(57)【要約】【課題】長周期地震等による建物揺れに共振するロープ類の振れ量を、より実態に近く把握して適切な管制運転を実施するエレベータ管制運転装置を提供する。【解決手段】頂部カメラ５１は、昇降路１０の頂部近傍におけるロープ５の頂部ロープ画像を撮影して演算装置２０に出力する。演算装置２０は、頂部カメラ５１から出力された頂部ロープ画像と、予め記憶している頂部近傍の位置におけるロープ５の基準形状とに基づき、基準形状に対する頂部ロープ画像の差分を頂部位置におけるロープ５の振れ量８として算出する。さらに演算装置２０は、振れ量８に基づき、振動の腹におけるロープ振幅９を算出し、エレベータ制御装置３０に出力する。エレベータ制御装置３０は、演算装置２０から「腹におけるロープ振幅９」を入力し、入力した「腹におけるロープ振幅９」に基づき、実行するべき管制運転の方式を決定し、その管制運転を実行する。【選択図】図１
2009166939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の内部でロープによってエレベータかごを昇降させるロープ式エレベータを、所定の場合に管制運転するエレベータ管制運転装置において、
前記エレベータかごの昇降方向の所定位置におけるロープのロープ画像を入力し、入力された前記ロープ画像と、予め記憶している前記所定位置におけるロープの基準形状とに基づいて、前記基準形状に対する前記ロープ画像の示すロープ振れ量を算出するロープ振れ量算出部と、
前記ロープ振れ量算出部によって算出された前記ロープ振れ量に基づいて、前記ロープ式エレベータに対する管制運転を決定し、決定した管制運転を実行する管制運転実行部と
を備えたことを特徴とするエレベータ管制運転装置。
【請求項２】
前記エレベータかごは、
前記昇降路の頂部よりも上方から下ろされるロープによって吊られ、
前記ロープ振れ量算出部は、
前記所定位置における前記ロープ画像として、前記頂部の近傍における前記ロープ画像である頂部ロープ画像を入力し、入力された前記頂部ロープ画像と、予め記憶している前記基準形状である頂部ロープ基準形状とに基づいて、前記頂部ロープ基準形状に対する前記頂部ロープ画像の示すロープ振れ量である頂部ロープ振れ量を算出することを特徴とする請求項１記載のエレベータ管制運転装置。
【請求項３】
前記エレベータ管制運転装置は、さらに、
前記エレベータかごの最下位置から最上位置にわたる昇降行程の略中央に相当する位置である中央位置にロープが存在する場合には前記中央位置におけるロープ画像である中央位置ロープ画像を撮影し、撮影した前記中央位置ロープ画像を出力する中央カメラを備え、
前記ロープ振れ量算出部は、
前記中央位置における前記基準形状である中央位置ロープ基準形状を記憶しているとともに、前記中央カメラが前記中央位置ロープ画像を出力すると前記中央位置ロープ画像を入力し、入力された前記中央位置ロープ画像と、予め記憶している前記中央位置ロープ基準形状とに基づいて、前記中央位置ロープ基準形状に対する前記中央位置ロープ画像の示すロープ振れ量である中央位置ロープ振れ量を算出し、
前記管制運転実行部は、
前記ロープ振れ量算出部によって算出された前記頂部ロープ振れ量と前記中央位置ロープ振れ量とに基づいて前記ロープ式エレベータに対する管制運転を決定し、決定した管制運転を実行することを特徴とする請求項２記載のエレベータ管制運転装置。
【請求項４】
前記エレベータ管制運転装置は、さらに、
前記エレベータかごの昇降行程のうち前記エレベータかごが最も下降した位置の近傍である最下降位置にロープが存在する場合には前記最下降位置における前記ロープ画像である最下降位置ロープ画像を撮影し、撮影した前記最下降位置ロープ画像を出力する下部カメラを備え、
前記ロープ振れ量算出部は、
前記最下降位置における前記基準形状である最下降位置ロープ基準形状を記憶しているとともに、前記下部カメラが前記最下降位置ロープ画像を出力すると前記最下降位置ロープ画像を入力し、入力された前記最下降位置ロープ画像と、予め記憶している前記最下降位置ロープ基準形状とに基づいて、前記最下降位置ロープ基準形状に対する前記最下降位置ロープ画像の示すロープ振れ量である最下降位置振れ量を算出し、
