(57)【要約】【課題】名刺は多くの場合、対個人としての広告的な情報伝達の手段であった。そのため名刺自体の特異性の追求も行われてきた。現在の社会が様々なコミュニティ機能の低下に歯止めをかけ、その回復改善と地域経済を始めとする様々な分野の活性化を図る上で公益地域活動等に期待し、またそれを必要としている状況の中で、その活動の資金不足と担い手不足の解消ならびに名刺本来の広告的情報伝達機能、営業的効果および企業の社会評価を高める手段が求められている。【解決手段】名刺の情報伝達機能に公益活動団体への協賛広告委託機能または寄付機能を付加することにより、公益活動を支援し、その名刺の直接的および間接的な広告営業効果を高めることができる。また、地域単位で当該名刺を活用したシステムを運営することにより、それ自体が地域づくり活動としてコミュニティ機能の回復、改善ならびに地域経済等の活性化に繋げることが可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
名刺そのものと引き替えに各種団体または特定非営利活動法人等（以下「公益活動団体等」という）に対して、協賛広告委託金または寄付金（以下「協賛広告委託金等」という）を支払う等の方法により、協賛広告の委託契約または寄付行為（以下、協賛広告等による支援という）を成立させるための媒体となる名刺（以下、活動支援名刺という）およびその名刺を活用して公益活動団体等の活動を支援するための方法（以下、「活動支援名刺システム」という）。
【請求項２】
請求項１において、活動支援名刺の発行の申込み自体が同名刺を活用して同名刺の目的を果たせるようにするための活動をする者（以下、「活動支援名刺システム運営団体」という）に対しての協賛広告委託または寄付行為の委託となるもの。
【請求項３】
請求項１、２における目的を有し、かつ名刺と同形状でありながら氏名等の個人情報の掲載がなく、企業または営利事業に関する情報だけが掲載されているもの。
【請求項４】
請求項１〜３において、協賛広告等による支援の相手先となる公益活動団体等を指定したもの、または一定の制限あるいは条件を付したもの。
【請求項５】
請求項１〜４における名刺について、同名刺の活用上、同名刺の偽造を防止または偽造の意義を消滅させるための対策を講じたもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、協賛広告の委託に関する契約または寄付行為成立の媒体とする名刺および当該名刺を活用して公益活動団体等の活動を支援するための方法（「活動支援名刺システム」）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の名刺は名刺に掲載された個人またはその個人が所属する会社もしくは団体がその名刺を受け取った者に対して情報伝達するものであった。一部の名刺においては、その名刺を受け取った者に対して利益あるいはサービス提供機能または公益的寄付機能を持ったものもあったが、本発明は個人、団体、企業など様々な立場で活用される名刺において、公益活動団体等の活動（以下、公益活動等という）への協賛広告の委託に関する契約または寄付行為を成立させ、結果として当該公益活動等を支援することを目的としたものであり、また、一定の地域を限定した活用により、当該地域の公益地域活動等の活性化に繋げ、同時に当該地域の連帯意識を高めることができる等、本発明による名刺の活用システムの運営自体が地域活性化活動そのものとなる等、従来の名刺とは異なる公益機能を有したものである。
【特許文献１】特開２００１−１２１８５６号
【特許文献２】特開２００２−３２６４７９号
【特許文献３】特開２００２−３７３２２４号
【特許文献４】特開２００４−２２０６２９号
【特許文献５】特開２００３−０４４６２７号
【特許文献６】特開２００６−２１３００３号
【特許文献７】登録実用新案第３００４７４０号
【特許文献８】特開平９−２６３０７７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
