(57)【要約】【課題】予測に頼ることなく、情報機器が休止状態に遷移した後であっても、ネットワークの状態の一貫性を保持する省電力運用方法及びシステムを提供する。【解決手段】稼働状態／休止状態によって電力消費を制御するＡＣＰＩ(AdvancedConfiguration & Power Interface)部を有する情報機器と、ＤＨＣＰサーバ部を有するゲートウェイとを有する。ゲートウェイが、ＤＨＣＰサーバ部を用いて、情報機器へアドレスを割り当てる第１のステップと、情報機器が、稼働状態から休止状態へ遷移する際に、ゲートウェイへ、アドレスを含む休止遷移通知メッセージを送信する第２のステップと、情報機器が、ＡＣＰＩ部を用いて休止状態へ遷移する第３のステップと、ゲートウェイが、休止遷移通知メッセージに含まれるアドレスの有効期間の延長を、ＤＨＣＰサーバ部に対して代理要求する第４のステップとを有する。【選択図】図３
2009212932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
稼働状態／休止状態によって電力消費を制御する電力消費制御手段を有する情報機器と、該情報機器にネットワークを介して接続され且つ動的アドレス割当手段を有するゲートウェイとを有するシステムにおける省電力運用方法であって、
前記ゲートウェイが、前記動的アドレス割当手段を用いて、前記情報機器へアドレスを割り当てる第１のステップと、
前記情報機器が、稼働状態から休止状態へ遷移する際に、前記ゲートウェイへ、前記アドレスを含む休止遷移通知メッセージを送信する第２のステップと、
前記情報機器が、前記電力消費制御手段を用いて前記休止状態へ遷移する第３のステップと、
前記ゲートウェイが、前記休止遷移通知メッセージに含まれるアドレスの有効期間の延長を、前記動的アドレス割当手段に対して代理要求する第４のステップと
を有することを特徴とする省電力運用方法。
【請求項２】
前記情報機器が、前記電力消費制御手段によって、休止状態から稼働状態へ遷移する第５のステップと、
前記情報機器が、前記ゲートウェイへ、前記アドレスを含む稼働遷移通知メッセージを送信する第６のステップと、
前記ゲートウェイが、前記動的アドレス割当手段に対する、前記稼働遷移通知メッセージに含まれるアドレスの有効期間の延長の代理要求を中止する第７のステップと
を有することを特徴とする請求項１に記載の省電力運用方法。
【請求項３】
前記ネットワークは、ホームネットワークのＬＡＮ(Local Access Network)であり、
前記情報機器は、前記ＬＡＮに接続されるパーソナルコンピュータ又は情報家電機器であり、
前記ゲートウェイは、アクセスネットワークを介してインターネットに接続するホームゲートウェイである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の省電力運用方法。
【請求項４】
前記情報機器の電力消費制御手段は、ＡＣＰＩ(Advanced Configuration & Power Interface)であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の省電力運用方法。
【請求項５】
情報機器と、該情報機器にネットワークを介して接続されるゲートウェイとを有する省電力運用システムであって、
前記情報機器は、稼働状態／休止状態によって電力消費を制御する電力消費制御手段と、稼働状態から休止状態へ遷移する際に、前記ゲートウェイへ、前記アドレスを含む休止遷移通知メッセージを送信する状態遷移通知手段とを有し、
前記ゲートウェイは、前記情報機器にアドレスを割り当てる動的アドレス割当手段と、前記休止遷移通知メッセージに含まれるアドレスの有効期間の延長を、前記動的アドレス割当手段へ代理要求するクライアント代理手段とを有する
ことを特徴とする省電力運用システム。
【請求項６】
前記情報機器の前記状態遷移通知手段は、前記電力消費制御手段が休止状態から稼働状態へ遷移する際に、前記ゲートウェイへ、前記アドレスを含む稼働遷移通知メッセージを送信し、
前記ゲートウェイの前記クライアント代理手段は、前記稼働遷移通知メッセージを受信した際に、前記動的アドレス割当手段に対する、前記稼働遷移通知メッセージに含まれるアドレスの有効期間の延長の代理要求を中止する
