(57)【要約】      （修正有）【課題】飲料容器等のボトルコンベアの潤滑剤として利用される水溶性潤滑剤であって、従来のポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルの潤滑性を維持しつつ、さらに優れた耐硬水性を有する水溶性潤滑剤を提供すること。【解決手段】ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステル（Ａ）４０〜９０質量％と、ポリオキシエチレンミリスチルエーテルリン酸エステル（Ｂ）１０〜４０質量％とを含有する水溶性潤滑剤は、希釈水の硬度による影響を受けることがなく、かつ潤滑性をも向上する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステル（Ａ）４０〜９０質量％と、ポリオキシエチレンミリスチルエーテルリン酸エステル（Ｂ）１０〜４０質量％とを含有する水溶性潤滑剤。
【請求項２】
さらにポリオキシエチレンパルミチルエーテルリン酸エステル（Ｃ）を１〜２０質量％含有する請求項１に記載の水溶性潤滑剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は飲料容器等のボトルコンベアの潤滑剤として利用される水溶性潤滑剤に関するものである。詳しくは、希釈水の硬度による影響を受けることがなく、かつ潤滑性をも向上し得る水溶性潤滑剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
牛乳やビール、酒、清涼飲料等を密閉する瓶、缶、プラスチック容器等の移送のためにコンベアベルトが利用されている。このようなコンベアベルトは一般的に自動制御により連続運転されているため、瓶や缶類の流れが停止されてもボトルコンベアのみがそのまま連続して運転されることになる。したがって、瓶や缶類とコンベア表面との動摩擦力を低下させる必要があり、従来ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステルを使用した潤滑剤組成物が用いられてきた（特許文献１〜３）。
【０００３】
一般に、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルはエチレンオキサイドの付加モル数が増加するに従い耐硬水性は増加するが、潤滑剤としての性能が低下するという問題点があった。また、充填効率向上のためにコンベアベルトの一層の高速化が図られており、より優れた潤滑剤の開発が求められている。さらに、中国や欧州などの日本よりも希釈水の硬度の高い地域での使用の増加に伴い、従来の技術では十分な耐硬水性を発揮することが難しい状況となってきた。
【特許文献１】特開平６−３３００７９号公報
【特許文献２】特開平１１−８０７７３号公報
【特許文献３】特開２００３−１０５３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、従来のポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルの潤滑性を維持しつつ、さらに優れた耐硬水性を有する水溶性潤滑剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる実情において、本発明者らは上記課題を解決する為に鋭意研究を重ねた結果、
従来から用いられているポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルであっても、特定のアルキル鎖長を有するものを組み合わせることによって、前記目的を達成できることを明らかにした。
【０００６】
すなわち、本発明は、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステル（Ａ）４０〜９０質量％と、ポリオキシエチレンミリスチルエーテルリン酸エステル（Ｂ）１０〜４０質量％とを含有する水溶性潤滑剤に関するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステル（Ａ）とポリオキシエチレンミリスチルエーテルリン酸エステル（Ｂ）の割合は、（Ａ）：（Ｂ）＝４０〜９０質量％：１０〜４０質量％であるが、（Ａ）：（Ｂ）＝５０〜８０質量％：２０〜３０質量％であれば耐硬水性の向上の点で好ましい。
【０００８】
本発明に係るポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステル（Ａ）とポリオキシエチレンミリスチルエーテルリン酸エステル（Ｂ）は、公知の方法により得ることができる。例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテルとポリオキシエチレンミリスチルエーテルの混合物に無水リン酸やオキシ塩化リン、もしくはポリ燐酸と水を加えて反応させることにより得ることができる。また、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステル（Ａ）とポリオキシエチレンミリスチルエーテルリン酸エステル（Ｂ）を別々に合成し、それらを混合してもよい。
