(57)【要約】【課題】既設の波形屋根材への取付けが容易で、雨漏りの心配がない補修用屋根葺き材と、この屋根葺き材を用いた屋根補修構造を提供する。【解決手段】複数の山部１ａと谷部１ｂからなり、端部に係止部１ｃが設けられると共に、他端部には係止部１ｃと係止する被係止部１ｅが設けられており、少なくとも１つの山部１０ａは、既設の波形屋根材２から上方へ突出している屋根材固定ボルト３に干渉しないだけの高さを有する構成とする。高い山部１０ａが、屋根材固定ボルト３よりも高いので、補修用屋根葺き材１と屋根材固定ボルト３が干渉することがなく、既設の波形屋根材２の上に直接補修用屋根葺き材１を取付けることができる。また、補修用屋根葺き材１の係止部１ｃと、隣の補修用屋根葺き材１の被係止部１ｄを係止させるだけで補修用屋根葺き材１，１を幅方向に連結することができる。【選択図】図１
2009102874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の波形屋根材の上に取付けられる補修用屋根葺き材であって、複数の山部と谷部からなり、端部に係止部が設けられると共に、他端部には該係止部と係止する被係止部が設けられており、少なくとも１つの山部は、既設の波形屋根材から上方へ突出している屋根材固定ボルトに干渉しないだけの高さを有していることを特徴とする補修用屋根葺き材。
【請求項２】
係止部が係止爪であると共に、被係止部が該係止爪を挿入する嵌合溝であって、該嵌合溝の先端に該係止爪と係止する被係止爪が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の補修用屋根葺き材。
【請求項３】
嵌合溝の被係止爪近傍を、止水材で止水処理したことを特徴とする請求項２に記載の補修用屋根葺き材。
【請求項４】
係止爪の周囲を軟質系樹脂で被覆して、嵌合溝の幅よりも若干大きくなるように形成したことを特徴とする請求項２に記載の補修用屋根葺き材。
【請求項５】
嵌合溝に、長さ方向の流れ勾配をつけたことを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の補修用屋根葺き材。
【請求項６】
係止爪を嵌合溝に挿入すると、係止爪と被係止爪との間に隙間が生じると共に、係止爪の先端と嵌合溝の底部との間にも隙間が生じるようにしたことを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の補修用屋根葺き材。
【請求項７】
既設の波形屋根材の上に、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の補修用屋根葺き材を取付けたことを特徴とする屋根補修構造。
【請求項８】
屋根材固定ボルトに、該固定ボルトを挿通するボルト挿通孔が形成された屋根補修用金具を取付けて、その屋根補修用金具に請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の補修用屋根葺き材を固定することで、既設の波形屋根材の上に補修用屋根葺き材を取付けたことを特徴とする請求項７に記載の屋根補修構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老朽化が進んだ工場などの屋根材の上に取付けられる補修用屋根葺き材と、この補修用屋根葺き材を用いた屋根補修構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
戦後、工場などの建物の屋根材として、安価で耐火性、耐水性、耐久性に優れる、石綿にセメントを混ぜ込んだ波形スレート板などが使用されてきたが、それらの老朽化に伴い雨漏りなどの補修を行う必要が生じてきた。既存の波形スレート板を張り替える補修は、工場の業務を停止して行う必要があるため、通常は、既存の波形スレート板をそのまま残して、その上に新たに波板や折板などの屋根材を取付ける補修方法が採用されている。
【０００３】
既存の波形スレート板の上に取付けられる波板として、例えば、波板の端面を折返して折返し部を設け、その折返し部に差し込むためのリブを波板の途中に設けた波形プラスチック板などが考えられる（特許文献１）。この波形プラスチック板は、連結する波形プラスチック板を上下逆さまに１８０°回転させると、該折返し部と該リブが係止する位置にくるので、止具等を用いないで波形プラスチック板同士を幅方向に連結することができる。
【０００４】