前記管制運転実行部は、
前記ロープ振れ量算出部によって算出された前記頂部ロープ振れ量と前記最下降位置振れ量とに基づいて前記ロープ式エレベータに対する管制運転を決定し、決定した管制運転を実行することを特徴とする請求項２記載のエレベータ管制運転装置。
【請求項５】
ロープによって吊られたエレベータかごを昇降路の内部で昇降させるロープ式エレベータを、所定の場合に管制運転するエレベータ管制運転装置において、
前記エレベータかごを吊っているロープと前記エレベータかごとの接続部の近傍におけるロープの画像である端部ロープ画像を入力し、入力された前記端部ロープ画像と、予め記憶している前記接続部の近傍におけるロープの基準形状である端部ロープ基準形状とに基づいて、前記端部ロープ基準形状に対する前記端部ロープ画像の示すロープ振れ量である端部ロープ振れ量を算出するロープ振れ量算出部と、
前記ロープ振れ量算出部によって算出された前記端部ロープ振れ量に基づいて前記ロープ式エレベータに対する管制運転を決定し、決定した管制運転を実行する管制運転実行部と
を備えたことを特徴とするエレベータ管制運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ロープ式エレベータのロープの振れ量に基づきエレベータを管制運転するエレベータ管制運転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、その影響が報告されている長周期地震では、エレベータにおいては、建物揺れとの共振によって、ロープなどの長尺物が大きく振られ、昇降路内の壁面付近に設置される着床検出装置などの昇降路機器にこれらロープが引っ掛かるという事例が発生している。また、長周期地震によりロープが大きく振られた状態でエレベータを運行すると、機器の破損を招き、乗客の閉じ込めや復旧までに長時間を要する事態などが考えられる。このようなロープの共振によるロープ引っ掛かり現象を防止する手段としては、ハードウェア側の対策として、昇降路に設置される機器に対し、これら機器の取り付け腕端部と昇降路の建築側構造物との間に保護線を張るという対策がある。また、ソフトウェア的対策としては、特許文献１にあるように建物の頂部加速度を入力としてロープの振れ量を推定し、その大きさ（推定値）に応じた運転を行う管制運転装置などの対策がある。
【０００３】
しかし、特許文献１に示されるような、建物揺れの加速度を入力としてロープの揺れを推定する方式（本願は、撮影する）の管制運転では、建物の固有周期や、ロープの線密度や、張力など、ロープの固有周期に影響する数値などが事前情報として必要になる。しかし、建物の国有周期はシミュレーションで得たものが殆どであり、実際の固有周期とは誤差を生じることがある。このため、建物加速度を入力としたロープ振幅推定では、その推定精度が低下して、実際には共振しているのにロープ振幅を低く見積もったり、逆に共振していないのにロープが大きく振れていると判断し、ロープ振動の実態に合った適切な管制運転とならない場合も生じると考えられる。
【特許文献１】特開２００７−１３１３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、長周期地震等による建物揺れに共振するロープ類の振れ量を、より実態に近く把握して適切な管制運転を実施することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明のエレベータ管制運転装置は、
昇降路の内部でロープによってエレベータかごを昇降させるロープ式エレベータを、所定の場合に管制運転するエレベータ管制運転装置において、
前記エレベータかごの昇降方向の所定位置におけるロープのロープ画像を入力し、入力された前記ロープ画像と、予め記憶している前記所定位置におけるロープの基準形状とに基づいて、前記基準形状に対する前記ロープ画像の示すロープ振れ量を算出するロープ振れ量算出部と、
前記ロープ振れ量算出部によって算出された前記ロープ振れ量に基づいて、前記ロープ式エレベータに対する管制運転を決定し、決定した管制運転を実行する管制運転実行部と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
