(57)【要約】【課題】落石衝撃力または雪圧などが作用した際、ロープ材から受ける引張力を軽減し、ロープ材から支柱などに加わる力を軽減できる防護柵を提供する。【解決手段】間隔を置いて支柱２を立設し、支柱２の上部と隣合う支柱２，２間前方とを斜めロープ材４により連結し、支柱２，２間で斜めロープ材４に沿って網体３を設ける。斜めロープ材４に、左右方向に凸となる撓みを形成する補助ロープ材15，16を連結する。斜めロープ材４から支柱２に加わる引張力が軽減され、落石衝撃力または雪圧などが作用した際、支柱２及び山側アンカー５に加わる力を軽減できる。【選択図】図１
2009102855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を置いて支柱を立設し、前記支柱の上部と前方山側斜面とをロープ材により連結し、前記支柱間で前記ロープ材に沿って網体を設けた防護柵において、前記ロープ材に所定量の撓みを形成する撓み導入手段を備えたことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記ロープ材が、前記支柱の上部と隣合う支柱間の前方山側斜面とを連結する斜めのロープ材であり、前記斜めのロープ材に、左右方向に凸となる所定量の撓みを形成する撓み導入手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項３】
前記斜めのロープ材に、左右方向で連結した支柱側に凸となる所定量の撓みを設けたことを特徴とする請求項２記載の防護柵。
【請求項４】
間隔を置いて支柱を立設し、隣合う前記支柱間を横のロープ材により連結し、前記支柱間で前記横ロープ材に沿って網体を設けた防護柵において、前記横のロープ材に撓みを形成する撓み導入手段を備えたことを特徴とする防護柵。
【請求項５】
隣合う前記支柱間を横のロープ材により連結し、前記横のロープ材に撓みを形成する撓み導入手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項６】
前記撓み導入手段が補助ロープ材であり、この補助ロープ材の一端を前記ロープ材の途中に連結し、この補助ロープ材の他端を谷側連結受部に連結したことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項７】
前記谷側連結受部が、前記ロープ材を連結した支柱の下部であることを特徴とする請求項６記載の防護柵。
【請求項８】
前記支柱と谷側との間に控えロープ材を設け、前記谷側連結受部が、前記控えロープ材の谷側固定箇所であることを特徴とする請求項６又は７記載の防護柵。
【請求項９】
前記ロープ材に、前記補助ロープ材を複数連結したことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項１０】
前記ロープ材に、２本の前記補助ロープ材の一端を連結し、それら２本の補助ロープ材の他端同士を連結すると共に、この連結箇所を前記谷側連結受部に移動可能に掛装したことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項１１】
前記撓み導入手段は、該撓み導入手段による前記ロープ材の撓み量を超える撓みを許容するものであることを特徴とする請求項２〜１０のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項１２】
前記支柱を設置場所に建て込んだことを特徴とする請求項２〜１１のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項１３】
前記斜めロープ材に沿って左右方向に連続する網体を張設したことを特徴とする請求項６〜１２のいずれか１項に記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石や雪崩等の防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防護柵として、所定の間隔を隔てて立設した支柱間に防護ネットを張り巡らした防護柵であって、正立三角形の三角ネットと逆三角形の三角ネットを連続して組み合わせ、前記三角ネット同士の隣り合う対向辺の間を連結具を介して連結して帯状の防護ネットに形成し、三角ネットの取付ロープの１本を支柱上部に接続し、その他端を斜面の地盤上の固定点（アンカー等）に接続する（例えば特許文献１及び特許文献２）ものがある。
【０００３】
そして、前記取付ロープは、支柱上部と支柱間前方とを連結する斜めロープ材であり、前記防護柵では、局部的に作用する衝撃力や荷重に対し、張り巡らされた防護柵全体でエネルギーを吸収し、荷重に抵抗することができる。