ことを特徴とする請求項５に記載の省電力運用システム。
【請求項７】
前記ネットワークは、ホームネットワークのＬＡＮであり、
前記情報機器は、前記ＬＡＮに接続されるパーソナルコンピュータ又は情報家電機器であり、
前記ゲートウェイは、アクセスネットワークを介してインターネットに接続するホームゲートウェイである
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の省電力運用システム。
【請求項８】
前記情報機器の電力消費制御手段は、ＡＣＰＩであることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の省電力運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホームネットワークに接続された情報機器における省電力運用方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、ホームネットワークのシステム構成図である。
【０００３】
近年、ホームネットワークとしてのＬＡＮ(Local Area Network)３には、様々な情報機器１が接続されてきている。情報機器１としては、パーソナルコンピュータだけでなく、様々な情報家電機器も対象となる。通常、ホームネットワークには、ホームゲートウェイ２が接続され、ＡＤＳＬ(Asymmetric Digital Subscriber Line)又は光ファイバを介して、インターネット４に常時接続することができる。
【０００４】
例えば企業ネットワークに設置されるスイッチ装置は、多数の利用者のデータトラフィックを多重転送しているために、稼働状態の時間が長い。これに対し、ホームネットワークに接続される情報機器は、利用者が限定されるので、「トラヒックを流さないアイドル状態（未利用状態）の時間が長い」と言われている。従って、このような情報機器に対する省電力化、即ちホームネットワークのシステム全体の省電力化が、期待されている。
【０００５】
第１に、スイッチ装置について、通信ポート毎に予測されたパケット到着予定時刻に応じて、稼働状態と休止状態との間で遷移させる技術がある（例えば非特許文献１参照）。この技術によれば、通信ポートごとにパケット到着予定時刻を予測し、現在時刻からパケット到着予定時刻まで、休止必要電力量と稼働必要電力量とを比較する。
休止必要電力量＜稼働必要電力量
の場合、スイッチ装置を、稼働状態から休止状態で遷移させる。また、パケット到着予定時刻に、スイッチ装置を、休止状態から稼働状態へ遷移させる。
【０００６】
第２に、スイッチ装置について、通信ポート毎に送信バッファに残存するデータ量に応じて、稼働状態と休止状態との間で遷移させる技術がある（例えば非特許文献２参照）。この技術によれば、現在時刻から時間Ｔの間に送信バッファに蓄積される予測データ量を予測し、予測データ量と、現在時刻の送信バッファに蓄積された蓄積データ量とを加算する。加算したデータ量が、所定閾値よりも小さい場合、スイッチ装置を、稼働状態から休止状態へ遷移させる。また、時間Ｔ後に、スイッチ装置を、休止状態から稼働状態へ遷移させる。
【０００７】
第３に、パーソナルコンピュータについて、アイドル時に省電力で運用する技術がある（例えば非特許文献３参照）。この技術は、パーソナルコンピュータの電力消費を制御するための業界標準インタフェースであるＡＣＰＩ(Advanced Configuration & Power Interface)に関する。例えば、マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓＸＰ（登録商標）をインストールしたパーソナルコンピュータであれば、デフォルトで搭載される。
【０００８】
ＡＣＰＩは、以下の表１のように、電力消費レベルを制御する。
【表１】
2009212932.tif 000003
【０００９】
図１によれば、情報機器に搭載されるＡＣＰＩ機能構成図も表されている。特に、ＯＳＰＭ(Operating System-directed configuration and Power Management)の機能構成を表している。
【００１０】
