(57)【要約】【課題】  色々な形状の透明な複合体保護用窓を製造する際に使用できる特に価格的に有利な高い透明性の機能性フィルムとして使用できる専ら片面が接着可能な二次元要素の提供。【解決手段】  砕け易い二次元物体のための飛散防止手段として使用される、支持体及び接着剤を有する片面が接着可能な高い透明度の二次元要素によって解決される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元の第一の機能性層、二次元の第二の機能性層及び二次元の接着剤層（２）を含む専ら片面が接着可能な二次元要素であって、それらの両方の機能性層の一方が支持体（１）としてそして両方の機能性層のもう一方が適合手段（３）として設計されており、第二の機能性層が主な広がり方向に平行に第一及び第二の側面を有し、第一の機能性層が第二の機能性層の第一の側面に配置されておりそして接着剤層（２）が第二の機能性層の第二の側面に配置されておりそして二次元要素と、破砕するときに該二次元要素により連結保持されている砕け易い二次元物体との永久的連結に適合されている、上記二次元要素において、
第一の機能性層が１．２０〜１．４０の範囲内、好ましくは１．２３〜１．３７の範囲内の屈折率ｎd（２０℃）を有し、
第二の機能性層が１．４８〜１．６０の範囲内、好ましくは１．５３〜１．５９の範囲内の屈折率ｎd（２０℃）を有し、そして
接着剤層（２）が少なくとも１．４３〜１．６０の範囲内、好ましくは１．４７〜１．５８、特に好ましくは１．４７〜１．５０の範囲内の屈折率ｎd（２０℃）を有することを特徴とする、上記二次元要素。
【請求項２】
第一の機能性層が適合手段（３）として設計されておりそして第二の機能性層が支持体（１）として設計されている、請求項１に記載の二次元要素。
【請求項３】
第一の機能性層が支持体（１）として形成されておりそして第二の機能性層が適合手段として設計されている、請求項１に記載の二次元要素。
【請求項４】
適合手段（３）が、二次元要素の外側の所で反射される可視光線の割合を減少させるために設けられる反射防止手段である、請求項１〜３のいずれか一つに記載の二次元要素。
【請求項５】
反射防止手段が多層構造を有している、請求項４に記載の二次元要素。
【請求項６】
反射防止手段が単層構造を有している、請求項４に記載の二次元要素。
【請求項７】
反射防止手段が少なくとも０．２ｎｍで最高５００ｎｍの層厚、好ましくは少なくとも１．０ｎｍで最高５０ｎｍの層厚を有する反射防止層である、請求項６に記載の二次元要素。
【請求項８】
二次元要素が全面的に可視光線に対して高い透明度に形成されており、その際に５５０ｎｍの波長の光に対しては８６％より大きい、好ましくは８８％より大きい、特に好ましくは９２％より大きい透過率を有している、請求項１〜７のいずれか一つに記載の二次元要素。
【請求項９】
第一の機能性層が機械的負荷に対して安定に形成されている、請求項１〜８のいずれか一つに記載の二次元要素。
【請求項１０】
接着剤層（２）が粘着剤を含有している、請求項１〜９のいずれか一つに記載の二次元要素。
【請求項１１】
二次元要素が一時的支持体（４）を有しており、該一時的支持体（４）が接着剤層（２）の所に配置されておりそして接着剤層（２）と残留物なしに剥離可能に結合されている、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の二次元要素。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一つに記載の二次元要素の、二次元の物体の破砕の際に該二次元の物体を少なくとも実質的に連結保持しそして二次元物体の破片が分かれるのを妨害する、砕け易い二次元物体のための飛散防止手段としての使用。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一つに記載の二次元要素とシースルー要素（５）とよりなる接着複合体において、シースルー要素（５）が二次元要素の接着剤層（２）を介して二次元要素に永久的に接合されていることを特徴とする、上記接合複合体。
【請求項１４】
シースルー要素（５）が、二次元要素との結合のための砕け易い二次元物体として適合するガラスよりなる少なくとも一部領域を有する、請求項１３に記載の接着複合体。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に従う接着複合体の、外部からの機械的作用があったときにディスプレーデバイスの損傷を防止する、ディスプレーシステムの損傷防止手段としての用途。
【請求項１６】
請求項１３又は１４に従う接着複合体及びディスプレーデバイスを有するディスプレーシステムにおいて、ディスプレーシステム中の接着複合体が、二次元要素が接して配置されている接合された接着複合体の片面を、表示すべき情報を表示するのに適するディスプレーデバイスの片面に面するように配置されている、上記ディスプレーシステム。
【請求項１７】
二次元要素と情報の表示に適する、ディスプレーデバイスの片面とが、平均距離で少なくとも４０μｍでそして最高５１０μｍ、好ましくは少なくとも５０μｍでそして最高４００μｍであるような互いからの間隔で配置されている、請求項１６のディスプレーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、応用ポリマー技術の分野にありそして二次元の第一の機能性層、二次元の第二の機能性層及び二次元の接着剤層（２）を含む専ら片面が接着可能な二次元要素であって、それらの両方の機能性層の一方が支持体（１）としてそして両方の機能性層のもう一方が適合手段（３）として設計されており、第二の機能性層が主な広がり方向に平行に第一及び第二の側面を有し、第一の機能性層が第二の機能性層の第一の側面に配置されておりそして接着剤層（２）が第二の機能性層の第二の側面に配置されておりそして二次元要素と、破砕するときに該二次元要素により連結保持されている砕け易い二次元物体との永久的連結に適合されている上記二次元の要素に関する。更に本発明はこのような二次元物体とシースルー要素よりなる接着複合体並びにこのような接着複合体及びディスプレーデバイスを有するディスプレーシステムにも関する。更に本発明は、二次元の物体の破砕の際に該二次元の物体を少なくとも実質的に連結保持しそして二次元物体の破片が分かれるのを妨害する、砕け易い二次元物体のための飛散防止手段として二次元の要素を用いること並びに外部からの機械的作用があった場合にディスプレーデバイスの損傷を防止する、ディスプレーシステムのディスプレー保護手段として接着複合体を用いることにも関する。
【０００２】
近年の娯楽電子機器における殆ど全てのデバイスはデバイスの操作段階又は他の情報を表示するための視覚的表示システムを有している。この場合に複雑な相互関係を表現しなければならない場合に、液晶（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）をベースとする表示モジュールを用いてしばしば表示される。このようなディスプレーは例えばデジタルカメラ、ポータブル携帯コンピュータ及び携帯電話の場合に使用されている。
【０００３】
外部の機械的影響、例えば衝撃によるあらゆる創傷からディスプレーモジュールを保護するために、例えばこの種の表示システムは通常、ディスプレーモジュールの外側を覆う透明な保護用窓を有しており、該モジュールも直接的に影響する危険を軽減している。このような保護は非エレクトロニクスの視認用表示システムの場合、例えば時計又は貯蔵容器の量表示のような機械的表示にも同様に必要とされる。
【０００４】
保護用窓としては一般にポリマー製スクリーン又はガラス製スクリーンが使用され、その際にこれら両方の系は前部と後部とを有しそしてそれ故にそれらは具体的な用途に合わせて選択されている。
【０００５】
ポリマー製スクリーンは確かに価格的に有利であり加工し易くそして機械的作用に対して効果的な保護を提供するが、一般に引っ掻き耐久製がなくそしてそれ故に容易に損傷されるという欠点を有している。このことは既に僅かな時間の後にディスプレーシステムの審美的印象を悪化させるだけでなく、更に結果的にディスプレーモジュールの表示領域の外観を悪化させる。更に多くの一般的ポリマーは紫外線又は有機溶剤に対しての耐久性に限界がある。
【０００６】
他方、ガラス性保護用窓は有機溶剤に対して不活性でありそして高い硬度のために耐引っ掻き性も有しており、それによって高価値の印象が与えられる。しかしながらこの材料の硬さから生じる脆弱性のためにガラスは機械的作用、例えば衝突又は衝撃に対する保護材として限定的にしか適しておらず、既に弱い負荷をかけた時にガラススクリンーは脆性破壊して破片となりうる。従ってこのような制限された保護作用の他に、その際に生じる破片による負傷の危険並びに尖った破片によりディスプレーモジュールが損傷する危険がある。
【０００７】
ガラスのこのような破損の因果関係を回避するために、多くのシステムの場合には、互いに上下に配置されそして互いに全面で貼り合わされた個々のガラス板よりなる複合ガラスが使用される。構造補強するために複合ガラスは更にガラス板の間に例えばポリビニルブチラールのようなポリマーよりなるフィルムをしばしば有している。要するに全体としては（少なくとも）三層の複合体系が形成される。このようなガラス複合体の場合にも原則として個々のガラス板の破損を生じ得るが、ガラス板（及び場合によっては中間フィルム）が互いに貼り合わされているために、複合体から破損片が剥離する危険が低減されそしてそれ故に割れが防止される。
【０００８】
しかしながら携帯用途のためにはこの種の複合ガラスはその重い重量並びに比較的に多大な費用の掛かる製法であるという欠点がある。それ故に保護用窓として唯一のガラス板と接着フィルムとよりなる複合体がしばしば使用されている。この場合、接着フィルムは、片面に接着剤を有するポリマーフィルムよりなる安定な支持体よりなる。その際にその接着剤によって支持体がガラス板に接合されている。従ってこうして得られる複合保護用窓はガラスよりなる表面を持つ耐引掻き性の片側及び表面としてポリマーフィルムを持つ片側を有している。
【０００９】
ディスプレースシテム中に組み入れるとき、複合保護用窓は該スシテムの外側に耐引っ掻き性のガラス面を持っており、その結果、内側に、かつ、ディスプレーモジュールの方に向けて傷つき易いポリマーフィルムを持っている。非対象に構成された複合体のこの配置によって、この表示システムを組み入れたデバイスがしばしば使用されるときに、保護用窓の表面の引っ掻き損傷を防止することが可能となる。
【００１０】
しかしながらこの種の保護用複合窓は完全には透明でなく、該保護用窓を透過する光の強度を低下させる欠陥を一般に有している。可視領域の光スペクトルを吸収しない材料を使用する場合ですら、保護用窓の表面で、結果的に透過を減少させる反射がある。特にコントラストの小さいディスプレーの場合にはこれが問題となる。何故ならばユーザーが、光強度が小さいために表示場所に再生される情報を十分に認識できないからである。これは、例えばあらゆるディスプレーシステムの場合には、十分に暗くされていない環境において使用する場合、例えば屋外で直射日光の下で携帯用コンピュータを使用する場合、並びに技術的理由で低いコントラストしか持たないデイスプレーシステムの場合、例えばバックライトとしての自己照明要素を有しておらず、外部から照射される周囲の光を専ら反射する低いエネルギー消費量の液晶ディスプレーの場合である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
それ故に本発明の課題は、これらの欠点を有さず、色々な形状の透明な複合体保護用窓を製造する際に使用できる特に価格的に有利な高い透明性の機能性フィルムとして使用できる専ら片面が接着可能な二次元要素を提供しそしてそれによってディスプレーシステムを簡単に製造することを可能とすることに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この課題は、本発明に従って、冒頭に記載の種類のデバイスにおいて、第一の機能性層が１．２０〜１．４０の範囲内、好ましくは１．２３〜１．３７の範囲内の屈折率ｎd（２０℃）を有し、第二の機能性層が１．４８〜１．６０の範囲内、好ましくは１．５３〜１．５９の範囲内の屈折率ｎd（２０℃）を有し、そして接着剤層が少なくとも１．４３〜１．６０の範囲内、好ましくは１．４７〜１．５８の範囲内、特に好ましくは１．４７〜１．５０の範囲内の屈折率ｎd（２０℃）を有することを特徴とする、上記デバイスによって解決される。
【００１３】
この場合、これらの層によって各々達成できる機能を考慮して個々の層の具体的な空間的配列が本発明にとって特に寄与する。本発明の効果は屈折率に関そいて基体された材料の相対的な配置に基づいている。
【００１４】
一般に物体の透明度を改善するためには透過光線の割合を増やしそして如何なる競合事象の発生も最小限にするべきである。透明な物体は（入射光の１００％が透過することに相当する）１よりも僅かに少ない高い透過度を有している。特定の波長λの光にとってエネルギー保存の法則から、光発生工程の不存在下では、物体を透過する光の強度は物体によって吸収される光の強度及び物体の境界面で反射される光の強度を差し引いた入射光の強度に相当する。従って透過するように設計されている光学的構造部材にとって光の吸収及び反射は競合事象なのであり、これらの発生は低減しなければならない。
【００１５】
紫外線可視分光光度計を用いる測定で示される通り、例えばガラス及びアクリレートコポリマー及びアクリレートブロックコポリマーをベースとするポリマーは一般に（４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲内の）可視領域の光を僅かしか吸収しない。それ故にこの様な系を最適化する場合には、第一に反射成分が考慮される。
【００１６】
反射は互いに接触している相１及び２の間の境界面で生じる。この場合、反射の程度は両方の物質の屈折率ｎd,1 及びｎd,２ に依存している。
【００１７】
屈折率ｎdはＳｈｅｌｌの屈折の法則に従って規定されたパラメータ（屈折値）を意味する。屈折率の値は全体として透過する光の波長及び測定温度に依存している。他に記載が無い限り、屈折率ｎdはここでは５５０ｎｍ（±１５０ｎｍ）の波長の光で２０℃の測定温度のもとで測定される値として解釈される。
【００１８】
境界面で互いに接触する２種類の物質の屈折率ｎd,1 及びｎd,２からFresnel の式
【００１９】
【数１】
2009102619.tif 000003
【００２０】
に従って反射ρ（λ）が計算される。
【００２１】
同じ屈折率を持つ物質の場合（等屈折性物質、要するにｎd,1 ＝ｎd,２），上記式中の分子は０の値である。従ってその境界面では屈折が生じない。しかしながらこのような値は非常に稀にしか達成されない。何故ならば互いに接触する材料は一般に異なる屈折率を有しており、それ故にその系の屈折率は相境界の所で鋭く変化する。
【００２２】
それ故に、境界面の所で生じる屈折を減少させるために、境界面の所に屈折率が一つの屈折率ともう一つの相の屈折率との間にある追加的物質を配置してもよい。その結果、元の境界面の所での大きな変化の代わりに該追加的物質の組み入れによって２つの中間境界面の所で２つの比較的小さな変化が生じる。この場合、追加的物質は両方の相の屈折率に関して適合手段（アダプター）として役立ちそしてそれ故に反射防止手段の機能を果たす。
【００２３】
境界面の所で屈折率の特に大きな変化がある場合又は特に小さい反射損失を達成するためには、反射防止手段も多層構造で組み入れられ、その結果反射防止手段は複数のこれらの層で構成されそして材料を正確に適合させる場合には、中間境界面の所での屈折率の変化は特に低い値に低下し得る。
【００２４】
例えば１．００の屈折率ｎdを持つ空気と約１．４５〜１．６５の範囲の屈折率ｎdを持つを持つガラスよりなる別の相［組成次第で例えば石英ガラス（ｎd：１．４５８）、ボロンシリケートクラウンガラス（ｎd：１．５１８）、ボロンシリケートクラウンガラス  ＢＫ７（ｎd：１．５１４）、フリントガラス（ｎd：１．６２０）；それぞれ５８８ｎｍの波長の光に対しての値、Pedrotti, Pedrotti, Bausch, Schmidt, Optik, 1996, Prentice Hall, ミュンヘンによる］によりなる場合には、反射防止手段として例えば１．２０の屈折率を持つものを使用することができる。
【００２５】
多層系の使用によって２つの相の境界面での反射損失を最小限にするべき場合には、従って、一つの相から多層系を通して他の相に移行する際に個々の層の空間的配列を、屈折率が連続的に増加する（又は減少する）ように選択する必要が必ずある。
【００２６】