【特許文献１】特開２００２−３２２６１５号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の防護柵において、三角ネットに落石衝撃力または雪圧が作用すると、支柱には軸方向力が加わると共にこれと交差方向の力により曲げモーメントが発生し、これらの大きさは三角ネットの面に直交する反力と、取付ロープから受ける引張力との合成力に対応する。
【０００５】
したがって、その合成力を軽減できる構造があれば、防護柵の性能を向上することができる。
【０００６】
そこで、本発明は、落石衝撃力または雪圧などが作用した際、ロープ材から受ける引張力を軽減し、ロープ材から支柱などに加わる力を軽減できる防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、間隔を置いて支柱を立設し、前記支柱の上部と前方山側斜面とをロープ材により連結し、前記支柱間で前記ロープ材に沿って網体を設けた防護柵において、前記ロープ材に所定量の撓みを形成する撓み導入手段を備えたものである。
【０００８】
また、請求項２の発明は、前記ロープ材が、前記支柱の上部と隣合う支柱間の前方山側斜面とを連結する斜めのロープ材であり、前記斜めのロープ材に、左右方向に凸となる所定量の撓みを形成する撓み導入手段を備えたものである。
【０００９】
また、請求項３の発明は、前記斜めのロープ材に、左右方向で連結した支柱側に凸となる所定量の撓みを設けたものである。
【００１０】
また、請求項４の発明は、間隔を置いて支柱を立設し、隣合う前記支柱間を横のロープ材により連結し、前記支柱間で前記横ロープ材に沿って網体を設けた防護柵において、前記横のロープ材に撓みを形成する撓み導入手段を備えたものである。
【００１１】
また、請求項５の発明は、隣合う前記支柱間を横のロープ材により連結し、前記横のロープ材に撓みを形成する撓み導入手段を備えたものである。
【００１２】
また、請求項６の発明は、前記撓み導入手段が補助ロープ材であり、この補助ロープ材の一端を前記ロープ材の途中に連結し、この補助ロープ材の他端を谷側連結受部に連結したものである。
【００１３】
また、請求項７の発明は、前記谷側連結受部が、前記斜めロープ材を連結した支柱の下部であるものである。
【００１４】
また、請求項８の発明は、前記支柱と谷側との間に控えロープ材を設け、前記谷側連結受部が、前記控えロープ材の谷側固定箇所であるものである。
【００１５】
また、請求項９の発明は、前記斜めロープ材に、前記補助ロープ材を複数連結したものである。
【００１６】
また、請求項１０の発明は、前記斜めロープ材に、２本の前記補助ロープ材の一端を連結し、それら２本の補助ロープ材の他端同士を連結すると共に、この連結箇所を前記谷側連結受部に移動可能に掛装したものである。
【００１７】
また、請求項１１の発明は、前記撓み導入手段は、該撓み導入手段による前記斜めロープ材の撓み量を超える撓みを許容するものである。
【００１８】
また、請求項１２の発明は、前記支柱を設置場所に建て込んだものである。
【００１９】
また、請求項１３の発明は、前記斜めロープ材に沿って左右方向に連続する網体を張設したものである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の構成によれば、撓み導入手段によって、ロープ材に凸となる所定量の撓みを形成することにより、ロープ材から支柱に加わる引張力が軽減され、落石衝撃力または雪圧などが作用した際、支柱に加わる力を軽減できる。
【００２１】
請求項２の構成によれば、撓み導入手段によって、斜めのロープ材に、左右方向に凸となる所定量の撓みを形成することにより、斜めのロープ材から支柱に加わる引張力が軽減され、落石衝撃力または雪圧などが作用した際、支柱に加わる力を軽減できる。
【００２２】
また、請求項３の構成によれば、下方向のみならず左右方向に撓みを設けることにより、撓み量を大きく設定することができる。
【００２３】
また、請求項４の構成によれば、さらに、横のロープ材に凸となる撓みを形成することにより、横のロープ材から支柱に加わる引張力が軽減され、落石衝撃力または雪圧などが作用した際、支柱に加わる力を軽減できる。
【００２４】
また、請求項５の構成によれば、横のロープ材に凸となる撓みを形成することにより、横のロープ材から支柱に加わる引張力が軽減され、落石衝撃力または雪圧などが作用した際、支柱に加わる力を軽減できる。
【００２５】
また、請求項６の構成によれば、補助ロープ材により斜めのロープ材の途中を引っ張って撓みを導入することができる。
【００２６】
また、請求項７の構成によれば、支柱の下部を谷側連結受部として補助ロープ材を連結することができる。
【００２７】