しかしながら、上記波形プラスチック板を、既存の波形スレート板の上に直接取付けようとすると、既存の波形スレート板から上方へ突出しているフックボルトが干渉してしまうため、上記波形プラスチック板に該フックボルトを挿通する孔を穿孔する必要が生じる。周知のように、通常、波板は不透明なものであるので、フックボルトの位置に合わせて正確に挿通孔を穿孔するのは容易ではなく、また、長年の使用でフックボルトが緩んで、ズレが生じている場合が少なくないため、施工性が非常に悪かった。更に、上記波形プラスチック板同士を連結するには、雨漏りを防止するため、２山程度（図２参照）波形プラスチック板を重ね合わせて連結する必要があり、波板の重なり部分が多くなるので、その分のコストが余計にかかる、といった問題もあった。
【０００５】
一方、既設の波形スレート板の山部を覆う座面部と、該座面部の左右両端から下方へ延びる脚部を一体に備え、該座面部の左右中間部に段差を設けて高段座面部と下段座面部を形成すると共に、下段座面部に貫通孔を設けたクランプ金具を使用し、このクランプ金具を既設の波形スレート板にその山部を跨ぐように設置して、該山部から突出する既設のフックボルトの上端を下段座面部の貫通孔に挿入し、リング状で内周から複数の板バネの爪が中心方向へ突出する板バネナットをフックボルトに嵌め込んで爪の先端をフックボルトのネジ溝に係止させることにより、クランプ金具を波形スレート板に固定し、その高段座面部に屋根下地材を架設して新たな屋根材を取付ける屋根補修工法のように、新たな波板を既存の波形スレート板の上に直接取付けないで、波形スレート板に固定されたクランプ金具に屋根下地材を架設して、その屋根下地材の上に新たな波板を取付けるようにした補修工法もある（特許文献２）。
【０００６】
しかしながら、上記屋根補修工法は、新たな波板や折板を取付けるために屋根下地材を用いるので、施工が面倒で、コストも高くなる。また、屋根下地材の上に新たな波板や折板を敷設するにも、上記波形プラスチック板と同様に、少なくとも１山半から２山程度は波板を重ね合わせて幅方向に連結する必要があるので、その分のコストが高くなる。更に、そのように波板を２山程度重ねても、時間の経過と共に、塵埃の荷重で重ね部分に隙間が生じて、その隙間から雨漏りする恐れがあった。
【特許文献１】特開平０９−２４２２６７号公報
【特許文献２】特開２００４−１００２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたもので、その解決しようとする課題は、新たな屋根材を取付けるための母屋材が不要で、補修用屋根葺き材同士を幅方向に連結するのに止具等が必要なく、重なり部分が小さいにも拘わらず雨漏りの心配がない施工性の良好な補修用屋根葺き材と、この屋根葺き材を用いた屋根補修構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る補修用屋根葺き材は、既設の波形屋根材の上に取付けられる補修用屋根葺き材であって、複数の山部と谷部からなり、端部に係止部が設けられると共に、他端部には該係止部と係止する被係止部が設けられており、少なくとも１つの山部は、既設の波形屋根材から上方へ突出している屋根材固定ボルトに干渉しないだけの高さを有していることを特徴とするものである。ここに「既設の波形屋根材」とは、折板も包含する用語であり、波板に限定されるものではない。
【０００９】
本発明の補修用屋根葺き材においては、係止部が係止爪であると共に、被係止部が該係止爪を挿入する嵌合溝であって、該嵌合溝の先端に該係止爪と係止する被係止爪が形成されていることが好ましい。また、嵌合溝の被係止爪近傍を、止水材で止水処理した補修用屋根葺き材や、係止爪の周囲を軟質系樹脂で被覆して、嵌合溝の幅よりも若干大きくなるように形成した補修用屋根葺き材のように幅方向に連結した際、連結部分からの雨漏りを防止するための処理がなされている補修用屋根葺き材が好ましい。更に、嵌合溝に、長さ方向の流れ勾配をつけたことを特徴とする補修用屋根葺き材が好ましく、係止爪を嵌合溝に挿入すると、係止爪と被係止爪との間に隙間が生じると共に、係止爪の先端と嵌合溝の底部との間にも隙間が生じるようにした補修用屋根葺き材がより好ましい。
【００１０】
