(57)【要約】【課題】複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置であって、画像形成装置本体に対し開閉可能なスキャナ等の第１の開閉体と、この第１の開閉体に対し開閉可能な圧板、ＡＤＦ等の第２の開閉体とを備え、第１、第２の開閉体が同時に開くことのない画像形成装置、及び、この画像形成装置に備えられ、第１の開閉体と第２の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制するための規制部材の提供。【解決手段】第１の開閉体２１に対して第２の開閉体２２が開いた状態では画像形成装置本体９９に対して第１の開閉体２１が開くことを規制するとともに、画像形成装置本体９９に対して第１の開閉体２１が開いた状態では第１の開閉体２１に対して第２の開閉体２２が開くことを規制する規制手段３１とを備えた画像形成装置１００及びこれに備えられた規制部材３３ａ、３３ｂ。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体の上方に位置し画像形成装置本体に回動自在に一体化され画像形成装置本体に対して開閉可能な第１の開閉体と、
第１の開閉体の上方に位置し第１の開閉体に回動自在に一体化され第１の開閉体に対して開閉可能な第２の開閉体と、
第１の開閉体に対して第２の開閉体が開いた状態では画像形成装置本体に対して第１の開閉体が開くことを規制するとともに、画像形成装置本体に対して第１の開閉体が開いた状態では第１の開閉体に対して第２の開閉体が開くことを規制する規制手段とを備えた画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記規制手段は、
所定の態位から所定の方向に回動することにより第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制するとともに第２の開閉体が第１の開閉体に対して開くことを規制するための規制部材と、
前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動したときに同規制部材を係止し第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制するとともに第２の開閉体が第１の開閉体に対して開くことを規制する係止部材と、
前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢する付勢手段と、
第１の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開いているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するとともに、第２の開閉体が第１の開閉体に対して閉じているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第２の開閉体が第１の開閉体に対して開いているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記付勢手段が、前記規制部材と一体であり、重力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢する錘体を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の画像形成装置において、前記規制部材と一体の第１の磁石体と、第１の磁石体との相互作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢する第２の磁石体とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、第２の磁石体を係止部材と一体に設け、第１の磁石体と第２の磁石体とが互いに引き寄せられて当接したときに前記規制部材が前記係止部材に係止されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記付勢手段が、磁力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢するための、そのいずれか一方が前記規制部材と一体の第３の磁石体と磁性体とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２ないし６のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記付勢手段が、前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢するための弾性体を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２ないし７のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記制御手段が、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには前記規制部材に当接することで同規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開くときに前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するように変位するとともに、第２の開閉体が第１の開閉体に対して閉じているときには前記規制部材に当接することで同規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第２の開閉体が第１の開閉体に対して開くときに前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するように変位する変位部材とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項２ないし８のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記制御手段が、
前記規制部材と一体の第４の磁石体と、
第１の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには第４の磁石体との相互作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開くときには第４の磁石体から離間し前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するとともに、第２の開閉体が第１の開閉体に対して閉じているときには第４の磁石体との相互作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第２の開閉体が第１の開閉体に対して開くときには第４の磁石体から離間し前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容する第５の磁石体とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項２ないし９のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記制御手段が、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには磁力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開くときには前記規制部材から離間し同規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するとともに、第２の開閉体が第１の開閉体に対して閉じているときには磁力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第２の開閉体が第１の開閉体に対して開くときには前記規制部材から離間し同規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するための、そのいずれか一方が前記規制部材と一体の第６の磁石体と磁性体とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項２ないし１０のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
第１の開閉体を画像形成装置本体に対して開くときに把持するための第１の把持部と、
第２の開閉体を第２の開閉体に対して開くときに把持するための第２の把持部とを有し、
前記規制部材が、前記所定の態位から前記所定の方向に回動したときに、第１の把持部を把持不能とする第１のシャッタ部と、第２の把持部を把持不能とする第２のシャッタ部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項２ないし１１のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記規制部材が、
所定の態位から第１の方向に回動することにより第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制する第１の規制部材と、
所定の態位から第２の方向に回動することにより第２の開閉体が第１の開閉体に対して開くことを規制する第２の規制部材とを有し、
前記係止部材が、
第１の規制部材が所定の態位から第１の方向に回動したときに第１の規制部材を係止し第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制する第１の係止部材と、
