(57)【要約】      （修正有）【課題】入力が容易であり、生活行動についての評価を統合的、包括的、かつ相対的に参照可能とし、訴求効果及び実効性の高い生活改善システムを提供。【解決手段】家族構成、住居規模、住宅の省エネルギー設備、戸建てやマンションの別、住宅の地域などの利用者について固有の属性データと、当該属性データと、入浴態様といった個人的または家庭的に行われる生活行動を規定する複数の算定条件と、に基づいて、少なくとも電気、ガス、水道、の使用量などのエネルギー消費量やこれらの使用に伴う二酸化炭素排出量などの試算変動データを試算するための係数を格納した単位量データベースと、を格納するデータベースと、利用者の利用する端末の画面に表示させるための所定の情報を送信し、かつ前記端末から送信される所定の情報を受信する送受信サーバと、を備える。【選択図】図５
2009301569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家族構成、住居規模、住宅の省エネルギー設備、戸建てやマンションの別、住宅の地域などの利用者について固有の属性データと、
当該属性データと、入浴態様といった個人的または家庭的に行われる生活行動を規定する複数の算定条件と、に基づいて、少なくとも電気、ガス、水道、の使用量などのエネルギー消費量やこれらの使用に伴う二酸化炭素排出量などの試算変動データを試算するための係数を格納した単位量データベースと、
を格納するデータベースと、
利用者の利用する端末の画面に表示させるための所定の情報を送信し、かつ前記端末から送信される所定の情報を受信する送受信サーバと、
を備え、
該送受信サーバは、
前記算定条件を設定するための情報を前記端末に送信すると共に設定後の算定条件についての情報を前記端末から受信し、且つ、前記利用者の仮想的な生活行動として規定される１又は複数の診断条件を別途設定するための情報を前記端末に送信すると共に設定後の算定条件についての情報を前記端末から受信し、さらに、当該診断条件設定後の状態で前記係数に基づいて試算変動データを試算すると共に、これら診断条件設定後の結果を前記端末の画面に表示させるため所定の情報を前記端末に送信する
ことを特徴とする生活改善支援システム。
【請求項２】
前記診断条件は、前記算定条件のうちの１又は複数を変更させるものとして規定されており、
前記送受信サーバは、前記診断条件設定前の状態で、前記係数に基づいて前記試算変動データを試算すると共に、前記診断条件設定後の状態で前記係数に基づいて試算変動データを試算し、さらに、これら診断条件設定前後の差分を前記端末の画面に表示させるため所定の情報を前記端末に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の生活改善支援システム。
【請求項３】
前記送受信サーバは、前記診断条件を今後の生活行動の指標として登録するか又は前記診断条件を変更するかを選択させる選択手段を前記端末の画面に表示させるため所定の情報を前記端末に送信する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の生活改善支援システム。
【請求項４】
前記データベースは、
少なくとも電気、ガス、水道の使用量、ゴミ排出量、ガソリン購入量などのエネルギー消費量と、
屋上緑化や庭の植裁面積、ゴミの堆肥化量、太陽光等自然エネルギー利用量、雨水利用量などのエネルギー生産量と、
リサイクルや購買活動、公共機関を利用したかなどの生活規範などの環境行動といった個人的または家庭的に行われ、かつ経時的に変化する生活行動に関するデータと
を備えたデータであって利用者に入力されることで経時的に変化する複数の入力変動データを格納し、
前記送受信サーバは、
前記入力変動データを入力するための情報を前記端末に送信すると共に入力された入力変動データについての情報を前記端末から受信し、且つ、前記診断条件による診断を促すべく前記入力変動データのこれまでの推移を前記端末の画面に表示させるための所定の情報を前記端末に送信する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の生活改善支援システム。
【請求項５】
前記送受信サーバは、前記変動データのこれまでの推移を前記端末の画面に表示させるための所定の情報を送信すると同時に、前記入力変動データを改善するための一般的な情報を前記端末の画面に表示させるための所定の情報を前記端末に送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の生活改善支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各人の情報を収集、処理し、各人が容易に生活改善に利用しうるよう情報を提示することのできるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の省エネルギー指向に伴い、企業、個人ともにエネルギー削減の要請が高まっている。また、地球温暖化に関係するＣＯ２の削減は、国をあげての目標となっている。ここで企業活動における省エネルギー対策も盛んに行われているものの、ある程度対策の進んだ現在においてはこれ以上の大幅な削減は見込みにくい。一方、個人や各家庭における省エネルギー対策はまださほど進んでおらず、対策によるエネルギー消費量の変動幅も企業活動より大きく見込まれる。
【０００３】
そこで従来からも、個人や家庭を対象にした生活エネルギー削減のための情報、指標は自治体などから豊富に提供されている。例えば空調温度を１度下げると１年間に何円節約、冷蔵庫の開閉を何回少なくするとＣＯ２換算で何Ｋｇ削減、といった情報である。
【０００４】
また電気、ガス、水道など自動的にデータを取得可能なものについては、機械的に消費量を積算、表示する、いわゆる省エネモニターも従来から提供されている。これは電気メーターやガスメーターにセンサを設けて使用量を取得し、使用量を前月と比較したり、設定した目標値と比較したりして評価を表示するものである。
【０００５】
また下記特許文献１には、電力、ガス等の複数のエネルギーの消費量を共通単位としての光熱コストに換算し、目標値と実績値とを比較する方法が提案されている。さらに特許文献２には、過去のエネルギー消費量と選択された省エネ手段による省エネルギー予測量とから目標値を設定し、実績値と比較評価する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１０１２９２号公報
