(57)【要約】【課題】受給電力量クラスの変化に柔軟に対応可能な情報端末装置とそのオプションユニットを提供すること。【解決手段】主にオプションユニットの増設台数に応じた情報端末２０の受給電力量クラスを、ユーザの手入力により情報端末２０にセットする。すなわち情報端末２０の初回起動の際にはデフォルトクラス０での給電となるが、この電力を利用して制御部２９を動作させ、ユーザのキー入力に応じたクラスを認識して対応する抵抗値をラッチングリレー２８にセットする。その後ＬＡＮケーブル１１を抜き挿ししてクラス認証処理を再度実行させるが、ラッチングリレー２８の状態がセット後の状態に保たれているので、設定クラスに応じた抵抗値のもとでのクラス認証が完了する。これによりオプションユニットの数によらず、情報端末２０の消費電力量に応じた適切なクラスでの給電が実現される。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証時に与えられる規定値電圧に対する応答特性に基づき給電特性を区別するためのクラスを認識する給電装置、から通信ケーブルを介して給電され、オプションユニットを接続可能な情報端末装置において、
前記通信ケーブルからの給電ラインに設けられ抵抗値を可変可能な抵抗部と、
自装置のクラスを認識してこの認識したクラスに応じた前記応答特性を実現するための抵抗値を前記抵抗部にセットする制御部と、
前記セットされた抵抗値を保持する保持部とを具備することを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
ユーザによるクラス指定情報の入力操作を受け付け、入力された当該クラス指定情報を前記制御部に通知するユーザインタフェース部を備え、
前記制御部は、通知された前記クラス指定情報に応じた前記応答特性を実現するための抵抗値を前記抵抗部にセットすることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記オプションユニットと自装置とを含む総体でのクラスを当該オプションユニットとの通信により判定し、この判定したクラスに応じた前記応答特性を実現するための抵抗値を前記抵抗部にセットすることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、自装置と前記オプションユニットとを接続するコネクタピンの状態を検出し、その結果から前記オプションユニットと自装置とを含む総体でのクラスを判定し、この判定したクラスに応じた前記応答特性を実現するための抵抗値を前記抵抗部にセットすることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記保持部はラッチングリレーであり、
前記抵抗部は前記ラッチングリレーに接続される複数の抵抗器を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項６】
IEEE802.3afに準拠することを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項７】
認証時に与えられる規定値電圧に対する応答特性に基づき給電特性を区別するためのクラスを認識する給電装置、から通信ケーブルを介して給電される情報端末装置に接続されるオプションユニットにおいて、
自ユニットの属性情報を前記情報端末装置に通知する通知処理部を具備することを特徴とするオプションユニット。
【請求項８】
前記通知処理部は、自ユニットと前記情報端末装置とを含む総体でのクラスを当該情報端末装置が判定するために必要な情報を当該情報端末装置との通信により当該情報端末装置に通知することを特徴とする請求項７に記載のオプションユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＬＡＮ（Local Area Network）から電力の供給を受ける情報端末装置と、この装置に増設されるオプションユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報端末に通信ケーブルを介して通信データだけでなく電力をも供給する技術が知られている。この技術で代表的なのはＰｏＥ（Power over Ethernet（登録商標））と称する、イーサネット（登録商標）を利用するものである。ＰｏＥはIEEE802.3afとして標準化され、この規格には、データ通信ネットワークに接続される端末の、受電機能の有無を認証するための動作手順が規定される。この規格では受電端末を電力供給量に基づき複数のクラスに分類し、端末を個々にクラス分け（classification）する手順も規定される。クラスとは、受電端末に給電する際の給電特性を区別するための指標である。
