(57)【要約】【課題】転写ニップの転写紙搬送方向上流側に配置されるレジストローラ対等の搬送力付与部材の影響で生じ得る転写不良を軽減する。【解決手段】感光体１Ｂと転写紙搬送ベルト８との間に形成される第１転写ニップ内に転写紙の先端が進入した後であって転写紙の後端がレジストローラ対２４によるレジスト位置を通過する前に、レジストローラ対の各ローラを互いに離間した解除状態とし、少なくとも転写紙がレジスト位置を通過するまでは解除状態を維持し続けるとともに、レジストローラ対を解除状態にした後、転写紙の後端が第１転写ニップを抜けるまでの間は、レジストローラ対の転写紙搬送方向上流側で転写紙へ搬送力が付与されないように構成する。【選択図】図６
2009269736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と転写部材との間に形成される転写ニップの記録材搬送方向上流側で該転写ニップの最も近くで記録材に搬送力を付与する搬送力付与部材により記録材を搬送して、該記録材を該転写ニップ内へ進入させ、該像担持体及び該転写部材の少なくとも一方から該記録材へ搬送力を付与しつつ該像担持体上に形成された画像を該転写ニップ内で該記録材上に転写する画像形成装置において、
上記転写ニップ内に記録材の先端が進入した後であって該記録材の後端が上記搬送力付与部材による搬送力付与地点を通過する前に、該搬送力付与部材を該記録材への搬送力が付与できない解除状態にし、少なくとも該記録材が該搬送力付与地点を通過するまでは該解除状態を維持し続けるように、該搬送力付与部材を制御する搬送力付与制御手段を有し、
該搬送力付与制御手段により該搬送力付与部材を解除状態にした後、該記録材の後端が上記転写ニップを抜けるまでの間は、該搬送力付ｆ与部材の記録材搬送方向上流側で該記録材へ搬送力が付与されないように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記搬送力付与制御手段は、記録材先端における非画像形成領域が上記転写ニップ内に存在するタイミングで上記搬送力付与部材を解除状態にするように、該搬送力付与部材を制御することを特徴とした画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記搬送力付与部材は、少なくとも一方が回転駆動する２つの回転体の間に記録材を挟持することで該記録材に搬送力を付与するものであり、
上記搬送力付与制御手段は、該２つの回転体の間を離間させる制御を行うことで上記搬送力付与部材を解除状態にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記転写部材は、上記転写ニップの記録材搬送方向上流側及び下流側の少なくとも一方で記録材の少なくとも一部の面をベルト表面に静電吸着して搬送する静電搬送ベルト部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記静電搬送ベルト部材は、その主成分がポリイミドであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記搬送力付与部材により記録材を上記転写ニップに向けて鉛直方向略上向きに搬送する構成としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
３以上の潜像担持体のうちの１つの潜像担持体と上記転写部材との間の第１転写ニップ内で該１つの潜像担持体及び該転写部材の少なくとも一方から記録材へ搬送力を付与しつつ該１つの潜像担持体上に形成された画像を該記録材上に転写する第１画像形成部と、
上記３以上の潜像担持体のうちの残りの潜像担持体上に形成された各画像を互いに重ね合わせた合成画像を中間転写体上に形成し、該中間転写体と上記転写部材又は該転写部材とは別個の転写部材との間の第２転写ニップ内で該中間転写体及び該転写部材の少なくとも一方から記録材へ搬送力を付与しつつ該中間転写体上に形成された合成画像を該第１画像形成部で画像が転写される記録材と同一の記録材上に転写する第２画像形成部とを有し、
上記搬送力付与制御手段は、上記搬送力付与部材による該記録材への搬送力付与を、上記第１転写ニップ及び上記第２転写ニップのうち記録材搬送方向上流側に位置する転写ニップ内に記録材の先端が進入した後であって該記録材の後端が上記搬送力付与部材による搬送力付与地点を通過する前に該搬送力付与部材を解除状態にするように、該搬送力付与部材を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記搬送力付与制御手段は、上記第１転写ニップ及び上記第２転写ニップのうち記録材搬送方向下流側に位置する転写ニップ内に上記記録材の先端が進入した後に上記搬送力付与部材を解除状態にするように、該搬送力付与部材を制御することを特徴とした画像形成装置。
【請求項９】
請求項７の画像形成装置において、
上記搬送力付与制御手段は、上記第１転写ニップ及び上記第２転写ニップのうち記録材搬送方向下流側に位置する転写ニップ内に上記記録材の先端が進入する前に上記搬送力付与部材による搬送力付与を解除するように、該搬送力付与部材を制御することを特徴とした画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記搬送力付与部材により搬送力が付与される記録材部分の平均線速は、上記像担持体の線速よりも０．１〜２．０％速く設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記記録材の先端が上記像担持体の表面に接触してから上記転写ニップへ進入するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
記録材の後端が上記搬送力付与部材による搬送力付与地点を通過したことを検知する検知手段を有し、
上記搬送力付与制御手段は、記録材の後端が該搬送力付与部材による搬送力付与地点を通過したことを該検知手段が検知したら、該搬送力付与部材を記録材への搬送力付与が可能な稼働状態に戻す制御を行うことを特徴とした画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
ジャムを検知するジャム検知手段を有し、
上記搬送力付与制御手段は、該ジャム検知手段がジャムを検知したら、上記搬送力付与部材を上記解除状態にする制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に係り、詳しくは、レジストローラ対等の搬送力付与部材により記録紙等の記録材を搬送して像担持体と転写部材との間の転写ニップ内で像担持体上の画像を記録材上に転写する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置としては、例えば特許文献１及び２に記載されたものが知られている。
特許文献１及び２に記載の画像形成装置には、レジストローラ対と転写ニップとの間の記録材搬送経路中にゲート手段が配置されている。また、これらの画像形成装置には、レジストローラ対を構成する２つのローラを互いに接離させるための機構が設けられている。これらの画像形成装置で画像形成を行う場合、まずレジストローラ対を離間させた状態で記録材の先端をゲート手段に突き当てて記録材を位置決めした後、レジストローラ対を当接させる。その後、ゲート手段を開放し、所定のタイミングでレジストローラ対により記録材を転写ニップへ送り出す。この構成によれば、記録材の先端がカールしていても、その記録材先端がレジストローラ対によって折れてしまう事態を防止できる。