【特許文献２】特開２００１ー０５６８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記自治体などから提供される情報は極めて断片的であって統合、包括的な情報ではなく、また極めて概算、仮定条件下での試算であり、また全ての生活行動について情報が得られるわけではない。これらの生活エネルギー消費は排出されるＣＯ２の量として統一的に換算することが行われているが、個々の行動がどの程度の効果を生じるかは知ることができたとしても、家族全体として例えば年間を通じてどの程度の効果を生じるかは知ることができず、また自分の家族や住まいの状況に応じた変動量がどの程度であるのかを知るのは困難であった。上記省エネモニターにおいても電気、ガス、水道の使用量を表示するものがあるが、それ以上の多岐に渡る項目のデータを取り扱うことは困難と考えられる。
【０００８】
また、個人的または家庭的に行われる生活行動としては、省エネルギー行動のみならず、種々のものが考えられる。例えば日々の献立や、医療用またはダイエット用のカロリー計算、家計収入に対する使途割合などである。これらのような生活行動の特徴は、継続的に行われるものであって総合的に評価すべきものであること、常に変動する経時的なデータであること、また、各生活行動を変化させることにより、どのように省エネルギー効果を生じるのか評価する必要があること、また評価できれば改善も喚起しやすいと考えられること等があげられる。
【０００９】
そこで上記の如く、個人的または家庭的に行われ、かつ経時的に変化する生活行動のデータ（以下変動データという）を収集、集積処理し、評価するシステムを構築すれば、各人の生活行動の改善に資するシステムとすることができると考えられる。しかしこのようなシステムの構築を考えた場合、以下に述べるような様々な課題が想定される。
【００１０】
まず変動データの取得段階においては、変動データは随時発生するものであるため、各人が随時データを確認、転記、記録保存する必要があり、手間がかかる上に誤記が生じやすい。領収書や伝票や個人の記録を保存しておいてまとめて入力することも考えられるが、領収書等を紛失したり、入力を忘れるなど、継続した正確な入力を確保することは困難である。消費電力など一部のデータについてはセンサーなどにより自動的に取得することも技術的には可能であるが、装置コストがかかり、メンテナンスも必要となるため採用しづらい。従って、入力が容易で、かつ随時操作可能な入力手段を考える必要があり、また各人に対して入力の促進も図る必要がある。
【００１１】
次に集積処理段階においては、１又は複数の生活行動の変化によるエネルギー量の変化を明示し、利用者に評価させる必要がある。その際に、各利用者の生活行動の変化がどの程度の省エネルギー効果を及ぼすのかを各利用者の生活様式に応じて個別に明示することが必要となる。例えば家族構成、住居規模、戸建てやマンションの別により消費される生活エネルギーの規模が変動するのは当然であり、また性別や年齢層によって献立の種類も必要カロリー量も基準が異なるのは当然だからである。したがってこれらの各人に固有の属性を示す情報（以下属性データという）に基づいて条件設定し、集積処理をする必要がある。
【００１２】
また評価表示段階においては、専門家ではなく個人を対象としていることから、一見して直感的に把握できる表現とする必要がある。
【００１３】
従来も複数のデータを一度に表示する技術はあったが、例えば「経済指標」のように、総合評価した上で天気マークで示すなど一元的であったり、背後の指標基準もわからなければ、複数指標の寄与度やバランスを見ることも困難である。またレーダーチャートで複数のデータを表現する場合は、指標基準と寄与度、及びバランスはほぼ把握できるものの、項目の単位や評価基準が異なるもの同士では表現しづらいという問題がある。このようにこれら従来の表示技術は、数値の羅列や、効果の程度が見えないままの推奨行動のリストアップである。より使用者の継続意識を向上させるには、楽しく興味ひかれるものとすることが望ましい。
【００１４】
そこで本発明は、入力が容易であり、生活行動についての評価を統合的、包括的、かつ相対的に参照可能とし、訴求効果及び実効性の高い生活改善システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明に係る生活改善支援システムの代表的な構成は、
家族構成、住居規模、住宅の省エネルギー設備、戸建てやマンションの別、住宅の地域などの利用者について固有の属性データと、
当該属性データと、入浴態様といった個人的または家庭的に行われる生活行動を規定する複数の算定条件と、に基づいて、少なくとも電気、ガス、水道、の使用量などのエネルギー消費量やこれらの使用に伴う二酸化炭素排出量などの試算変動データを試算するための係数を格納した単位量データベースと、
を格納するデータベースと、
利用者の利用する端末の画面に表示させるための所定の情報を送信し、かつ前記端末から送信される所定の情報を受信する送受信サーバと、
を備え、
該送受信サーバは、
前記算定条件を設定するための情報を前記端末に送信すると共に設定後の算定条件についての情報を前記端末から受信し、且つ、前記利用者の仮想的な生活行動として規定される１又は複数の診断条件を別途設定するための情報を前記端末に送信すると共に設定後の算定条件についての情報を前記端末から受信し、さらに、
当該診断条件設定後の状態で前記係数に基づいて試算変動データを試算し、さらに、これら診断条件設定後の結果を前記端末の画面に表示させるため所定の情報を前記端末に送信する
ことを特徴としている。
【００１６】
このように、診断条件を利用者の仮想的な生活行動に関連させて規定し、当該診断条件に基づいて試算をすることにより、どの生活行動をどのように改善したらどの程度の効果を生じるかを即座に確認することができ、利用者が生活行動の改善に役立てることができる。
【００１７】
また、前記診断条件は、前記算定条件のうちの１又は複数を変更させるものとして規定されており、
前記送受信サーバは、前記診断条件設定前の状態で、前記係数に基づいて前記試算変動データを試算すると共に、前記診断条件設定後の状態で前記係数に基づいて試算変動データを試算し、さらに、これら診断条件設定前後の差分を前記端末の画面に表示させるため所定の情報を前記端末に送信することが好ましい。
【００１８】
これにより、診断条件を設定することで算定条件を変更して試算を行うことができ、算定条件に規定される生活行動をどのように改善すればどの程度の効果を得ることができるかを確認することができる。
【００１９】
また、前記送受信サーバは、前記診断条件を今後の生活行動の指標として登録するか又は前記診断条件を変更するかを選択させる選択手段を前記端末の画面に表示させるため所定の情報を前記端末に送信することが好ましい。これにより、利用者が納得した診断条件を自らの省エネルギー行動の指標として設定することができる。
【００２０】
また、前記データベースは、
少なくとも電気、ガス、水道の使用量、ゴミ排出量、ガソリン購入量などのエネルギー消費量と、
屋上緑化や庭の植裁面積、ゴミの堆肥化量、太陽光等自然エネルギー利用量、雨水利用量などのエネルギー生産量と、
リサイクルや購買活動、公共機関を利用したかなどの生活規範などの環境行動といった個人的または家庭的に行われ、かつ経時的に変化する生活行動に関するデータと、
