(57)【要約】【課題】流体噴射装置の構造を簡素化するとともに、簡便に精度よくノズルの目詰まり検査を実施できる、記録媒体、検査用シート、流体噴射装置、目詰まり検査方法、およびクリーニング方法を提供する。【解決手段】本発明の流体噴射装置Ｐ１は、複数のノズル１６からインクを噴射する流体噴射ヘッド２と、流体噴射ヘッド２のノズル１６側に流体噴射ヘッド２とは離間して配置される搬送装置１と、搬送装置１と流体噴射ヘッド２との間に搬送される記録媒体１０に設けられた電極７Ａと流体噴射ヘッド２とに接続され、静電誘導に基づく電圧変化を検出するインク噴射状況検査装置７０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルから流体を噴射する流体噴射ヘッドと、
前記流体噴射ヘッドの前記ノズル側に配置され、複数のローラ、前記複数のローラに架け回された搬送ベルト、および前記搬送ベルトを回転駆動する回転駆動手段を有し、媒体を支持する前記搬送ベルトの支持面側に前記流体噴射ヘッドと電気的に接続される電極が設けられた搬送装置と、
前記搬送装置の前記搬送ベルトに設けられた前記電極と前記流体噴射ヘッドとに接続され、静電誘導に基づく電圧変化を検出する検出手段と、を備えたことを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記搬送ベルトの搬送方向に複数の前記電極が所定の間隔をおいて設けられていることを特徴とする請求項１記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記電極は、前記搬送ベルトの幅方向において、前記流体噴射ヘッドのノズル形成領域に対応する幅を有することを特徴とする請求項１または２記載の流体噴射装置。
【請求項４】
媒体を支持する支持面に電極を有し且つ回転可能な媒体支持用ドラム部材と、
前記媒体および前記電極に向かって流体を噴射する流体噴射ヘッドと、
前記流体噴射ヘッドと前記媒体支持用ドラム部材の前記電極に接続され、静電誘導に基づく電圧変化を検出する検出手段と、を有することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項５】
支持面に媒体を支持しつつ回転する媒体支持用ドラム部材と、
前記媒体支持用ドラム部材と同軸位置に設けられ、表面に電極を有する検査用ドラム部材と、
前記媒体および前記電極に向かって流体を噴射する流体噴射ヘッドと、
前記流体噴射ヘッドと前記検査用ドラム部材の前記電極に接続され、静電誘導に基づく電圧変化を検出する検出手段と、を有することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項６】
前記電極は、前記媒体支持用ドラム部材あるいは前記検査用ドラム部材の軸方向において、前記流体噴射ヘッドのノズル形成領域に対応する幅を有することを特徴とする請求項４または５記載の流体噴射装置。
【請求項７】
前記電極が、前記媒体支持用ドラム部材あるいは前記検査用ドラム部材の周方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズルの噴射状態を検出可能な流体噴射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
流体噴射装置として、流体噴射ヘッドのノズルより記録用紙などの媒体にインク（流体）を噴射するインクジェット式記録プリンタが知られている。このようなインクジェット式記録プリンタ（以下、プリンタと称す）では、時間の経過に伴ってノズルからのインクの吐出速度や吐出量が変化し、インクの噴射状態（吐出状態）が変化する。このため、流体噴射ヘッドの各ノズルの噴射状態を良好に保つべく、各ノズルからインクを吐出することでノズル内において増粘したインク等を強制的に排出させるクリーニング動作が行われる。
【０００３】
このようなクリーニング動作が行われるプリンタとして、ノズルからのインク滴の吐出の有無を判定し、この判定結果に基づいてクリーニングを行うものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２５１８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ノズルのクリーニング動作はいずれのプリンタにおいても必要とされ、上記特許文献１によればノズルの噴射状態を検査する機能を備えることでクリーニング時のインクの消費量を抑えることが可能になる。しかしながら、受光部と発光部を設ける必要があり、プリンタ構造の複雑化に伴う価格の上昇などは免れない。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、流体噴射装置の構造を簡素化するとともに、簡便に精度よくノズルの目詰まり検査を実施できる、流体噴射装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の流体噴射装置は、上記課題を解決するために、複数のノズルから流体を噴射する流体噴射ヘッドと、流体噴射ヘッドのノズル側に配置され、複数のローラ、複数のローラに架け回された搬送ベルト、および搬送ベルトを回転駆動する回転駆動手段を有し、媒体を支持する搬送ベルトの支持面側に流体噴射ヘッドと電気的に接続される電極が設けられた搬送装置と、搬送装置の搬送ベルトに設けられた電極と流体噴射ヘッドとに接続され、静電誘導に基づく電圧変化を検出する検出手段と、を備えたことを特徴とすることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、搬送装置における、媒体を支持する搬送ベルトの支持面側に流体噴射ヘッドと電気的に接続される電極が設けられており、該電極と流体噴射ヘッドとに接続される検出手段により静電誘導に基づく電圧変化を検出することで、ノズルの噴射状態を検出することが可能である。このように、媒体を搬送する搬送ベルトに電極を設けることによって、ノズルの検査と、媒体の搬送とを交互にスムーズに切り換えて実行することができる。よって、媒体を搬送する前後などにおいて迅速にノズルの噴射状況を検出することができるので効率がよい。
【０００８】
また、搬送ベルトの搬送方向に複数の電極が所定の間隔をおいて設けられていることが好ましい。
本発明によれば、搬送ベルトの搬送方向に複数の電極が所定の間隔をおいて設けられているので、媒体を搬送する前後などにおいて、複数の電極のうちのいずれかが流体噴射ヘッドのノズルと対向する位置に配置されたときにノズルの検査を実施することができる。
また、搬送ベルトに複数の電極を設けておくことで、電極と流体噴射ヘッドとの位置合わせが容易になるとともに、検査を実施する度に未使用の電極を用いることで検査精度を向上させることができる。
