(57)【要約】【課題】無線装置の筐体用部材に例えばめっき等の方法によって形成された導体パターンからなるアンテナ素子に対し、少数で丈の短い給電ピンを用いて給電する。【解決手段】下側部材１１ｂと係合して無線装置の第１筐体１１を構成する上側部材１１ａの基板１５に対向する内側の面に、導体パターン１１ｃを形成する。上側部材１１ａの内側の面と基板１５の間に、非導電性材料からなり給電導体１６ａを有する給電用部材１６を配設する。給電導体１６ａの基板１５に近い方の一端を、第１給電ピン１７を通して、基板１５のアンテナ給電回路の図示しない導体パターンに接続する。給電導体１６ａの上側部材１１ａに近い方の一端を、第２給電ピン１８を通して、導体パターン１１ｃに接続する。【選択図】図２
2009212970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ給電回路が搭載された基板と、
前記基板を収容すると共に、前記基板に対向する面に導体パターンが形成された筐体と、
非導電性の材料から形成されると共に給電導体を有してなり、かつ、前記筐体の前記基板に対向する面と前記基板の間に配設された給電用部材と、
前記アンテナ給電回路と前記給電導体を接続する第１の接続手段と、
前記給電導体と前記導体パターンを接続する第２の接続手段とを
備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記導体パターンは、前記筐体の前記基板に対向する面にめっきで形成されたことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記給電用部材にさらに付加アンテナ素子導体が形成され、前記付加アンテナ素子導体は前記アンテナ給電回路とは別個の給電系に接続されたことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項４】
前記給電用部材は、少なくとも前記第１の接続手段によって前記アンテナ給電回路と前記給電導体が接続される箇所が前記基板に対し離間して配設され、
前記第１の接続手段及び前記第２の接続手段はそれぞれ給電ピンであることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項５】
前記給電用部材は前記基板に取り付けられてなり、
前記第１の接続手段は前記給電用部材と前記基板にそれぞれ設けられたコネクタが嵌合することにより構成され、
前記第２の接続手段は給電ピンであることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項６】
前記給電導体、前記第１の接続手段及び前記第２の接続手段は、それぞれ信号線側と接地側が対をなし、
前記導体パターンは、一部が前記第２の接続手段、前記給電導体及び前記第１の接続手段の各信号線側を通して前記アンテナ給電回路の信号線側に接続されると共に、他の一部が前記第２の接続手段、前記給電導体及び前記第１の接続手段の各接地側を通して前記アンテナ給電回路の接地側に接続されたことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項７】
前記導体パターン、前記給電導体、前記第１の接続手段及び前記第２の接続手段は、それぞれ信号線側と接地側が対をなし、
前記導体パターンの信号線側は、前記第２の接続手段、前記給電導体及び前記第１の接続手段の各信号線側を通して前記アンテナ給電回路の信号線側に接続され、
前記導体パターンの接地側は、前記第２の接続手段、前記給電導体及び前記第１の接続手段の各接地側を通して前記アンテナ給電回路の接地側に接続されたことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項８】
給電線を含むアンテナ給電回路が搭載された基板と、
前記基板を収容すると共に、前記基板に対向する面に導体パターンが形成された筐体と、
非導電性及び耐熱性を有する材料から形成され、前記筐体の前記基板に対向する面と前記基板の間に配設された給電用部材と、
前記給電用部材に設けられると共に前記給電線に対してはんだ付けにより接続され、前記アンテナ給電回路と前記導体パターンを接続する接続手段とを
備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項９】
前記導体パターンは、前記筐体の前記基板に対向する面にめっきで形成されたことを特徴とする請求項８に記載の無線装置。
【請求項１０】
前記給電用部材にさらに付加アンテナ素子導体が形成され、前記付加アンテナ素子導体は前記アンテナ給電回路とは別個の給電系に接続されたことを特徴とする請求項８〜９に記載の無線装置。
【請求項１１】
前記接続手段は給電ピンであることを特徴とする請求項８に記載の無線装置。
【請求項１２】
前記接続手段は、信号線側と接地側が対をなし、
前記導体パターンは、一部が前記接続手段の信号線側を通して前記アンテナ給電回路の信号線側に接続されると共に、他の一部が前記接続手段の接地側を通して前記アンテナ給電回路の接地側に接続されたことを特徴とする請求項８に記載の無線装置。
【請求項１３】
前記導体パターン及び前記接続手段は、それぞれ信号線側と接地側が対をなし、
前記導体パターンの信号線側は、前記接続手段の信号線側を通して前記アンテナ給電回路の信号線側に接続され、
前記導体パターンの接地側は、前記接続手段の接地側を通して前記アンテナ給電回路の接地側に接続されたことを特徴とする請求項８に記載の無線装置。
【請求項１４】
前記接続手段の信号線側は給電ピンであり、前記接続手段の接地側は導電性テープ又は導電性ガスケットであることを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の無線装置。
【請求項１５】
無線装置に設けられ、前記無線装置の筐体に収容された基板に搭載されたアンテナ給電回路により給電されるアンテナ装置において、
少なくとも一部が前記無線装置の筐体の前記基板に対向する面に導体パターンとして形成されたアンテナ素子と、
非導電性の材料から形成されると共に給電導体を有してなり、かつ、前記筐体の前記基板に対向する面と前記基板の間に配設された給電用部材と、
前記アンテナ給電回路と前記給電導体を接続する第１の接続手段と、
前記給電導体と前記導体パターンを接続する第２の接続手段とを
備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１６】
無線装置に設けられ、前記無線装置の筐体に収容された基板に搭載されると共に給電線を含んでなるアンテナ給電回路により給電されるアンテナ装置において、
