(57)【要約】【課題】ハンドルの閉操作に伴って操作される補助操作手段により施錠することができて施錠忘れを防止することができる開口部装置を提供する。【解決手段】ドアは、枠体２と、ドア本体４と、施錠可能な施錠装置６とを備えている。施錠装置６は、枠体２に設けられた受座１１と、ドア本体４に設けられて受座１１に挿脱自在でかつ受座１１に挿入されるように付勢されたラッチボルト１２を備えている。ドア本体４には、ドア本体４の一方側および他方側にそれぞれ突出する内側ハンドル１３および外側ハンドル１４を備え、内側ハンドル１３には補助レバー２５を備えている。ドア本体４を閉める内側ハンドル１３および補助レバー２５の操作で外側ハンドル１４によるラッチボルト１２の操作を不可能にするラッチボルト操作不能手段を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口に設けられる枠体と、この枠体内に開閉自在に設けられるドア本体と、施錠可能な施錠装置とを備え、前記施錠装置は、前記枠体に設けられた受座と、前記ドア本体に設けられて前記受座に挿脱自在でかつ前記受座に挿入されるように付勢されたラッチボルトと、前記ドア本体に設けられて前記ドア本体の一方側および他方側にそれぞれ突出する第１のハンドルおよび第２のハンドルと、第１のハンドルもしくは当該第１のハンドルの近傍に設けられて、第１のハンドルと一緒に前記ドア本体を閉める操作が可能な補助操作手段と、前記第１のハンドルの回動操作に基づいて前記ラッチボルトを前記受座から離脱させる離脱手段と、前記第１のハンドルに前記第２のハンドルを一体的に回動可能に連結する連結手段と、前記補助操作手段が操作されたことに基づいて前記第２のハンドルによる前記ラッチボルトの操作を不可能にするラッチボルト操作不能手段とを備えることを特徴とする開口部装置。
【請求項２】
前記ラッチボルト操作不能手段は、前記補助操作手段の操作により、前記連結手段による前記第１のハンドルに前記第２のハンドルを一体的に回動可能に連結した状態を解除する連結解除手段により構成されることを特徴とする請求項１に記載の開口部装置。
【請求項３】
前記ドア本体の閉時のみに、前記ラッチボルト操作不能手段の作動を可能にする作動制限手段を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の開口部装置。
【請求項４】
建物の開口に設けられる枠体と、この枠体内に開閉自在に設けられるドア本体と、施錠可能な施錠装置とを備え、前記施錠装置は、前記枠体に設けられた受座と、前記ドア本体に設けられて前記受座に挿脱されるデッドボルトと、前記ドア本体に設けられて前記受座に挿脱自在でかつ前記受座に挿入されるように付勢されたラッチボルトと、前記ドア本体に設けられて前記ドア本体の一方側および他方側にそれぞれ突出し、前記ラッチボルトを前記受座から離脱させる操作が可能な第１のハンドルおよび第２のハンドルと、第１のハンドルもしくは当該第１のハンドルの近傍に設けられて、第１のハンドルと一緒に前記ドア本体を閉める操作が可能な補助操作手段と、前記補助操作手段が操作されたことに基づいて前記デッドボルトを前記受座に挿入させるデッドボルト連動手段とを備えていることを特徴とする開口部装置。
【請求項５】
建物の開口に設けられる枠体と、この枠体内に開閉自在に設けられるドア本体と、施錠可能な施錠装置と、前記ドア本体に設けられて前記ドア本体の一方側および他方側にそれぞれ突出する第１のハンドルおよび第２のハンドルとを備え、前記施錠装置は、前記枠体に設けられた被係止部材と、前記ドア本体に設けられ、当該ドア本体を閉める際に前記被係止部材に係止可能な係止位置と、前記被係止部材に係止不可能な否係止位置との間で移動可能で、かつ、否係止位置側に向けて付勢されている係止部材と、第１のハンドルもしくは当該第１のハンドルの近傍に設けられて、第１のハンドルと一緒に前記ドア本体を閉める操作が可能な補助操作手段と、前記補助操作手段が操作されたことに基づいて前記係止部材を否係止位置から係止位置に移動させる係止部材移動手段とを備え、前記ドア本体を閉めた際に、前記係止部材が前記被係止部材に係止されることにより、前記ドア本体が開放できない状態に固定されることを特徴とする開口部装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の開口に取り付けられる勝手口ドア等の開口部装置に係り、特に施錠装置を備えた開口部装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ドアは、建物の開口に設けられる枠体と、この枠体内にヒンジを介して回動開閉自在に設けられるドア本体とを備えている。そして、従来、ドア本体を開閉操作するハンドルとは別個に施錠装置が設けられ、ハンドルによりドア本体を閉めた後に、別に施錠操作を行っている。また、従来、ボタン操作等を行った後にドア本体を閉めると自動施錠されるものが知られている。さらに、外側ハンドルと内側ハンドルとが各々別個に回動可能とされ、内側より扉を閉じた後、内側ハンドルを定位置より反対側に回動させると施錠状態になるように構成されたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２００６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ハンドルと別個に施錠装置が設けられたものでは、ハンドルによる閉操作とは別に施錠操作が必要なため、施錠忘れが発生する。
また、ボタン操作等を行ってドア本体を閉めると自動施錠されるものでは、ドア本体を閉める前にボタン操作等の別の操作をする必要があるため、施錠忘れが発生する。さらに、操作者が鍵を持ち忘れて自動施錠し、締め出される虞がある。
また、外側ハンドルと内側ハンドルとを各々別個に回動可能とし、内側より扉を閉じた後に内側ハンドルを定位置より反対側に回動させると施錠状態になるように構成したものでは、通常の扉を閉める一連の操作とは別の異なる操作が必要であるため、施錠忘れが発生するという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みて為されたもので、ハンドルによる閉操作に際して、自然にハンドルの閉操作と一緒に行うことが可能な操作により施錠することができて施錠忘れを防止することができる開口部装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の開口部装置は、建物の開口に設けられる枠体と、この枠体内に開閉自在に設けられるドア本体と、施錠可能な施錠装置とを備え、前記施錠装置は、前記枠体に設けられた受座と、前記ドア本体に設けられて前記受座に挿脱自在でかつ前記受座に挿入されるように付勢されたラッチボルトと、前記ドア本体に設けられて前記ドア本体の一方側および他方側にそれぞれ突出する第１のハンドルおよび第２のハンドルと、第１のハンドルもしくは当該第１のハンドルの近傍に設けられて、第１のハンドルと一緒に前記ドア本体を閉める操作が可能な補助操作手段と、前記第１のハンドルの回動操作に基づいて前記ラッチボルトを前記受座から離脱させる離脱手段と、前記第１のハンドルに前記第２のハンドルを一体的に回動可能に連結する連結手段と、前記補助操作手段が操作されたことに基づいて前記第２のハンドルによる前記ラッチボルトの操作を不可能にするラッチボルト操作不能手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この請求項１に記載の発明においては、第１のハンドルを引いてドア本体を閉めると、ラッチボルトが受座に挿入され、これにより仮締りとなる。そして、第１のハンドルを引いてドア本体を閉める際に、第１のハンドルと一緒に補助操作手段を操作してドア本体を閉めると、補助操作手段の操作に基づくラッチボルト操作不能手段の作動により第２のハンドルによるラッチボルトの操作が不可能になり、これによりドア本体を第２のハンドル側から開けることができなくなり、本締り（施錠状態）となる。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、ドア本体を閉める際に第１のハンドルと補助操作手段とを一緒に操作することにより、第２のハンドルによるラッチボルトの操作を不可能にすることができ、これによりドア本体を第２のハンドル側から開けることができなくなる施錠状態（本締り状態）にすることができる。このように、ドア本体を閉める際に第１のハンドルと一緒に補助操作手段を操作することにより、施錠することができるので、施錠忘れを防止することができる。
なお、第１のハンドルに手をかける際に、当該手に補助操作手段が触れるように第１のハンドルに対して補助操作手段が配置されていることが好ましい。