【０００９】
また、電極は、搬送ベルトの幅方向において、流体噴射ヘッドのノズル形成領域に対応する幅を有することが好ましい。
本発明によれば、電極が、搬送ベルトの幅方向において流体噴射ヘッドのノズル形成領域に対応する幅を有するので、流体噴射ヘッドに設けられた全てのノズルの噴射状況を確実に把握することができる。このように、全てのノズルを電極に対向させることができるので、流体噴射ヘッドを移動させることなく迅速に検査を実施することができる。
【００１０】
本発明の流体噴射装置は、上記課題を解決するために、媒体を支持する支持面に電極を有し且つ回転可能な媒体支持用ドラム部材と、媒体および電極に向かって流体を噴射する流体噴射ヘッドと、流体噴射ヘッドと媒体支持用ドラム部材の電極に接続され、静電誘導に基づく電圧変化を検出する検出手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明では、媒体を支持する支持面に電極を有した媒体支持用ドラム部材を備えており、電極と流体噴射ヘッドとに接続される検出手段により静電誘導に基づく電圧変化を検出することで、ノズルの噴射状態を検出することが可能である。このように、媒体を支持する媒体支持用ドラム部材に電極を設けることによって、ノズルの検査と媒体の搬送とを交互にスムーズに切り換えて実行することができる。したがって、媒体を搬送する前後などにおいて、迅速にノズルの噴射状況を検出することができるので効率がよい。
【００１２】
本発明の流体噴射装置は、上記課題を解決するために、支持面に媒体を支持しつつ回転する媒体支持用ドラム部材と、媒体支持用ドラム部材と同軸位置に設けられ、表面に電極を有する検査用ドラム部材と、媒体および電極に向かって流体を噴射する流体噴射ヘッドと、流体噴射ヘッドと検査用ドラム部材の電極に接続され、静電誘導に基づく電圧変化を検出する検出手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、媒体を支持する媒体支持用ドラム部材と同軸をなす検査用ドラム部材の表面に電極が設けられているので、媒体支持用ドラム部材が媒体を支持した状態であっても、媒体に影響を与えることなくノズルの噴射状態を検出することが可能である。
【００１４】
また、電極は、媒体支持用ドラム部材あるいは検査用ドラム部材の軸方向において、流体噴射ヘッドのノズル形成領域に対応する幅を有することが好ましい。
本発明によれば、電極が、媒体支持用ドラム部材あるいは検査用ドラム部材の軸方向において、流体噴射ヘッドのノズル形成領域に対応する幅を有するので、流体噴射ヘッドに設けられた全てのノズルの噴射状況を確実に把握することができる。これにより、ノズルの検査精度を向上させることができる。
【００１５】
また、電極が、媒体支持用ドラム部材あるいは検査用ドラム部材の周方向に沿って形成されていることが好ましい。
本発明によれば、媒体支持用ドラム部材あるいは検査用ドラム部材の周方向に沿って電極が形成されているので、流体噴射ヘッドと電極との位置合わせが容易となり、検査効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１７】
［プリンタ］
本発明の流体噴射装置の一実施形態としてインクジェットプリンタ（以下、単にプリンタと称す）について例示する。図１は、本実施形態のプリンタの概略構成を模式的に示した図であり、（ａ）が断面図、（ｂ）が平面図である。図２は、本実施形態のプリンタの電気的な構成を示すブロック図である。図３は、搬送装置の要部断面図である。
【００１８】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態のプリンタＰ１（流体噴射装置）は、搬送装置１と、流体噴射ヘッド２と、インク噴射状況検査装置７０（検出手段）とを備えて構成されている。本実施形態のプリンタＰ１は、インク噴射状況検査装置７０によってノズル１６の目詰まり検査を実施することができ、インク（流体）の吐出状況を把握することができるようになっている。
【００１９】
プリンタＰ１は、図２に示すように、全体の動作を制御する制御装置５８を備えている。制御装置５８には、プリンタＰ１の動作に関する各種情報を入力する入力装置５９と、プリンタＰ１の動作に関する各種情報を記憶した記憶装置６０と、時間の計測を実行可能な計測装置６１とが接続されている。また、制御装置５８には、搬送装置１、キャリッジ移動機構６５、紙送り機構６６、メンテナンス機構１４、及びインク噴射状況検査装置７０等が接続されている。また、プリンタＰ１は、圧電振動子２５に入力する駆動信号を発生する駆動信号発生器６２を備えている。駆動信号発生器６２も制御装置５８に接続されている。また、プリンタＰ１は、詳細について後述するノズル数判別手段６７を有しており、ノズル数判別手段６７も制御装置５８に接続されている。
【００２０】
搬送装置１は、図１（ａ），（ｂ）に示すように、流体噴射ヘッド２の噴射面２ａ側において噴射面２ａとの間に所定の間隔を空けて配置されている。搬送装置１は、流体噴射ヘッド２との間に紙葉類からなる記録媒体１０（媒体）を搬送するもので、駆動ローラ４と、従動ローラ５と、テンションローラ６と、搬送ベルト７と、駆動モータ８（回転駆動手段）と、側板９とを備えて構成されている。駆動ローラ４と従動ローラ５との間の搬送ベルト７の平坦面が搬送装置１における記録媒体１０の支持面７ａとなっている。
【００２１】
搬送装置１を構成する駆動ローラ４、従動ローラ５、およびテンションローラ６は、互いの回転軸を平行にして配置されており、駆動ローラ４と従動ローラ５とテンションローラ６に適当なテンションをもって搬送ベルト７が架け回されている。図１（ｂ）に示す平面視では、搬送ベルト７は駆動ローラ４と従動ローラ５との間に架け渡された一対の側板９，９の間に配置されている。
【００２２】
駆動ローラ４は、駆動モータ８と接続されており、駆動モータ８によって回転駆動される。駆動ローラ４の回転動力が搬送ベルト７に伝達され、搬送ベルト７が回転駆動される。駆動ローラ４と駆動モータ８との間には必要に応じて伝達ギアが設置される。従動ローラ５は、いわゆるフリーローラであり、搬送ベルト７を支持するとともに搬送ベルト７の回転駆動に従動して回転される。
【００２３】
テンションローラ６は、搬送ベルト７を内側から外側に向けて押圧しており、搬送ベルト７に適度なテンションを付与する。テンションローラ６を、図１（ａ）中（の紙面）上下方向、すなわち駆動ローラ４および従動ローラ５に対して接近あるいは離間する方向に移動可能とすれば、搬送ベルト７に付与するテンションを調整可能な構成となる。
【００２４】