また、請求項８の構成によれば、控えロープ材の谷側固定箇所を利用して補助ロープ材を連結することができる。
【００２８】
したがって、補助ロープ材の他端を固定するために、別個に斜面などの設置場所に固定箇所を設ける必要がない。
【００２９】
また、請求項９の構成によれば、複数の補助ロープ材を連結することにより、撓み量を大きく取ることができると共に、斜めのロープ材が放物線に類似した形状で撓む。
【００３０】
また、請求項１０の構成によれば、２本の補助ロープ材が連続し、その連結した他端が移動可能であるため、２本の補助ロープ材の張力が均一となり、補助ロープ材における撓みの発生を防止できる。
【００３１】
また、請求項１１の構成によれば、撓み導入手段により撓みを導入した状態で、例えば積雪荷重などを受けると、更に斜めロープ材が撓むことができる。
【００３２】
また、請求項１２の構成によれば、支柱を建て込むことにより、谷側のアンカーなどの支柱支持構造を簡略化できる。
【００３３】
また、請求項１３の構成によれば、斜めのロープ材における補助ロープ材の連結箇所の上下で、網体を分割し、左右方向に連続する網体を斜めのロープ材に沿って張設することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護柵を採用することにより、従来にない防護柵が得られ、その防護柵について記述する。
【実施例１】
【００３５】
以下、本発明の実施例１について、図１〜図４を参照して説明する。同図に示すように、防護柵１は、斜面101に所定の間隔で立設した支柱２と、これら支柱２の間を閉塞する網体３と、前記支柱２の上部と該支柱２，２間の斜面101に前方（山側）とを連結する斜めロープ材４と、からなっており、この斜めロープ材４は一端が前記支柱２の上部に固定され、その他端が山側アンカー５によって前記斜面101に固定されている。
【００３６】
図３に示すように、前記山側アンカー５は、隣合う支柱２，２のほぼ中央位置で山側の斜面101に固定され、隣合う支柱２，２に連結した斜めロープ材４，４の他端がそれぞれ前記山側アンカー５に固定されている。尚、山側アンカー５は、斜面101に挿入固定されている。また、両端の支柱２，２の左右方向外側前方にも、中央位置の山側アンカー５と対称位置に、山側アンカー５が設けられ、この山側アンカー５と支柱２の上部とを、外側の前記斜めロープ材４により連結している。尚、前記斜めロープ材４が斜めのロープ材である。
【００３７】
前記支柱２は鋼管などの鋼材、コンクリート柱等の公知の各種剛性材からなる。前記支柱２の下部に平板状のベース11を設け、このベース11を、斜面101に挿入固定した支柱用アンカー12により固定し、この例ではベース11の下部に支柱用アンカー12が設けられている。
【００３８】
また、前記支柱２の上部と、支柱２の後方（谷側）に挿入固定した谷側アンカー13との間には、控えロープ材14が張設され、この控えロープ材14の一端が前記支柱２の上部に固定され、その他端が前記谷側アンカー13に固定されている。
【００３９】
上記のような防護柵において、本願発明は、下記の特徴構成を備える。図１及び図２などに示すように、前記控えロープ材14に強制的に撓みを導入している。具体的には、前記斜めロープ材４の支柱２側から長さ略３分の１の位置Ｒ１に、補助ロープ材15の一端を連結し、この補助ロープ材15の他端を、対応する支柱２後方の谷側アンカー13に連結している。また、前記控えロープ材４の支柱２側から長さ略３分の２の位置Ｒ２に、補助ロープ材16の一端を連結し、この補助ロープ材1６の他端を、対応する支柱２後方の谷側アンカー13に連結している。
【００４０】
そして、前記支柱２の上部と山側アンカー５との間の最短直線Ｓの長さＬより、前記斜めロープ材４の長さは長く設定されている。また、前記補助ロープ材15，16は、斜めロープ材４の位置Ｒ１，Ｒ２をそれぞれ後側で支柱２側に引っ張るように緊張しており、図２に示すように、縦方向に対して、下側に凸になる撓みを形成し、且つ図１に示すように、支柱２と山側アンカー５とを結ぶ最短仮想直線Ｓが対応する支柱２側に凸となる撓みを形成している。これにより斜めロープ材４は、位置Ｒ１，Ｒ２で屈曲し、両側の斜めロープ材４，４が多角形をなし、複数の位置Ｒ１，Ｒ２で屈曲することにより、方物線状をなす。そして、それら補助ロープ材15，16は、可撓性を有するから、補助ロープ材15，16により撓みを付与した斜めロープ材４に、網体３を介して積雪荷重などが加わり、斜めロープ材４が伸びると、該斜めロープ材４がさらに撓むことができる。
【００４１】
