ＲＴＰが使用されていたが、他のプロトコルであってもよい。
【０１５０】
上述した実施形態では、評価対象期間が１秒間程度であり、規定期間が最低６０秒間程度である場合について説明したが、これに限らず、評価対象期間は規定期間よりも短い期間であればよい。
【０１５１】
上述した実施形態では、無線端末１において音声評価を行う構成を説明したが、ＩＰ電話端末４などの固定型の通信端末において音声評価を行う構成に適用してもよい。さらに、音声評価のみを行う場合には、上述した伝送特性測定部１５ａ及びＲＴＰテスタ部１５ｂを通信端末（無線端末１）の外部に設ける構成であってもよい。この場合、ユーザが、評価対象期間選択部１５３ａにて、評価対象期間を指定（例えば、受信品質の時間変化を示したグラフ上にて評価対象期間を指定）する構成であってもよい。
【０１５２】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線端末の概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線端末の制御部及び記憶部によって実行される各機能の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線情報によって実行される伝送遅延測定処理を説明するための説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線情報の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態に係る伝送特性測定部及びＲＴＰテスタ部によって実行されるエミュレート処理を説明するための説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る伝送遅延補正部によって実行される伝送遅延情報の補正処理を説明するための説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る無線端末によって実行される評価値算出手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る無線端末によって実行されるエミュレート手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５４】
１…無線端末、３…通信ネットワーク、４…ＩＰ電話端末、１０…通信システム、１１ａ〜１１ｃ…アンテナ、１２ａ…ＥＶ−ＤＯ通信部、１２ｂ…ＷｉＭＡＸ通信部、１２ｃ…ＬＡＮ通信部、１３…操作部、１４…音声コーデック部、１５…制御部、１５ａ…伝送特性測定部、１５ｂ…ＲＴＰテスタ部、１５ｃ…符号化制御部、１６ａ…マイク、１６ｂ…スピーカ、１７…表示部、１８…記憶部、１８ａ…無線情報記憶部、１８ｂ…受信パケット情報記憶部、１８ｃ…基準伝送遅延記憶部、１８ｄ…帯域増強アルゴリズム記憶部、３１…無線基地局、３２…無線基地局、３３…アクセスポイント、１５１ａ…無線情報取得部、１５１ｂ…パケット受信部、１５２ａ…安定期間特定部、１５２ｂ…送信間隔算出部、１５２ｃ…相対遅延算出部、１５２ｄ…伝送特性情報生成部、１５３ａ…評価対象期間選択部、１５３ｂ…無線通信システム特定部、１５４ａ…計時部、１５４ｂ…時間拡張制御部、１５４ｃ…累積遅延算出部、１５４ｄ…伝送遅延補正部、１５５ａ…制御メッセージ送受信部、１５５ｂ…送信制御部、１５５ｃ…ＲＴＰ試験パケット送信部、１５５ｄ…制御パケット送受信部、１５６ａ…ＲＴＰ試験パケット受信部、１５６ｂ…統計量算出部、１５６ｃ…制御パケット送受信部、１５６ｄ…ＲＴＴ測定部、１５６ｅ…測定制御部、１５６ｆ…制御メッセージ送受信部、１５７…エミュレータ部、１５８…評価値算出部
【図１】
2009033685.tif 000008
【図２】
2009033685.tif 000009
【図３】
2009033685.tif 000010
【図４】
2009033685.tif 000011
【図５】
2009033685.tif 000012
【図６】
2009033685.tif 000013
【図７】
2009033685.tif 000014
【図８】
2009033685.tif 000015
【図９】
2009033685.tif 000016