しかしながらこのような屈折率が連続的に増加するという配列に反して、シースルー要素として使用されるガラス板の上に、第二の機能層の屈折率が接着剤層の屈折率より大きくそして第一の機能層の屈折率より明らかに高く選択された本発明の二次元要素を貼り付けた場合には、特に透明な複合体系が得られることが分かった。
【００２７】
それ故に本発明の二次元要素が、接着剤層の屈折率が第一の機能層から第二の機能層を介して接着剤層にまで連続的に増加する屈折率を持つ順序の場合よりもよりもより低く低下する層順序を有する場合には、こうして得られる二次元複合体は特に高い透過率を示す。本発明者はガラス基体と接着剤層との間の、高品質でそれ故により良好な接合物の透過率の改善をもたらし、このものは実際に必要とされるよりも低い屈折率を有している。この良好な接合のために慣用の系よりも均一な接合面が形成され、その結果貼り付け後に単位面積当たりの散乱中心の濃度が少ない。
【００２８】
更に二次元要素が全面的に可視光線に対して高い透明度に形成されている場合が有利であり、この場合には５５０ｎｍの波長の光に対しては８６％より大きい、好ましくは８８％より大きい、特に好ましくは９２％より大きい透過率を有している。このように高い透過率で形成されているので、特にコントラストの少ないディスプレーシステムのためにも本発明の二次元要素を用いることが可能である。
【００２９】
本発明の二次元要素においては例えば第一の機能層が支持体として構成されていてもよくそしてそれ故に第二の機能層は適合手段（アダプター）として構成されていてもよい。このように支持体は二次元要素の如何なる側面においても露出されておらず、その結果特に機械的な負荷をかけることが可能な適合手段を使用した場合に、外部からの機械的作用のための損傷に対して保護され、例えば製造時の引っ掻きに対して保護される二次元要素が既に作製される。同様に、第一の機能層が適合手段として構成されておりそして第二の機能層が支持体として構成されていてもよい。このように、低い屈折率を有する適当な支持体材料も本発明の二次元要素において使用することができる。
【００３０】
この場合に適合手段が、二次元要素の外側側面で反射された可視光線の割合を減少させる反射防止手段である場合が有利である。このように、透過光の割合を増加させそしてそれ故に二次元要素の透明度を向上させることができる。反射防止手段が多層構造を有する場合が特に有利である。このような多層構造によって、屈折率を意図的に、かつ、精緻に適合させそしてそれによって反射損失を特に少なく保つことが可能である。しかしながら代わりに反射防止手段が単層構造を有していてもよく、要するに唯一の層だけで構成されていてもよく、その結果均一なコンヒーレンスを有する反射防止手段を使用しそして機械的負荷性を高めることが可能である。この場合、特に、反射防止手段を少なくとも０．２ｎｍ〜最高５００ｎｍの層厚、好ましくは少なくとも１．０ｎｍ〜最高５０ｎｍの層厚を持つ反射防止層であるのが特に適している。このように反射防止手段を特にコンパクトにすることができ、同時に高い機械的柔軟性を有していてもよい。
【００３１】
更に少なくとも第一の機能層が機械的負荷に対して安定に形成されている場合が有利である。このものは例えば高い抗張力のような高い強度、高い引裂強度、低い耐引っ掻き性、低い引き裂き性等を有している。二次元要素が外に向いた側面を有するデザインである結果として、特にディスプレーシステムの製造の間の二次元要素の損傷が回避されそしてそれ故に高い透明性が保証される。
【００３２】
接着剤層が粘着剤を含む場合が有利である。これによって砕け易い二次元物体への二次元要素の簡単な接着が可能となる。
【００３３】
更に、二次元要素が一時的な支持体を有し、その一時的な支持体が接着剤層に接して配置されておりそして接着剤層と残留物なしに剥離可能に結合されている場合が有利である。このデザインは本発明の二次元要素をシースルー要素に貼り付ける前に特に簡単に取り扱うことを可能とする。特にこのデザインによってダストフリーでそして気泡の無い接合を得ること及びそれ故に優れた透明性の接合部ももたらすことを可能とする。
【００３４】
本発明の別の観点によれば、前述の二次元要素は、二次元物体が砕けたときに該二次元物体を少なくとも実質的に連結保持しそして二次元物体の破片の分離を防止する、砕け易い二次元物体のための飛散防止性デバイスとして使用すること並びに前述の二次元要素の一つ及びシースルー要素から得られる接着複合体が、該シースルー要素を二次元要素の接着剤層を介して二次元要素と永久的に結合させることによって提供される。
【００３５】
シースルー要素がガラスよりなる少なくとも一部領域を有し、該ガラスが二次元要素と結合するための砕け易い二次元物体として適している。材料の高度な光学品質及び透明度のために、ガラスを使用する場合には特に安定でそして同時に透明な接合が得られる。
【００３６】
更に本発明は別の観点によれば、この接合された複合体をディスプレーデバイスのための損傷防止デバイスとして用いることでもある。この損傷防止デバイスは外部からの機械的作用があったときにディスプレーデバイスの損傷を防護する。これによって接合された複合体及びディスプレーデバイスを有するディスプレーシステムは、接合された複合体を、二次元要素が接して配置されている接合された複合体の片面を、表示すべき情報を表示するのに適するディスプレーデバイスの片面に面するように配置することによって提供される。このような配置のために光学的表示領域においてその外側の所に耐引っ掻き性のディスプレーシステムが得られる。
【００３７】
二次元要素と、情報の表示に適する、ディスプレーデバイスの片面とが、平均距離で少なくとも４０μｍでそして最高５１０μｍ、好ましくは少なくとも５０μｍでそして最高４００μｍであるように互いからの間隔で配置する場合が有利である。これによって両方の構成要素の表面の効果的な機械的分断が高い透明度と同時に得られ、その結果二次元要素を持つ複合体が変形したとき（例えば透過性要素に働く機械的圧力のために変形するとき）でも、ディスプレーデバイスと接触せずそしてディスプレーデバイスの損傷を強い外部作用の場合でも低減することができる。
【００３８】
二次元要素として本発明によれば接合を可能とする通例のあらゆるシート状構造が考えられる。これらは色々なデザインが可能であり、特に柔軟性があり、例えばテープ状物、ラベル状物又はフィルムがある。そのシート状構造のために、この二次元要素は従ってその長手方向及び幅方向（主要な広がり）にそれぞれ、これら二つの方向に対して垂直方向に（高さ：第二の広がり）二次元要素の広がりよりも大きい領域に亙って広がっている。その際にこの広がりは平面での又は（屈曲した基体上では）非平面にあってもよい。接着性二次元要素は、接着されそして次いで接着基体（粘着基体、下地；基体）と機械的に堅牢な接合を提供す二次元要素が適する。この目的のためには接着可能な二次元要素は片面に、同様に二次元状態で接着剤層の状態で配置されている接着剤が塗工されている。
【００３９】
このような二次元要素は本発明の場合、可視光線について高い透明性でありそしてそれどころか高い透明度に構成されており、その透明度は５５０ｎｍの波長の光に対しては８６％より高く、好ましくは８８％より高く、特に好ましくは９２％より高いように構成されている。このような透明度は、二次元要素の成分として適当な材料を選択することによって達成され、その際にこの関係での選択は例えば所望の波長の範囲内の材料の低い吸収の関係で及び個別の屈折率の意味で行われる。
【００４０】
二次元要素は第一の機能性層及び第二の機能性層を有している。本発明の目的のための機能性層としては、機能的に一様な効果を得る目的のために系全体の中に存在するシート状で配置されたあらゆる構造がある。該効果は機能性層について更に詳細な説明するのにも役立ち得る。しかしながらこの種類の機能性層の中の一貫した効果は、例えば多層構造の機能性層における、化学的、構造的及び／又は形状的構成に関して相違する少なくとも２つの単一層よりなる機能性層における個々の副次的工程によって達成することができる。
【００４１】
第二の機能性層はそれの主要な広がりに平行して第一及び第二の片面を有しており、第一の片面には第一の機能性層がそして第二の片面には接着剤層が配置されており、その結果、第二の機能性層は第一の機能性層と接着剤層との間に存在している。
【００４２】
本発明によれば両方の機能性層の一つは支持体として設計されておりそして両方の機能性層のもう一方は適合手段として設計されている。支持体は二次元の主要な広がりを持つシート状に設計されている。その主要な広がり方向に平行して支持体は二つの片面、すなわり、第一の片面及び第二の片面によって境界をなしている。
【００４３】
支持体は可視光線の波長領域で高い透過性を有するものである限り、二次元的に広がった、適するあらゆる材料から製造することができる。例えば５５０ｎｍの波長の光の透過率が８６％より多く、それどころか特に８８％より多い場合が有利である。さらに、曇り（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って曇り値として測定される）が１％より少ない場合が有利である。
【００４４】
その光学的性質に従い支持体材料を選択することは別として、支持体は、接着基板の飛散破片化に対して保護することを保証することができるのに十分な強度を有する。この目的のために、支持体は５０ＭＰａより大きい、特に１５０ＭＰａより大きい引張応力（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定）に耐える場合が有利である。これは例えば支持体としてポリエチレンテレフタレートを用いることによって得ることができる。
【００４５】
例えば支持体のための第二の機能層として１．５２の屈折率ｎd、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って３％より小さい曇り値（または更に好ましくは２％より小さい曇り値）及び５５０ｎｍの波長の光に対してＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って８６％より大きい透過率を同時に有する高い透明度のフィルムが使用される。
【００４６】
以下にまず、第二の機能性層である支持体のための若干の支持体材料を説明する。この目的のためには高い透明度のフィルム、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）よりなるものが適する。例えば、三菱のHostaphanTM又はToray社のLumirrorTM
の名称で市販されている若干のフィルムが有利であることがわかっている。特に高い透明度のLumirrorTM  Ｔ６０が本発明の用途に適している（屈折率：約１．４８）。別の適するポリエステルは例えばポリブチレンテレフタレートである。
【００４７】
ポリエステルフィルムの他に別の高い透明度のフィルムも使用される。例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ；約１．６０の屈折率ｎｄ）、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、コポリアミドを含めたポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ；約１．４９の屈折率ｎｄ）又はポリスチレン（ＰＳ）並びにこれから誘導される材料も使用される。本発明によれば例えば純粋なポリスチレンよりなるフィルムの他に、スチレンの他に別のコモノマー、フィルムの結晶化傾向を低減しそして透過率を高めるために例えばブタジエンを含有するフィルム材料も使用することができる。
【００４８】
他の適する材料には、ポリエーテルスルホン及びポリスルホンよりなる群から選ばれる材料があり、これらは例えばBASF社からUltrasonTM E 及びUltrasonTM Sの名称で市販されている。
【００４９】
その他に、例えばElastogran GmbH社の市販品のようなウレタンをベースとする高い透明度の熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）も使用できる。
【００５０】
同様に第一の機能性層としてトリアセチルセルロース（ＴＡ  第一の機能性層である支持体の支持体材料も同様にそれらの屈折率に相応して特定される。例えば支持体としてはポリオレフィン、例えばポリプロピレン（ＰＰ）が適する。この場合、この種のフィルムが透明性を低減しうる結晶質領域を有していない場合に特に適している。この目的のためには支持体は無配向でも（例えば“キャスト加工された”ポリプロピレン）又は配向した材料として、例えばモノ配向していても（ＭＯＰＰ）又は二軸配向していても（ＢＯＰＰ）よい。支持体として適する他のポリオレフィンには例えば機能性化されたポリエチレン（ＰＥ）がある。例えばエチレンの他にシクロヘキセン又はノルボルネン誘導体が結晶性を低減するコモノマーとして使用されるか又はエチレンに加えて使用されそしてそれの立体配置によって結晶質領域の発生を低減させる他のオレフィン性コモノマーも使用される。
Ｃ）並びにホモポリマー又はコポリマーとして並びに同様に混合物の状態で使用できる他のセルロース誘導体、例えばセルロースブチラート、セルロースプロピオナート及びエチルセルロースが適する。
【００５１】
第一又は第二機能性層中の係るフィルムの性質を意図的に適合させ得るために、該フィルムは勿論他の成分、例えば柔軟性を向上させるための可塑剤も含有していてもよい。さらに支持体の表面は、薄い被覆を適用することによって接着促進剤を例えば蒸着することによって処理してもよい。
【００５２】
単層フィルムの他に、同時押出成形によって製造できる多層フィルムも使用される。この目的のためには上述のポリマー材料を互いに組み合わせることも可能である。
【００５３】
一方では飛散防止材として十分な機械的安定性を提供し、もう一方では高い透過性並びに容易な加工性を保証するために、本発明の二次元要素の支持体として一般に４〜１５０μｍの範囲の、特に１２〜１００μｍの範囲のそれどころか２３〜７５μｍの範囲の厚さを有するフィルム材料が使用される。
【００５４】
さらに、支持体が寸法安定的に切断又は打ち抜きすることができそして更に、比較的に高い温度での加工、例えばホットメルト接着剤を溶融状態で適用する場合に耐えるのに十分な耐熱性を有しているのが有利である。
【００５５】
第二の機能性領域の第一の側面に接着剤層が配置されている。接着剤層とは少なくとも実質的にシート状に拡がっておりそして同様に主要な方向への広がり及びた二次的方向への広がりを持つ接着剤である。該接着剤は二次元要素を砕け易い二次元物体と永久接合するのに適合させて、該二次元物体は、破砕の際に二次元要素によって連結保持される。
【００５６】
二次元物体とは二次元要素のための接着基体を形成するあらゆる物体を意味し、これらは少なくとも平らな一部領域を有しており、該領域の広がりは二次元要素の主要な広がりにほぼ相応している。その寸法はこの物体の具体的な性質に無関係である。更にこの二次元物体は砕け易く、高い脆性を有しそしてそれ故に硬くもあるので、外部の力の作用のもとでも決して塑性変形されないで、むしろ砕ける。この種の砕け易い二次元物体の代表例には例えばシリケートをベースとする色々な組成のガラス、例えば石英ガラス、硼酸塩ガラス、理化学用ガラス、窓ガラス、フロート法加工ガラス、鉛結晶ガラス、クラウンガラス、ソーダ石灰ガラス等がある。砕け易い二次元物体の破片が生じる場合に、二次元物体の表面に接着した二次元要素が、あらゆる破片を含む二次元物体のかけらを接着剤の接着力によって連結保持することによって飛散防止手段として役立つ。
【００５７】
本発明によれば、更に接着剤層は砕け易い二次元物体への高い接着力、例えば３．５Ｎ／ｃｍより大きい、それどころか４．０Ｎ／ｃｍより大きい接着力であるために適合している。このような適合性は、接着剤層の接着剤の意図的な調整によってそれぞれの接合基体に関して得られる。その際に、このような調整は接着剤としての１種類以上のポリマーの選択の他に例えば接着剤の制御された添加も含まれ得る。
【００５８】
本発明に従って使用できる接着剤にとっての他の重要なファクターは接着力の適合の他に接着剤の屈折率が重要である。接着剤層の接着剤は１．４３〜１．６０の範囲内、特に１．４７〜１．５８の範囲内、中でも１．４７〜１．５０の範囲内の屈折率ｎd（２０℃）を有しているべきである。
【００５９】
これによって特に透明な系を得ることが可能である。このように適合させる手段には、あらゆる適する特別な手段、例えば接着剤として適する屈折率のポリマー系の選択又は接着剤への適する添加物の添加がある。適するポリマー系の例には以下のものがある。
【００６０】