更に、特許文献２に記載の画像形成装置には、レジストローラ対と転写ニップとの間におけるゲート手段の記録材搬送方向下流側に、タイミングローラが配置されている。この画像形成装置では、レジストローラ対により記録材を送り出した後、記録材の先端がタイミングローラに到達するタイミングに合わせてレジストローラ対を再び離間させる。この構成によれば、記録材の後端がゲート手段を通過した後に、迅速に次の記録材をゲート手段に突き当てて次の画像形成の準備が可能となるので、連続プリントの時間短縮が望める。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０２４５０７号公報
【特許文献２】特開２００７−１０６５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の画像形成装置では、通常、転写ニップ中の記録材部分の搬送速度よりも、転写ニップの記録材搬送方向上流側に配置されるレジストローラやタイミングローラ等の搬送力付与部材に搬送力が付与されている記録材部分の搬送速度の方が僅かに速くなるように設定される。そのため、転写ニップと搬送力付与部材の両方に記録材が挟持された後、これらの間の記録材部分に撓みが生じ、この撓みは徐々に大きくなる。そして、搬送力付与部材による搬送力付与地点を記録材の後端が抜ける時、その撓みは最大となっており、この撓みが最大となっている記録材後端部分がいきなり復元することになる。これにより、記録材後端部分に大きな振動が生じる。そして、この振動が転写ニップ内に挟持されている記録材部分に伝わる結果、転写不良が引き起こされ、画質劣化を招くという問題があった。
また、一般に、搬送力付与部材は、自身のローラ偏心等に起因して、記録材に対して搬送速度ムラを生じさせる。搬送力付与部材は、転写ニップ内で記録材に画像を転写している最中も、その記録材の後端側を転写ニップに向けて送り出すため、搬送力付与部材による搬送速度ムラは転写ニップ内の記録材部分にも伝わる。その結果、この搬送速度ムラによって転写不良が引き起こされ、画質劣化を招くという問題もある。従来は、このような搬送力付与部材による搬送速度ムラに起因した画質劣化は問題視されていなかったが、高画質化の要求が高まった近年においては、この画質劣化についても改善することが望まれる。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、転写ニップの記録材搬送方向上流側に配置される搬送力付与部材の影響で生じ得る転写不良を軽減することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体と転写部材との間に形成される転写ニップの記録材搬送方向上流側で該転写ニップの最も近くで記録材に搬送力を付与する搬送力付与部材により記録材を搬送して、該記録材を該転写ニップ内へ進入させ、該像担持体及び該転写部材の少なくとも一方から該記録材へ搬送力を付与しつつ該像担持体上に形成された画像を該転写ニップ内で該記録材上に転写する画像形成装置において、上記転写ニップ内に記録材の先端が進入した後であって該記録材の後端が上記搬送力付与部材による搬送力付与地点を通過する前に、該搬送力付与部材を該記録材への搬送力が付与できない解除状態にし、少なくとも該記録材が該搬送力付与地点を通過するまでは該解除状態を維持し続けるように、該搬送力付与部材を制御する搬送力付与制御手段を有し、該搬送力付与制御手段により該搬送力付与部材を解除状態にした後、該記録材の後端が上記転写ニップを抜けるまでの間は、該搬送力付与部材の記録材搬送方向上流側で該記録材へ搬送力が付与されないように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記搬送力付与制御手段は、記録材先端における非画像形成領域が上記転写ニップ内に存在するタイミングで上記搬送力付与部材を解除状態にするように、該搬送力付与部材を制御することを特徴とした画像形成装置。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記搬送力付与部材は、少なくとも一方が回転駆動する２つの回転体の間に記録材を挟持することで該記録材に搬送力を付与するものであり、上記搬送力付与制御手段は、該２つの回転体の間を離間させる制御を行うことで上記搬送力付与部材を解除状態にすることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記転写部材は、上記転写ニップの記録材搬送方向上流側及び下流側の少なくとも一方で記録材の少なくとも一部の面をベルト表面に静電吸着して搬送する静電搬送ベルト部材であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、上記静電搬送ベルト部材は、その主成分がポリイミドであることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記搬送力付与部材により記録材を上記転写ニップに向けて鉛直方向略上向きに搬送する構成としたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、３以上の潜像担持体のうちの１つの潜像担持体と上記転写部材との間の第１転写ニップ内で該１つの潜像担持体及び該転写部材の少なくとも一方から記録材へ搬送力を付与しつつ該１つの潜像担持体上に形成された画像を該記録材上に転写する第１画像形成部と、上記３以上の潜像担持体のうちの残りの潜像担持体上に形成された各画像を互いに重ね合わせた合成画像を中間転写体上に形成し、該中間転写体と上記転写部材又は該転写部材とは別個の転写部材との間の第２転写ニップ内で該中間転写体及び該転写部材の少なくとも一方から記録材へ搬送力を付与しつつ該中間転写体上に形成された合成画像を該第１画像形成部で画像が転写される記録材と同一の記録材上に転写する第２画像形成部とを有し、上記搬送力付与制御手段は、上記搬送力付与部材による該記録材への搬送力付与を、上記第１転写ニップ及び上記第２転写ニップのうち記録材搬送方向上流側に位置する転写ニップ内に記録材の先端が進入した後であって該記録材の後端が上記搬送力付与部材による搬送力付与地点を通過する前に該搬送力付与部材を解除状態にするように、該搬送力付与部材を制御することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記搬送力付与制御手段は、上記第１転写ニップ及び上記第２転写ニップのうち記録材搬送方向下流側に位置する転写ニップ内に上記記録材の先端が進入した後に上記搬送力付与部材を解除状態にするように、該搬送力付与部材を制御することを特徴とした画像形成装置。
また、請求項９の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記搬送力付与制御手段は、上記第１転写ニップ及び上記第２転写ニップのうち記録材搬送方向下流側に位置する転写ニップ内に上記記録材の先端が進入する前に上記搬送力付与部材による搬送力付与を解除するように、該搬送力付与部材を制御することを特徴とした画像形成装置。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記搬送力付与部材により搬送力が付与される記録材部分の平均線速は、上記像担持体の線速よりも０．１〜２．０％速く設定されていることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記記録材の先端が上記像担持体の表面に接触してから上記転写ニップへ進入するように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、記録材の後端が上記搬送力付与部材による搬送力付与地点を通過したことを検知する検知手段を有し、上記搬送力付与制御手段は、記録材の後端が該搬送力付与部材による搬送力付与地点を通過したことを該検知手段が検知したら、該搬送力付与部材を記録材への搬送力付与が可能な稼働状態に戻す制御を行うことを特徴とした画像形成装置。
