(57)【要約】【課題】ネットワーク上で商談を行うことが可能な商談システム、方法、プログラム、および該プログラムを格納したコンピュータ可読媒体を提供する。【解決手段】商品またはサービスの売買に関する商談をネットワーク上で行うための電子商談システム（１００）であって、商品提供者端末（１０）と、購入者端末（２０）と、前記提供者端末と前記購入者端末との間の商談を仲介する商談仲介装置（４０）と、それらを接続するネットワーク（３０）とを備え、前記商談仲介装置は、所定の商品またはサービスを提供する提供者端末と、その商品またはサービスを購入したい購入者端末とをペアマッチングさせるペアマッチング手段と、前記ペアマッチングされた提供者端末と購入者端末とが商談を行うための商談サイトを生成する商談サイト作成手段とを備え、前記商談サイトは、前記ペアマッチングされた提供者端末と購入者端末しかアクセスできないことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品またはサービスの売買に関する商談をネットワーク上で行うための電子商談システムであって、
商品またはサービスを提供するための提供者端末と、
商品またはサービスを購入するための購入者端末と、
前記提供者端末と前記購入者端末との間の商談を仲介する商談仲介装置と、
前記提供者端末と前記購入者端末と前記商談仲介装置とを接続するネットワークと、
を備え、
前記商談仲介装置は、
前記提供者端末と前記購入者端末の中から、所定の商品またはサービスを提供する提供者端末と、その商品またはサービスを購入したい購入者端末とをマッチングさせるペアマッチング手段と、
前記マッチングされた提供者端末と購入者端末とが商談を行うための専用の商談サイトを生成する商談サイト作成手段と、
を備え、
前記商談サイトは、前記マッチングされた提供者端末と購入者端末しかアクセスできないクローズドサイトであることを特徴とする電子商談システム。
【請求項２】
前記商談仲介装置は、前記商談サイトで行われる商談の議事録を作成する議事録作成手段と、前記商談の内容に応じた売買契約書を作成する契約書作成手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電子商談システム。
【請求項３】
商品またはサービスを提供するための提供者端末と、商品またはサービスを購入するための購入者端末と、前記提供者端末と前記購入者端末との間の商談を仲介する商談仲介装置と、前記提供者端末と前記購入者端末と前記商談仲介装置とを接続するネットワークと、を備える電子商談システムによって行われる商談方法であって、
前記提供者端末と前記購入者端末の中から、所定の商品またはサービスを提供する提供者端末と、その商品またはサービスを購入したい購入者端末とをマッチングさせるステップと、
前記マッチングされた購入者端末と提供者端末とが商談を行うための専用の商談サイトを生成するステップと、
を含み、
前記専用商談サイトは、前記マッチングされた購入者端末と提供者端末しかアクセスできないクローズドサイトであることを特徴とする商談方法。
【請求項４】
前記商談サイトで行われた商談の議事録を作成するステップと、
前記商談の内容に応じた売買契約書を作成するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の商談方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の商談方法をコンピュータ、サーバ、ワークステーションを含む情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上で商談を行う商談システム、方法、プログラム、および該プログラムを格納したコンピュータ可読媒体に関し、より詳細には、商談時に専用の商談サイトを提供する電子商談システム、方法、プログラム、および該プログラムを格納したコンピュータ可読媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどのネットワーク環境の拡張に伴い、Ｗｅｂサイト上で様々な商品やサービスを売買する電子商取引が盛んに行われている。現行の販売業者の多くは、インターネットに接続されたサーバ内に自社の商品およびサービスを販売するサイト（ＥＣサイト）を有しており、ネットユーザは、このサイトにアクセスして、商品およびサービスを閲覧し、気に入った場合にこれらをネット上で購入する。（特許文献１および２を参照）。
【０００３】
通常、電子商取引の形態は、企業と一般消費者との間の取引（ＢｔｏＣ、Ｂ２Ｃ、business  to  Consumer）と、企業間の取引（ＢｔｏＢ、Ｂ２Ｂ、Business to Business）とに大別される。また、近年では、さらにインターネットを利用した不特定多数の参加者によるオークションなどの消費者間取引（ＣｔｏＣ、Ｃ２Ｃ、Consumer to Consumer）も行われている。
【０００４】