一方、本発明の屋根補修構造は、既設の波形屋根材の上に、前述したいずれかの補修用屋根葺き材を取付けたことを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の屋根補修構造においては、屋根材固定ボルトに、該固定ボルトを挿通するボルト挿通孔が形成された屋根補修用金具を取付けて、その屋根補修用金具に前述したいずれかの補修用屋根葺き材を固定することで、既設の波形屋根材の上に補修用屋根葺き材を取付けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の補修用屋根葺き材は、少なくとも１つの山部が、既設の波形屋根材から上方へ突出している屋根材固定ボルトよりも高くなるように形成されているので、その高い山部を屋根材固定ボルトが突出している箇所に配置すると、補修用屋根葺き材と屋根材固定ボルトが干渉することがなく、既設の波形屋根材の上に直接補修用屋根葺き材を取付けることができる。そのため、従来のように、新たな波板に屋根材固定ボルトの挿通孔を穿孔するという面倒な作業や、新たな波板を敷設するための母屋材が不要となり、作業の手間が軽減されるし、コストも抑えられる。また、補修用屋根葺き材の係止部と、隣の補修用屋根葺き材の被係止部を係止させるだけで補修用屋根葺き材同士を幅方向に連結することができるので、従来の波板と比較すると、連結部分の重ね代を最小限に抑えることもできる。
【００１３】
また、係止部が係止爪であると共に、被係止部が該係止爪を挿入する嵌合溝であって、該嵌合溝の先端に該係止爪と係止する被係止爪が形成されている補修用屋根葺き材は、係止爪を、隣の補修用屋根葺き材の端部に形成された嵌合溝に挿入するという簡易な作業で、補修用屋根葺き材同士を幅方向に連結することができる。
【００１４】
更に、嵌合溝の被係止爪近傍を、止水材で止水処理した補修用屋根葺き材は、水密性が向上するので、補修用屋根葺き材同士を連結しても、連結部からの雨漏りの心配がなくなる。
【００１５】
また、係止爪の周囲を軟質系樹脂で被覆して、嵌合溝の幅よりも若干大きくなるように形成した補修用屋根葺き材も、係止爪を嵌合溝に挿入すると、軟質系樹脂が変形して嵌合溝の壁面に密着するので、水密性が良好となり、連結部からの雨漏りの心配がなくなる。
【００１６】
上記のように、止水処理がなされた補修用屋根葺き材は、水密性が非常に良好なため、連結部から浸水して雨漏りすることは殆どないが、地震や台風などで補修用屋根葺き材同士の連結部がズレて、雨漏りする可能性がないとはいえない。そのようなとき、嵌合溝に、長さ方向の流れ勾配をつけた補修用屋根葺き材のように、嵌合溝に流れ勾配を付けておけば、嵌合溝が排水樋の役割を果たすので、例え係止爪と被係止爪の係止部分から漏水しても、雨水は嵌合溝の底部を流れ、外部に排出されるので、雨漏りの心配が皆無に等しくなる。
【００１７】
また、係止爪を嵌合溝に挿入すると、係止爪と被係止爪との間に隙間が生じると共に、係止爪の先端と嵌合溝の底部との間にも隙間が生じるようにした補修用屋根葺き材は、それぞれに隙間を設けることで、補修用屋根葺き材が熱伸縮しても、連結された補修用屋根葺き材同士が外れる心配がなくなる。この隙間は、補修用屋根葺き材に想定される熱伸縮分だけ設定するのが好ましい。
【００１８】
一方、本発明の屋根補修構造は、前述した屋根材固定ボルトに干渉しない山部を有する補修用屋根葺き材を用いるので、作業が非常に困難な屋根材固定ボルトを挿通する孔を穿孔しなくても既設の波形屋根材の上に補修用屋根葺き材を取付けることができる。このように、既設の波形屋根材の上に直接補修用屋根葺き材を取付けることができるので、母屋材の必要がなく、無駄な手間を省くと共に、コストを抑えることもできる。
【００１９】
また、屋根材固定ボルトに、該固定ボルトを挿通するボルト挿通孔が形成された屋根補修用金具を取付けて、その屋根補修用金具に前述したいずれかの補修用屋根葺き材を固定することで、既設の波形屋根材の上に補修用屋根葺き材を取付けた屋根補修構造は、既設の波形屋根材に取付けられた屋根補修用金具に、補修用屋根葺き材を固定することで、補修用屋根葺き材が取付けられる。従って、補修用屋根葺き材を取付けるのに、固定ビス等を既設の波形屋根材に打込む必要がなく、アスベストが飛散する心配がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の具体的な実施形態を詳述する。
【００２１】
図１は本発明の一実施形態に係る補修用屋根葺き材の正面図、図２は同屋根葺き材を用いた屋根補修構造を示す概略正面図、図３は同屋根葺き材の幅方向の連結状態を示す部分拡大図、図４は図２の部分拡大断面図、図５は同屋根葺き材の被係止爪近傍に止水処理した状態を示す部分拡大図である。