搬送ベルト７は、駆動ローラ４と従動ローラ５との間の平坦面からなる支持面７ａに記録媒体１０を支持し、駆動ローラ４の回転動作により支持面７ａに支持した記録媒体１０を図１（ａ），（ｂ）の右方向（矢印Ａ）に搬送する。このとき、搬送ベルト７が記録媒体１０の記録面を平坦に維持するプラテンとしても機能する。
【００２５】
搬送ベルト７には、インク噴射状況検査装置７０と電気的に接続される電極７Ａが複数設けられている。これら複数の電極７Ａは、搬送ベルト７の幅Ｗ１全体に亘って延在し、搬送ベルト７の回転方向（記録媒体１０の搬送方向）において互いに所定の間隔を空けて設けられている。また、電極７Ａは、流体噴射ヘッド２のノズル形成領域２ｂに対応する幅Ｗ２を有して形成され、ノズル形成領域２ｂよりも広い面積とされていることが好ましい。
【００２６】
各電極７Ａには、図３に示すように、例えば搬送ベルト７の端部に露出する端子７Ｂをそれぞれ設けておくことにより、端子７Ｂを介してインク噴射状況検査装置７０との電気的な接続が可能となっている。
【００２７】
一対の側板９，９は、搬送ベルト７の幅方向両側に平行に配置されており、搬送ベルト７によって搬送されてくる記録媒体１０をガイドする。本実施形態では、少なくともどちらか一方の側板９に、搬送ベルト７の電極７Ａに設けられた端子７Ｂと接続する端子７４が設けられている。端子７４は、流体噴射ヘッド２による印刷位置に対応して設けられている。
【００２８】
あるいは、各々の電極７Ａとインク噴射状況検査装置７０とが、搬送ベルト７の外面または内面側に引き廻された配線等を介して、予め電気的に接続されている構成としてもよい。
【００２９】
図４は流体噴射ヘッドの断面図、図５は流体噴射ヘッドの周辺における要部構成を示す模式図である。流体噴射ヘッド２は、搬送装置１によって搬送されてくる紙葉類などの記録媒体１０に対して印刷を行なうもので、その噴射面２ａが搬送装置１と対向するように配置されている。
図４に示すように、流体噴射ヘッド２は、ヘッド本体１８と、ヘッド本体１８に接続された流路形成ユニット２２とを備えている。流路形成ユニット２２は、振動板１９と、流路基板２０と、ノズル基板２１とを備えている。ノズル基板２１には複数のノズル１６が形成されており、ノズル基板２１の下面が、複数のノズル１６が形成された領域（ノズル形成領域２ｂ：図１（ｂ））を含む噴射面２ａとなっている。
なお、ノズル形成領域２ｂは、噴射面２ａに形成されたすべてのノズル１６のうち、最外周に配置されたノズル１６の外端を結んだ領域により規定される（図１（ｂ））。
【００３０】
ヘッド本体１８は、合成樹脂からなる箱形の部材であって、駆動ユニット２４を収容する収容空間２３と、外部から供給されたインクを流路形成ユニット２２に案内する内部流路２８とが形成されている。
収容空間２３内に配置された駆動ユニット２４は、複数の圧電振動子２５と、複数の圧電振動子２５の上端を支持する固定部材２６と、駆動信号を圧電振動子２５に供給する柔軟なケーブル２７とを備えている。圧電振動子２５は、複数のノズル１６のそれぞれに対応して設けられている。内部流路２８は、ヘッド本体１８を図４上下方向に貫通して形成されており、図示上側から供給されるインクを流通させ、図示下端側の開口端を介して流路形成ユニット２２に供給する。
【００３１】
流路形成ユニット２２は、振動板１９、流路基板２０、及びノズル基板２１を積層し、接着剤等で接合一体化したものである。流路形成ユニット２２には、ヘッド本体１８の内部流路２８と接続された共通インク室２９と、共通インク室２９と接続されたインク供給口３０と、インク供給口３０と接続された圧力室３１とが形成されている。圧力室３１は、各々のノズル１６に対応して設けられており、各々が共通インク室２９と反対側の端部においてノズル１６に接続されている。
【００３２】
振動板１９は、例えばステンレス鋼等の金属製の支持板上に弾性フィルムをラミネート加工したものである。振動板１９の圧力室３１に対応する部分には、エッチングなどにより支持板を環状に除去することで圧電振動子２５の下端と接合される島部３２が形成されており、ダイヤフラム部として機能する。すなわち、振動板１９は、圧力室３１上において、島部３２の周囲の弾性フィルムの部分が圧電振動子２５の駆動に応じて弾性変形し、島部３２が上下動するようになっている。また、振動板１９と内部流路２８の下端近傍との間にも、支持板の一部を除去して弾性フィルムのみとした部分が設けられており、この部分が共通インク室２９内の圧力変動を吸収するコンプライアンス部３３となっている。
【００３３】
流路基板２０は、内部流路２８の下端とノズル１６とを接続する共通インク室２９、インク供給口３０及び圧力室３１それぞれの空間を形成するための凹部を有する。これらの凹部は、流路基板２０の基材となるシリコン単結晶基板を異方性エッチングすることで形成されている。
【００３４】
ノズル基板２１は、所定方向に所定間隔（ピッチ）で形成された複数のノズル１６を有する。本実施形態のノズル基板２１は、例えばステンレス鋼等の金属で形成された板状の部材であり、その外面が噴射面２ａである。
【００３５】
また、図５に示すように、流体噴射ヘッド２には、例えばポリプロピレン等の樹脂材料を成型してなるサブタンク５１が接続されている。サブタンク５１には、インク室５２となる凹部が形成され、この凹部の開口面に透明な弾性シートを貼設してインク室５２が区画されている。サブタンク５１には、インク供給チューブ１２を介してインクカートリッジ４８が接続されている。
【００３６】
インクカートリッジ４８に貯留されているインクは、インク供給チューブ１２を介して、サブタンク５１に供給され、サブタンク５１からヘッド本体１８の内部流路２８の図４に示す上端に流入する。内部流路２８に案内されたインクは、内部流路２８の下端に接続された共通インク室２９に供給された後、インク供給口３０を介して、複数の圧力室３１のそれぞれに分配されるように供給される。
【００３７】
インク噴射状況検査装置７０は、図１（ａ），（ｂ）に示したように流体噴射ヘッド２および搬送ベルト７の電極７Ａにそれぞれ電気的に接続されている。具体的には、搬送ベルト７に設けられた複数の電極７Ａのうち、少なくとも流体噴射ヘッド２と対向する位置に配置された電極７Ａに接続されるようになっている。
【００３８】
本実施形態のプリンタＰ１おいて、図６（ａ）に示すインク噴射状況検査装置７０は、図６（ｂ）に示すメンテナンス機構とともに流体噴射ヘッドのメンテナンス処理に用いられる。図６（ａ）はインク噴射状況検査装置を示す説明図、図６（ｂ）はメンテナンス機構を示す説明図である。
【００３９】
メンテナンス処理は、図６（ａ）に示すインク噴射状況検査装置７０によりインクの目詰まりが生じたノズル１６を検出するとともに検出結果を保持する目詰まり検出動作と、この検出結果に基づいて、図６（ｂ）に示すメンテナンス機構１４を用いた流体噴射ヘッド２に対する吸引動作を実行するクリーニング動作とを含む。メンテナンス処理は、後述するフローに従って実行される。