このような電子商取引のメリットとしては、１）売り手側は店舗を持つ必要がないため少ない資金で開業できる、２）世界市場を相手に商売が可能となる、３）買い手側は店舗に足を運ばずに様々な商品を比較検討できる、などが挙げられる。
【特許文献１】特開２００１−１９５４９４
【特許文献２】特開２００１−３１２６６３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在行われている電子商取引の形態の主流はＢｔｏＣ取引である。しかし、ＢｔｏＣ取引では、少ロット多品種の商品を販売することになり収益性が低い。よって、売り手側は、より高い収益性が見込めるＢｔｏＢ取引を推進することを望んでいる。
【０００６】
しかしながら、ＢｔｏＢ取引の場合は企業間で様々な契約が必要となり、それに伴う商談も行わねばならない。これらのことをインターネット上で行うことは困難である。
【０００７】
本発明は、上記のような問題を考慮して創案されたものであり、本発明の課題は、ネットワーク上で商談を行うことが可能な商談システム、方法、プログラム、および該プログラムを格納したコンピュータ可読媒体を提供することである。本発明の別の課題は、商談、契約、売買等の取引における一連の手順をネットワーク上で行うことが可能な商談システム、方法、プログラム、および該プログラムを格納したコンピュータ可読媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１の発明は、商品またはサービスの売買に関する商談をネットワーク上で行うための電子商談システムが、商品またはサービスを提供するための提供者端末と、商品またはサービスを購入するための購入者端末と、前記提供者端末と前記購入者端末との間の商談を仲介する商談仲介装置と、前記提供者端末と前記購入者端末と前記商談仲介装置とを接続するネットワークと、を備え、
前記商談仲介装置は、前記提供者端末と前記購入者端末の中から、所定の商品またはサービスを提供する提供者端末と、その商品またはサービスを購入したい購入者端末とをマッチングさせるペアマッチング手段と、
前記マッチングされた提供者端末と購入者端末とが商談を行うための専用の商談サイトを生成する商談サイト作成手段と、を備え、
前記商談サイトは、前記マッチングされた提供者端末と購入者端末しかアクセスできないクローズドサイトであることを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の請求項２の発明は、請求項１に記載の電子商談システムにおいて、前記商談仲介装置が、前記商談サイトで行われる商談の議事録を作成する議事録作成手段と、前記商談の内容に応じた売買契約書を作成する契約書作成手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の請求項３の発明は、商品またはサービスを提供するための提供者端末と、商品またはサービスを購入するための購入者端末と、前記提供者端末と前記購入者端末との間の商談を仲介する商談仲介装置と、前記提供者端末と前記購入者端末と前記商談仲介装置とを接続するネットワークと、を備える電子商談システムによって行われる商談方法が、前記提供者端末と前記購入者端末の中から、所定の商品またはサービスを提供する提供者端末と、その商品またはサービスを購入したい購入者端末とをマッチングさせるステップと、前記マッチングされた購入者端末と提供者端末とが商談を行うための商談サイトを生成するステップと、を含み、
前記専用商談サイトは、前記マッチングされた購入者端末と提供者端末しかアクセスできないクローズドサイトであることを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の請求項４の発明は、請求項３に記載の商談方法が、前記商談サイトで行われた商談の議事録を作成するステップと、前記商談の内容に応じた売買契約書を作成するステップと、をさらに含むことを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の請求項５の発明は、請求項３または４に記載の商談方法をコンピュータ、サーバ、ワークステーションを含む情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラムである。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の請求項６の発明は、請求項５に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読媒体である。
【００１４】
請求項１の電子商談システムおよび請求項３の商談方法において、電子商談システムは、商品提供者端末と購入者端末とが商品の売買についての商談を行うための専用商談サイトを生成する。また、この商談サイトはクローズドサイトであり、該当する商品提供者端末および購入者端末以外はアクセスすることができない。
【００１５】