を備えたデータであって利用者に入力されることで経時的に変化する複数の入力変動データを格納し、
前記送受信サーバは、
前記入力変動データを入力するための情報を前記端末に送信すると共に入力された入力変動データについての情報を前記端末から受信し、且つ、前記診断条件による診断を促すべく前記入力変動データのこれまでの推移を前記端末の画面に表示させるための所定の情報を前記端末に送信することが好ましい。
【００２１】
これによれば、利用者が自らの入力変動データの推移を確認したうえで診断条件に移行することができ、自らの現状を踏まえた診断条件の設定を促すことができる。
【００２２】
また、前記送受信サーバは、前記変動データのこれまでの推移を前記端末の画面に表示させるための所定の情報を送信すると同時に、前記入力変動データを改善するための一般的な情報を前記端末の画面に表示させるための所定の情報を前記端末に送信することが好ましい。
【００２３】
これによれば、当該一般的な情報を踏まえたうえで診断条件に移行することができ、より現実的な診断条件設定を促すことができるものとなる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る生活改善支援システムの代表的な構成によれば、診断条件を利用者の仮想的な生活行動に関連させて規定し、当該診断条件に基づいて試算をすることにより、どの生活行動をどのように改善したらどの程度の効果を生じるかを即座に確認することができ、利用者が生活行動の改善に役立てることができる。
【００２５】
また、前記診断条件は、前記算定条件のうちの１又は複数を変更させるものとして規定されており、前記送受信サーバは、前記診断条件設定前の状態で、前記係数に基づいて前記試算変動データを試算すると共に、前記診断条件設定後の状態で前記係数に基づいて試算変動データを試算し、さらに、これら診断条件設定前後の差分を前記端末の画面に表示させるため所定の情報を前記端末に送信することが好ましい。これにより、診断条件を設定することで算定条件を変更して試算を行うことができ、算定条件に規定される生活行動をどのように改善すればどの程度の効果を得ることができるかを確認することができる。
【００２６】
また、前記送受信サーバは、前記診断条件を今後の生活行動の指標として登録するか又は前記診断条件を変更するかを選択させる選択手段を前記端末の画面に表示させるため所定の情報を前記端末に送信することが好ましい。これにより、利用者が納得した診断条件を自らの省エネルギー行動の指標として設定することができる。
【００２７】
また、前記データベースは、少なくとも電気、ガス、水道の使用量、ゴミ排出量、ガソリン購入量などのエネルギー消費量と、屋上緑化や庭の植裁面積、ゴミの堆肥化量、太陽光等自然エネルギー利用量、雨水利用量などのエネルギー生産量と、リサイクルや購買活動、公共機関を利用したかなどの生活規範などの環境行動といった個人的または家庭的に行われ、かつ経時的に変化する生活行動に関するデータとを備えたデータであって利用者に入力されることで経時的に変化する複数の入力変動データを格納し、前記送受信サーバは、前記入力変動データを入力するための情報を前記端末に送信すると共に入力された入力変動データについての情報を前記端末から受信し、且つ、前記診断条件による診断を促すべく前記入力変動データのこれまでの推移を前記端末の画面に表示させるための所定の情報を前記端末に送信することが好ましい。これによれば、利用者が自らの入力変動データの推移を確認したうえで診断条件に移行することができ、自らの現状を踏まえた診断条件の設定を促すことができる。
【００２８】
また、前記送受信サーバは、前記変動データのこれまでの推移を前記端末の画面に表示させるための所定の情報を送信すると同時に、前記入力変動データを改善するための一般的な情報を前記端末の画面に表示させるための所定の情報を前記端末に送信することが好ましい。これによれば、当該一般的な情報を踏まえたうえで診断条件に移行することができ、より現実的な診断条件設定を促すことができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る生活改善支援システムの構成図である。
【図２】属性データを登録する手順を説明する図である。
【図３】変動データを登録する手順を説明する図である。
【図４】端末の他の構成の例を示す図である。
【図５】評価の表示画面を示す図である。
【図６】詳細な評価の表示画面を示す図である。
【図７】試算処理の画面の流れを説明する図である。
【図８】試算処理の画面の流れを説明する図である。
【図９】試算処理の計算プロセスの例を示す図である。
【図１０】第二実施形態に係る評価の表示画面を示す図である。
【図１１】付加機能の他の例を示す図である。
【図１２】色分けによる評価の表示画面の例を示す図である。
【図１３】棒グラフや順位による評価の表示画面の例を示す図である。
【図１４】京都議定書に即した評価の表示画面の例を示す図である。
【図１５】第四実施形態に係る生活改善支援システムの構成図である。
【図１６】特定の個人と変動データの各項目について数値を用いて比較評価した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明に係る生活改善システムの実施形態について、図を用いて説明する。本実施形態に係る生活改善支援システムは、住宅における生活エネルギーを削減するための生活行動を支援するシステムを例に用いて説明する。図１は本発明に係る生活改善支援システムの構成図、図２は属性データを登録する手順を説明する図、図３は変動データを登録する手順を説明する図、図４は端末の他の構成の例を示す図、図５は評価の表示画面を示す図、図６は詳細な評価の表示画面を示す図、図７及び図８は試算処理の画面の流れを説明する図、図９は試算処理の計算プロセスの例を示す図である。図１０は、第二実施形態に係る評価の表示画面を示す図である。図１１は、付加機能の他の例を示す図である。図１２は、色分けによる評価の表示画面の例を示す図である。図１３は、棒グラフや順位による評価の表示画面の例を示す図である。図１４は、京都議定書に即した評価の表示画面の例を示す図である。図１５は、第四実施形態に係る生活改善支援システムの構成図である。図１６は、特定の個人と変動データの各項目について数値を用いて比較評価した例を示す図である。
【００３１】
（システムの構成）
図１に示すように、本実施形態に係る生活改善支援システムは、第一データベース１、第二データベース２、サーバ３、抽出手段８、メールサーバ４を有し、通信手段であるインターネット回線５に接続されている。本システムは、インターネット回線５を介して携帯型端末６若しくはコンピュータ端末７からアクセスされる。このように汎用の端末６，７を用いることにより、データ項目が増えてもサーバ３側の軽微な変更で対応可能であり、端末側は特に変更を要さない。
【００３２】