【０００９】
ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステル（Ａ）とポリオキシエチレンミリスチルエーテルリン酸エステル（Ｂ）のエチレンオキサイドの付加モル数は、１〜８モルが好ましく、２〜５モルがより好ましい。
【００１０】
ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステル（Ａ）とポリオキシエチレンミリスチルエーテルリン酸エステル（Ｂ）はそれぞれモノエステルとジエステル等の混合物からなるが、その割合はモノエステルが３０〜８０質量％、ジエステルが２０〜７０質量％であれば好ましく、モノエステルが４０〜７０質量％、ジエステルが３０〜６０質量％であればより好ましい。
【００１１】
本発明の水溶性潤滑剤は、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステル（Ａ）とポリオキシエチレンミリスチルエーテルリン酸エステル（Ｂ）の他に、ポリオキシエチレンパルミチルエーテルリン酸エステル等の、アルキル鎖長の異なるポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルを含有していてもよい。例えば、本発明の水溶性潤滑剤がさらにポリオキシエチレンパルミチルエーテルリン酸エステル（Ｃ）を１〜２０質量％含有するものである場合には、本発明の目的である耐硬水性や潤滑性をさらに向上させることができる。
【００１２】
また、必要に応じ本発明の効果を妨げない量のアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、キレート剤、防腐剤、殺菌剤、ｐＨ調整剤から選ばれる１種又は２種以上を配合することができる。
【００１３】
アニオン界面活性剤としては、炭素数８〜２４の脂肪酸又はその塩（ラウリン酸ナトリウム等）、炭素数８〜２４の炭化水素系エーテルカルボン酸又はその塩（（ポリ）オキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウム等）、炭素数８〜２４の炭化水素系硫酸エステル又はその塩（ラウリル硫酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレンラウリル硫酸トリエタノールアミン、椰子油脂肪酸モノエタノールアマイド硫酸ナトリウム等）、炭素数８〜２４の炭化水素系スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等）及び、アシル化アミノ酸塩（椰子油脂肪酸Ｎ−メチルタウリンナトリウム、椰子油脂肪酸サルコシン酸ナトリウム、椰子油脂肪酸サルコシン酸トリエタノールアミン、Ｎ−椰子油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等）、その他（スルホコハク酸（ポリ）オキシエチレンラウロイルエタノールアミド２ナトリウム等）などが挙げられる。
【００１４】
ノニオン界面活性剤としては、炭素数８〜２４の脂肪族アルコールのアルキレンオキサイド付加物、（ポリ）オキシアルキレン高級脂肪酸エステル（モノステアリン酸ポリエチレングリコール、ジステアリン酸ポリエチレングリコール等）、多価アルコール高級脂肪酸エステル（モノステアリン酸グリセリン、モノステアリン酸エチレングリコール、ジステアリン酸エチレングリコール、モノラウリン酸ソルビタン等）、（ポリ）オキシアルキレン多価アルコール高級脂肪酸エステル（モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、ポリオキシエチレンジオレイン酸メチルグリコシド等）、脂肪酸アルカノールアミド（１：１型椰子油脂肪酸ジエタノールアマイド等）、（ポリ）オキシアルキレンアルキルアミノエーテル及びアルキル（炭素数８〜２４）ジアルキル（炭素数１〜６）アミンオキシド（ラウリルジメチルアミンオキシド等）が挙げられる。
【００１５】
カチオン界面活性剤としては、第四級アンモニウム塩型（塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化セトステアリルトリメチルアンモニウム、臭化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、エチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等）、アミン塩型（ステアリン酸ジエチルアミノアミド乳酸塩、ジラウリルアミン塩酸塩、オレイルアミン乳酸塩等）が挙げられる。
【００１６】
両性界面活性剤としては、ベタイン型両性界面活性剤（椰子脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウロイルアミドエチルヒドロキシスルホベタイン、ラウロイルアミドエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等）、アミノ酸型両性界面活性剤（β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等）が挙げられる。