ＡＣＰＩでは、ＯＳＰＭ機能部が、ＯＳのカーネル及びＡＣＰＩドライバ／ＡＭＬインタラプタを介して、ハードウェアを制御する。例えば、ＯＳＰＭは、以下のような順番で、メソッドを実行する（メソッドの詳細は、非特許文献３参照）。
【００１１】
［稼働状態から休止状態への遷移におけるＯＳＰＭの処理］
（Ｓ１）メソッド＿ＴＴＳ（Ｓｘ）を実行する（ＴＴＳは、Transition To Stateの略、Ｓｘは、遷移する電源消費レベル）。
（Ｓ２）カーネルを介して、情報機器におけるＡＣＰＩに準拠しないデバイスドライバに、状態遷移実施を通知する。
（Ｓ３）メソッド＿ＰＴＳを実行する（ＰＴＳは、Prepare To Sleepの略）。
（Ｓ４）メソッド＿ＧＴＳを実行する（ＧＴＳは、Going To Sleepの略）。
（Ｓ５）稼働状態へ遷移する際に必要な情報（sleep vector）を書き出して、休止状態へ遷移する。
【００１２】
［休止状態から稼働状態への遷移におけるＯＳＰＭの処理］
（Ｓ６）メソッド＿ＢＦＳを実行する（ＢＦＳは、Back From Sleepの略）。
（Ｓ７）稼働状態へ遷移するために必要な情報（sleep vector）を読み出す。
（Ｓ８）メソッド＿ＷＡＫを実行する（ＷＡＫは、System Wakeの略）。
（Ｓ９）カーネルを介して、情報機器におけるＡＣＰＩに準拠しないデバイスドライバに、状態遷移実施を通知する。
（Ｓ１０）メソッド＿ＴＴＳ（Ｓ０）を実行する（ＴＴＳは、Transition To Stateの略、Ｓｘは、遷移する電源消費レベル）。
【００１３】
第４に、有線ＬＡＮに接続されている情報機器の電源オン／オフを操作する技術として、Ｗａｋｅ−ｏｎ−ＬＡＮ（ＷｏＬ）技術がある（例えば非特許文献４参照）。この技術によれば、操作対象となる情報機器へ、「Magic Packet」と称される特殊なパケットを送信する。「Magic Packet」とは、ＩＰヘッダに続いて、0xffffffffffff（6bytes）と、対象となる情報機器のネットワークインタフェースのＭＡＣアドレス(6bytes)が１６回連続するデータ(102bytes)とを持つＵＤＰ(User Datagram Protocol)データである。これを実現するために、情報機器は、少なくとも以下の全ての条件を備えている必要がある。
（条件１）電源、マザーボード及びＯＳが、ＡＣＰＩ機能に対応している（具体的にはＡＣＰＩ２．０ｘ仕様）
（条件２）ＰＣＩバスからの電源投入に、チップセット及びバスが対応している（具体的にはＰＣＩ２．２仕様）。
（条件３）ネットワークインタフェースが、Magic Packetを解釈できる。
【００１４】
第５に、情報機器（例えばモデム）の電源消費レベルにかかわらず、永久動作部分をモデムに備える技術もある（例えば特許文献１参照）。モデムに接続する情報機器が電源オフであっても、このモデムの永久動作部分が、その情報機器に代わって、電子メールの受信、Ｗｅｂページの公開などを実行する。これは、結果的に、情報機器の消費電力が削減できる。
【００１５】
【特許文献１】特開平１１−３３１３０２号公報
【非特許文献１】M. Gupta et al., "A Feasibility Studyfor Power Management in LAN Switches,'' In Proc. of ICNP '04.
【非特許文献２】M. Gupta et al., "Using Low-powerModes for Energy Conservation in Ethernet LANs,'' In Proc. of INFOCOM '07.
【非特許文献３】Advanced Configuration & PowerInterface (APCI)、[online]、［平成２０年２月２７日検索］、インターネット＜URL： http://www.acpi.info/＞
【非特許文献４】Wake-on-LAN、[online]、［平成２０年２月２７日検索］、インターネット＜URL：http://ja.wikipedia.org/wiki/Wake-on-LAN＞
【非特許文献５】K. Christensen, B. Nordman, and R. Brown,“Power Management in Networked Devices,” IEEE Computer, Vol.37, No.8, pp.91-93,August 2004.