名刺は多くの場合、対個人としての広告的な情報伝達の手段であった。そのため名刺自体の特異性の追求も行われてきた。現在の社会が様々なコミュニティ機能の低下に歯止めをかけ、その回復改善と経済を始めとする地域の様々な分野の活性化を図るため、公益地域活動等に期待し、またそれを必要としている状況の中で、その活動の資金不足と担い手不足の解消ならびに名刺本来の広告的情報伝達機能、営業的効果および企業の社会評価を高める手段が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
名刺の広告情報伝達機能に公益活動団体等への協賛広告の委託契約または寄付行為を成立させる機能を付加することにより、その名刺の直接的および間接的な広告効果を高め、更に活動支援名刺を作成している企業等（以下、協賛企業等という）の一般的な社会貢献企業としての評価を高めることができる。また、活動支援名刺システム運営団体の開設するホームページ等への協賛企業等および様々な公益活動等を掲載公開することにより、協賛企業等の広範囲な広告効果を高め、公益地域活動等においても広く認知度高めることでの参加者の増加やそれぞれの活動の連携化による活動の活性化が図られることに繋がるものである。また、活動支援名刺に協賛広告による支援の相手先となる団体を指定または公益活動等の地域を限定する機能を付加することにより、協賛企業等の一定地域での評価を特に高め、更に必用とされる公益地域活動等を特別支援することができる。活動支援名刺には同名刺１枚あたりの協賛広告等による支援規模（金額）等を変えたものを設定することで、協賛企業等の名刺の活用目的や公益地域活動等への協賛意図に沿うものとし、企業から個人までの活動支援名刺システム参加者の範囲を広げ、一定範囲での活動支援名刺システムの運営自体を公益地域活動として位置づけることができる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、これまで一事業者とそこに所属する社員または構成員の情報が掲載されていただけのものであった名刺に公益性の高い活動に対する協賛広告を委託する、または寄付行為をする意思を表示することで、委託契約または寄付行為の媒体となり結果として公益活動等を支援することに繋げるものであり更に地域限定活用または企業だけでなく個人的な営業意図を有さない名刺にも寄付機能を持たせる等活動支援システムそのものが地域の連帯意識の高揚およびコミュニティ機能の活性化を目的としているというこれまでにない活用を発明したものである。
【０００６】
名刺そのものに付加価値を生み、その名刺に掲載した事業者の広告的効果および社会的評価を高めることができ、また、公益地域活動等が活性化または活性化することで、地域社会のあらゆる分野の環境改善ならびにコミュニティ機能の回復改善に繋がるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
活動支援名刺システム運営団体は、協賛広告委託金等の管理と協賛広告等による支援を実行するが、その運営の公正を確保し、社会に公示するために（仮称）公益活動支援基金というような団体（以下、本システム運営団体という）として設立し、内部に第三者機関的な運営管理ができる組織（運営管理委員会）を設置する。当該委員会の管理の基に活動支援名刺システムの運営事務を遂行する。本システム運営団体は実際の運営のための規約および規定等を定めて、活動支援名刺システムの運営事務等を遂行し、支援先が指定されていない活動支援名刺が回収されないまま有効期日経過を経過した場合の協賛広告委託金等に関する取扱い方法の決定等を行うものとし、本システム運営団体は、本システムの運営事務全般を一般企業または団体等に一括委託できるものとする（以下、当該事務等受託企業を本システム運営事業者という）。また、活動支援名刺システムがより地域に密着し、地域の活性化に貢献でき得る運営がなされるために一定の地域を限定した活動支援名刺システムの運営全般を当該地域に関係の深い団体等に委託することができるものとする。本システム運営団体から活動支援名刺システムの運営全般を受託した団体等（以下、本システム運営受託団体という）は新たに（仮称）〇□地域活動支援基金を設立し、活動支援名刺システムにおける地域を限定した活動支援等を行うことができるものとする。