【０００３】
クラス分けの手順では、まず受電端末が認証される。次に受電端末に規定値の電圧を印加し、これにより流れる電流量の測定結果に基づいてその端末のクラスが給電装置（ハブなど）に認識される。クラス分けの際に用いられる抵抗値を予め受電端末にセットしておくことで、IEEE802.3afに規定される電流量が適切に流され、その端末の消費電力に応じた電力供給を受けられる。
【０００４】
ところで、機能拡張などのため情報端末にオプションユニットを接続することがある。特にＩＰ電話機などの情報端末装置にあってはそのような利用形態が多い。オプションユニットの増設により全体での消費電力も変わるので、ＰｏＥのクラスが変化することもある。低電力クラスのままオプションユニットが増設され、これを給電装置が認識できないでいると動作不具合が起こるので何らかの対処を要する。
【０００５】
関連する技術が特許文献１に開示される。この文献には機器本体とオプションユニットのクラス設定抵抗器とを、並列接続することで受給電力量クラスを変更する方法が開示される。しかしこの手法で対処可能であるのは、クラスの変化が１段階までのケースに限られることが多い。つまり機器増設後にさらにオプションを追加するというように、受給電力量クラスが何段階にもわたって変化するケースに柔軟に対処することは難しく、オプション増設の自由度に乏しい。
【特許文献１】特開２００６−３５２３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上述べたように、通信ケーブルを介して給電される情報端末装置にあってはオプション増設時の受給電力量の変化に柔軟に対処できることが必要であり、そのための技術開発が待たれている。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、受給電力量クラスの変化に柔軟に対応可能な情報端末装置とそのオプションユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、認証時に与えられる規定値電圧に対する応答特性に基づき給電特性を区別するためのクラスを認識する給電装置、から通信ケーブルを介して給電され、オプションユニットを接続可能な情報端末装置において、前記通信ケーブルからの給電ラインに設けられ抵抗値を可変可能な抵抗部と、自装置のクラスを認識してこの認識したクラスに応じた前記応答特性を実現するための抵抗値を前記抵抗部にセットする制御部と、前記セットされた抵抗値を保持する保持部とを具備することを特徴とする情報端末装置が提供される。
【０００８】
より具体的には、本発明に関わる情報端末装置はユーザインタフェース部を備え、このユーザインタフェース部からユーザにより入力されたクラス指定情報、に応じた前記応答特性を実現するための抵抗値が前記抵抗部にセットされる。
【０００９】
このような構成であるから、情報端末装置によりそのクラスが認識され、このクラスを給電装置に認識させるために適切な抵抗値がセットされる。給電装置によるクラスの認証処理は通信ケーブルの挿抜を契機として実施されるが、通信ケーブルの挿抜に関わらず、セットされた抵抗値が保持部により保持される。よってクラスに応じた抵抗値のセットの完了ののち通信ケーブルを再度抜き差しすれば、給電装置により情報端末装置のクラスが正しく認識される。これによりオプションユニットの数によらず、受給電力量クラスの変化に柔軟に対応することが可能になる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、受給電力量クラスの変化に柔軟に対応可能な情報端末装置とそのオプションユニットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、この発明に関わる情報端末装置の外観を示す模式図である。情報端末２０はＬＡＮ給電による受電機能を備え、この発明に関わる情報端末装置に相当する。情報端末２０としてはＬＡＮ上に形成されるＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを利用して通信する、ＩＰ電話機が代表的である。情報端末２０はＬＡＮケーブル１１を介して集線装置１０に接続される。集線装置１０はいわゆるハブであり、中継器としての機能を担う。これにより情報端末２０は他の端末とのＬＡＮ通信が可能となる。
【００１２】