少なくとも一部が前記無線装置の筐体の前記基板に対向する面に導体パターンとして形成されたアンテナ素子と、
非導電性及び耐熱性を有する材料から形成されると共に前記筐体の前記基板に対向する面と前記基板の間に配設された給電用部材と、
前記給電用部材に設けられると共に前記給電線に対してはんだ付けにより接続され、前記アンテナ給電回路と前記導体パターンを接続する接続手段とを
備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線装置及びアンテナ装置に係り、特に無線装置の筐体に形成された導体をアンテナ素子として用いるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の無線装置用のアンテナ装置は、従来の筐体外部に延伸されて使用されるホイップアンテナ等のタイプに代わって、筐体に内蔵されたタイプが主流である。このような筐体内蔵タイプのアンテナ装置を使用することにより、無線装置のデザイン性や操作性を向上させることができる。しかし近年は、無線装置の多機能、高性能化と小型、薄型化が共に要求されることから、アンテナ装置は筐体内部の限定されたスペースに実装された状態で所要の性能を発揮しなければならないという課題の解決を迫られている。
【０００３】
上記の課題に対して、例えば無線装置の筐体を構成する部材にめっき等の方法によって導体パターンを形成し、アンテナとして給電する技術の開発が進められている。このようなアンテナに対する給電は、多くの場合樹脂製である筐体用部材の耐熱性に限界がある点を考慮して、給電線を導体パターンにはんだ付けする代わりに給電ピンを導体パターンに接触させることによって行うことが多い。
【０００４】
しかし、給電ピンは取り付けの向きが一定であるため、その取り付け位置は給電回路が搭載された基板と筐体用部材の位置関係に左右されるので自由度に欠けるという問題がある。また製造工程において組み立てを容易にするためには、できるだけ少数のできるだけ丈の短い給電ピンの使用で済ませられることが好ましい。従来、このような問題の解決や製造工程上の要請に応える技術は知られていない。
【０００５】
従来、給電回路とアンテナを一体化して構成されたアンテナ一体型モジュールが知られている（例えば、特許文献１参照。）。上記の特許文献１に記載されたアンテナ一体型モジュールは、高周波回路が配設された回路基板と、回路基板上のほぼ全面を覆うように取り付けられた板金製のカバーと、回路基板上の特定領域を覆うように取り付けられた板金製の専用シールドケースとを備える。カバーは板金製に限らず、合成樹脂製の箱状蓋体の表面に導電層を設けたものであってもよい。その場合には、箱状蓋体の上板部に設けられた導電層を放射導体部となし、かつ、箱状蓋体の側壁部に設けられた導電層を給電導体部および接地導体部とする。
【特許文献１】特開２００５−５８６６号公報（第２ないし４ページ、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に開示されたアンテナ一体型モジュールにおいては、基板上の高周波回路と合成樹脂製の箱状蓋体の表面に形成された導電層の間を、箱状蓋体の側壁部に設けられた導電層によって接続することができる。携帯電話機等の無線装置の筐体にアンテナ素子を形成する場合においては、通常、給電回路が搭載された基板と筐体用部材が一体に形成されないので、特許文献１に開示された技術を適用することはできない。
【０００７】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、筐体用部材に例えばめっき等の方法によって形成された導体パターンからなるアンテナ素子に対し、少数の丈の短い給電ピンを自由度の高い取り付け位置に用いて給電できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の無線装置は、アンテナ給電回路が搭載された基板と、前記基板を収容すると共に、前記基板に対向する面に導体パターンが形成された筐体と、非導電性の材料から形成されると共に給電導体を有してなり、かつ、前記筐体の前記基板に対向する面と前記基板の間に配設された給電用部材と、前記アンテナ給電回路と前記給電導体を接続する第１の接続手段と、前記給電導体と前記導体パターンを接続する第２の接続手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のアンテナ装置は、無線装置に設けられ、前記無線装置の筐体に収容された基板に搭載されたアンテナ給電回路により給電されるアンテナ装置において、少なくとも一部が前記無線装置の筐体の前記基板に対向する面に導体パターンとして形成されたアンテナ素子と、非導電性の材料から形成されると共に給電導体を有してなり、かつ、前記筐体の前記基板に対向する面と前記基板の間に配設された給電用部材と、前記アンテナ給電回路と前記給電導体を接続する第１の接続手段と、前記給電導体と前記導体パターンを接続する第２の接続手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、筐体用部材に例えばめっき等の方法によって形成されたアンテナ素子と基板の間に給電用部材を介在させて両者の間を接続することにより、該アンテナ素子に対し少数の丈の短い給電ピンを自由度の高い取り付け位置に用いて給電することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。なお以下の各図を参照しながら上下左右又は水平、垂直（鉛直）をいうときは、特に断らない限り、図が表された紙面における上下左右又は水平、垂直（鉛直）を意味するものとする。また、各図の間で同一の符号は、同一の構成を表すものとする。
【実施例１】
【００１２】
以下、図１ないし図３を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施例１に係る無線装置１の外観を表す斜視図である。無線装置１は、第１筐体１１と第２筐体１２が接続部１３を介して開閉可能に接続されることにより構成されている。図１は、第１筐体１１と第２筐体１２が互いに閉じられた状態を表す。第１筐体１１は、例えば液晶デバイスからなる補助表示部１４を備えている。
【００１３】
図２は、図１におけるＡ−Ａ矢視図として表した第１筐体１１の内部断面図のうち、接続部１３から遠い方の端部近傍の図である。第１筐体１１は、共に誘電体材料からなる上側部材１１ａ及び下側部材１１ｂが上下の向きに係合して構成されている。第１筐体１１は、図示しない無線回路を搭載すると共に図示しない導体パターンからなる給電線路（該無線回路及び導体パターンを合わせてアンテナ給電回路という。）が設けられた基板１５を収容している。