また、請求項１３の発明は、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置において、ジャムを検知するジャム検知手段を有し、上記搬送力付与制御手段は、該ジャム検知手段がジャムを検知したら、上記搬送力付与部材を上記解除状態にする制御を行うことを特徴とするものである。
【０００７】
本発明においては、記録材の後端が搬送力付与部材による搬送力付与地点を通過する前に搬送力付与部材を解除状態にする。よって、転写ニップと搬送力付与部材との間の記録材部分に生じる撓みが最大となる前に、その記録材部分が復元する。したがって、搬送力付与部材を解除状態にした時に転写ニップへ伝わる振動の大きさは、従来記録材の後端が搬送力付与部材による搬送力付与地点を通過する時に転写ニップへ伝わっていた振動の大きさよりも小さく抑えることができる。
また、本発明において、記録材の後端が搬送力付与地点を通過する時には搬送力付与部材が解除状態になっている。よって、この時の転写ニップと搬送力付与部材との間における記録材部分の撓み量は、従来の場合に比べて少ない状態となっている。したがって、記録材の後端が搬送力付与地点を通過する時に転写ニップへ伝わる振動の大きさは、従来の場合よりも小さく抑えることができる。
更に、本発明においては、搬送力付与部材を解除状態にした後、記録材の後端が搬送力付与地点を通過するまでは解除状態が維持されるとともに、記録材の後端が転写ニップを抜けるまでの間は搬送力付与部材の記録材搬送方向上流側において当該記録材へ搬送力が付与されることがない。よって、搬送力付与部材を解除状態にした後においては、転写ニップの記録材搬送方向上流側に配置される搬送力付与部材により記録材に対して搬送速度ムラが生じるという事態が発生しない。したがって、搬送力付与部材を解除状態にした後に転写された画像部分については、搬送力付与部材による搬送速度ムラに起因した転写不良を防止することができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上、本発明によれば、転写ニップの記録材搬送方向上流側に配置される搬送力付与部材の影響で生じ得る転写不良を軽減することが可能となるという優れた効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を、画像形成装置としてのカラーデジタル複合機に適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るカラーデジタル複合機の概略構成図である。
このカラーデジタル複合機は、イエロー、シアン、マゼンタ（以下、イエロー、シアン、マゼンタ用の部材については符号にそれぞれ「Ｙ」、「Ｃ」、「Ｍ」の添え字を付加する。）の３つの画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍが、無端状のベルト部材で構成されている像担持体としての中間転写体である中間転写ベルト６の平坦部に対し、中間転写ベルト６の表面移動方向に沿って配置されている。また、中間転写ベルト６には、転写部材としての静電搬送ベルト部材である転写紙搬送ベルト８が接触しており、これらの間で第２転写ニップが形成されている。
一方、ブラック（以下、ブラック用の部材については符号に「Ｂ」の添え字を付加する。）の画像形成ユニット１２Ｂは、画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍとは独立して、上記第２転写ニップの転写紙搬送方向上流側で転写紙搬送ベルト８に対向配置されている。画像形成ユニット１２Ｂに設けられる像担持体としての潜像担持体である感光体１Ｂには転写紙搬送ベルト８が接触しており、これらの間で第１転写ニップが形成されている。画像形成ユニット１２Ｂは、転写紙に対して直接トナー像を形成する。
転写ユニット１５は、転写紙を第２転写ニップ及び第１転写ニップを通過するように鉛直方向略上向きに搬送する構成となっている。
【００１０】
各画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂは、複合機本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジとして構成されている。各画像形成ユニット１２は、それぞれ、像担持体としての潜像担持体である感光体１、帯電手段としての帯電装置２、現像手段としての現像装置３、クリーニング手段としてのクリーニング装置４等を備えている。
また、本カラーデジタル複合機は、中間転写ベルト６の上部に、トナータンク３２Ｂ，３２Ｙ，３２Ｃ，３２Ｍが設けられている。各トナータンク３２Ｂ，３２Ｙ，３２Ｃ，３２Ｍには、それぞれ各色のトナーが収容されている。各トナータンク３２Ｂ，３２Ｙ，３２Ｃ，３２Ｍは、トナー補給パイプ３３Ｂ，３３Ｙ，３３Ｃ，３３Ｍにより、対応する色の現像装置３Ｂ，３Ｙ，３Ｃ，３Ｍに接続されている。
また、本カラーデジタル複合機は、各画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂの感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂの表面にレーザ光により潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置５を備えている。
【００１１】
なお、本実施形態ではクリーニング装置４としてブレードタイプのものを用いたが、本発明はこれに限定される趣旨ではなく、ファーブラシローラ、磁気ブラシクリーニング方式であっても良い。また、露光装置５についてもレーザ方式に限定するものではなく、ＬＥＤ方式などの方式であっても良い。
【００１２】
スキャナ１６で読み取られた原稿、ファクシミリなどの受信データ、またはコンピュータから送信される画像情報は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解され、各色の版のデータが形成され、露光装置５に送られる。均一に帯電された各感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂは、露光装置５からの色別のレーザ光により画像部を露光される。当該画像部には現像装置３によって各色のトナーが付着し、これにより各感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂには対応する色のトナー像が形成される。感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ上に作られたカラートナー像は、タイミングを合わせて中間転写ベルト６上に互いに重なり合うように１次転写される。これにより、中間転写ベルト６上には３色の合成トナー像が形成される。
【００１３】
中間転写ベルト６は、駆動ローラ１７、従動ローラ１８、テンションローラ１９，２０により支持されている。また、中間転写ベルト６の内周面には、更に、感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍに対向する位置に１次転写手段としての１次転写ローラ２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍが配置されている。中間転写ベルト６の外周面には、従動ローラ１８の対向位置に、中間転写ベルト６上の残留トナーを除去するためのクリーニング手段としてのベルトクリーニング装置７が設けられている。
【００１４】
また、感光体１Ｂ上に形成されたブラックのトナー像は、転写紙搬送ベルト８の外周面に静電的に吸着した状態で搬送される転写紙上に、第１転写ニップにて直接転写される。このブラックトナー像が転写された転写紙部分は、その後、転写紙搬送ベルト８の表面移動に伴って中間転写ベルト６と対向する第２転写ニップへ搬送される。そして、この第２転写ニップにて、中間転写ベルト６上の合成トナー像がブラックトナー像と重なり合うように転写紙上に転写される。