さらに、支柱２，２…の上部には、横方向の上横ロープ材17を配置し、この上横ロープ材17は支柱２，２…の上部を連結しており、また、斜めロープ材４の位置Ｒ１，Ｒ２を連結して横方向の中横ロープ材18，19を配置している。また、上段横ロープ材17は自重により支柱２，２間において、自重で下側に凸に撓み、中横ロープ材18，19は、斜めロープ材４，４間において、自重で下側に凸に撓んでいる。さらに、斜めロープ材４の他端間は、横方向の下ロープ材20により連結されている。
【００４２】
防護柵１の防護面は、横方向の前記ロープ材17，18，19，20と斜めロープ材４に、帯状の網体３Ａ，３Ｂ，３Ｃを上中下の３段に配置して構成され、上の網体３Ａは、支柱２の上横ロープ材18と位置Ｒ１との間隔に対応した上下幅を有し、上横ロープ材17と中横ロープ材18と斜めロープ材４に図示しない取付具により固定され、また、中の網体３Ｂは、支柱２の位置Ｒ１，Ｒ２間の間隔に対応した上下幅を有し、中横ロープ材18，19と斜めロープ材４に図示しない取付具により固定され、また、下の網体３Ｃは、支柱２の位置Ｒ２と下ロープ材20との間の間隔に対応した上下幅を有し、中横ロープ材19と下ロープ材20と斜めロープ材４に図示しない取付具により固定されている。尚、網体３は、外側の斜めロープ材４，４（図１中、両端の斜めロープ材４，４）の間に張設されている。
【００４３】
そして、それら網体３Ａ，３Ｂ，３Ｃも自重により下側に凸に撓んでいる。
【００４４】
次に前記構成につき、その作用を図４を用いて説明する。図４において、斜めロープ材４を接続した支柱２の上部と山側アンカー５とを固定支点とし、斜めロープ材４に荷重Ｗが等分布荷重として加わると仮定し、固定支点間のスパンが前記長さＬの場合、前記固定支点における鉛直方向反力Ｖは、Ｖ＝ＷＬ/２となる。
【００４５】
一方、前記鉛直方向反力Ｖと交差方向の引張力Ｈは、斜めロープ材の撓み（サグ）の量をｆとすると、Ｈ＝ＷＬ２/８ｆとなる。
【００４６】
鉛直方向反力Ｖは一定であるが、引張力Ｈは撓み量ｆに反比例するから、斜めロープ材４の撓み量が大きい程、支柱２やアンカー５に加わる反力を軽減できる。
【００４７】
次に、前記斜めロープ材４の撓みに係わる好ましい例について説明する。図４及び図５に示すように、斜めロープ材４の一端の支柱２上部との固定箇所をＲ11、斜めロープ材４の他端の山側アンカー５との固定箇所をＲ12とし、それら固定箇所Ｒ11，Ｒ12を結ぶ線分が前記最短直線Ｓであり、この最短直線Ｓを正三角形の底辺として、頂点Ｔを設定する。すなわち、頂点Ｔと固定箇所Ｒ11，12を頂点とする正三角形を形成する。また、最短直線Ｓの中心と頂点Ｔとを結ぶ最短直線Ｓの垂線Ｖは、斜面101の傾斜方向である縦断方向に向いている。そして、前記頂点Ｔを中心として、固定箇所Ｒ11，Ｒ12を通る円弧Ｅを設定し、前記最短直線Ｓの中心と、円弧Ｅとの間隔を前記撓み量ｆに設定する。尚、前記垂線Ｖは縦断方向を向いているから、前記撓み量ｆは縦断方向における撓み量であり、実際の撓み量は、図１の左右方向の間隔ｆｈによる撓みを含むものになるが、本発明では、縦断方向を基準として撓み量ｆを設定する。
【００４８】
このように、正三角形の辺を半径として固定箇所Ｒ11，Ｒ12を通る円弧Ｅと、固定箇所Ｒ11，Ｒ12を結ぶ最短直線Ｓとの最大距離を設定撓み量に設定し、前記円弧Ｅに略沿った形状に斜めロープ材４を配置することにより、支柱２やアンカー５に加わる反力を効果的に軽減できる。すなわち、設定撓み量より小さいと、前記軽減効果が十分に得られず、ほぼ設定撓み量又は設定撓み量以上に撓み量ｆを設定する。
【００４９】
現実的には、撓みｆが設定撓み量より大きくなると、支柱２の固定箇所Ｒ11の位置とアンカー５の固定箇所Ｒ12の位置の張力が小さくなるため、撓みｆが大きいほど好適であるが、撓みｆを大きくすると、円弧Ｅが支柱２に当るため、設計荷重を受けても、円弧Ｅが支柱２に当らない撓みｆの量以下に設定する。
【００５０】
ここで、前記防護柵１における設計荷重について、積雪荷重を例にして説明する。
【００５１】
前記積雪荷重は、雪圧の斜面101に平行な成分ＳNと、スノープリズムＧとからなり、前記成分ＳNは、次式で表される。
【００５２】
ＳN＝γ・Ｈ2／２・Ｋ・Ｎ・ｆC
但し、
Ｈ：設計積雪深（ｍ）
γ：積雪単位体積荷重
Ｋ：クリープ係数
Ｎ：グラウト係数
θ：斜面傾斜角
ｆC：逓減係数（＝0.8）；支持面が可撓性であるため低減する係数
前記クリープ係数Ｋは、下記の表１による。
【００５３】
【表１】
2009102855.tif 000003
前記グライド係数Ｎは、斜面101の状態と、北向き斜面と南向き斜面とで異なる係数である。
【００５４】
前記スノープリズムＧは、図６に示すように、前記固定位置Ｒ12における斜面垂直線Ｖ12と、設計積雪深に対応した積雪面と、斜めロープ材４とに囲まれたクロスハッチングで示す部分の荷重であり、斜面に平行な成分Ｇ・ｓｉｎθと垂直な成分Ｇ・ｃｏｓθで表される。