【００１４】
上側部材１１ａの基板１５に対向する面（内側の面）に、導体パターン１１ｃが形成されている。より具体的には、例えば上側部材１１ａの内側の面に上側部材１１ａとは別の誘電体材料からなる接着層（図示せず。）を設け、当該接着層を介して上記の導体パターン１１ｃをめっきすることができる。接着層を介することにより、上側部材１１ａの誘電体材料の種類に関わらず導体パターン１１ｃを設けることができるので、上側部材１１ａの（又は筐体１１の）材料として無線装置１の薄型化に必要な強化誘電体材料を選ぶことも可能になる。
【００１５】
上側部材１１ｃの外側の面に図示しない導体パターンを形成して、上側部材１１ａの端部を回り込むようにして導体パターン１１ｃと接続してもよく、上側部材１１ａの内外を貫通するビアホール（図示せず。）を通して導体パターン１１ｃと接続してもよい。
【００１６】
上側部材１１ａの内側の面と基板１５の間に、給電用部材１６が配設される。給電用部材１６は非導電性の材料（例えば樹脂）からなり、破線で表した給電導体１６ａを有している。給電導体１６ａは、例えば給電用部材１６の表面にめっきされて形成され、又は給電用部材１６の内部を貫通するビアホールとして形成される。
【００１７】
給電導体１６ａの基板１５に近い方の一端は、第１給電ピン１７を通して、基板１５のアンテナ給電回路（の図示しない導体パターン）に接続される。給電導体１６ａの上側部材１１ａに近い方の一端は、第２給電ピン１８を通して、導体パターン１１ｃに接続される。
【００１８】
第１給電ピン１７及び第２給電ピン１８は、一般にスプリングピンと呼ばれる電気的な接続手段であって、金属のパイプ中にばねを設けて挿通させたプランジャーの先端をばねの弾性力により接続先の導体面に押し付けて電気的な導通を得るものである。
【００１９】
第１給電ピン１７は基板１５に取り付けられてプランジャーの先端が給電導体１６ａの基板１５に近い方の一端に押し付けられるとしてもよく、給電用部材１６に取り付けられて給電導体１６ａの基板１５に近い方の一端に接続されると共にプランジャーの先端が基板１５のアンテナ給電回路に押し付けられるとしてもよい。
【００２０】
第２給電ピン１８は給電用部材１６に取り付けられて給電導体１６ａの上側部材１１ａに近い方の一端に接続されると共にプランジャーの先端が導体パターン１１ｃに押し付けられるとしてもよく、上側部材１１ａに取り付けられて導体パターン１１ｃに接続されると共にプランジャーの先端が給電導体１６ａの上側部材１１ａに近い方の一端に押し付けられるとしてもよい。
【００２１】
上記の構成によれば、導体パターン１１ｃは基板１５のアンテナ給電回路に接続されて、たとえばモノポール型のアンテナ素子として給電されることができる。給電用部材１６のうち第１給電ピン１７によって基板１５のアンテナ給電回路に接続される箇所は、図２に示すように基板１５に対し離間して配設されるが、その間隔を小さくとることにより、組み立ての作業性を高められるように丈の短い第１給電ピン１７を用いることができる。
【００２２】
また、給電用部材１６を所定の位置に配設したとき、同様に丈の短い第２給電ピン１８を用いることができるように給電用部材１６を形成することができる。図２に示すように、給電用部材１６のうち第２給電ピン１８によって導体パターン１１ｃに接続される箇所を上側部材１１ａの形状に合わせて形成することにより、第２給電ピン１８の取り付けの向きが一定であるにも関わらずその取り付け位置の自由度を高めることができる。
【００２３】
給電用部材１６は、第１筐体１１の接続部１３から遠い方の端部近傍の空間を埋めるように配設されるから、第１筐体１１の機械的な強度を高めることができる。
【００２４】
図３を参照して、実施例１の変形例について説明する。図３は、上述した第１筐体１１の変形例である第１筐体１１ｍの内部断面図の一部を、図２と同様に表す図である。図３に表した構成のうち、図２に表したのと同じものについては同じ符号（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１５及び１８）を付して説明を省略する。
【００２５】
第１筐体１１ｍの上側部材１１ａの内側の面に対向する基板１５の面に、給電用部材１６ｍが取り付けられる。給電用部材１６ｍは非導電性の材料（例えば樹脂）からなり、破線で表した給電導体１６ｎを有している。給電導体１６ｎは、例えば給電用部材１６ｍの表面にめっきされて形成され、又は給電用部材１６ｍの内部を貫通するビアホールとして形成される。
【００２６】
給電導体１６ｎの基板１５に近い方の一端は、コネクタ１９を通して、基板１５のアンテナ給電回路に接続される。コネクタ１９は、給電用部材１６ｍ及び基板１５にそれぞれ取り付けられて互いに嵌合した１組のコネクタを指す。給電導体１６ｎの上側部材１１ａに近い方の一端は、第２給電ピン１８を通して、導体パターン１１ｃに接続される。
【００２７】
上記変形例の構成によれば、導体パターン１１ｃは基板１５のアンテナ給電回路に接続されて、たとえばモノポール型のアンテナ素子として給電されることができる。第１筐体１１ｍにおいては、図２に表した第１筐体１１の構成と比較して第１給電ピン１７が不要であり、組み立ての作業性をさらに向上させることができる。
【００２８】
本発明の実施例１によれば、筐体用部材に形成された導体パターンをアンテナ素子として用いる無線装置において、少数の丈の短い給電ピンを自由度の高い取り付け位置に用いることにより当該アンテナ素子に対して給電することができる。
【実施例２】
【００２９】
以下、図４ないし図９を参照して、本発明の実施例２を説明する。本発明の実施例２に係る無線装置は、実施例１について説明したのと同様に筐体用部材に形成された導体パターンに対して基板上のアンテナ給電回路から給電用部材と給電ピンを通して給電する構成をとり、説明の便宜上実施例１と同じ符号を付して表される無線装置１とする。無線装置１の各構成についても、図２に表したのと同じ符号を付して表す。
【００３０】
ただし、実施例２に係る導体パターン１１ｃは、例えば逆F型のように一部において給電され他の一部において接地されるタイプのアンテナとして用いられる。図４は、実施例２に係る無線装置１におけるアンテナ給電の接続を表す図である。
【００３１】