また、補第１のハンドルと一緒に前記ドア本体を閉める操作が可能とは、例えば、第１のハンドルと補助操作手段とを片手で同時に持った状態でドア本体を閉める操作が可能なことであるが、意図的に第１のハンドルを持たずに補助操作手段を操作した際に第１のハンドルに手が触っていなくとも、第１のハンドルが補助操作手段と連動して動いてドア本体を閉る操作が可能となる場合を含んでいてもよい。
また、第１のハンドルと補助操作手段とを一緒に片手で持つことで、補助操作手段が操作される場合を含んでいてもよい。
【０００９】
請求項２に記載の開口部装置は、請求項１に記載の発明において、前記ラッチボルト操作不能手段は、前記補助操作手段の操作により、前記連結手段による前記第１のハンドルに前記第２のハンドルを一体的に回動可能に連結した状態を解除する連結解除手段により構成されることを特徴とする。
【００１０】
この請求項２に記載の発明においては、第１のハンドルを引いてドア本体を閉めると、ラッチボルトが受座に挿入され、これにより仮締りとなる。この際第１のハンドルと一緒に補助操作手段を操作すると、連結手段による第１のハンドルに第２のハンドルを一体的に回動可能に連結した状態を、連結解除手段により解除されて、第２のハンドルによるラッチボルトの操作が不可能になり、これによりドア本体を第２のハンドル側から開けることができなくなり、本締り（施錠状態）となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、ドア本体を閉める際に第１のハンドルとともに補助操作手段を操作することにより、連結手段による第１のハンドルに対する第２のハンドルの一体的に回動可能な連結状態を、連結解除手段により解除することができて、第２のハンドルによるラッチボルトの操作を不可能にすることができ、これによりドア本体を第２のハンドル側から開けることができなくなる施錠状態（本締り状態）にすることができる。このように、第１のハンドルと補助操作手段を一緒に操作してドア本体を閉めることにより、施錠することができるので、施錠忘れを防止することができる。
【００１２】
請求項３に記載の開口部装置は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記ドア本体の閉時のみに、前記ラッチボルト操作不能手段の作動を可能にする作動制限手段を備えていることを特徴とする。
【００１３】
この請求項３に記載の発明によれば、ドア本体の閉時のみにラッチボルト操作不能手段の作動を可能にする作動制限手段を備えているので、ドア本体の閉時のみに、ラッチボルト操作不能手段により第２のハンドルによるラッチボルトの操作を不可能にすることができて、ドア本体を第２のハンドル側から開けることができなくなる本締り状態（施錠状態）とすることができ、それ以外のときには、第２のハンドルによるラッチボルトの操作を不可能にすることができない。したがって、ドア本体を閉めた際（例えば、閉まる瞬間）に補助操作手段を操作していることにより、第１のハンドルの近傍に設けられた補助操作手段により、本締り状態（施錠状態）とすることができる。したがって、ドア本体が開いている状態で第２のハンドル側から補助操作手段を操作して、第２のハンドルによるラッチボルトの操作が不可能になるようにし、ドア本体を閉めることはできない。よって、第２のハンドル側に居る状態でドア本体を閉めて施錠状態になり、第２のハンドル側から解錠できなくなるのを防止することができる。このように、自動施錠されて締め出されるいわゆる締め出しの防止を図ることができる。
なお、この場合に、ドア本体が閉まる方向に移動している間で、かつ、作動制限手段により、ラッチボルト操作不能手段の作動が停止さていると、補助操作手段の操作により第２のハンドルによるラッチボルトの操作を不能とできず、補助操作手段が操作されても本締り状態とすることができないが、通常は、ドア本体が最後に閉まる瞬間まで、ドア本体を閉める操作が続行されるとともに、ドア本体が最後に閉まる瞬間には本締り状態とすることが可能となるので、ドア本体を閉めた瞬間の補助操作手段の操作で、本締り状態とすることが可能であり、請求項１または２の発明と同様に閉め忘れを防止できる。
【００１４】
請求項４に記載の開口部装置は、建物の開口に設けられる枠体と、この枠体内に開閉自在に設けられるドア本体と、施錠可能な施錠装置とを備え、前記施錠装置は、前記枠体に設けられた受座と、前記ドア本体に設けられて前記受座に挿脱されるデッドボルトと、前記ドア本体に設けられて前記受座に挿脱自在でかつ前記受座に挿入されるように付勢されたラッチボルトと、前記ドア本体に設けられて前記ドア本体の一方側および他方側にそれぞれ突出し、前記ラッチボルトを前記受座から離脱させる操作が可能な第１のハンドルおよび第２のハンドルと、第１のハンドルもしくは当該第１のハンドルの近傍に設けられて、第１のハンドルと一緒に前記ドア本体を閉める操作が可能な補助操作手段と、前記補助操作手段が操作されたことに基づいて前記デッドボルトを前記受座に挿入させるデッドボルト連動手段とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
この請求項４に記載の発明においては、第１のハンドルを引いてドア本体を閉めると、ラッチボルトが受座に挿入され、これにより仮締りとなる。この際に、第１のハンドルと補助操作手段とを一緒に操作してドア本体を閉めると、デッドボルト連動手段によりデッドボルトが受座に挿入され、本締り（施錠状態）となる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、ドア本体を閉める際に第１のハンドルとともに補助操作手段を操作することにより、デッドボルトを受座に挿入させることができて、施錠状態（本締り状態）にすることができる。このように、第１のハンドルと一緒に操作可能な補助操作手段を操作することで、施錠することができるので、施錠忘れを防止することができる。なお、第１のハンドルと一緒に前記ドア本体を閉める操作は、請求項１に記載の操作と同様である。
【００１７】
請求項５に記載の開口部装置は、建物の開口に設けられる枠体と、この枠体内に開閉自在に設けられるドア本体と、施錠可能な施錠装置と、前記ドア本体に設けられて前記ドア本体の一方側および他方側にそれぞれ突出する第１のハンドルおよび第２のハンドルとを備え、前記施錠装置は、前記枠体に設けられた被係止部材と、前記ドア本体に設けられ、当該ドア本体を閉める際に前記被係止部材に係止可能な係止位置と、前記被係止部材に係止不可能な否係止位置との間で移動可能で、かつ、否係止位置側に向けて付勢されている係止部材と、第１のハンドルもしくは当該第１のハンドルの近傍に設けられて、第１のハンドルと一緒に前記ドア本体を閉める操作が可能な補助操作手段と、前記補助操作手段が操作されたことに基づいて前記係止部材を否係止位置から係止位置に移動させる係止部材移動手段とを備え、前記ドア本体を閉めた際に、前記係止部材が前記被係止部材に係止されることにより、前記ドア本体が開放できない状態に固定されることを特徴とする。
【００１８】
この請求項５に記載の発明においては、第１のハンドルと補助操作手段とを一緒に操作してドア本体を閉めると、係止部移動手段により係止部材が被係止部材に係止可能な係止位置に移動し、ドアを閉めた際に、被係止部材に係止部材が係止されてドア本体が開放できない状態、すなわち、施錠状態となる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、ドア本体を閉める際に第１のハンドルとともに補助操作手段を操作することにより、被係止部材に係止部材を係止できて、施錠状態（本締り状態）にすることができる。このように、第１のハンドルと一緒に操作可能な補助操作手段を操作することで、施錠することができるので、施錠忘れを防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の開口部装置によれば、第１のハンドルと一緒にドア本体を閉める操作を行える補助操作手段の操作により施錠することができるので、施錠忘れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
図１〜図９は、本発明の第１の実施の形態に係るドアを示す図であって、図１はドアを室内側から見た図であり、図２は開状態のドアの要部を示す図であり、図３は閉状態のドアの要部を示す図であり、図４は施錠状態のドアの要部を示す図であり、図５は内側ハンドルを回動させた状態のドアの要部を示す図であり、図６は内側ハンドルを示す図であり、図７は外側ハンドルを示す図であり、図８は内側ハンドルと外側ハンドルとの連結手段を示す図であり、図９は作動制限手段を示す図である。なお、これらの図において、隠れ線で表示する部分も実線で表示している場合もある。