【００５５】
したがって、本実施例の防護柵１は、落石衝撃力または雪圧などが作用した際、斜めロープ材４から支柱２に加わる力を軽減できる構造となる。
【００５６】
このように本実施例では、請求項１に対応して、間隔を置いて支柱２を立設し、支柱２の上部と前方とをロープ材たる斜めロープ材４により連結し、支柱２間で斜めロープ材４に沿って網体３を設けた防護柵において、斜めロープ材４に撓みを形成する撓み導入手段たる補助ロープ材15，16を備えたから、斜めロープ材４から支柱２に加わる引張力が軽減され、落石衝撃力または雪圧などが作用した際、支柱に加わる力を軽減できる。
【００５７】
このように本実施例では、請求項２に対応して、ロープ材が、支柱２の上部と隣合う支柱２間前方とを連結する斜めのロープ材たる斜めロープ材４であり、斜めロープ材４に、左右方向に凸となる所定量の撓みを形成する撓み導入手段補助ロープ材15，16を備え、すなわち間隔を置いて支柱２を立設し、支柱２の上部と隣合う支柱２，２間前方とを斜めロープ材４により連結し、支柱２，２間で斜めロープ材４に沿って網体３を設けた防護柵において、斜めロープ材４に、左右方向に凸となる撓みを形成する撓み導入手段たる補助ロープ材15，16を備えたから、斜めロープ材４から支柱２に加わる引張力が軽減され、落石衝撃力または雪圧などが作用した際、支柱２及び山側アンカー５に加わる力を軽減できる。
【００５８】
このように本実施例では、請求項３に対応して、斜めロープ材４に、左右方向で連結した支柱２側に所定量の凸となる撓みを設けたから、下方向のみならず左右方向に撓みを設けることにより、撓み量を大きく設定することができる。
【００５９】
このように本実施例では、請求項６に対応して、撓み導入手段が補助ロープ材15，16であり、この補助ロープ材15，16の一端を、ロープ材たる斜めロープ材４の途中に連結し、この補助ロープ材15，16の他端を、一端より谷側連結受部であるの支柱２下部や谷側アンカー13に連結したから、補助ロープ材15，16により斜めロープ材４の途中を引っ張って撓みを導入することができる。
【００６０】
このように本実施例では、請求項７に対応して、谷側連結受部が、ロープ材たる斜めロープ材４を連結した支柱２の下部であり、すなわち補助ロープ材15，16の他端を、斜めロープ材４を連結した支柱２の下部に連結したから、支柱２の下部を固定部として補助ロープ材15を連結することができる。尚、支柱２の下部には、前記ベース11や支柱用アンカー12の上部を含む。
【００６１】
このように本実施例では、請求項８に対応して、支柱２と谷側の谷側アンカー13との間に控えロープ材14を設け、谷側連結受部が、控えロープ材14の谷側固定箇所である谷側アンカー13であり、すなわち支柱２と谷側の谷側アンカー13との間に控えロープ材14を設け、この控えロープ材14の谷側固定箇所である谷側アンカー13に、補助ロープ材16の他端を連結したから、控えロープ材14の谷側固定箇所を利用して補助ロープ材16を連結することができる。
【００６２】
このように本実施例では、請求項９に対応して、ロープ材たる斜めロープ材４に、補助ロープ材15，16を複数連結したから、複数の補助ロープ材15，16を連結することにより、撓み量を大きく取ることができると共に、斜めロープ材４が放物線に類似した形状で撓む。
【００６３】
このように本実施例では、請求項１１に対応して、撓み導入手段たる補助ロープ材15，16は、該補助ロープ材15，16によるロープ材たる斜めロープ材４の撓み量を超える撓みを許容するものであるから、補助ロープ材15，16により撓みを導入した状態で、例えば積雪荷重などを受けると、更に斜めロープ材４が撓むことができ、荷重を網体４で均一に受けることができる。
【００６４】
このように本実施例では、請求項１３に対応して、斜めロープ材４に沿って左右方向に連続する網体３を張設したから、例えば、斜めロープ材４における補助ロープ材15，16の連結箇所（位置Ｒ１，Ｒ２）の上下で、網体３を分割し、左右方向に連続する網体３Ａ，３Ｂ，３Ｃを斜めロープ材に沿って張設することができる。
【００６５】
また、実施例上の効果として、落石衝撃力または雪圧などが作用した際、上横ロープ材17が下側に凸に撓んでいることにより、上横ロープ材17に連結した両側の支柱２，２が上横ロープ材17から受ける力を軽減でき、また、下側に凸に撓む中横ロープ材17，18により、この中横ロープ材17，18を連結した両側の斜めロープ材４，４に加わる力も軽減できる。
【実施例２】
【００６６】