なお、本実施形態では、第２転写ニップを形成する転写部材と、第１転写ニップを形成する転写部材とが、転写紙搬送ベルト８という共通の部材で構成されているが、互いに別個の部材であってもよい。また、転写部材は、ベルト部材に限らず、例えばローラ部材であってもよい。
【００１５】
複合機本体の下部には転写紙Ｐを収容する給紙トレイ２２，２３が設けられており、各給紙トレイから図示しない給紙手段により給紙された転写紙は、図示しない搬送手段により搬送されて搬送力付与部材としてのレジストローラ対２４に達する。レジストローラ対２４に先端が突き当たった転写紙は、ここでスキューが修正される。そして、その後の所定のタイミングでレジストローラ対２４が駆動して、転写紙が第１転写ニップに向けて搬送される。
また、第１転写ニップ及び第２転写ニップを通過してブラックトナー像及び合成トナー像が転写された転写紙は、定着手段としての定着装置１０によりトナー像が定着される。これにより、転写紙上にはカラー画像が形成される。片面モードの場合、定着を終えた転写紙は、搬送経路Ｒ１に沿って搬送され、排紙ローラ対３０により排紙トレイ３１にフェイスダウン状態で排出され、スタックされる。一方、両面モードの場合、定着を終えた転写紙は、図示しない切替爪により搬送経路Ｒ２へ案内され、両面ユニット３３で反転処理し、再度、レジストローラ対２４に向けて搬送される。その後は、片面モードの場合と同様の排紙経路を辿って裏面にも画像が形成される。
【００１６】
転写ユニット１５は、転写紙搬送ベルト８と、転写紙搬送ベルト８を支持する駆動ローラ２５、ブラック用の転写手段を兼ねる従動ローラ２１Ｂ、テンションローラ２７、及び２次転写手段としての２次転写ローラ２８と、転写紙搬送ベルト８上を清掃するクリーニング手段としてのクリーニング装置９等を備えている。２次転写ローラ２８は、中間転写ベルト６の駆動ローラ１７と対向する位置に配置されており、図示しない接離機構により変位することができ、これにより転写紙搬送ベルト８を中間転写ベルト６に対して接離させることができる。
【００１７】
図２は、２次転写ローラ２８の接離駆動の様子を示す説明図である。
カラー画像形成時には、図２中実線で示すように、転写紙搬送ベルト８と中間転写ベルト６とが接触して第２転写ニップが形成される。一方、モノクロ画像形成時には、図２中点線で示すように、２次転写ローラ２８を変位させて、転写紙搬送ベルト８を中間転写ベルト６から離間させる。モノクロ画像形成時には、画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ及び中間転写ベルト６は動作させず、ブラックの画像形成ユニット１２Ｂのみを使用して画像形成を行う。ブラックトナー像が転写された転写紙は、中間転写ベルト６に接触することなく定着装置１０まで搬送され、モノクロ画像が形成される。このように、モノクロ画像形成時には画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ及び中間転写ベルト６を動作させないため、画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ及び中間転写ベルト６の長寿命化を図ることができる。
【００１８】
なお、本実施形態では２次転写ローラ２８を変位させる構成としたが、従動ローラ２１Ｂを支点として転写紙搬送ベルト８全体を回動させて、中間転写ベルト６に対して転写紙搬送ベルト８を接離させる構成としてもよい。
また、中間転写ベルト６を支持する駆動ローラ１７を図示しない手段により変位させ、中間転写ベルト６を転写紙搬送ベルト８に対して接離させる構成としてもよい。この場合、転写紙の搬送姿勢が変化することがないので、転写紙搬送ベルト８から定着装置１０までの搬送経路における転写紙の挙動が不安定となることがない。このため、定着装置１０から排出された後の転写紙にシワや画像の乱れが発生するのを防止することができる。
【００１９】
また、本実施形態においては、クリーニング装置４Ｂにより回収したブラックトナーは、図示しないブラックトナー回収経路でブラックの現像装置３Ｂへ運ばれ、再利用される。本実施形態では、ブラックの画像形成ユニット１２Ｂの感光体１Ｂ上に、他の色のトナーが逆転写等により付着することがないので、クリーニング装置４Ｂにより回収されたトナーに他の色のトナーが混入しない。なお、ブラックトナー回収経路の途中に、紙粉除去を行う装置やトナーを廃棄する経路へ切り替える装置などを設けても良い。
【００２０】
本実施形態で好適に使用可能なトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤によって構成され、摩擦を低減する潤滑剤がトナー表面に外添されるが、その他に、トナーの帯電性を制御する荷電制御剤、定着装置に対する離型性を向上させる離型剤等を含有し、流動性を付与する外添剤を有してもよい。結着樹脂としては、エステル樹脂、ビニル系樹脂、アミド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等からなり、特にビニル系樹脂が好ましく、具体的にはポリスチレン、ポリＰ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単独重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−メタアクリル酸メチル−アクリル酸ブチル共重合体等を用いることができる。
【００２１】
着色剤としては、染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５％、好ましくは３〜１０％である。
【００２２】
荷電制御剤としては、例えば、サリチル酸化合物、ニグロシン系染料、４級アンモニウム塩化合物、アルキルピリジニウム化合物等を用いることができる。含有量はトナーに対して通常０．１〜５％、好ましくは１〜３％である。
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体等のポリオレフィンワックス、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸高級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル等のエステル系ワックス、アミド系ワックス等を用いることができる。含有量はトナーに対して通常０．５〜１０％、好ましくは１〜５％である。
【００２３】
また、トナーの形状は、円形度が０．９２以上あることが好ましい。円形度ＳＲ＝（粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長／粒子投影像の周囲長）×１００％で定義され、トナーが真球に近いほど１００％に近い値となる。従来の画像形成装置において、このようなトナーを使用すると、クリーニング装置４のクリーニングブレード等のクリーニング部材の当接で十分掻き取れない場合が発生する。これはトナーが感光体１上で転がりやすくなることに起因する。この場合、対策としてはクリーニングブレードでより強い力で感光体１に当接させることが考えられるが、感光体１の回転もしくは移動精度に影響を与え、バンディングの原因となる。
これに対し、図示しない塗布手段とトナーとの双方から感光体１表面に潤滑剤を塗布し、感光体１表面の摩擦係数を低減させることで、転写時における転写率を高めて残留するトナーを低減してクリーニングブレードによるクリーニングの負担を減らし、かつ、クリーニングブレードを強い力で当接してもバンディングせずにクリーニングすることが可能となる。
【００２４】