【００２２】
図１において、符号１は、室内と室外の遮蔽に用いられる建具の一つであるドア（開口部装置）で、勝手口、テラス、玄関等に設けられる。このドア１は、建物の躯体の開口に設けられる方形枠状の枠体２と、この枠体２内に丁番（ヒンジ）３を介して回動開閉可能に支持された方形の戸体（ドア本体）４とから主に構成されている。
【００２３】
前記枠体２は、アルミニウム合金の押出形材等から成る中空の上下左右の枠材、すなわち上枠２ａ、下枠２ｂおよび左右両側の縦枠２ｃ，２ｄにより組み立てられている。なお、枠体２としては、場合によって、下枠２ｂを有していないものもある。
前記戸体４は、アルミニウム合金の押出形材等から成る中空の上框４ａ、下框４ｂおよび左右の縦框４ｃ，４ｄにより矩形枠状に組み立てられた框組体の内側にパネル体４ｅが組み込まれて構成されている。
戸体４の一側である吊り元側（基部側）の縦框４ｃが、これと対応する吊り元側の縦枠２ｃに丁番３を介して取り付けられている。
戸体４の他側である戸先側（自由端側）の上下方向中央部には、施錠装置６が設けられている。
【００２４】
図１および図２〜図５に示すように、施錠装置６は、枠体２に設けられた受座（ストライク）１１と、戸体４に設けられたラッチボルト１２と、戸体４に設けられた内側ハンドル１３および外側ハンドル１４とを備えている。
受座１１は、枠体２の戸先側の縦枠２ｄの上下方向ほぼ中央部に設けられている。なお、各図において、受座１１を縦枠２ｄの先端面（見込み面）として表示しているが、この受座１１はこの先端面に直接形成することもできるが、通常は別部材とし縦枠２ｄの前記先端面にねじ等により固定される。
【００２５】
ラッチボルト１２は、戸体４の戸先側の縦框４ｄ内の中空空間の上下方向中央部に配置された錠ケース１５内に設けられている。錠ケース１５は、縦框４ｄの先端面（見込み面）にフロント裏板１６およびフロント１７を重ねてねじ止めすることにより、縦框４ｄに固定されている。ラッチボルト１２は、縦框４ｄの見付け面に平行でかつ水平方向に移動自在に構成され、かつフロント１７から突出するようにばね（図示せず）により付勢されており、これによりラッチボルト１２は、受座１１の受穴に挿脱自在でかつこの受穴に挿入されるように付勢されている。
【００２６】
内側ハンドル１３および外側ハンドル１４はそれぞれ、戸体４の縦框４ｄに、この戸体４の室内側（一方側）および室外側（他方側）に突出するように設けられている。内側ハンドル１３および外側ハンドル１４は、平面視において、略Ｌ状に形成され、互い線対象になるように配置されている。内側ハンドル１３および外側ハンドル１４の基端部にはそれぞれ、小径の嵌入部１８，１９が形成されており、各嵌入部１８，１９はそれぞれ、内側台座２１および外側台座２２に回動自在に嵌入されている。内側台座２１および外側台座２２はそれぞれ、室内側および室外側から縦框４ｄの外表面に当接され、そしてねじを室内側から内側台座２１の貫通孔２３、錠ケース１５を挿通されて外側台座２２の雌ねじ２４にねじ込まれることにより、縦框４ｄの室内側表面および室外側表面に固定されている（図６および図７も参照）。
【００２７】
なお、この例において、内側ハンドル１３の嵌入部１８は、内側ハンドル１３の基端部に対して別体に形成されており、内側ハンドル１３の戸体４に直交する状態の基端部に対して、嵌入部１８はその軸方向（戸体４に直交する方向）に移動自在となっている。ただし、嵌入部１８はその中心軸周りに内側ハンドル１３と一体に回転可能となっている。すなわち、内側ハンドル１３に対して嵌入部１８は相対的に回転不可に取り付けられ、内側台座２１に対して内側ハンドル１３と嵌入部１８とが一体に回転するように構成されている。
また、内側ハンドル１３は、内側台座２１に対して回転自在であるが、内側ハンドル１３は内側台座２１に対して戸体４に直交する方向には移動できないように嵌合した状態となっている。
【００２８】
また、内側ハンドル１３の戸体４側には、補助操作手段としての補助レバー２５が設けられている。なお、内側ハンドル１３は、その基端側が戸体４から直角に突出する基端部とされ、それより先側が戸体４の側面に沿う本体部とされ、基端部と本体部との間に斜めの部分が設けられている。
【００２９】
補助レバー２５の基端部は、上述の内側ハンドル１３の斜めの部分の基端部に近い側に形成された開口部（図示略）から内側ハンドル１３内部に挿入された状態となっている。そして、補助レバー２５の基端部より先側は、内側ハンドル１３の基端側から外側に延出し、ほぼ内側ハンドル１３に沿った状態となっている。
補助レバー２５の基端部は、内側ハンドル１３内部で内側ハンドル１３に対して当該内側ハンドル１３に直交する方向（内側ハンドル１３が嵌入部１８の中心軸を中心に回転した状態となっていない場合（水平な場合）に鉛直方向）に沿った回転軸周りに回転自在に内側ハンドル１３に取り付けられている。
【００３０】
そして、補助レバー２５は、図４（ａ）に示すように内側ハンドル１３に略沿って全体が内側ハンドル１３に近づいた状態と、図３（ａ）に示すように補助レバー２５が内側ハンドル１３に対して、基端側から先端側に向かうにつれて離れるように、内側ハンドル１３の戸体４とほぼ平行となった部分に対して補助レバー２５が戸体４に近づく方向（内側ハンドル１３から離れる方向）に斜めとなった状態との間で回転移動可能となっている。
なお、補助レバー２５は、内側ハンドル１３に設けられた状態で、かつ、内側ハンドル１３と一緒に前記ドア本体を閉める操作が可能となっている。
【００３１】
また、補助レバー２５の内側ハンドル１３に対して回転自在となっている部分には、歯車２６が設けられ、歯車２６の回転中心軸と、補助レバー２５の回転中心軸とが同軸となっている。また、内側ハンドル１３内には、前記歯車２６と噛み合う歯車２８が回転自在に設けられている。歯車２６に噛み合う歯車２８は、歯車２６より小径でかつ端数が歯車２６より少ないものとなっている。
【００３２】
そして、歯車２８には連結片２７が歯車２８と一体に回転可能に設けられている。また、連結片２７は、歯車２８から歯車２８の半径方向に沿って一方向側に延出した状態となっている。そして、連結片２７は、一方の端部（基端部）が歯車２８に接続されて歯車２８と一体に回転可能となっている。また連結片２７は、その先端側が基本的に戸先側を向いた状態で、かつ、斜めに戸体４に近づく方向に向いた状態と、斜めに戸体４から離れる方向に向いた状態との間で回転可能となっている。また、連結片２７の先端部は、嵌入部１８の基端部側（外側を向く方を先端側とし、内側を向く方を基端側とする）から内側に延出する接続部１８ａに回転自在に接続された状態となっている。
【００３３】
なお、連結片２７の先端部は歯車２８の回転に基づいて円弧状に移動し、接続部１８ａは嵌入部１８と一体に戸体４に直交する方向に直線状に移動するので、連結片２７の先端部と接続部１８ａの先端部との互いに回転可能な接続においては、遊びにより連結片２７の先端部の移動軌跡と接続部１８ａの先端部の移動軌跡とのずれを吸収するようになっている。
そして、これらの構成により、図３（ａ）に示す状態から図４（ａ）に示す状態に遷移した場合に、補助レバー２５は、その先端が斜めに内側ハンドル１３から離れて戸体４に近づいた状態から内側ハンドル１３に近づいて戸体４から離れた状態に回転移動する。
この際に補助レバー２５の回転中心を回転中心とする歯車２６が補助レバー２５の回転移動角度だけ、図中反時計回りに回転する。
【００３４】
そして、歯車２６に噛み合った状態の歯車２８は、歯車２６の回転角度より大きな回転角度だけ回転する。これにより、歯車２８と一体に回転する連結片２７は、斜めに戸体４を向いた状態から、斜めに戸体４の反対側を向いた状態に回転する。すなわち、連結片２７の先端部は、戸体４に近い状態から戸体４から離れる方向に移動する。これにより、連結片２７の先端部に接続部１８ａを介して連結されている嵌入部１８がその軸方向（戸体４に直交する方向）に移動することになり、戸体４に対して離れる方向、すなわち内側方向に向かって移動することになる。すなわち、嵌入部１８は後退する状態となる。
【００３５】
すなわち、補助レバー２５を図３（ａ）に示すように内側ハンドル１３から離れた状態となっているのを、戸体４から離れる方向に押すか引っ張るかして内側ハンドル１３に近づけると、嵌入部１８が後退するようになっている。なお、この際の補助レバー２５の操作は、ドア本体４を閉める際の操作と同じとなる。
この嵌入部１８の移動により後述するように戸体４の施錠装置６の施錠が可能となっている。逆に補助レバー２５を内側ハンドル１３に近づいた状態から離れた状態に移動させることで、上述の各部材が逆方向に移動し、嵌入部１８が前進することになり、これにより後述のように施錠状態を解除する（解錠する）ことができる。しかし、この例では、補助レバー２５を操作して施錠を解除するのではなく、後述のように嵌入部１８を解錠方向に付勢する付勢手段の付勢力を開放することで、施錠を解錠するようになっている。