第２の規制部材が所定の態位から第２の方向に回動したときに第２の規制部材を係止し第２の開閉体が第１の開閉体に対して開くことを規制する第２の係止部材とを有し、
前記付勢手段が、
第１の規制部材を所定の態位から第１の方向に回動するように付勢する第１の付勢手段と、
第２の規制部材を所定の態位から第２の方向に回動するように付勢する第２の付勢手段とを有し、
前記制御手段が、
第２の開閉体が第１の開閉体に対して閉じているときには第１の規制部材が所定の態位から第１の方向に回動することを規制し、第２の開閉体が第１の開閉体に対して開いているときには第１の規制部材が所定の態位から第１の方向に回動することを許容する第１の制御手段と、
第１の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには第２の規制部材が所定の態位から第２の方向に回動することを規制し、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開いているときには第２の規制部材が所定の態位から第２の方向に回動することを許容する第２の制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の画像形成装置において、
第１の規制部材と第２の規制部材とを同軸上で回動自在に支持した支持部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の画像形成装置に備えられた規制部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置であって、画像形成装置本体に対し開閉可能なスキャナ等の第１の開閉体と、この第１の開閉体に対し開閉可能な圧板、ＡＤＦ等の第２の開閉体とを備えた画像形成装置、及び、この画像形成装置に備えられ、第１の開閉体と第２の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制するための規制部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置は、従来より、トナー等の補給やジャム処理、その他のメンテナンス等のために、画像形成装置の内部にアクセスする際に開くドアが外装されている。しかし、近年の装置の小型化の要請等の理由から、画像形成装置がスキャナを備えている場合には、かかるドアを省略し、画像形成装置本体に対してスキャナを開くことで画像形成装置の内部にアクセスすることを可能とした構成や、スキャナを開くことで露出する部材を取り外すことで画像形成装置の内部にアクセスすることを可能とした構成が用いられるようになってきている。
【０００３】
このように、スキャナが画像形成装置本体に対して開く構成にあっては、その操作性向上のため、ユーザーの立ち位置からみて画像形成装置の奥側にスキャナの回動支点を設け、スキャナを画像形成装置本体に対して回動する態様で開閉可能になっていることが一般的である。
【０００４】
また、かかる画像形成装置において、スキャナがコンタクトガラスを有するフラットベットといわれるようなタイプである場合には、原稿を押さえるための圧板や自動原稿送り装置いわゆるＡＤＦがスキャナ上部に設けられていることが一般的である。
【０００５】
このような構成にあっても、圧板やＡＤＦの操作性向上のため、ユーザーの立ち位置からみて画像形成装置の奥側に圧板やＡＤＦの回動支点を設け、圧板やＡＤＦを回動する態様で開閉可能とするようになっている。圧板やＡＤＦはスキャナの上部に配設されることから、圧板やＡＤＦはスキャナに対して開閉可能に設けられるのが一般的である。
【０００６】
このような構成にあっては、画像形成装置をその背面が壁に近接あるいは当接した状態で設置してある場合、圧板やＡＤＦをスキャナに対して開いた状態で、スキャナを画像形成装置本体に対して開くと、圧板やＡＤＦが壁に当接し、圧板やＡＤＦに傷や故障が発生したり、壁を傷つけたりする可能性がある。
【０００７】
また、圧板やＡＤＦが閉じた状態でスキャナを開いても、その勢いが強い場合等には、圧板やＡＤＦが開き得るため、同様の可能性がある。また、圧板やＡＤＦが閉じた状態でスキャナを開くとき、スキャナをゆっくり開いたとしても、例えばＡＤＦのモータ等の駆動部分が回動支点近傍にあってスキャナを開くとＡＤＦの重心が回動支点を越えるような場合等には、ＡＤＦ等が開き得るため、同様の可能性がある。
【０００８】
さらに、画像形成装置の背面が壁に近接していない場合、スキャナと、圧板やＡＤＦとが同時に開いた状態となるとすると、スキャナ、圧板やＡＤＦの重さ、バランス等によっては、画像形成装置自身が後方に転倒してしまう虞もある。
【０００９】
このような問題は、回動する構成がスキャナ、圧板やＡＤＦである場合に限らず、画像形成装置本体に対し開閉可能な第１の開閉体と、この第１の開閉体に対し開閉可能な第２の開閉体とを備えた画像形成装置であれば発生し得るものである。
【００１０】
このような事情にあって、〔特許文献１〕においては、スキャナに、ＡＤＦと画像形成装置本体との何れかに、切換え的に係合する押さえ部材を設け、スキャナとＡＤＦとが同時に開くことを防止可能な技術が提案されている。また、〔特許文献２〕においては、画像形成装置の上部本体を開いたときには、ＡＤＦの開放を規制する機構が提案されている。
【００１１】
その他、〔特許文献３〕においては、画像形成装置本体に対して開く画像読取ユニットとこれに対して開く原稿カバーとの開く角度の合計が９０度以上とならないようにした構成が開示されており、〔特許文献４〕においては、スキャナのヒンジ部に傾きを感知する球形部材を配設し、スキャナの急開を防止する構成が開示されており、〔特許文献５〕においては、画像形成装置全体を持ち上げようとしてスキャナを持つとスキャナが開いてしまうようにした構成が開示されている。
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−０１５３５３号公報
【特許文献２】特開平０５−２８９４３４号公報
【特許文献３】特開２００６−１１９４７４号公報
【特許文献４】特開２００３−３０９６８６号公報
【特許文献５】特開２００５−３０１１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、〔特許文献１〕に記載の技術では、押さえ部材がスキャナにもＡＤＦにも係合しない状態が発生し得るため、スキャナとＡＤＦとが同時に開くことを完全に防止することができない。また〔特許文献２〕に記載の技術では、ＡＤＦを開いたときには画像形成装置の上部本体が開放されることが規制されず、やはりスキャナとＡＤＦとが同時に開くことを完全に防止することができない。
【００１４】
その他、〔特許文献３〕ないし〔特許文献５〕は、スキャナとＡＤＦとが同時に開くことを完全に防止するための技術を開示したものではない。
このように、スキャナとＡＤＦとが同時に開くことを完全に防止する技術はいまだ提案されていない。
【００１５】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置であって、画像形成装置本体に対し開閉可能なスキャナ等の第１の開閉体と、この第１の開閉体に対し開閉可能な圧板、ＡＤＦ等の第２の開閉体とを備え、第１、第２の開閉体が同時に開くことのない画像形成装置、及び、この画像形成装置に備えられ、第１の開閉体と第２の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制するための規制部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、画像形成装置本体の上方に位置し画像形成装置本体に回動自在に一体化され画像形成装置本体に対して開閉可能な第１の開閉体と、第１の開閉体の上方に位置し第１の開閉体に回動自在に一体化され第１の開閉体に対して開閉可能な第２の開閉体と、第１の開閉体に対して第２の開閉体が開いた状態では画像形成装置本体に対して第１の開閉体が開くことを規制するとともに、画像形成装置本体に対して第１の開閉体が開いた状態では第１の開閉体に対して第２の開閉体が開くことを規制する規制手段とを備えた画像形成装置にある。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記規制手段は、所定の態位から所定の方向に回動することにより第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制するとともに第２の開閉体が第１の開閉体に対して開くことを規制するための規制部材と、前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動したときに同規制部材を係止し第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制するとともに第２の開閉体が第１の開閉体に対して開くことを規制する係止部材と、前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢する付勢手段と、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開いているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するとともに、第２の開閉体が第１の開閉体に対して閉じているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第２の開閉体が第１の開閉体に対して開いているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の画像形成装置において、前記付勢手段が、前記規制部材と一体であり、重力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢する錘体を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の画像形成装置において、前記規制部材と一体の第１の磁石体と、第１の磁石体との相互作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢する第２の磁石体とを有することを特徴とする。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の画像形成装置において、第２の磁石体を係止部材と一体に設け、第１の磁石体と第２の磁石体とが互いに引き寄せられて当接したときに前記規制部材が前記係止部材に係止されることを特徴とする。