この円形度は、乾式粉砕で製造されるトナーでは、熱的又は機械的に球形化処理する。熱的には、例えば、アトマイザーなどに熱気流とともにトナー母体粒子を噴霧することで球形化処理を行うことができる。また、機械的にはボールミル等の混合機に比重の軽いガラス等の混合媒体とともに投入して攪拌することで、球形化処理することができる。ただし、熱的球形化処理では凝集し粒径の大きいトナー母体粒子又は機械的球形化処理では微粉が発生するために再度の分級工程が必要になる。また、水系溶媒中で製造されるトナーでは、溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、形状を制御することができる。
さらに、トナーには、流動性付与剤を添加してもよい。流動性付与剤としては、シリカ、チタニア、アルミナ、マグネシア、ジルコニア、フェライト、マグネタイト等の金属酸化物の微粒子及びそれら微粒子をシランカップリング剤、チタネートカップリング剤、ジルコアルミネートで処理した金属酸化物微粒子である。カップリング剤で疎水化処理されたシリカ、チタニアが好ましい。シリカの１次粒子径が小さいことで、流動性を付与する効果が大きい。また、チタニアはトナー帯電量を制御することができる。これらを組み合わせて添加することがさらに好ましい。また、トナーに外添される潤滑剤の添加量は、０．１〜２．０％の範囲にあることが好ましい。潤滑剤の添加量が０．１％未満では感光体１に供給される量が少なく感光体１の摩擦係数を低下させるのが困難であり、２．０％を越えると感光体１から帯電ローラ１４ａ等に付着して異常画像の原因となることがある。
【００２５】
また、トナーの体積平均粒径Ｄｖは、小さい方が細線再現性を向上させることができるために、大きくとも８μｍ以下のトナーを用いる。しかし、粒径が小さくなると現像性、クリーニング性が低下するために、小さくとも３μｍ以上が好ましい。さらに、３μｍ未満では、キャリア又は現像ローラの表面に現像されにくい微小粒径のトナーが多くなるために、その他のトナーにおけるキャリアまたは現像ローラとの接触・摩擦が不十分となり逆帯電性トナーが多くなり地かぶり等の異常画像を形成するため好ましくない。
また、体積平均粒径Ｄｖと数平均粒径Ｄｎとの比（Ｄｖ／Ｄｎ）で表される粒径分布は、１．０５〜１．４０の範囲であることが好ましい。粒径分布をシャープにすることで、トナー帯電量分布が均一にすることができる。Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を超えると、トナーの帯電量分布も広く、逆帯電トナーＴ１が多くなるために高品位な画像を得るのが困難になる。Ｄｖ／Ｄｎが１．０５未満では、製造が困難であり、実用的ではない。トナーの粒径は、コールターカウンターマルチサイザー（コールター社製）を用いて、測定するトナーの粒径に対応させて測定用穴の大きさが５０μｍのアパーチャーを選択して用い、５０、０００個の粒子の粒径の平均を測定することで得られる。
【００２６】
また、トナーは、円形度のうち形状係数ＳＦ−１が１００以上１８０以下の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００以上１８０以下の範囲にあることが好ましい。
図３は、トナーの形状を模式的に表した図であり、図３（ａ）は形状係数ＳＦ−１、図３（ｂ）は形状係数ＳＦ−２を説明するための図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００２７】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナー又は感光体１との接触が点接触になるために、トナー同士の吸着力が弱くなり、その結果流動性が高くなり、また、トナーと感光体１との吸着力が弱くなって、転写率が高くなり、また、逆帯電トナーＴ１を一時保持装置４０で回収しやすくなる。
トナーの形状係数ＳＦ−１とＳＦ−２は１００以上がよい。また、ＳＦ−１とＳＦ−２が大きくなると逆帯電トナーＴ１が多くなり、また、トナーの帯電量分布が広くなり、一時保持装置４０に対する負荷が大きくなる。このために、ＳＦ−１は１８０を超えない方が好ましく、ＳＦ−２は１８０を超えない方が好ましい。
【００２８】
さらに、この画像形成装置に用いるトナーは、略球形であってもよい。図４は、トナーの外形形状を示す概略図であり、図４（ａ）はトナーの外観であり、図４（ｂ）はトナーの断面図である。図４（ａ）では、Ｘ軸がトナーの最も長い軸の長軸ｒ１を、Ｙ軸が次に長い軸の短軸ｒ２を、Ｚ軸に最も短い軸の厚さｒ３を表し、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を有している。
このトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０で表される略球形の形状を有している。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、不定形状に近づくために帯電量分布が広くなる。
厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、不定形状に近づくために帯電量分布が広くなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、略球形の形状になるために、帯電量分布が狭くなる。なお、これまでのトナーの大きさは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変え、その場観察しながら測定した。
トナーの形状は、製造方法により制御することができる。例えば、乾式粉砕法によるトナーは、トナー表面も凸凹で、トナー形状が一定しない不定形になっている。この乾式粉砕法トナーであっても、機械的又は熱的処理を加えることで真球に近いトナーにすることができる。懸濁重合法、乳化重合法により液滴を形成してトナーを製造する方法によるトナーは、表面が滑らかで、真球形に近い形状になることが多い。また、溶媒中の反応途中で攪拌して剪断力を加えることで楕円にすることができる。
【００２９】
また、このような略球形の形状のトナーとしては、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させるトナーが好ましい。以下に、トナーの構成材料及び好適な製造方法について説明する。（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００３０】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００３１】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００３２】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３３】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００３４】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３５】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【００３６】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００３７】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００３８】
なお、ここで、着色剤、帯電制御剤、離型剤、外添剤等は、既述の物質を用いることができる。