従って、原則として接着剤が本発明の効果を達成するのに必要な性質、例えばそれの吸収挙動及び屈折率に関して並びにそれぞれの基体への接着力に関して必要な性質を有している限り、任意の接着剤を使用することができる。例えば粘着剤並びに熱活性化可能な接着剤は原則として良好に適しているが、前者が高い透明度の理由から特に有利である。以下に、本発明の関係において特に有利であることが分かっている代表的な幾つかの接着剤系を単なる例示として記載する。
【００６１】
実地での検討にすれば、粘着剤を使用するのが特に有利である。シリコーン系をベースとする適する粘着剤は例えば米国特許第４，８７４，６７１号明細書に記載されている。それらでは１．４７より大きい屈折率を有する接着剤が実現されている。
【００６２】
アクリレートをベースとする粘着剤を使用するのも特に有利である。この種の接着剤はアクリレート系モノマーで構成されている。アクリレート系モノマーの群は、非置換の又は置換されたアクリル酸又はメタクリル酸又はこれら化合物のエステルの構造から誘導される化合物よりなる（これらの選択肢は“（メタ）アクリレート”という概念で総括記載される）。これらのモノマーは一般式
CH2=C(R')(COOR'')
［式中、Ｒ’が水素原子又はメチル基でありそしてＲ”は水素原子であるか又は飽和の、直鎖状の又は分岐した、置換された又は非置換のＣ1−〜Ｃ30−アルキル基よりなる群から選択される。］
で表される。モノマー中への混入のために接着剤に任意の悪影響を及ぼすのを避けるために、モノマーは例えば光の影響のもとで変色する老化防止剤を避けるために、使用する前に精製するのが有利である。
【００６３】
この粘着剤の（メタ）アクリレートをベースとするポリマーは例えばラジカル重合によって得られる。その際にポリマーは５０重量％又はそれ以上のアクリレート系モノマーをしばしば含有している。
【００６４】
この場合、モノマーは一般に、得られるポリマーが室温又はそれより高い温度で粘着剤として使用できるように選択される。その際にこれらはDonatas Satas (van Nostrand, New York 1989) の“Handbook of Pressure Sensitive Adhesive Technology（粘着剤技術のハンドブック）”に相応する粘着性を有している。
【００６５】
生成物の光学的性質に関しては、（メタ）アクリレート粘着剤が１．４７（２０℃）より大きい屈折率ｎdを有するのが有利である。
【００６６】
（メタ）アクリレート粘着剤は、式 
CH2=C(R')(COOR''')
［式中、Ｒ’がＨ又はＣＨ3であり、そしてＲ’’’ がＨ又は炭素原子数１〜２０のアルキル鎖である。］
で表されるアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステル及び／又はそれらの遊離酸を含有するモノマー混合物の重合によって有利に得られる。この場合、ポリ（メタ）アクリレートは一般に２００，０００ｇ／ｍｏｌより大きい分子量（モル質量）Ｍw
を有している。
【００６７】
モノマーとしては例えば、炭素原子数４〜１４、一般に４〜９のアルキル基を持つアクリル酸及びメタクリル酸エステルを含めたアクリルモノマー又はメタクリルモノマーを使用することができる。特別な例は、これらの例によって制限されるものではないが、メチルアクリレート、メチルメタクリルレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート又はそれらの分岐した異性体、例えばイソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソオクチルアクリレート又はイソオクチルメタクリレートがある。
【００６８】
別の使用可能なモノマーには少なくとも６個の炭素原子よりなる架橋シクロアルキルアルコールの単官能性アクリレート或いはメタクリレートがある。シクロアルキルアクリレートは置換されていてもよい。例えばＣ1 〜Ｃ6−アルキル基、ハロゲン原子又はシアノ基によって置換されていてもよい。特別な例にはシクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート及び３，５−ジメチルアダマンチルアクリレートがある。
【００６９】
極性基、例えばカルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基、ヒドロキシル基、ラクタム基、ラクトン基、Ｎ−置換アミド基、Ｎ−置換アミン基、カルバマート基、エポキシ基、チオール基、アルコキシ基又はシアン基並びにエーテル基等を有するモノマーも使用することができる。
【００７０】
穏やかな塩基性のモノマーとしては例えば一つ又は二つのＮ−アルキル置換基を持つアミド、特にアクリルアミドが適する。特別な例にはＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−第三ブチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルラクタム、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリルレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドがある。これらの列挙した化合物に限定されない。
【００７１】
モノマーの別の例にはそれらが架橋に利用できる機能性基のために選択されるもの、例えばヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、アリルアルコール、無水マレイン酸、無水イタコン酸、イタコン酸、グリセリジルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、シアノエチルアクリート、シアノエチルメタクリレート、グリセリルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、ビニル酢酸、テトラヒドロフルフリルアクリレート、β−アクリロイルプロピオン酸、トリクロロアクリル酸、フマル酸、クロトン酸、アコニット酸、ジメチルアクリル酸がある。ここに挙げた化合物に限定されない。
【００７２】
更にモノマーとしてはビニル化合物も適する。特にビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハロゲニド、ビニリデンハロゲニド、α−位に芳香族環又はヘテロ環を持つビニル化合物が適する。ここでも幾つかの例を挙げるがこれらに限定されない。来には酢酸ビニル、ビニルホルムアミド、ビニルピリジン、エチルビニルエーテル、塩化ビニル、塩化ビニリデン及びアクリルニトリルがある。
【００７３】
接着剤の光学的性質に関しては、少なくとも１つの芳香族部分域を有しそしてそれによって接着剤の屈折率を高めることができるコモノマーを含むコポリマーを使用するのが特に有利である。この種類の成分としては芳香族ビニル化合物、例えばスチレンが適する。この場合、芳香族部分域は特にＣ4〜Ｃ18−構成成分よりなる芳香族コアを有しそして場合によってはハロゲン原子を有していてもよい芳香族化合物が適する。これらの例には例えば４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド、メチルスチロール、３，４−ジメトキシスチレン、４−ビニル安息香酸、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、第三ブチルフェニルアクリレート、第三ブチルフェニルメタクリレート、４−ビフェニルアクリレート、４−ビフェニルメタクリレート、２−ナフチルアクリレート、２−ナフチルメタクリレート並びにこれらのモノマーの混合物がある。ただし、これらの例示化合物に限定されない。
【００７４】
粘着剤の場合には、粘着剤中の芳香族化合物で置換されたモノマーの割合は、この種類のモノマーの使用によってポリマーのガラス転位温度が高められ、そのことがこれらのポリマーの接着性の低下をもたらすので、制限される。これは粘着剤にとって不所望の影響なので、選択される系次第で芳香族化合物の割合はこれらの相互の影響のために簡単に自由に選択することはできない。
【００７５】
コモノマーの選択及び接着剤のこのコモノマーの割合を選択することによって、接着剤の屈折率を意図的に調整することも可能である。例えば芳香族系で置換されたコモノマーの割合を増加した場合には接着剤の屈折率は全体として高めることができそして粘着剤とガラス基体との間の境界面での光の乱反射を低減することができる。
【００７６】
この場合、コモノマー組成は、温度の影響及び任意の圧力のもとで初めて粘着性になりそして接着及び冷却の後に固化する結果として基体に対して高い接着力を発揮する熱活性化可能な粘着剤として使用することができるように選択される。この種類の系は２５℃以上のガラス転位温度ＴG を有する。
【００７７】
モノマーの別の例には共重合性二重結合を持つ光開始剤、特にノリシュ（Norrish）−Ｉ−及び−ＩＩ−光開始剤、ベンゾインアクリレート及びアクリル化ベンゾフェノン（UCB 社からEbecryl P 36（Ｒ）として市販される）を選択することができる。この場合、原則として、ポリマーをラジカリ機構によって紫外線照射下に架橋させることのできる当業者に知られるあらゆる、光開始剤を共重合することができる。少なくとも１つの二重結合で官能化されていてもよい使用できる光開始剤についての一般的な概説はFouassierの“Photoinitiation, Photopolymerization and Photocuring: Fun-damentals and Applications（光開始、光重合及び光硬化：基礎的応用）”、Hanser出版社、ミュンヘン 1995並びに補助文献としてはCarroy 等の“Chemistry and Technology of UV and EB Formulation for Coatings, Inks and Paints（被覆剤、インク及び塗料の紫外線及びエネルギー線の化学及び工業）”、Oldring (Hrsg.)、1994、SITA, Londonが使用される。
【００７８】
特にアクリレートブロックコポリマーを含有する粘着剤を使用することもできる。これによって、高い屈折率の粘着剤を合成するために沢山の数の種々のモノマーを使用することが可能となり、その結果それぞれの化学組成のためにモノマーを具体的に選択することにより粘着性が意図的に相当な程度で制御されそして調整される。更に高い粘着性の粘着剤層を、追加的な架橋段階を必要とすることなしに得られる。
【００７９】
この場合、アクリレートブロックコポリマーは、一般的な化学量論的式Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）によって記載される少なくとも一つの構造単位を持つアクリレートブロックコポリマーである。前記式中、Ａ及びＢはＡタイプの１種類のモノマー又は複数種のモノマー或いはＢタイプの１種類のモノマー又は複数種のモノマーを意味し、これらモノマーはそれぞれのポリマーブロックを製造するために利用することができる。この明細書での目的においては、“ポリマーブロック”は、特別な場合に他の指摘がない限り、ホモポリマーブロックもコポリマーブロックも包含する。Ｐ（Ｂ）は、Ｂタイプの少なくとも１種類のモノマーを重合することによって得られるポリマーブロックである。従ってアクリレートブロックコポリマーは少なくとも１つのポリマーブロックＰ（Ｂ）及び少なくとも２つのポリマーブロックＰ（Ａ）よりなる単位Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）を有している。この場合、
−  ポリマーブロックＰ（Ａ）は互いに無関係にホモポリマーブロック又はコポリマーブロックを含有しており、（コ）ポリマーブロックＰ（Ａ）は０℃〜＋１７５℃の範囲内の軟化温度を有するポリマーブロックであり、
−  ポリマーブロックＰ（Ｂ）はＢタイプのモノマーを含有するホモポリマーブロック又はコポリマーブロックであり、（コ）ポリマーブロックＰ（Ｂ）は１０℃〜１３０℃の範囲内の軟化温度を有するポリマーブロックよりなり、
−  ポリマーブロックＰ（Ａ）及びＰ（Ｂ）は使用条件のもとで完全に（均一に）混合することができず、
−  この粘着剤は全体として１．５２（２０℃）より大きい屈折率ｎdを有し、
−（コ）ポリマーブロックＰ（Ａ）の少なくとも１種類は１．５８（２０℃）より大きい屈折率ｎdを有し、
−（コ）ポリマーブロックＰ（Ｂ）は１．４３（２０℃）より大きい屈折率ｎdを有している。
【００８０】
本発明の場合、軟化温度とは非晶質系のためのガラス転位温度及びセミ結晶質ポリマーの場合の溶融温度を意味する。ここで記載する温度は、準定常状態の実験、例えば示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって得られるものに相当する。
【００８１】
この種類のブロックコポリマーをベースとする接着剤の場合には、あらゆる（コ）ポリマーブロックＰ（Ａ）が１．５８（２０℃）より大きい屈折率ｎdを有しているのが有利である。さらに、少なくとも１種類のブロックコポリマーは粘着剤中に５０重量％又はそれ以上の質量割合まで存在していてもよい。
【００８２】
上述の一般的なブロックコポリマーよりなるポリマーブロックＰ（Ｂ）は、以下においてエラストマーブロックと称し、従ってこれに対してポリマーブロックＰ（Ａ）は硬質ブロックに相当する。
【００８３】
ブロックコポリマーをベースとする粘着剤の内、このような粘着剤が極めて有利であり、特に、１．５２より大きい屈折率ｎdを有しそしてブロックコポリマーの構造が以下の一般式の一つ又は以下の一般式によって記載されるものが有利である：
P(A)-P(B)-P(A)   (PI)
P(B)-P(A)-P(B)-P(A)-P(B)     (PII)
[P(A)-P(B)]nX    (PIII)
[P(A)-P(B)]nX[P(A)]m   (PIV).
これらの式中、ｎ及びｍはプラスの整数であり、３≦ｎ≦１２及び３≦ｍ≦１２であり、Ｘは、ポリマーの種々の分岐を互いに結合させる多官能性分岐単位として役立つ化学構造を示す。さらにポリマーブロックＰ（Ａ）は、それぞれ少なくとも７５重量％のＡタイプのモノマーを含有する互いに無関係のホモポリマーブロック又はコポリマーブロックである。その際に、（コ）ポリマーブロックＰ（Ａ）は０℃〜＋１７５℃の範囲内の軟化温度及び１．５８より大きい屈折率ｎｄ（２０℃）を有するポリマーブロックである。従って、ポリマーブロックＰ（Ｂ）又はポリマーブロック群Ｐ（Ｂ）は、Ｂタイプのモノマーを含有するホモポリマー又はコポリマーであり、その際に（コ）ポリマーブロックＰ（Ｂ）は１０〜１３０℃の範囲内の軟化温度及び１．４３より大きい屈折率ｎｄ（２０℃）を有するポリマーブロックである。
【００８４】
ポリマーブロックＰ（Ａ）はＡタイプの種類の単一のモノマーのポリマー鎖又はＡタイプの異なる構造のモノマーよりなるコポリマーである。場合によっては少なくとも７５重量％のＡタイプのモノマーと最高２５重量％のＢタイプのモノマーよりなるコポリマーを含有する。特に使用されるＡタイプのモノマーはその化学的構造及び／又は側鎖の長さにおいて異なっていてもよい。従って、このポリマーブロックは、完全に均一なポリマーから、同じ化学的基本構造のモノマーよりなるが異なる鎖長のポリマー及び同じ炭素原子数であるが異なる異性体のポリマーを経て、Ａタイプの異なる異性体の異なる長さのモノマーよりなるランダム重合したブロックまでの範囲に亙っている。ポリマーブロックＰ（Ｂ）にも、Ｂタイプのモノマーに関して同様なことが当てはまる。
【００８５】
この場合、単位Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）単位は対称的に（P1(A) = P2(A)でP1(A)-P(B)-P2(A)に相当する）構成されていても又は非対称に（例えばP3(A) ≠ P4(A)で式 P3(A)-P(B)-P4(A)に相当する）構成されていてもよい。ただし、P3(A) もP4(A)も P(A) について規定したようにそれぞれポリマーブロックであり、P3(A)及びP4(A)は特にそれらの化学組成 において及び／又はそれらの鎖長において相違していてもよい。
【００８６】
この場合、ブロックコポリマーは対称的構造を有していてもよく、その結果鎖長及び／又は化学構造において同じポリマーブロックP(A) 及び／又は鎖長及び／又は化学構造において同じポリマーブロックP(B)が存在する。
【００８７】