この発明により、長周期地震等による建物揺れに共振するロープ類の振れ量を、より実態に近く把握して適切な管制運転を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
図１〜図９を用いて実施の形態１を説明する。実施の形態１は、エレベータのロープの画像を撮影し、撮影したロープ画像から現在のロープの振れ幅を算出し、算出された振れ幅に基づいて、所定の管制運転を実行するエレベータ管制運転装置１００に関するものである。このエレベータ管制運転装置１００は、シミュレーションで取得されたデータを使用する方式ではなく、直接ロープの揺れの画像を使用するので、実際のロープの揺れに即した管制運転制御を実行することができる。以下に詳細を説明する。
【０００８】
図１は、エレベータ管制運転装置１００の制御対象となるロープ式のエレベータが設置された昇降路を示す図である。また図２は、図１の断面Ａ−Ａを示す図である。図１に示すロープ式エレベータは、昇降路１０の直上の機械室１に設置された巻上機２によって昇降する「かご３」および釣合オモリ４からなる。昇降路１０の頂部よりも上方にある機械室１の巻上機２を介して下ろされたロープ５の端部は、「かご３」に設けられた接続部１３に取り付けられており、「かご３」は、接続部１３においてロープ５によって吊られている。巻上機２から「かご３」へと繋がるロープ５の巻上機２側の出口近傍に当たる昇降路頂上部に、複数台（この例では２台）の頂部カメラ５１、頂部カメラ５２（図２に示している）を、違う角度からロープ５を撮影できる位置に設置する。頂部カメラ５１，５２の映像は演算装置２０に送られる。そして演算装置２０の処理結果は、エレベータ制御装置３０に送られる。また「かご３」の下側と釣合オモリ４との下側とは、つり合い車１２を介してコンペンロープ１１によってつながれている。
【０００９】
演算装置２０及びエレベータ制御装置３０による処理の概要を説明する。
（１）頂部カメラ５１、５２は、昇降路１０の頂部の近傍におけるロープ５の画像である頂部ロープ画像を撮影し、撮影した頂部ロープ画像を演算装置２０に出力する。
（２）演算装置２０は、頂部カメラ５１、頂部カメラ５２から出力された頂部ロープ画像と、予め記憶している頂部近傍の位置におけるロープ５の基準形状（基準位置でもよい）とに基づき、この基準形状に対する頂部ロープ画像の差分を頂部位置におけるロープ５の振れ量（図１の振れ量８）として算出する。さらに、演算装置２０は、ロープ５の振れ量に基づき、振動の腹における振幅（図１の腹のロープ振幅９）を算出する。詳細は、動作の説明で後述する。演算装置２０はエレベータ制御装置３０に接続している。
（３）エレベータ制御装置３０は、演算装置２０の処理結果を入力し、入力した処理結果に基づき、実行するべき管制運転の方式を決定し、その管制運転を実行する。
【００１０】
（ロープの撮影箇所：カメラ配置）
エレベータ管制運転装置１００は、実際のロープ５の映像を撮影して、この撮影画像に基づき、いかなる管制運転を実行するかを決定する点が特徴である。この場合、昇降路１０の高さ方向（「かご３」の昇降方向）において、どの高さにおけるロープ５の箇所を撮影するかが重要となる。言い換えれば、昇降路１０内のどの高さ位置にカメラを配置するかが重要となる。本実施の形態１では、次の（１）、（２）の場合を説明し、次の（３）、（４）については実施の形態２で説明する。
（１）カメラを昇降路の天井付近に設ける場合。
（２）「かご３」にカメラを配置する場合。
また、実施の形態２において、複数の高さ位置におけるロープ映像を撮影する場合を説明する。その場合、カメラは、次の（３）、（４）に配置された場合を説明する。
（３）カメラを昇降路の天井付近と、中央地点との双方に配置する場合。ここで「中央地点」とは、昇降路１０内において「かご３」が最下層と最上層との間を昇降する行程の略中央の地点を意味するものとする。
（４）カメラを昇降路の天井付近と、最下層の位置（ピット付近）に配置する場合。
以下の実施の形態１では、「前記（１）カメラを昇降路の天井付近に設ける場合」を主として説明し、最後に、「（２）「かご３」にカメラを配置する場合」について説明する。