集線装置１０は、情報端末２０にその駆動電力をＬＡＮケーブル１１を介して供給する。この種の機能を持つ集線装置１０はＰＳＥ（Power Sourcing Equipment）と表記されることもある。ＰＳＥとしての集線装置１０は、IEEE802.3af標準に準拠し、この規格のもとでは次の３つの機能を備える。すなわち、この規格に準拠する受電端末（Powered Device：ＰＤと表記される）を認証する機能と、ＰＤへの電力供給レベルを確定するクラス設定機能と、設定された受給電力量クラスに基づく量の電力をＰＤに供給する電力供給機能と、である。認証処理に際してはＰＤに規定値の電圧が与えられ、これに対する応答特性（インピーダンス、電流量など）に基づきクラスが決定される。
【００１３】
情報端末２０には、ニーズに応じてオプションユニットを接続することができる。オプションユニットを増設することで電話帳機能を拡大したり、ワンタッチダイヤルの登録数を増やしたりできる。図１には、情報端末２０にオプションユニット３０Ａが接続され、さらにオプションユニット３０Ｂの接続された状態が示される。接続数は２に限らず、その数が増えるほどに全体での電力消費量も大きくなる。よってIEEE802.3afで定義されるクラスも複数の段階に渡って変わることになる。なおＬＡＮ通信部２３を備える情報端末２０はＰＤとして位置づけられるがオプションユニット３０Ａ、３０ＢはＬＡＮ通信部２３を備えていないので、これらは情報端末２０の一部として捉えられる。
【００１４】
図２は、IEEE802.3afにおけるＰｏＥ規格の電力量クラス分類表を示す図である。図示するように、この規格では０から４までの５つのクラスが定義される。このうちクラス４は将来の使用のために予約されている。クラス０はクラス未設定時のためのテンポラリな用途に設けられており、そのような用途に合わせて、最も広い供給電力の最大値を割り当てられる。他のクラスにおける供給電力の最大値はこれより狭いが、クラス数が大きくなるにつれ多くの電力が割り当てられる。次に、この発明の複数の実施の形態につき説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図３は、図１の情報端末装置およびオプションユニットの第１の実施形態を示す機能ブロック図である。図３において、情報端末２０はその内部のトランス２２を介してＬＡＮケーブル１１に接続され、その先に集線装置１０がある。トランス２２は外部との電気的なアイソレーションを確保するためのもので、ＬＡＮ通信部２３とのインタフェースにもなる。
【００１６】
ＬＡＮケーブル１１からの電圧はトランス２２から電力バスＬ２を介してダイオードブリッジ２４に与えられ、検波整流されたのち電力バスＬ１を介して受電端末検出回路２６に印加される。受電端末検出回路２６はスイッチＳＷ１を備え、このスイッチがオンになるとオプションユニットおよび電源部２７への給電が開始される。受電端末検出回路２６は制御バスＬ３を介してラッチングリレー２８に接続される。
【００１７】
ラッチングリレー２８は、電源無しでスイッチの状態を保持することが可能な複数のラッチ素子を備え、各ラッチ素子は抵抗器Ｒ２１〜Ｒ２５を介して電力バスに並列接続される。ラッチングリレー２８の状態は制御部２９によりセットされる。制御部２９も電源部２７からの電力の供給を受けて動作する。制御部２９にはこのほかデータ表示部１２とキー入力検出回路１３も接続される。抵抗器Ｒ２１〜Ｒ２５により抵抗値を可変可能な抵抗部が形成される。
【００１８】
情報端末２０はさらにコネクタ２１を備え、このコネクタ２１はオプションユニット３０Ａのコネクタ３１に接続される。オプションユニット３０Ａ，３０Ｂはインプット用のコネクタ３１とアウトプット用のコネクタ３２を備え、これらを数珠つなぎにすることで次々と増設することが可能である。コネクタ３１とコネクタ３２との間には各ユニット内で電源部３３が設けられ、情報端末から供給される電力からユニット内の駆動電力が生成される。もちろん、情報端末２０と授受される各種のデータもコネクタ３１，３２を介して伝送される。
【００１９】
図４は、図３の構成において受給電力量クラスを設定する際の手順を示すフローチャートである。情報端末２０が集線装置１０に接続されると、情報端末２０の初回起動処理が開始される（ステップＳ１）。すなわち情報端末２０への初回の給電のための処理が開始される。このステップでは、集線装置１０から２．８Ｖ〜１０Ｖの電圧が、トランス２２とダイオードブリッジ２４とを介して受電端末検出回路２６に印加される。ここで印加された電圧に対して一定のインピーダンスが集線装置１０で検出されると、集線装置１０は受電端末を検知したとみなしてクラス分類処理を開始する（ステップＳ２）。
【００２０】