ポリマーブロックP(A)のためのＡタイプの原料モノマーは、例えば、得られるポリマーブロックP(A)とポリマーブロックP(B)とが混ざっておらずそしてそれ故に微細相分離を生じるように選択してもよい。この場合、“微細相分離”とは、分離した微細相を形成し、その結果異なったポリマーブロックが例えば細長い微細相分離領域（ドメイン）の状態で、例えば偏長状の、従って一軸に細長い（例えば小棒状の）、偏円状の、従って二軸に細長い（例えば層状の）構造要素、又は三次元的に共に連続する微小相分離した領域又はある種類のポリマーブロックの中に他の種類のポリマーブロックが分散した領域を持つ連続するマトリックスの状態で存在していてもよいことを意味する。本発明で使用する系においては、ドメインの大きさは一般には４００ｎｍより小さく、特に好ましくはそれどころか２００ｎｍより小さい。
【００８８】
Ａタイプの適するモノマーはＣ−Ｃ−二重結合、特に本来の意味では１つ又は複数のビニル基及び／又はビニル様基を含有している。ビニル様基としてはここでは、不飽和Ｃ原子の水素原子の一部又は全部が有機及び／又は無機残基で置換されている基を意味する。この意味において、アクリル酸、メタクリル酸及び／又はそれらの誘導体もビニル様基を持つ化合物に属する。上記の化合物を一緒にして以下においてビニル化合物と称する。
【００８９】
Ａタイプのモノマーとして使用される化合物の有利な例には、重合体として１．５８より大きい屈折率（２５℃）を有するビニル芳香族化合物がある。ここに単に例示するがこれらに限定されない具体的なモノマーには例えばスチレン、α―メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン又は４−メトキシ−２−メチルスチレンがある。
【００９０】
さらに、Ａタイプのモノマーとしてはアクリレート、例えばアクリレート末端のポリスチレン又はα−ブロモフェニルアクリレート、及び／又はメタクリレート、例えばメタクリレート末端ポリスチレン（例えばPolymer Chemistry Innovations社のMethacromer PS 12として入手し得る）、１，２−ジフェニルエチルメタクリレート、ジフェニルメチルメタクリレート、ｏ−クロロベンジルメタクリレート、ｐ−ブロモフェニルメタクリレート及び／又はアクリルアミド、例えばＮ−ベンジルメタクリルアミドが有利である。
【００９１】
この場合、複数のモノマーを互いに混合して使用してもよい。ポリマーブロックP(A)のための１．５８より大きい屈折率ｎｄを達成するために原則としてモノマー混合物も使用することができるので、ホモポリマーとして１種類又は複数種の成分が１．５８より小さい屈折率ｎｄ（２５℃）を有していてもよい。このようなコモノマーの具体的な例（本発明の対象ではない）にはｏ−クレシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート又はｏ−メトキシフェニルメタクリレートがある。
【００９２】
さらに、ポリマーブロックＰ（Ａ）は、少なくとも７５重量％がＡタイプの前記モノマー又はこれらモノマーの混合物よりなり（これは高い軟化温度をもたらす）そして最高２５重量％までのＢタイプのモノマーを含有する（これはポリマーブロックＰ（Ａ）の軟化温度を低下させる）ようにコポリマーとして構成されていてもよい。この意味において、構造Ｂ１に相応する以下に挙げ、かつ、以下に規定されるアルキルアクリレートが例示される。
【００９３】
ポリマーブロックＰ（Ｂ）のためのＢタイプのモノマーも同様に、Ｃ−Ｃ−二重結合（特にビニル基及びビニル様基）を有する様に選択する。その際に、ここでは、ポリマーブロックＰ（Ｂ）が少なくとも１．４３の屈折率ｎｄ（２５℃）を有する。
【００９４】
Ｂタイプのモノマーとしてはアクリレートモノマーを使用するのが有利である。このためには原則として当業者の熟知する、ポリマーの合成に適するあらゆるアクリレート化合物を使用することができる。ポリマーブロックＰ（Ｂ）のガラス転位温度が単独でも又は１種類以上の他のモノマーとの組合せでも＋１０℃より低くなるようなモノマーを選択するのが特に有利である。相応してビニルモノマーも有利に選択することができる。
【００９５】
ポリマーブロックＰ（Ｂ）を製造するためには、７５〜１００重量％の一般構造式
CH2=C(R°)(COOR°°)         (B1)
［式中、R° が H 又は CH3 でありそして R°°が H又は炭素原子数１〜３０、特に４〜１８の直鎖状、分岐した又は環状の飽和又は不飽和炭化水素鎖である。 ］
で表されるアクリル酸及び／又はメタクリル酸誘導体を使用し、そしてビニル化合物の群からの最大２５重量％のモノマーＢ２を含有するのが有利である。その際にコレラモノマーは有利には別の官能基を含有している。
【００９６】
前記の重量百分率表記は、加算して１００％であり、他の（重合性）モノマーが存在する場合には、前記だけの合計では１００重量％より少ない。
【００９７】
ポリマーブロックＰ（Ｂ）のための成分としての化合物Ｂ１の意味で使用するのが非常に有利なＢタイプのアクリルモノマーには、それぞれ炭素原子数４〜１８のアルキル基、アルケニル基及び／又はアルキニル基を持つアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルが含まれる。相応する化合物の特別な例には、これによって本発明が限定されるものではないが、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ステアリルメタクリレート、それらの分岐した異性体、例えば２−エチルヘキシルアクリレート及びイソオクチルアクリレート、並びに環状モノマー、例えばシクロヘキシルアクリレート又はノルボルニルアクリレート及びイソボルニルアクリレートがある。
【００９８】
さらに、ポリマーブロックＰ（Ｂ）のためのモノマーＢ２として任意に次の群のビニルモノマーを使用することができる：ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハロゲニド、ビニリデンハロゲニド、並びに芳香族環及びヘテロ環をα−位に有するビニル化合物。ここでも本発明に従って使用できるモノマーを例示的に以下に挙げる:酢酸ビニル、蟻酸ビニル、ビニルピリジン、エチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、塩化ビニル、塩化ビニリデン及びアクリルニトリル。
【００９９】
さらに、エラストマーブロックＰ（Ｂ）のためのモノマーＢ２の意味でのビニル基含有のモノマーの特に有利な例として幾つか挙げれば、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、アリルアルコール、無水マレイン酸、無水イタコン酸、イタコン酸、ベンゾインアクリレート、アクリル化ベンゾフェノン、アクリルアミド及びグリシジルメタクリレートがある。
【０１００】
これらの使用可能なモノマーのいずれもハロゲン化された状態でも使用できる。
【０１０１】
本発明に従って使用される１．５２より大きい屈折率を持つ粘着剤は一つ又は複数のグラフトした側鎖を持つ１種類のポリマーブロック又は複数種のポリマーブロックを有するのが特に有利である。この場合、側鎖がいわゆる“ポリマーへのグラフト重合(graft-from)”法（既存のポリマー骨格から開始して、側鎖を取り付け重合する）又はいわゆる“ポリマーへのポリマーのグラフ結合（graft-to）”法（ポリマー類似反応を経てポリマー骨格にポリマー鎖を取り付ける）によって得られる化合物が適し得る。
【０１０２】
Ａ及びＢタイプのマクロモノマーとしては特に側鎖を持つブロックコポリマーの製造のために、側鎖をグラフト重合することを可能とする種類の官能化モノマーを選択することができる。ここでは特に、官能化部としてハロゲン又は例えばＡＴＲＰ−法（原子移動ラジカル重合）を可能とする他の官能性基を有するアクリレート又はメタクリレートモノマーを挙げることができる。この関係では、重合の間にマクロモノマーの添加によって意図する側鎖をポリマー鎖中に組み入れることも可能である。
【０１０３】
本発明の特別な実施態様においては、紫外線（ＵＶ−光線）又は高速電子(電子線照射硬化）の照射によってポリマーブロックの放射線化学架橋が可能である１種類又は複数種の官能性基をポリマーブロックが組み入れられる。Ｂタイプのモノマー単位としては，少なくとも１つの炭素−炭素−二重結合を持つ炭素原子数３〜１８の不飽和炭化水素残基を有する特別なアクリルエステルを利用することもできる。二重結合で変性されたこの種のアクリレートとしては特にアリルアクリレート及びアクリル化桂皮酸エステルが適する。アクリルモノマーとしてはポリマーブロックＰ（Ｂ）のためのモノマーとしてはアクリルモノマーの他にポリマーブロックＰ（Ｂ）の（ラジカル）重合の間に反応しない二重結合を持つビニル化合物を使用するのも有利である。これに相応するコモノマーの特に有利な例にはイソプレン及び／又はブタジエン、またクロロプレンもある。
【０１０４】
粘着剤の別の実施態様においては、ポリマーブロックＰ（Ａ）及び／又はＰ（Ｂ）が、熱で開始される架橋を実施することができる様に官能化されている。架橋剤としてはなかでも以下のものを選択することができる：エポキシド、アジリジン、イソシアネート、ポリカルボジイミド及び金属キレート。これは幾つかものを挙げただけである。
【０１０５】
粘着の特に有利な特徴は、少なくとも１種類のブロックコポリマー、複数のブロックコポリマーの場合、全てのブロックコポリマーの数平均分子量Ｍｎが１０，０００〜６００，０００ｇ／モル、特に３０，０００〜４００，０００ｇ／モル、中でも５０，０００〜３００，０００ｇ／モルであることにある。
【０１０６】
ポリマーブロックＰ（Ａ）の割合は全ブロックコポリマーの５〜４０重量％、特に７．５〜３５重量％、中でも１０〜３０重量％の範囲内であるのが有利である。ポリマーブロックの多分散性Ｄ（分子量分布の重量平均Ｍｗと数平均Ｍｎとの比によって得られる。）は特に好ましくは３より小さい。本発明の粘着剤中の複数のブロックコポリマーの場合には、割合及び多分散性Ｄについての上記の数をブロックコポリマーの少なくとも１種類に適合するのが有利であるが、有利には既存のあらゆるブロックポリマーにも適合する。
【０１０７】
さらにポリマーブロックＰ（Ａ）の数平均長さ
【０１０８】
【数２】
2009102619.tif 000004
【０１０９】
とポリマーブロックＰ（Ｂ）の数平均長さ
【０１１０】
【数３】
2009102619.tif 000005
【０１１１】
との比
【０１１２】
【数４】
2009102619.tif 000006
【０１１３】
は、ポリマーブロックＰ（Ａ）が分散相（“ドメイン”）がポリマーブロックＰ（Ｂ）の連続マトリックス中に、特に球状又は歪んだ球状又は円筒状ドメインとして存在するように選択することができる。これは特に例えば２５重量％より少ないポリマーブロックＰ（Ａ）含有量の場合に有利である。ポリマーブロックＰ（Ａ）の六角形に押し固められた円筒状ドメインを形成することも同様に可能である。
【０１１４】
別の本発明に従って使用できる粘着剤には以下の成分混合物（ブレンド）も含まれる：
−少なくとも１種類のジブロックコポリマーと少なくとも１種類のトリブロックコポリマーとの混合物、又は
−少なくとも１種類のジブロックコポリマーと少なくとも１種類の星型ブロックコポリマーとの混合物、又は
−少なくとも１種類のトリブロックコポリマーと少なくとも１種類の星型ブロックコポリマーとの混合物。
上記の成分の少なくとも１つ、有利には請求項１に規定するブロックコポリマーで表されるブレンドの全てのブロックコポリマー成分が特に有利である。
【０１１５】
例えばこの種類のブレンドとしては以下の混合物が有利であることが分かっている：P(A)-P(B)-P(A)の順番で含有する前記ブロックコポリマーとジブロックP(A)-P(B)とのブレンド。この場合、ポリマーブロックＰ（Ａ）及びＰ（Ｂ）を製造するためには前記と同じモノマーを利用することができる。さらに、特にトリブロックコポリマーＰＩ又はブロックコポリマー／ジブロックコポリマーブレンドのようなブロックコポリマーを含有する粘着剤に、その性質を改善するためにポリマーＰ’(Ａ)及び／又はＰ’(Ｂ)を添加してもよい。
【０１１６】
従って、本発明に従って、２０℃で１．５２より大きい屈折率ｎｄを有する少なくとも１種類のブロックコポリマーとジブロックコポリマーP(A)-P(B)とのブレンドをベースとする粘着剤も本発明に従って使用でき、
その際に、ジブロックコポリマーのポリマーブロックＰ（Ａ）同士は互い無関係にＡタイプのモノマーのホモポリマー又はコポリマーブロックであり、それぞれの軟化温度は０℃〜＋１７５℃の範囲内にありそして屈折率ｎｄは１．５８よりも大きく、
そしてジブロックコポリマーのポリマーブロックＰ（Ｂ）同士は互い無関係にＢタイプのモノマーのホモポリマー又はコポリマーブロックであり、それぞれの軟化温度は１３０℃〜＋１０℃の範囲内にありそして屈折率ｎｄは１．４３よりも大きく、
及び／又はポリマーＰ’(Ａ)及び／又はＰ’(Ｂ)を有し、
その際にポリマーＰ’(Ａ）はＡタイプのモノマよりなるホモポリマー及び／又はコポリマーでありそしてそれぞれの軟化温度は０℃〜＋１７５℃の範囲内にありそして屈折率ｎｄは１．５８よりも大きく、
そしてジブロックコポリマーのポリマーブロックＰ’（Ｂ）はＢタイプのモノマよりなるホモポリマー及び／又はコポリマーでありそしてそれぞれの軟化温度は１３０℃〜＋１０℃の範囲内にありそして屈折率ｎｄは１．４３よりも大きく、
そしてポリマーＰ’（Ａ）及び／又はＰ’（Ｂ）は有利には上記のブロックコポリマーのポリマーブロックＰ（Ａ）あるいはＰ（Ｂ）と混合することができる。
【０１１７】
ポリマーＰ’（Ａ）もポリマーＰ’（Ｂ）も混合する場合には、これらはポリマーＰ’（Ａ）及びＰ’（Ｂ）が互いに均一に混合できないように選択するのが有利である。
【０１１８】
ポリマーＰ’（Ａ）及びＰ’（Ｂ）のためのジブロックコポリマーP(A)-P(B)のためのモノマーとしてはＡ及びＢタイプの既に記載したモノマーを使用する。
【０１１９】
ジブロックコポリマーはこの場合、５，０００〜６００，０００ｇ／モル、特に１５，０００〜４００，０００ｇ／モル、中でも３０，０００〜３００，０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍｎを一般に有している。これらは３より大きくない多分散性Ｄ＝Ｍw／Ｍｎを有しているのが有利である。この場合、ポリマーブロックＰ（Ａ）の割合がジブロックコポリマーの組成を基準として３〜５０重量％又はそれどころか５〜３５重量％である場合が有利である。
【０１２０】
ブレンド中のジブロックコポリマーの代表的な使用量割合は１００重量部のP(A)-P(B)-P(A)単位含有のブロックコポリマーに対して最大２５０重量部である。ポリマーＰ’（Ａ）あるいはポリマーＰ’（Ｂ）はこの場合、ホモポリマーとして及びコポリマーとしても形成されていてもよい。これらは前述に相応して、上記ブロックコポリマーのポリマーＰ（Ａ）あるいはポリマーＰ（Ｂ）と相容性があるようにしばしば選択される。ポリマーＰ’（Ａ）あるいはポリマーＰ’（Ｂ）の鎖長は、有利には、それらと混和可能の及び／又は関連しうるポリマーブロックの鎖長を超えないように、有利にはそれよりも約１０％又はそれどころか２０％ほど少ないように選択するのが有利である。Ｂ−ブロックは、長さがトリブロックコポリマーのＢ−ブロックのブロック長さの半分を超えないように選択してもよい。
【０１２１】
全体としては接着剤の組成は反応成分の種類及び割合を変更することによって広い範囲で変更することができる。同様に、別の生成物特性、例えば色、熱又は電気の伝導性は補助物質の添加によって意図的に調整することができる。この目的のためには接着剤は別の処方成分及び／又は補助物質、例えば軟化剤（可塑剤）、充填剤（例えば繊維、酸化ジルコニウム粒子、中実の又は中空のガラス粒子、他の材料よりなる微細粒子、珪酸、珪酸塩）、伝導性材料（例えば金属塩の微量物質未混入の又は微量物質混入の共役ポリマー又は金属塩）及び／又は老化防止剤（例えば第一又は第二酸化防止剤）又は光安定剤を含んでいてもよい。この場合、特別な波長範囲の光が粘着剤を透過するのをこれらの成分が減少させないか又は殆ど減少させないことが重要である。これは、これらの種類の助剤の他に接着剤中の助剤の濃度並びに助剤の具体的な使用形態、例えば平均粒度に依存している。このような別の成分、例えば充填剤及び可塑剤を含む接着剤の処方も同様に従来技術である。
【０１２２】