【００２１】
請求項６記載の発明は、請求項２ないし５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記付勢手段が、磁力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢するための、そのいずれか一方が前記規制部材と一体の第３の磁石体と磁性体とを有することを特徴とする。
【００２２】
請求項７記載の発明は、請求項２ないし６のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記付勢手段が、前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢するための弾性体を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項８記載の発明は、請求項２ないし７のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記制御手段が、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには前記規制部材に当接することで同規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開くときに前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するように変位するとともに、第２の開閉体が第１の開閉体に対して閉じているときには前記規制部材に当接することで同規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第２の開閉体が第１の開閉体に対して開くときに前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するように変位する変位部材とを有することを特徴とする。
【００２４】
請求項９記載の発明は、請求項２ないし８のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記制御手段が、前記規制部材と一体の第４の磁石体と、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには第４の磁石体との相互作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開くときには第４の磁石体から離間し前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するとともに、第２の開閉体が第１の開閉体に対して閉じているときには第４の磁石体との相互作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第２の開閉体が第１の開閉体に対して開くときには第４の磁石体から離間し前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容する第５の磁石体とを有することを特徴とする。
【００２５】
請求項１０記載の発明は、請求項２ないし９のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記制御手段が、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには磁力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開くときには前記規制部材から離間し同規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するとともに、第２の開閉体が第１の開閉体に対して閉じているときには磁力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第２の開閉体が第１の開閉体に対して開くときには前記規制部材から離間し同規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するための、そのいずれか一方が前記規制部材と一体の第６の磁石体と磁性体とを有することを特徴とする。
【００２６】
請求項１１記載の発明は、請求項２ないし１０のいずれか１つに記載の画像形成装置において、第１の開閉体を画像形成装置本体に対して開くときに把持するための第１の把持部と、第２の開閉体を第２の開閉体に対して開くときに把持するための第２の把持部とを有し、前記規制部材が、前記所定の態位から前記所定の方向に回動したときに、第１の把持部を把持不能とする第１のシャッタ部と、第２の把持部を把持不能とする第２のシャッタ部とを有することを特徴とする。
【００２７】
請求項１２記載の発明は、請求項２ないし１１のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記規制部材が、所定の態位から第１の方向に回動することにより第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制する第１の規制部材と、所定の態位から第２の方向に回動することにより第２の開閉体が第１の開閉体に対して開くことを規制する第２の規制部材とを有し、前記係止部材が、第１の規制部材が所定の態位から第１の方向に回動したときに第１の規制部材を係止し第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制する第１の係止部材と、第２の規制部材が所定の態位から第２の方向に回動したときに第２の規制部材を係止し第２の開閉体が第１の開閉体に対して開くことを規制する第２の係止部材とを有し、前記付勢手段が、第１の規制部材を所定の態位から第１の方向に回動するように付勢する第１の付勢手段と、第２の規制部材を所定の態位から第２の方向に回動するように付勢する第２の付勢手段とを有し、前記制御手段が、第２の開閉体が第１の開閉体に対して閉じているときには第１の規制部材が所定の態位から第１の方向に回動することを規制し、第２の開閉体が第１の開閉体に対して開いているときには第１の規制部材が所定の態位から第１の方向に回動することを許容する第１の制御手段と、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには第２の規制部材が所定の態位から第２の方向に回動することを規制し、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開いているときには第２の規制部材が所定の態位から第２の方向に回動することを許容する第２の制御手段とを有することを特徴とする。
【００２８】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の画像形成装置において、第１の規制部材と第２の規制部材とを同軸上で回動自在に支持した支持部材を有することを特徴とする。
【００２９】
請求項１４記載の発明は、請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の画像形成装置に備えられた規制部材にある。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、画像形成装置本体の上方に位置し画像形成装置本体に回動自在に一体化され画像形成装置本体に対して開閉可能な第１の開閉体と、第１の開閉体の上方に位置し第１の開閉体に回動自在に一体化され第１の開閉体に対して開閉可能な第２の開閉体と、第１の開閉体に対して第２の開閉体が開いた状態では画像形成装置本体に対して第１の開閉体が開くことを規制するとともに、画像形成装置本体に対して第１の開閉体が開いた状態では第１の開閉体に対して第２の開閉体が開くことを規制する規制手段とを備えた画像形成装置にあるので、第１の開閉体と第２の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制することができ、これにより、第１、第２の開閉体を同時に開くことや第１の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第２の開閉体を閉じた状態で第１の開閉体をゆっくり開いても、例えば第２の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第２の開閉体が開くことに起因して、第２の開閉体が壁に当接し、第２の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。