【００２２】
本発明の補修用屋根葺き材１は、工場などの老朽化が進んだ既設の波形スレート板などの波形屋根材２を補修するために用いられるもので、図２に示すように、既設の波形屋根材２の上に張り付けるようにして取付けられる。
【００２３】
補修用屋根葺き材１は、図１に示すように、３つの山部１ａ，１ａ，１０ａと、３つの谷部１ｂ，１ｂ，１ｂとが交互に連続して形成された屋根葺き材であって、右側の山部１０ａが、真ん中の山部１ａや左側の山部１ａよりも高くなるように形成されている。この高い山部１０ａは、図２に示すように、補修用屋根葺き材１を既設の波形屋根材２に取付けた際、該波形屋根材２を固定するのに設置された屋根材固定ボルト３と干渉しないような高さとなるように形成されたもので、屋根材固定ボルト３は、通常、３山ごとに設置されるものなので、これに対応して補修用屋根葺き材１の高い山部１０ａも、３山ごと、即ち、２つの山部１ａ，１ａに対して高い山部１０ａが１つ形成されている。
【００２４】
尚、本実施形態の補修用屋根葺き材１は、２つの山部１ａ，１ａに対して高い山部１０ａが１つ形成されたものであるが、図１１に示すような、全ての山部を高い山部１０ａに形成した補修用屋根葺き材１０を用いてよい。このような補修用屋根葺き材１０は、製造コストが上記補修用屋根葺き材１に比べて若干増加するが、補修用屋根葺き材１０と屋根材固定ボルト３の位置関係を考慮しなくても取付けることができるので、施工性は良好である。
【００２５】
また、図１２に示すように、真ん中の山部１０ａだけを高くなるように形成した補修用屋根葺き材１１を用いてもよい。このような補修用屋根葺き材１１は、屋根材固定ボルト３が３山ごとに規則的に配置されていない場所（例えば、建物の端部など）に、前述した補修用屋根葺き材１と組み合わせて用いることができる。尚、図示はしていないが、左側の山部１ａを高くなるように形成した補修用屋根葺き材であってもよいのはいうまでもない。更に、幅方向に広い補修用屋根葺き材を形成する場合は、高い山部１０ａが必要となる箇所が前述したように３山ごとにあるので、それに対応して高い山部１０ａも３山ごとに繰り返し形成すればよい。
尚、高い山部１０ａの位置は、３山ごとに形成するのではなく、既存の波形屋根材の屋根材固定ボルトの設置状況に応じて、２山ごと、４山ごとに形成してもよい。
【００２６】
上記補修用屋根葺き材１の山部１ａは、図２に示すように、この補修用屋根葺き材１を既設の波形屋根材２に取付けた際、既設の波形屋根材２の山部２ａに干渉するかしないか程度の高さとなるように形成されている（図２は既設の波形屋根材２の山部２ａに補修用屋根葺き材の山部１ａが、わずかに干渉する高さにした補修用屋根葺き材１を示している）。これに対して、高い山部１０ａは、前述したように、既設の波形屋根材２から上方へ突出している屋根材固定ボルト３に干渉しないだけの高さとなるように形成されている。本実施形態の既設の波形屋根材２は、山部２ａと山部２ａの間隔が１３０ｍｍ、山部２ａと谷部２ｂの高低差が３５ｍｍの、戦後、好適に用いられてきた大波タイプのスレートを想定しているので、このことを考慮すると、補修用屋根葺き材１の低い山部１ａは、谷部１ｂから２０ｍｍ〜２５ｍｍ程度の高さに形成するのが好ましく、高い山部１０ａは、谷部１ｂから６５ｍｍ〜７０ｍｍ程度の高さに形成すれば屋根材固定ボルト３に干渉する心配がなくなる。
尚、本実施形態では、既設の波形屋根材２として大波のスレートを想定しているが、山部２ａと山部２ａの間隔が６３．５ｍｍである小波タイプのスレートの場合、補修用屋根葺き材１の低い山部１ａと谷部１ｂとの高低差が１０ｍｍ〜１５ｍｍ程度、高い山部１０ａと谷部１ｂとの高低差が４０ｍｍ〜４５ｍｍ程度に形成すればよい。
【００２７】