第一データベース１には、利用者について固有の属性データがあらかじめ登録される。属性データは各人に固有の属性を示す情報であって、本実施形態においては家族構成、住居規模、住宅の省エネルギー設備、戸建てやマンションの別、住宅の地域などが含まれる。また第一データベース１には、後述する入力手段により、利用者についての変動データが随時格納される。変動データとは個人的または家庭的に行われ、かつ経時的に変化する生活行動のデータである。なお本出願において変動データというときは、利用者から入力された実際のデータと、これを評価するために加工した数値データ、図形データを包含するものとする。
【００３３】
第二データベース２は、利用者の行う行為に対応する変動データである試算変動データの値を演算するための係数を格納した単位量データベースである。係数とは、例えば風呂の温度を１度上昇させるために必要なエネルギー量を求めたり、排出したゴミから生成される二酸化炭素量を求めるためのものであり、後述する試算処理において用いられる。なお、この係数は常時変動するものでもないため、データベースとするまでもなく、各試算変動データを所定の比率で計算を行う演算部（単位量演算部）をサーバ３に設けることでもよい。
【００３４】
サーバ３は端末６，７からのリクエストを受信し、これに応じてＨＴＴＰデータを送出する送受信サーバである。サーバ３は第一データベース１を参照して演算を行い端末６，７に所定の情報を送信し、また端末からの所定の情報を受信して第一データベース１へと変動データの登録を行う。
【００３５】
またサーバ３は、抽出手段８を介して、第一データベース１を参照することが可能となっている。抽出手段８は、サーバ３が所定の属性データを用いて第一データベース１から利用者を抽出し、抽出した多数の他の利用者の変動データを用いて、対比のための基準値を生成するものである。
【００３６】
メールサーバ４は、特定の端末若しくは全ての端末に対してメッセージを送信するメッセージ送受信サーバである。サーバ３は端末からのリクエストに応じてデータを送受信するものであるが、メールサーバ４によるメッセージは端末の操作を待たずに送信し、その到着が通知される。
【００３７】
インターネット回線５は、本実施形態では公共の回線を用いている。すなわちサーバ３、メールサーバ４は常時インターネット回線５に接続されており、端末６，７も別個独立にインターネット回線５に接続し、公共回線を通じてサーバに接続する。既存のネットワーク通信手段を利用することにより、設備の簡略化を図るためである。
【００３８】
携帯型端末６は、利用者が変動データを主として入力するために随時操作する移動型の端末を意味している。本実施形態では任意の場所からの入力を可能とすべく、利用者が個々に携帯する端末を用いて変動データを操作することを目的とし、次に詳述するシステムを構築するものである。なお携帯型端末６としては昨今発達の著しい携帯電話を用いることを想定しているが、いわゆるＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの小型情報端末や、小型のノートパソコンなどを用いることができる。
【００３９】
コンピュータ端末７は、据え置き型の端末を意味している。このコンピュータ端末７は、随時の入力変動データの入力、システムによる集積処理の評価の表示に用いられる。
【００４０】
（属性データの登録）
上記した如く、第一データベースには、まず属性データがあらかじめ登録される。属性データは基本的には利用者である個人や家庭についての固有の値であって変動しないものであるため、利用者を登録する際に最初に登録される。
【００４１】
属性データは、図２（ａ）に示すように、個々の利用者からの登録手続きによって登録される。まず利用者は、自己の使用する端末のメールアドレス、氏名、家族構成などの属性データを、システムの管理者に対して申請する（Ｓ１）。この登録は郵送や電話によっても良いし、またシステム上の特定のｗｅｂページから情報送信を行うことでも良い。図２（ｂ）は、属性データを登録する画面の例であって、住居形態や建設年次、住居面積、自家用車の有無などを属性データとして登録可能となっている。
【００４２】
システムの管理者は申請された属性データに、一意の利用者ＩＤ及びパスワードを付与し、あわせて第一データベース１に登録する（Ｓ２）。そして登録された利用者のメールアドレスに対し、利用者ＩＤ及びパスワードを含んだＵＲＬアドレスをメールにて送信する（Ｓ３）。メールを受け取った利用者は、メール文中のＵＲＬアドレスを携帯型端末６やコンピュータ端末７に登録し、以後そのＵＲＬアドレスを用いて変動データの操作を行う。
【００４３】
なお通常は携帯型端末６には複数のＵＲＬアドレスを登録することができるため、複数の利用者について付与されたＵＲＬアドレスを一つの端末６，７に登録し、端末６，７を共有して使用することも可能である。
【００４４】
ここでＵＲＬアドレスとは、サーバ３上のｗｅｂページを特定するための経路をいう。利用者ＩＤを含んだＵＲＬアドレスとは、単純に利用者毎のページを準備することも考えられるが、本実施形態ではＣＧＩ等のスクリプトに対するパラメータとして含ませている。これにより単一のスクリプトによって多人数の利用者が操作を行うことができ、また利用者の増減に対してもシステム管理者に負担をかけることなく柔軟に対応することができる。
【００４５】
（変動データの取得）
次に、変動データの登録について図３を用いて説明する。利用者が携帯型端末６を用いてインターネット回線５に接続し（Ｓ１０）、割り当てられたＵＲＬアドレスを開く（Ｓ１１）。するとシステムのサーバ３は、ＵＲＬアドレスから利用者ＩＤを取得し（Ｓ１２）、第一データベース１を参照してこの利用者ＩＤに対応する氏名を取得して（Ｓ１３）、この利用者の氏名を含むＨＴＭＬデータを生成し、端末に対して操作画面を送信する（Ｓ１４）。
【００４６】
このときの操作画面には、入力する変動データの項目の一覧が表示されている。利用者は端末を操作して項目を選択し（Ｓ１５）、システムに対して変動データを送信する（Ｓ１６）。ここで、移動型の携帯型端末６を利用することにより、利用者はメーターの前で直接参照しながら入力をすることができ、転記などを要しないため、手間を簡略化することが出来ると共に誤入力の発生を減少することができる。また出先において随時入力をすることが可能であるため、領収書や伝票を保存しておくことが不要となり、これらの紛失による入力漏れを防止することができる。
【００４７】
変動データを取得したサーバ３は（Ｓ１７）、そのときの時刻情報をシステムの時計から取得し（Ｓ１８）、利用者ＩＤ、変動データ、時刻情報をあわせて第一データベース１に格納する（Ｓ１９）。そしてサーバ３が受信完了メッセージを送信し（Ｓ２０）、利用者がメッセージを受信すると（Ｓ２１）、携帯型端末６をインターネット回線５から切断して（Ｓ２２）変動データの入力を終了する。
【００４８】