【非特許文献６】R. Droms, “Dynamic Host ConfigurationProtocol,” IETF RFC 2131, March 1997.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、非特許文献１に記載された技術によれば、パケット到着予定時刻を予測する必要があり、非特許文献２に記載された技術によれば、送信バッファに溜まるデータ量を予測する必要がある。このため、予測が外れる場合、パケットを紛失し、又は、通信品質が低下する。また、予測に必要なパラメータの値は、ネットワークや時刻に依存するために、その値が異なる。適切な値を決定することは困難であり、これら技術を、十分に機能させることは現実的に難しい。
【００１７】
典型的なホームネットワークには、ＤＨＣＰ(Dynamic Host Configuration Protocol)サーバ機能を有するホームゲートウェイが接続されている。ＤＨＣＰサーバは、ホームネットワークに接続された情報機器（例えばパーソナルコンピュータ又は情報家電機器）に対して、ＩＰアドレスを割り当てる。ここで、ＤＨＣＰサーバが割り当てるＩＰアドレスには、有効期間（リース期間）が設定される。有効期間の延長が必要な情報機器は、期間延長をＤＨＣＰサーバへ要求する。有効期間までに期間延長の要求がない場合、ＤＨＣＰサーバは、その情報機器が、ホームネットワークに未接続であるか、又は、停止状態にあると判断する。このように、有効期間が経過したＩＰアドレスは、その情報機器から解放され、他の情報機器に対する割り当てに備える。
【００１８】
ここで、非特許文献３及び４に記載された技術によれば、電力消費レベルをレベル３又はレベル４に制御することで、アイドル状態におけるパーソナルコンピュータの状態を保持したまま、電力消費を削減できる。しかし、このような、休止状態にある情報機器は、そのＩＰアドレスの有効期間の延長を要求できない。そうすると、ＤＨＣＰサーバは、その情報機器が停止状態になると判断し、そのＩＰアドレスをその情報機器から解放する処理を実行する。その後、その情報機器が稼働状態に戻った際に、以前に取得したＩＰアドレスをホームネットワーク上で使用した場合、アドレスの重複を生じる。結果的に、ネットワークの状態の一貫性が保持できず、その情報機器は、再度、ＩＰアドレスの取得をやり直す必要がある。
【００１９】
そこで、本発明によれば、休止状態／稼働状態の予測に頼ることなく、情報機器が休止状態に遷移した後であっても、ネットワークの状態の一貫性を保持する省電力運用方法及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明によれば、稼働状態／休止状態によって電力消費を制御する電力消費制御手段を有する情報機器と、該情報機器にネットワークを介して接続され且つ動的アドレス割当手段を有するゲートウェイとを有するシステムにおける省電力運用方法であって、
ゲートウェイが、動的アドレス割当手段を用いて、情報機器へアドレスを割り当てる第１のステップと、
情報機器が、稼働状態から休止状態へ遷移する際に、ゲートウェイへ、アドレスを含む休止遷移通知メッセージを送信する第２のステップと、
情報機器が、電力消費制御手段を用いて休止状態へ遷移する第３のステップと、
ゲートウェイが、休止遷移通知メッセージに含まれるアドレスの有効期間の延長を、動的アドレス割当手段に対して代理要求する第４のステップと
を有することを特徴とする。
【００２１】
本発明の省電力運用方法における他の実施形態によれば、
情報機器が、電力消費制御手段によって、休止状態から稼働状態へ遷移する第５のステップと、
情報機器が、ゲートウェイへ、アドレスを含む稼働遷移通知メッセージを送信する第６のステップと、
ゲートウェイが、動的アドレス割当手段に対する、稼働遷移通知メッセージに含まれるアドレスの有効期間の延長の代理要求を中止する第７のステップと
を有することも好ましい。
【００２２】
本発明の省電力運用方法における他の実施形態によれば、
ネットワークは、ホームネットワークのＬＡＮ(Local Access Network)であり、
情報機器は、ＬＡＮに接続されるパーソナルコンピュータ又は情報家電機器であり、
ゲートウェイは、アクセスネットワークを介してインターネットに接続するホームゲートウェイであることも好ましい。
【００２３】
本発明の省電力運用方法における他の実施形態によれば、情報機器の電力消費制御手段は、ＡＣＰＩ(Advanced Configuration & Power Interface)であることも好ましい。