【００１１】
カメラを配置する位置については、「前記（１）カメラを昇降路の天井付近に設ける場合」が好適と考えられる。これは、撮影対象となるロープ５が常に存在すること、及び周辺に昇降路機器が少ないため撮影しやすいことなどによる。さらに、ロープ５の振れ幅が小さく、カメラの撮影範囲を限定でき、少数のカメラでロープ５の動きを追えること、ならびに昇降路中間（ロープ振動の腹になる位置）に設置すると、「かご３」や釣合オモリ４の昇降によってカメラでの撮影が阻害される可能性があること等による。但し、昇降路中間部でもカメラの台数を増やすなどの対応により、同様の、管制運転は可能である。カメラを配置するべき好適な位置は、エレベータごとに個別に決定してよいことは、もちろんである。
【００１２】
図３は、演算装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。また、図４は、エレベータ制御装置３０のハードウェア構成の一例を示す図である。演算装置２０、エレベータ制御装置３０のいずれも図３、図４に示すようなハードウェア資源を有するコンピュータである。以下、図３の演算装置２０について説明するが、エレベータ制御装置３０についても、演算装置と同様の説明が当てはまる。
【００１３】
図３において、演算装置２０は、プログラムを実行するＣＰＵ８１０（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央処理装置）を備えている。ＣＰＵ８１０は、バス８２５を介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８１２、表示部８１３、操作キー８１４、通信ボード８１６、頂部カメラ５１、頂部カメラ５２、及び磁気ディスク装置８２０と接続されている。ＣＰＵ８１０は、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置８２０の代わりに、フラッシュメモリなどの記憶装置でもよい。
【００１４】
ＲＡＭ８１２は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ８１１、磁気ディスク装置８２０等の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部、格納部の一例である。通信ボード８１６、操作キー８１４などは、入力部、入力装置の一例である。また、通信ボード８１６、表示部８１３などは、出力部、出力装置の一例である。通信ボード８１６は、エレベータ制御装置３０と接続している。
【００１５】
磁気ディスク装置８２０には、オペレーティングシステム８２１（ＯＳ）、プログラム群８２３、ファイル群８２４が記憶されている。プログラム群８２３のプログラムは、ＣＰＵ８１０、オペレーティングシステム８２１により実行される。
【００１６】
上記プログラム群８２３には、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ８１０により読み出され実行される。あるいは、上記プログラム群８２３は、ＲＯＭ８１１に記憶されていても構わない。
【００１７】
ファイル群８２４には、以下に述べる実施の形態の説明において、ロープ５の基準形状として説明する情報や、「〜の判定結果」、「〜の算出結果」、「〜の抽出結果」、「〜の生成結果」、「〜の処理結果」として説明する情報や、データや信号値や変数値やパラメータなどが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ８１０によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００１８】
また、以下に述べる実施の形態の説明において、「〜部」、として説明するものは、「〜手段」、「〜装置」「〜回路」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ８１１に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。プログラムは、ＣＰＵ８１０により読み出され、ＣＰＵ８１０により実行される。すなわち、プログラムは、以下に述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。