【００４０】
メンテナンス機構１４は、図６（ｂ）に示されるように、噴射面２ａに当接されるキャップ部材１５と、キャップ部材１５内に配置されるインク吸収体７７と、キャップ部材１５と噴射面２ａとの間に形成される空間を負圧状態とする吸引ポンプ１３等を備えて構成されている。
キャップ部材１５は、ゴム等の弾性材をトレイ形状に成型した部材によって構成されている。インク吸収体７７は、インクを保持可能（吸収可能）なスポンジ状部材、あるいは多孔部材等で形成され、本実施形態においてはフェルトなどの不織布で形成されている。キャップ部材１５の底には、キャップ部材１５の内部と連通するチューブ７３が接続されている。
【００４１】
このようなメンテナンス機構１４は、メンテナンス処理における吸引動作に用いられる。吸引動作とは、キャップ部材１５を噴射面２ａに密着させ、吸引ポンプ１３により噴射面２ａとキャップ部材１５との間に形成された内部空間を減圧し、噴射面２ａのノズル１６からインクを吸引する動作である。この吸引動作により、ノズル１６に目詰まりを生じさせているインクを強制的に排出させて、流体噴射ヘッド２の噴射特性を維持又は回復することができる。
なお、インク吸収体７７に回収されたインク滴Ｄは、キャップ部材１５の底に接続されたチューブ７３を介して吸引ポンプ１３に吸引されて外部に排出される。
【００４２】
ここで、インク噴射状況検査装置７０について詳述する。
インク噴射状況検査装置７０は、図６（ａ）に示されるように検出装置７６と処理装置８２とを備えている。
検出装置７６は、搬送装置１に設けられた電極７Ａに接続される。検出装置７６は、ノズル１６から吐出されたインクが、搬送装置１の搬送ベルト７に設けられた電極７Ａ上に着弾する際に生じる電極７Ａの電圧変動を検出し、検出波形として処理装置８２に出力する。また処理装置８２は、検出装置７６から出力された検出波形に基づいてインク重量に関する情報を取得する。
【００４３】
検出装置７６は、搬送ベルト７の電極７Ａと流体噴射ヘッド２のノズル基板２１との間に電圧を印加する電圧印加器７５と、搬送ベルト７の電極７Ａの電圧を検出する電圧検出器８１とを備えている。
【００４４】
電圧印加器７５は、流体噴射ヘッド２のノズル基板２１の噴射面２ａと搬送ベルト７の電極７Ａとの間に電圧を印加可能な電子回路を含む。本実施形態においては、電圧印加器７５は、直流電源と抵抗素子とを直列に接続した回路であり、搬送ベルト７の電極７Ａが正極、ノズル基板２１が負極となるように、アルミニウムを含む材料などからなる電極７Ａと、ステンレス鋼などからなるノズル基板２１とにそれぞれ接続されている。
【００４５】
電圧検出器８１は、搬送ベルト７の電極７Ａの電圧信号を積分して出力する積分回路と、積分回路から出力された信号を反転増幅して出力する反転増幅回路と、反転増幅回路から出力された信号をＡ／Ｄ変換して出力するＡ／Ｄ変換回路とを少なくとも含む。
【００４６】
電圧印加器７５と電圧検出器８１の間には、搬送ベルト７の端子７Ｂと電気的に接続される端子７４が設けられている。端子７４は、搬送装置１における搬送ベルト７の電極７Ａが流体噴射ヘッド２と対向する位置に配置されたときに、搬送ベルト７の端子７Ｂと接続される。
【００４７】
本実施形態においては、検出装置７６は、ノズル基板２１と搬送ベルト７の電極７Ａとの間に電界を与えて、ノズル１６から搬送ベルト７の電極７Ａにインクが移動するときの静電誘導に基づく電圧値の時間的変化を検出波形として処理装置８２に出力する。処理装置８２は、検出装置７６の出力を演算処理可能であり、検出装置７６から出力された検出波形に基づいて、インクの重量に関する情報を取得可能となっている。
【００４８】
ここで、インク噴射状況検査装置の原理、すなわち静電誘導によって誘導電圧が生じる原理について図面を参照しながら説明する。図７は、静電誘導によって誘導電圧が生じる原理を説明する模式図であり、（ａ）はインク滴Ｄが吐出された直後の状態を示し、（ｂ）はインク滴Ｄが搬送ベルト７の電極７Ａに着弾した状態を示している。図８は、検出装置７６から出力される検出信号（インク１滴分）の波形の一例を示す図である。
【００４９】
インク噴射状況検査装置７０によりインク滴Ｄの吐出状況を検査するには、ノズル基板２１と搬送ベルト７の電極７Ａとの間に電圧を印加した状態で、吐出パルスを用いて圧電振動子２５を駆動させ、任意の一つのノズル１６からインク滴Ｄを吐出させる。この際、ノズル基板２１は負極となっているため、図７（ａ）に示すように、ノズル基板２１の一部の負電荷がインク滴Ｄに移動し、吐出されたインク滴Ｄは負に帯電する。そして、このインク滴Ｄが搬送ベルト７の電極７Ａに対して近づくにつれ、静電誘導によって電極７Ａの表面では正電荷が増加する。これにより、ノズル基板２１と電極７Ａとの間の電圧は、静電誘導によって生じる誘導電圧により、インク滴Ｄを吐出しない状態における当初の電圧値よりも高くなる。
【００５０】
その後、図７（ｂ）に示すように、インク滴Ｄが電極７Ａに着弾すると、インク滴Ｄの負電荷により電極７Ａの正電荷が中和される。このため、ノズル基板２１と電極７Ａとの間の電圧は当初の電圧値を下回り、その後、電圧印加器７５によってノズル基板２１と電極７Ａとの間の電圧は当初の電圧値に戻る。
したがって、図８に示すように、検出装置７６から出力される検出波形は、一旦電圧が上昇した後に、当初の電圧値を下回るまで下降し、その後当初の電圧値に戻る波形となる。このようにして、インク噴射状況検査装置７０により各ノズル１６からインク滴Ｄを吐出した際の電圧変化が検出される。
【００５１】
ところで、例えばインクが増粘している場合、同一の吐出パルスを用いたとしても、吐出量（液量）が正常時に比べて減少する。この場合には、図８に実線で示すように、インク噴射状況検査装置７０から出力される検出信号（検出波形Ｚ）の振幅Ａは、正常時の検出信号（理想波形Ｚ０：図８の破線）の振幅Ａ０に比べて小さくなる（振幅差ΔＡ）。また、吐出パルスを印加してからインク滴Ｄがノズル基板２１から離間するまでの時間も、正常時に比べて遅くなる（電圧上昇するタイミングが時間差Δｔだけずれる）。
一方、インクの目詰まりが生じたノズル１６からはインクが吐出されないため、同一の吐出パルスを用いた場合でもインク滴が着弾されないことから波形を得る事ができない。
【００５２】
したがって、検出装置７６から出力される検出波形Ｚの有無や、その振幅Ａ、電圧上昇のタイミングを理想波形Ｚ０のそれらと比較（ΔＡ，Δｔを検出）することで、流体噴射ヘッド２の各ノズル１６内におけるインクの吐出状況を求めることができる。インク噴射状況検査装置７０は、このような検出結果を処理装置８２内に保持する。また処理装置８２は、検出装置７６の出力に対する演算処理を実行可能であり、検出装置７６から出力された検出波形に基づいて、インクの重量に関する情報を取得可能に構成されている。