すなわち、ＰＤ認証として２３．７５ｋΩ〜２６．２５ｋΩの範囲内にある抵抗値を検出する処理が行われる。この規定範囲内に抵抗値が検出されれば、次に集線装置１０は１５．５Ｖ〜２０．４Ｖの電圧を情報端末２０に印加し、受給電力量クラスの認証を開始する。
【００２１】
この状態では未だ制御部２９に規定値の電力が供給されないので、ラッチングリレー２８の切り換えなどの制御はできない。つまり制御部２９に規定電力が供給されるまではラッチングリレー２８を切り換えてクラス設定抵抗値を変えることができない。よってここではデフォルトの受給電力量クラス０（最大消費電力範囲：０．４４Ｗ〜１２．９５Ｗ）に対応する給電が行われる（ステップＳ３）。
【００２２】
ここまでのプロセスが完了すると、情報端末２０の受電端末検出回路２６はスイッチＳＷ１をオンにして電源部２７への給電を開始する。これにより制御部２９にも電源が供給され、ラッチングリレー２８を切り換えてクラス設定抵抗値の設定が可能になる。この実施形態ではユーザの手入力によりクラス設定抵抗値をセットする。
【００２３】
すなわち情報端末２０はテンキーやファンクションキーなどの複数のプッシュボタンを備え、ユーザがこれを操作することで情報端末２０にクラスが指定入力される（ステップＳ４）。つまり情報端末２０のクラスはデバイス側で検出されるのではなく、ユーザの操作により情報端末２０にセットされる。ここではオプションユニットの個数を具体的に入力したり、合計消費電力量をワット数で入力したり、あるいはクラスレベルそのものを入力するようにしても良い。
【００２４】
この操作内容はキー入力検出回路１３により検出される。制御部２９はキー入力検出回路１３から通知される操作内容を解釈し、現時点での情報端末２０のクラスを認識する。そして、このクラスに対応するべくラッチングリレー２８を制御し、クラス設定抵抗値を切り換える（ステップＳ５）。
【００２５】
この時、電力バスＬ３には受電端末検出回路２６から一定の電圧が印加される。そこで各受給電力量クラスを認証するために規定された値の電流を給電路に印加できる値の抵抗値（すなわちクラス設定抵抗値）をＬ３とＬ２との間に接続することで、集線装置１０（ＰＳＥ）に対する受給電力量クラスを設定することができる。
【００２６】
こののち、ユーザは情報端末２０からＬＡＮケーブル１１を一旦取り外し、給電を止める。これにより情報端末２０はその動作を停止するが、ラッチングリレー２８の状態は電源供給がなくなっても保持される（ステップＳ６）。そして情報端末２０をＬＡＮケーブル１１に再接続すると、ステップＳ２からの処理が再び開始され、端末認証およびクラス分類プロセスが開始する（ステップＳ７）。
【００２７】
初回起動と異なるのはラッチングリレー２８の状態であり、クラスに応じた適切な抵抗値がセットされている。この設定済みのクラス設定抵抗値のもとで、集線装置１０は情報端末２０の受給電力量クラスを認証する。つまり設定されたクラス設定抵抗値により、集線装置１０からの認証に対する適切な応答特性が実現され、情報端末２０のクラスが給電装置１０によって適切に認識される。これにより情報端末２０は、集線装置１０から適切な給電を受けることができるようになる（ステップＳ８）。
【００２８】
図５は、比較のため既存のＰＤ（データ通信端末）と集線装置１０との関係を示す機能ブロック図である。この技術では、ＰＤ単体ではその内部の抵抗器ＲＣ１の値からクラスを設定し、拡張基板が増設された状態ではその内部の抵抗器ＲＣ２とＲＣ１との並列合成抵抗値がクラス認証に用いられる。このように全体での抵抗値を２段階にしか変えられないので、クラス認証も２段階が限度である。仮にＲＣ２を外部スロットに接続して基板の増設数を増やせるようにしても、抵抗器が梯子状（ラダー状）に接続される限り、いつかは破綻する。ラダー接続される抵抗器の合成抵抗値は、限りなく０に近づくからである。よって図５の構成はせいぜい１つの機器増設に留まるもので、オプションユニットを順次複数接続してシステムを拡張していくといった用途には向いていない。
【００２９】
また図５の方式では拡張基板の数が増えるごとにクラス設定抵抗値が変化するので、接続される拡張基板の種類や数が制限される。この制限を排除しようとすると最大消費電力に見合う受給電力量クラスが認証されるための、クラス設定抵抗値を得ることが難しくなる。特に、最大消費電力に見合う受給電力量クラスが３つ以上の異なるレベルになるケースには対応できない。
【００３０】
すなわち機器単体、オプションユニットが１台接続された状態、複数のオプションが接続された状態、のそれぞれで最大消費電力が違い適切な受給電力量クラスが異なる情報端末では、最大の装置規模に対応する最大消費電力に合わせて受電電力量クラスが設定される。つまり機器単体の消費電力に見合う受電電力量クラスと最大構成時の受電電力量クラスが異なっていても、最大構成時に必要な電力量が常に供給されるようになる。このため給電装置（ＰＳＥ）に接続可能な受電機器（ＰＤ）の数が本来可能な数よりも減ってしまう。