なお携帯型端末６を利用することは上記利点を有するものの、装置の操作性自体はコンピュータ端末７の方が優れているのが一般である。従って、携帯型端末６を用いてその場で入力するか、一度転記した上でコンピュータ端末７を用いて入力するかは、利用者にまかされる。
【００４９】
上記変動データの入力手順において、端末から入力すべき情報が少ないことも本発明の特徴の一つである。すなわち変動データの格納においては、利用者と、変動データの種類（項目）と、該当する日付（時刻情報）を特定して記録する必要がある。これに対し属性データをあらかじめ登録し、利用者ＩＤを含むＵＲＬアドレスを用いてサーバ３にアクセスさせることにより、利用者を特定する入力を不要としている。また、端末から接続された時刻を用いて自動的に時刻情報を取得することにより、日付を特定する入力も不要としている。従って、入力すべき情報は変動データの項目の選択と値の入力のみとなり、端末の操作を極力簡略化している。なお時刻情報については、例えば先月以前の過去のデータについても入力を可能とするため、手動による月を指定しての入力も可能としている。
【００５０】
また、本実施形態においては、利用者ＩＤを入力画面において入力するよう構成することもできるが、ＵＲＬにあらかじめ利用者ＩＤを含ませることにより、入力の簡略化を図っている。また同様にＨＴＴＰサーバを用いた場合の入力の利用者ＩＤの入力の簡略化としては、ＣＯＯＫＩＥ技術を用いることにより携帯型端末６に利用者ＩＤを記憶させるよう構成し、初回の一度のみ入力させることが考えられる。またＨＴＴＰサーバを用いた場合においては、携帯型端末６に携帯電話を用いた場合とノート型パソコン等からアクセスする場合とではＨＴＭＬ書式を分ける必要があるが、ＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションを配布することにより機種間の相違を解消することができ、統一した操作性を確保することができる。さらに携帯型端末６として携帯電話の一部機種に制限することにより、サーバ３側で端末の電話番号を取得することができるため、利用者ＩＤと対応づけることができる。
【００５１】
次に、本実施形態においては変動データの項目を選択するよう構成して示したが、図４に示すように携帯型端末６にバーコードリーダ１５を備え、利用者に配布したシート１７バーコード１６を読ませ、読み取った情報をサーバに送信することにより、入力する変動データの項目を特定することも考えられる。同様にして、利用者ＩＤやＵＲＬアドレスをバーコードから読み取るよう構成することも考えられる。
【００５２】
また使用者のコンピュータ端末７において専用の常駐プログラムを稼働させ、適宜入力の催促を行うこともできる。
【００５３】
（評価の表示）
サーバ３は、上記の如くして入力された利用者の変動データを格納し、集積する。そして利用者が接続し、評価の表示をリクエストすると、端末６，７に表示させる画面のための所定の情報を送信する。所定の情報は、変動データを用いた評価となるが、特に直近の変動データ（通常は今月分）の評価の場合、サーバはデータベースに集まった利用者のデータを順次用いてその時点での評価を行うため、評価は時々刻々と変化する。
【００５４】
図５は、評価の表示画面の例である。本実施形態においては複数の構成要素を有する単一の図形として足形２０をモチーフにした図形を用いている。また、基準値もしくは標準値を足形２１として表し、細線または薄い色などを用いて目立たないように背景側に表示することが望ましい。また、あわせて総合的な評価を、総合評価表示部２６に文章にて表示している。さらに、評価に応じた音や音色、メロディを流すことにより、聴覚にも訴えてより評価の把握を容易とすることができる。
【００５５】
ここで、利用者が入力した変動データは、その分類によって複数の群に大別することができる。まず、電気、ガス、水道の使用量、ゴミ排出量、ガソリン購入量などはエネルギー消費量と捉えることができる。一方、住宅に省エネルギー設備を備えている場合に、屋上緑化や庭の植裁面積、ゴミの堆肥化量、太陽光等自然エネルギー利用量、雨水利用量などは、エネルギー生産量と捉えることができる。さらに、直接にエネルギーを生産も消費もしない場合であっても、リサイクルや購買活動、公共機関を利用したかなどの生活規範は、一つの評価すべき環境行動と捉えることができる。
【００５６】
そこで足形２０は、その有する複数の構成要素を複数の領域に分割して、変動データの群に対応させ、指の部分を消費部Ａ、土踏まずの部分を生産部Ｂ、足裏の部分を環境部Ｃとし、それぞれの部分の図形の形状、大きさ、数量、色彩を変えることにより、変動データの評価を表現する。
【００５７】
消費部Ａにおいては、各指が複数の構成要素をなし、それぞれに電気、ガス、水道の使用量、ゴミ排出量、ガソリン購入量を割り当てている。これらの項目についての変動データは、まずシステムが抽出手段８を介して第一データベース１を参照し、同様の家族構成、住宅規模などそれぞれの項目に適した条件の属性データを用いて他の利用者を抽出する。そして抽出した多数の他の利用者の変動データをその平均値を基準値として相対的な評価を行う。なお、平均値に所定の比率を乗じた値を、推奨値として基準値とすることでもよい。そして基準値よりも大きい場合には該当する指の図形を大きく表し、基準値よりも小さい場合には小さく表す。また、あわせて各項目の変動データの数値をエネルギー消費量数値表示部２３に表示している。
【００５８】
これにより利用者は、自己の生活エネルギー消費量が他人との比較においてどの程度であるかを一目で把握することができ、また各エネルギー間のバランスから総括的な評価も容易に把握することができる。従って、自己の生活行動の問題点を的確に把握することができる。また、評価が常にリアルタイムに変動データを反映するため、利用者は選挙速報的感覚で、当月の評価について他人との比較を楽しむことができる。
【００５９】
電気、ガス、水道の使用量は、上記した如くメーターを読み取って携帯型端末６から入力することでもよく、また領収書などを参照してコンピュータ端末７から入力することでもよい。ゴミの排出量は重量を計測して入力するよう要求することも考えられるが、概算として袋単位で入力することでもよい。ガソリンは自家用車を持たない利用者においては、基準値に固定したり、他の項目に置き換えることが考えられる。
【００６０】
生産部Ｂにおいては、住宅に備えられた省エネルギー設備の規模によって面積を定め、色彩によってその設備の利用度を評価する。具体的には緑地化可能面積、堆肥ポッドの有無、ソーラーパネルや風力発電機の有無、雨水再生設備の有無によって面積（形状）を決定する。そしてそれらの設備の有する最大エネルギー生産量を基準値とし、その３割以下のエネルギーを生み出した場合は肌色、３〜５割を生み出した場合は黄色、５割以上を生み出した場合は緑色、といったように色彩を変化させる。
【００６１】