【０００８】
本システム運営団体または本システム運営受託団体（以下、本システム運営団体等という）は活動支援名刺を印刷発行した際の協賛広告委託金等の徴収を委託するために印刷業者または商社（以下「協賛印刷業者等」という）を登録し、その協賛印刷業者等が協賛企業等からの申込みを受け付けて、活動支援名刺を印刷発行し、発注者から印刷代金に協賛広告委託金等を加算して徴収し、後日、徴収した協賛広告委託金等を印刷業者等が所属する本システム運営団体等に納付するものとする。
【０００９】
活動支援名刺システムの目的等に賛同し、活動支援名刺を作成するためには、協賛印刷業者等に同名刺の印刷発行の依頼をするだけで良いものとし、協賛印刷業者等は当該発注者を協賛企業等として登録番号を付して登録した上で発行した活動支援名刺の種類および数量と共に所属する本システム運営団体等に報告するものとする。
【００１０】
一般の印刷業者等に活動支援名刺の印刷発行を依頼するためには、本システム運営団体等に直接、登録を申込み、協賛広告委託金等を直接納付することにより、その協賛広告委託金等の額相当分の活動支援名刺を発行できるものとする。
【００１１】
本システム運営団体等は登録協賛印刷業者等から報告された登録協賛企業等を改めて本システム運営団体等に登録し、直接登録した協賛企業等と共にインターネットのホームページ等により公開すると共に、それぞれの協賛企業等の活動支援名刺発行数に基づく協賛広告委託金等および活動支援の状況を把握するものとする。
【００１２】
活動支援名刺は様々な場面で使用されるが、公益活動団体等が当該名刺を収集することで収集した名刺にかかる協賛広告委託金等による活動支援を受けることができるものとする。活動支援名刺が収集されるシステムとすることは、流通する可能性のある活動支援名刺模倣品の排除と営業活動などで多く使用される名刺そのものに付加価値を生み営業効果を高める効果が期待できる。例えば協賛企業等が公共事業関連企業等であった場合、官公庁等への営業活動などで同一の名刺が多く使用されることがあることから、その名刺が官公庁等で情報整理された後、一括収集されることが可能であり、収集された名刺にかかる協賛広告委託金相当額分について、公正に選考された公益活動団体等に譲渡され、各公益活動団体等が本システム運営団体等に協賛広告委託金等の請求を行う。その請求に対して本システム運営団体等が発行名刺数等に応じて、予め受領していた協賛広告委託金等から、請求団体に協賛広告委託金等の支給を実行する。或いは、官公庁等が収集整理した名刺を本システム運営団体等に引き渡し同時に本システム運営団体等に公益活動団体等への収集名刺にかかる委託金の支給を付託する。
【００１３】
活動支援名刺への掲載内容（１）は、当該名刺が活動支援名刺であることを示す文字とする。例えば、「（仮称）〇□地域活動支援名刺」を掲載するものとする。この表示は活動支援名刺であることだけでなく、当該名刺の活用可能地域等の明示を目的とするものである。
【００１４】
活動支援名刺への掲載内容（２）は、当該活動支援名刺を運営する本システム運営団体等の名称および当該本システム運営団体等が開設するホームページのＵＲＬとする。この表示は、活動支援名刺システムおよび活動支援名刺そのものの活用方法を紹介ならびに協賛企業等の広告および地域活動等の紹介を目的とし、本システムの詳細な運営の公示をも目的としている。
【００１５】