【００３１】
前記規制手段は、所定の態位から所定の方向に回動することにより第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制するとともに第２の開閉体が第１の開閉体に対して開くことを規制するための規制部材と、前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動したときに同規制部材を係止し第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制するとともに第２の開閉体が第１の開閉体に対して開くことを規制する係止部材と、前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢する付勢手段と、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開いているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するとともに、第２の開閉体が第１の開閉体に対して閉じているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第２の開閉体が第１の開閉体に対して開いているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容する制御手段とを有することとすれば、付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、制御手段によって適時回動し、係止部材に係合することで、第１の開閉体と第２の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制することができ、これにより、第１、第２の開閉体を同時に開くことや第１の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第２の開閉体を閉じた状態で第１の開閉体をゆっくり開いても、例えば第２の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第２の開閉体が開くことに起因して、第２の開閉体が壁に当接し、第２の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。
【００３２】
前記付勢手段が、前記規制部材と一体であり、重力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢する錘体を有することとすれば、比較的簡易な構成の付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、制御手段によって適時回動し、係止部材に係合することで、第１の開閉体と第２の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制することができ、これにより、第１、第２の開閉体を同時に開くことや第１の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第２の開閉体を閉じた状態で第１の開閉体をゆっくり開いても、例えば第２の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第２の開閉体が開くことに起因して、第２の開閉体が壁に当接し、第２の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。
【００３３】
前記規制部材と一体の第１の磁石体と、第１の磁石体との相互作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢する第２の磁石体とを有することとすれば、比較的応答の速い付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、制御手段によって適時速やかに回動し、係止部材に係合するとともに、振動等の外乱が生じてもかかる係合が維持されやすいことで、第１の開閉体と第２の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制することができ、これにより、第１、第２の開閉体を同時に開くことや第１の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第２の開閉体を閉じた状態で第１の開閉体をゆっくり開いても、例えば第２の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第２の開閉体が開くことに起因して、第２の開閉体が壁に当接し、第２の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。
【００３４】
第２の磁石体を係止部材と一体に設け、第１の磁石体と第２の磁石体とが互いに引き寄せられて当接したときに前記規制部材が前記係止部材に係止されることとすれば、比較的応答の速い付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、制御手段によって適時速やかに回動し、係止部材に係合するとともに、この係合が比較的強固に行われることで振動等の外乱が生じてもかかる係合が維持されやすいことで、第１の開閉体と第２の開閉体とが同時に開いた状態となることをより確実に規制することができ、これにより、第１、第２の開閉体を同時に開くことや第１の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第２の開閉体を閉じた状態で第１の開閉体をゆっくり開いても、例えば第２の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第２の開閉体が開くことに起因して、第２の開閉体が壁に当接し、第２の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。
【００３５】
前記付勢手段が、磁力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢するための、そのいずれか一方が前記規制部材と一体の第３の磁石体と磁性体とを有することとすれば、磁石体の数を抑制しつつ比較的応答の速い付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、制御手段によって適時速やかに回動し、係止部材に係合するとともに、振動等の外乱が生じてもかかる係合が維持されやすいことで、第１の開閉体と第２の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制することができ、これにより、第１、第２の開閉体を同時に開くことや第１の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第２の開閉体を閉じた状態で第１の開閉体をゆっくり開いても、例えば第２の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第２の開閉体が開くことに起因して、第２の開閉体が壁に当接し、第２の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。
【００３６】
前記付勢手段が、前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢するための弾性体を有することとすれば、比較的応答の速く簡易な構成の付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、制御手段によって適時速やかに回動し、係止部材に係合するとともに、振動等の外乱等が生じてもかかる係合が維持されることで、第１の開閉体と第２の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制することができ、これにより、第１、第２の開閉体を同時に開くことや第１の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第２の開閉体を閉じた状態で第１の開閉体をゆっくり開いても、例えば第２の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第２の開閉体が開くことに起因して、第２の開閉体が壁に当接し、第２の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。
【００３７】
前記制御手段が、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには前記規制部材に当接することで同規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開くときに前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するように変位するとともに、第２の開閉体が第１の開閉体に対して閉じているときには前記規制部材に当接することで同規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第２の開閉体が第１の開閉体に対して開くときに前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するように変位する変位部材とを有することとすれば、付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、第１、第２の開閉体の開放に連動して変位する変位部材を備えた制御手段によって適時回動し、係止部材に係合することで、第１の開閉体と第２の開閉体とが同時に開いた状態となることを確実に規制することができ、これにより、第１、第２の開閉体を同時に開くことや第１の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第２の開閉体を閉じた状態で第１の開閉体をゆっくり開いても、例えば第２の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第２の開閉体が開くことに起因して、第２の開閉体が壁に当接し、第２の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。