これらの省エネルギー設備の情報は毎月のように変動するものではないため、属性データとして格納する。一方、その利用度は継続的に常時変化する変動データであり、利用者が毎月入力する。また、あわせて各項目の変動データの数値をエネルギー生産量数値表示部２４に表示している。
【００６２】
環境部Ｃにおいては足裏の幅（Ｘ値）と高さ（Ｙ値）が複数の構成要素をなし、それぞれにリサイクルを含む購買活動と、生活規範とを割り当てている。ここで購買活動の項目とは、たとえば牛乳パックやトレイをリサイクルに出す、再生品を購入する、省エネ型家電品を購入、過剰な包装は断る、詰め替え商品を購入する、使い捨て商品は買わない等の購買上の省エネルギー行動が分類される。また生活規範には、たとえば公共交通機関を利用する、ものを長く使う、食べ残しはしない、不要品はバザーに出す、地域の環境活動に参加するなど、その他の省エネルギー行動が分類される。
【００６３】
これら購買活動、生活規範などの環境行動のデータは発生が不安定であり、また定量化も難しいことから、入力の段階においては各項目について良いから悪いまで５段階程度にわけたアンケート形式（不図示）とし、利用者の判断によって値を定める。評価の判断の基準値はアンケートの段階の中程度となるようにし、省エネルギーに貢献する傾向の場合はＸ値又はＹ値を小さく、省エネルギーに反する傾向の場合はＸ値又はＹ値を大きくする。また、あわせて環境行動の選択値を、環境行動表示部２５に表示している。
【００６４】
なお、図５に示す評価の表示画面には、データ入力画面（不図示）に関連づける領域２７を設けている。サーバ３は、接続された端末のブラウザの環境変数により、携帯型端末６によって接続した場合には直接にデータ入力画面を表示させるよう所定の情報を送信し、コンピュータ端末７によって接続した場合には評価の表示画面を表示させるよう所定の情報を送信する。一般に携帯型端末６は装置の表示面積が小さく、評価画面を表示させるには不足であると考えられるからである。
【００６５】
（詳細評価表示）
上記の如く複数の構成要素によって複数の変動データを表現している場合、総括的な評価及びバランスは把握しやすいものの、各項目についての詳細までも表示することは困難である。そこで、各項目に関連づけて、その項目に関する詳細画面に切り替わるよう構成している。
【００６６】
図６（ａ）は、例えば消費部Ａの電気消費量の詳細画面の例である。図に示すように、今月の変動データを表す足形２０と並べて、前年同月の変動データを表す足形２２を表示している。なお前月ではなく前年としたのは、季節により生活エネルギーの使用量に傾向があるのが一般だからである。また最近一年間の変動データの推移の表示部２９を設け、さらに前年との比較に対する評価のコメントの表示部３１を設けている。また１年間の推移を表すために、図６（ｂ）に示すように１年間分の図形を一覧にして並べることでもよい。
【００６７】
（試算処理）
また、本実施形態においては、生活行動をどのように変えるとどれだけの効果があるかについて、試算することが可能となっている。図５に示すように評価の表示画面には試算画面に関連づけた領域２８を設けている。図７（ａ）に示すように、試算画面ではまず試算すべき項目を選択する。例えばガスについて試算するとすれば、足形２０においてガスの変動データを表す人差し指を選択することにより、まず図７（ｂ）に示すようにこれまでの変動データの推移を表示する。そして図７（ｃ）に示すように変動データを改善するための一般的な情報を表示する。このとき、図７（ｄ）に示すように一般的な情報についての根拠についても参照可能とすることが好ましい。
【００６８】
そして実際に試算する場合には、図８（ａ）に示すように算定条件のパラメータ入力画面に移行し、各利用者の家族構成などを考慮しつつ、試算の前提となる算定条件を入力すると共に、利用者の仮想的な生活行動として規定される複数の診断条件を入力する。当該算定条件、診断条件の設定を図８（ａ）に基づいて説明すると、図８（ａ）上段に示す「あなたの家では？」の欄のうち、「１．入浴パターン」「２．シャワー、蛇口の流量」「３．給湯器タイプ」の各項目に規定される条件が算定条件であり、利用者は、チェックボックスの中から自らの実情に即した条件を入力することができる。
【００６９】
また、図８（ａ）の下段には、利用者の仮想的な行為を既定した診断条件が示されており、各項目について、利用者は、チェックボックスの中から自らの目標としての仮想的な行為に即した条件を入力できるものとなっている。当該診断条件は、いずれの診断を行うかに応じてあらかじめ診断条件を規定されている。本実施形態においては、入浴時のガスの診断を行う場合として、湯はり量、湯温、シャワー使用時間、家族の入浴間隔、入浴中以外に浴槽にふたをするか否かについての４つの条件が診断条件として規定されている。該診断条件は、利用者の側で変更可能な設定とすることも可能である。
【００７０】
なお、ここで仮想的な行為とは、利用者が現実には行っていない行為であって、今後目標としたい行為に基づくことを意味している。また、該仮想的な行為としては、利用者が任意の算定条件等を診断条件として設定しうる。具体的には、図８（ａ）に示す如く、図８（ａ）上段にて「入浴時間」の項目を「３０分」として設定している算定条件は、診断条件として図８（ａ）下段にて「１０分短くする」ということに設定し直されている。このように、本実施形態においては、算定条件のうちのいくつかの項目を変更したものが診断条件とされている。
【００７１】
また、図８（ａ）には、診断条件として、「浴槽の湯はり量を「標準（２１０Ｌ）」Ｌ（リットル）にします」との項目があるとおり、診断条件として算定条件とは別個に生活行動に基づく項目を設定することも可能である。また、図示には無いものの、１又は複数の属性データを診断条件に設定しておくことも可能である。
【００７２】
サーバ３は入力された仮想的な行為の条件（算定条件及び診断条件）に従って試算変動データを試算し、図８（ｂ）に示すように表示する。試算した値に満足行かなかった場合、図８（ａ）の画面に戻って再計算することも可能である。
【００７３】
なお、試算変動データとは、上記条件に基づいて導出されたデータであるが、このように利用者の条件入力によって適宜変更しうるデータである点に鑑みれば、変動データのひとつであるともいえる。
【００７４】
図８（ｂ）に示される画面には、診断条件及び診断条件に基づく試算結果が表示されると共に、計算に納得したら図８（ｃ）に示すように、図形による表示に戻る。この画面において、他の変動データや試算変動データとのバランスを確認することができる。このように試算可能とすることにより、どの生活行動をどのように改善したらどの程度の効果を生じるかを即座に確認することができ、利用者が生活行動の改善に役立てることができる。
【００７５】
また、設定した診断条件をあわせて表示することにより、これを行動目標として以後参照し、省エネルギー行動の指標とすることができる。このため設定した診断条件、すなわち仮想的な行為を図８（ｄ）に示すように常時参照可能とし、これに従って日々の生活を送ることにより、省エネ生活の促進を図ることができる。