【００５３】
本実施形態に係るプリンタＰ１では、上述したインク噴射状況検査装置７０による目詰まり検出と、メンテナンス機構１４によるクリーニング動作とを実施することで、流体噴射ヘッド２の各ノズル１６内から増粘したインクや気泡等を吸引してキャップ部材１５内に強制的に排出し、流体噴射ヘッド２の噴射特性を回復させることができる。
【００５４】
ところで、キャップ部材１５を用いたクリーニング動作では、全てのノズル１６からインクを強制的に排出させるためにインクが無駄に消費されてしまう。そこで、本実施形態に係るプリンタＰ１では、目詰まり検出動作により検出された目詰まりノズル数を、クリーニング動作を実行する目安として予め設定された規定の目詰まりノズル数と比較して、クリーニング動作が必要か否かを判断するノズル数判別手段６７を有している。このノズル数判別手段６７は、制御装置５８を介してインク噴射状況検査装置７０に接続されている（図２）。
【００５５】
制御装置５８は、ノズル数判別手段６７が規定の数よりも目詰まりノズル数が多いと判断した場合には、流体噴射ヘッド２に対するクリーニング動作（吸引動作）を実行し、ノズル数判別手段６７が目詰まりノズル数が規定の数と同等以下であると判断した場合には、流体噴射ヘッド２に対するクリーニング動作（吸引動作）をキャンセルするようになっている。
【００５６】
以下、メンテナンス処理の具体例について図面を参照しつつ詳細に説明する。図９は、プリンタＰ１のメンテナンス処理のフロー図である。
図９に示すように、本実施形態におけるメンテナンス処理は、搬送装置１を駆動するステップＳ１と、記録媒体１０に対してインクを噴射するステップＳ２と、目詰まりノズル１６を検出するステップＳ３と、目詰まりノズル１６の検出結果を記憶するステップＳ４と、目詰まりノズル数を判定するステップＳ５と、クリーニング動作を実行するステップＳ６と、クリーニング動作をキャンセルするステップＳ７と、を有する。
【００５７】
プリンタＰ１において、搬送装置１の駆動モータ８を駆動することにより搬送ベルト７を回転させ、流体噴射ヘッド２と対向する位置に電極７Ａを配置すると、搬送ベルト７の端子７Ｂが側板９に設けられた端子７４に接続される（図３、図６（ａ））。これにより、搬送ベルト７の電極７Ａと流体噴射ヘッド２のノズル基板２１とが、インク噴射状況検査装置７０に接続される（ステップＳ１）。
【００５８】
次に、搬送ベルト７の電極７Ａに対して流体噴射ヘッド２の各ノズル１６から順次インクを噴射する（ステップＳ２）。このとき、ノズル基板２１と搬送ベルト７の電極７Ａとの間に電圧を印加した状態で、吐出パルスを用いて圧電振動子２５を駆動し、ノズル１６から順次インク滴を吐出する。
【００５９】
その後、ステップＳ２における静電誘導に基づく電圧変化によってノズル１６の噴射状況、すなわち目詰まりしているノズル１６を検出する（ステップＳ３）。この際、負極となっているノズル基板２１から吐出されたインク滴は負に帯電しており、このインク滴が電極７Ａに着弾すると、インク滴の負電荷により電極７Ａの正電荷が中和される。そのため、ノズル基板２１と電極７Ａとの間の電圧は当初の電圧値を下回り、電圧印加器７５によってノズル基板２１と電極７Ａとの間の電圧は当初の電圧値に戻る。このようにして、インク噴射状況検査装置７０により各ノズル１６からインク滴Ｄを吐出した際の電圧変化を検出する。
上述したように、検出装置７６から出力される検出波形Ｚの有無や、その振幅Ａ、電圧上昇のタイミングを理想波形Ｚ０のそれらと比較（ΔＡ，Δｔを検出）することで、流体噴射ヘッド２の各ノズル１６内におけるインクの吐出状況を求める（図８）。
【００６０】
次に、インク噴射状況検査装置７０は、上記検出結果を処理装置８２に記憶する（ステップＳ４）。より詳しくは、インク噴射状況検査装置７０は、ノズル基板２１に形成された全てのノズル１６におけるインクの吐出状態を順次検出する。このとき、目詰まりが生じたノズル１６の数に関するデータを処理装置８２に記憶する。これにより、インク噴射状況検査装置７０は、各目詰まり検出ステップにおいて、目詰まりの発生しているノズル１６の個数に関するデータを取得することができる。
【００６１】
そして、ノズル数判別手段６７は、検出された目詰まりノズル数と、予め設定された規定のノズル数とを比較して、流体噴射ヘッド２に対するクリーニング動作が必要か否かを判断する（ステップＳ５）。
具体的には、制御装置５８は、ノズル数判別手段６７において、規定数よりも目詰まりしているノズル数が多くクリーニング動作が必要と判断された場合（ステップＳ５中、ＹＥＳの場合）、流体噴射ヘッド２に対するクリーニング動作を実行する（ステップＳ６）。これにより、ノズル１６における目詰まり状況が悪化した場合において、流体噴射ヘッド２に対するクリーニング動作を良好に行うことができる。
【００６２】
あるいは、上記制御装置５８は、ノズル数判別手段６７が目詰まりノズル数が規定の数以下であると判断した場合（ステップＳ５中、ＮＯの場合）、流体噴射ヘッド２に対するクリーニング動作をキャンセルする（ステップＳ７）。
【００６３】
このように、インク噴射状況検査装置７０を用いることで、ノズル１６毎にインクが良好に吐出できるか否か（ノズル１６におけるインクの目詰まり状況）を正確に把握することができる。したがって、本実施形態に係るプリンタＰ１によれば、ノズル数判別手段６７及び制御装置５８により、規定の目詰まりノズル数に比べて検出ステップ時における目詰まりノズル数が多い場合のみクリーニング動作として、吸引動作を行うことを可能としている。
【００６４】
よって、不要なクリーニング動作を省略することができ、クリーニングに起因して無駄に消費されてしまうインク量を削減することができる。また、不要なクリーニング動作を削減することにより、有効利用できるインク量が増加し、結果的にプリンタＰ１の印刷処理可能枚数を向上できる。
【００６５】
このように、不要なクリーニング動作を削減することで、クリーニングに起因するユーザの印刷待ち時間を解消することができる。さらに、クリーニング時に消費されるインク量を削減することができるので、インクカートリッジ４８の交換作業等のメンテナンス処理を行うサイクルを延ばすことができる。
【００６６】
また、本実施形態では、記録媒体１０を搬送する搬送装置１の搬送ベルト７に検査用の電極７Ａが設けられているので、ノズル１６の検査と、記録媒体１０の搬送および印刷とを交互にスムーズに切り換えて実行することができる。これにより、印刷の前後などにおいて迅速にノズル１６の噴射状況を検出することができるので効率がよい。
【００６７】