【００３８】
前記制御手段が、前記規制部材と一体の第４の磁石体と、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには第４の磁石体との相互作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開くときには第４の磁石体から離間し前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するとともに、第２の開閉体が第１の開閉体に対して閉じているときには第４の磁石体との相互作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第２の開閉体が第１の開閉体に対して開くときには第４の磁石体から離間し前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容する第５の磁石体とを有することとすれば、付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、第１、第２の開閉体の開放に連動して作用する第４、第５の磁石体を備えた制御手段によって適時回動し、係止部材に係合することで、第１の開閉体と第２の開閉体とが同時に開いた状態となることを確実に規制することができ、これにより、第１、第２の開閉体を同時に開くことや第１の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第２の開閉体を閉じた状態で第１の開閉体をゆっくり開いても、例えば第２の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第２の開閉体が開くことに起因して、第２の開閉体が壁に当接し、第２の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。
【００３９】
前記制御手段が、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには磁力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開くときには前記規制部材から離間し同規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するとともに、第２の開閉体が第１の開閉体に対して閉じているときには磁力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第２の開閉体が第１の開閉体に対して開くときには前記規制部材から離間し同規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するための、そのいずれか一方が前記規制部材と一体の第６の磁石体と磁性体とを有することとすれば、付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、第１、第２の開閉体の開放に連動して作用する第６の磁石体および磁性体を備えた制御手段によって適時回動し、係止部材に係合することで、第１の開閉体と第２の開閉体とが同時に開いた状態となることを確実に規制することができ、これにより、第１、第２の開閉体を同時に開くことや第１の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第２の開閉体を閉じた状態で第１の開閉体をゆっくり開いても、例えば第２の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第２の開閉体が開くことに起因して、第２の開閉体が壁に当接し、第２の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。
【００４０】
第１の開閉体を画像形成装置本体に対して開くときに把持するための第１の把持部と、第２の開閉体を第２の開閉体に対して開くときに把持するための第２の把持部とを有し、前記規制部材が、前記所定の態位から前記所定の方向に回動したときに、第１の把持部を把持不能とする第１のシャッタ部と、第２の把持部を把持不能とする第２のシャッタ部とを有することとすれば、付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、制御手段によって適時回動し、係止部材に係合するとともに、第１、第２のシャッタ部により、第１のシャッタ部、第２のシャッタ部が、適時把持不能となり規制部材の破損等が抑制され、また把持不能であることがユーザーに報知されることで、第１の開閉体と第２の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制することができ、これにより、第１、第２の開閉体を同時に開くことや第１の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第２の開閉体を閉じた状態で第１の開閉体をゆっくり開いても、例えば第２の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第２の開閉体が開くことに起因して、第２の開閉体が壁に当接し、第２の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。
【００４１】
前記規制部材が、所定の態位から第１の方向に回動することにより第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制する第１の規制部材と、所定の態位から第２の方向に回動することにより第２の開閉体が第１の開閉体に対して開くことを規制する第２の規制部材とを有し、前記係止部材が、第１の規制部材が所定の態位から第１の方向に回動したときに第１の規制部材を係止し第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制する第１の係止部材と、第２の規制部材が所定の態位から第２の方向に回動したときに第２の規制部材を係止し第２の開閉体が第１の開閉体に対して開くことを規制する第２の係止部材とを有し、前記付勢手段が、第１の規制部材を所定の態位から第１の方向に回動するように付勢する第１の付勢手段と、第２の規制部材を所定の態位から第２の方向に回動するように付勢する第２の付勢手段とを有し、前記制御手段が、第２の開閉体が第１の開閉体に対して閉じているときには第１の規制部材が所定の態位から第１の方向に回動することを規制し、第２の開閉体が第１の開閉体に対して開いているときには第１の規制部材が所定の態位から第１の方向に回動することを許容する第１の制御手段と、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには第２の規制部材が所定の態位から第２の方向に回動することを規制し、第１の開閉体が画像形成装置本体に対して開いているときには第２の規制部材が所定の態位から第２の方向に回動することを許容する第２の制御手段とを有することとすれば、付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された、第１、第２の開閉体のそれぞれに対して独立に設けられた規制部材が、制御手段によって適時回動し、係止部材に係合することで、第１の開閉体と第２の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制することができ、これにより、第１、第２の開閉体を同時に開くことや第１の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第２の開閉体を閉じた状態で第１の開閉体をゆっくり開いても、例えば第２の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第２の開閉体が開くことに起因して、第２の開閉体が壁に当接し、第２の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。
【００４２】
第１の規制部材と第２の規制部材とを同軸上で回動自在に支持した支持部材を有することとすれば、部品点数を抑制しつつ、付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、制御手段によって適時回動し、係止部材に係合することで、第１の開閉体と第２の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制することができ、これにより、第１、第２の開閉体を同時に開くことや第１の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第２の開閉体を閉じた状態で第１の開閉体をゆっくり開いても、例えば第２の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第２の開閉体が開くことに起因して、第２の開閉体が壁に当接し、第２の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。