【００３６】
図６〜図８に示すように、これらの内側ハンドル１３と外側ハンドル１４とは、連結手段３０により一体的に回動可能な状態と別々に回動可能な状態とに変更可能に連結されている。この連結手段３０は次のように構成されている。すなわち、内側ハンドル１３の基端部側に設けられた前記嵌入部１８の先端側端面の中央には、角軸（角芯）３１がピン３２により固定されている。ピン３２は、嵌入部１８の端面近くに設けられており、嵌入部１８の外周面から外方に突出している。
【００３７】
角軸３１の先端部分には、角軸本体３３よりも小径の円柱状の小径軸部３４が設けられている。一方、外側ハンドル１４の基端部（嵌入部１９）の端面の中央には、内側ハンドル１３の角軸３１の角軸本体３３が嵌入・離脱可能な角穴３６が形成されている。そして、内側ハンドル１３の角軸３１は、錠ケース１５を挿通されて外側ハンドル１４の角穴３６に角軸本体３３まで嵌入されており、これにより内側ハンドル１３と外側ハンドル１４とが一体的に回動するようになっている。また、嵌入部１８が上述のように後退することで、内側ハンドル１３の嵌入部１８に接続された角軸３１が、外側ハンドル１４の角穴３６から少し引き抜かれて、角穴３６から角軸３１の角軸本体３３が離脱すると、内側ハンドル１３と外側ハンドル１４とが別々に回動可能となるようになっている。
【００３８】
また、錠ケース１５内には、内側ハンドル１３の回動動作に基づいてラッチボルト１２を受座１１の受穴から離脱させる離脱手段が設けられている。すなわち、この離脱手段は例えば内側ハンドル１３の角軸３１の角軸本体３３とラッチボルト１２との間に図示しないカム等の回転運動・直線運動変換手段を介在させて、角軸本体３３の回動動作をラッチボルト１２の直線的な後退動作に変換することなどにより構成される。
【００３９】
また、前記カム等の回転運動・直線運動変換手段には、ラッチボルト１２を受座１１の受穴側に付勢する図示しない上述のばね等の付勢手段を有し、この回転運動・直線運動変換手段の付勢手段により、図６において矢印方向に回動された内側ハンドル１３を通常の状態に復帰させるように矢印方向と反対方向に内側ハンドル１３が回動するように付勢されている。
内側ハンドル１３の嵌入部１８のピン３２と内側台座２１との間には、ねじりコイルばね（付勢部材）４１が設けられており、このねじりコイルばね４１により内側ハンドル１３の嵌入部１８が角軸３１側（外側ハンドル１４側）に付勢されている。
【００４０】
図６（ｂ）に示すように、内側ハンドル１３の嵌入部１８の外周面には凹部４２が形成されており、一方内側台座２１には嵌入部１８の外周面に向けて進退自在に係止ピン４４が設けられており、この係止ピン４４が圧縮コイルばね（付勢部材）４３により嵌入部１８の外周面に向けて付勢されている。通常は、係止ピン４４の先端部が内側台座２１の凹部４２に嵌入され、圧縮コイルばね４３により凹部４２に向けて付勢されることにより、内側ハンドル１３および嵌入部１８の回転位置が位置決めされかつ位置固定されるとともに、嵌入部１８の軸方向の位置が位置決めされ位置固定されている。そして、図６（ｃ）に示すように、内側ハンドル１３をねじりコイルばね４１および圧縮コイルばね４３の付勢力に抗して矢印方向に回動されると、係止ピン４４が凹部４２から離脱し、係止ピン４４の先端が嵌入部１８の外周面に突き当たるようになっている。
【００４１】
また、嵌入部１８の外周面には、角軸３１の軸方向に沿って凹部４２と所定間隔をおいた角軸３１側に凹部４５が形成されており、内側ハンドル１３がねじりコイルばね４１および圧縮コイルばね４３の付勢力に抗して角軸３１の基端部側（角軸本体３３側）に移動されると、係止ピン４４が凹部４２から離脱し、この際に補助レバー２５を戸体４を閉める方向、すなわち、補助レバー２５を内側にハンドル１３に近づける方向に引いていると係止ピン４４の先端が嵌入部１８の外周面に突き当たりながら移動して先端部が凹部４５に嵌入し、これにより嵌入部１８が軸方向に位置決めされかつ位置固定されるようになっている。嵌入部１８がこの位置（施錠位置）に位置するときには、角軸３１の角軸本体３３が外側ハンドル１４の角穴３６から引き出されて、離脱しており、内側ハンドル１３と外側ハンドル１４とが別々に回動可能となっている。
【００４２】
このような構成は、ドア本体４を閉める内側ハンドル１３の操作および補助レバー２５の操作に基づいて、前記連結手段３０による内側ハンドル１３に外側ハンドル１４を一体的に回動可能に連結した状態を解除する連結解除手段（ラッチボルト操作不能手段）として機能する。すなわち、ドア本体４を閉める際に、施錠まで行う場合には、内側ハンドル１３を引く際に補助レバー２５に手をかけて補助レバー２５と一緒に内側ハンドルを引いてドア本体４が閉まってからさらに補助レバー２５とともに内側ハンドル１３を引き続けると、上述のように嵌入部１８が後退することで角軸３１の角軸本体３３が角穴３６から引き出され、角穴３６から離脱して、連結手段３０による内側ハンドル１３に外側ハンドル１４を一体的に回動可能に連結した状態が解除されるようになっている。
【００４３】
そして、係止ピン４４の先端部が凹部４５に嵌入した状態から、内側ハンドル１３を少し回動させてから手を離すと、係止ピン４４が凹部４５から離脱し、ねじりコイルばね４１（付勢手段）の付勢力により付勢されて、嵌入部１８が前記回動操作方向と反対方向に回動するとともに、角軸３１の先端部側（小径軸部３４側）に移動し、係止ピン４４の先端が凹部４２に嵌入し、これにより内側ハンドル１３および補助レバー２５（嵌入部１８）が通常の回転位置に位置決めされるとともに補助レバー２５（嵌入部１８）がその軸方向の通常の位置（解錠位置）に位置決めされかつ位置固定されるようになっている。補助レバー２５（嵌入部１８）がこの位置に位置するときには、角軸３１の角軸本体３３が外側ハンドル１４の角穴３６に嵌入されており、これにより内側ハンドル１３と外側ハンドル１４とが一体的に回動するようになっている。
【００４４】
ここで、嵌入部１８が上述のように通常位置に移動する際に、嵌入部１８と一体に接続部１８ａが移動し、これに基づいて当該接続部１８ａに連結された連結片２７が回転移動し、これに基づいて連結片２７の回転中心軸に連結片２７と一体に回転可能に設けられた歯車２８が回転し、これに基づいて歯車２８に噛み合う歯車２６が回転し、これに基づいて歯車２６と一体に回転する補助レバー２５が回転して通常の解錠状態位置に戻ることになる。
【００４５】
なお、係止ピン４４の先端部が嵌入されて内側ハンドル１３および補助レバー２５（嵌入部１８）を通常の状態に位置固定する凹部４２を設けずに、係止ピン４４の先端を嵌入部１８の外周面に突き当てておくようにしてもよい。
また、角軸３１の角軸本体３３の小径軸部３４側の端部には、上下方向に延びる溝４６が形成されている。
【００４６】
外側ハンドル１４の嵌入部１９の外周面には外側に突出するストッパ４７が形成されており、一方外側台座２２の内側面にはストッパ４７を挟むようにかつ間隔をおいて係止部４８，４９が設けられており、ストッパ４７が係止部４８，４９に係止されることにより、外側ハンドル１４の回動範囲が規制されている。また、嵌入部１９の外周面にはばね係止部５１が設けられており、このばね係止部５１と外側台座２２の内周面に設けられたばね係止部との間には、引張りコイルばね（付勢部材）５３が設けられている。この引張りコイルばね５３により外側ハンドル１４が図７（ｂ）において時計方向に付勢されており、これによりストッパ４７が係止部４８に突き当たるまで外側ハンドル１４が回動され、外側ハンドル１４が通常の位置に位置決めされかつ位置固定されるようになっている。
【００４７】
そして、外側ハンドル１４が図７（ｃ）において反時計方向に回動すると、ストッパ４７が係止部４９に突き当たり、外側ハンドル１４の回動が制限させる。この外側ハンドルが回動した状態で外側ハンドルから手を離すと、引張りコイルばね５３の付勢力により付勢されて、外側ハンドル１４が前記回動操作方向と反対方向に回動し、ストッパ４７が係止部４８に突き当たり、外側ハンドル１４が通常の位置に戻るようになっている。
【００４８】
また、図９に示すように、施錠装置６には、ドア本体４の閉時のみに連結解除手段の作動を可能にする作動制限手段６０が設けられている。すなわち、この作動制限手段６０により、ドア本体４の閉時のみに、外側ハンドル１４によるラッチボルト１２の操作を不可能にすることができ、それ以外のときには、外側ハンドル１４によるラッチボルト１２の操作を不可能にすることができないようになっている。