通常、会社、組織、団体などの間で行わる商談は第三者に知られてはならない守秘事項である。そのため、電子商談システムは専用の商談サイトを生成し、そのＵＲＬを関係する商品提供者端末と購入者端末のみに通知する。よって、この商談サイト内で行われる商談内容が第三者にリークする可能性は非常に低い。
【００１６】
請求項２の電子商談システムおよび請求項４の商談方法において、商談サイト上で行われる商談はすべて議事録に記録され、次いで売買契約書が生成される。したがって、本発明の電子商談システムおよび商談方法によって、商品提供者と購入者とのマッチング、双方の商談、並びに双方の契約の締結までの一連の手順をネットワーク上で行うことができる。
【００１７】
請求項５では、本発明の商談方法をソフトウェアの形態で実装している。
【００１８】
請求項５では、本発明の商談方法をプログラムが格納されたコンピュータ可読媒体で実装している。コンピュータ可読媒体の例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、磁気テープ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ハードディスクなどが挙げられる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、商品を購入したい購入者と、その商品を提供する商品提供者とがネットワーク上で商談することが可能となる。さらに、商品提供と購入者とのマッチング、および双方の商談、契約、商品売買まで一連の手順をネットワーク上で行うことができるため、ＢｔｏＢ取引、並びに売買契約が必要なＢｔｏＣおよびＣｔｏＣ取引に好適に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
添付図面を参照して、以下に本発明の好適な１実施形態を説明する。なお、本実施形態において、「商品提供者」という用語は、商品およびサービスを提供する会社、組織、団体等を示す。また、提供する商品およびサービスを総括して「商品」と称する。さらに、「購入者」という用語は、上記「提供者」から上記「商品」を購入する会社、組織、団体等を示す。
【００２１】
［電子商談システムの構成要素］
図１は、本発明の１実施形態に係る電子商談システム１００の概略図である。この図を参照して説明すると、電子商談システム１００は、主として商品提供者端末１０と、購入者端末２０と、ネットワーク３０と、商談仲介装置４０と、データベース装置５０とを備える。
【００２２】
商品提供者端末１０は、商品提供者が商談仲介装置４０にアクセスするために用いられるものであり、ウェブ閲覧機能を有する既存のコンピュータ、携帯端末、携帯電話などから構成される。
【００２３】
購入者端末２０は、購入者が商談仲介装置４０にアクセスするために用いられるものであり、商品提供者端末１０と同様にウェブ閲覧機能を有する既存のコンピュータ、携帯端末、携帯電話などから構成される。
なお、図１に示す電子商談システム１００は、それぞれ３つの商品提供者端末１０および購入者端末２０を備えているが、これらの端末の数は３に限定されるものではなく任意の数でよい。
【００２４】
ネットワーク３０は、商品提供者端末１０と、購入者端末２０と、商談仲介装置４０とを通信可能に接続するために用いられるものであり、各装置または端末と直接接続されるか、あるいは通信回線などを介して間接的に接続される。このネットワークには、インターネット、イーサネット（登録商標）、広域イーサネットなどの既存のネット網を用いてよい。
【００２５】
商品仲介装置４０は、本実施形態で最も重要な構成要素であり、既存のワークステーション、サーバ、コンピュータなどの処理装置に所定のＥＣサイトを搭載した形態で実装することが可能である。詳細は後述するが、商品提供者と購入者との間の商品売買を仲介し、商品提供者と購入者とのマッチング、並びに双方の商談、契約、売買までの一連の手順をサポートする。
【００２６】
データベース装置５０は、詳細は後述するが、商品提供者、購入者、商品などに関する様々なデータを格納したデータベース機能を備え、既存のハードディスク、メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどから構成される。データベース機能の詳細については後述する。なお、本実施形態では独立した単一の装置で実装しているが、本発明はこれに限定されるものではない。代替的に、当該データベース装置は商談仲介装置４０の機能の一部として実装されてよい。
【００２７】
次に、図２を参照して、電子商談システム１００の具体的な機能について説明する。この図において、図１と同一機能を有する要素については同一参照番号で示している。また、図を簡略化するためにネットワーク３０を省略しているが、各要素はネットワークを介して接続されている。さらに、商品提供者端末および購入者端末は、図１のものと同一の機能を有しているが、それぞれを識別するために、商品提供者端末には参照番号１０１、１０２、１０３を、そして購入者端末には２０１、２０２、２０３を新たに付与している。