また、搬送ベルト７に電極７Ａを複数設けておくことにより、例えば搬送ベルト７を回転させて流体噴射ヘッド２と電極７Ａとを位置合わせする時間を短縮することができる。
さらに、電極７Ａは、流体噴射ヘッド２のノズル形成領域２ｂの面積よりも大きい面積を有することから、流体噴射ヘッド２に設けられた全てのノズル１６の噴射状況を確実に把握することができる。これにより、ノズル１６の検査精度を向上させることができ、噴射性能を良好に維持することが可能となる。
【００６８】
なお、搬送ベルト７上に設けられる電極７Ａの位置や数などは特に限定されず、電極７Ａに接続される端子７Ｂの位置などにおいても同様である。端子７Ｂは、搬送ベルト７の電極７Ａが流体噴射ヘッド２と対向する位置に配置されたときに、側板９に設けられた端子７４と電気的に接続可能であればよい。
また、検査終了後の電極７Ａを洗浄する洗浄手段を備えておくことが好ましく、これによって、電極７Ａの劣化を防ぐことができ、精度の高い検査結果を得ることができる。
【００６９】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る流体噴射装置の第２実施形態について説明する。以下の説明では、第１実施形態と共通な箇所の説明は省略する。また、説明に用いる各図面において、図１〜図６と共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。
【００７０】
図１０は、第２実施形態のプリンタＰ２の概略構成を模式的に示す斜視図であり、図１１は、プリンタＰ２の電気的な構成を示すブロック図である。
本実施形態のプリンタＰ２（流体噴射装置）は、図１０に示すように、互いに平行となるよう直立している一対のフレーム１３０間に設けられた記録部１２０と、給紙部１１２および排紙部１１４を含む給排紙部１１０と、を備えて構成されている。
また、本実施形態のプリンタＰ２においても、流体噴射ヘッド１８０に接続されるインク噴射状況検査装置２７０（検出手段：図１１）を備えており、このインク噴射状況検査装置２７０によってインクの吐出状況を把握することができるようになっている。
【００７１】
プリンタＰ２は、図１１に示すように、全体の動作を制御する制御装置２００を備えている。制御装置２００には、プリンタＰ２の動作に関する各種情報を入力する入力装置２５９、プリンタＰ２の動作に関する各種情報を記憶した記憶装置２６０、時間の計測を実行可能な計測装置２６１等が接続されている。また、制御装置２００には、キャリッジ移動機構２６４、記録媒体供給機構１１３Ａ、記録媒体回収機構１１３Ｂ、インク噴射状況検査装置２７０、流体噴射ヘッド１８０、ノズル数判別手段２６７、支持ドラム１４０、紫外線照射機構１６２、およびメンテナンス機構１４等が接続されている。
【００７２】
以下、プリンタＰ２の各構成について詳述する。
記録部１２０は、図１０に示すように、記録媒体１０を支持する支持ドラム１４０（媒体支持用ドラム部材）を有する。
支持ドラム１４０は、フレーム１３０によって軸支された回転軸１４２を有している。回転軸１４２を中心として、図中に示す矢印Ｒの方向に支持ドラム１４０が回転するようになっている。支持ドラム１４０の回転は、ドラム駆動部２１０（図１１）により制御されるようになっている。支持ドラム１４０の表面は記録媒体１０を支持する支持面１４４になっており、支持面１４４の第１エリア１４４ａに記録媒体１０を保持した状態で回転可能になっている。支持面１４４には、第１エリア１４４ａの外側の領域に第２エリア１４４ｂが設けられている。本実施形態では、第２エリア１４４ｂに、インク噴射状況検査装置２７０（図１１）と電気的に接続される電極１４０Ａが設けられている。
【００７３】
記録部キャリッジ１７０は、インク噴射状況検査装置２７０と電気的に接続される流体噴射ヘッド１８０を搭載する筐体であり、支持ドラム１４０の支持面１４４に近接するように設けられている。記録部キャリッジ１７０にはキャリッジ移動機構２６４（図１１）が設けられており、このキャリッジ移動機構２６４によって、流体噴射ヘッド１８０がガイド軸１３２に沿って支持ドラム１４０の軸方向に移動可能になっている。
【００７４】
照射部キャリッジ１６０は、紫外線照射機構１６２を搭載する筐体であり、支持ドラム１４０の支持面１４４に沿って湾曲形状をなしている。照射部キャリッジ１６０にもキャリッジ移動機構（不図示）が設けられており、これによって紫外線照射機構１６２をガイド軸１３３に沿って支持ドラム１４０の軸方向に移動可能に保持している。
【００７５】
給紙部１１２は、記録媒体供給機構１１３A（図１１）を有している。記録媒体供給機構１１３Aによって、複数枚積層されたシート状の記録媒体１０を収納すると共に記録媒体１０を１枚ずつ支持ドラム１４０に向けて供給するようになっている。支持ドラム１４０に向けて供給された記録媒体１０は、支持ドラム１４０の支持面１４４に巻き付けられ、支持ドラム１４０と共に回転するようになっている。
【００７６】
流体噴射ヘッド１８０は、記録部キャリッジ１７０に搭載されており、支持ドラム１４０の支持面１４４に保持された記録媒体１０に対向して配置され、記録媒体１０に向かってインクを吐出する。
紫外線照射機構１６２は、記録媒体１０に付着した紫外線硬化型のインクに対して紫外線を照射してインクを硬化させる。
【００７７】
図１２は、流体噴射ヘッド１８０を搭載した記録部キャリッジ１７０の構成を示す斜視図である。記録部キャリッジ１７０は、インクタンク１７４を備えたキャリッジ本体１７２を有し、このキャリッジ本体１７２の上面に流体噴射ヘッド１８０を搭載する。
【００７８】
図１３は、流体噴射ヘッド１８０を、図１２に矢印Ｆで示す方向から見た様子を示す正面図である。流体噴射ヘッド１８０は、５個のヘッドユニット（噴射ヘッド）１８１、１８２、１８３、１８４、１８５を備える。ヘッドユニット１８１〜１８５の各々は、互いに種類の異なるインクを吐出するようになっている。具体的には、例えば、ホワイトＷ、マゼンタＭ、イエローＹ、シアンＣ、クリアＣＲの各インクが、ヘッドユニット１８１〜１８５のいずれかから吐出される。
【００７９】
ヘッドユニット１８１〜１８５の各々には、支持ドラム１４０に対向する面にノズル基板１９０（１９１〜１９５）が設けられている。本実施形態のノズル基板１９１〜１９５は、例えばステンレス鋼等の金属で形成された板状の部材であって、各々に、インクを吐出するノズル１６が列状に形成されている。各ノズル基板１９１〜１９５には、例えば２つのノズル列が形成され、各ノズル列は、例えば１８０個のノズル１６から形成される（図１３では簡略化してある）。
そして、このノズル基板１９０の外面が、複数のノズル１６が形成されたノズル形成領域１９０ａとなっている。
【００８０】