接着剤の具体的な性質をそれぞれの用途に適合させるために、粘着剤に接着力増強樹脂又は粘着性化樹脂を混入してもよい。この種類の樹脂（いわゆる粘着性樹脂）としては例外なく、接着剤の透明性を低減させないあらゆる公知の及び文献に記載の接着性樹脂を使用することができる。通例の接着性樹脂にはピネン樹脂、インデン樹脂及びコロホニウム樹脂、それらの不均化、水素化、重合した及びエステル化した誘導体及び塩、脂肪族及び芳香族炭化水素樹脂、テルペン樹脂及びテルペンフェノール樹脂並びにＣ５−、Ｃ９−並びに他の炭化水素樹脂がある。これらの樹脂及び他の樹脂は、得られる接着剤の性質を用途に従って調整するために、単独でも又は任意の組み合わせでも使用することができる。一般に、相応する熱可塑性材料と相容性（可溶性）のある樹脂、特に脂肪族、芳香族又はアルキル芳香族炭化水素樹脂、純粋モノマーをベースとする炭化水素樹脂、水素化炭化水素樹脂、官能性炭化水素樹脂並びに天然樹脂が使用される。Donatas Satas によって“Handbook of Pressure Sensitive Adhesive Technology（感圧接着剤技術のハンドブック）”に従来技術の説明が詳細にされている。
【０１２３】
この関係では、特に、実質的に透明でありそしてポリマーと非常に高い相容性のある樹脂を専ら使用することに注意するべきである。これらの要求は、水素化された又は部分的に水素化された別の樹脂でも満足される。樹脂を選択するときには、勿論、あるいは生じる屈折率への影響も同様に考慮するべきである。例えば高度に水素化された脂肪族成分を含むある種の樹脂は屈折率を低下させ得るが、他方、芳香族成分の多い他の樹脂も屈折率を高めうる。
【０１２４】
重合するためにモノマーを、得られる粘着性ポリマーを室温で又は高温で熱活性可能な接着剤又は粘着剤として使用することができるように選択する。特に得られるベースポリマーがDonatas Satas の“Handbook of Pressure Sensitive Adhesive Technology（感圧接着剤技術のハンドブック）”によれば接着性であるか又は粘着性であるように選択する。この目的のためには、ガラス転移温度の意図的な調整は、例えば重合のベースとなるモノマー混合物の組成によって行う。
【０１２５】
熱活性化可能な接着剤についてポリマーガラス転移温度Ｔｇ≧２５℃を達成するために、モノマーを、所望の値のポリマーガラス転移温度ＴｇをＦｏｘによって表された式（T. G. Fox, Bull. Am. Phys. Soc. 1 (1956) 123参照）に類似する次のような式（Ｇ１）に従って得られるように実施しそしてモノマー混合物の量組成を選択する。
【０１２６】
【数５】
2009102619.tif 000007
【０１２７】
式中、ｎは使用するモノマーについての順番の番号であり、Ｗｎはそれぞれのモノマーの質量割合（重量％）でありそしてＴＧ，ｎはそれぞれのモノマーよりなるホモポリマーのそれぞれのガラス転移温度（Ｋ）である。
【０１２８】
ポリ（メタ）アクリレート粘着剤の製造はこの種のポリマーの通例の合成法、例えば慣用のラジカル重合で又は制御されたラジカル重合で行うことができる。ラジカル重合のためには、重合のための別のラジカル開始剤を含有する開始剤系、特に熱で分解するラジカル形成性アゾ又はペルオキシ開始剤が使用される。しかしながら原則としてアクリレートのための、あらゆる当業者に熟知される通例の開始剤が適している。Ｃ−中心遊離ラジカルの発生は例えばHouben-Weyl、“有機化学の方法（Methoden der Organischen Chemie）”、Vol. E 19a、第60 - 147頁に記載されている。この方法は中でも類似法でも使用することができる。
【０１２９】
適するラジカリ開始剤系のラジカル原の例には例えばペルオキシド、ヒドロペルオキシド及びアゾ化合物、例えばペルオキソ二硫酸カリウム、ジベンゾイルペルオキシド、クモールヒドロペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジ−第三ブチルペルオキシド、アゾジイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、シクロヘキシルスルホニルアセチルペルオキシド、ジイソプロピル−ペルカルボナート、第三ブチルペルオクトエート、ベンズピナコール等がある。ラジカル開始剤として例えばDuPont社からVazo 88TMの名称で市販されている１，１’−アゾビス−（シクロヘキサンカルボン酸ニトリル）を使用することができる。
【０１３０】
ラジカル重合の際に生じる接着剤の数平均分子量Ｍｎは例えば、２００，０００〜４，０００，０００ｇ／モルの範囲内にあるように選択する。特にホットメルト選択剤として使用するために、４００，０００〜１，４００，０００ｇ／モルの平均分子量Ｍｎを有する粘着剤を製造する。平均分子量の測定はサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）又はマトリックス支援レーザー脱離イオン質量分析（ＭＡＬＤＩ−ＭＳ）によって行う。
【０１３１】
重合は塊状で、１種類又は複数種の有機溶剤の存在下に、水の存在下に又は有機溶剤と水との混合物中で実施することができる。この場合に、一般に、使用される溶剤の量はできるだけ少ない量で含有しているべきである。適する有機溶剤には例えば純粋のアルカン類（例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン）、芳香族炭化水素（例えばベンゼン、トルエン、キシレン）、エーテル（例えば酢酸エチルエステル、酢酸プロピルエステル、酢酸ブチルエステル又は酢酸ヘキシルエステル）、ハロゲン化炭化水素（例えばクロロベンゼン）、アルコール（例えばメタノール、エタノール、エチレングリコール、エチレングリコールメチルエーテル）及びエーテル（例えばジエチルエーテル、ジブチルエーテル）並びにそれらの混合物がある。水中重合反応は、反応混合物がモノマーの反応の間に均一相として存在することを保証するために、水と混和可能な又は親水性の共溶剤と混合してもよい。共溶剤は例えば脂肪族アルコール、グリコール、エーテル、グリコールエーテル、ピロリジン類、Ｎ−アルキルピロリジノン類、Ｎ−アルキルピロリドン類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール類、アミド類、カルボン酸類及びそれらの塩、エステル、オルガノスルフィド類、スルホン類、アルコール誘導体、ヒドロキシエーテル誘導体、アミノアルコール類、ケトン類等並びにそれらの誘導体及び混合物が使用できる。
【０１３２】
重合期間は反応及び温度に依存して２〜７２時間であり得る。高い反応温度を選択すればするほど、すなわち反応混合物の熱安定性が高ければ高いほど、反応時間は短くなる。
【０１３３】
重合を開始するために熱分解性開始剤のためには熱を供給することが重要である。重合は開始剤の種類に依存して、熱分解性開始剤のためには５０℃〜１６０℃に加熱することによって開始することができる。
【０１３４】
狭い分子量を持つポリ（メタ）アクリレート粘着剤を得るためには、制御されたラジカル重合も実施される。重合のために特に以下の一般式で表される制御剤が使用される：
【０１３５】
【化１】
2009102619.tif 000008
【０１３６】
Ｒ$1 及び Ｒ$2 は互いに同じでも又は互いに無関係に選択できそしてＲ$3 は場合によってはＲ$1 及び Ｒ$2の両方の基と同じでも異なって選択してもよい。これらの残基は以下の群から選択される：
−直鎖状でも分岐していてもよいＣ1〜Ｃ18−アルキル残基、Ｃ3〜Ｃ18−アケニル残基及びＣ3〜Ｃ18−アルキニル残基； 
−Ｃ1〜Ｃ18−アルコキシ残基； 
−少なくとも１つのＯＨ基又はハロゲン原子又はシリルエーテルで置換されたＣ1〜Ｃ18−アルキル残基、Ｃ3〜Ｃ18−アケニル残基及びＣ3〜Ｃ18−アルキニル残基；
−炭素鎖中に少なくとも１つのＯ原子及び／又はＮＲ*−基を持つＣ2〜Ｃ18−ヘテロアルキル残基、但しＲ*は任意の残基、特に有機残基である；
−それぞれ少なくとも１つのエステル基、アミン基、カルボナート基、シアノ基、イソシアノ基及び／又はエポキシ基及び／又は硫黄で置換されているＣ1〜Ｃ18−アルキル残基、Ｃ3〜Ｃ18−アケニル残基及びＣ3〜Ｃ18−アルキニル残基；
−Ｃ3〜Ｃ12−シクロアルキル残基；
−Ｃ6〜Ｃ18−アリール残基及びＣ6〜Ｃ18−ベンジル残基； 
−水素。
【０１３７】
この場合、ＴＴＣ  １タイプの制御剤は、一般に、以下に追加的に説明されている前記の種類の化合物群を出所としている。
【０１３８】
それぞれのハロゲン原子は塩素原子及び／又は臭素原子及び／又は場合によってはフッ素原子及び／又はヨウ素原子である。
【０１３９】
種々の置換基中のアルキル、アルケニル及びアルキニル残基は直鎖状の及び／又は分岐した鎖を有している。
【０１４０】
１〜１８の炭素原子を含有するアルキル残基の例には、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、第三ブチル、ペンチル、２−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、第三オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、トリデシル、テロラデシル、ヘキサデシル及びオクタデシルがある。
【０１４１】
炭素原子数３〜１８のアルケニル残基の例にはプロペニル、２−ブテニル、３−ブテニル、イソブテニル、ｎ−２，４−ペンタジエニル、３−メチル−２−ブテニル、ｎ−２−オクテニル、ｎ−２−ドデセニル、イソドデセニル及びオレイルがある。
【０１４２】
炭素原子数３〜１８のアルキニルの例にはプロピニル、２−ブチニル、３−ブチニル、ｎ−２−オクチニル及びｎ−２−オクタデシニルがある。
【０１４３】
ヒドロキシ置換されたアルキル残基の例にはヒドロキシプロピル、ヒドロキシブチル及びヒドロキシヘキシルがある。
【０１４４】
ハロゲン置換されたアルキル残基の例にはジクロロブチル、モノブロモブチル及びトリクロロヘキシルがある。
【０１４５】
炭素鎖中に少なくとも１つのＯ原子を持つ通例のＣ2〜Ｃ18−ヘテロアルキル残基には例えば-CH2-CH2-O-CH2-CH3がある。 
【０１４６】
Ｃ3〜Ｃ12−シクロアルキル残基としては例えばシクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル及びトリメチルシクロヘキシルがある。
【０１４７】
Ｃ6〜Ｃ18−アリール残基としては、例えばフェニル、ナフチル、ベンジル、４−第三ブチルベンジル又は他の置換されたフェニル、例えばエチル基及び／又はトルエン、キシレン、メシチレン、イソプロピルベンゼン、ジクロロベンゼン又はブロモトルエンで置換されたものがある。
【０１４８】
上述の化合物リストはそれぞれの化合物群の単なる例示であり、これらに限られない。
【０１４９】
さらに、（メタ）アクリレート粘着剤の重合を塊状で、すなわち溶剤を添加せずに実施することも可能である。これは通例の方法に従って、例えば予備重合によって行うことができる。この場合、重合が紫外線領域のスペクトルの光によって開始されそして反応を約１０〜３０％の僅かな転化率まで継続する。こうして得られる高粘性のプレポリマーを次いでポリマーシロップとして加工することができる。その際に、反応混合物を最初にフィルム状で、例えば角氷バッグの状態に溶着保存しそして次に水中で高度な最終転化率まで重合することが可能である。
【０１５０】
こうして得られるペレットは例えばアクリレートホットメルト接着剤としても使用され、その際には、得られるポリアクリレート生成物と相容性のあるフィルム材料上で溶融して実施する。
【０１５１】
他の適する製造法としては、ＲＡＦＴ重合（付加分解可逆連鎖移動反応：reversible addition-fragmentation chain transfer polymerization）の変法が実証されている。この種の重合法は例えばＷＯ９８／０１４７８Ａ１号明細書に詳細に説明している。この場合、出来るだけ狭い分子量分布を達成するために、一般に低い転化率までしか重合されない。この低い転化率のために、残留モノマーの割合の多いことが接着特性にマイナスの影響を及ぼし、濃縮の際に残留モノマーが回収溶剤を汚染しそしてそれ故にこのポリマーで製造される粘着テープが顕著なアウトガス挙動を示すので、このポリマーは粘着剤として、特にホットメルト接着剤として使用されていない。低い転化率の欠点を回避するために、重合は複数回開始される。
【０１５２】
他の制御されたラジカル重合法として窒素酸化物制御重合を実施することができる。この場合には、ラジカル安定化のために通例のラジカル安定剤、例えば(NIT 1) 又は(NIT 2)タイプの窒素酸化物を使用することができる。
【０１５３】
【化２】
2009102619.tif 000009
【０１５４】
式中、R#1、R#2、R#3、R#4、R#5、R#6、R#7、R#8 は互いに無関係に以下の原子又は基であり得る：
ｉ）ハロゲン、例えば塩素、臭素又は沃素；
ｉｉ）飽和、不飽和又は芳香族であり得る炭素原子数１〜２０の直鎖状、分岐状、環状及びヘテロ環状炭化水素；
エステル-COOR#9、アルコキシド-OR#10 及び／又はリン酸塩-PO(OR#11)2、但しR#9、R#10及び／又はR#11 は上記ii)の群の残基である。
構造式(NIT 1) 又は(NIT 2)の化合物は、どんな種類のポリマー鎖にも結合していてもよく（上記の残基の少なくとも１つがこの種類のポリマー鎖であることが優先する）そしてそれ故にブロックコポリマーの構造の場合に、マクロラジカル又はマクロ調整剤として利用される。
【０１５５】
重合のための制御された調整剤として以下の種類の化合物も同様に使用することができる。
−2,2,5,5-テトラメチル-1-ピロリジニルオキシル (PROXYL)、3-カルバモイル−PROXYL、2,2-ジメチル-4,5-シクロヘキシル−PROXYL、3-オキソ-PROXYL、3-ヒドロキシイミン-PROXYL、3-アミノメチル-PROXYL、3-メトキシ−PROXYL、3-第三ブチル−PROXYL、3,4−ジ−第三ブチル−PROXYL；
−2,2,6,6-テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ (TEMPO)、4-ベンゾイルオキシ−TEMPO、4-メトキシ−TEMPO、4−クロロ−EMPO、4−ヒドロキシ−TEMPO、4−オキソ−TEMPO、4−アミノ−TEMPO、2,2,6,6,−テトラエチル−１−ピペリジニルオキシル、2,2,6−トリメチル−６−エチル−１−ピペリジニルオキシル；
−N−第三ブチル−１−フェニル−２−メチルプロピルニトロキシド；
−N−第三ブチル−１−（２−ナフチル）−２−メチルプロピルニトロキシド；
−N−第三ブチル−１−ジエチルホスホノ−2,2−ジメチルプロピルニトリル；
−N−第三ブチル−１−ジベンジルホスホノ−2,2−ジメチルプロピルニトロキシド；
−N−（１−フェニル−２−メチルプロピル）−１−ジエチルホスホノ−１−メチルエチルニトロキシド；
−ジ第三ブチルニトロキシド； 
−ジフェニルニトロキシド； 
−第三ブチル−第三アミルニトロキシド。
【０１５６】
接着剤を代わりの方法で製造できる別の一連の重合法は従来技術から選択される：
例えば米国特許第４，５８１，４２９号明細書には開始剤として一般式R'R''N-O-Yで表される化合物を使用する制御されたラジカル重合法を開示している。この場合、Ｙは不飽和モノマーを重合することができる遊離ラジカル種である。しかしながらこの反応は一般に転化率が少ない。小さい分子量でそして非常に少ない収率でしか進行しないアクリレートの重合が特に問題である。国際特許出願公開第９８／１３３９２Ａ１号明細書には、対称的置換パターンを有する開鎖アルコキシアミン化合物を開示している。ヨーロッパ特許出願公開第７３５，０５２Ａ１号明細書は狭い分子量分布を有する熱可塑性エラストマーの製造方法を開示している。国際特許出願公開第９６／２４６２０Ａ１号明細書には、例えばイミダゾーリジンをベースとする燐含有の窒素酸化物のような特別なラジカル化合物を使用する重合方を開示している。国際特許出願公開第９８／４４００８Ａ１号明細書には、モルホリン類、ピペラジノン類及びピペラジンジオン類をベースとする特別なニトロキシルが開示されている。ドイツ特許出願公開第１９９４９３５２Ａ１号明細書には、制御されたラジカル重合において調整剤としてヘテロ環式アルコキシアミンが開示されている。さらに、アルコキシアミン類及び対応する遊離窒素酸化物の対応するさらなる開発がポリアクリレートの製造効率を改善することができる。
【０１５７】