【００２８】
電子商談システム１００は、商品提供者が商品提供者端末を用いて事前に登録した商品をＥＣサイト上に提示している。購入者は購入者端末を用いてこのＥＣサイトにアクセスし、このサイトが提示する商品を閲覧する。購入者がこれらの商品の購入を希望した場合、電子商談システム１００はこの購入者の端末と該当する商品の商品提供者の端末とを結びつけてペアを生成する（以下「マッチング」または「ペアマッチング」と称する）。図２では、商品Ｍ００２を介して端末１０１と２０１とが、商品Ｍ００1を介して端末１０２と２０２とが、商品Ｍ００４を介して端末１０３と２０１および１０３と２０３とがペアを構成している。これらのペアを順にペアＣ００１、Ｃ００２、Ｃ００３、Ｃ００４とする。
【００２９】
上記のように４つのペアが作成されると、電子商談システム１００はそれぞれのペアに対して一意に専用の商談サイトを生成する。この詳細を図３に示す。これらの商談サイトはすべてクローズドサイトであり、該当の商品提供者端末および購入者端末以外はアクセスできないように構成されている。例えば、ペアＣ００２用の商談サイトでは、商品提供者端末１０２および購入者端末２０２以外はアクセスすることができない。このサイト上で商品提供者端末１０２のユーザおよび購入者端末２０２のユーザが商品Ｍ００１に関する商談を行い、この商談の内容はすべて議事録として商談サイトに保存され、商品提供者端末および購入者端末が適時参照することができる。
このサイト上で行われる商談は、掲示板のように商品提供者と購入者とが個別にコメントを書き込んでもよく、あるいはチャットのようにインタラクティブにコメントを書き込んでよい。
【００３０】
そして、商談内容が合意に至ると、商品提供者と購入者との間で商品Ｍ００１に関する売買契約が結ばれる。契約書は商談サイト上で生成され、商品提供者と購入者とが電子署名を行い契約が締結される。商談サイトは複数の形式の契約書のひな型を有し、必要に応じて内容をカスタマイズできるように構成されることが好ましい。
このようにして、商品提供者と購入者とは、電子商談システムを用いて商品に関する売買契約を好適に行うことができる。
【００３１】
次に、図４および図５を参照して、データベース装置５０の構造について説明する。図４に示すように、データベース装置５０は、主に商品提供者テーブル１０００と、購入者テーブル１１００と、登録商品テーブル１２００と、マッチングテーブル１３００と、商談議事録テーブル１４００と、売買契約書テーブル１５００と、を備える。次いで、図５を用いて、個々のテーブルの詳細について説明する。
【００３２】
図５（ａ）は商品提供者テーブル１０００の詳細を示している。商品提供者テーブルは、商品提供者の詳細な情報を格納し、一意に付与される提供者ＩＤと、名称と、詳細情報と、電子メールアドレスや電話番号などの連絡先と、商品取引に関する条件を示す商談条件と、商談仲介装置４０のＥＣサイトにアクセスするときに必要となる認証ＩＤおよび認証パスワードと、を含む。
【００３３】
図５（ｂ）は購入者テーブル１１００の詳細を示している。購入者テーブルは、購入者の詳細な情報を格納し、その構造は商品提供者テーブル１０００とほぼ同一であるため省略する。
【００３４】
図５（ｃ）は登録商品テーブル１２００の詳細を示している。登録商品テーブルは、商品提供者が提供する商品の詳細な情報を格納し、一意に付与される商品ＩＤと、商品名と、商品の仕様などを示す詳細情報と、商品の外観などを示す詳細画像と、その商品を提供する商品提供者の提供者ＩＤと、を含む。
【００３５】
図５（ｄ）はペアマッチングテーブル１３００の詳細を示している。ペアマッチングテーブルは、商品を購入したい購入者と、その商品を提供する商品提供者とによって構成されるペアに一意に付与されるペアＩＤと、提供者、購入者、商品それぞれのＩＤと、対応する商談サイトのＵＲＬと、を含む。
【００３６】
図５（ｅ）は商談議事録テーブル１４００の詳細を示している。商談議事録テーブルは、ペアを構成する購入者と商品提供者とによって商談サイトで行われた商談の議事録に関する情報を格納する。この図では、ペアＣ００１に対応する商談議事録テーブルのみを示しているが、実際にはそれぞれのペアに対して一意に形成される。したがって、本実施形体では、４つの商談議事録テーブル（ペアＣ００１〜００４用）が形成されることになる。この商談議事録テーブルは、行われた商談の議事録に一意に付与される議事録ＩＤと、商談の日付と、商談の議題と、商談の内容とを含む。
【００３７】
図５（ｆ）は売買契約書テーブル１５００の詳細を示している。上述の商談議事録テーブル１４００と同様に、図示の売買契約書テーブルはペアＣ００１用の売買契約書テーブルのみを示しているが、実際にはそれぞれのペアに対して一意に形成される。したがって、本実施形体では、４つの売買契約書テーブルが形成されることになる。売買契約書テーブルは、作成された売買契約書に一意に付与される契約書ＩＤと、契約が締結された日付と、契約した項目と、契約内容と、を含む。