図４に示すように、第１給電ピン１７、給電導体１６ａ及び第２給電ピン１８は、それぞれ信号線側と接地側が対をなす（それぞれの対を破線の楕円で囲んで表す。）。導体パターン１１ｃは逆F型アンテナとして用いられ、一部が第２給電ピン１８、給電導体１６ａ及び第１給電ピン１７の各信号線側を通してアンテナ給電回路の信号線側に接続されると共に、他の一部が第２給電ピン１８、給電導体１６ａ及び第１給電ピン１７の各接地側を通してアンテナ給電回路の接地側に接続される。
【００３２】
図５は、実施例２に係る無線装置１におけるアンテナ給電の別の接続を表す図である。図５においては、図４に表したのと同様に、第１給電ピン１７、給電導体１６ａ及び第２給電ピン１８がそれぞれ信号線側と接地側の対をなす（それぞれの対を破線の楕円で囲んで表す。）。導体パターン１１ｃは先端接地の折り返しモノポール型アンテナとして用いられ、一部が第２給電ピン１８、給電導体１６ａ及び第１給電ピン１７の各信号線側を通してアンテナ給電回路の信号線側に接続されると共に、他の一部が第２給電ピン１８、給電導体１６ａ及び第１給電ピン１７の各接地側を通してアンテナ給電回路の接地側に接続される。
【００３３】
上記の通り、第１給電ピン１７、給電導体１６ａ及び第２給電ピン１８をそれぞれ信号線側と接地側の対として構成することにより、導体パターン１１ｃを一部において給電し他の一部において接地するタイプのアンテナとして用いることができる。実施例１について説明したのと同様の丈の短い給電ピンを対にして、第１給電ピン１７又は第２給電ピン１８として構成することができる。
【００３４】
図６及び図７を参照して、実施例２の変形例について説明する。図６は、図４に表した実施例２に係るアンテナ給電の接続において、図３に表したのと同様に第１給電ピン１７をコネクタ１９（実施例１の変形例について説明したように、互いに嵌合した１組のコネクタ）で置き換えた変形例を表す図である。各構成は、説明の便宜上、図３に表したのと同じ符号を付して表す。
【００３５】
図６に示すように、コネクタ１９、給電導体１６ｎ及び第２給電ピン１８は、それぞれ信号線側と接地側が対をなす（それぞれの対を破線の楕円で囲んで表す。）。導体パターン１１ｃは逆F型アンテナとして用いられ、一部が第２給電ピン１８、給電導体１６ｎ及びコネクタ１９の各信号線側を通してアンテナ給電回路の信号線側に接続されると共に、他の一部が第２給電ピン１８、給電導体１６ｎ及びコネクタ１９の各接地側を通してアンテナ給電回路の接地側に接続される。
【００３６】
図７は、図５に表した実施例２に係るアンテナ給電の別の接続において、図３に表したのと同様に第１給電ピン１７を上記のコネクタ１９で置き換えた変形例を表す図である。図７においては、図６に表したのと同様に、コネクタ１９、給電導体１６ｎ及び第２給電ピン１８がそれぞれ信号線側と接地側の対をなす（それぞれの対を破線の楕円で囲んで表す。）。導体パターン１１ｃは先端接地の折り返しモノポール型アンテナとして用いられ、一部が第２給電ピン１８、給電導体１６ｎ及びコネクタ１９の各信号線側を通してアンテナ給電回路の信号線側に接続されると共に、他の一部が第２給電ピン１８、給電導体１６ｎ及びコネクタ１９の各接地側を通してアンテナ給電回路の接地側に接続される。
【００３７】
上記の通り、コネクタ１９、給電導体１６ｎ及び第２給電ピン１８をそれぞれ信号線側と接地側の対として構成することにより、導体パターン１１ｃを一部において給電し他の一部において接地するタイプのアンテナとして用いることができる。実施例１の変形例について説明したのと同様に、図４又は図５に表した実施例２に係るアンテナ給電の接続と比較して第１給電ピン１７が不要であるから、組み立ての作業性をさらに向上させることができる。
【００３８】
なお、一部において給電し他の一部において接地するタイプのアンテナは、上の説明で例示した逆Ｆ型アンテナ及び先端接地の折り返しモノポール型アンテナに限るものではない。
【００３９】
図８及び図９を参照して、実施例２のもう一つの変形例について説明する。この変形例においては、給電用部材１６の表面又は内部に付加的な導体パターンを形成して別個の給電系に接続する。上記の付加的な導体パターンは、筐体用部材に形成された導体パターンにより構成されたアンテナとは別の用途に供される（例えば前者が携帯電話用、後者が無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）用というように分けられる。）。
【００４０】
図８は、そのような変形例におけるアンテナ構成及びアンテナ給電の接続を表す図である。図８に表した各構成の位置は、縦向きの破線で区切って表すように、基板１５上と、給電用部材１６上と、上側部材１１ａ上とに区分される。給電用部材１６には、付加的導体パターン（接地パターン１６ｇとアンテナ素子パターン１６ｘ）が形成される。
【００４１】
図８の左側に表すように、基板１５には２種類の無線回路が搭載される。このうち「無線回路−１」は、第１給電ピン１７の対に接続され、それらの信号線側と接地側はそれぞれ給電導体１６ａと接地パターン１６ｇを介して、逆F型アンテナを構成する導体パターン１１ｃの給電箇所と接地箇所に接続される。「無線回路−２」は、基板１５に設けられた別の給電ピン２０を介してアンテナ素子パターン１６ｘに接続される。図９は、導体パターン１１ｃが折り返しモノポール型アンテナを構成する点を除いて、図８と同じであるから説明を省略する。
【００４２】
図８又は図９に表した変形例によれば、給電用部材１６に付加的システム用のアンテナ素子を設けたとき、２つのシステム間で接地パターンを共通にすることによって、当該付加的システムの接地側用の給電ピンを省くことができるという、付加的な効果が得られる。
【００４３】
本発明の実施例２によれば、筐体用部材に形成された導体パターンをアンテナ素子として給電すると共にアンテナ素子の一部を接地して用いる無線装置において、少数の丈の短い給電ピンを対にして自由度の高い取り付け位置に用いることにより、当該アンテナ素子に対して給電及び接地をすることができる。
【実施例３】
【００４４】
以下、図１０ないし図１３を参照して、本発明の実施例３を説明する。本発明の実施例３に係る無線装置は、実施例１について説明したのと同様に筐体用部材に形成された導体パターンに対して基板上のアンテナ給電回路から給電用部材と給電ピンを通して給電する構成をとり、説明の便宜上実施例１と同じ符号を付して表される無線装置１とする。無線装置１の各構成についても、図２に表したのと同じ符号を付して表す。
【００４５】
ただし、実施例３に係る導体パターン１１ｃは、信号線側の導体パターンと接地側の導体パターンの対からなるものとする。図１０は、実施例３に係る無線装置１におけるアンテナ給電の接続を表す図である。
【００４６】