なお、ヘッドユニット１８１〜１８５からインクを吐出させる駆動構造としては、静電力等によりインクの液滴を吸引する方式、水晶振動子、圧電素子等を用いてインクを打ち出す方式など、種々の方法が既に知られており、用途に応じて適宜選択できる。
【００８１】
このような記録部１２０において、支持ドラム１４０に支持された記録媒体１０は、支持ドラム１４０の回転に従って図１０の矢印Ｒにより示す方向に回転移動する。支持ドラム１４０が回転する間、流体噴射ヘッド１８０が、支持ドラム１４０の軸方向に沿って少なくとも第１エリア１４４ａ上を往復移動することにより、記録媒体１０の表面全体に画像が形成される。こうして画像を記録された記録媒体１０は、記録媒体回収機構１１３Ｂによって支持ドラム１４０から剥離および回収され、排紙部１１４に送り込まれて蓄積される。
【００８２】
次に、本実施形態の特徴部分について詳述する。図１４は、支持ドラム１４０の構成を示す斜視図である。
支持ドラム１４０は、同図に示すように、支持面１４４のうち第２エリア１４４ｂにインク噴射状況検査装置２７０と電気的に接続される電極１４０Ａを有している。電極１４０Ａは、金属などの導電性材料からなり、支持ドラム１４０の周方向に沿ってその全周に形成されている。電極１４０Ａの幅Ｗ３（支持ドラム１４０の軸方向における長さ）は、流体噴射ヘッド１８０に設けられている全てのノズル基板１９０（１９１〜１９５のノズル形成領域１９０ａ（図１３）に対応した寸法に設定されている。このように、ノズル基板１９１〜１９５に形成されている全てのノズル１６が電極１４０Ａと対向する構成としてある。そして、電極１４０Ａは、インク噴射状況検査装置２７０と電気的に接続されている。
【００８３】
図１５は、インク噴射状況検査装置２７０を示す説明図である。
インク噴射状況検査装置２７０は、電圧印加器７５と電圧検出器８１とを有して構成され、図示したように流体噴射ヘッド１８０の各ノズル基板１９１〜１９５（図１３）と電気的に接続されるとともに、支持ドラム１４０の電極１４０Ａにも電気的に接続されている。具体的には、インク噴射状況検査装置２７０を構成する検出装置７６が支持ドラム１４０に設けられた電極１４０Ａに接続されている。検出装置７６は、ノズル１６から吐出されたインク滴Ｄが支持ドラム１４０上の電極１４０Ａに着弾する際に生じる電極１４０Ａの電圧変動を検出し、検出波形として処理装置８２に出力する。
【００８４】
本実施形態における検出装置７６は、ノズル基板１９０と支持ドラム１４０の電極１４０Ａとの間に電界を与えて、ノズル１６から支持ドラム１４０上の電極１４０Ａにインクが移動するときの静電誘導に基づく電圧値の時間的変化を検出波形として処理装置８２に出力する。処理装置８２は、検出装置７６から出力された検出波形に基づいて、インクの重量に関する情報を取得可能する。
【００８５】
このようなプリンタＰ２においてメンテナンス処理を実行する際には、まず、記録部キャリッジ１７０を支持ドラム１４０の軸方向に沿って支持面１４４の第２エリア１４４ｂ側へと移動させ、流体噴射ヘッド１８０の各ノズル基板１９１〜１９５を電極１４０Ａに対向させる。そして、ノズル基板１９１〜１９５と支持ドラム１４０の電極１４０Ａとの間に電圧を印加した状態でノズル１６から順次インク滴Ｄを吐出し、インク噴射状況検査装置２７０により、各ノズル１６からインク滴Ｄを吐出した際の静電誘導に基づく電圧変化を検出することによって、ノズル１６の噴射状況、すなわち目詰まりしているノズル１６を検出する。その後、ノズル数判別手段２６７にて、検出された目詰まりノズル数と、予め設定された規定のノズル数とを比較し、流体噴射ヘッド１８０に対するクリーニング動作が必要と判断された場合に、メンテナンス機構１４（図１１）によってクリーニング動作を実行する。
【００８６】
本実施形態によれば、記録媒体１０を支持する支持ドラム１４０の支持面１４４に電極１４０Ａが設けられているので、ノズル１６の検査と、記録媒体１０の搬送および印刷とを交互にスムーズに切り換えて実行することができる。よって、記録媒体１０の搬送や印刷処理の前後などにおいて迅速にノズル１６の噴射状況を検出することができるので効率が良い。また、常に良好な噴射状態で印刷を行なうことができるので印刷精度を向上させることができる。
【００８７】
また、支持ドラム１４０の全周に亘って電極１４０Ａが設けられているので、ノズル１６の検査を繰り返し実施する場合には、電極１４０Ａ上における前回の検査領域とは異なる領域（検査未使用箇所）を使用して検査を行うようにする。これにより、インクが付着していない領域にて検査を行うことができるので検査精度が向上する。
【００８８】
なお、支持ドラム１４０上に設けられる電極１４０Ａの位置や数などは特に限定されず、支持ドラム１４０の軸方向両端側に設けるようにしてもよい。但し、検査終了後の電極１４０Ａ上には記録媒体１０が重ならないようにすることが好ましい。これによって、記録媒体１０に検査時のインクが付着してしまうのを防ぐことができる。
【００８９】
また、本実施形態では、記録媒体１０を支持する第１エリア１４４ａと電極１４０Ａを有する第２エリア１４４ｂとを、支持ドラム１４０の軸方向に配置したが、支持ドラム１４０の周方向に配置してもよい。この場合、支持ドラム１４０の軸方向に亘って電極１４０Ａが形成されることになる。
【００９０】
また、上記においては、支持ドラム１４０の全周に亘って電極１４０Ａを設ける構成としたが、支持ドラム１４０の周方向に複数の電極を所定の間隔を空けて配置してもよい。この場合、流体噴射ヘッド１８０に各電極が順次対応するように設けるとともに、流体噴射ヘッド１８０における全てのノズル基板１９１〜１９５のノズル形成領域１９０ａを含める大きさ（面積）で形成し、これによって全てのノズル１６の検査の実施を可能にしておく。
さらに、検査用の電極は複数ではなく一つだけ設けるようにしてもよい。これにより、電極材料にかかるコストを削減できるとともに、支持ドラム１４０の軽量化が図れる。
【００９１】
［第３実施形態］
次に、本発明に係る流体噴射装置の第３実施形態について説明する。以下の説明では、第２実施形態と共通な箇所の説明を省略するとともに、説明に用いる各図面において、第２実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。
【００９２】
図１６は、第３実施形態のプリンタＰ３における記録部の要部を模式的に示す斜視図である。
本実施形態のプリンタＰ３（流体噴射装置）は、図１６に示すように、同一の回転軸３３２を有する支持ドラム３４０（媒体支持用ドラム部材）と検査用ドラム３５０（検査用ドラム部材）とを有する記録部１２０を備えている。支持ドラム３４０および検査用ドラム３５０は、直径が等しいドラム部材であるとともに軸方向における長さを互いに異ならせてある。