【００４９】
作動制限手段６０は次のように構成されている。
すなわち、図９に示すように、錠ケース１５には、内側ハンドル１３（嵌入部１８）の角軸３１の角軸本体３３が嵌入される角穴６１が形成されている。また、錠ケース１５の下側には、操作部材としての操作板６２が配置されており、この操作板６２の先端部は三角形に形成されているとともに、ラッチボルト１２が延びる方向と同じ方向に長く延びる２つの長穴６３が形成されている。各長穴６３にはそれぞれ、錠ケース１５の下面から下方に突出するピン６４が挿入され、操作板６２がラッチボルト１２の軸方向と同じ方向に往復移動するように案内しているとともに、操作板６２の移動範囲を規制している。操作板６２とフロント１７との間には、引張りコイルばね（付勢部材）６５が設けられており、この引張りコイルばね６５により操作板６２がフロント１７から前方に突出するように付勢されている。
【００５０】
操作板６２の後端部には、邪魔板６６が設けられている。この邪魔板６６は、錠ケース１５の外側ハンドル１４側の側面に沿って上方に向かって立ち上がり、錠ケース１５の角穴６１の外側ハンドル１４側の開口部の奥側の一部を覆っている。邪魔板６６のフロント１７側の側端部は、角軸３１の角軸本体３３の小径軸部３４側の端部に上下方向に延びる溝４６に奥側から嵌入されており、これにより角軸３１の軸方向の移動が規制されて、角軸３１の角軸本体３３が外側ハンドル１４の３６から引き出され、角穴３６から離脱して、連結手段３０による内側ハンドル１３に外側ハンドル１４を一体的に回動可能に連結した状態が解除されるのを制限されている。このように、邪魔板６６は、角軸３１の軸方向の移動を規制する移動規制部材として機能する。
【００５１】
そして、ドア本体４が閉められると、受座１１の前面により操作板６２が引張りコイルばね６５の付勢力に抗して奥側に押されて移動し、この操作板６２の移動に伴って邪魔板６６が奥側に移動して、邪魔板６６が角軸３１の溝４６から離脱するとともに、錠ケース１５の角穴６１の開口部から外れる。これにより、補助レバー２５を引く操作に基づいて、嵌入部１８とともに角軸３１の角軸本体３３を外側ハンドル１４の角穴３６から引き出し、離脱することができるようになり、その結果内側ハンドル１３に外側ハンドル１４を一体的に回動可能に連結した状態が解除されて、内側ハンドル１３と外側ハンドル１４とが別々に回動するようになり、外側ハンドル１４を回動しても、角軸３１が回転せず、ラッチボルト１２の引き込み操作ができなくなるようになっている。また、ドア本体４が閉状態のときには、邪魔板６６が錠ケース１５の角穴６１の開口部から外れているので、外側ハンドル１４の角穴３６から離脱している角軸３１の角軸本体３３を、角穴３６に嵌入することができるようになっている。
【００５２】
このドア１においては、図２に示すように、ドア本体４が開状態のときには、角軸３１の溝４６に邪魔板６６が嵌入されており、これにより角軸３１の軸方向の移動が規制されて、角軸３１の角軸本体３３が角穴３６から引き出され、角穴３６から離脱して、連結手段３０による内側ハンドル１３に外側ハンドル１４を一体的に回動可能に連結した状態が解除されるのを規制されている。
【００５３】
図３に示すように、補助レバー２５とともに内側ハンドル１３を引いてドア本体４を閉めると、ラッチボルト１２が受座１１に挿入され、これにより仮締りとなる。
また、受座１１の前面により操作板６２が引張りコイルばね６５の付勢力に抗して奥側に押されて移動し、この操作板６２の移動に伴って邪魔板６６が奥側に移動して、邪魔板６６が角軸３１の溝４６から離脱するとともに、錠ケース１５の角穴６１の開口部から外れる。これにより、角軸３１の角軸本体３３を外側ハンドル１４の角穴３６から引き出し、離脱することが可能な状態になる。
【００５４】
図４に示すように、ドア本体４を閉める際にドア本体４が閉まるまで補助レバー２５を引き続けると、歯車２６、歯車２８、連結片２７および接続部１８ａを介して嵌入部１８がねじりコイルばね４１および圧縮コイルばね４３の付勢力に抗して後退し、係止ピン４４が凹部４２から離脱し、係止ピン４４の先端が嵌入部１８の外周面に突き当たりながら移動して先端部が凹部４５に嵌入し、これにより嵌入部１８が引き出された状態で位置固定される。このとき、角軸３１の角軸本体３３が外側ハンドル１４の角穴３６から引き出されて、離脱し、内側ハンドル１３と外側ハンドル１４とが別々に回動するようになる。このため、外側ハンドル１４を回動しても、角軸３１が回転せず、ラッチボルト１２の引き込み操作ができなくなるので、ドア本体４を外側ハンドル１４で開けることができなくなり、本締り（施錠状態）となる。
【００５５】
本締り状態（施錠状態）のドア本体４を開ける（解錠する）場合には、図５に示すように、内側ハンドル１３を回動させる。そうすると、内側ハンドル１３と一体に回転する嵌入部１８が回転することにより、係止ピン４４が凹部４５から離脱し、ねじりコイルばね４１の付勢力により付勢されて、嵌入部１８が角軸３１の先端部側（小径軸部３４側）に移動し、この嵌入部１８の移動に伴って角軸３１の角軸本体３３が外側ハンドル１４の角穴３６に嵌入し、内側ハンドル１３と外側ハンドル１４とが一体的に回動するようになり、外側ハンドル１４に回動操作によってもラッチボルト１２の引き込み操作ができるようになる。また、内側ハンドル１３の前記回動操作によりラッチボルト１２が引き込まれ、受座１１から離脱されて解錠されるので、この状態で内側ハンドル１３（ドア本体４）を押す。また、上述のように解錠された際には、上述のように補助レバー２５が内側ハンドル１３に接近した施錠位置から、内側ハンドル１３から離れた解錠位置に移動する。
【００５６】
このように構成されたドア１にあっては、ドア本体４を閉める内側ハンドル１３を引く際に内側ハンドル１３に設けられて内側ハンドル１３の手をかける部分の近傍に配置され、内側ハンドル１３に手をかける際に一緒に手をかける位置にある補助レバーを引くという操作により、連結手段３０による内側ハンドル１３に対する外側ハンドル１４の一体的に回動可能な連結状態を解除することができて、外側ハンドル１４によるラッチボルト１２の操作を不可能にすることができ、これによりドア本体４を外側ハンドル１４側から開けることができなくなる施錠状態（本締り状態）にすることができる。このように、内側ハンドル１３を引いてドア本体４を閉めるという操作の際に内側ハンドル１３の近傍にあって、内側ハンドル１３と一緒に操作可能な補助レバー２５を引くという操作により、施錠することができるので、施錠忘れを防止することができる。
【００５７】
また、ドア本体４の閉時のみに、連結手段３０による内側ハンドル１３に外側ハンドル１４を一体的に回動可能に連結した状態を解除する連結解除手段の作動を可能にする作動制限手段６０を設けたので、ドア本体４の閉時のみに、外側ハンドル１４によるラッチボルト１２の操作を不可能にすることができて、ドア本体４を外側ハンドル側から開けることができなくなる本締り状態（施錠状態）とすることができ、それ以外のときには、外側ハンドル１４によるラッチボルト１２の操作を不可能にすることができない。したがって、ドア本体４を閉める際に内側ハンドル１３側からのみ、本締り状態（施錠状態）とすることができるが、ドア本体４が開いている状態で外側ハンドル１４側から補助レバー２５を操作して、外側ハンドル１４によるラッチボルト１２の操作が不可能になるようにし、ドア本体を閉めることはできない。よって、外側ハンドル１４側に居る状態でドア本体４を閉めて施錠状態になってしまい、外側ハンドル１４側から解錠できなくなるのを防止することができる。このように、自動施錠されて締め出されるいわゆる締め出しの防止を図ることができる。
【００５８】
図１０および図１１は、本発明の第２の実施の形態に係るドアを示す図であって、図１０は閉状態（解錠状態）のドアの要部を示す図であり、図１１は施錠状態のドアの要部を示す図である。なお、図１０および図１１において、前述の図１〜図９と同一構成要素には同一符号を付してその説明を省略または簡略化する。なお、図１０および図１１において、隠れ線で表示する部分も実線で表示している場合もある。
【００５９】
本実施の形態のドア（開口部装置）では、第１の実施の形態のように外側ハンドル１４によりラッチボルト１２の操作をできなくして施錠状態にするのではなく、デッドボルト連動手段を設けて、ドア本体を閉める内側ハンドルの操作に伴う一連の操作でデッドボルトを受座に挿入させるようにして、デッドボルトによる施錠を行うようにしている。
【００６０】
このデッドボルト連動手段８０は次にように構成されている。