活動支援名刺への掲載内容（３）は、当該活動支援名刺を印刷発行した協賛印刷業者等の登録番号および協賛企業等の登録番号とする。その協賛印刷業者等の登録番号の構成は登録されている本システム運営団体等を示す番号および登録者が定めた番号とする。協賛企業等の登録番号は登録されている協賛印刷業者等が定めた番号とする。この表示は、協賛企業等の活動支援名刺を特定することにより、協賛広告委託金等の出納を管理し、不正請求等の排除を目的とするものである。
【００１６】
活動支援名刺への掲載内容（４）は、当該活動支援名刺の種類を示す番号または記号とする。活動支援名刺の種類としては、協賛企業用、協賛団体用および協賛個人用のものかつ名刺１枚あたりの協賛広告委託金額等に変化を持たせたものなどが想定される。
【００１７】
活動支援名刺への掲載内容（５）は、当該活動支援名刺を発行した年月を示す番号とする。例えば、２００８年１月の場合、４桁の数字０８０１で示すように最初の２桁０８で西暦年、後半の２桁０１で月を表すことが可能である。この表示は、回収されない活動支援名刺の有効期限を設ける上で必要な事項であり、収納した協賛広告委託金等の活動支援への迅速な活用を目的するものである。また、発行月を表示することで発行月別の同一名刺の発行数を限定し、協賛広告委託金等の確実な出納管理を可能にし、不正名刺の発行意義および発行意欲を消滅させる上で有効である。
【００１８】
活動支援名刺への掲載内容（６）は、発行した活動支援名刺が回収されないまま、有効期限を経過した場合に当該活動支援名刺分の協賛広告委託金等による支援先活動団体を指定している場合の公益活動団体等の登録番号または特定の活動団体ではなく、活動団体の所属地域を指定する場合は当該地域を特定する番号を表示し、或いは支援先を指定していないことを示す番号等を表示する。支援先活動団体または地域を指定することにより、規定の協賛広告委託金等に特別加算金の設定を可能にすることと特定地域の連帯感を高める効果が期待できる。特別加算金の設定は、基本的に名刺1枚あたりに付加する協賛広告委託金額の設定が不正防止のために低額に止める必用があるのに対し、委託内容の限度まで高額とすることを妨げない点で、活動支援名刺システムの地域活性化への効果を更に高めることに繋がるものである。
【００１９】
活動支援名刺の不正作成防止は、協賛企業等から収納されていない協賛広告委託金が不正に支払われないことを前提とするものであり、前掲の活動支援名刺への掲載内容の表示の他に以下の不正作成対策を講じることができる。
１．   表記文字の字体を作成名刺別に不特定に変化させて掲載する。
２．   名刺の表面に、作成名刺別に不特定な点（ドットまたはポイント等）を掲載する。
３．   上記内容を組み合わせて掲載する。
これらは、印刷発行する側にとっては容易な内容であるが、模倣を企てる側にとっての分析は容易ではなく、１種類の名刺の不正作成から期待できる不正取得金額に見合わないものとすることが可能である。もし、活動支援名刺システムの妨害を目的とした活動支援名刺の不正発行がなされたとしても、当該名刺を収集して協賛広告委託金等を請求しない限り、不正名刺作成による対価が得られないことから、同一の名刺が大量に持ち込まれた場合の名刺が正規に作成されたものであるかの確認は可能であり、不正名刺が少量ずつ持ち込まれた場合でも有効期限が設定されていることから多額支払されることはなく、万一、協賛広告委託金等の小額の不正支払がなされた場合においても受け取り側が公益性を有した活動団体であれば、活動支援名刺システムに期待された協賛企業等の意図に沿うものとなり、不正請求等に要する経費が得られる支援に比して大となることから、当該行為が継続される一般的意義は存在しない。
【実施例】
【００２０】
本発明の名刺を活用するシステムの実施例として、その全体構成の基本を第１図で示しており、本システム運営団体（基金等）は本システム運営管理委員会とシステム運営事業者で構成され、実際のシステム統括運営を行い、多数のシステム運営受託団体が運営単位地域を設定して本システム運営を行うことを示している。システム運営受託団体は本システム運営団体に登録し、運営単位地域のシステム運営を行うが、本システム運営団体は広域の活動および活動支援名刺による地域を越えた公益活動の支援ならびにシステム運営受託団体の設定登録がない地域の本システム運営を担う。