上記補修用屋根葺き材１の右側端には、図１に示すように、係止部１ｃが設けられている。また、補修用屋根葺き材１の左側端部には、幅方向に補修用屋根葺き材１，１同士を連結するとき、上記係止部１ｃと係止する被係止部１ｄが設けられている。係止部１ｃは、高い山部１０ａから下方へ向う斜面の端に設けられた戻り防止の係止爪１ｃであり、被係止部１ｄは、左側の谷部１ｂから上方へ向う斜面の途中に設けられた嵌合溝１ｄであって、その嵌合溝１ｄの先端には、該係止爪１ｃと係止する戻り防止の被係止爪１ｅが形成されている。このような係止部１ｃと被係止部１ｄを補修用屋根葺き材１の端部にそれぞれ形成すると、図３に示すように、補修用屋根葺き材１，１を幅方向に連結する際、弾性変形を利用して係止部１ｃを隣の補修用屋根葺き材１の嵌合溝１ｄに挿入するだけで、係止爪１ｃと被係止爪１ｅが係止するので、簡単且つ確実に補修用屋根葺き材１，１同士を連結することができる。しかも、係止爪１ｃは補修用屋根葺き材１の右端に、また、被係止爪１ｅは補修用屋根葺き材１の左側端部に設けられているので、補修用屋根葺き材１，１同士を連結しても、屋根葺き材１，１同士の重なり部分を最小限に抑えることができ、従来の波板のように、１山半から２山程度も波板同士を重ねる必要がないので、コストを抑えることもできる。
【００２８】
上記係止爪１ｃと被係止部１ｄ（被係止爪１ｅ）は、本実施形態に限定されるものではなく、次のような種々の態様が考えられる。
【００２９】
即ち、図７に示すように、係止爪１ｃが左側の谷部１ｂから上方へ向う斜面の端に設けられて、嵌合溝１ｄが高い山部１０ａから下方へと向う斜面の端部に設けられた、前述した補修用屋根葺き材１とは係止爪１ｃと嵌合溝１ｄが逆に形成されたものでもよい。このような位置に係止爪１ｃ及び嵌合溝１ｄを形成すると、降雨時、補修用屋根葺き材１の斜面を伝ってきた雨水が、嵌合溝１ｄの上を通って補修用屋根葺き材１の谷部１ｂへと流下するので、係止爪１ｃと被係止爪１ｅの係止部分から雨水が侵入するのを防止することができる。
【００３０】
また、図８に示すように、高い山部１０ａから下方へと向う斜面の端に係止爪１ｃを設け、そこから一定の距離を空けた斜面に別の係止爪１０ｃを設けた補修用屋根葺き材１も好適に使用される。このように、係止爪１ｃを２箇所設けた補修用屋根葺き材１は、補修用屋根葺き材１が熱収縮して係止爪１０ｃが被係止爪１ｅから外れたとしても、先端に形成された係止爪１ｃと被係止爪１ｅが係止するので補修用屋根葺き材１，１の連結が外れる心配がなくなる。この先端の係止爪１ｃは、補修用屋根葺き材１，１同士を連結した際、嵌合溝１ｄの底部との間に隙間が生じるように形成されているので、補修用屋根葺き材１が熱膨張しても対応することができる。補修用屋根葺き材１の熱伸縮を考慮すると、係止爪１ｃともう一つの係止爪１０ｃの間隔が１ｍｍ〜５ｍｍ程度、係止爪１ｃの先端と嵌合溝１ｄの底部との隙間が２ｍｍ〜１０ｍｍ程度となるように形成することが好ましい。
尚、係止爪１０ｃの爪高さは、先端に形成された係止爪１ｃの爪高さに比べて若干小さくしておくことが望ましい。すなわち、係止爪１０ｃの爪高さは係止爪１ｃの爪の１／３〜１／２程度の高さにするとよい。このようにすることで、係止爪１０ｃから被係止爪１ｅが外れた場合の衝撃によって補修用屋根葺き材１が破損して漏水の原因になることを防ぐことができる。
【００３１】
更に、図９に示すように、嵌合溝１ｄに被係止爪１ｅ，１０ｅを２本形成した補修用屋根葺き材１も好適に使用される。この補修用屋根葺き材１も、前述した図８に示す補修用屋根葺き材１と同様に、補修用屋根葺き材１が熱伸縮しても連結が外れる心配がない。このときも補修用屋根葺き材１の熱伸縮を考慮して、被係止爪１ｅともう一つの被係止爪１０ｅの間隔が１ｍｍ〜５ｍｍ程度、係止爪１ｃの先端と嵌合溝１ｄの底部との隙間が２ｍｍ〜１０ｍｍ程度となるように形成することが好ましい。
尚、被係止爪１０ｅの爪高さは、係止爪１ｅの爪高さに比べて若干小さくすること、つまり係止爪１０ｅの爪高さは係止爪１ｅの爪の１／３〜１／２程度の高さにすることが望ましい。
【００３２】
以上のように、種々の係止爪１ｃと嵌合溝１ｄ（被係止爪１ｅ）の形態を説明したが、補修用屋根葺き材１同士の連結の際、係止爪１ｃを嵌合溝１ｄに挿入すると、どうしても係止爪１ｃを奥まで挿入し過ぎて、係止爪１ｃの先端が嵌合溝１ｄの底部に接触してしまうことが多い。前述したように、補修用屋根葺き材１の熱伸縮を考慮して、係止爪１ｃと嵌合溝１ｄの底部との間に隙間を設けることが好ましいので、この問題に対処するため、図１０に示すように、予め係止爪１ｃに近傍に、係止爪１ｃをそれ以上挿入しないことを知らせる目安線１ｆを設けることが好ましい。この目安線１ｆは、連結したとき被係止爪１ｅの近傍に位置するように設けると、基準が非常に分かりやすい。
尚、この目安線１ｆは、溝であると補修用屋根葺き材１に薄肉部が存在してしまい、破損の原因となるので、リブ等の突起物が好ましい。