すなわち、内側ハンドル１３の嵌入部１８は、第１の実施の形態の連結解除手段と同様の構成により角軸３１の軸方向に移動可能に形成されているが、第１の実施の形態と異なり本実施の形態では、角軸３１の角軸本体３３が外側ハンドル１４の角穴３６から離脱せず、常に内側ハンドル１３と外側ハンドル１４とが一体的に回動するようになっている。また、本実施の形態では、ラッチボルト１２の他にデッドボルト８１が錠ケース１５内に設けられている。
【００６１】
そして、このデッドボルト８１を操作するサムターン８２と内側ハンドル１３の嵌入部１８とがリンク８３およびワイヤー８４を介して連結されている。すなわち、サムターン８２にはワイヤー８４の一端が連結され、このワイヤー８４の他端がく字状のリンク８３の一端にピン８５を介して回動自在に連結されている。このリンク８３の他端には、棒状の係合軸８６が固定されており、この係合軸８６の先端部が嵌入部１８に連結されている。リンク８３は中央部に位置するピン８９を中心に回動自在に設けられている。ピン８９は、錠ケース１５に固定されている。
【００６２】
ここで、嵌入部１８が戸体４と直交する方向に前後動した場合に、係合軸８６が嵌入部１８の前後動に応じて前後動することになる。しかし、係合軸８６は、ピン８９を中心に回転運動するので、係合軸８６と嵌入部１８との連結部は、嵌入部１８の前後動に対して、係合軸８６が前後方向および上下方向に移動するので、係合軸８６を上下に移動可能な遊びを有するものとなっている。
【００６３】
また、第１の実施の形態と同様に、補助レバー２５を引くと、歯車２６、歯車２８、連結片２７および接続部１８ａを介して嵌入部１８が引き出された状態なる。
【００６４】
なお、このように嵌入部１８が移動しても、角軸３１の角軸本体３３が外側ハンドル１４の角穴３６から離脱することはない。なお、嵌入部１８の移動に対して角軸３１が一体に移動しても、角軸本体３３が角穴３６が抜けないようにするには、例えば、角軸本体３３の角穴３６への挿入長さを長くし、嵌入部１８の移動範囲内で角軸３１が移動しても、角軸本体３３が角穴３６から抜けないようにすることが好ましい。また、嵌入部１８の移動に対して角軸３１が移動しないように構成しても良い。
【００６５】
そして、図１１（ｂ）に示すように、補助レバー２５が内側ハンドル１３とともに引かれることにより、上述のように歯車２６、歯車２８、連結片２７および接続部１８ａを介して嵌入部１８が後退する。すなわち、嵌入部１８が手前側に移動すると、リンク８３がピン８９を中心に回動して、ワイヤー８４が下方に引かれ、これによりサムターン８２が回動して、デッドボルト８１を突出させて受座１１に挿入させ、施錠状態にする。
この施錠状態のとき、内側ハンドル１３を操作して通常の状態の位置に戻した場合に、ワイヤー８４が弛むだけで、デットボルト８１は元に戻らず、施錠状態を維持する（解錠されない）。
【００６６】
したがって、デッドボルト８１を元の位置（後退した位置）に戻すには、サムターン８２を回動操作する。なお、サムターン８２を解錠方向に操作すると、ワイヤー８４がサムターン８２側に引かれることになり、これによりワイヤー８４に接続されたリンク８３が補助レバー２５を引いた時と逆に回転し、それに基づいて嵌入部１８が前進し、それに基づき接続部１８ａ、連結片２７、歯車２８、歯車２６を介して補助レバー２５が内側ハンドル１３から離れた解錠状態、すなわち、通常の状態に戻ることになる。なお、上述のようにサムターン８２を操作せずに、補助レバー２５を通常の状態に戻した場合には、ワイヤー８４が弛んだ状態となるが、サムターン８２を解錠側に回すことで、ワイヤー８４が張った状態となる。
【００６７】
なお、ラッチボルト１２はばね９１により錠ケース１５から突出するように常時付勢されている。また、ラッチボルト１２には操作部材９２が係合しており、内側ハンドル１３が回動されて角軸３１の回動すると操作部材９２がラッチボルト１２の後端側に（図１０（ａ）において右側に）移動し、ラッチボルト１２をばね９１の付勢力に抗して後退させるようになっている。
【００６８】
このドアにおいては、図１０に示すように、内側ハンドル１３を引いてドア本体４を閉めると、ラッチボルト１２が受座１１に挿入され、これにより仮締りとなる。
そして、図１１に示すように、内側ハンドル１３とともに補助レバー２５を引くと、これによりリンク８３がピン８９を中心に回動して、ワイヤー８４が下方に引かれ、その結果サムターン８２が回動して、デッドボルト８１が突出して受座１１に挿入され、本締り（施錠状態）になる。なお、この施錠状態のとき、補助レバー２５を内側ハンドル１３から離れるように操作してもワイヤー８４が弛むだけで、デッドボルト８１が元に戻らない（解錠されない）。
本締り状態（施錠状態）から解錠する場合には、サムターン８２によりデッドボルト８１を受座１１から離脱させる。その後、ドア本体４を開ける場合には、内側ハンドル１３を回動させてラッチボルト１２を受座１１から離脱させ、内側ハンドル１３（ドア本体４）を押す。
【００６９】
このように構成されたドアによれば、ドア本体４を閉める際の補助レバー２５と内側ハンドル１３とを引く操作に引き続いてドア本体４が閉まることにより内側ハンドル１３がそれ以上引けない状態で補助レバー２５だけを引くことになり、このドア本体４の閉鎖時に補助レバー２５だけが引かれることにより、デッドボルト８１を受座１１に挿入させることができて、施錠状態（本締り状態）にすることができる。
【００７０】
このように、内側ハンドル１３を引いてドア本体４を閉める際に一緒に補助レバー２５を引くという操作により、施錠することができるので、施錠忘れを防止することができる。なお、ドア本体４を閉める際に、ドア本体４が閉まる前に補助レバー２５を内側ハンドル１３に近づくように操作してしまうと、ドア本体４が閉まる前にデッドボルト８１が突出した状態となり、ドア本体４が閉められなくなってしまうので、この第２の実施の形態においても、第１の実施形態と同様の作動制限手段６０を設けて、ドア本体４を閉めるまで、嵌入部１８が後退することに基づいてデッドボルト８１が突出して施錠状態となるのを防止するようにしてもよい。なお、この場合の作動制限手段６０は、第１の実施例と同様に角軸３１の移動を制限することにより、施錠状態となるのを制限するが、角軸３１の角穴３６からの離脱を制限するものではなく、デットボルト８１の作動を制限するものとなる。なお、上述のように嵌入部１８の移動に対して、角軸３１が連動しない場合には、作動制限手段が、角軸３１ではなく、嵌入部１８の移動を規制するようにしてもよい。
この場合には、嵌入部１８に上下方向に伸びる溝を設け、この溝に邪魔板が嵌入される構成とすればよい。
【００７１】
また、ドア本体４が開放している間にドア本体４の外側ハンドル１４から補助レバー２５を操作して、デットボルト８１を突出させても、上述のようにドア本体４が閉まらなくなるだけで、ドア本体４が閉まって施錠された状態となることがないので、誤って、締め出し状態となることはない。したがって、締め出し防止対策としては、作動制限手段６０を設ける必要はない。
【００７２】
図１２〜図１４は、本発明の第３の実施の形態に係るドアを示す図であって、図１２は開状態のドアの要部を示す図であり、図１３はドアを閉塞した際に施錠操作を行い、ドアが閉塞した直後のドアの要部を示す図であり、図１４は、施錠状態のドアの要部を示す図である。なお、図１２〜図１４において、前述の図１〜図９と同一構成要素には同一符号を付してその説明を省略または簡略化する。なお、図１２〜図１４において、隠れ線で表示する部分も実線で表示している場合もある。
【００７３】
本実施の形態のドア（開口部装置）では、第１の実施の形態のように外側ハンドル１４によりラッチボルト１２の操作をできなくして施錠状態にするのではなく、また、第２の実施の形態のようにデットボルト８１を作動させて施錠するものでもなく、枠体２の縦枠２ｄの受座１１に設けられた被係止部材７４にドア本体（戸体）４に設けられた係止部材７２を係止することにより施錠するものである。
【００７４】
そして、係止部材７２を作動させるのに補助レバー２５を用いている。すなわち、第１の実施の形態および第２の実施の形態と同様に、施錠に際して内側ハンドル１３もしくはその近傍に設けられ、内側ハンドル１３と一緒に片手で持ってドア本体４の開閉操作が可能な補助レバー２５により施錠操作を行えるようになっている。
【００７５】
そして、内側ハンドル１３には、第１の実施形態と同様に補助レバー２５が設けられている。
補助レバー２５は、以下の点を除いて第１の実施の形態と同様に内側ハンドル１３に回転自在に取り付けられている。
補助レバー２５の内側ハンドル１３への取り付け位置には回転中心軸が設けられて回転自在となっているが、第１の実施の形態のような歯車２６は設けられていない。
【００７６】