【００２１】
本システム運営受託団体が運営単位地域を設定して本システム運営を行う形態の実施例を第２図で示しており、一定地域内の個人ならびに企業及び官公庁等に所属する職員等により活動支援名刺が相互に交わされる等名刺としての一般的利用後にＮＰＯ等公益活動団体で収集され、システム運営受託団体から当該収集支援名刺に応じた活動支援を受けることを第２図中のルートＧが示している。実際にはシステム運営団体に公益活動団体が収集した活動支援名刺と当該名刺に対する協賛広告委託金等の請求をし、当該金額の受領に対し規定の協賛広告を実施することになる。
【００２２】
活動支援名刺を作成するには、協賛印刷業者等に協賛企業等としての登録を受け（第２図中のルートＢ）、作成された活動支援名刺の受領に対し、活動を支援するための協賛広告委託金相当額を含む作成代金を当該協賛印刷業者等に支払い（第２図中のルートＤ）、或いは本システム運営受託団体等に活動支援名刺発行のために協賛広告委託金相当額の事前納付及び個別登録をし（第２図中のルートＣ）、納付額相当分の活動支援名刺を本システム運営受託団体等に登録されていない印刷業者等に作成依頼する他、自由に作成することができるものとする（第２図中のルートＥ）。協賛印刷業者等は活動支援名刺の作成により受領した代金の内、協賛広告委託金等相当額をシステム運営受託団体等に納付するものとする。
【００２３】
官公庁等支援を受ける対象とならない団体等が収集した活動支援名刺によりＮＰＯ等公益活動団体が支援を受ける流れの基本を示したものが第３図である。公益活動団体は個別に活動支援名刺の収集活動を行う他、第３図に示すように、活動支援名刺を直接獲得する或いは当該名刺による間接的な支援を受けることが可能であり、公益活動団体は様々な方法により収集した活動支援名刺と引き換えに本システム運営受託団体等から協賛広告委託金等を受領することができる。
【００２４】
第４図は本発明の活動支援名刺（企業用）の基本を示す図（名刺の表面）であり、第８図に示す「企業用名刺作成基本要領」の通り（１）活動支援名刺である表示、（２）協賛企業登録番号等及び（３）本システム運営団体の名称の表示を規定しており、（４）有効期間経過後の活動支援名刺にかかる協賛広告委託金の特定支払先は任意の表示事項として規定する。
【００２５】
第５図は本発明の活動支援名刺（個人用）の基本を示す図（名刺の表面）であり、第９図に示す「個人用名刺作成基本要領」の通り（１）活動支援名刺である表示、（２）個人協賛者登録番号及び（３）本システム運営団体の名称の表示を規定しており、（４）有効期間経過後の活動支援名刺にかかる協賛広告委託金の特定支払先は任意の表示事項として規定する。
【００２６】
協賛印刷業者等が協賛企業または個人協賛者を登録する場合の事務内容は第６図に示す「協賛企業・団体・個人の登録事務要領」の通りとし、（１）第１０図または第１１図に示す協賛企業、団体または協賛個人登録・名刺作成票（以下、登録・名刺作成票という）に掲載する登録内容の確認、（２）登録番号の確定及び（３）登録・名刺作成票の内、登録関係部分の作成と引渡しを規定し、（４）作成した登録・名刺作成票の内容のシステム運営受託団体等への通知は登録後の最初の名刺作成後でよいものとする。
【００２７】
協賛印刷業者等が活動支援名刺を発行する場合の事務内容は第７図に示す「活動支援名刺発行事務基本要領」の通り、（１）活動支援名刺の作成依頼の記録、（２）発行名刺にかかる第１０図または第１１図に示す基本内容に準じた登録・名刺作成票の作成とシステム運営受託団体等への事後報告、（３）協賛広告委託金等の発注者からの徴収及び（４）徴収した協賛広告委託金等のシステム運営受託団体等への納付方法等を規定する。
【００２８】