別の制御された重合法としては“Atom Transfer Radical Polymerization（原子転位ラジカル重合）”（以下ＡＴＲＰと称する）をコポリマーの合成のために使用する。その際に開始剤として一般に単官能性又は二官能性の第二又は第三ハロゲン化物を使用しそして該ハロゲン化物を取り除くためにＣｕ−、Ｎｉ−、Ｆｅ−、Ｐｄ−、Ｐｔ−、Ｒｕ−、Ｏｓ−、Ｒｈ−、Ｃｏ−、Ｉｒ−、Ａｇ−又はＡｕ錯塩が使用される（例えばヨーロッパ特許出願公開第８２４，１１０Ａ１号明細書、ヨーロッパ特許出願公開第０，８２４，１１１Ａ１号明細書、ヨーロッパ特許出願公開第８２６，６９８Ａ１号明細書、ヨーロッパ特許出願公開第８５０，９５７Ａ１号明細書参照）。さらにＡＴＲＰの色々な可能性が米国特許第５，９４５，４９１Ａ号明細書、同第５，８５４，３６４Ａ号明細書及び同第５，７８９，４８７Ａ号明細書に開示されている。
【０１５８】
さらにポリ（メタ）アクリレート粘着剤のためのポリマーがリビング重合、例えば反応媒体として一般に不活性溶剤、例えば脂肪族及び脂環式炭化水素又は芳香族炭化水素が使用されるアニオン重合で製造できる。
【０１５９】
この場合、リビング−ポリマーは一般にPL(A)-Meとして表され、Ｍｅは周期律表の第Ｉ属（例えばリチウム、ナトリウム又はカリウムである）でありそしてPL(A)はアクリレートモノマーの成長性ポリマーブロックである。このポリマーの分子量はこの場合、開始剤濃度とモノマー濃度との比によって決定される。
【０１６０】
重合開始剤としては例えばｎ−プロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、第二ブチルリチウム、２−ナフチルリチウム、シクロヘキシルリチウム又はオクチルリチウムが適するが、ここに挙げた開始剤に限定されない。さらにサマリウム錯塩をベースとする開始剤もアクリレートの重合用として公知であり、使用できる。
【０１６１】
さらに二官能性開始剤、例えば１，１，４，４−テトラフェニル−１，４−ジリチウムブタン又は１，１，４，４−テトラフェニル−１，４−ジリチウムイソブタンも使用される。同様に共開始剤、例えばリチウムハロゲン化物、アルカリ金属アルコキシド又はアルキルアルミニウム化合物も使用できる。リガンド及び共開始剤は、アクリレートモノマー、例えばｎ−ブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレートを直接重合することができそして適当なアルコールとのエステル交換によってポリマー中に発生させる必要がないように選択することができる。
【０１６２】
上述の接着剤並びにここに記載されていないが当業者に接着剤として知られている他の接着剤は本発明に従って支持体フィルムに慣用の方法で塗布される。それぞれの塗布方法に応じて、接着剤は溶液状態で塗布することができる。基本ポリマーを別の成分、例えば変性用樹脂又は補助物質と混合するためには、この場合、あらゆる公知の混合技術又は攪拌技術を使用することができる。例えば均一な混合物を製造するためにスタテックミキサー又は動的ミキサーを使用することができる。基本ポリマーと反応性樹脂との混合は溶融状態でも実施することができる。この目的のためにはニーダー又は二軸スクリュー式押出機を使用することができる。混合は特に好ましくは熱い状態で行う。その場合、混合温度は混合装置中での反応、例えばエポキシ樹脂の反応が進行する活性化温度よりも十分に低い温度であるべきである。
【０１６３】
溶融状態で接着剤を塗布するためには、溶剤は濃縮用押出機において減圧状態で除去してもよく、そのために例えば一軸又は二軸スクリュー式押出機を使用することができる。これらの押出機機は溶剤を同じ減圧段階で又は別の減圧段階で溶剤を留去しそして好ましくは予備加熱器を備えている。残留溶剤の割合は１重量％より少なく、又はそれどころか０．５重量％より少ないのが有利である。
【０１６４】
さらに追加的に架橋剤並びに架橋促進剤も混入してもよい。電子線照射架橋及び紫外線照射架橋に適する架橋剤には例えば二官能性又は多官能性アクリレート、二官能性又は多官能性イソシアネート（ブロックされた状態でもよい）又は二官能性又は多官能性エポキシドがある。さらに熱で活性化する架橋剤、例えばルイス酸、金属キレート又は多官能性イソシアネートも反応混合物に添加してもよい。
【０１６５】
接着剤の任意の架橋には、任意の適当な開始剤及び／又は架橋剤を使用することができる。接着剤は例えば紫外線で照射する間に後で架橋するためには紫外線吸収性光開始剤を含有していてもよい。適当な光開始剤の例にはベンゾインエーテル、例えばベンゾインメチルエーテル又はベンゾインイソプロピルエーテル、置換されたアセトフェノン類、例えばジメトキシヒドロキシアセトフェノン又は２，２−ジエトキシアセトフェノン（Ciba Geigy社からIrgacure 651(R) として入手できる）、２，２−ジメトキシ−２−フェニル−１−フェニルエタノン、置換されたα−ケトール、例えば２−メトキシ−２−ヒドロキシプロピオフェノン、芳香属スルホニルクロライド、例えば２−ナフチルスルホニルクロライド及び光活性オキシム類、例えば１−フェニル−１，２−プロパンジオール−２−（Ｏ−エトキシカルボニル）オキシムがある。
【０１６６】
使用可能な光開始剤及びＮｏｒｒｉｓｈ  Ｉ又はＮｏｒｒｉｓｈ  ＩＩタイプの別の開始剤は置換されていてもよく、この場合任意の適当な残基を有し得る。例えばベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンジル、ベンゾイン、ヒドロキシアルキルフェノン、フェニルシクロヘキシルケト、アントラキノン、トリメチルベンゾイルホスフィンオキシド、メチルチオフェニルモルホリンケトン、アミノケトン、アゾベンゾイン、チオキサントン、ヘキサアリールビスイミダゾール、トリアジン又はフルオレノンの各残基があり、これらの残基はもちろん、それら自身が例えば１つ又は複数のハロゲン原子、アルキルオキシ基、アミノ基及び／又は水酸基で置換されていてもよい。これに関しての代表的な概観はFouassierによって“光開始反応、光重合及び光架橋反応(Photoinitiation, Photopolymerization and Photocuring):基礎及び応用(Fundamentals and Applications)” (Hanser出版社、ミュンヘン、１９９５)及び ――補足的に――Carroy等の“被覆物、インク及び塗料のための紫外線及び電子線の処方の化学及び技術（Chemistry and Technology of UV and EB Formulation for Coatings, Inks and Paints）”、(Oldring 版、１９９４、SITA、ロンドン）に提示されている。
【０１６７】
更に、第一の機能層又は第二の機能層のいずれかは適合手段(adapter)を有している。これらも同様に平面状に形成されておりそしてそれの主要な広がり面に対して平行して２つの側面、すなわち第一の側面及び第二の側面を有している。
【０１６８】
しかしながら適合手段としては、適合させそして平面要素全体の個々の光学的性質に意図的に影響を及ぼすのに適するあらゆる手段を意味する。この目的のためには適合手段は、該適合手段の第一の側面のところで境界をなす第一の材料の選択される光学的性質を適合手段の第二の側面と境界をなす第二の材料の相応する光学的性質に適合させることを可能とする。その結果として適合手段に境をなす二種の材料が互いに調和される。
【０１６９】
適合手段によって調和される光学的性質として例えば吸収を選択する場合には、適合手段は強度プロフィール手段として又は色彩プロフィール手段として設計されていてもよい。光学的性質とは屈折率に係わる問題であり、適合手段は例えば反射防止手段として設計されていてもよい。
【０１７０】
反射防止手段としては境界面のところで生じる反射を減らすために使用できるあらゆる手段である。この種類の反射防止手段の原理は前述の通り境界面を形成する材料の屈折率に起因し得る。ここで、反射防止手段は本発明の平面要素の外側で反射された可視光線の割合を減少させるために使用される。
【０１７１】
この様な反射防止手段はこの場合、規則的な又は不規則な形状を含めたあらゆる任意の形状を持ち得る。反射防止被覆物としては、その二次的な広がり（層の厚み）が主要な広がり（側面寸法）よりも数倍狭くそして二次的な広がりに対して垂直でそして主要な広がりに対して平行している好ましくは化学的に一様に構成されているシート状の反射防止剤を意味する。
【０１７２】
前述の通り、これは、屈折率が取り囲む相同志の屈折率の間にある材料よりなる反射防止剤を使用することによって達成される。適合手段が第一の機能相中で使用される場合、これらの２つの相は第二の機能相の支持体とこのシート状要素を取り囲む空気（又はディスプレーシステムにおいて得ようとする最終的配置次第で、ディスプレー装置の外側に複合系を接合するための第二の接着剤）である。これに対して適合手段を第二の機能相として使用する場合、２つの相は接着剤相と第一の機能層の支持体とである。
【０１７３】
反射防止剤の材料としては、それの屈折率及び粘着性に関して適する材料及び材料組合せ物を使用することができる。この場合、適合手段及びそれ故の反射防止剤も一層又は多層に構成されていてもよい。
【０１７４】
次に最初に反射防止剤の幾つかの例を第一の機能層として挙げるが、本発明で使用できる反射防止剤はこれらの例示に選択を限定されない。単一層の反射防止剤としては例えば無機又は有機材料よりなる層を使用することができる。この様な無機層は例えば５５０ｎｍの波長の空気のもとで１．３５の屈折率ｎdを有するフッ化マグネシウム（ＭｇＦ2）を含有している。同様に他の酸化物、例えば二酸化珪素（ＳｉＯ2）又は酸化珪素（ＳｉＯ）、並びに金属酸化物、例えば二酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化ハフニウム（ＨｆＯ2）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）又は酸化タンタル（Ｔａ2Ｏ5）よりなる層が適する。これらの酸化物を除く他の材料も使用することができる。例えば窒化珪素（ＳｉＮX）の様な窒化物も使用できる。
【０１７５】
有機層には例えば低い屈折率のポリマー、例えばフッ素化ポリマーよりなる層があり得る。これらを前記の無機材料と組合せて、例えば混合物として又は多層系として使用することもできる。多層系の例としては、例えばフッ素化ポリマー層の他に二酸化珪素及び／又は二酸化チタンよりなる層を含む多層系が役立つ。
【０１７６】
反射防止層としては更に、ゾル−ゲル法で通例の原料、例えばシリコーン、非金属アルコキシド又は金属アルコキシドよりなる材料並びにこれらの物質の混合物よりなる材料も使用することができる。従ってシロキサン類をベースとする反射防止層も製造することができる。
【０１７７】
この様な適合手段よりなる層の場合の代表的な層厚は０．２ｎｍ〜１００ｎｍ、特に１０ｎｍ〜５０ｎｍの範囲内にある。本発明によれば単一層、例えばシロキサンをベースとする溶液から得られる被覆物は１００ｎｍより厚い層厚、例えば５００ｎｍの層厚も得ることができる。層厚及び多層系における個々の層又は複数の層の化学組成次第で追加的な干渉プロセスの結果として変色が生じ得ることに注意するべきである。
【０１７８】
他の適合手段は特別な表面構造を作製することによってそれの機能を獲得することができる。これは例えば反射防止被覆物として確率的又は周期的表面構造を持つ多孔質被覆又は層に関する。この場合、各構造間の距離はいずれの場合にも可視光線の波長よりも小さい。
【０１７９】
第二の機能層として適合手段が存在するシート状要素が逆構造の場合にも同様に、屈折率が規定に適合しそして同時に接着層にも第一の機能層の支持体にも十分な接着力を持つあらゆる適する材料も適合手段として使用することができる。支持体として一軸配向したポリプロピレン（ＭＯＰＰ）を用いる場合には、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）よりなる層を使用することができる。
【０１８０】
上記の適合手段は支持体又は接着剤層の上に適当な方法によって、例えば溶剤塗装、真空析出法、例えば化学的な気相析出法（化学蒸着：ＣＶＤ）又はプラズマ−イオン支援析出（Plasma-Ion assisted Deposition;ＰＩＡＤ）又は２つの機能層がフィルム材料、例えばＭＯＰＰとＰＭＭＡよりなる組合せよりなる場合には同時押出成形により適用することができる。
【０１８１】
本発明によれば第一及び第二の機能層は適合手段として形成されていてもよい。第一の機能層が適合手段として形成されている場合には、第二の機能層は支持体である。この場合には、適合手段がシート状要素の外側に配置されている構造が得られる。これは、例えば適合手段が機械的に特別に負荷を掛けることが可能な構造である場合に特に有意義である。何故ならばシート状要素は外からの影響による機械的な損傷に対して追加的に保護されている。同様に、第一の機能層が支持体として形成されそして第二の機能層が適合手段として形成されており、その結果、適合手段がシート状要素の外側に配置されていない逆の構造も可能である。逆のこの構造は例えば特別に低い屈折率を有する支持体材料を使用する場合に有意義である。
【０１８２】
この関係では、第一の機能層の主要な広がりに対して平行な両側の２つの面の少なくとも１つが機械的負荷に対して安定に配置されていてもよい。このことは多様な種々の構造を包含している。例えば一方では、第一の機能層の材料を、機械的に安定であるように選択することができる。これは、適当な引き裂き強度を持つ適するポリマーを選択することの他に、１層又は多層が追加的に例えば塗布された塗料として、織物等として形成されている多層の第一の機能層の選択も包含し得る。構造的補強要素も同様に第一の機能層の材料中に、例えば繊維の状態で組み入れ存在していてもよい。
【０１８３】
シート状要素は透過性支持体の上に接合する前に一時的な支持体も有していてもよい。この一時的支持体は接着層面に配置されており、該接着層面は第二の機能層の第一の面に接合された接着層面と反対側にあり、そしてこの場合には接着層と、残りなく剥離可能であるように接合されている。この場合、この一時的支持体は意図しない接着に対して及びダストに対して露出状態の未接着の接着剤を保護するのに役立ちそして同時に非常に滑らかな表面をもたらし、接着層がこれによってその片面の如何なる構造化もされることがない。一時的支持体としては一般にあらゆる剥離系、剥離フィルム及び剥離紙、例えばグラシンよりなる又は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）又は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）のようなオレフィン性フィルムよりなるものが適しており、それらの高い滑らかな表面のために特に剥離フィルムが適している。剥離性を改善するためにはこれらの一時的支持体は追加的に接着性低下系、例えばシリコーン化剥離層又は剥離剤を有していてもよい。一時的支持体のための非常に滑らかな表面は粘着防止性ＰＥＴ−フィルムを溶剤から塗布されるシリコーン系と組合せて使用することによって達成される。もちろん、一時的支持体としては１．４３（２０℃）より大きい屈折率ｎdを有するフィルムも使用される。
【０１８４】
接合可能な平らなシート状要素を製造及び加工するためには、ダストフリーの条件が非常に重要である。何故ならば、接着剤中の既に僅かのダスト量が透過する光の散乱中心として働きそして透過率を低減するからである。それ故に製造及び加工はクリーンルーム条件の下で、可能であれば超クリーンルームで実施するのが有利である。
【０１８５】
製造するときに可能であれば最初に第一の被覆段階で接着層を剥離フィルムに適用する。その際に溶液から被覆する場合には、接着層をこの第一の被覆段階の後で接着剤中に残る溶剤を例えば乾燥トンネル中で溶剤を蒸発させることによって除いてもよい。次いで剥離フィルム上に塗布される接着層に第二の機能層の材料を例えば溶融物から、溶液から又は積層ロールによって積層されるフィルムとして適用する。後者の方法は有利には加圧下に行う。その際に加圧の代わりに又は追加的にこの系を加熱してもよい。積層ロールの温度及び押し圧はこの場合には使用される接着剤の活性化温度及び流動挙動次第で変更することができる。最後に第一の機能層の材料を相応して適用する。
【０１８６】
しかしながら装置上の理由から、溶液から接着層を製造するのが有利である。何故ならばこの場合には低い加工温度を選択することができ、それによって適用のときに接着剤中に結晶質又は部分結晶質の領域の形成及びそれ故の、結晶質散乱中心による透明度の低下を避けることができるからである。この目的のためには接着剤を適当な溶剤に溶解しそして支持体の上に例えばドクターブレード又はアプリケーターノズルによって一様に塗布する。溶液からの適用は更に、非常に滑らかな表面の接着層を製造させ、高い透明度を持つ接合を可能とするという長所を提供する。
【０１８７】