図７は、本発明の実施例２を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、上側の補助ロープ材15の他端を対応する支柱２の下部に連結し、補助ロープ材15，16の他端がそれぞれ支柱２の下部に連結されている。
【００６７】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏し、また、この例では、補助ロープ材15，16の他端がそれぞれ支柱２の下部に連結されているから、複数の補助ロープ材15，16の他端を纏めて連結固定することができる。
【実施例３】
【００６８】
図８〜図１０は、本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、前記斜めロープ材４の長さ方向ほぼ中央の位置Ｒ３に、前記補助ロープ材15の一端を連結し、この補助ロープ材15の他端を、対応する支柱２の下部に連結している。また、斜めロープ材４の位置Ｒ３を連結して横方向の前記中横ロープ材18を配置している。そして、前記補助ロープ材16と中横ロープ材19は用いていない。
【００６９】
また、網体３は、帯状の網体３Ｄ，３Ｅを上下の２段に配置して構成され、上の網体３Ｄは、支柱２の上横ロープ材18と位置Ｒ３との間隔に対応した上下幅を有し、上横ロープ材17と中横ロープ材18と斜めロープ材４に図示しない取付具により固定され、また、下の網体３Ｄは、支柱２の位置Ｒ３と下ロープ材20との間の間隔に対応した上下幅を有し、中横ロープ材19と下ロープ材20と斜めロープ材４に図示しない取付具により固定されている。
【００７０】
そして、それら網体３Ｄ，３Ｅも自重により下側に凸に撓んでいる。
【００７１】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用効果を奏し、斜めロープ材４に、左右方向に凸となる撓みを比較的簡易に導入することができる。
【００７２】
また、前記頂点Ｔを中心として、固定箇所Ｒ11，Ｒ12を通る円弧Ｅを設定し、前記最短直線Ｓの中心と、円弧Ｅとの間隔を前記撓み量に設定する。そして、正三角形の辺を半径として固定箇所Ｒ11，Ｒ12を通る円弧Ｅと、固定箇所Ｒ11，Ｒ12を結ぶ最短直線Ｓとの最大距離を設定撓み量設定し、すなわち中央の位置Ｒ３を前記円弧Ｅに沿った形状に斜めロープ材４を配置することにより、支柱２やアンカー５に加わる反力を効果的に軽減できる。
【実施例４】
【００７３】
図１１は、本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、上記実施例３において、補助ロープ材15の他端を対応する支柱２後方の谷側アンカー13に連結している。
【００７４】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用効果を奏し、また、この例では、補助ロープ材15の他端を対応する支柱２後方の谷側アンカー13に連結しているから、斜めロープ材４の下方向に凸な撓みを大きく取ることができる。
【実施例５】
【００７５】
図１２は、本発明の実施例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、一体物の網体３を用い、この網体３は、張設時に上横ロープ材17と下横ロープ材20の間を塞ぐ上下幅を有し、この例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例６】
【００７６】
図１３〜図１４は、本発明の実施例６を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、前記補助ロープ材15，16の他端同士を連結し、あるいは補助ロープ材15，16を１本のロープ材により構成することにより、補助ロープ材15，16の他端同士を連結する。その補助ロープ材15，16の連結箇所21を、掛装手段たる滑車22などに掛装して補助ロープ材15，16を折り返し、この滑車22を対応する支柱２の下部に連結している。この場合、支柱２の下部に滑車22を回動可能に直接設けてもいいし、支柱２の下部と滑車22とを他のロープ材（図示せず）により連結してもよく、いずれも場合も、滑車22において連結箇所21はロープ材の長さ方向に移動可能となる。そして、滑車22をロープ材などにより支柱２の下部に連結する場合は、そのロープ材の張力の調整に補助ロープ材15，16の張りを調整できる。
【００７７】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００７８】
また、このように本実施例では、請求項１０に対応して、ロープ材たる斜めロープ材４に、２本の補助ロープ材15，16の一端を連結し、それら２本の補助ロープ材15，16の他端同士を連結すると共に、この連結箇所21を谷側連結受部たる支柱２の下部に移動可能に掛装したから、２本の補助ロープ材15，16が連続し、その連結した他端である連結箇所21が移動可能であるため、２本の補助ロープ材15，16の張力が均一となり、補助ロープ材15，16における撓みの発生を防止できる。