【００１９】
図４のエレベータ制御装置３０も図３の演算装置２０と同様にコンピュータである。エレベータ制御装置３０は、通信ボード８１６を介して演算装置２０と接続している。また、エレベータ制御装置３０の通信ボード８１６からは、「かご３」を昇降させる巻上機２や「かご３」の有するかご扉（図示していない）、あるいは乗場階の乗場扉（図示していない）を制御する各種の制御信号が出力される。また、エレベータ制御装置３０のファイル群８２４には、後述する管制運転テーブル３４１が格納されている。
【００２０】
図５は、実施の形態１におけるエレベータ管制運転装置１００のブロック図である。エレベータ管制運転装置１００は、頂部カメラ５１、頂部カメラ５２、演算装置２０（ロープ振れ量算出部）、及びエレベータ制御装置３０（管制運転実行部）を備えている。
【００２１】
演算装置２０は、演算側受信部２１、ロープ位置算出部２２、ロープ振幅算出部２３、腹振幅算出部２４、演算側送信部２５、演算側記憶部２６を備えている。エレベータ制御装置３０は、制御側受信部３１、運転方式決定部３２、運転部３３、及び管制運転テーブルを格納している管制運転テーブル格納部３４を備えている。これら、演算装置２０及びエレベータ制御装置３０の構成要素の機能は、動作の説明で後述する。
【００２２】
（動作説明）
図６は、エレベータ管制運転装置１００の動作を示すシーケンス図である。図６を参照して、１００の動作を説明する。
【００２３】
（１．撮影／画像の受信）
頂部カメラ５１、頂部カメラ５２は、図１に示すように、昇降路１０の頂部出口から昇降路に降りてくる頂部付近のロープ５を継続的に撮影している（Ｓ１１）。頂部カメラ５１，５２の撮影画像は、演算装置２０に送られる。演算装置２０の演算側受信部２１が、撮影画像を受信する（Ｓ１２）。
【００２４】
（２．ロープ位置の算出）
ロープ位置算出部２２は、受信された撮影画像に基づき、ターゲットとなるロープ５の昇降路１０の頂部位置における位置（形状でもよい）を抽出し、撮影されたロープ５の位置（あるいは形状）を特定する（Ｓ１３）。これにより、ロープ位置算出部２２は、昇降路１０内における頂部付近の現在のロープ５の位置を算出する。
【００２５】
（３．ロープ振幅の算出）
ロープ振幅算出部２３は、ロープ位置算出部２２によって算出された現在のロープ位置と、本来のロープ位置との差により、現在のロープ振幅を求める（Ｓ１４）。即ち、演算側記憶部２６には、頂部カメラ５１，５２によって撮影される高さ位置における本来のロープ位置である基準位置（基準形状の一例、）が予め格納されている。ロープ振幅算出部２３は、ロープ位置算出部２２によって算出された現在のロープ位置と、予め格納されている基準形状とから、基準形状に対する現在のロープ位置の差分である「頂部ロープ振幅」を算出する。
【００２６】
（４．腹振幅の算出）
ロープ振動の「頂部ロープ振幅）」（図１の振れ量８）は、巻上機２からのロープ出口付近で撮影されたロープ画像から算出されたものであるため、振動の節に近く、振動の腹の振幅ではない。このため、腹振幅算出部２４は、振動モードを元に、算出された頂部ロープ振幅を用いて腹部分の振幅（以下、「腹振幅」という）を算出する（Ｓ１５）。この際、「かご３」の位置によってロープ長さが変動する。よって、「かご３」の位置情報（ロープ撮影時における）をエレベータ制御装置３０の運転部３３から演算装置２０へ腹振幅算出部２４に送信する。これらによって、腹振幅算出部２４は、「かご３」の昇降によるロープ長さの変化に応じた振動の腹での腹振幅９（図１）を算出することができる。なお、振動モードは１次から高次まで存在するが、通常現れるのは１次であること、また振幅は１次以下であることから、１次モードの「腹振幅」を算出する。腹振幅の具体的な算出方法は、図１に示したロープ５（主ロープ）の場合を例にとれば、例えば次の様である。ロープ５の振動形状を弦の１次振動モードとして、
（１）ロープ上端近傍（片方の節１の近傍）の変位（撮影画像の処理により取得）を決定、