さらに、目安線は２本設けることが望ましい。目安線１ｆの先端側に、もう１本の目安線（図示せず）を設けることで、係止爪１ｃの嵌合溝１ｄに挿入する際、適正な程度まで挿入されたことを外観から簡単に判定することができる。つまり、図９の実施形態を例にとれば、係止爪１ｃは被係止爪１ｅと係止するだけではなく、被係止爪１０ｅと係止する程度まで奥に挿入する必要があるので、係止爪１ｃが被係止爪１０ｅと係止するまで挿入すると、先端側の目安線が嵌合溝１ｄに隠れて外観上見えなくなる位置に目安線を形成しておく。このようにしておくと、先端側の目安線が嵌合溝１ｄから露出して見えるときは、挿入が不足しており、逆に目安線ｆが嵌合溝１ｄから露出せずに見えないときは、挿入しすぎであると判定できる。
【００３３】
上記補修用屋根葺き材１の材質は、特に限定されるものではなく、例えば、金属で成形することもできるが、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の種々の合成樹脂、特に、耐薬品性、耐衝撃性に優れる硬質塩化ビニル樹脂製のものが好適に用いられる。
補修用屋根葺き材１が合成樹脂製の場合は肉厚を１ｍｍ〜４ｍｍとすればよく、金属製の場合では剛性が高く、係止爪と被係止爪の係止のしやすさを考慮すると、０．３ｍｍ〜１ｍｍが好適である。
また、金属製、合成樹脂製の何れにおいても、防錆、耐候性向上のために、表面に合成樹脂製の皮膜を形成してもよいことは言うまでもない。
【００３４】
次に、上記補修用屋根葺き材１を用いた屋根補修構造を説明する。
【００３５】
まず既設の波形屋根材２の上に、上記補修用屋根葺き材１を配置する。このとき、補修用屋根葺き材１の高い山部１０ａが屋根材固定ボルト３の上に位置するようにして、屋根材固定ボルト３と補修用屋根葺き材１が干渉しないようにする。補修用屋根葺き材１を既設の波形屋根材２の上に載置したら、補修用屋根葺き材１を左右に連結していく。補修用屋根葺き材１同士の連結は、前述したように、一端に形成された係止爪１ｃを、隣の補修用屋根葺き材１の他端部に形成された嵌合溝１ｄに挿入するだけで、係止爪１ｃと被係止爪１ｅが係止するので、簡単且つ確実に行うことができる。このとき、図５に示すように、補修用屋根葺き材１同士の連結部分、特に、係止爪１ｃと被係止爪１ｅと係合部分（被係止爪１ｅの戻り防止の爪部分）を止水材４で止水処理することが好ましい。止水材４としては、例えば、コーキング材や止水ビードなどが好適に使用される。
尚、図６に示すように、係止爪１ｃの周囲（戻り防止爪側）を軟質系樹脂で被覆した被覆部４０が、嵌合溝１ｄの幅よりも大きい補修用屋根葺き材１も、係止爪１ｃを嵌合溝１ｄに挿入すると、被覆部４０が変形して嵌合溝１ｄの内面に密着するので、水密性を高めることができる。
また、被覆部４０に吸水性ポリマーを添加しておくと、さらに止水効果が向上する（吸水性ポリマーを添加した場合、雨水の吸水後の被覆部４０が膨張して止水を完全にすることができるので、この場合の被覆部４０の幅は一次止水ができる程度、つまり嵌合溝１ｄの幅と略同一にしておけばよい）。
【００３６】
上記のように、止水処理がなされた補修用屋根葺き材１は、水密性が非常に良好なため、雨漏りする心配は殆どないが、地震や台風に備えて、嵌合溝１ｄに、長さ方向の流れ勾配をつけることがより好ましい。嵌合溝１ｄに流れ勾配を付けておけば、嵌合溝１ｄが排水樋としての役割を果たすので、例え漏水したとしても、雨水は嵌合溝１ｄを流れて外部に排出されるので、雨漏りの心配は皆無に等しくなる。
尚、嵌合溝１ｄの流れ勾配は、１５／１００勾配程度に設定するのが好ましい。
【００３７】
上記のように、補修用屋根葺き材１同士の連結が完了すると、次に、補修用屋根葺き材１を取付けていく。この取付け方法は、図２、図４に示すように、補修用屋根葺き材１の通常の山部１ａの上から、既存の下地材に向かって固定ビス５を打込むことにより行われる。固定ビス５を打込むと、その穿孔された箇所から雨漏りの危険が生じるので、固定ビス５と補修用屋根葺き材１との間に、ワッシャ６と防水パッキン７を介する必要がある。このようにして、固定ビス５を補修用屋根葺き材１の全ての山部１ａに打込むと、屋根材の補修作業が完了する。
【００３８】