【００７９】
そして、２本の補助ロープ材15，16を用いる場合、両方の補助ロープ材15，16に等しい張力を設定するには煩雑な作業を要することが予想されるのに対して、本実施例の防護柵１の施工時においては、斜めロープ材４に対する補助ロープ材15，16の取付及び設定が容易となり、施工後も斜めロープ材４と補助ロープ材15，16の張りを均一に保つことができる。
【実施例７】
【００８０】
図１５は、本発明の実施例７を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、上記実施例６において、谷側連結受部が谷側アンカー13であり、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例８】
【００８１】
図１６〜図１７は、本発明の実施例８を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、斜めロープ材４を用いずに支柱２両側の２本の斜めロープ材４，４の代わりに、前記支柱２の上部と該支柱２の前方（山側）の斜面101とを前後ロープ材31により連結し、このロープ材31に撓み導入手段たる前記補助ロープ材15，16を連結している。
【００８２】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００８３】
また、このように本実施例では、請求項１に対応して、撓み導入手段によって、ロープ材たる前後ロープ材31に凸となる撓みを形成することにより、前後ロープ材31から支柱２に加わる引張力が軽減され、落石衝撃力または雪圧などが作用した際、支柱２に加わる力を軽減できる。
【実施例９】
【００８４】
図１８は、本発明の実施例９を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、支柱２は下部に、支柱下部２Ａを一体に連結し、この例では、支柱２の下端と支柱下部２Ａの上端に連結具であるフランジ31，31をそれぞれ設け、それらフランジ31，31をボルト・ナット（図示せず）により締付接合している。
【００８５】
そして、支柱下部２Ａを斜面101に建て込むことにより、谷側の控えロープ材14とアンカー13とを不要にしている。また、支柱２の下端と支柱下部２Ａとを連結して支柱を構成しているから、全体として長尺な支柱を形成できる。
【００８６】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００８７】
また、このように本実施例では、請求項１２に対応して、支柱２を設置場所である斜面101に建て込んだから、谷側のアンカーなどの支柱支持構造を簡略化することができる。
【実施例１０】
【００８８】
図１９〜図２０は、本発明の実施例１０を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。尚、図１９では理解を容易にするため、網体４や補助ロープ材15を図示省略している。この例では、横のロープ材であるロープ材17，18，19の中央の位置Ｒ４に、撓み導入手段たる補助ロープ材41，42，43の一端を連結し、これら補助ロープ材41，42，43の他端を、谷側連結受部である支柱２下部に連結することにより、ロープ材17，18，19に所定形状の撓みを形成している。すなわち、図１９に示すように、ロープ材17，18，19の中央の位置Ｒ４と、左右の支柱２，２下部とを左右の補助ロープ材41，42，43，41，42，43により連結している。
【００８９】
また、支柱２の前方において、位置Ｒ１，Ｒ１及び位置Ｒ２，Ｒ２の間の中横ロープ材18及び中横ロープ材19の中央の位置Ｒ５，Ｒ５と、支柱２と、を補助ロープ材44，45に連結し、中央の位置Ｒ５，Ｒ５において、中横ロープ材18，19に撓みｆを導入している。尚、補助ロープ材44は支柱２の高さ方向中央に連結されている。
【００９０】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００９１】
また、このように本実施例では、請求項４及び５に対応して、間隔を置いて支柱２，２を立設し、隣合う支柱２，２間を横のロープ材たる上横ロープ材17，中横ロープ材18及び中横ロープ材19により連結し、支柱２，２間で上横ロープ材17，中横ロープ材18及び中横ロープ材19に沿って網体３を設けた防護柵において、上横ロープ材17，中横ロープ材18及び中横ロープ材19に撓みを形成する撓み導入手段を備えたから、上横ロープ材17，中横ロープ材18及び中横ロープ材19に凸となる撓みを形成することにより、上横ロープ材17，中横ロープ材18及び中横ロープ材19から支柱２，２に加わる引張力が軽減され、落石衝撃力または雪圧などが作用した際、支柱に加わる力を軽減できる。