【００３１】
これに対しこの実施形態では、主にオプションユニットの増設台数に応じた情報端末２０の受給電力量クラスを、ユーザの手入力により情報端末２０にセットする。すなわち情報端末２０の初回起動の際にはデフォルトクラス０での給電となるが、この電力を利用して制御部２９を動作させ、ユーザのキー入力に応じたクラスを認識して対応する抵抗値をラッチングリレー２８にセットする。この設定は本体機器のみで可能である。その後ＬＡＮケーブル１１を抜き挿ししてクラス認証処理を再度実行させるが、ラッチングリレー２８の状態がセット後の状態に保たれているので、設定クラスに応じた抵抗値のもとでのクラス認証が完了する。これによりオプションユニットの数によらず、情報端末２０の消費電力量に応じた適切なクラスでの給電が実現される。
【００３２】
すなわち図３に示すように、情報端末２０は５つのクラス設定抵抗値Ｒ２１〜２５と、これらを切り替えるためのラッチングリレー２８とを備え、制御部２９からの信号によって各クラス設定抵抗値のオン／オフを切り換えることができる。５個の抵抗値を選択できるので、３以上の段階にわたりクラスが変化することにも対応することができる。また、電源無しで状態を保持することが可能なラッチングリレー２８を用いることで、ＬＡＮケーブル１１の挿抜による２回の受給電力量クラス認証により、適切なクラスを設定することができる。さらに、情報端末２０はＬＣＤなどのデータ表示部１２を備える。このデータ表示部１２に現在有効なクラス設定抵抗値や選択可能なクラス設定抵抗値を表示することで、ユーザはこれらの情報を一目で確認でき、クラス設定操作を簡便にできる。これらのことから、受給電力量クラスの変化に柔軟に対応可能な情報端末装置とそのオプションユニットを提供することが可能となる。またオプション増設の自由度を向上させることも可能になる。
【００３３】
［第２の実施形態］
図６は、この発明の第２の実施形態に係わる情報端末装置およびオプションユニットを示す機能ブロック図である。図６において図２と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。  
図６において、オプションユニット３０Ａ，３０Ｂは電源部３３から電力供給される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの制御部３４を備える。この制御部３４は、情報端末２０の制御部２９と信号線Ｌ４を介して通信して種々のデータを授受する機能を備える。
【００３４】
情報端末２０の制御部２９は、各オプションユニット３０Ａ，３０Ｂからその種別、個別の消費電力量などの属性データを取得する。制御部２９は取得した属性データからこのデータに記述される情報を読み取るとともに、オプションユニットの数（図６では２）なども判別する。そしてこれらの情報から、制御部２９は情報端末２０およびオプションユニット３０Ａ，３０Ｂを合わせた総体でのクラスを判定する。  
この判定に当たっては総体での電力消費量を計算してその結果をクラステーブルにあてはめても良い。またはオプションユニット３０Ａ，３０Ｂの種類と数とに応じたテーブルを予め用意し、その内容を参照しても良い。
【００３５】
クラスを判定すると、制御部２９はそのクラスに応じたクラス設定抵抗値を実現する状態にラッチングリレー２８をセットし、これ以降はセットされた状態が保持される。その後ＬＡＮケーブル１１の挿抜により総体でのクラスが集線装置１０に認識され、適切な特性のもとでの電力供給が開始される。
【００３６】
このように第２の実施形態では、情報端末２０の制御部２９とオプションユニットの制御部３４との間のデータ通信により、情報端末２０がオプションユニットの種類と台数とを検出する。その結果から制御部２９により情報端末２０の現時点でのクラスを判別し、その結果に基づいてクラス設定抵抗値を自律的にセットするようにしている。このようにしたのでクラス設定抵抗値の切り換えを自動化することが可能になり、ユーザの手入力によるクラス設定の手間を省くことが可能になる。
【００３７】
［第３の実施形態］
図７は、この発明の第２の実施形態に係わる情報端末装置およびオプションユニットを示す機能ブロック図である。図７において図２と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図７において、コネクタ２１，３１，３２はいずれもパラレルバス状の形態をしており、複数のコネクタピンを有する。デフォルトで各コネクタピンの全てが使用されるとは限らず、余剰ピンのある場合がある。