（２）かごの位置（ロープ下端に相当）から、もう一方の節２の位置を決定、
（３）節１（機械室綱車）〜節２（かご上）までの距離（ロープ長さ）、及びロープ上端近傍の前記変位から、１次モード形状に基づいて振幅の腹での振幅（腹振幅）を演算する。
【００２７】
（５．腹振幅の送信）
演算側送信部２５は、腹振幅算出部２４によって算出された腹振幅をエレベータ制御装置３０に送信する（Ｓ１５）。
【００２８】
（６．腹振幅の受信）
エレベータ制御装置３０の制御側受信部３１が、腹振幅を受信する（Ｓ１６）。
【００２９】
（７．管制運転方式の決定）
制御側受信部３１により受信された腹振幅に対して、あらかじめ管制運転の判断基準となる腹振幅レベル値を一つあるいは複数段階、例えば管制運転テーブル３４１として設定し、格納しておく。図７は、管制運転テーブル３４１の一例である。この管制運転テーブル３４１は、次の内容を示している。
（１）受信した腹振幅のレベルＲが「Ｒ＜１０」であれば管制運転を行なわない。
（２）受信した腹振幅のレベルが「１０≦Ｒ＜２０」であればエレベータかごの減速運転を行う。
（３）受信した腹振幅のレベルが「２０≦Ｒ」であればエレベータかごを最寄の階に停止させる。
運転方式決定部３２は、受信された腹振幅のレベルＲと、管制運転テーブル３４１とから、管制運転の方式を決定する（Ｓ１７）。
【００３０】
運転部３３は、運転方式決定部３２により決定された管制運転の方式に従って、管制運転を実行する（Ｓ１８）。ここで、「管制運転」とは、例えば、エレベータの減速運転や、休止、揺れ収束後の運転可否判断などを経た運転再開などの運転を含む。この実施の形態１では「管制運転」とは、前記「腹振幅」が一定のレベルを超えた場合を対象として管制運転テーブル３４１によって予め定義された、通常運転とは異なる運転方式を意味する。図７の場合では、「方式２」及び「方式３」が管制運転に該当する。もちろん図７は一例であるので、いかなる運転方式を「管制運転」とするかは、自由に決定することができる。
【００３１】
図８は、背景技術で挙げた「特開２００７−１３１３６０号公報の図４」である。「特開２００７−１３１３６０号公報の図４」は、管制運転方法の一例である。この「特開２００７−１３１３６０号公報の図４」である図８を参照して、簡単にこの一例を説明する。
（１）地震が発生すると、Ｐ波を感知したかどうか判定する。Ｐ波を感知しなければ平常運転を継続する。Ｐ波を感知した場合には、かごを最寄階に停止させる。
（２）Ｐ波を感知した場合は、さらにＳ波を感知したかどうかを判定する。Ｓ波を感知しなければ、一定時間経過後自動復帰する。Ｓ波を感知した場合は、停止を継続する。
（３）そして、作業員による点検、手動復帰が実施される。
【００３２】
以上の実施の形態１のエレベータ管制運転装置１００は、実際のロープ５の揺れのみを捉えて、ロープ振幅を算出する。このため、建物固有周期やロープ５の固有周期などの誤差や変動に影響を受けず、長周期の建物揺れなどによるロープ振動に対する適切な管制運転の実施可能性が高まる。
【００３３】
以上の実施の形態１では、昇降路１０の頂部付近に頂部カメラ５１，５２を設置した場合を説明した。これは、頂部近傍は、振幅の終端部であり、また常にカメラに写る位置である等により、好都合のためであった。同様に図９に示すように、ロープ５の振幅の終端部は、かごの天井部分（ロープ５が「かご３」に接続される接続部１３の付近）にもある。このため、図９のように、「かご３」の天井の上面付近にかごカメラ８１、８２を設置しても、昇降路１０の頂部付近に頂部カメラ５１，５２を設置した場合と同様の効果を奏する。かごカメラ８１、８２を設置した場合の演算装置２０及びエレベータ制御装置３０による処理は、頂部カメラ５１，５２の場合と同じである。この場合、演算側記憶部２６には、「かご３」の天井部分（接続部１３近傍）のロープ形状が基準形状として格納されている。
【００３４】
（撮影対象のロープ及びカメラの設置位置）