【００７６】
また、このような試算を行うためには、利用者の行う行為に対応する試算変動データの値を算出する必要がある。計算のプロセスの例を、図９に示す。ここで計算に用いる機器効率や各条件の単位当たりのエネルギー量などは、上述の単位量データベースである第二データベース２に格納している。
【００７７】
以下、図９について詳述する。図９は、図８（ａ）に示される入浴時のガスについて、利用者の仮想的な行為に基づく試算をするための計算プロセスを示す表である。該計算プロセスにおいては、第一データベース１内の属性データによって規定される項目や変動データに基づく項目、また、当該変動データに基づいて演算処理するための項目などを備えている。各データベースやサーバ内には、診断条件（或いは算定条件）となりうる項目や当該項目にさらに条件を付与することで診断条件や算定条件となる項目を多数格納されているが、本実施形態においては、それらの項目のうち、入浴時のガスを試算するための項目として、「浴槽入浴」、「浴槽入浴者の上がり湯シャワー」、「浴槽入浴者の蛇口使用」、「浴槽追焚」、「シャワー入浴」、「浴槽・浴室洗浄」についての項目を拾ってきている。
【００７８】
また、各項目は、「人数／使用条件」、「季節」からなる個別条件を備えると共に、「水量／吐水量」、「単位」、「使用時間（分）」、「使用日数（日）」、「回数」、「使用水量」、「温度上昇」、「水加温エネルギー」、「機器効率」、「エネルギー量」の各欄によって規定される計算プロセスを備えている。
【００７９】
該「人数／使用条件」及び「季節」からなる個別条件は、各利用者の属性データや変動データ、及び、さらに図８（ａ）画面での入力により算定条件として入力されたデータに基づいて規定されるものである。具体的には、「浴槽入浴」の個別条件において、「浴槽２１０Ｌ」とは、利用者の使用する浴槽の水量であって、利用者の属性データに基づく項目である。また、「毎日入浴」「毎日新湯入れ替え」等も利用者の属性データに基づくものであるといえる。また、各季節ごとの湯温は、属性データとして予め入力しておき、当該データを拾ってくることも可能であるが、変動データの傾向から抽出してくることも可能である。また、これらの項目の各数値を算定条件として試算時に利用者に入力させることによって設定することも可能である。また、「季節」の欄における各季節の日数や水温の設定についても同様である。
【００８０】
また、計算プロセスのうち、「水量or吐水量」〜「使用水量」の欄に示されるプロセスは、上記各設定値を整理したものである。また、「温度上昇」の欄の数値は単位量データベース（第二データベース２）に格納されている係数等より導出される。また、以降の「使用水量」〜「エネルギー量」の欄には、各条件に基づく計算プロセスが示されており、上記「使用水量」に「温度上昇」の係数を乗じることにより、「水加温エネルギー」の数値が導出され、当該数値に「機器効率」の割合を乗じることで、「浴槽入浴」の季節ごとのエネルギー量が導出されている。該「機器効率」の欄の数値も、単位量データベースに格納された係数である。
【００８１】
このように、図９の表に示される計算プロセスによって、属性データや変動データ、及び利用者が設定する算定条件に基づいてエネルギー量が導出される。そして、診断条件を設定することで、係るプロセスのうち、「人数／使用条件」と「季節」の個別条件のいくつかが変更され、或いは条件として新たに追加され、その上でエネルギー量が算定され、当該エネルギー量は診断条件設定後のエネルギー量となる。
【００８２】
そして、これら診断条件設定前後のエネルギー量の差分を取ることにより、診断条件設定によるエネルギー抑制効果が試算変動データとしての数値として算出され、図８（ｂ）の如く表示されることとなるのである。図８（ｂ）には、エネルギー量のみでなく、コストや二酸化炭素排出量についても同様に試算変動データとして示されているが、これらは、エネルギー量に基づいて算出されることは言うまでもない。
【００８３】
また、上記計算プロセスは、単位量データベースに格納された係数に基づいてエネルギー量を算出するのであるため、診断条件によっては、診断条件設定前後の差分を取る必要がないものも存在する。例えば、「浴槽追焚」の項目における「浴槽の蓋なし／（あり）」の個別条件の設定におけるエネルギー量の変化については、蓋をしない場合の低下温度の割合が明らかであれば（本実施形態のいては、２．４℃／ｈ）、当該低下温度によるエネルギー発散量を算出するための係数や機器効率が単位量データベースに格納されており、当該係数に基づいてエネルギー量の算出がなされるため、蓋をしない場合とする場合の差分を取るまでもなく、蓋をして浴槽の低下温度の塞ぐことによるエネルギー量を算出することができるものなっている。
【００８４】
（付加機能）
また、図示はしないが、図５に示した評価の表示画面において、例えば季節に応じて、変動データを改善するための一般的な情報を表示することでもよい。これにより、本当の豊かさや快適さとは何かを学ぶことができ、単なる省エネ生活ではなく、むしろ簡素で豊かなライフスタイルを実現することを目指した生活の知恵を学ぶことができる。
【００８５】
また、同様に図示はしないが、変動データの評価に応じてランキングを設けたり、順位を表示するなどをすることにより、利用者の入力意欲を喚起し、楽しく継続利用することを促進することができる。
【００８６】
更に、そのデータを世の中の生活動向、傾向予測として関連企業や研究機関に情報提供することも考えられる。その場合、変動データを加工して個人との関連性の見えないデータとする。
【００８７】
［第二実施形態］
上記実施形態においては、複数の構成要素を有する単一の図形を用いて評価の表示を行う例を示したが、複数の図形を用いることでも同様に本発明の効果を得ることができる。
【００８８】
図１０は、第二実施形態に係る評価の表示画面を示す図である。図は例として消費部Ａにネコの足形を用いたものであり、足形３０〜３４はそれぞれ電気、ガス、水道の使用量、ゴミ排出量、ガソリン購入量を示している。そして上記実施形態と同様に、その大きさにより、同様の属性を有する他の利用者の平均値を基準値として相対的な評価を示している。また生産部Ｂとしては中央に住宅の図形を示しており、属性データに登録された省エネルギー設備に従って図形を変化させ、その色彩によって変動データの評価を表示することができる。
【００８９】
図１１は付加機能の他の例を示す図である。図に示すように画面下部には複数種類のアイテムが配置されており、これらのアイテムを選択し、画面中央部に配置可能となっている。システムにおいては各利用者に対して当月のＣＯ２排出重量の削減量に準じてポイントを付与するものとし、一方、各アイテムにはそれぞれ必要ポイント数を設定しており、付与されたポイントの範囲内で複数のアイテムを選択、配置することができる。背景や各アイテムは動画とし、利用者の目を飽きさせないものとする。アイテムは時により、季節により変化させることが好ましい。また完成した画面全体を別途保存可能とすることも好ましい。