【００３８】
［商談仲介装置４０が有するＥＣサイトへの登録方法］
商談仲介装置４０のＥＣサイトは、会員となった商品提供者および購入者のみがアクセス可能な限定公開サイトである。そのため、本願の１実施形態に係る電子商談システム１００を使用するためには、まず、商談仲介装置４０のＥＣサイトに商品提供者および購入者が会員登録をする必要がある。そこで、以下に図６を参照して、商談仲介装置４０のＥＣサイトへ商品提供者および購入者が会員登録する手順を説明する。
【００３９】
まず、商品提供者／購入者が、商品提供者端末１０／購入者端末２０を用いて、商談仲介装置４０の公開（非会員用）サイトにアクセスし、そのサイトの会員登録フォームに所定の情報を入力することで会員登録を申し込む（ステップＳ１）。商談仲介装置４０は、その申し込みを受け付け（ステップＳ２）、申し込みを受け付けたことを商品提供者端末１０／購入者端末２０に通知し（ステップＳ３）、商品提供者端末１０／購入者端末２０はその通知を受け取る（ステップＳ４）。
【００４０】
次に、商談仲介装置４０の管理者は、申し込みを受けた商品提供者／購入者の審査を行う（ステップＳ５）。審査内容については、特に限定しないが、電子商取引において行われる通常の審査内容であってよい。審査が不合格の場合には不合格を通知する（ステップＳ６）。不合格通知を受け取った商品提供者／購入者は以降手順を行うことができない（ステップＳ７）。
【００４１】
一方、合格の場合には、審査の合格を通知し（ステップＳ８）、ＥＣサイトに登録する。登録後、商談仲介装置４０は、その商品提供者／購入者が新たに会員になったことをＥＣサイト上または電子メールなどで他の会員に通知してよい。商談仲介装置４０は、登録した商品提供者／購入者に認証キーを発行する（ステップＳ１０）。商品提供者／購入者はその認証キーを入力することで、会員専用ＥＣサイトにアクセスすることが可能となる。
【００４２】
商談仲介装置４０はデータベース装置５０にアクセスし、この装置内の商品提供者テーブル１０００（図５（ａ）参照）／購入者テーブル１１００（図５（ｂ）参照）に所定の情報を入力する（ステップＳ１２）。
【００４３】
登録されたのが商品提供者の場合には、この商品提供者は次に提供する商品を登録することができる。これは、ＥＣサイトの商品登録用フォームに所定の情報を入力することで行われてよい。登録が完了すると（ステップＳ１３）、商談仲介装置４０はその登録を受け付け（ステップＳ１４）、データベース装置５０にアクセスし、この装置内の登録商品テーブル１２００（図５（ｃ）参照）に所定の情報を入力する（ステップＳ１５）。
以上の方法で、商品提供者および購入者、並びに商品の登録が行われる。
【００４４】
従来、商品提供者と購入者との間で売買契約を行う場合、それぞれ契約相手を探し、その相手が信用できるかどうかを審査し、審査結果が合格の場合に商談し、売買契約を結ぶ。これらの手順は独自に行わねばならないため、非常に手間のかかる作業となる。しかし、本発明の１実施形態に係る電子商談システム１００には、売買契約の締結を希望する商品提供者および購入者が既に登録されているため、契約相手先を比較的容易に見つけることができる。また、登録されている商品提供者および購入者は、既に商談仲介装置４０の管理者による審査を合格しているため、独自の審査を省略するか、簡略化させることができる。さらに、商談仲介装置４０およびデータベース装置５０より商品提供者および購入者に関する様々な情報を入手できるため、売買契約の相手先の決定や、審査を行う場合に流用でき、従来手間の掛った作業が簡略化され、商品提供者および購入者の双方の負荷が大きく低減される。
【００４５】
［商品の売買方法］
上記のような手順で商品提供者および購入者が会員登録を行うと、次は本発明の１実施形態に係る電子商談システム１００を用いて商品の売買に関する商談が行われる。図７を参照して、本実施形態に係る商品の商談方法について説明する。
【００４６】
まず、商談仲介装置４０のＥＣサイトに、購入者端末２０が自身の認証キーを用いてアクセスする。そして、ＥＣサイト上に掲載される商品を閲覧し、必要に応じてＥＣサイトの検索機能を用いて購入したい商品を捜索する（ステップＳ２０）。この時、購入者端末２０は、ＥＣサイト経由でデータベース装置５０の登録商品テーブル１２００に格納された商品の情報や商品提供者テーブル１０００に格納された商品提供者の情報を参照することができる。
【００４７】
購入したい商品が決まると、購入者端末２０はＥＣサイト上でその商品の提供者に商談を申し込む（ステップＳ２１）。商談仲介装置４０は商談の申し込みを受けると、該当する商品提供者端末１０に商談の申し込みがあったことをＥＣサイト上および電子メールで通知する（ステップＳ２２）。電子メールを受け取った商品提供者端末１０はこの商談申し込みを受領する旨をＥＣサイト上で通知する（ステップＳ２３）。この時、商品提供者端末１０はＥＣサイト経由でデータベース装置５０の購入者テーブル１１００に格納された購入者の情報を参照することができる。