（１）なお、本実施の形態１では、巻上機２から「かご３」へ繋がるロープ５（主ロープ）を頂部カメラ５１，５２で撮影したが、図１に示すオモリ側ロープ（主ロープ）も撮影対象としてよい。即ち、図１に示すように、一方の端部が「かご３」の接続部１３に接続されたロープ５であって、他方の端部が昇降路１０の頂部よりも上方から下ろされて釣合オモリ４の頂部側（オモリ上部）に接続されたロープ５について、釣合オモリ４の上方の頂部付近におけるオモリ側ロープを頂部カメラ５１，５２で撮影し、かご３側のロープ５の場合と同様に処理しても構わない。
（２）また、調速機ロープ（ガバナーロープ）を撮影対象とし、この調速機ロープを撮影するカメラを昇降路１０に設置することで、調速機ロープを対象とした同様の管制運転が実施可能である。なお、調速機ロープは昇降路１０の下部で折り返されるので、頂部カメラで撮影してもよいし、実施の形態２で後述する下部カメラで撮影しても構わない。
（３）また、図１に示したコンペンロープ１１を撮影対象とし、昇降路下部のつり合い車１２の近傍に同様の撮影装置（例えば実施の形態２で後述する下部カメラ）を設置することでも、同様の効果を得られる。特にコンペンロープ１１は、「かご３」の下部から昇降路１０の下部に設置されたつり合い車１２を介して釣合オモリ４の下部に連結されているため、両方の上端の位置が変動する。このため、昇降路１０の下部に設置されたつり合い車１２の近傍にカメラ（下部カメラ）を設置することは有用と考えられる。
（４）また、ロープをカメラの撮影対象としたが、制御ケーブルを撮影対象として、ロープの場と同じ処理を実行しても構わない。
【００３５】
以上の実施の形態１のエレベータ管制運転装置１００は、ロープ式のエレベータにおいて、昇降路の壁面部に設置したカメラにより、地震や強風時に建物と共振するロープの揺れを撮影し、ロープ振れ量を計測する。そして、計測したロープの振れ量によって、かごの減速運転や、休止、揺れ収束後の運転可否判断などを経た運転再開などの管制運転を行う。これにより、長周期地震動などロープの揺れがエレベータの運行に影響を及ぼす現象に対して、実際のロープ揺れ量によって運転方法の選択が行えるようになり、適切な運行管理が可能になる。これは、建物加速度を入力としたロープ振幅の推定による管制運転に対して、実際にロープの振幅を計測して管制運転を行うため、かごの位置によるロープ振幅の変動や建物固有周期の影響などを受けずに管制運転ができることから、ロープ振動収束後の復旧にも有効に働く。
【００３６】
以上の実施の形態１では、ロープの揺れを撮影するカメラを昇降路の頂部のロープ出口近傍に配置し、これによって最終的に得られるロープ振れ量に対し、ロープの振動モードによって最大振幅となる腹部での振幅を計算し、管制運転を実施することを特徴とするエレベータ管制運転装置１００を説明した。
【００３７】
実施の形態２．
図１０〜図１２を参照して、実施の形態２を説明する。実施の形態１では、撮影するロープの位置（撮影対象の箇所）は、昇降路頂部付近、あるいは「かご３」とロープとの接続部１３付近とのいずれかでの一つであった。実施の形態２は、ロープ５における撮影対象の箇所が複数の場合を説明する。
【００３８】
図１０は、頂部カメラ５１，５２に加え、さらに、「中央地点」付近に頂部カメラ５１，５２同様の、中央カメラ６１，６２を配置した場合を示す図である。
（１）演算装置２０（ロープ振れ量算出部）は、実施の形態１で述べたように、頂部の近傍におけるロープ５のロープ画像である頂部ロープ画像を頂部カメラ５１，５２から入力し、入力された頂部ロープ画像と、予め演算側記憶部２６に記憶している基準形状である頂部ロープ基準形状とに基づいて、頂部ロープ基準形状に対する頂部ロープ画像の示すロープ振れ量である頂部ロープ振れ量を算出する。
（２）中央カメラ６１等は、かご３の最下位置から最上位置にわたる昇降行程の略中央に相当する位置である中央位置にロープ５が存在する場合には中央位置におけるロープ画像である中央位置ロープ画像を撮影し、撮影した前記中央位置ロープ画像を出力する。
（３）さらに、演算装置２０は、中央位置における基準形状である中央位置ロープ基準形状を演算側記憶部２６に記憶しているとともに、中央カメラ６１等が中央位置ロープ画像を出力すると中央位置ロープ画像を入力し、入力された中央位置ロープ画像と、予め記憶している中央位置ロープ基準形状とに基づいて、中央位置ロープ基準形状に対する中央位置ロープ画像の示すロープ振れ量である中央位置ロープ振れ量を算出する。