【００４３】
本発明は、請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の画像形成装置に備えられた規制部材にあるので、付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、制御手段によって適時回動し、係止部材に係合することで、第１の開閉体と第２の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制することができ、これにより、第１、第２の開閉体を同時に開くことや第１の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第２の開閉体を閉じた状態で第１の開閉体をゆっくり開いても、例えば第２の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第２の開閉体が開くことに起因して、第２の開閉体が壁に当接し、第２の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能とすることに寄与する規制部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
図１に本発明を適用した画像形成装置の概略を示す。画像形成装置１００は、複写機、プリンタ、ファクシミリの複合機であってフルカラーの画像形成を行うことができるようになっている。画像形成装置１００は、プリンタ、ファクシミリとして用いられる場合には、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。
【００４５】
画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをも記録用紙であるシート状の記録媒体としてこれに画像形成を行なうことが可能である。
【００４６】
画像形成装置１００は、上下方向において中央位置を占める本体９９と、本体９９の上側に位置し原稿を読み取るスキャナとしての読取装置２１と、読取装置２１の上側に位置し原稿を積載され積載された原稿を読取装置２１に向けて送り出すＡＤＦといわれる自動原稿給紙装置２２と、本体９９の下側に位置し感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫと中間転写ベルト１１との間に向けて搬送される記録媒体である転写媒体たる転写紙Ｓを積載した給紙テーブルとしてのシート給送装置２３とを有している。
【００４７】
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な複数の像担持体としての潜像担持体である円筒状の感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを並設したタンデム構造を採用したタンデム構造、言い換えるとタンデム方式すなわちタンデム型の画像形成装置である。
【００４８】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、同一径であり、画像形成装置１００の本体９９の内部のほぼ中央部に配設された無端ベルトである中間転写ベルトとしての転写ベルト１１の外周面側すなわち作像面側に、等間隔で並んでいる。
【００４９】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、Ａ１方向の上流側からこの順で並設されている。各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成するための、画像形成部としての作像部たる画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられている。
【００５０】
転写ベルト１１は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能となっている。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成された可視像すなわちトナー像は、矢印Ａ１方向に移動する転写ベルト１１に対しそれぞれ重畳転写され、その後、転写紙Ｓに一括転写されるようになっている。
【００５１】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成されたトナー像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫのそれぞれに対向する位置に配設された転写チャージャとしての１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫと転写ベルト１１と対向位置である転写位置にて行われる。
【００５２】
転写ベルト１１は、その全層をゴム剤等の弾性部材を用いて構成した弾性ベルトである。転写ベルト１１は、単層の弾性ベルトであっても良いし、その一部を弾性部材とした弾性ベルトであっても良いし、従来から用いられている、フッ素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂等を用いても良く、非弾性ベルトであっても良い。
【００５３】
画像形成装置１００は、４つの画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの下方に対向して配設され、転写ベルト１１を備えた中間転写装置であるベルトユニットとしての転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に当接し、転写ベルト１１への当接位置において転写ベルト１１と同方向に回転する転写部材としての紙転写ベルトである転写装置たる２次転写ローラ５とを有している。
【００５４】
画像形成装置１００はまた、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写クリーニングブレードを備えた中間転写ベルトクリーニング装置としての図示しないクリーニング装置と、画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫの上方に対向して配設された書き込み手段である光書き込み装置としての書込装置たる光走査装置８とを有している。
【００５５】
画像形成装置１００はまた、シート給送装置２３から搬送されてきた記録紙を、画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、転写ベルト１１と２次転写ローラ５の間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対１３と、転写紙Ｓの先端がレジストローラ対１３に到達したことを検知する図示しないセンサとを有している。
【００５６】
画像形成装置１００はまた、トナー像を転写され矢印Ｃ１方向に搬送されることで進入してきた転写紙Ｓに同トナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着ユニットとしての定着装置６と、定着装置６を経た転写紙Ｓを本体９９の外部に排出する排紙ローラ７と、本体９９の上部に配設され排紙ローラ７により本体９９の外部に排出された転写紙Ｓを積載する排紙部としての排紙トレイ１７と、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを充填された図示しないトナーボトルとを有している。
【００５７】
画像形成装置１００は、排紙トレイ１７が本体９９の上方でかつ読取装置２１の下側に位置した胴内排紙型の画像形成装置である。排紙トレイ１７上に積載された転写紙Ｓは、図１において左方に対応するＤ１方向下流側に取り出されるようになっている。
【００５８】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１の他に、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫと、中間転写ベルト１１を巻き掛けられた、駆動ローラ７２、２次転写対向ローラとしての転写入口ローラ７３および従動ローラであるテンションローラ７４とを有している。駆動ローラ７２は、図示しない駆動源としてのモータの駆動により回転駆動され、これによって、転写ベルト１１がＡ１方向に回転駆動される。
【００５９】
定着装置６は、熱源を内部に有する定着ローラ６２と、定着ローラ６２に圧接された加圧ローラ６３とを有しており、トナー像を担持した転写紙Ｓを定着ローラ６２と加圧ローラ６３との圧接部である定着部に通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を転写紙Ｓの表面に定着するようになっている。
【００６０】
光走査装置８は、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの表面によって構成された被走査面をそれぞれ走査して露光し、静電潜像を形成するための、画像信号に基づくレーザービームとしてのレーザー光であるビームＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢＫを発するものである。
【００６１】