【００９２】
また、実施例上の効果として、支柱２の前方において、中横ロープ材18，19に撓みｆを導入したから、位置位置Ｒ１，Ｒ１及び位置Ｒ２，Ｒ２に加わる力を軽減できる。
【実施例１１】
【００９３】
図２１は、本発明の実施例１１を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、上記実施例３において、上記実施例１０と同様に、横のロープ材である上横ロープ材17及び中横ロープ材18の中央の位置Ｒ４と左右の支柱２，２下部とを左右の補助ロープ材41，42，41，42により連結することにより、上横ロープ材17及び中横ロープ材18に所定形状の撓みを形成している。尚、この例では、前記補助ロープ材44は支柱２の下部に連結されている。
【００９４】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例１２】
【００９５】
図２２は、本発明の実施例１２を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、上記実施例３において、上記実施例１０と同様に、横のロープ材である上横ロープ材17及び中横ロープ材18の中央の位置Ｒ４と左右の支柱２，２下部とを左右の補助ロープ材41，42，41，42により連結することにより、上横ロープ材17及び中横ロープ材18に所定形状の撓みを形成している。
【００９６】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００９７】
なお、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、斜めロープ材に、複数の例として２本の補助ロープ材を連結したが、３本以上の補助ロープ材を連結してもよい。また、掛装手段は、連結箇所がロープ材の長さ方向に移動可能となるように連結可能であれば、滑車以外でも、円柱の棒の外周にロープ材を掛装するなど適宜選定可能である。さらに、下ロープ材20にも撓み導入手段により撓みを導入してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施例１を示す要部の正面図である。
【図２】同上、縦断面図である。
【図３】同上、全体正面図である。
【図４】同上、力の釣合いを説明する説明図である。
【図５】同上、撓み量を説明する説明図である。
【図６】同上、積雪荷重を説明する説明図である。
【図７】本発明の実施例２を示す縦断面図である。
【図８】本発明の実施例３を示す要部の正面図である。
【図９】同上、縦断面図である。
【図１０】同上、撓み量を説明する説明図である。
【図１１】同本発明の実施例４を示す要部の正面図である。
【図１２】本発明の実施例５を示す要部の正面図である。
【図１３】本発明の実施例６を示す縦断面図である。
【図１４】同上、要部の側面図である。
【図１５】本発明の実施例７を示す縦断面図である。
【図１６】本発明の実施例８を示す要部の正面図である。
【図１７】同上、要部の側面図である。
【図１８】本発明の実施例９を示す縦断面図である。
【図１９】本発明の実施例１０を示す背面側の斜視図である。
【図２０】同上、全体正面図である。
【図２１】本発明の実施例１１を示す要部の正面図である。
【図２２】本発明の実施例１２を示す要部の正面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  防護柵
２  支柱
３  網体
４  斜めロープ材（ロープ材、斜めのロープ材）
５  山側アンカー
13  谷側アンカー（谷側連結受部）
14  控えロープ材
15  補助ロープ材（撓み導入手段）
16  補助ロープ材（撓み導入手段）
17  上横ロープ材（横のロープ材）
18  中横ロープ材（横のロープ材）
19  中横ロープ材（横のロープ材）
21  連結箇所
22  滑車（掛装手段）
31  前後ロープ材（ロープ材）
41  補助ロープ材（撓み導入手段）
42  補助ロープ材（撓み導入手段）
43  補助ロープ材（撓み導入手段）
44  補助ロープ材（撓み導入手段）
45  補助ロープ材（撓み導入手段）
101  斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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