使用される方法と無関係にあらゆる溶液及び溶融物は、ダスト及び他の固体混入物、例えばポリマー結晶子を除去しそして接着剤中の散乱中心の割合を少なく維持するために、適用する前に濾過する。
【０１８８】
こうして得られる平らな二次元要素は接合物において一般に５〜３００μｍの範囲内の厚み、特に１０〜５０μｍの範囲内の厚みを有している。接着剤の塗布量はこの場合、１０〜１５０ｇ／ｍ2、特に２０〜１００ｇ／ｍ2であるのが好ましい。
【０１８９】
このようにして得られた二次元要素から所望の形状のダイ切断物を切断又は打ち抜く。すなわち、一般にはこの時点で使用する幅に切断を行う。
【０１９０】
このような二次元要素は本発明に従って飛散防止デバイス、家庭用電化製品におけるディスプレーを安全にするためのそれとして使用することができる。飛散防止デバイスとは保護すべき物体が外部力に曝されるときに該物体への衝撃をできるだけ防止するのに適しそして許容できるあらゆるデバイスである。これは、例えば如何なる破片も完全に剥離しそして別々になるのを十分に防止することによって達成される。
【０１９１】
一般に、飛散防止デバイスによって如何なる負荷に対しても完全な保護を達成することは不可能である。しかしながらこのような安全装置は一般的な負荷、例えば数メートルまでの高さからの物体の予期せぬ落下に対して少なくともある程度の保護を一般にもたらす。更に、飛散防止デバイスの使用にも係わらず崩壊したときに生じる破片の僅かな部分はそれでもなお剥離することが生じ得る。しかし破片の大部分は分離されず、それらの破片は少なくとも実質的にくっついたままである。理想的には安全デバイスは物体の崩壊を例えば物体の構造強化によって防止するかもしれない。物体が脆ければ脆いほど、飛散防止デバイスがますます重要である。
【０１９２】
飛散防止デバイスとして使用するためには、本発明の二次元要素はシースルー要素に完全に固定される。このように固定した場合には、シースルー要素の表面の個々の部分領域も、例えばこれらの部分領域がハウジングの内部に配置されているときには二次元要素によって被覆することはできず、その結果これらの部分領域に外力が直接的に作用することができない。飛散防止を達成するためには、シースルー要素の脆弱な物体の外から接近可能な部分領域だけを二次元要素によって完全に覆う必要がある。
【０１９３】
ここにおいて、シースルー要素とは、ディスプレーを観察することを可能とする少なくとも透明な部分領域を有するあらゆる要素を意味する。この場合、シースルー要素の透明な部分領域はあらゆる一般的な材料で作製されていてもよく、理想的にはガラスで構成されている。この場合、ガラス製部分領域は脆い平らな物体として二次元要素と接合するのに適合している。この適合には一般的な適当な手段を包含する。すなわち、最も簡単な場合には、部分領域の表面を少なくとも実質的に滑らかに形成して、この部分領域と二次元要素の接着層との恒久的接合を可能とする。さらに、このような適合は原則として別の手段、例えばガラス表面を粘着性塗料で覆うことも包含し得る。この場合、恒久的接合とは、剥離に適合しないあらゆる接合を含むと考えられる。すなわち、これは例えば二次元要素の接着層として適当な接着剤を使用することによって達成され得る。
【０１９４】
透明な部分領域の他にシースルー要素は追加的に不透明な部分領域を有していてもよい。この不透明な部分領域は透明な部分領域と同じ材料で製造されていてもよいし又は他の材料で製造されていてもよい。不透明な部分領域は例えば据付領域、ハウジング又は装置の他の部分に固定するためのフレームとして形成されていてもよいし又は装飾的目的のために、例えば着色された領域として役立つ。この様に着色された領域は例えば表面に埋めこまれているか又は表面に塗布された染料及び顔料によって、例えば表面の塗料塗布及び／又は局所的な金属化によって得ることができる。
【０１９５】
従って飛散防止デバイスはシート状要素及び二次元要素よりなる接合複合体として形成されている。さらに、この接合複合体は他の要素、例えばこの接合複合体をハウジング成分に固定するための取付フレームも有していてもよい。
【０１９６】
本発明によれば接合複合体はディスプレーデバイスのための損傷防止デバイスとして使用される。損傷防止デバイスとは、外部からの作用力の結果として保護すべき物体の機能が低減されるのを防止するのに適しそして適合するあらゆるデバイスを意味する。
【０１９７】
ディスプレーデバイスは、特定の情報、例えば測定値、稼動状況、貯蔵又は受領データ等を表示する表示領域を持つ任意の機能デバイスである。この場合、表示領域での表示は例えば機械的に、電子的に又はその他の手段で任意に行うことができる。例えば消費財電子デバイスにおいては、例えば液晶、陰極線管又は発光ダイオードを基礎とする電子表示が一般的であり、一般にディスプレーモジュールとして現在製造されている。表示領域は少なくとも表示面として形成されているが、例えばホログラフィーディスプレーの場合には他の形態もある。表示領域の他にディスプレーデバイスは他の要素、例えばフレーム要素又はハウジング要素及び表示機能を調整制御するための要素も有していてもよい。ディスプレーデバイスは外部の機械的影響に対して本発明に従って保護されるべきである。
【０１９８】
損傷防止デバイスとしての接合複合体と一緒に、ディスプレーデバイスは表示システムを形成する。表示システムは、情報を表示するのに役立つ機能ユニットである。この場合、表示システムは装置の補助的部分であるか又は自立デバイスとして形成されていてもよい。接合複合体及びディスプレーデバイスの他に本発明に従う表示システムは他の成分を有していてもよい。
【０１９９】
表示システムの中において接合複合体は、二次元要素が配置されている接合複合体の側が、表示すべき情報を表示するのに適するディスプレーデバイスの側、すなわち表示領域と反対側になるように配置されている。この装置においては表示領域は接合複合体を通して完全に見ることができる。換言すれば、シースルー要素を通して及び二次元要素を通して見ることができる。
【０２００】
原則として表示システムは最終状態（引渡状態）のシステムであって既に十分に機能する状態であっても、最終状態に達する前の最終製造段階に未だ行っていない中間製品であってもよい。最終製造段階は例えばダストの侵入を防止するために、表示システムの内部空間の密封も含まれる。
【０２０１】
これに加えて又はこれに代えて、発泡体裏張り接着テープでの接合も考えられ、それによってこうして接合された構造要素間の追加的な機械的分断を可能とし、このことが耐衝撃性をさらに改善するのに役立つ。
【０２０２】
接合複合体の二次元要素の上面及びディスプレーデバイスの、情報を表示するのに適する側の上面は、ケーシング内部において、例えばスペーサー、間隔保持手段又は接合複合体とディスプレーデバイスとの配置の結果として互いに距離を置いて配置することができる。ディスプレー自体の十分な透明度を保証するために、平均的距離、すなわち最終製品における２つの面の相互の距離（面全体の平均距離）は最大５１０μｍ、特に最大４００μｍであるべきである。さもないと反射損失の割合が増加してしまうからである。両方のシステムの十分な機械的分断を達成し、接合複合体への衝撃がディスプレーデバイスに直接的に伝達されずそして損傷を与えないために、平均距離は更に少なくとも４０μｍ、特に好ましくは５０μｍあるべきである。
【０２０３】
前述の二次元要素による表示システムを製造する可能な方法は、ダストフリーの条件の下で、例えばクリーンルーム又は超クリーンルームで実施するべきである。全体としては、それぞれの用途に合わせて切断された二次元要素を脆い平面物体に全面にわたって接合することによって、第一の段階で気泡の無い接合が得られる。この目的のためには、通例のあらゆる接着技術を使用することができ、特に積層法の場合に良好な結果が得られる。この目的のために例えば一時的支持体を二次元要素から除去しそして露出状態の接着剤を有する二次元要素を脆い平面物体に貼り付ける。場合によっては打抜き物として打ち抜かれた二次元要素をシースルー要素の個々の切片に貼り付けることも可能である。
【０２０４】
接合複合体を保存することが可能である。すなわち、この関係での保存は、２つの加工段階の間で一般に行われるあらゆる段階を含み、貯蔵又は運搬における保管をも含む。更に、二次元要素をシースルー要素の全面に最適に貼り付けるためには、接着剤の流動挙動を利用しそして系から封入空気を除去するために、積層後に接合複合体を高温で、例えば４０℃で保存することも可能である。
【０２０５】
最後に接合複合体はディスプレーデバイスに固定配置する。それによって表示システムが形成される。これは例えば、接合複合体をディスプレーデバイスに直接的に固定するか又は接合複合体及びディスプレーデバイスを同じケーシング部材又は互いに接合された又は互いに接合すべきケーシング部材の上に配置されているそれぞれの取付要素に固定することによって行うことができる。
【０２０６】
更なる特徴及び使用可能性は、添付の図面によって以下に詳細に説明する実施態様から明らかである。それらの図面は以下の通りである：
図１は第一の実施態様に従う本発明の二次元要素の長手方向切断面の概略図である。
図２は第二の実施態様に従う本発明の二次元要素の長手方向切断面の概略図である。
図３は第一の実施態様の一つの変形に従う本発明の二次元要素の長手方向切断面の概略図である。
図４は第一の複合構造において二次元要素と組み合わせた長手方向切断面の概略図である。
図５は第二の複合構造において二次元要素と組み合わせた長手方向切断面の概略図である。
図６は第三の複合構造において二次元要素と組み合わせた長手方向切断面の概略図である。
【０２０７】
図１に図示した、二次元要素の第一の構造は第二の機能性層として支持体１を有している。該支持体はポリマーフィルムとして形成されており、接着剤層２はアクリレートをベースとする粘着剤であり、第一の機能層は反射防止塗膜３の形の適合手段でありそして一時的支持体４はシリコーン処理された剥離フィルムである。支持体フィルム１は片面において粘着剤２で均一に全面的に被覆されている。支持体１のもう一方の片面には反射防止層３が配置されている。従って反射防止層３はこの場合には、支持体１と周囲媒質との間にある。汚れに対して及び剥離フィルムとの不要な結合に対して保護するために、接着剤２は一時的な支持体４で完全に覆われている。
【０２０８】
二次元要素の図２に示した第二の実施態様は、第二の機能性層がここでは反射防止層（３）としてそして第一の機能性層が支持体（１）として形成されている点が相違するが、図１に図示した実施態様と実質的に同様な基本構造を有している。従ってこの場合には、反射防止層（３）は粘着剤（２）と支持体（１）との間に配置されている（逆さ構造）。
【０２０９】
二次元要素の第一の構造態様の図３に示した変形は、反射防止層（３）が追加的に第二の粘着剤９で被覆されており、それによって二次元要素がディスプレーの表面のシースルー要素と後で接合して固定されている点が相違するが、図１に図示した実施態様と実質的に同様な基本構造を有している。この場合、この接着剤も、表面要素が全体的に高透明度であるように選択される。
【０２１０】
二次元要素、及び透視要素（５）としてのガラス板を有する複合要素の図４に図示した第一の構造態様は、図２に図示した逆さ構造を持つ二次元要素を二次元要素として有している。全く同様に、他の構造、例えば図１に図示した構造を有する二次元要素も良好に使用される。図２に図示した二次元要素の場合には剥離フィルム（４）が除かれて、粘着剤（２）によってガラス板（５）に平面的にかつ気泡なく固定される。この配置では支持体（１）は複合体の片面を形成している。こうして得られる複合体をディスプレーシステムにおいて固定できるために、複合体は両面接着テープ（６）及び一時的な第二の支持体としての第二の剥離フィルム（７）よりなる任意の固定系を備えており、該系は二次元要素によって完全に覆われてはいないガラス板の片面に配置されている。この面は後でディスプレーシステムの外側になる。この場合、両面接着テープ（６）は意図せぬ貼り付きから保護するために第二の剥離フィルム（７）によって覆われており、この場合には支持体なしで接着剤転写テープとして形成されているが、支持体を有していてもよい。固定系（６，７）は特別な形状を有しているため、該システムはディスプレーの光学的視界路を覆っておらず、この場合には打ち抜き物として提供されている。固体システム（６，７）によって複合物はそれのガラス板（５）を介して、ディスプレーシステムを含むデバイスに固定することができる。ディスプレーデバイスとして使用されるＬＣＤ−モジュールへの接合は、この場合には、ＬＣＤ−モジュール並びに複合体が固定されているデバイスのケーシングを介して達成される（間接接合）。
【０２１１】
二次元要素、及び透視要素（５）としてのガラス板を有する複合要素の図５に図示した第二の構造態様は、図１に図示した構造を持つ二次元要素を二次元要素として有している。全く同様に、他の構造、例えば図２に図示した逆さ構造を有する二次元要素も良好に使用される。図１に図示した二次元要素の場合には剥離フィルム（４）が除かれて、粘着剤（２）によってガラス板（５）に平面的にかつ気泡なく固定される。こうして得られる複合体をディスプレーシステムにおいて固定できるために、複合体は両面接着テープ（６）及び一時的な第二の支持体としての第二の剥離フィルム（７）よりなる任意の固定系を備えている。しかしながら、図４に図示した構造と相違して、この固定系は後でディスプレーシステムの外側になる面に装備されておらず、内側になる面に装備している。この目的のためには、接着テープ（６）は二次元要素の支持体フィルム（１）と直接的に接合されており、その結果、反射防止被覆（３）が接着テープ（６）によって平面的配置で囲まれている。この配置では反射防止被覆（３）は支持体フィルム（１）を完全には覆っておらず、一部分しか覆っていない。しかしながら後でディスプレーシステムの全体的視界が反射防止被覆によって覆われていてもよい。固定系（６，７）によって複合体は該複合体の裏面を介して、ディスプレーシステムを含むデバイスのケーシングに固定することができる。場合によってはこの構造の場合にも、複合体システムをディスプレーデバイスの外側に直接的に固定することも可能である。この場合には、複合体の表面とディスプレーデバイスとの間の距離保持部材又はスペーサーとして役立たせるために、接着テープがある程度の形状安定性を有する場合が有利である。
【０２１２】
二次元要素、及び透視要素（５）としてのガラス板を有する複合要素の図６に図示した第三の構造態様は、図１に図示した構造を持つ二次元要素を二次元要素として有している。全く同様に、他の構造、例えば図２に図示した逆さ構造を有する二次元要素も良好に使用される。図１に図示した二次元要素の場合には剥離フィルム（４）が除かれて、粘着剤（２）によってガラス板（５）に平面的にかつ気泡なく固定される。こうして得られる複合体をディスプレーシステムにおいて固定できるために、複合体は両面接着テープ（８）及び一時的な第二の支持体としての第二の剥離フィルム（７）よりなる任意の固定系を備えている。しかしながら、図５に図示した構造の場合にも、固定系（７，８）を、後でディスプレーシステムの内側になる，複合体の片面に装備している。しかしながら、図５に図示した構造と相違して、この固定系は支持体フィルム（１）にでなく、ガラス板（５）を介して直接的に固定されている。その結果としてこの配置では二次元要素全体が固定系（８）によって平面配置で囲まれており、反射防止被覆（３）が支持体フィルム（１）を確実に全面被覆しており、これに対して、二次元要素はガラス板（５）を部分的にしか覆っていない。固定系（７，８）によって複合体はそれの裏面で、ディスプレーシステムを含むデバイスのケーシングに固定することができる。ここでは、接着テープ（８）は発泡体接着テープとして形成されており、高さの意味において支持体（１）と明確に隔絶されていない。これによって複合体をディスプレーシステムに直接的に固定することが可能であり、その際に発泡体接着テープの使用によって支持体表面及びディスプレーデバイスの各表面が互いに間隔を置いて保持されそして同時にデカップリング効果を生じる。これの代わりにこの複合体をケーシングフレームに固定することも可能である。
【０２１３】
二次元要素の透明性及び接合強度の試験は６個の異なるシステムで実施した。これら６個の異なる二次元要素システムを製造するために、３つの試験した接着剤（ポリマー１、２及び３）の一つを３つの支持体（支持体Ａ、支持体Ｂ及び支持体Ｃ）の一つに塗布した。
【０２１４】