【００３９】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００４０】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００４１】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ、Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００４２】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４３】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４４】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００４５】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン、ラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００４６】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００４７】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００４８】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００４９】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、帯電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
外添剤、潤滑剤を添加して現像剤を調製する際には、これらを同時に又は別々に添加して混合してもよい。外添剤等の混合は一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。使用できる混合設備の例としては、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。混合条件である回転数、転動速度、時間、温度などを変化させて、外添剤の埋め込み、潤滑剤のトナー表面の薄膜形成を防止することが好ましい。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状から紡錘形状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００５０】
本発明のトナーは、磁性キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合、現像剤中のキャリアとトナーとのトナー濃度は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
さらに、潜像を形成する感光体１と、帯電装置２、現像装置３、クリーニング装置４の中から選択される１以上の装置とが一体に支持されて、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）となっているので、メンテナンスが必要になったりしたときには、そのプロセスカートリッジを交換すればよく、利便性が向上する。
【００５１】
次に、本発明の特徴部分である、レジストローラ対２４の接離機構の構成及び動作について説明する。
図５（ａ）は、レジストローラ対２４を構成する２つのローラ２４Ａ，２４Ｂが互いに当接した状態を示す接離機構の概略構成図である。
図５（ｂ）は、レジストローラ対２４を構成する２つのローラ２４Ａ，２４Ｂが互いに離間した状態を示す接離機構の概略構成図である。
本実施形態におけるレジストローラ対２４の接離機構は、レジストローラ対２４を構成する一方の第１ローラ２４Ａを固定配置とし、他方の第２ローラ２４Ｂを変位可能に構成している。第１ローラ２４Ａは図示しない駆動源に接続されており、所定のタイミングで回転駆動する。一方、第２ローラ２４Ｂは、第１ローラ２４Ａの回転駆動に伴って従動回転する。第２ローラ２４Ｂの回転軸は、アーム部材２４Ｅの一端部に回動自在に取り付けられている。このアーム部材２４Ｅは、その略中央部分を回転中心として回動可能に支持されており、付勢手段としてのスプリング２４Ｄにより第２ローラ２４Ｂが第１ローラ２４Ａに向かって移動する方向へ回転するように付勢されている。
【００５２】
また、この接離機構には、図示しない駆動源によって回転駆動する偏心カム２４Ｃが設けられている。図５（ａ）に示すように、この偏心カム２４Ｃのカム面がアーム部材２４Ｅの他端部に接触しない状態では、スプリング２４Ｄの付勢力によって第１ローラ２４Ａと第２ローラ２４Ｂとが互いに当接した状態になる。これにより、レジストローラ対２４は、第１ローラ２４Ａが回転駆動することにより、レジストローラ対２４に挟持される転写紙に対して搬送力が付与される稼働状態となる。一方、この状態から偏心カム２４Ｃが半周分回転すると、図５（ｂ）に示すように、偏心カム２４Ｃのカム面がアーム部材２４Ｅの他端部に接触し、アーム部材２４Ｅの他端部をスプリング２４Ｄの付勢力に抗する方向へ回転させる。これにより、第１ローラ２４Ａと第２ローラ２４Ｂとが互いに離間した状態になる。その結果、レジストローラ対２４は、転写紙に対して搬送力を付与できない解除状態になる。
【００５３】
なお、レジストローラ対２４の稼働状態と解除状態とを切り換える方法は、本実施形態のような接離機構に限られない。例えば、レジストローラ対２４を構成する両方のローラ２４Ａ，２４Ｂをいずれも固定配置とし、そのうちの一方又は両方に接続される駆動源との間にクラッチを設ける。そして、このクラッチを制御して、レジストローラ対２４を稼働状態とする場合には駆動源からの駆動力がレジストローラ対２４に伝達されるようにし、レジストローラ対２４を解除状態とする場合には駆動源からの駆動力がレジストローラ対２４に伝達されないようにする。レジストローラ対２４が解除状態のとき、レジストローラ対２４を構成する両方のローラ２４Ａ，２４Ｂはいずれも従動回転するので、レジストローラ対２４から転写紙へは搬送力が付与されない。
【００５４】
図６は、レジストローラ対２４の接離機構の制御の流れを示すフローチャートである。なお、以下の説明では、カラー画像形成を行う場合を例に挙げて説明するが、モノクロ画像形成を行う場合でもほぼ同様である。
本実施形態において、接離機構を制御する搬送力付与制御手段としての図示しない制御部は、稼働状態となっているレジストローラ対２４まで転写紙の先端が搬送された後にレジスト駆動指示を受けると（Ｓ１）、レジストローラ対２４の第１ローラ２４Ａに接続された駆動部を駆動させる（Ｓ２）。これにより、転写紙に搬送力が付与され、転写紙が第１転写ニップへと送り込まれる。本実施形態では、転写紙の先端が第１転写ニップへ進入する際、転写紙の先端が転写紙搬送ベルト８の表面ではなく感光体１Ｂの表面に接触してから転写ニップへ進入するように構成している。これにより、第１転写ニップの入口部分で転写紙と感光体１Ｂとの隙間を埋めることができ、転写紙先端のバタツキを抑制でき、転写性が向上する。
【００５５】
レジストローラ対２４によって送り出された転写紙の先端部分には、予め画像を形成しないように決められた非画像領域（以下「先端余白部分」という。）が存在する。よって、転写紙の先端が第１転写ニップに入り込んだ後、先端余白部分の後端が第１転写ニップを通過するタイミングで、ブラック画像形成ユニット１２Ｂの感光体１Ｂ上のブラックトナー像の先端が第１転写ニップに到達することになる。これにより、第１転写ニップにおいて、転写紙の先端余白部分の後に続く画像領域にブラックトナー像が転写される。
【００５６】