【００９０】
すなわち利用者の任意の図形を用いてその数量、種類によって総括的な評価を表現することが可能であると共に、システムにゲーム性を持たせることができ、家族全員で楽しむことができる。これによりシステムの継続利用をさらに促進することができる。
【００９１】
［第三実施形態］
上記第一、第二実施形態においては足形２０、３０などの図形の全体もしくは一部の形状、大きさ、色彩を変えることにより、変動データの評価を表現していた。これに対し本実施形態においては、図１２に示すように、色彩のみによって評価を表現することもできる。このとき、評価の色の判例を画面中に示し、また具体的な数値も併記することが望ましい。
【００９２】
また、図１３に示すように、棒グラフや順位による表現を切り替え可能とすることでも良い。このようなグラフは全体の中での自分の位置を明確に把握することができるため、図形で表すのとはまた異なる認識をすることができる。
【００９３】
また図１４は、京都議定書を用いて二酸化炭素削減量を評価した表現の例である。本実施形態においては、京都議定書において我が国に策定された二酸化炭素削減量のうち、民生部門の住宅に割り当てられた比率をさらに世帯数で割って、これを基準値としている。そして削減したエネルギーを二酸化炭素に換算し、さらに樹木の吸収するＣＯ２の量で割って、樹木の図形によって削減エネルギー量の程度を表現している。
【００９４】
［第四実施形態］
図１５は本実施形態に係る生活改善支援システムの構成図、図１６は特定の個人と変動データの各項目について数値を用いて比較評価した例を示す図である図１５に示すように、本実施形態においてシステムは、さらに利用者選択手段９、情報交換手段１０を備えている。
【００９５】
上記第一実施形態においては、サーバ３は、抽出手段８を介して第一データベース１を参照するよう説明した。この場合において、上記説明した如く、対比のための基準値の対象となる他の利用者は、システムが属性データを用いて抽出した集団となる。これに対し本実施形態においては、利用者選択手段９を介して第一データベース１を参照し、対象となる他の利用者を抽出する。
【００９６】
利用者選択手段９は、端末６、７からのリクエストに応じて第一データベース１から単数または複数の利用者を抽出するためのものである。抽出条件としては住宅の規模、家族構成などの属性データや、設定した行動目標（図８（ｄ）参照）が挙げられる。また、他の利用者の変動データを用いて相手を特定することでもよい。例えば、自分よりも評価の良い利用者のみと設定したり、自分よりも評価の良い方向に５人の利用者を選択するなどである。従って、対比の対象として他の利用者を少人数設定したり、または個人を特定することが可能となる。ただし、この場合においても匿名性は担保すべきであり、また各利用者が自己の変動データや行動目標を公開するか否かの許可を選択可能とする。
【００９７】
このように構成したことにより、システムが抽出した集団から生成される基準値を用いる場合よりも、さまざまな観点から自己の評価を判断することができる。従って、省エネ生活に対するモチベーションを継続し、省エネ生活の改善を促進することができる。
【００９８】
またこのように少人数もしくは個人を相手として対比を行う場合には、平均値を出すことは有効性が低い。このため、変動データそのものや順位、もしくは個人間の場合には勝敗などによって評価を表現することが好ましい。図１６は、特定の個人と、変動データの各項目について、変動データそのものを用いて比較評価した例を示している。もちろん、図１２に示したように図形によって勝敗を表現すると共に（この場合２色で表現可能）、変動データの値を併記することでもよい。
【００９９】
また少人数もしくは個人を相手とする場合には、変動データ以外の数値化しにくい情報も交換することが可能となる。そこで、図８（ｄ）に示したような行動目標や、図１４に示したような京都議定書グラフも相互に参照可能とすることにより、さらに省エネ生活の改善の道を探ることが可能となる。
【０１００】
さらに利用者選択手段９は、一の利用者が少数または単数の他の利用者を選択すると、選択された他の利用者に通知を行い、承認を得ることを条件にグループを形成して、記憶手段１１に当該グループを記憶する。これにより他の利用者からもこのグループについての評価を参照することが可能となり、相互に生活改善を促進するための競争を発生させることができる。なお、単に一の利用者が一方的に参照するのみであれば、通知を行うことや、グループを形成して記憶手段１１に記憶することは不要である。
【０１０１】
また情報交換手段１０は、特定した利用者の間において所定の情報を交換するものである。具体的には、記憶手段１１にグループとして記憶された特定の利用者のみが参加可能なフォーラム（会議室）を提供し、任意のメッセージを送受信可能とするものである。ここで交換する所定の情報とは、主として任意のメッセージ（文字列）であるが、画像データを交換可能とすることも有効である。文字列や画像はシステムを介して逐次相手方に送信することでも良いが、記憶手段１１に記憶させておき、いつでも相互に閲覧可能とすることでも良い。これにより、利用者間で省エネ生活についての知恵を出し合い、さらに改善を促進することができると共に、システムの継続利用の促進を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は各人の情報を収集、処理し、各人が容易に生活改善に利用しうるよう情報を提示することのできるシステムに関する。
【符号の説明】
【０１０３】
Ａ        …消費部
Ｂ        …生産部
Ｃ        …環境部
１        …第一データベース
２        …第二データベース
３        …サーバ
４        …メールサーバ
５        …インターネット回線
６        …携帯型端末
７        …コンピュータ端末
８        …抽出手段
９        …利用者選択手段
１０        …情報交換手段
１１        …記憶手段
１５        …バーコードリーダ
１６        …バーコード
１７        …シート
２０        …足形
２１        …足形
２２        …足形
２３        …エネルギー消費量数値表示部
２４        …エネルギー生産量数値表示部
２５        …環境行動表示部
２６        …総合評価表示部
２７        …領域
２８        …領域
２９        …推移の表示部
３０〜３４  …足形
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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