【００２４】
本発明によれば、情報機器と、該情報機器にネットワークを介して接続されるゲートウェイとを有する省電力運用システムであって、
情報機器は、稼働状態／休止状態によって電力消費を制御する電力消費制御手段と、稼働状態から休止状態へ遷移する際に、ゲートウェイへ、アドレスを含む休止遷移通知メッセージを送信する状態遷移通知手段とを有し、
ゲートウェイは、情報機器にアドレスを割り当てる動的アドレス割当手段と、休止遷移通知メッセージに含まれるアドレスの有効期間の延長を、動的アドレス割当手段へ代理要求するクライアント代理手段とを有することを特徴とする。
【００２５】
本発明の省電力運用システムにおける他の実施形態によれば、
情報機器の状態遷移通知手段は、電力消費制御手段が休止状態から稼働状態へ遷移する際に、ゲートウェイへ、アドレスを含む稼働遷移通知メッセージを送信し、
ゲートウェイのクライアント代理手段は、稼働遷移通知メッセージを受信した際に、動的アドレス割当手段に対する、稼働遷移通知メッセージに含まれるアドレスの有効期間の延長の代理要求を中止することも好ましい。
【００２６】
本発明の省電力運用システムにおける他の実施形態によれば、
ネットワークは、ホームネットワークのＬＡＮであり、
情報機器は、ＬＡＮに接続されるパーソナルコンピュータ又は情報家電機器であり、
ゲートウェイは、アクセスネットワークを介してインターネットに接続するホームゲートウェイであることも好ましい。
【００２７】
本発明の省電力運用システムにおける他の実施形態によれば、情報機器の電力消費制御手段は、ＡＣＰＩであることも好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の省電力運用方法及びシステムによれば、休止状態／稼働状態の予測に頼ることなく、情報機器が休止状態に遷移した後であっても、ネットワークの状態の一貫性を保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下では、図面を用いて、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００３０】
図２は、本発明における情報機器及びゲートウェイの機能構成図である。尚、以下では、本発明の特徴でない機能構成部を略記する。
【００３１】
図２によれば、情報機器１は、ＬＡＮ側通信インタフェース部１００と、データ送受信部１０１と、ＤＨＣＰクライアント機能部１０２と、状態遷移通知部１０３と、電力消費制御部１０４と、電源部１０５とを有する。ＬＡＮ側通信インタフェース部１００は、ホームネットワークに接続し、ホームゲートウェイ２と通信する。尚、説明を容易にするために、ＩＰレイヤ及びＴＣＰ／ＩＰレイヤ等のプロトコル処理機能は、この通信インタフェースに含まれるものとする。
【００３２】
電力消費制御部１０４は、従来技術としてのＡＣＰＩの機能を備える部分であって、稼働状態／休止状態によって電源部１０５に対する電力消費を制御する。
【００３３】
ＤＨＣＰクライアント機能部１０２は、ＤＨＣＰサーバ機能を有するホームゲートウェイ２に対して、従来技術としてのＤＨＣＰクライアント機能を実行する。ＤＨＣＰクライアント機能部１０２は、ＤＨＣＰサーバを用いて、ネットワーク設定の自動化を実現する。具体的には、ＩＰアドレスを自動的に割り当て、その有効期間（リース期間）を管理する。
【００３４】
状態遷移通知部１０３は、稼働状態から休止状態へ遷移する際に、ホームゲートウェイ２へ、アドレス（ＭＡＣアドレス及びＩＰアドレス）を含む「休止遷移通知」メッセージを送信する。これに対し、ホームゲートウェイ２から「休止遷移通知応答」メッセージを受信する。
【００３５】
また、状態遷移通知部１０３は、電力消費制御部１０４が休止状態から稼働状態へ遷移する際に、ホームゲートウェイ２へ、アドレスを含む「稼働遷移通知」メッセージを送信する。これに対し、ホームゲートウェイ２から「稼働遷移通知応答」メッセージを受信する。
【００３６】
更に、状態遷移通知部１０３は、電力消費制御部１０４が休止状態へ遷移しようとした際に、利用者の操作等によって中止する場合、ホームゲートウェイ２へ、アドレスを含む「休止遷移中止通知」メッセージを送信する。これに対し、ホームゲートウェイ２から「休止遷移中止通知応答」メッセージを受信する。
【００３７】