以上の説明から明らかなように、本発明の補修用屋根葺き材１及びこの補修用屋根葺き材１を用いた屋根補修構造は、高い山部１０ａが、既設の波形屋根材２から上方へ突出している屋根材固定ボルト３よりも高いので、補修用屋根葺き材２と屋根材固定ボルト３が干渉することがなく、既設の波形屋根材２の上に直接補修用屋根葺き材１を取付けることができる。そのため、従来のように、新たな波板に屋根材固定ボルト３の挿通孔を穿孔するという面倒な作業や、新たな波板を敷設するための母屋材が不要となり、作業の手間が軽減される。また、補修用屋根葺き材１の係止爪１ｃを、隣の補修用屋根葺き材１の嵌合溝１ｄに挿入するだけで補修用屋根葺き材１，１同士を幅方向に連結することができるので、連結部分の重ね代を最小限に抑えることもできる。このように、簡単に補修用屋根葺き材１，１同士を連結できるにも拘わらず、連結部分を止水材４で止水処理しているので、雨漏りの心配がない。万が一、連結部分から雨水が侵入したとしても、嵌合溝１ｄには長さ方向の流れ勾配がついているので、嵌合溝１ｄが排水樋の役割も果たし、雨水は外部に排出される。
【００３９】
図１３は本発明の他の実施形態に係る屋根補修構造を示す概略正面図、図１４は同補修構造に用いる屋根補修用金具の構成部材である支持金具を示す平面図、図１５は同補修用金具の構成部材である座金を示す平面図、図１６は同補修用金具の構成部材である副座金を示す平面図、図１７は図１３の部分拡大図、図１８はＡ−Ａ断面図である。
【００４０】
前述した補修構造が、補修用屋根葺き材１の山部１ａと既設の波形屋根材２の山部２ａに固定ビス５を打込むことで補修用屋根葺き材１を取付けていたのに対して、図１３に示す屋根補修構造は、次に説明する屋根補修用金具８を用いて補修用屋根葺き材１を既設の波形屋根材２の上に取付けている。
【００４１】
即ち、屋根補修用金具８は、図１４に示す支持金具８ａと、図１５に示す座金８ｂと、図１６に示す副座金８ｃとで構成されている。
【００４２】
支持金具８ａは、図１４、図１７に示すように、補修用屋根葺き材１を支持する支持板８０ａと、既設の波形屋根材２の山部２ａを跨いでその両側の谷部２ｂ，２ｂに載置される左右一対の脚板８１ａ，８１ａを一体に形成したもので、この脚板８１ａ，８１ａの下端には、内側斜め上方に屈曲する被係合縁８２ａ，８２ａが形成されている。この被係合縁８２ａ，８２ａは位置決めの役目を兼ね備えたものであり、支持金具８の脚板８１ａ，８１ａを既設の波形屋根材２の谷部２ｂ，２ｂに載置すると、被係合縁８２ａ，８２ａが既設の波形屋根材２の斜面に当接して、支持金具８ａが左右に動かないように位置決めされるようになっている。この支持金具８の支持板８０ａの中央には縦長の凹部８３ａが形成されており、この凹部８３ａの中心には、既設の波形屋根材２から突出している屋根材固定ボルト３を挿通するボルト挿通孔８４ａが形成されている。そして、この凹部８３ａのボルト挿通孔８４ａを挟んで両側には、座金引き上げ用ネジ９，９を挿通する２つのネジ挿通孔８５ａ，８５ａが形成されており、凹部８３ａの深さは、座金引き上げ用ネジ９，９の頭部や屋根材固定ボルト３の上端が突き出さない深さとされている。
尚、この支持金具８は、金属板をプレス加工及び曲げ加工して作製されるものであるが、強度のある合成樹脂で一体成形することも可能である。
【００４３】
座金８ｂは、図１５に示すように、屋根材固定ボルト３を挿通する大径の開口８０ｂを形成すると共に、その上下に上記の座金引き上げ用ネジ９，９をねじ込む２つのネジ孔８１ｂ，８１ｂを形成したものであり、上記の開口８０ｂには、その口縁部から中心部上方に向かって斜めに突き出す４つのかしめ片が形成されている。
【００４４】
また、副座金８ｃは、図１６、図１７に示すように、上記座金８ｂと上記支持金具８ａの凹部８３ａの下面との間に介在させるものであって、略正方形の金属板の中央に、屋根材固定ボルト３を挿通する大径の開口８０ｃが形成されており、この開口８０ｃの口縁部から中心部上方に向かって斜めに突き出す４つのかしめ片形成されている。
【００４５】
上記の支持金具８ａ、座金８ｂ、副座金８ｃからなる屋根補修用金具８を、次の要領で既設の波形屋根材２に固定する。まず、図１７、図１８に示すように、既設の波形屋根材２から上方へ突出している屋根材固定ボルト３を、座金８ｂの開口８０ｂとその上の副座金８ｃの開口８０ｃに挿通し、更に、その上から支持金具８ａを被せてそのボルト挿通孔８４ａに屋根材固定ボルト３を挿通すると共に、支持金具８ａの一対の脚板８１ａ，８１ａを既設の波形屋根材３の谷部２ｂ，２ｂに載置する。
【００４６】