ここで、本実施形態では、レジスト駆動指示を受けてからＴ1秒経過したら（Ｓ３）、制御部は、接離機構の駆動源を制御して偏心カム２４Ｃを半回転させ、レジストローラ対２４を解除状態にし（Ｓ４）、レジストローラ対２４の駆動を停止させる（Ｓ５）。これにより、本実施形態では、転写紙の先端が第１転写ニップに侵入した後であって、先端余白部分の後端が第１転写ニップを通過する前のタイミング、すなわち、先端余白部分が転写ニップ内に存在するタイミングで、レジストローラ対２４を解除状態する。そして、その後、レジスト駆動指示を受けてからＴ2秒（Ｔ2＞Ｔ1）経過したら（Ｓ６）、制御部は、接離機構の駆動源を制御して偏心カム２４Ｃを半回転させ、レジストローラ対２４を稼働状態に戻す（Ｓ７）。これにより、本実施形態では、転写紙の後端がレジストローラ対２４の搬送力付与地点（レジスト位置）を通過した後の所定のタイミングで、レジストローラ対２４が稼働状態に戻る。
【００５７】
本実施形態では、レジストローラ対２４を解除状態にした時に転写紙に搬送力を与えているのは、第１転写ニップ内の感光体１Ｂと転写紙搬送ベルト８だけであり、レジストローラ対２４からも、その転写紙搬送方向上流側の他の搬送力付与部材からも、その転写紙が搬送力を付与されることがない。そして、その転写紙の後端が第１転写ニップを通過するまで、第１転写ニップの転写紙搬送方向上流側では、その転写紙に対して第１転写ニップを形成する感光体１Ｂと転写紙搬送ベルト８を除き、転写紙に搬送力が付与されることはない。したがって、第１転写ニップで転写紙に対してブラックトナー像を転写している間、第１転写ニップの上流側に配置されるレジストローラ対２４等の搬送力付与部材によって、転写紙に対してそのローラ偏心等による搬送速度ムラを生じさせることはない。その結果、この搬送速度ムラに起因したブラックトナー像の転写不良が生じることはない。
また、本実施形態では、第２転写ニップで転写紙に対して合成トナー像を転写している間も、第１転写ニップの上流側に配置されるレジストローラ対２４等の搬送力付与部材によって、転写紙に対してそのローラ偏心等による搬送速度ムラを生じさせることはないので、この搬送速度ムラに起因した合成トナー像の転写不良も生じることがない。
【００５８】
更には、本実施形態においては、転写紙の後端がレジスト位置を通過する前にレジストローラ対２４が解除状態になるので、第１転写ニップとレジストローラ対２４との間の転写紙部分に生じる撓みが最大となる前に、その転写紙部分が復元することになる。したがって、レジストローラ対２４を解除状態にした時に第１転写ニップや第２転写ニップへ伝わる振動の大きさは、従来構成における転写紙後端がレジストローラ対２４を抜ける時に転写ニップへ伝わっていた振動の大きさよりも大幅に小さくできる。また、本実施形態では、転写紙後端がレジスト位置を通過する時にはレジストローラ対２４が解除状態になっている。この時の第１転写ニップとレジストローラ対２４との間における転写紙部分の撓み量は、従来の場合に比べて少ない。したがって、転写紙後端がレジスト位置を通過する時に第１転写ニップや第２転写ニップへ伝わる振動の大きさも、従来構成に比べて大幅に小さくできる。その結果、本実施形態によれば、このような転写紙に生じる振動に起因した転写不良も十分に抑制され、従来構成に比べて画質を向上させることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、図１に示すように、レジストローラ対２４の転写紙搬送方向上流側に近接した位置に、転写紙検知手段としての光学センサ４１が配置されており、この第１光学センサ４１の検知結果は図示しない制御部に送られる。本実施形態では、制御部が給紙トレイ２２，２３から転写紙を送り出す制御を行った後の所定時間内に第１光学センサ４１が転写紙を検知しない場合、制御部は「不送りジャム」と判断し、画像形成動作を中止する。
また、本実施形態では、図１に示すように、定着装置１０の転写紙搬送方向下流側に近接した位置にも、転写紙検知手段としての第２光学センサ４２が配置されており、この第２光学センサ４２の検知結果は図示しない制御部に送られる。本実施形態では、制御部が上記第１光学センサ４１が転写紙を検知した後の所定時間内に第２光学センサ４２が転写紙を検知しない場合、制御部は「機内ジャム」と判断し、画像形成動作を中止する。
本実施形態では、「不送りジャム」や「機内ジャム」と判断された場合、制御部は、レジストローラ対２４の接離機構を制御して、レジストローラ対２４を解除状態にするよう制御する。これにより、ジャム処理を容易化することができる。
【００６０】
以上のように、本実施形態に係るカラーデジタル複合機では、像担持体としての感光体１Ｂと転写部材としての転写紙搬送ベルト８との間に形成される第１転写ニップの転写紙搬送方向上流側で第１転写ニップの最も近くで転写紙に搬送力を付与する搬送力付与部材としてのレジストローラ対２４により転写紙を搬送して、転写紙を第１転写ニップ内へ進入させ、感光体１Ｂ及び転写紙搬送ベルト８から転写紙へ搬送力を付与しつつ感光体１Ｂ上に形成されたブラックトナー像を第１転写ニップ内で転写紙上に転写する。このカラーデジタル複合機は、第１転写ニップ内に転写紙の先端が進入した後であって転写紙の後端がレジストローラ対２４によるレジスト位置（搬送力付与地点）を通過する前に、レジストローラ対２４を転写紙への搬送力が付与できない解除状態にし、少なくとも転写紙がレジスト位置を通過するまでは解除状態を維持し続けるように、レジストローラ対２４を制御する搬送力付与制御手段としての制御部を有しており、制御部によりレジストローラ対２４を解除状態にした後、転写紙の後端が第１転写ニップを抜けるまでの間は、レジストローラ対２４の転写紙搬送方向上流側で転写紙へ搬送力が付与されないように構成されている。このような構成により、上述したとおり、従来構成に比べて第１転写ニップにおける転写不良を抑制でき、画質向上を図ることができる。
特に、本実施形態においては、転写紙先端における非画像形成領域である先端余白部分が第１転写ニップ内に存在するタイミングでレジストローラ対２４を解除状態にする。本実施形態のようにレジストローラ対２４の接離機構を制御してレジストローラ対２４の解除状態と稼働状態とを切り換える構成においては、稼働状態から解除状態へ移行する際に振動が発生し、その振動が第２転写ニップや第１転写ニップに伝わるおそれがある。本実施形態では、この振動が第２転写ニップや第１転写ニップに伝わっても、その時点では未だ転写が行われていないので、その振動による転写不良が生じることがない。
また、本実施形態において、レジストローラ対２４は、少なくとも一方が回転駆動する２つの回転体である第１ローラ２４Ａと第２ローラ２４Ｂの間に転写紙を挟持することで転写紙に搬送力を付与するものであり、制御部は、これらのローラ２４Ａ，２４Ｂの間を離間させる制御を行うことでレジストローラ対２４を解除状態にする。このような構成とすることで、レジストローラ対２４の解除状態と稼働状態とを切り換える構成を、比較的簡易な構成で実現することが可能となる。
また、本実施形態では、転写部材が、第１転写ニップの転写紙搬送方向上流側及び下流側の少なくとも一方で転写紙の少なくとも一部の面をベルト表面に静電吸着して搬送する静電搬送ベルト部材としての転写紙搬送ベルト８である。本実施形態では、レジストローラ対２４を解除状態にした後は、第１転写ニップで付与される搬送力のみで転写紙を搬送する必要がある。そのため、第１転写ニップで付与される搬送力を十分に確保する必要がある。ここで、転写部材として一般的なローラ部材を用いると、このローラ部材と像担持体とで挟持している部分（すなわち転写ニップ部分）のみで十分に大きな搬送力を確保しなければならない。そのためには、転写ニップ圧を高める必要があるが、転写ニップ圧を高めると転写性の悪化を招きやすく、画質劣化が生じやすい。一方、本実施形態によれば、転写ニップ部分以外にも、転写紙搬送ベルト８の表面に転写紙の少なくとも一部が静電吸着した部分が存在するため、その部分でも転写紙に対して搬送力を付与することができることから、ローラ部材を用いる場合ほど転写ニップ圧を高めなくても、十分な搬送力を確保することができる。したがって、搬送力の確保と転写性とを両立することが容易となる。