【００１７】
防腐剤、殺菌剤としては、ベンザルコニウムクロライド、ニトロフラゾン、フェノキシエタノール、クロラミンＴ、クロラミンＢ、安息香酸塩類、イソプロパノール、エタノール、クレゾール、グルコン酸クロルヘキシジン、ｐ−クロルフェノール、フェノール、ヘキサクロロフェン、レゾルシン、サリチル酸及びその塩類、デヒドロ酢酸及びその塩類、ソルビン酸およびその塩類、グリコール類（エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール）等を使用することができる。
【００１８】
ｐＨ調整剤としてはアミン類（トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミンなど）、低級脂肪酸類（酢酸、乳酸、グリコール酸、シュウ酸など）および水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。なお、本発明の水溶性潤滑剤のｐＨは特に限定されないが、人体に対する安全性の面から中性〜弱酸性が好ましい。
【００１９】
本発明の水溶性潤滑剤の形態は、液体、ペースト、固体、粉末など特に限定はされないが、液体及びペーストが使いやすく好ましい。また、本発明の水溶性潤滑剤は通常、水で１００〜４００倍又はそれ以上に希釈されて使用されるものである。希釈後の界面活性剤の濃度は０．００５〜０．５％が好ましい。
【００２０】
以下に本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。特に指定がない限り、配合量は質量％で示す。
【００２１】
（合成例１）
ポリオキシエチレン（２）アルキル（Ｃ１２：Ｃ１４＝７５％：２５％）エーテル３００ｇ（３モル）を反応容器に仕込み、これに水３ｇを加えてよく攪拌し、３５℃を保持した。そして無水リン酸 ７２ｇ（１．４５モル）を５５℃以下で徐々に加え、４５℃〜５５℃で２時間反応を続け、さらに８０℃に昇温後、水７ｇを添加し、同温度で１時間熟成を行い反応を完結させた。得られたポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルのモノエステルとジエステルの割合は、モノエステル：ジエステル＝６９％：３１％であった。これを試料番号１とする。
【００２２】
（合成例２）
ポリオキシエチレン（３）アルキル（Ｃ１２：Ｃ１４＝７５％：２５％）エーテル３００ｇ（３モル）を反応容器に仕込み、これに水３ｇを加えてよく攪拌し、３５℃を保持した。そして無水リン酸６３ｇ（１．４５モル）を５５℃以下で徐々に加え、４５℃〜５５℃で２時間反応を続け、さらに８０℃に昇温後、水７ｇを添加し、同温度で１時間熟成を行い反応を完結させた。得られたポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルのモノエステルとジエステルの割合は、モノエステル：ジエステル＝５６％：４４％であった。これを試料番号２とした。
【００２３】
（合成例３）
ポリオキシエチレン（４）アルキル（Ｃ１２：Ｃ１４：Ｃ１６＝６５％：２５％：１０％）エーテル３００ｇ（３モル）を反応容器に仕込み、これに水３ｇを加えてよく攪拌し、３５℃を保持した。そして無水リン酸５０ｇ（１．４５モル）を５５℃以下で徐々に加え、４５℃〜５５℃で２時間反応を続け、さらに８０℃に昇温後、水７ｇを添加し、同温度で1時間熟成を行い反応を完結させた。得られたポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルのモノエステルとジエステルの割合は、モノエステル：ジエステル＝４８％：５２％であった。これを試料番号３とした。
【００２４】
（潤滑剤組成物としての評価）
表１に示した組成の潤滑剤組成物を通常の方法により製造し、以下の項目について評価した。なお、比較例としてポリオキシエチレン（２）ラウリルエーテルリン酸（試料番号４）、ポリオキシエチレン（２）ミリスチルエーテルリン酸（試料番号５）を使用した。
ａ）耐硬水性；
表１に示した潤滑剤組成物を水道水（硬度：約１００）にて２００倍希釈した際の濁り度合いを日本精密光学株式会社製ポイック積分球式極微細濁度計により測定した。濁りの少ないものほど、硬水中で不溶性の塩類を作りにくく、耐硬水性に優れるものと評価し、この結果を表１に示した。
目視判定  
◎：透明で濁りなし
○：透明で僅かに濁りあり
×：白濁または分離・沈殿
ｂ）動摩擦力
表１に示した潤滑剤組成物を水道水（硬度：約１００）にて２００倍希釈した液をスライドグラスに塗布し、カトーテック株式会社製摩擦テスターＫＥＳ−ＳＥにより平均動摩擦係数を測定した。測定値は水道水にて測定したブランクを１．０として平均動摩擦定数比として計算した。平均動摩擦定数比の低いものほど、硬水の影響を受けずに潤滑性を保持しているものと評価し、この結果を表１に示した。
【００２５】
【表１】
2009298941.tif 000002
【００２６】
表１の結果から、実施例１〜３の潤滑剤組成物は、耐硬水性、潤滑性に優れていることが確認された。