ポリマー１の重合のために、ラジカル重合にとって慣用の２Ｌのガラス製反応器に３２ｇのアクリル酸、１６８ｇのｎ−ブチルアクリレート、２００ｇの２−エチルヘキシルアクリレートをアセトンと２−プロパノールとの９７：３の比の３００ｇの混合物中に装入する。その際に反応前の精製段階でモノマーからあらゆる安定剤混合物を除く。窒素を４５分間通すことによって、溶解したガスの反応混合物を除く。反応を開始するために反応混合物を５８℃の温度に加熱しそしてこの温度で０．２ｇの２，２'−アゾビス（２−メチルブチルニトリル）（DuPont社のVazo 67（Ｒ））と混合する。この添加の後に反応器を包み込む加熱浴を７５℃の温度に加熱しそして反応を反応器中で次いで設定された温度で反応を継続的に実施する。１時間の反応時間の後に反応混合物に新たに０．２ｇの２，２'−アゾビス（２−メチルブチルニトリル）（DuPont社のVazo 67（Ｒ））を添加する。３時間及び６時間の後に反応混合物をアセトン及び２−プロパノールの混合物それぞれ１５０ｇで希釈する。反応溶液中に残る開始剤残留物を還元するために８時間後及び１０時間後にそれぞれ０．４ｇのジ（４−第三ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカルボナート（ Akzo Nobel社のPerkadox 16（Ｒ））を反応器中に導入する。全部で２２時間の反応時間の後に反応を反応器を室温に冷却することによって中止する。
【０２１５】
ポリマー２の重合はポリマー１について説明した通り正確に実施する。この場合には反応混合物が３２ｇのアクリル酸と１６８ｇのｎ−ブチルアクリレートの代わりに２０ｇのアクリル酸、４０ｇのメチルアクリレート及び１４０ｇのｎ−ブチルアクリレートを含有している（これらのモノマーも反応前に安定剤混合物が除かれている）点だけがポリマー１の合成と相違している。
【０２１６】
こうして得られるポリマー１及び２の溶液を攪拌下にそれぞれ０．３重量％のアルミニウム（III）アセチルアセトナートと混合しそして生じる混合物をアセトンで３０％の固形分含有量に希釈する。
【０２１７】
ブロックコポリマー（ポリマー３）の重合のために窒素酸化物とアルコキシアミンとの混合物を使用する。窒素酸化物としては２，２，５−トリメチル−４−フェニル−３−アザヘキサン−３−ニトロキシド（下記の構造参照）を使用する。この化合物は文献（Journal of American Chemical Society, 1999, 121(16), 3904）に従って製造される。
【０２１８】
【化３】
2009102619.tif 000010
【０２１９】
アルコキシアミンとしては、文献 (Journal of American Chemical Society, 1999, 121(16), 3904)から公知の合成処方と同様にして製造される二官能性アルコキシアミンを使用する。この場合には原料として１，４−ジビニルベンゼン及び前記の窒素酸化物を使用する。得られるアルコキシアミンは以下の構造を有している：
【０２２０】
【化４】
2009102619.tif 000011
【０２２１】
ポリマー３を製造するために０．７３９ｇの二官能性アルコキシアミン及び０．０２７８ｇの遊離窒素酸化物を１０：１のモル比で開始剤として使用する。これを１２８ｇの蒸留イソボルニルアクリレート及び１９２ｇの蒸留２−エチルヘキシルアクリレートとの混合物と混合する。この混合物は後のポリマーブロックＰ（Ｂ）の前記のモノマーＢに相当する。反応混合物を−７８℃の温度に繰り返し冷却しながら脱気しそして次に密閉された耐圧反応器中で加圧下に１１０℃の温度に加熱する。３６時間の反応時間の後に反応混合物に別のモノマーとしての１８０ｇの蒸留ｏ−メトキシスチレンを添加する。このモノマーは後のポリマーブロックＰ（Ａ）の前記モノマーＡに相当しそしてこの反応混合物をこの温度で更に２４時間維持する。
【０２２２】
反応の終了、反応生成物の単離及び加工のために、反応混合物を室温に冷却し、生じるブロックポリマーを７５０ｍＬのジクロロメタンに溶解し、次いで−７８℃の温度で６．０Ｌのメタノール中で強い攪拌下に沈殿させる。沈殿物を冷却されたガラス製濾過器によって分離する。
【０２２３】
得られる生成物を減圧乾燥室にいて１０Ｔｏｒｒ、４５℃で１２時間濃縮する。接着剤の屈折率ｎdはKruss Optronic GmbH 社のアッベ屈折計において標準化した方法で５５０ｎｍ ± １５０ｎｍの波長の光線の使用下に２５μｍの厚さの接着剤フィルムについて測定する。測定用セルを２５℃に温度調整するために、該セルをLauda社の温度計と一緒に操作する。接着剤の屈折率はこの場合には１．５２５であることが分った。支持体フィルムをトルエン中に反応生成物を溶解した溶液を用いて被覆する。
【０２２４】
支持体ＡとしてはCadillac Plastic社のReflex LT2 タイプの１２５μｍの厚みのＰＥＴ−フィルムを使用する。このフィルムに、反射防止性に作製されていない片面にポリマー組成物の１種類を塗布する。
【０２２５】
支持体ＢとしてはCP Films 社のNCARC7タイプの１２５μｍの厚みのＰＥＴ−フィルムを使用する。このフィルムは、反射防止性にされてない片面にポリマー組成物の１種類を塗布する。
【０２２６】
支持体Ｃとしては、Toray社のLumirrorTM T60 タイプの５０μｍの厚みのＰＥＴ−フィルムを使用する。反射防止手段としてフィルムの片面にゾル−ゲル溶液を塗布しそして５０〜１００℃の温度で温度勾配のある温度プログラムの使用下に乾燥する。
【０２２７】
被覆するために使用したゾル−ゲル溶液はゾル−ゲル法で得られる。この目的のために、気密シールを用いて密閉にされそして水で冷却されたコンデンサーが取り付けられた容器中において、１２２ｍＬのエタノール、１２２ｍＬのテトラエトキシシラン、０．４ｍＬの１モル濃度塩酸及び９．６ｍＬの脱塩水を攪拌器によって攪拌しながら６０℃の温度で９０分間混合し、そしてこの反応混合物を次いで４０℃の温度に冷却する。この混合物に、１８ｍＬの２−プロパノールに１７．４ｇのアルミニウムセスキブトキシドを溶解した溶液を添加しそして生じる反応混合物を１０分間の時間、攪拌する。１０ｍＬの脱塩水の添加後にこの混合物を４０℃の温度で更に１０分間攪拌下に十分に混合する。今度はこの反応混合物に２６．９ｍＬのトリメチルボラートを添加しそしてこの混合物を１時間の間４０℃の温度で攪拌する。２５℃に反応混合物を冷却した後に、相前後して２５．８ｍＬの水、８ｍＬの濃厚酢酸、更に２５．８ｍＬの水、１０．８ｍＬの１モル濃度酢酸バリウム溶液を添加し、この混合物を１５分の時間２５℃の温度で攪拌する。生じる懸濁物の一部を空気酸素の排除下に４倍の容量の無水エタノールで希釈する。こうして希釈された懸濁液を次いで、均衡化エージング処理の進行を可能とするために５０℃の温度で３週間保存する。この場合に生じるゾル−ゲル溶液を超音波浴で攪拌しそして液化し、エタノールで希釈しそして支持体ＣのＰＥＴ−フィルムにドクターブレードを用いて塗布する。次いでＰＥＴ−フィルムにポリマー組成物を、ゾル−ゲル溶液で被覆されていない該フィルムの面に塗布する。
【０２２８】
試料を製造するためにポリマーを支持体の未被覆の面にコーティングバーによって溶液状態で塗布しそして次いで溶剤を蒸発させる。こうして得られる二次元要素を１２０℃の温度で１０分間乾燥する。乾燥後に得られる塗布量は１００ｇ／ｍ2であった。
【０２２９】
試料１Ａのためにポリマー１を支持体Ａに塗布し、試料１Ｂのためには支持体Ｂに、試料２Ａのためにはポリマー２を支持体Ａに、試料２Ｂのためにはポリマー２を支持体Ｂに、試料３Ｃのためにはポリマー３を支持体Ｃにそして試料３Ｂのためにはポリマー３を支持体Ｂに塗布した。
【０２３０】
光学的に透明な飛散防止デバイスとしての試料の基本的適合性に関する性質の幾つかの実験を以下に最初に説明する。次いで、本発明の二次元要素の追加的な効果を示す別の実験を説明する。
【０２３１】
ガラス製基体への試料の接合強度（剥離強度）をＰＳＴＣ  １に従う方法で測定する。この試験のために、２ｃｍの幅の二次元要素の帯状物を、該帯状物の自由な端片だけがガラス板の表面に接触しないようにガラス板の上に適用する。ガラス製基体と接触する接着剤帯状物の領域を、２ｋｇの重量のローラーを３度転がすことによってガラス製基体の上に押し付ける。その際に、ローラーの各転がりの内の２度は前進と反対方向に作用させる。
【０２３２】
接着力を個々に測定するためにガラス板を、このように固定された二次元要素を用いて静止固定する。二次元要素はその自由末端片を引っ張り試験機に固定し、貼り付けた後、１０分で（瞬間接着力の測定）引っ張り試験機によって１８０°の剥離角度で３００ｍｍ／分の前進速度で引っ張る。接合物が未だ離れない最大の力が問題の基体への接着力に相当する。この接着力はＮ／ｃｍで示される。
【０２３３】
結果を下記の表１に示す：
【０２３４】
【表１】
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【０２３５】
表１から、全ての試料がガラス製基体に対して高い接着力を有することがわかる。従って、これらの良好な接着性のために全ての試料がガラスに接着するのに適している。
【０２３６】
更に試験するためにこれらの試料をD 263 T タイプのガラス板（Schott社の１．１ｍｍの厚さで１．５２３１の屈折率ｎd のボロンシリケートガラス）にゴム製ローラーによって気泡無く塗布する。ガラス製基体への試料の貼り付けは４０Ｎ／ｃｍ2の圧力の下で１０秒間の時間行う。
【０２３７】
飛散防止性デバイスとして試料の適性を試験するために試料とガラス製基体との複合体を落球試験に付す。この目的のために、４ｃｍの幅及び６ｃｍの長さを有する各試料の切片を前記のとおり接着面に気泡無く固定する。この複合体を２３℃の雰囲気温度及び５０％の相対湿度で４８時間の期間、試料の均衡化のために保存する。本来の試験を実施するために複合体の重量を重量測定によって測定しそしてその後に該複合体を、片面に上方からガラス面とそしてもう一方の片面を下方から試料と水平で位置合わせするようにしてホルダー中で固定する。複合体の上方１ｍの距離に６３．７ｇの重量の鋼鉄球を最初に固定しそして次に制動機によって離す。１ｍの落下高さから鋼鉄球を複合体のガラス面側に落とす。衝突後に複合体の重量を新たにハカリで測定する。この球落下試験は、球の衝突前と後の試料の重量差が（ガラスの総重量を基準として）５％より少なく、球が複合体上に落下した際に生じるガラスの破片が複合体から及び接合物から僅かしか離れない場合に合格である（そしてそれ故にこの試料は飛散防止デバイスとして適している。）。
【０２３８】
球落下試験の結果を以下の表２に総括掲載する：
【０２３９】
【表２】
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【０２４０】
表２
表２は鋼鉄球が落下したとき全試料が接合物から僅かな飛散物しか接合物から生じず、全ての試料が良好な飛散防止性を提供している。
【０２４１】
試料の透過率は５５０ｎｍの波長の光線に対してＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従う方法で測定した。この場合にも各試料を、二次元要素とガラス板とよりなる前述の複合体において測定した。
【０２４２】
透過率の測定結果を表３に総括掲載する；
【０２４３】
【表３】
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【０２４４】
表３は、全ての試料が８５％より高い透過率を示しており、従って光学的に高い透明度であることを示している。
【０２４５】
長期間の照明のもとでの二次元要素の適性を試験するために、試料の耐光性をガラス板を持つ前述の複合体において試験した。この試験のために４ｃｍ×２０ｃｍの大きさの前述の複合体を不透明の厚紙板で半分覆う。このように半分覆われた複合体を３００時間の期間にわたって照射装置中で強い白熱電球の多色灯（Osram Ultra Vitalux：３００Ｗ、試料から５０ｃｍの距離に配置する）で照射する。この照射は、試料にディスプレーのバックライトからの試料への光の作用をシュミレーションしている。光の照射の終了後に厚紙板を除き、被照射面部分の視覚的印象を未照射面の部分と品質的に比較する。特に如何なる変色にも注意する。試料は、照射にもかかわらず変色が認められない場合が耐光性がある。
【０２４６】
耐光性試験の結果を以下の表４に総括掲載する：
【０２４７】
【表４】
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【０２４８】
表４
表４からわかるとおり、全ての試料が良好な耐光性がありそして高い耐老化性を有している。特に透過光のビーム路に悪影響を及ぼし、それによって形状の歪み又は色の変化をもたらし得る変色がない。それ故に全ての試料が長期間の用途にも適している。
【０２４９】
上記の実験は全ての試料が原則として現実的条件のもとで、光学的に透明な飛散防止性デバイスとして適していることを示している。
【０２５０】
前記の透過率測定に加えて、現実的条件の下での、すなわち、約５ｃｍ（２．５インチのＬＣＤ−ディスプレー）の視覚場対角線の長方形ディスプレー領域を持つ液晶ディスプレーデバイスでのディスプレー分野での保護フィルムとしての本発明の二次元要素の適性を試験する。この目的のために、接着複合体のための固定補助手段及びスペーサーとして２ｍｍの幅の両面接着テープの帯状物が液晶ディスプレー装置の４つの側縁部の所を固定する。この場合、以下の両面粘着テープを使用する：tesa(R)4972 (atusa厚さ: 48 μm)、tesa(R) 4982 (厚さ: 100 μm)、tesa(R) 4965 (厚さ: 205 μm)、Mitsubishi RN (表面及び裏面に別のフィルムが積層されている厚さ250μmのPET-フィルム：全体厚み 450 μm)及びtesa(R) 4952 (厚み: 1150 μm)。
【０２５１】
ボロンシリケートガラスよりなる板に、前述のとおり、フィルム状支持体としての支持体Ｂを備えた本発明の二次元要素の試料、要するに試料１Ｂ、試料２Ｂ及び試料３Ｂを固定する。こうして得られた複合体を二次元要素の支持体フィルムと一緒に液晶ディスプレーデバイスに結合させる。いずれの場合にも、両面接着テープの露出した接着剤によって液晶ディスプレーデバイスの側縁部に接合され、その結果、選択された両面接着テープ次第で二次元要素の支持体とディスプレーデバイスの表面との間に違った間隔が生じる。従って全体として、複合体について図３に図示する配列も提供される。
【０２５２】
二次元要素の適性の実際の試験のために、液晶ディスプレーデバイスのディスプレー表面に再現される像を、接合された複合体を通して見、そして質的に評価した。この場合に種々の試料及び種々の接着剤スペーサーフィルムについて得られる質的結果を以下の表５に総括掲載する：
【０２５３】
【表５】
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【０２５４】
表５から知ることができるとおり、ディスプレーシステムにおける二次元要素の透明度は試験した試料の場合には全ての間隔について高い。ＬＣＤ−ディスプレーの表面と支持体の表面との間の小さい平均間隔の場合が特に高い。
【０２５５】
間隔が大き過ぎる場合には、ディスプレーの表面に示される像が鮮明さを失い、そして特に１１５０μｍの間隔で得られた結果が示すように僅かに拡散効果を示す。より狭い間隔に対しては、その間隔は光学的理由では限界がない。勿論、ガラス板に機械的作用がある場合にそれの弾性歪みのためにガラス板が二次元要素を介してディスプレーデバイスの表面と接触しそして該デバイスに損傷をもたらすのを避けるために４０μｍの最少間隔を順守する必要がある。
【０２５６】
従って本発明の二次元要素は光学的に高い透明度の飛散防止性デバイスとして卓越的に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２５７】
【図１】第一の実施態様に従う本発明の二次元要素の長手方向切断面の概略図である。
【図２】第二の実施態様に従う本発明の二次元要素の長手方向切断面の概略図である。
【図３】第一の実施態様の一つの変形に従う本発明の二次元要素の長手方向切断面の概略図である。
【図４】第一の複合構造において二次元要素と組み合わせた長手方向切断面の概略図である。
【図５】第二の複合構造において二次元要素と組み合わせた長手方向切断面の概略図である。
【図６】第三の複合構造において二次元要素と組み合わせた長手方向切断面の概略図である。
【符号の説明】
【０２５８】
１・・・支持体
２・・・粘着剤
３・・・反射防止層
４・・・剥離フィルム
５・・・ガラス板
６・・・両面接着テープ
７・・・第二の剥離フィルム
８・・・両面接着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【外国語明細書】
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