次いで、支持金具８ａの２つのネジ挿通孔８５ａ，８５ａから座金８ｂの２つのネジ孔８１ｂ，８１ｂに２本の座金引き上げ用ネジ９，９をねじ込んで座金８ｂを引き上げ、副座金８ｃの複数のかしめ片と座金３の複数のかしめ片を支持金具８ａの凹部８３ａの下面に圧接させて開口８０ｂ，８０ｃの中心部の方にかしめることにより、各かしめ片の先端で屋根材固定ボルト３を外側から略直角に押圧して強固に屋根補修用金具８を取付固定する。このように屋根補修用金具８を用いると、座金引き上げ用ネジ９，９を座金８ｂの孔８１ｂ，８１ｂにねじ込む作業だけで、屋根材固定ボルト３が錆びてネジ山やネジ溝がつぶれかけているような場合でも、確実かつ強固に屋根補修用金具８を取付けることができる。
【００４７】
上記の手順で屋根材固定ボルト３に屋根補修用金具８を取付けると、次に、補修用屋根葺き材１の高い山部１０ａが屋根補修用金具８の上に位置するように載置する。補修用屋根葺き材１の位置決めが終わると、図１８に示すように、前述した固定ビス５を支持金具８ａの凹部８３ａでない支持板８０ａの部分に打込むことで、補修用屋根葺き材１を屋根補修用金具８に固定する。この固定ビス５も雨漏りを防止するため、固定ビス５と支持金具８ａの間にワッシャ６と防水パッキン７を介在させるのが好ましく、ワッシャ６と防水パッキン７を一体に形成したものを用いてもよい。
この屋根補修構造及びそれに用いる補修用屋根葺き材１のその他の構造は、前述した図１〜図５に示す実施形態の補修用屋根葺き材１と屋根補修構造と同様であるから、説明を省略する。
【００４８】
以上のような屋根補修構造も、既設の波形屋根材２に屋根材固定ボルト３の挿通孔を穿孔したり、新たな波板を敷設するための母屋材が不要であるので、前述した補修構造と同様に、施工性が良好である。前述した図２に示す補修構造は、屋根補修用金具８の取付けがいらないが、既設の波形屋根材２に直接固定ビス５を打ち込んでいくので、アスベストの飛散防止対策が必要となる。これに対して、本実施形態の屋根補修構造は、屋根補修用金具８を取付けるという作業をしなければならないが、既設の波形屋根材２を傷つけることがないので、アスベスト飛散防止対策は不要となり、環境に優しい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る補修用屋根葺き材の正面図である。
【図２】同屋根葺き材を用いた屋根補修構造を示す概略正面図である。
【図３】同屋根葺き材の幅方向の連結状態を示す部分拡大図である。
【図４】図２の部分拡大断面図である。
【図５】同屋根葺き材の被係止爪近傍に止水処理した状態を示す部分拡大図である。
【図６】補修用屋根葺き材の係止爪１ｃを軟質系樹脂で被覆した状態を示す部分拡大図である。
【図７】他の実施形態に係る補修用屋根葺き材の幅方向の連結状態を示す部分拡大図である。
【図８】更に他の実施形態に係る補修用屋根葺き材の幅方向の連結状態を示す部分拡大図である。
【図９】更に他の実施形態に係る補修用屋根葺き材の幅方向の連結状態を示す部分拡大図である。
【図１０】同屋根葺き材の端部に目安線を附した状態を示す部分拡大図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る補修用屋根葺き材を示す正面図である。
【図１２】本発明の更に他の実施形態に係る補修用屋根葺き材を示す正面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る屋根補修構造を示す概略正面図である。
【図１４】同補修構造に用いる屋根補修用金具の構成部材である支持金具を示す平面図である。
【図１５】同補修用金具の構成部材である座金を示す平面図である。
【図１６】同補修用金具の構成部材である副座金を示す平面図である。
【図１７】図１３の部分拡大図である。
【図１８】Ａ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１，１０，１１  補修用屋根葺き材
１ａ  山部
１０ａ  高い山部
１ｂ  谷部
１ｃ  係止部（係止爪）
１ｄ  嵌合溝
１ｅ  被係止爪
１ｆ  目安線
２    既設の波形屋根材
２ａ  山部
２ｂ  谷部
３    屋根材固定ボルト
４    止水材
４０  被覆部
５    固定ビス
６    ワッシャ
７    防水パッキン
８    屋根補修用金具
８ａ  支持金具
８４ａ  ボルト挿通孔
８ｂ  座金
８ｃ  副座金
９    座金引き上げ用ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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