【００３８】
そこでこの実施形態では、オプションユニット３０Ａ，３０Ｂごとにその有無や種類を検出するための、専用のコネクタピンを割り当てる。そして、このコネクタピンに繋がる信号線（例えば信号線Ｌ５，Ｌ６）の状態（例えばアクティブ／インアクティブ）をもとに、オプションユニットの接続数やその種類などを制御部２９が判別するようにする。
【００３９】
制御部２９はオプションユニットの種類ごとに入力ピンを持ち、オプションユニットが接続されることで変化する入力信号をもとに、そのオプションユニットの種類と台数などを判別する。これらの情報が得られると、制御部２９は第２の実施形態と同様にして情報端末２０とオプションユニットとを合わせた総体でのクラスを判定し、判定したクラスに応じたクラス設定抵抗値を実現する状態にラッチングリレー２８をセットする。これ以降はセットされた状態が保持され、ＬＡＮケーブル１１の挿抜により総体でのクラスが集線装置１０に認識されたのち、適切な特性のもとでの電力供給が開始される。
【００４０】
このように第３の実施形態では、各オプションユニットに割り当てられたコネクタピンの状態を信号線Ｌ５，Ｌ６の状態から判定し、情報端末２０の制御部２９がオプションユニットの種類と台数とを検出する。その結果から制御部２９により情報端末２０の現時点でのクラスを判別し、その結果に基づいてクラス設定抵抗値を自律的にセットするようにしている。このようにすることでも、クラス設定抵抗値の切り換えを自動化することが可能になり、ユーザの手入力によるクラス設定の手間を省くことが可能になる。
【００４１】
以上をまとめると第１の実施形態では、ＬＡＮ給電による受電機能を持ち、かつ、接続されるオプションユニットにも給電可能な情報端末装置において、供給電力量のクラスを認証するための抵抗器を複数備え、そのいずれか一つをユーザの入力操作により選択設定することができる。第２の実施形態では、制御部２９がオプションユニットの種類と台数とを相互の通信により検知し、適切な抵抗値を選択設定する。また第３の実施形態では、コネクタピンの状態をモニタすることで、制御部２９がオプションユニットの種類と台数とを検知し、適切な抵抗値を選択設定する。以上のようにすることで、オプションユニットの接続により最大消費電力が変化しても、受給電力量クラスを給電装置１０において適切に認証することができるようになる。
【００４２】
また第１〜第３の実施形態によれば、オプションユニット増設による最大消費電力の変化に応じて、複数のクラス設定抵抗器Ｒ２１〜Ｒ２５とこれに接続されるラッチングリレー２８のセッティングにより、受給電力量クラスを３つ以上の段階に渡っても変更することが可能になる。これにより、同じ電力容量をもつ給電装置（ＰＳＥ）に対して受電機器（ＰＤ）をより効率的に接続することができ、必要となる給電装置の数を削減することができる。これによりＬＡＮ給電を利用するシステムをより経済的に構築することも可能になる。
【００４３】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明に関わる情報端末装置の外観を示す模式図。
【図２】IEEE802.3afにおけるＰｏＥ規格の電力量クラス分類表を示す図。
【図３】図１の情報端末装置およびオプションユニットの第１の実施形態を示す機能ブロック図。
【図４】図３の構成において受給電力量クラスを設定する際の手順を示すフローチャート。
【図５】比較のため既存のＰＤ（データ通信端末）と集線装置１０との関係を示す機能ブロック図。
【図６】図１の情報端末装置およびオプションユニットの第２の実施形態を示す機能ブロック図。
【図７】図１の情報端末装置およびオプションユニットの第３の実施形態を示す機能ブロック図。
【符号の説明】
【００４５】
１０…集線装置、１１…ＬＡＮケーブル、２０…情報端末、３０Ａ，３０Ｂ…オプションユニット、１２…データ表示部、１３…キー入力検出回路、２１…コネクタ、２２…トランス、２３…ＬＡＮ通信部、２４…ダイオードブリッジ、２６…受電端末検出回路、２７…電源部、２８…ラッチングリレー、２９…制御部、３１，３２…コネクタ、３３…電源部、Ｌ１，Ｌ２…電力バス、Ｌ３…制御バス、ＳＷ１…スイッチ、Ｒ２１〜Ｒ２５…抵抗器、３４…制御部、Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６…信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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