図１０に示すように、第１給電ピン１７、給電導体１６ａ及び第２給電ピン１８は、それぞれ信号線側と接地側が対をなす（それぞれの対を破線の楕円で囲んで表す。）。導体パターン１１ｃは、信号線側の導体パターンと接地側の導体パターンの対として構成される。導体パターン１１ｃの信号線側は、第２給電ピン１８、給電導体１６ａ及び第１給電ピン１７の各信号線側を通してアンテナ給電回路の信号線側に接続される。導体パターン１１ｃの接地側は、第２給電ピン１８、給電導体１６ａ及び第１給電ピン１７の各接地側を通してアンテナ給電回路の接地側に接続される。
【００４７】
上記の通り、第１給電ピン１７、給電導体１６ａ、第２給電ピン１８及び導体パターン１１ｃをそれぞれ信号線側と接地側の対として構成することにより、上側部材１１ａの面上に接地領域を持つアンテナを構成することができる。励振されたとき接地領域に分布する不平衡電流を主な放射源とするアンテナにおいて、基板１５に十分な接地領域がとれない場合でも、接地領域の面積を広げてアンテナ利得を高めることができる。また、実施例２について説明したのと同様の丈の短い給電ピンの対を用いて、当該アンテナに給電することができる。
【００４８】
図１１を参照して、実施例３の変形例について説明する。図１１は、図１０に表した実施例３に係るアンテナ給電の接続において、図３に表したのと同様に第１給電ピン１７をコネクタ１９（実施例１の変形例について説明したように、互いに嵌合した１組のコネクタ）で置き換えた変形例を表す図である。各構成は、説明の便宜上、図３に表したのと同じ符号を付して表す。
【００４９】
図１１に示すように、コネクタ１９、給電導体１６ｎ、第２給電ピン１８及び導体パターン１１ｃは、それぞれ信号線側と接地側が対をなす（それぞれの対を破線の楕円で囲んで表す。）。導体パターン１１ｃは、図１０に表したのと同様に信号線側の導体パターンと接地側の導体パターンの対として構成される。導体パターン１１ｃの信号線側は、第２給電ピン１８、給電導体１６ｎ及びコネクタ１９の各信号線側を通してアンテナ給電回路の信号線側に接続される。導体パターン１１ｃの接地側は、第２給電ピン１８、給電導体１６ｎ及びコネクタ１９の各接地側を通してアンテナ給電回路の接地側に接続される。
【００５０】
上記の通り、コネクタ１９、給電導体１６ｎ、第２給電ピン１８及び導体パターン１１ｃをそれぞれ信号線側と接地側の対として構成することにより、上側部材１１ａの面上に接地領域を持つアンテナを構成することができる。実施例１の変形例について説明したのと同様に、図１０に表した実施例３に係るアンテナ給電の接続と比較して第１給電ピン１７が不要であるから、組み立ての作業性をさらに向上させることができる。
【００５１】
図１２を参照して、実施例３のもう一つの変形例について説明する。図１２に表した変形例は、導体パターン１１ｃが信号線側の導体パターンと接地側の導体パターンの対からなる点を除いて、図８に表した実施例２の変形例と同じである。したがって、図８を参照して説明したのと同様に、付加的システムの接地側用の給電ピンを省くことができるという、付加的な効果が得られる。
【００５２】
本発明の実施例３によれば、筐体内部の基板にアンテナの接地領域を十分にとれない場合でも、筐体用部材の面上に接地領域を確保することができるという、付加的な効果が得られる。
【００５３】
以下、図１０を参照して、本発明の実施例４を説明する。本発明の実施例４に係る無線装置は、図１に表した無線装置１と同様にして、第１筐体２１と図示しない第２筐体が図示しない接続部を介して開閉可能に接続されることにより構成されたものとする。図１０は、図２と同様に表した第１筐体２１の部分的な断面図である。
【００５４】
第１筐体２１は、共に誘電体材料からなる上側部材２１ａ及び下側部材２１ｂが上下の向きに係合して形成されている。第１筐体２１は、図示しない無線回路（後述する給電線２４と合わせてアンテナ給電回路という。）を搭載した基板２５を収容している。
【００５５】
上側部材２１ａの基板２５に対向する面（内側の面）に、導体パターン２１ｃが形成されている。導体パターン２１ｃは、図２を参照して説明した導体パターン１１ｃと同様の方法によって形成されたものとする。また、上側部材２１ｃの外側の面に図示しない導体パターンを形成して、導体パターン２１ｃと接続してもよい。
【００５６】
上側部材２１ａの内側の面と基板２５の間に、非導電性であって耐熱性を有する材料（例えば液晶ポリマ）からなる給電用部材２６が配設される。給電用部材２６は、図３に表した給電用部材１６ｍと同様に、上側部材２１ａの内側の面に対向する基板２５の面に取り付けられたものとしてもよい。
【００５７】
上側部材２１ａの内側の面に対向する給電用部材２６の面に、給電ピン２８が設けられる。給電ピン２８は、図２を参照して説明した第２給電ピン１８に同じとする。給電ピン２８は、給電線（例えば同軸ケーブル）２４を通して、基板２５に搭載された上記の図示しない無線回路に接続される。給電用部材２６が耐熱性を有する材料から形成されているから、給電線２４の信号線側の先端を給電ピン２８にはんだ付けを用いて接続することができる。なお、給電線２４は、他端が基板２５に形成された図示しない導体パターンを通して図示しない無線回路に接続されてもよい。
【００５８】
給電ピン２８は、プランジャーの先端が導体パターン２１ｃに押し付けられて接続される。なお、給電ピン２８を上側部材２１ａに取り付けて導体パターン２１ｃに接続すると共に、プランジャーの先端を給電線２４の信号線側の先端がはんだ付けされた給電用部材２６上の導体パターンに押し付けるようにしてもよい。
【００５９】
上記の構成によれば、導体パターン２１ｃは基板２５のアンテナ給電回路に接続されて、実施例１について説明したのと同様に例えばモノポール型のアンテナ素子として給電されることができる。給電用部材２６を所定の位置に配設したとき、丈の短い給電ピン２８を用いることができるように給電用部材２６を形成することができる点は、実施例１と同様である。また、給電ピン２８によって導体パターン２１ｃに接続される給電用部材２６の箇所を上側部材２１ａの形状に合わせて形成することにより、給電ピン２８の取り付けの向きが一定であるにも関わらずその取り付け位置の自由度を高められる点は、実施例１と同様である。
【００６０】
上記の構成において、給電ピン２８以外に給電ピンを設ける必要はなく、実施例１に比較して必要な給電ピンの個数を減らすことができる。なお、給電線２４の接地側（例えば同軸ケーブルの被覆シールド線）の先端を基板２５の図示しない接地パターンにはんだ付けしてもよい。
【００６１】
本発明の実施例４によれば、耐熱性材料から形成された給電用部材を用いることにより、実施例１相当のアンテナ構成において必要な給電ピンの個数を減らすことができるという、付加的な効果が得られる。