すなわち、補助レバー２５は、その取り付け位置となる回転中心軸から第１の実施の形態と同様に内側ハンドル１３にほぼ沿った状態に延出し、第１の実施の形態と同様の回転角度範囲で回転可能となっている。
また、この例では、回転中心軸から補助レバー２５が基端側（先端の反対側）に延出しており、回転中心軸を挟んで補助レバー２５の先端側と、基端側とで逆方向に回転移動するようになっている。
【００７７】
すなわち、補助レバー２５の先端側（操作される側）をドア本体４から離れる方向に移動すると、補助レバー２５の基端側がドア本体４に近づく方向に移動する。
そして、内側ハンドル１３の補助レバー２５の回転中心軸がある部分より前には、連動部材７１がドア本体４と直交する方向に移動自在に設けられている。
連動部材７１は、ドア本体４に直交する方向に長い部材で、内側ハンドル１３の基端部から内側台座２１を超えて縦框４ｄに設けられた錠ケース１５内に至る長さとなっている。
【００７８】
なお、連動部材７１は、図示しないガイド部材により、ドア本体４に直交する方向に沿って移動自在となるようにガイドされている。
そして、連動部材７１は、その基端部側がそれより先端側に比較して幅が狭くされ、基端部の基端が補助レバー２５の回転中心軸より基端側となる基端部に当接している。
また、連動部材７１の先端部は、その縦枠２ｄ側を向く側面がテーパー面とされ、ドア本体４を閉めた状態で、先端に向かうにつれて枠体２の縦枠２ｄから離れる斜面となっている。
【００７９】
そして、この連動部材７１の先端部のテーパー面に、上述の係止部材７２の後端が当接した状態に配置されている。係止部材７２は、ドア本体４の面方向に沿うとともにほぼ水平に配置された棒状の部材であり、また、その先端部７５が鉛直方向に沿って下方に向かうように屈曲して形成されて鉤状の部材となっている。
そして、係止部材７２は、その軸方向、すなわち、ドア本体４の面方向に沿うと共にほぼ水平な方向に移動自在となっている。なお、係止部材７２は、図示しないガイド部材により、軸方向に移動自在に案内されるとともに支持され、後述の係止位置と否係止位置との間を移動自在となっている。
【００８０】
また、係止部材７２は、その先端部がドア本体４の戸先側の端面（縦框４ｄ）に僅かに突出した状態から、枠体２の縦枠２ｄの端面に設けられた被係止部材７４に達して当該被係止部材７４に係止可能に大きく突出した状態との間で移動可能となっている。すなわち、完全に没することはない（完全に没する構成としてもよい）が、係止部材７２は、ドア本体４の戸先側端面から出没自在に形成されている。
また、係止部材７２は、上述のように連動部材７１の先端のテーパー面に後端が接触するとともに、係止部材７２の隣に係止部材７２に沿って形成された付勢手段としての圧縮ばね７３により、係止部材７２は連動部材７１側に向けて付勢されている。
【００８１】
すなわち、係止部材７２には、内側に向かって突出する掛止部７２ａが形成されており、この掛止部７２ａとドア本体４の戸先側縦框４ｄの錠ケース１５の端面側を構成する壁部との間に上記圧縮ばね７３が圧縮された状態で配置され、係止部材７２が軸方向に沿って基端側に向けて付勢され、また、係止部材７２が上述のように突出すると、圧縮ばね７３がさらに圧縮されて、この状態でも係止部材７２が基端側に付勢される。
【００８２】
そして、基端側に付勢される係止部材７２の基端は、連動部材７１の先端部のテーパー面に常時押しつけられた状態となっており、連動部材７１がその軸方向に移動することで、係止部材７２の後端が連動部材７１のテーバー面に沿って係止部材７２の軸方向に前後に移動する状態となる。すなわち、連動部材７１および圧縮ばね７３がこの例の係止部材移動手段となり、この係止部材移動手段が補助レバー２５によって操作されるようになっている。
【００８３】
ドア本体４の戸先側端面に対向する枠体２の縦枠２ｄの端面に設けられた受座１１には、前記被係止部材７４が設けられている。そして、被係止部材７４には、上述のように最も突出した状態の係止部材７２の先端部７５が係止可能となっている。そして、被係止部材７４は、上述のように係止部材７２の本体に対して下向きに屈曲した先端部７５より少し長い上下幅を有し、受座１１の端面からドア本体４の戸先側端面に向かって突出した状態となっている。なお、被係止部材７４の突出位置は、その上端の高さ位置が、係止部材７２の先端部より基端側となる本体の高さ位置より低く、かつ、下方に延出する先端部７５の先端の高さ位置より高くなっており、係止部材７２の本体に接触することなく、係止部材７２の先端部７５だけに接触して係合するようになっている。
【００８４】
また、被係止部材７４のドア本体４側に突出する先端部は、断面コ字状に折られた状態となっている。すなわち、被係止部材７４の先端部がドア本体４側を向いた状態から外側向いた状態に９０度曲げられ、されに、外側を向いた状態から縦枠２ｄの端面に向かう方向に９０度曲げられている。したがって、被係止部材７４の先端部は、開放側を枠体２の縦枠２ｄに向けた状態のコ字状（チャネル状）に形成されている。
【００８５】
そして、被係止部材７４の縦枠２ｄの端面側に向かう最先端部と、縦枠２ｄの端面との間には、最も突出した状態の係止部材７２の先端部７５が通過可能となっている。なお、この状態の係止部材７２の位置が係止位置となり、係止部材７２がこの状態より引き込んだ状態が否係止位置となり、前記被係止部材移動手段が、補助レバー２５の操作により、係止部材７２を否係止位置から係止位置に移動させることになる。
また、被係止部材７４は、先端部が上述のようにコ字状に曲げられていることから、図１４に示すように、補助レバー２５を操作して、後述のように被係止部材７４に係止部材７２を係止した状態で、係止部材７２が引き込む方向に圧縮ばね７３に付勢されると、係止部材７２の先端部７５が被係止部材７４のコ字状に形成された先端部内に収まった状態となり、ドア本体４に直交する方向に沿って内側にも外側にも動けない状態となり、ドア本体４を開放側に移動することができなくなり、施錠状態となる。
【００８６】
以上のことからこの例の施錠装置においては、枠体２に設けられた被係止部材７４と、ドア本体４に設けられ、当該ドア本体４を閉める際に被係止部材７４に係止可能な係止位置と、被係止部材７４に係止不可能な否係止位置との間で移動可能で、かつ、否係止位置側に向けて付勢されている係止部材７２と、内側ハンドル１３もしくは当該内側ハンドル１３の近傍に設けられて、内側ハンドル１３と一緒にドア本体４を閉める操作が可能な補助レバー２５と、補助レバー２５が操作されたことに基づいて係止部材７２を否係止位置から係止位置に移動させる係止部材移動手段とが備えられ、ドア本体４を閉めた際に、係止部材７２が被係止部材７４に係止されることにより、ドア本体４が開放できない状態に固定されることになる。
【００８７】
そして、以上の構成からこの例の開口部装置においては、以下のようにしてドアを施錠することができる。
ここで、補助レバー２５、連動部材７１、係止部材７２は、解錠状態でかつ補助レバー２５に外部から力が作用していない状態で、圧縮ばね７３に付勢されて通常の状態に位置した状態となる。
【００８８】
すなわち、図１２に示すように、係止部材７２は、圧縮ばね７３に付勢されて最も引き込んだ状態（先端が僅かに縦框４ｄの端面から突出した状態）となり、連動部材７１は、圧縮ばね７３に付勢された係止部材７２に先端部の斜面が付勢されることにより、内側に向かって最も後退した状態となり、補助レバー２５は、連動部材７１に基端部が内側に向かって付勢されることにより、先端側（操作される側）が最も外側（内側ハンドル１３から最も離れる側）に配置される。
なお、補助レバー２５、連動部材７１、係止部材７２のうちの少なくとも一つの部材は、図示しないストッパにより、その移動範囲を規制されており、係止部材７２の後端が連動部材７１の斜面の範囲から外れないようになっている。また、前記ストッパにより、係止部材７２が最も突出した状態でも、縦枠２ｄ（受座１１）に接触しない状態で係止部材７２の移動が規制される。
【００８９】
そして、この状態で、かつ、ドア本体４が開放された状態からドア本体４を閉める際に、補助レバー２５に内側ハンドル１３とともに手を掛けた状態で補助レバー２５を引くことでドア本体４を閉めると、補助レバー２５が図１３に示すように引かれた状態となる。この際には、補助レバー２５の先端側が内側ハンドル１３に最も近づいた状態となる。また、補助レバー２５の基端部により連動部材７１が内側から外側方向に押され、連動部材７１がその軸方向に沿って前進する。
そして、連動部材７１の先端部の斜面に後端が当接した係止部材７２は、斜面により縦枠２ｄ側に押し出され、係止部材７２の先端部が、図１３に示すように、被係止部材７４の最先端部と受座１１との間から二段階に屈曲する被係止部材７４の中に挿入された状態となる。
【００９０】