（４）エレベータ制御装置３０は、演算装置２０によって算出された頂部ロープ振れ量と中央位置ロープ振れ量とに基づいてエレベータに対する管制運転を決定し、決定した管制運転を実行する。
【００３９】
図１１は、頂部カメラ５１，５２に加え、さらに、「最下降位置」付近に、頂部カメラ５１，５２同様の、下部カメラ７１，７２を配置した場合を示す図である。「最下降位置」とは、「かご３」の昇降行程のうち「かご３」が最も下降した位置近傍を意味する。
（１）演算装置２０（ロープ振れ量算出部）は、実施の形態１で述べたように、頂部の近傍におけるロープ５のロープ画像である頂部ロープ画像を頂部カメラ５１，５２から入力し、入力された頂部ロープ画像と、予め演算側記憶部２６に記憶している基準形状である頂部ロープ基準形状とに基づいて、頂部ロープ基準形状に対する頂部ロープ画像の示すロープ振れ量である頂部ロープ振れ量を算出する。
（２）下部カメラ７１等は、かご３の昇降行程のうち、かご３が最も下降した位置の近傍である最下降位置にロープが存在する場合には最下降位置におけるロープ画像である最下降位置ロープ画像を撮影し、撮影した最下降位置ロープ画像を出力する。
（３）さらに、演算装置２０は、最下降位置におけるロープ５の基準形状である最下降位置ロープ基準形状を演算側記憶部２６に記憶しているとともに、下部カメラが最下降位置ロープ画像を出力すると最下降位置ロープ画像を入力し、入力された最下降位置ロープ画像と、記憶している最下降位置ロープ基準形状とに基づいて、最下降位置ロープ基準形状に対する最下降位置ロープ画像の示すロープ振れ量である最下降位置振れ量を算出する。
（４）エレベータ制御装置３０は、演算装置２０によって算出された頂部ロープ振れ量と最下降位置振れ量とに基づいて、エレベータに対する管制運転を決定し、決定した管制運転を実行する。
【００４０】
図１２は、図１０に対応するブロック図である。図１１に対応するブロック図は、図１２において、中央カメラ６１，６２を下部カメラ７１，７２とすればよいだけなので省略した。
【００４１】
以上、図１０の中央カメラ、あるいは、図１１の下部カメラを用いることによりロープの撮影箇所が増えるので、ロープの振れ量を、より的確に把握することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施の形態１のロープ式エレベータの構造を示す図。
【図２】図１の断面Ａ−Ａ。
【図３】実施の形態１の演算装置２０のハードウェア構成図。
【図４】実施の形態１のエレベータ制御装置３０のハードウェア構成図。
【図５】実施の形態１のエレベータ管制運転装置１００のブロック図。
【図６】実施の形態１のエレベータ管制運転装置１００の動作を示すシーケンス。
【図７】実施の形態１の管制運転テーブル３４１を示す図。
【図８】管制運転の例を説明するためのフローチャート。
【図９】実施の形態１のカメラ配置を示す図。
【図１０】実施の形態２のカメラ配置を示す図。
【図１１】実施の形態２の別のカメラ配置を示す図。
【図１２】実施の形態２のエレベータ管制運転装置１００のブロック図。
【符号の説明】
【００４３】
１  機械室、２  巻上機、３  かご、４  釣合オモリ、５  ロープ、８  昇降路頂部でのロープ振幅、９  腹振幅、１０  昇降路、１１  コンペンロープ、１２  つり合い車、１３  接続部、２０  演算装置、２１  演算側受信部、２２  ロープ位置算出部、２３  ロープ振幅算出部、２４  腹振幅算出部、２５  演算側送信部、２６  演算側記憶部、３０  エレベータ制御装置、３１  制御側受信部、３２  運転方式決定部、３３  運転部、３４  管制運転テーブル格納部、３４１  管制運転テーブル、５１，５２  頂部カメラ、６１，６２  中央カメラ、７１，７２  下部カメラ、８１，８２  かごカメラ、１００  エレベータ管制運転装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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