【実施例４】
【００６２】
以下、図１３及び図１４を参照して、本発明の実施例４を説明する。本発明の実施例４に係る無線装置は、図１に表した無線装置１と同様にして、第１筐体２１ｍと図示しない第２筐体が図示しない接続部を介して開閉可能に接続されることにより構成されたものとする。図１３は、図２と同様に表した第１筐体２１ｍの部分的な断面図である。
【００６３】
第１筐体２１ｍは、共に誘電体材料からなる上側部材２１ａ及び下側部材２１ｂが上下の向きに係合して形成されている。第１筐体２１ｍは、図示しない無線回路（後述する給電線２４と合わせてアンテナ給電回路という。）を搭載した基板２５を収容している。
【００６４】
上側部材２１ａの基板２５に対向する面（内側の面）に、導体パターン２１ｓ及び２１ｇが形成されている。導体パターン２１ｓ及び２１ｇは、図２を参照して説明した導体パターン１１ｃと同様の方法によって形成されたものとする。
【００６５】
上側部材２１ａの内側の面と基板２５の間に、非導電性であって耐熱性を有する材料（例えば液晶ポリマ）からなる給電用部材２６ｍが配設される。給電用部材２６ｍは、図３に表した給電用部材１６ｍと同様に、上側部材２１ａの内側の面に対向する基板２５の面に取り付けられたものとしてもよい。
【００６６】
上側部材２１ａの内側の面に対向する給電用部材２６ｍの面に、給電ピン２８ｓ及び２８ｇが設けられる。給電ピン２８ｓ及び２８ｇは、図２を参照して説明した第２給電ピン１８に同じとする。給電ピン２８ｓは、給電線２４の信号線側を通して、基板２５に搭載された上記の図示しない無線回路の信号線側に接続される。給電ピン２８ｇは、給電線２４の接地側を通して、基板２５に搭載された上記の図示しない無線回路の接地側に接続される。
【００６７】
給電用部材２６が耐熱性を有する材料から形成されているから、給電線２４の信号線側及び接地側の先端をそれぞれ給電ピン２８ｓ及び給電ピン２８ｇにはんだ付けを用いて接続することができる。なお、給電線２４は、他端が基板２５に形成された図示しない導体パターンを通して図示しない無線回路に接続されてもよい。給電線２４と給電ピン２８ｓ、２８ｇは、給電用部材２６ｍに（その表面に又は貫通ビアホールとして）形成された導体パターンを通して、はんだ付けを用いて接続されるとしてもよい。
【００６８】
給電ピン２８ｓ及び２８ｇは、それぞれプランジャーの先端が導体パターン２１ｓ及び２１ｇに押し付けられて接続される。なお、給電ピン２８ｓ又は２８ｇを上側部材２１ａに取り付けてそれぞれ導体パターン２１ｓ又は２１ｇに接続すると共に、プランジャーの先端を給電線２４の信号線側又は接地側の先端がはんだ付けされた給電用部材２６ｍ上の導体パターンに押し付けるようにしてもよい。
【００６９】
上記の構成によれば、導体パターン２１ｓ及び２１ｇはそれぞれ基板２５のアンテナ給電回路の信号線側及び接地側に接続されて給電されることができる。導体パターン２１ｓと２１ｇ及び給電ピン２８ｓと２８ｇを、それぞれ信号線側と接地側の対として構成することにより、実施例３について説明したのと同様に上側部材２１ａの面上に接地領域を持つアンテナを構成することができ、かつ、実施例３に比較して必要な給電ピンの個数を減らすことができる。
【００７０】
上記の構成によれば、励振されたとき接地領域に分布する不平衡電流を主な放射源とするアンテナにおいて、基板２５に十分な接地領域がとれない場合でも、接地領域の面積を広げてアンテナ利得を高めることができる。また、上述した各実施例について説明したのと同様の丈の短い給電ピン２８ｓ及び２８ｇの対を用いて、当該アンテナに給電することができる。図１４は、このように構成されたアンテナに対する給電接続を表す図である。図中の各構成の符号及び接続は図１３を参照して説明した通りであるから、説明を省略する。
【００７１】
図１３において、互いに分離した導体パターン２１ｓと２１ｇを１の連続した導体パターン２１ｃで置き換えると、その導体パターン２１ｃは一部が給電ピン２８ｓを通してアンテナ給電回路の信号線側に接続され、他の一部が接地される形になる。そうすると、実施例２について説明した例えば逆Ｆ型のように一部において給電され他の一部において接地されるタイプのアンテナが構成され、かつ、実施例２に比較して必要な給電ピンの個数を減らすことができる。
【００７２】
なお図１３において、給電ピン２８ｇに代えて導電性テープ又は導電性ガスケットを用いることにより、導体パターン２１ｇを接地側に接続することもできる。そうすると、必要な給電ピンの個数をさらに減らすことができる。
【００７３】
本発明の実施例４によれば、耐熱性材料から形成された給電用部材を用いることにより、実施例２又は実施例３相当のアンテナ構成において必要な給電ピンの個数を減らすことができるという、付加的な効果が得られる。
【実施例５】
【００７４】
以下、図１５を参照して、本発明の実施例５を説明する。本発明の実施例５に係る無線装置は、上述した各実施例における給電用部材１６、２６等の表面又は内部に付加的な導体パターンを形成して別個の給電系に接続したことにより構成される。上記の付加的な導体パターンは、筐体用部材に形成された導体パターンにより構成されたアンテナとは別の用途に供される（例えば前者が携帯電話用、後者が無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）用というように分けられる。）。図１５は、そのような一例におけるアンテナ構成及びアンテナ給電の接続を表す図である。
【００７５】
図１５に表した接続は、実施例４の構成を表す図１３において導体パターン２１ｓと２１ｇの間を上側部材２１ａ表面のパターンで短絡した変形例を基本にしているから、図中の符号の一部が図１３に表したものと共通する。図１５に表した各構成の位置は、縦向きの破線で区切って表すように、基板２５上と、給電用部材２６ｍ上と、上側部材２１ａ上とに区分される。なお、給電用部材２６ｍは実施例４について説明した通り、耐熱性を有する材料からなる。
【００７６】
図１５の左側に表すように、基板２５には２種類の無線回路が搭載される。このうち「無線回路−１」には、図１３に表したのと同様に給電線２４が接続される。「無線回路−２」には、同種の給電線３４が接続される。
【００７７】
図１５の中央付近に表すように、給電用部材２６ｍには付加導体パターン３５と接地パターン３６が形成されている。給電線２４及び給電線３４の各接地側（例えば同軸ケーブルの被覆シールド線）の先端は、それぞれはんだ付けにより接地パターン３６に接続される。給電線３４の信号線側の先端は、付加導体パターン３５に接続される。なお、付加導体パターン３５はその近傍において接地パターン３６に短絡されることにより、逆F型アンテナを構成する。