第８図は本発明の活動支援名刺（企業用）を作成する上での基本事項を示す図であり、掲載事項（２）に掲げる協賛企業登録番号は協賛印刷業者等の登録番号に企業番号を付して設定し、発行年月は西暦年の末尾２桁の数値及び２桁の数値で月を示している。更に名刺の種類を表す記号の掲載を規定する。第８図では（３）（Ａ名刺という）、（１０）（Ｂ名刺という）を用いて１枚当りの協賛広告委託金額（それぞれ３円／枚、１０円／枚）を示し、営業行為を目的としない名刺の表示としてＫ（Ｃ名刺とう）の表示を規定しており、Ｃ名刺もＡ名刺と同様、３円／枚の協賛広告委託金額を設定している。３種類の企業用Ａ、Ｂ、Ｃ名刺についての協賛印刷業者等が直接徴収・納付しなければならない協賛広告委託金等は事務の簡便化のため同額とし、Ａ名刺（１０）については、活動団体等から収集請求された枚数分の協賛広告委託金額と徴収額との差額を協賛企業からシステム運営受託団体等が後日徴収することとする。これは、Ａ名刺（１０）に関する協賛広告委託金の大半の支払を協賛企業に委ね、支払事故を防止する効果が期待できる。また、Ｃ名刺（Ｋ）の設定は発行された名刺の内、実際に収集請求される割合が低いことが予想される名刺について、そのＣ名刺（Ｋ）に関する協賛広告委託金をその収集に関わらず速やかに公益（地域）活動支援に充当することを目的としている。
【００２９】
官公庁等の団体が本システム運営に協賛して登録する場合の登録方法は企業の登録方法と同様とし、各職員用に活動支援名刺を作成する場合は企業用Ｃ名刺と同一の方法とする。官公庁等の団体職員が個人的に同様の名刺を作成する場合は個人協賛者としての登録をし、個人名刺と同一の方法とする。
【００３０】
第９図は本発明の活動支援名刺（個人用）を作成する上での基本的注意事項を示す図であり、掲載事項（２）に掲げる個人協賛者登録番号は協賛印刷業者等の登録番号に個人番号を付して設定し、発行年月は西暦年の末尾２桁の数値及び２桁の数値で月を示している。更に個人名刺であることを表す記号Ｐの掲載を規定している。個人名刺も企業用Ｃ名刺（Ｋ）と同様、発行された名刺の内、実際に収集請求される割合が低いことが予想されることから、個人名刺に関する協賛広告委託金をその収集に関わらず速やかに公益（地域）活動支援に充当することが可能である。
【００３１】
協賛企業登録・名刺作成票の基本は第１０図に示すとおりとし、システム運営受託団体等のＨＰへの協賛登録企業名の掲載承諾を得ることを原則とする。また、最初に作成した同票を利用し、以後の活動支援名刺作成の際、協賛企業別に名刺発行月単位でその発行数を確認するとともに、システム運営受託団体等への報告に用いるものとする。
【００３２】
協賛個人登録・名刺作成票の基本は第１１図に示すとおりとし、システム運営受託団体のＨＰへの協賛登録個人名の掲載承諾を得ることを原則とする。また、最初に作成した同票を利用し、以後の活動支援名刺作成の際、協賛個人別に名刺発行月単位でその発行数を確認するとともに、システム運営受託団体等への報告に用いるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
ＩＴ技術が進歩した現在も初対面の相手に対する自己紹介の一環としての情報提供の手段等として、企業、個人に関わらず名刺が多く利用されている。特に企業においては建設業者等を始めとした営業担当者の活動では、留守中に訪ねたことを伝達するための活用等、単に情報を提供するだけでなく、同一者に対しても繰り返して利用されていることが多い。そのように直接的に目に触れ利用される名刺を活動支援名刺に置き換えることで、企業が地域活動等を直接支援することになり、地域貢献度と共に営業活動の効果を高めることができる。また、個人が活動支援名刺を活用することで、地域活動等に参加することにもなり、一定地域内の地域活動が活発になることにより、企業、個人に関わらず地域内の連帯意識が高められ、当該地域経済の活性化と地域産業の掘り起こしおよび育成に繋がるものである。或いはシステム運営受託団体による地域限定の本システム運営は企業または個人による名刺に限定しない地域活動支援または地域連携活動に発展させる可能性を有しており、更に当該地域経済の活性化および地域コミュニティの活性化に寄与することが期待できる。併せて本システム運営団体の運営協賛事業者または運営協賛協力者になることによる社会貢献企業としての高い広告効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明によるシステム運営の全体構成の基本を示す図である。