支持ドラム３４０は、その表面が記録媒体（不図示）を支持する支持面３４４とされていて、回転軸３３２の軸周りに回転可能となっている。
【００９３】
検査用ドラム３５０は、支持ドラム３４０と同軸に設けられ、支持ドラム３４０よりも軸方向長さが短く構成されている。この検査用ドラム３５０の表面には、周方向全体に亘って電極３５０Ａが設けられている。電極３５０Ａは、検査用ドラム３５０の軸方向において流体噴射ヘッド１８０に設けられた全てのノズル基板１９１〜１９５のノズル形成領域１９０ａ（図１３）に対応した幅Ｗ４を有していることから、流体噴射ヘッド１８０における全てのノズル１６が電極３５０Ａと対向できるようになっている。
【００９４】
インク噴射状況検査装置２７０は、流体噴射ヘッド１８０の各ノズル基板１９１〜１９５と電気的に接続されているとともに、検査用ドラム３５０の電極３５０Ａと電気的に接続されている。これによって、インク噴射状況検査装置２７０による全ノズル１６の検査の実施が可能となっている。
【００９５】
本実施形態においても、ノズル１６の検査を実施する度に、電極３５０Ａでの未使用箇所を使用することにより、ノズル１６の検査精度を向上させることができて良好な噴射を維持することが可能である。
【００９６】
なお、検査用ドラム３５０は、支持ドラム３４０と同時に回転する構成としてもいいし、あるいは支持ドラム３４０および検査用ドラム３５０のそれぞれに駆動装置を設けることで個別に回転可能にした構成としてもよい。こうすることで、印刷時には支持ドラム３４０のみを回転させれば良い。また、検査用ドラム３５０については、ノズル１６の噴射状況を検査を実施する度に除々に回転させるようにし、電極３５０Ａにおいてノズル１６の検査に使用していない箇所、つまり次の検査時に使用する新たな箇所が流体噴射ヘッド１８０に対向するように回転させてもよい。
【００９７】
本実施形態によれば、記録媒体１０を支持する支持ドラム３４０と同軸をなす検査用ドラム３５０の表面に電極３５０Ａが設けられているので、支持ドラム３４０が記録媒体１０を支持した状態であっても、記録媒体１０に影響を与えることなくノズル１６の噴射状態を検出することが可能である。つまり、電極３５０Ａ上に吐出されたインクが支持ドラム３４０側へ伝わる心配がない。
【００９８】
また、支持ドラム３４０および検査用ドラム３５０のどちらかに不具合が発生した場合には、交換が必要なドラム部材のみを交換すればよいため維持費が抑えられる。
なお、検査用ドラム３５０の位置や数などは特に限定されず、支持ドラム３４０の軸方向両側に一対の検査用ドラム３５０を配置しても良い。
【００９９】
また、メンテナンス機構１４が検査用ドラム３５０に設けられていてもよい。具体的には、電極３５０Ａを検査用ドラム３５０の周面の一部に設けておき、この電極３５０Ａに隣接するようにして、メンテナンス機構１４が検査用ドラム３５０に内蔵された構成としてもよい。
【０１００】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもなく、上記各実施形態を組み合わせても良い。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０１】
例えば、先の実施形態では、ラインヘッド方式およびドラム方式の流体噴射装置を例に挙げて説明したが、これに限られることは無く、例えばシリアル方式のプリンタやラージフォーマット型のプリンタについても、本発明の適用は可能である。
【０１０２】
また、先の実施形態では、流体噴射装置をインクジェット式の流体噴射装置に具体化したが、この限りではなく、インク以外の他の液体（液体以外にも、機能材料の粒子が分散されている液状体、ジェルのような流状体を含む）を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に具体化することもできる。
【０１０３】
例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射する液状体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる流体を噴射する流体噴射装置であってもよい。
【０１０４】
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置、ジェルを噴射する流状体噴射装置であってもよい。
そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置において、噴射される流体（液状体、流状体）が、例えば乾燥等により増粘し吐出不良を引き起こす可能性があれば、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】第１実施形態のプリンタの概略構成を模式的に示すもので、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図。
【図２】第１実施形態のプリンタの電気的な構成を示すブロック図。
【図３】搬送装置の要部断面図。
【図４】流体噴射ヘッドの構成を説明する要部断面図。
【図５】流体噴射ヘッドの周辺における要部構成を示す模式図。
【図６】（ａ）インク噴射状況検査装置を示す説明図、（ｂ）メンテナンス機構を示す説明図。
【図７】静電誘導によって誘導電圧が生じる原理を説明する模式図。
【図８】インク滴センサから出力される検出信号の波形の一例を示す図。
【図９】クリーニング動作を説明するためのフロー図。
【図１０】第２実施形態のプリンタの概略構成を模式的に示した斜視図。
【図１１】第２実施形態のプリンタの電気的な構成を示すブロック図。
【図１２】キャリッジを示す斜視図。
【図１３】流体噴射ヘッドの正面図（図１２の矢視Ｆ）。
【図１４】支持ドラムの概略構成を示す斜視図。
【図１５】第２実施形態のインク噴射状況検査装置を示す説明図。
【図１６】第３実施形態のプリンタの概略構成を模式的に示した断面図。
【符号の説明】
【０１０６】
１…搬送装置、２，１８０…流体噴射ヘッド、２ｂ，１９０ａ…ノズル形成領域、１０…記録媒体（媒体）、１６…ノズル、４…駆動ローラ、５…従動ローラ、６…テンションローラ、７…搬送ベルト、７Ａ…電極、７ａ…支持面、８…駆動モータ（回転駆動手段）、７０，２７０…インク噴射状況検査装置（検出手段）、７４…端子、１４０，３４０…支持ドラム（媒体支持用ドラム部材）、１４０Ａ…電極、１４４，３３４…支持面、１４２，３３２…回転軸、３５０…検査用ドラム（検査用ドラム部材）、３５０Ａ…電極、Ｗ１〜Ｗ４…幅、Ｐ１〜Ｐ３…プリンタ（流体噴射装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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