【００７８】
給電線２４の信号線側の先端は、実施例４について説明した通りはんだ付けを用いて給電ピン２８ｓに接続され、給電ピン２８ｓを通して導体パターン２１ｓに接続される。接地側については、接地パターン３６が給電ピン２８ｇを通して導体パターン２１ｇに接続されることにより、図１３に表したのとほぼ等価である。
【００７９】
図１５の右側に表すように、導体パターン２１ｓは例えば折り返しモノポール型及び先端開放モノポール型の各アンテナ素子と、後者のインピーダンス調整用として機能する短絡線路の組合せとして構成される（このようなアンテナの構成については、特許３７７５７９５号公報を参照。）。導体パターン２１ｇは、実施例４について説明したように上側部材２１ａの面上に形成されたアンテナの接地領域であり、図１５に示した構成においては導体パターン２１ｓに含まれる折り返しモノポール型アンテナ素子の先端部分が短絡された形になっている。
【００８０】
上記の構成によれば、２個の給電ピンを用いるだけで、給電用部材２６ｍと上側部材２１ａにそれぞれ形成された別個のアンテナに独立に給電することができる。なお、給電用部材２６ｍは立体的に形成されているから、アンテナ素子のパターンを形成するための実効表面積において一般に上側部材２１ａよりも有利である。したがって、給電用部材２６ｍに相対的に低周波数のシステム用のアンテナを設け、上側部材２１ａに相対的に高周波のシステム用のアンテナを設けることが多くの場合に適切と考えられるが、必ずしもそのように限定されるものではない。
【００８１】
実施例５についての上記の説明では、実施例４の図１３に表した構成を基本として、給電用部材２６ｍに付加的なアンテナ素子を設けるものとしたが、これに限らず、上述したどの実施例についても給電用部材に付加的なアンテナ素子を設けることができる。
【００８２】
本発明の実施例５によれば、給電用部材に付加的なアンテナ素子を設けて無線装置の多機能化に対応させることができるという、付加的な効果が得られる。なお、以上の実施例の説明において、無線装置及びアンテナ装置の構成、形状、接続、その他の部材の形状、配置等は例示であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまな変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施例１に係る無線装置の外観を表す斜視図。
【図２】実施例１に係る無線装置の筐体の一部の内部断面図。
【図３】実施例１に係る無線装置の変形例の筐体の一部の内部断面図。
【図４】本発明の実施例２に係るアンテナ給電の接続を表す図。
【図５】実施例２に係るアンテナ給電の別の接続を表す図。
【図６】実施例２に係るアンテナ給電の接続の変形例を表す図。
【図７】実施例２に係るアンテナ給電の図５に表した接続の変形例を表す図。
【図８】実施例２に係るアンテナ給電の接続のもう一つの変形例を表す図。
【図９】実施例２に係るアンテナ給電の図５に表した接続のもう一つの変形例を表す図。
【図１０】本発明の実施例３に係るアンテナ給電の接続を表す図。
【図１１】実施例３に係るアンテナ給電の接続の変形例を表す図。
【図１２】実施例３に係るアンテナ給電の接続の変形例を表す図。
【図１３】本発明の実施例４に係る無線装置の筐体の一部の内部断面図。
【図１４】実施例４に係るアンテナ給電の接続を表す図。
【図１５】本発明の実施例５に係る無線装置のアンテナ構成及び給電の接続を表す図。
【符号の説明】
【００８４】
１  無線装置
１１、１１ｍ、２１、２１ｍ  第１筐体
１１ａ、２１ａ  上側部材
１１ｂ、２１ｂ  下側部材
１１ｃ、２１ｃ、２１ｓ、２１ｇ  導体パターン
１２  第２筐体
１３  接続部
１４  補助表示部
１５、２５  基板
１６、１６ｍ、２６、２６ｍ  給電用部材
１６ａ、１６ｎ  給電導体
１６ｇ  接地パターン
１６ｘ  アンテナ素子パターン
１７  第１給電ピン
１８  第２給電ピン
１９  コネクタ
２４、３４  給電線
２０、２８、２８ｓ、２８ｇ  給電ピン
３５  付加導体パターン
３６  接地パターン
【図１】
2009212970.tif 000003
【図２】
2009212970.tif 000004
【図３】
2009212970.tif 000005
【図４】
2009212970.tif 000006
【図５】
2009212970.tif 000007
【図６】
2009212970.tif 000008
【図７】
2009212970.tif 000009
【図８】
2009212970.tif 000010
【図９】
2009212970.tif 000011
【図１０】
2009212970.tif 000012
【図１１】
2009212970.tif 000013
【図１２】
2009212970.tif 000014
【図１３】
2009212970.tif 000015
【図１４】
2009212970.tif 000016
【図１５】
2009212970.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ給電回路が搭載された基板と、
前記基板を収容すると共に、前記基板に対向する面に導体パターンが形成された筐体と、
非導電性の材料から形成されると共に給電導体を有してなり、かつ、前記筐体の前記基板に対向する面と前記基板の間に配設された給電用部材と、
前記アンテナ給電回路と前記給電導体を接続する第１の接続手段と、
前記給電導体と前記導体パターンを接続する第２の接続手段とを
備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記導体パターンは、前記筐体の前記基板に対向する面にめっきで形成されたことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記給電用部材にさらに付加アンテナ素子導体が形成され、前記付加アンテナ素子導体は前記アンテナ給電回路とは別個の給電系に接続されたことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項４】
前記給電用部材は、少なくとも前記第１の接続手段によって前記アンテナ給電回路と前記給電導体が接続される箇所が前記基板に対し離間して配設され、
前記第１の接続手段及び前記第２の接続手段はそれぞれ給電ピンであることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項５】