【図２】本発明による地域を限定したシステム運営の形態を示す図である。
【図３】本発明による名刺を活用した公益活動支援の流れを示す図である。
【図４】本発明の企業用Ｂ名刺の基本形態（表面）を示す図である。
【図５】本発明の個人用名刺の基本形態（表面）を示す図である。
【図６】本システムにおける協賛企業・個人の登録事務基本要領である。
【図７】本システムにおける活動支援名刺発行事務基本要領である。
【図８】本システムにおける企業用名刺作成基本要領である。
【図９】本システムにおける個人用名刺作成基本要領である。
【図１０】本システムにおける協賛企業、団体登録・名刺作成票の基本形態である。
【図１１】本システムにおける協賛個人登録・名刺作成票の基本形態である。
【符号の説明】
【００３５】
Ａ      システム運営受託団体等と協賛印刷業者等との業務契約と事務の履行
（協賛企業・個人の登録、協賛広告委託金の受領と納付、報告他）
Ｂ−１  名刺を多く活用する企業と協賛印刷業者等との協賛企業登録契約
Ｂ−２  名刺の活用が少ない企業と協賛印刷業者等との協賛企業登録契約
Ｂ−３  官公庁等の団体と協賛印刷業者等との協賛団体登録契約
Ｂ−４  個人と協賛印刷業者等との協賛個人登録契約
Ｃ−１  名刺を多く活用する企業と運営受託団体等との活動支援名刺作成契約
（協賛広告委託金等の納付及び活動支援名刺作成権利取得）
Ｃ−２  名刺の活用が少ない企業と運営受託団体等との活動支援名刺作成契約
（協賛広告委託金等の納付及び活動支援名刺作成権利取得）
Ｃ−３  官公庁等の団体と運営受託団体等との活動支援名刺作成契約
（協賛広告委託金等の納付及び活動支援名刺作成権利取得）
Ｃ−４  個人と運営受託団体等との活動支援名刺作成契約
（協賛広告委託金等の納付及び活動支援名刺作成権利取得）
Ｄ−１  名刺を多く活用する企業と協賛印刷業者等との活動支援名刺作成契約
（活動支援名刺の作成と協賛広告委託金等を含む作成代金の支払）
Ｄ−２  名刺の活用が少ない企業と協賛印刷業者等との活動支援名刺作成契約
（活動支援名刺の作成と協賛広告委託金等を含む作成代金の支払）
Ｄ−３  官公庁等の団体と協賛印刷業者等との活動支援名刺作成契約
（活動支援名刺の作成と協賛広告委託金等を含む作成代金の支払）
Ｄ−４  個人と協賛印刷業者等との活動支援名刺作成契約
（活動支援名刺の作成と協賛広告委託金等を含む作成代金の支払）
Ｅ−１  名刺を多く活用する企業と非登録印刷業者等との活動支援名刺作成契約
（活動支援名刺の作成と名刺作成代金のみの支払）
Ｅ−２  名刺の活用が少ない企業と非登録印刷業者等との活動支援名刺作成契約
（活動支援名刺の作成と名刺作成代金のみの支払）
Ｅ−３  官公庁等の団体と非登録印刷業者等との活動支援名刺作成契約
（活動支援名刺の作成と名刺作成代金のみの支払）
Ｅ−４  個人と非登録印刷業者等との活動支援名刺作成契約
（活動支援名刺の作成と名刺作成代金のみの支払）
Ｆ−１  名刺を多く活用する企業から地域活動団体への収集名刺の引渡し支援
Ｆ−２  名刺の活用が少ない企業から地域活動団体への収集名刺の引渡し支援
Ｆ−３  官公庁等の団体から地域活動団体への収集名刺の引渡し支援
Ｆ−４  個人から地域活動団体への収集名刺の引渡し支援
Ｇ      システム運営受託団体等と地域活動団体との協賛広告委託契約
（収集名刺による協賛広告委託金請求等と協賛広告義務の履行）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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