光走査装置８は、本体９９に対し着脱自在となっており、離脱時には、画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫにそれぞれ備えられた後述するプロセスカートリッジをそれぞれ独立で本体９９から上方に取り出せるようになっている。
【００６２】
シート給送装置２３は、転写紙Ｓを積載した給紙トレイ１５と、給紙トレイ１５上に積載された転写紙Ｓを送り出す給紙コロ１６とを有している。
【００６３】
読取装置２１は、本体９９の上方に位置し、画像形成装置１００のＤ１方向上流側端部言い換えると画像形成装置１００の奥側に配設された軸２４により本体９９に回動自在に一体化され本体９９に対して開閉可能な第１の開閉体として備えられている。
【００６４】
読取装置２１は、Ｄ１方向下流側端部に、読取装置２１を本体９９に対して開くときに把持するための第１の把持部としての把持部２５を有している。読取装置２１は、軸２４を中心に回動自在であって、把持部２５を把持して上方に回動させることで本体９９に対して開く。本体９９に対する読取装置２１の開放角度はほぼ９０度であり、後述する本体９９内部へのアクセス、読取装置２１を閉じる作業等が容易となっている。
【００６５】
読取装置２１は、原稿を載置するコンタクトガラス２１ａ、コンタクトガラス２１ａに載置された原稿に光を照射する図示しない光源及び光源から原稿に照射され反射された光を反射する図示しない第１の反射体を備え図１における左右方向に走行する第１走行体２１ｂ、第１走行体２１ｂの反射体によって反射された光を反射する図示しない第２の反射体を備えた第２走行体２１ｃ、第２走行体２１ｃからの光を結像するための結像レンズ２１ｄ、結像レンズ２１ｄを経た光を受け原稿の内容を読み取る読み取りセンサ２１ｅ等を備えている。
【００６６】
自動原稿給紙装置２２は、読取装置２１の上方に位置し、画像形成装置１００のＤ１方向上流側端部に配設された軸２６により読取装置２１に回動自在に一体化され読取装置２１に対して開閉可能な第２の開閉体として備えられている。
【００６７】
自動原稿給紙装置２２は、Ｄ１方向下流側端部に、自動原稿給紙装置２２を読取装置２１に対して開くときに把持するための第２の把持部としての把持部２７を有している。自動原稿給紙装置２２は、軸２６を中心に回動自在であって、把持部２７を把持して上方に回動させることで読取装置２１に対して開き、コンタクトガラス２１ａを露出させる。
【００６８】
自動原稿給紙装置２２は原稿を載置する原稿台２２ａと、原稿第２２ａに載置された原稿を給送する、図示しないモータ等を備えた駆動部とを有している。画像形成装置１００を用いて複写を行うときには、原稿を自動原稿給送装置２２の原稿台２２ａにセットするか、自動原稿給送装置２２を上方に向けて回動して手動でコンタクトガラス２１ａ上に原稿を載置してから自動原稿給送装置２２を閉じて原稿をコンタクトガラス２１ａに押圧する。読取装置２１に対する自動原稿給紙装置２２の開放角度はほぼ９０度であり、コンタクトガラス２１ａ上に原稿を載置する作業、コンタクトガラス２１ａのメンテナンス作業等が容易となっている。
【００６９】
図２（ａ）は、このような構成の画像形成装置１００の外観を示している。
なお、同図（ｂ）に示すように、画像形成装置１００は、自動原稿給紙装置２２に代えて、第２の開閉体として、圧板２８を備えることがある。圧板２８も、自動原稿給紙装置２２と同様、軸２６により読取装置２１に回動自在に一体化され読取装置２１に対して開閉可能とされる。また自動原稿給紙装置２２と同様に把持部２７を備え、把持部２７を把持して上方に回動させることで読取装置２１に対して開き、コンタクトガラス２１ａを露出させる。その余の構成についても図１に示したのと同様である。
【００７０】
図１を参照して、画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫについて、そのうちの一つの、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像ステーション６０Ｙの構成を代表して構成を説明する。なお、他の画像ステーションの構成に関しても実質的に同一であるので、以下の説明においては、便宜上、画像ステーション６０Ｙの構成に付した符号に対応する符号を、他の画像ステーションの構成に付し、また詳細な説明については適宜省略することとし、符号の末尾にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋが付されたものはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成を行うための構成であることを示すこととする。
【００７１】
感光体ドラム２０Ｙを備えた画像ステーション６０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの周囲に、図中時計方向であるその回転方向Ｂ１に沿って、１次転写ローラ１２Ｙと、感光体ドラム２０Ｙをクリーニングするためのクリーニング手段としてのクリーニング装置７０Ｙと、感光体ドラム２０Ｙを高圧に帯電するための帯電手段である帯電装置としての帯電チャージャたる帯電装置３０Ｙと、感光体ドラム２０Ｙを現像するための現像手段としての現像器である現像装置５０Ｙとを有している。現像装置５０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに対向する位置に配設された現像ローラ５１Ｙを有している。
【００７２】
感光体ドラム２０Ｙと、クリーニング装置７０Ｙと、帯電装置３０Ｙと、現像装置５０Ｙとは一体化されており、プロセスカートリッジを構成している。プロセスカートリッジは本体９９に対して着脱自在となっている。このようにプロセスカートリッジ化することは、交換部品として取り扱うことができるため、メンテナンス性が著しく向上し、大変好ましい。
【００７３】
以上のような構成により、感光体ドラム２０Ｙは、Ｂ１方向への回転に伴い、帯電装置３０Ｙにより表面を一様に帯電され、光走査装置８からのビームＬＹの露光走査によりイエロー色に対応した静電潜像を形成される。この静電潜像の形成は、ビームＬＹが、紙面垂直方向である主走査方向に走査するとともに、感光体ドラム２０ＹのＢ１方向への回転により、感光体ドラム２０Ｙの円周方向である副走査方向へも走査することによって行われる。
【００７４】
このようにして形成された静電潜像には、現像装置５０Ｙにより供給される帯電したイエロー色のトナーが付着し、イエロー色に現像されて顕像化され、現像により得られたイエロー色の可視画像たるトナー像は、１次転写ローラ１２ＹによりＡ１方向に移動する転写ベルト１１に１次転写され、転写後に残留したトナー等の異物はクリーニング装置７０Ｙにより掻き取り除去され備蓄されて、感光体ドラム２０Ｙは、帯電装置３０Ｙによる次の帯電に供される。
【００７５】
他の感光体ドラム２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫにおいても同様に各色のトナー像が形成等され、形成された各色のトナー像は、１次転写ローラ１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫにより、Ａ１方向に移動する転写ベルト１１上の同じ位置に順次１次転写される。
【００７６】
転写ベルト１１上に重ね合わされたトナー像は、転写ベルト１１のＡ１方向の回転に伴い、２次転写ローラ５との対向位置である２次転写部である転写部まで移動し、この転写部において転写紙Ｓに２次転写される。
【００７７】
転写ベルト１１と２次転写ローラ５との間に搬送されてきた転写紙Ｓは、シート給送装置２３から繰り出され、レジストローラ対１３によって、センサによる検出信号に基づいて、転写ベルト１１上のトナー像の先端部が２次転写ローラ５に対向するタイミングで送り出されたものである。
【００７８】
転写紙Ｓは、すべての色のトナー像を一括転写され、担持すると、Ｃ１方向に搬送されて定着装置６に進入し、定着ローラ６２と加圧ローラ６３との間の定着部を通過する際、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を定着され、この定着処理により、転写紙Ｓ上に合成カラー画像たるカラー画像が形成される。定着装置６を通過した定着済みの転写紙Ｓは、排紙ローラ７を経て、排紙トレイ１７上にスタックされる。一方、２次転写を終えた転写ベルト１１は、クリーニング装置によってクリーニングされ、次の１次転写に備える。
【００７９】
図３に示すように、画像形成装置１００においては、本体９９に対して読取装置２１を開いた状態で、本体９９内へのアクセスが可能となる。同図（ａ）は、読取装置２１を開くと排紙トレイ１７が読取装置２１とともに本体９９から離脱し、本体９９内部を開放する構成例を示している。同図（ｂ）は、読取装置２１を開くと排紙トレイ１７が本体９９から離脱可能となり、読取装置２１を開いたうえで排紙トレイ１７を本体９９から離脱させ取り出し、本体９９内部を開放する構成例を示している。
【００８０】
本体９９内部を開放した状態で、光走査装置８が本体９９から取り出せる状態となり、光走査装置８を取り出すと、画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫにそれぞれ備えられたプロセスカートリッジをそれぞれ独立で本体９９から上方に取り出せる状態となる。その他、本体９９内部を開放することを条件に、画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫへのトナー補給、紙詰まり処理等が可能となる。
【００８１】
上述のように、本体９９に対する読取装置２１の開放角度、読取装置２１に対する自動原稿給紙装置２２の開放角度は、各作業の容易性等を考慮して、何れもほぼ９０度とされている。