前記給電用部材は前記基板に取り付けられてなり、
前記第１の接続手段は前記給電用部材と前記基板にそれぞれ設けられたコネクタが嵌合することにより構成され、
前記第２の接続手段は給電ピンであることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項６】
前記給電導体、前記第１の接続手段及び前記第２の接続手段は、それぞれ信号線側と接地側が対をなし、
前記導体パターンは、一部が前記第２の接続手段、前記給電導体及び前記第１の接続手段の各信号線側を通して前記アンテナ給電回路の信号線側に接続されると共に、他の一部が前記第２の接続手段、前記給電導体及び前記第１の接続手段の各接地側を通して前記アンテナ給電回路の接地側に接続されたことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項７】
前記導体パターン、前記給電導体、前記第１の接続手段及び前記第２の接続手段は、それぞれ信号線側と接地側が対をなし、
前記導体パターンの信号線側は、前記第２の接続手段、前記給電導体及び前記第１の接続手段の各信号線側を通して前記アンテナ給電回路の信号線側に接続され、
前記導体パターンの接地側は、前記第２の接続手段、前記給電導体及び前記第１の接続手段の各接地側を通して前記アンテナ給電回路の接地側に接続されたことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項８】
給電線を含むアンテナ給電回路が搭載された基板と、
前記基板を収容すると共に、前記基板に対向する面に導体パターンが形成された筐体と、
非導電性及び耐熱性を有する材料から形成され、前記筐体の前記基板に対向する面と前記基板の間に配設された給電用部材と、
前記給電用部材に設けられると共に前記給電線に対してはんだ付けにより接続され、前記アンテナ給電回路と前記導体パターンを接続する接続手段とを
備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項９】
前記導体パターンは、前記筐体の前記基板に対向する面にめっきで形成されたことを特徴とする請求項８に記載の無線装置。
【請求項１０】
前記給電用部材にさらに付加アンテナ素子導体が形成され、前記付加アンテナ素子導体は前記アンテナ給電回路とは別個の給電系に接続されたことを特徴とする請求項８に記載の無線装置。
【請求項１１】
前記接続手段は給電ピンであることを特徴とする請求項８に記載の無線装置。
【請求項１２】
前記接続手段は、信号線側と接地側が対をなし、
前記導体パターンは、一部が前記接続手段の信号線側を通して前記アンテナ給電回路の信号線側に接続されると共に、他の一部が前記接続手段の接地側を通して前記アンテナ給電回路の接地側に接続されたことを特徴とする請求項８に記載の無線装置。
【請求項１３】
前記導体パターン及び前記接続手段は、それぞれ信号線側と接地側が対をなし、
前記導体パターンの信号線側は、前記接続手段の信号線側を通して前記アンテナ給電回路の信号線側に接続され、
前記導体パターンの接地側は、前記接続手段の接地側を通して前記アンテナ給電回路の接地側に接続されたことを特徴とする請求項８に記載の無線装置。
【請求項１４】
前記接続手段の信号線側は給電ピンであり、前記接続手段の接地側は導電性テープ又は導電性ガスケットであることを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の無線装置。
【請求項１５】
無線装置に設けられ、前記無線装置の筐体に収容された基板に搭載されたアンテナ給電回路により給電されるアンテナ装置において、
少なくとも一部が前記無線装置の筐体の前記基板に対向する面に導体パターンとして形成されたアンテナ素子と、
非導電性の材料から形成されると共に給電導体を有してなり、かつ、前記筐体の前記基板に対向する面と前記基板の間に配設された給電用部材と、
前記アンテナ給電回路と前記給電導体を接続する第１の接続手段と、
前記給電導体と前記導体パターンを接続する第２の接続手段とを
備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１６】
無線装置に設けられ、前記無線装置の筐体に収容された基板に搭載されると共に給電線を含んでなるアンテナ給電回路により給電されるアンテナ装置において、
少なくとも一部が前記無線装置の筐体の前記基板に対向する面に導体パターンとして形成されたアンテナ素子と、
非導電性及び耐熱性を有する材料から形成されると共に前記筐体の前記基板に対向する面と前記基板の間に配設された給電用部材と、
前記給電用部材に設けられると共に前記給電線に対してはんだ付けにより接続され、前記アンテナ給電回路と前記導体パターンを接続する接続手段とを
備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以下、図１０ないし図１２を参照して、本発明の実施例３を説明する。本発明の実施例３に係る無線装置は、実施例１について説明したのと同様に筐体用部材に形成された導体パターンに対して基板上のアンテナ給電回路から給電用部材と給電ピンを通して給電する構成をとり、説明の便宜上実施例１と同じ符号を付して表される無線装置１とする。無線装置１の各構成についても、図２に表したのと同じ符号を付して表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【図１】本発明の実施例１に係る無線装置の外観を表す斜視図。
【図２】実施例１に係る無線装置の筐体の一部の内部断面図。
【図３】実施例１に係る無線装置の変形例の筐体の一部の内部断面図。
【図４】本発明の実施例２に係るアンテナ給電の接続を表す図。
【図５】実施例２に係るアンテナ給電の別の接続を表す図。
【図６】実施例２に係るアンテナ給電の接続の変形例を表す図。
【図７】実施例２に係るアンテナ給電の図５に表した接続の変形例を表す図。
【図８】実施例２に係るアンテナ給電の接続のもう一つの変形例を表す図。
【図９】実施例２に係るアンテナ給電の図５に表した接続のもう一つの変形例を表す図。
【図１０】本発明の実施例３に係るアンテナ給電の接続を表す図。
【図１１】実施例３に係るアンテナ給電の接続の変形例を表す図。
【図１２】実施例３に係るアンテナ給電の接続のもう一つの変形例を表す図。
【図１３】本発明の実施例４に係る無線装置の筐体の一部の内部断面図。
【図１４】実施例４に係るアンテナ給電の接続を表す図。
【図１５】本発明の実施例５に係る無線装置のアンテナ構成及び給電の接続を表す図。