また、代替えとして、商品提供者端末１０はこの商談申し込みを拒否することもできる。この場合には、以降の手順は行わない。
【００４８】
商談仲介装置４０は、購入者端末２０に商談の申し込みが受領されたことをＥＣサイト上および電子メールで通知する（ステップＳ２４）。次いで、商品提供者１０と購入者端末２０とが商談を行うための専用商談サイトを生成し（ステップＳ２５）、そのＵＲＬを双方に電子メールで通知する（ステップＳ２６）。
【００４９】
ＵＲＬの通知を受けると、商品提供者１０と購入者端末２０とは専用の商談サイトにアクセスし、商品の売買に関する詳細な条件について打ち合わせる。このときの商談の内容は、商談議事録テーブル１４００に記録される。双方の条件が折り合わない場合には（ステップＳ２８で「ＮＯ」）、手順を終了する。
【００５０】
一方、双方の条件が合意に達した場合には（ステップＳ２９で「ＹＥＳ」）、商談仲介装置４０が売買契約書を作成し、商品提供者１０と購入者端末２０とがその契約書に電子署名を行う（ステップＳ２９）。契約を締結すると、その契約条件に基づいて、商品の売買が行われる（ステップＳ３０）。
【００５１】
以上が本発明の１実施形態に係る電子商談システム１００を用いた商品の商談方法である。
なお、本実施形態では、電子商談システム１００をＢｔｏＢの電子商取引に適用する場合を説明したが、本発明はそれに限定されるものではない。本発明の電子商談システムは、売買契約が必要な（ＢｔｏＣおよびＣｔｏＣ取引を含む）如何なる電子商取引に好適に適用することができる。
【００５２】
なお、上述した本発明の１実施形態に係る商談仲介装置４０が有する機能は、特定のハードウェア資源またはソフトウェア処理に限定されるものではない。すなわち、本発明の一実施形態に係る商談仲介装置４０はその機能を実現できる限り、如何なるハードウェア、ソフトウェア、あるいはそれらの組み合わせ等を用いてよい。
【００５３】
上述した本発明の一実施形態に係る商談方法を、プログラムとして実装する場合には、このプログラムは外部のサーバ等から該方法を実行する情報処理装置にダウンロードされるか、あるいはコンピュータ可読媒体の形態で分配されることが好ましい。コンピュータ可読媒体の例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、磁気テープ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ハードディスクなどが挙げられる。
【００５４】
以上、本発明を図面に示した実施形態を用いて説明したが、これらは例示的なものに過ぎず、本技術分野の当業者ならば、本発明の範囲および趣旨から逸脱しない範囲で多様な変更および変形が可能なことは理解できるであろう。したがって、本発明の範囲は、説明された実施形態によって定められず、特許請求の範囲に記載された技術的趣旨により定められねばならない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の１実施形態に係る電子商談システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の１実施形態に係る電子商談システムのぺアマッチング機能を説明するための図である。
【図３】本発明の１実施形態に係る電子商談システムの商談サイト生成機能を説明するための図である。
【図４】本発明の１実施形態に係る電子商談システムのデータベース装置の内部構造を示す図である。
【図５】本発明の１実施形態に係る電子商談システムのデータベース装置の詳細な構造を示す図であって、（ａ）は商品提供者テーブルの詳細を示し、（ｂ）は購入者テーブルの詳細を示し、（ｃ）は登録商品テーブルの詳細を示し、（ｄ）はペアマッチングテーブルの詳細を示し、（ｅ）は商談議事録テーブルの詳細を示し、（ｆ）は売買契約書テーブルの詳細を示す図である。
【図６】本発明の１実施形態に係る電子商談システムに会員登録する手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の１実施形態に係る商談方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１０    商品提供者端末
２０    購入者端末
３０    ネットワーク
４０    商談仲介装置
５０    データベース装置
１００  電子商談システム
【図１】
2009301328.tif 000003
【図２】
2009301328.tif 000004
【図３】
2009301328.tif 000005
【図４】
2009301328.tif 000006
【図５】
2009301328.tif 000007
【図６】
2009301328.tif 000008
【図７】
2009301328.tif 000009