ホームゲートウェイ２は、ＬＡＮ側通信インタフェース部２００と、中継転送部２０１と、ＤＨＣＰサーバ機能（動的アドレス割当機能）部２０２と、クライアント代理機能部２０３と、ＷＡＮ側通信インタフェース部２０４とを有する。ＷＡＮ側通信インタフェース部２０４は、アクセスネットワークを介してインターネットに接続する。尚、説明を容易にするために、ＩＰレイヤ及びＴＣＰ／ＩＰレイヤ等のプロトコル処理機能は、これら通信インタフェース（２００、２０４）に含まれるものとする。
【００３８】
ＤＨＣＰサーバ機能部２０２は、ＤＨＣＰクライアント機能を有する情報機器１に対して、従来技術としてのＤＨＣＰサーバ機能を実行する。ＤＨＣＰサーバ機能部２０２は、具体的には、ＩＰアドレスを自動的に割り当て、その有効期間（リース期間）を管理する。
【００３９】
クライアント代理機能部２０３は、「休止遷移通知」メッセージを受信した際に、「休止遷移通知応答」メッセージを情報機器１へ返信する。このとき、「休止遷移通知」メッセージに含まれるアドレスを登録する。
【００４０】
クライアント代理機能部２０３は、登録されたアドレスの情報機器に対して、ＤＨＣＰサーバ機能部２０２からＩＰアドレスが割り当てられているか否かを照会する。そのアドレスの情報機器にＩＰアドレスが割り当てられている場合、ネットワークの状態の一貫性を保持するため、情報機器１に代わって、そのＩＰアドレスの有効期間の延長を、ＤＨＣＰサーバ機能部２０２に代理要求する。
【００４１】
具体的には、休止状態に遷移した情報機器のＩＰアドレスについて、有効期間が切れる前に、クライアント代理機能部２０３は、DHCPREQUESTメッセージを、ＤＨＣＰサーバ機能部２０２へ出力する。DHCPREQUESTメッセージを受信したＤＨＣＰサーバ機能部２０２は、有効期間を延長する。そして、ＤＨＣＰサーバ機能部２０２は、DHCPACKメッセージを、クライアント代理機能部２０３へ返信する。
【００４２】
このように、クライアント代理機能部２０３は、休止状態に遷移した情報機器のＩＰアドレスの有効期間が切れる前毎に、同様の処理を繰り返す。ここで、非特許文献６に記載された技術によれば、有効期間の半分の時間が経過する毎に、その有効期間を延長することがデフォルト設定とされている。
【００４３】
尚、「休止遷移中止通知」メッセージを受信した際に、「休止遷移中止通知応答」メッセージを返信すると共に、「休止遷移中止通知」メッセージに含まれるアドレスの有効期間の延長を中止する。
【００４４】
また、クライアント代理機能部２０３は、「稼働遷移通知」メッセージを受信した際に、「稼働遷移通知応答」メッセージを情報機器１へ返信する。そして、ＤＨＣＰサーバ機能部２０２に対する、「稼働遷移通知」メッセージに含まれるアドレスの有効期間の延長の代理要求を中止する。具体的には、稼働状態に遷移した情報機器のＩＰアドレスの有効期間が切れる前であっても、クライアント代理機能部２０３は、DHCPREQUESTメッセージを、ＤＨＣＰサーバ機能部２０２へ出力しないように動作する。
【００４５】
図３は、本発明におけるシーケンス図である。
【００４６】
ＤＨＣＰサーバ機能を有するゲートウェイ２が、ＤＨＣＰクライアント機能を有する情報機器１へ、ＩＰアドレスを割り当てているとする。
【００４７】
（Ｓ３０１）情報機器１について、アイドル状態（未利用状態）が、所定時間以上、経過したとする。このとき、情報機器１は、稼働状態から休止状態へ遷移すべきと判定する。尚、稼働状態から休止状態へ遷移する条件は、アイドル時間に限られず、利用者による強制的な休止状態遷移の操作であってもよい。
（Ｓ３０２）情報機器１は、ホームゲートウェイ２へ、休止遷移通知メッセージを送信する。
（Ｓ３０３）ホームゲートウェイ２は、休止遷移通知メッセージに含まれるアドレス（ＭＡＣアドレス及びＩＰアドレス）を登録する。
（Ｓ３０４）そして、ホームゲートウェイ２は、休止遷移応答メッセージを、情報機器１へ返信する。
（Ｓ３０５）情報機器１は、休止遷移応答メッセージを受信すると、電力消費制御部から電源部に対して、休止状態へ遷移するように制御する。これにより、通信インタフェースにも、電力は供給されなくなる。
【００４８】
（Ｓ３０６〜Ｓ３０８）ホームゲートウェイ２は、登録されたアドレスの情報機器におけるネットワークの状態の一貫性を保持するため、情報機器１に代わって、そのＩＰアドレスの有効期間の延長を代理要求する。
【００４９】
（Ｓ３１１）情報機器１について、利用者が情報機器を操作した、又は、情報機器上で動作するアプリケーションからの要求（例えば所定時刻における自動起動（目覚まし時計機能））があったとする。このとき、情報機器は、休止状態から稼働状態へ遷移すべきと判定する。尚、休止状態から稼働状態へ遷移する条件は、これらの場合に限られない。
【００５０】