そして、この状態でドア本体４が閉塞した状態となることから、補助レバー２５および内側ハンドル１３から手を離すと、上述のように圧縮ばね７３により係止部材７２が引き込む方向に移動するが、係止部材７２の先端部が被係止部材７４に係止された状態なので、被係止部材７４の先端部のコ字状部分に係止部材７２の先端部７５が入りこんだ状態で、係止部材７２は圧縮ばねに付勢されても引き込めない状態となる。
この状態では、上述のように係止部材７２の先端部７５のドア本体４の開放側への移動も被係止部材７４の前記コ字状部分により阻止されるので、ドア本体４を外側ハンドル１４側から開けることができず施錠状態となる。
【００９１】
解錠する場合は、内側ハンドル１３と補助レバー２５を一体に手で握るように操作して、補助レバー２５を内側ハンドル１３側に近づけ、この状態で内側ハンドル１３を外側に押すことで、係止部材７２の先端部７５の位置が被係止部材７４と受座１１との間の開放部分となる。すなわち、補助レバー２５を内側ハンドル１３側に引くことで、係止部材７２の位置が被係止部材７４との係合を解除可能な位置となり、ドア本体４を開放側に動かすことで、係止部材７２と被係止部材７４との係合が解除される。
そして、この例においても、ドア本体４を閉める際に、内側ハンドル１３と一緒に操作可能な位置にある補助レバー２５を持って、ドア本体４を閉める方向に力をかけることで、施錠を行うことができ、施錠のし忘れを防止することができる。
【００９２】
なお、施錠に際しては、ドア本体４が略閉まった状態となるまで、補助レバー２５を操作している必要があり、ドア本体４の外側ハンドル１４側から補助レバー２５を操作して施錠しようとしても、ドア本体４が閉まる直前に補助レバー２５から手を離さなければならず、ドア本体４が閉まる前に補助レバー２５から手を離すと圧縮ばね７３の付勢力により、係止部材７２が被係止部材７４に係止不可能な否係止位置に移動してしまい施錠状態とならず、締め出し状態となるのを防止することができる。
また、図示されていないが、第３の実施形態においても、内側ハンドル１３および外側ハンドル１４により操作可能なラッチボルトが設けられている。また、第３の実施形態においては、掛止部材７２および被係止部材７４に施錠されるので、特にデッドボルトを設ける必要はない。
【００９３】
なお、本発明は、前述の実施の形態に限定されるものではなく、種々変更可能である。
例えば、前述の各実施の形態では、第１のハンドルおよび第２のハンドルとしてそれぞれ、室内の内側ハンドル１３および室外の外側ハンドル１４としたが、室外ハンドルおよび室内ハンドルとしたり、あるいは共に室内のハンドルなどとしてもよい。
【００９４】
また、第１の実施形態においては、嵌入部１８の前進および後退を補助レバー２５で操作する場合に、歯車２６および歯車２８を用いて補助レバー２５の回転移動を嵌入部１８に伝達するとともに、連結片２７と接続部１８ａの取り付け部の遊びに基づいて回転運動を直線運動に変換したが、歯車２６および歯車２８を摩擦車に代えてもよいし、伝達ベルトを有するプーリーに代えても良い。また、ワイヤー等の紐状部材を用いて補助レバー２５の基端部の回転運動を嵌入部１８に伝動するとともに直線運動に変換するようにしてもよい。さらに、リンク機構を用いて、補助レバー２５の基端部の回転運動を嵌入部１８に伝動するとともに直線運動に変換するようにしてもよい。
【００９５】
また、前述の第２の実施の形態において、デッドボルト８１をサムターン８２により操作するようにしたが、これに代えてまたはこれに加えてキーにより操作されるシリンダ等により操作するようにしてもよい。
また、前述の第２の実施の形態において、内側ハンドル（第１のハンドル）と外側ハンドル（第２のハンドル）とは一体的に回動可能に連結されていてもよいし、あるいは外側ハンドルと内側ハンドルとが別々に回動可能とされて、ラッチボルトの解除を行うことができるようになっていてもよい。
【００９６】
補助操作手段は、補助レバー２５のようなレバー状（棒状）の構図に限られるものではなく、例えば、内側ハンドルのドア本体側に設けられるボタン状のものであってよいし、基本的に内側ハンドルもしくはその近傍に設けられて、ドア本体４を閉める際に、内側ハンドルと一緒に操作可能となっていればよい。したがって、補助操作手段は、内側ハンドルと一体に操作可能ならば、ドア本体の内側ハンドルの近傍となる部分から内側ハンドル側に突出するような部材であってもよく、内側ハンドルに設けられる必要はない。
【００９７】
また、前述の第３の実施の形態では、被係止部材７４と係止部材７２との係合によって施錠を行うものとし、特にデッドボルトを使わないものとしたが、デッドボルトを併用してもよい。なお、デッドボルトを併用しない場合にも上述のように問題なく、ドアの施錠が可能であるが、容易に破綻されないように、係止部材７２や被係止部材７４に十分な強度を持たせる必要がある。例えば、係止部材７２を細い部材で図示し、被係止部材７４を薄い板で図示したが、これらを太い部材や厚い部材で構成するものとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るドアを示す図であって、ドアを室内側から見た図である。
【図２】開状態のドアの要部を示す図であって、（ａ）は横断面図であり、（ｂ）は室内側から見た図である。
【図３】同、（ａ）は閉状態のドアの要部を示す横断面図であり、（ｂ）は室内側から見た図である。
【図４】同、（ａ）は施錠状態のドアの要部を示す横断面図であり、（ｂ）は室内側から見た図である。
【図５】同、（ａ）は内側ハンドルを回動させた状態のドアの要部を示す横断面図であり、（ｂ）は室内側から見た図である。
【図６】同、（ａ）は内側ハンドルを示す横断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ方向矢視図であり、（ｃ）は内側ハンドルが回動した状態の図である。
【図７】同、（ａ）は外側ハンドルを示す横断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ方向矢視図であり、（ｃ）は外側ハンドルが回動した状態の図である。
【図８】内側ハンドルと外側ハンドルとの連結手段を示す図であって、（ａ）は連結状態を示す図であり、（ｂ）は連結が解除された状態を示す図である。
【図９】作動制限手段を示す図であって、（ａ）は室外側から見た図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ方向矢視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係るドアを示す図であって、（ａ）は閉状態のドアの要部を示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ方向矢視図であり、（ｃ）は（ｂ）にＥ方向矢視図である。
【図１１】同、（ａ）は施錠状態のドアの要部を示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＦ方向矢視図であり、（ｃ）は（ｂ）のＧ方向矢視図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係るドアを示す図であって、（ａ）は開状態のドアの要部を示す横断面図であり、（ｂ）は係止部材・被係止部材の部分を室内側から見た図である。
【図１３】同、（ａ）ドアを閉塞した際に施錠操作を行い、ドアが閉塞した直後のドアの要部を示す横断面図であり、（ｂ）は係止部材・被係止部材の部分を室内側から見た図である。
【図１４】同、（ａ）施錠状態のドアの要部を示す横断面図であり、（ｂ）は係止部材・被係止部材の部分を室内側から見た図である。
【符号の説明】
【００９９】
１    ドア（開口部装置）
２    枠体
４    戸体（ドア本体）
６    施錠装置
１１    受座
１２    ラッチボルト
１３    内側ハンドル（第１のハンドル）
１４    外側ハンドル（第２のハンドル）
２５    補助レバー（補助操作手段）
３０    連結手段
６０    作動制限手段
７２    係止部材
７４    被係止部材
８０    デッドボルト連動手段
８１    デッドボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2009155937.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2009155937.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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