また、本実施形態では、転写紙搬送ベルト８は、その主成分がポリイミドであるポリイミドベルトであるので、転写紙搬送ベルト８と転写紙との間の高い静電吸着性を実現することができる。その結果、レジストローラ対２４が解除状態になっていても、安定した転写紙搬送を実現できる。
また、本実施形態では、レジストローラ対２４により転写紙を第１転写ニップに向けて鉛直方向略上向きに搬送する構成となっている。一般に、このような構成とした場合、転写紙が厚紙である場合と薄紙である場合とで、感光体１Ｂの線速に対する最適なレジスト線速が異なる。すなわち、薄紙の場合には厚紙の場合よりもレジスト線速を速く設定するのが好ましい。しかし、薄紙に適したレジスト線速に設定すると、厚紙使用時に第１転写ニップへの転写紙の押し込みが強すぎて、転写紙先端が第１転写ニップへ進入した衝撃で第１転写ニップとレジストローラ対２４との間の転写紙部分が振動し、転写不良を引き起こし、画質劣化が起きやすくなる。一方、厚紙に適したレジスト線速に設定すると、薄紙使用時の安定した搬送性を実現することが困難となる。本実施形態によれば、レジストローラ対２４を解除状態にすることでその振動を無くすことができる。よって、レジストローラ対２４を解除状態にした後は、転写紙先端が第１転写ニップへ進入した際の衝撃に起因する転写不良が抑制される。
また、本実施形態においては、４つの潜像担持体としての感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂのうちの１つであるブラック感光体１Ｂと転写紙搬送ベルト８との間の第１転写ニップ内でブラック感光体１Ｂ及び転写紙搬送ベルト８の少なくとも一方から転写紙へ搬送力を付与しつつブラック感光体１Ｂ上に形成されたブラックトナー像を転写紙上に転写する第１画像形成部であるブラック画像形成ユニット１２Ｂと、残りの感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ上に形成された各トナー像を互いに重ね合わせた合成トナー像を中間転写体としての中間転写ベルト６上に形成し、中間転写ベルト６と転写紙搬送ベルト８との間の第２転写ニップ内で中間転写ベルト６及び転写紙搬送ベルト８の少なくとも一方から転写紙へ搬送力を付与しつつ中間転写ベルト６上に形成された合成トナー像をブラック画像形成ユニット１２Ｂでブラックトナー像が転写される転写紙と同一の転写紙上に転写する第２画像形成部とを有し、制御部は、レジストローラ対２４による転写紙への搬送力付与を、第１転写ニップ内に転写紙の先端が進入した後であって転写紙の後端がレジストローラ対２４によるレジスト位置を通過する前にレジストローラ対２４を解除状態にする。このような構成をもつ画像形成装置においては、回収したブラックトナーに他色のトナーが混入しにくいため、ブラックトナーを容易に再利用することができる。
特に、この構成においては、第２転写ニップ内に転写紙の先端が進入した後にレジストローラ対２４を解除状態にするようにしてもよい。この場合、レジストローラ対２４を解除状態にしたときに、転写紙には第１転写ニップと第２転写ニップの少なくとも２カ所で搬送力が付与される。したがって、転写部材として静電搬送ベルトを用いず、ローラ部材を採用した場合であっても、比較的弱い転写ニップ圧で安定した転写紙搬送を実現できる。
もちろん、本実施形態のように、第２転写ニップ内に転写紙の先端が進入する前にレジストローラ対２４による搬送力付与を解除してもよい。この場合、転写紙先端が第２転写ニップ内へ進入する際には、レジストローラ対２４の影響がなくなっているので、第１転写ニップで転写されるブラックトナー像と第２転写ニップで転写される合成トナー像との位置ズレを抑制することができる。
また、本実施形態においては、レジストローラ対２４により搬送力が付与される転写紙部分の平均線速が、感光体１Ｂの線速よりも０．１〜２．０％速く設定されているので、転写紙先端が第１転写ニップに進入した直後にレジストローラ対２４を解除状態にする場合であっても、転写紙がレジストローラ対２４側へ引き戻される事態が生じにくくなり、画像ズレを未然に防止することが可能となる。
また、本実施形態においては、転写紙の先端が感光体１Ｂの表面に接触してから第１転写ニップへ進入するように構成しているので、第１転写ニップの入口部分で転写紙と感光体１Ｂとの隙間を埋めることができ、転写紙先端のバタツキを抑制でき、転写性が向上する。
また、本実施形態において、上述したように、転写紙搬送経路上に光学センサ４１，４２を有している。これらの光学センサ４１の検知結果を利用すれば、転写紙の後端がレジスト位置を通過したことを検知することが可能である。よって、この検知結果を利用し、転写紙の後端がレジスト位置を通過したことを検知したら、レジストローラ対２４を転写紙への搬送力付与が可能な稼働状態に戻す制御を行ってもよい。この場合、次の画像形成のための転写紙搬送準備を迅速に行うことができ、連続プリント速度の向上を図ることができる。なお、転写紙の後端がレジスト位置を通過したことを検知するための検知手段を、レジストローラ対２４の転写紙搬送方向下流側近傍に設ければ、転写紙の後端がレジスト位置を通過したことをより確実に検知することができる。
また、本実施形態においては、ジャムを検知するジャム検知手段としての光学センサ４１，４２を有し、制御部は、光学センサ４１，４２がジャムを検知したら、レジストローラ対２４を解除状態にする制御を行う。これにより、ジャム処理時にレジスト位置にジャムした転写紙が存在する場合でも、これを取り除く作業が容易となる。
【００６１】
なお、本実施形態では、ブラックの画像形成ユニット１２Ｂを直接転写方式で転写紙へ転写し、残りの画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍを中間転写方式で転写紙へ転写するという構成を採用した画像形成装置を例に挙げて説明しているが、本発明はこれに限定される趣旨ではなく、転写紙を第１転写ニップ内へ進入させて第１転写ニップ内で画像を転写紙上に転写する画像形成装置に対して広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施形態に係るカラーデジタル複合機の概略構成図である。
【図２】同カラーデジタル複合機における２次転写ローラの接離駆動の様子を示す説明図である。
【図３】（ａ）は形状係数ＳＦ−１を説明するための説明図である。（ｂ）は形状係数ＳＦ−２を説明するための説明図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）はトナーの形状を説明するための説明図である。
【図５】（ａ）は、同カラーデジタル複合機におけるレジストローラ対を構成する２つのローラが互いに当接した状態を示す接離機構の概略構成図である。（ｂ）は、同レジストローラ対を構成する２つのローラが互いに離間した状態を示す接離機構の概略構成図である。
【図６】同レジストローラ対の接離機構の制御の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂ  感光体
６  中間転写ベルト
８  転写紙搬送ベルト
１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂ  画像形成ユニット
２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ  １次転写ローラ
２４  レジストローラ対
２４Ａ  第１ローラ
２４Ｂ  第２ローラ
２４Ｃ  偏心カム
２４Ｄ  スプリング
２４Ｅ  アーム部材
２８  ２次転写ローラ
４１，４２  光学センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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