このとき、情報機器１は、最初に、ＬＡＮ側通信インタフェース部に給電する。具体的には、電力消費制御部は、電力消費のレベル０へ遷移する。
【００５１】
（Ｓ３１２）情報機器１は、ゲートウェイ２へ、そのアドレスを含む稼働遷移通知メッセージを送信する。
（Ｓ３１３）ゲートウェイ２は、休止状態に登録アドレスの中から、その稼働遷移通知メッセージに含まれるアドレスを削除する。これにより、ＤＨＣＰサーバ機能部２０２に対して、有効期間の延長を代理要求する動作をしないようにする。
（Ｓ３１４）ゲートウェイ２は、稼働遷移通知応答メッセージを、情報機器１へ返信する。
（Ｓ３１５）稼働遷移通知応答メッセージを受信した情報機器１は、稼働状態へ遷移する。
【００５２】
（Ｓ３２１〜Ｓ３２５）尚、情報機器１について、休止状態へ遷移しようとした際に、利用者が情報機器を操作した場合、休止状態への遷移途中であっても、直ちに中止する必要がある。この場合、Ｓ３１１〜Ｓ３１５のシーケンスと同様に、「休止遷移中止通知」及び「休止遷移中止通知応答」メッセージを交換する。
【００５３】
図４は、本発明におけるメッセージ構成図である。
【００５４】
図４のメッセージは、ＵＤＰ(User Datagram Protocol)のペイロードに含まれる例として説明されている。尚、本発明は、このメッセージ構成に依存するものではなく、アプリケーションによって任意に構成することができる。
【００５５】
メッセージタイプは、メッセージ種別によって異なる。メッセージＩＤは、「通知」と「応答」とを対応付けるために、情報機器によってインクリメントされる数値である。エラーステータスは、「応答」にのみ含まれる結果情報である。ＭＡＣアドレスは、状態遷移の対象となる情報機器のものである。時刻は、送信元となる各装置の送信時刻である。
【００５６】
メッセージＩＤについて、「休止遷移中止通知」及び「休止遷移中止通知応答」メッセージは、実行しようとしている「休止遷移通知」メッセージのメッセージＩＤが含まれる。これによって、中止するための休止遷移の対象を特定することができる。
【００５７】
以上、詳細に説明したように、本発明の省電力運用方法及びシステムによれば、休止状態／稼働状態の予測に頼ることなく、情報機器が休止状態に遷移した後であっても、ネットワークの状態の一貫性を保持することができる。
【００５８】
尚、近年、コンピュータシステムの省電力運用については、様々な問題が議論されている。例えば、省電力運用の一層の推進により、米国のデスクトップタイプ及びノートタイプのパーソナルコンピュータだけで、年間９６０億円〜３兆２４０億円の削減の余地があると試算されている（例えば非特許文献４参照）。省電力運用の一層の促進を図る本発明は、一定の電力量でより多くの通信機器の稼働を可能とし、通信機器の遍在を前提とするユビキタスネットワークやユビキタスサービスの実現に欠かせない技術の一つになると考えられる。一定の電力量で、さらに、通信機器の種類と数が一定であれば、長時間の稼働が可能となる。例えば、Uninterruptible Power Supply (UPS) などで供給可能な電力量が限られる災害時であっても、重要な通信機器を優先して稼働することで、最低限必要なネットワークを送電復旧まで維持するなど、本発明は、全幅の信頼で利用できる、ディペンダブルなネットワークの実現に資する技術となる。
【００５９】
前述した本発明の種々の実施形態において、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】ホームネットワークのシステム構成図である。
【図２】本発明における情報機器及びゲートウェイの機能構成図である。
【図３】本発明におけるシーケンス図である。
【図４】本発明におけるメッセージ構成図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  情報機器、パーソナルコンピュータ、情報家電機器
１００  ＬＡＮ側通信インタフェース部
１０１  データ送受信部
１０２  ＤＨＣＰクライアント機能部
１０３  状態遷移通知部
１０４  電力消費制御部
１０５  電源部
２  ホームゲートウェイ
２００  ＬＡＮ側通信インタフェース部
２０１  中継転送部
２０２  ＤＨＣＰサーバ機能部
２０３  クライアント代理機能部
２０４  ＷＡＮ側通信インタフェース部
３  ホームネットワーク
４  インターネット
【図１】
2009212932.tif 000004
【図２】
2009212932.tif 000005
【図３】
2009212932.tif 000006
【図４】
2009212932.tif 000007