【００８２】
このような構成において、かりに、図４（ｃ）に示すように、読取装置２１、自動原稿給紙装置２２の両者が同時に開いた状態となることが可能であるとすると、画像形成装置１００をその背面すなわちＤ１方向上流側が壁に近接あるいは当接した状態で設置してある場合、自動原稿給紙装置２２が壁に当接し、自動原稿給紙装置２２に傷や故障が発生したり、壁を傷つけたりする可能性がある。
【００８３】
また、自動原稿給紙装置２２が閉じた状態で読取装置２１を開いても、その勢いが強い場合等には、自動原稿給紙装置２２が開き得るため、同様の可能性がある。また、自動原稿給紙装置２２が閉じた状態で読取装置２１を開くとき、読取装置２１をゆっくり開いたとしても、例えば自動原稿給紙装置２２のモータ等の駆動部分が回動支点近傍にあって読取装置２１を開くと自動原稿給紙装置２２の重心が回動支点を越えるような場合等には、自動原稿給紙装置２２が開き得るため、同様の可能性がある。
【００８４】
さらに、画像形成装置１００の背面が壁に近接していない場合、読取装置２１と、自動原稿給紙装置２２とが同時に開いた状態となるとすると、読取装置２１、自動原稿給紙装置２２の重さ、バランス等によっては、画像形成装置１００自身が後方に転倒してしまう虞もある。これらのことは自動原稿給紙装置２２の代わりに圧板２８を用いる場合も同様である。
【００８５】
よって、読取装置２１、自動原稿給紙装置２２は、図４（ａ）に示すように、自動原稿給紙装置２２が読取装置２１に対して開いているときには読取装置２１が本体９９に対して開くことがなく、また、図４（ｂ）に示すように、読取装置２１が本体９９に対して開いているときには自動原稿給紙装置２２が読取装置２１に対して開くことがないようにすることが望ましい。
【００８６】
そこで、画像形成装置１００は、図５に示すように、読取装置２１に対して自動原稿給紙装置２２が開いた状態では本体９９に対して読取装置２１が開くことを規制するとともに、本体９９に対して読取装置２１が開いた状態では読取装置２１に対して自動原稿給紙装置２２が開くことを規制する規制手段３１を有している。
【００８７】
規制手段３１は、読取装置２１に対して自動原稿給紙装置２２が開くことに連動して本体９９に対して読取装置２１が開くことを規制するとともに、本体９９に対して読取装置２１が開くことに連動して読取装置２１に対して自動原稿給紙装置２２が開くことを規制するものであって、読取装置２１に配設された支持部材としての第１の支持部材である軸３２ａ及び第２の支持部材である軸３２ｂと、軸３２ａによって読取装置２１に回転自在に支持された規制部材としての第１の規制部材であるロック部材３３ａと、軸３２ｂによって読取装置２１に回転自在に支持された規制部材としての第２の規制部材であるロック部材３３ｂとを有している。
【００８８】
規制手段３１はまた、本体９９に一体化されロック部材３３ａの下側の端部が係合する係止部材としての第１の係止部材であるフック３４ａと、自動原稿給紙装置２２に一体化されロック部材３３ｂの上側の端部が係合する係止部材としての第２の係止部材であるフック３４ｂとを有している。
【００８９】
規制手段３１はまた、ロック部材３３ａの上側の端部が係合する制御手段としての第１の制御手段である自動原稿給紙装置２２、具体的には自動原稿給紙装置２２の下面２２ａと、ロック部材３３ｂの下側の端部が係合する制御手段としての第２の制御手段である本体９９、具体的には本体９９の上面９９ａとを有している。
【００９０】
ロック部材３３ａは、同図（ａ）に示す態位から同図（ｂ）に示すように軸３２ａを中心に第１の方向である反時計方向に回動することによりフック３４ａに係合し読取装置２１が本体９９に対して開くことを規制するものである。ロック部材３３ａは、一方の端部すなわちフック３４ａに係合する端部が鈎状となっており、フック３４ａに係合した際にフック３４ａから容易に離間することが抑制されている。
【００９１】
ロック部材３３ｂは、同図（ａ）に示す態位から同図（ｃ）に示すように軸３２ｂを中心に第２の方向である時計方向に回動することによりフック３４ｂに係合し自動原稿給紙装置２２が読取装置２１に対して開くことを規制するものである。ロック部材３３ｂは、一方の端部すなわちフック３４ｂに係合する端部が鈎状となっており、フック３４ｂに係合した際にフック３４ｂから容易に離間することが抑制されている。
【００９２】
軸３２ａは、ロック部材３３ａの重心から外れた位置においてロック部材３３ａを支持している。軸３２ａがロック部材３３ａを支持している位置は、より詳しくは、ロック部材３３ａが本体９９に対しその自重により同図（ａ）に示す態位から同図（ｂ）に示すように反時計方向に回動する位置である。よって、ロック部材３３ａは、それ自身が、その自重により、重力の作用によって、ロック部材３３ａを本体９９に対し同図（ａ）に示す態位から同図（ｂ）に示すように反時計方向に回動するように付勢する付勢手段としての第１の付勢手段として機能するようになっている。すなわち、第１の付勢手段はロック部材３３ａと一体となっている。
【００９３】
軸３２ｂは、ロック部材３３ｂの重心から外れた位置においてロック部材３３ｂを支持している。軸３２ｂがロック部材３３ｂを支持している位置は、より詳しくは、ロック部材３３ｂが本体９９に対しその自重により同図（ａ）に示す態位から同図（ｃ）に示すように時計方向に回動する位置である。よって、ロック部材３３ｂは、それ自身が、その自重により、重力の作用によって、ロック部材３３ｂを本体９９に対し同図（ａ）に示す態位から同図（ｃ）に示すように時計方向に回動するように付勢する付勢手段としての第１の付勢手段として機能するようになっている。すなわち、第１の付勢手段はロック部材３３ｂと一体となっている。
【００９４】
フック３４ａは、ロック部材３３ａが同図（ａ）に示す態位から同図（ｂ）に示すように軸３２ａを中心に時計方向に回動したときにロック部材３３ａを係止して読取装置２１が本体９９に対して開くことを規制するものである。
【００９５】
フック３４ｂは、ロック部材３３ｂが同図（ａ）に示す態位から同図（ｃ）に示すように軸３２ｂを中心に反時計方向に回動したときにロック部材３３ｂを係止して自動原稿給紙装置２２が読取装置２１に対して開くことを規制するものである。
【００９６】
下面２２ａは、同図（ａ）、（ｃ）に示すように自動原稿給紙装置２２が読取装置２１に対して閉じているときにはロック部材３３ａの他方の端部すなわち上端部に当接することで、自動原稿給紙装置２２の自重によって第１の付勢手段による回動付勢に抗し、ロック部材３３ａが同図（ａ）に示した読取装置２１に対する態位から反時計方向に回動することを規制し、同図（ｂ）に示すように自動原稿給紙装置２２が読取装置２１に対して開くときに、ロック部材３３ａが同図（ａ）に示した読取装置２１に対する態位から反時計方向に回動することを許容するように変位する変位部材としての第１の変位部材として機能する。よって、自動原稿給紙装置２２が読取装置２１に対して開いているときにのみ、ロック部材３３ａは下面２２ａによる支えを失って反時計方向に回動する。
【００９７】
上面９９ａは、同図（ａ）、（ｂ）に示すように読取装置２１が本体９９に対して閉じているときにはロック部材３３ｂの他方の端部すなわち下端部に当接することで、自動原稿給紙装置２２の自重によって第１の付勢手段による回動付勢に抗し、ロック部材３３ｂが同図（ａ）に示した読取装置２１に対する態位から時計方向に回動することを規制し、同図（ｃ）に示すように読取装置２１が本体９９に対して開くときに、ロック部材３３ｂが同図（ａ）に示した読取装置２１に対する態位から時計方向に回動することを許容するように変位する変位部材としての第２の変位部材として機能する。よって、読取装置２１が本体９９に対して開いているときにのみ、ロック部材３３ａは上面９９ａによる支えを失って時計方向に回動する。
【００９８】
よって、画像形成装置１００においては、読取装置２１及び自動原稿給紙装置２２が同時に開くことすなわち読取装置２１が本体９９に対して開くとともに自動原稿給紙装置２２が読取装置２１に対して開くことが規制され、防止される。
【００９９】
第１の付勢手段、第２の付勢手段は、図６に示す態様で規制手段３１に備えられていても良い。同図に示す例では、第１の付勢手段、第２の付勢手段はそれぞれ、ロック部材３３ａ、３３ｂに一体に設けられた、錘体としての第１の錘体である錘３５ａ、錘体としての第２の錘体である錘３５ｂとして備えられている。
【０１００】
このような錘３５ａ、３５ｂによっても、ロック部材３３ａ、３３ｂがそれぞれ反時計方向、時計方向に回動付勢される。
なお、錘３５ａ、３５ｂを有する場合にも、ロック部材３３ａ、３３ｂが、図５に示した構成例のように、その自重によってもそれぞれ反時計方向、時計方向に回動付勢されるようにすることができる。
【０１０１】
また、第１の付勢手段、第２の付勢手段は、図７に示す態様で規制手段３１に備えられていても良い。同図に示す例では、第１の付勢手段は、ロック部材３３ａと一体の第１の磁石体としてのマグネット３６ａと、マグネット３６ａとの相互作用によりロック部材３３ａを同図に示した読取装置２１に対する態位から反時計方向に回動するように付勢する第２の磁石体としてのマグネット３６ｂとを有しており、第２の付勢手段は、ロック部材３３ｂと一体の第１の磁石体としてのマグネット３７ａと、マグネット３７ａとの相互作用によりロック部材３３ｂを同図に示した読取装置２１に対する態位から時計方向に回動するように付勢する第２の磁石体としてのマグネット３７ｂとを有している。マグネット３６ａ、３６ｂは、互いに対向する側が互いに同じ極たとえばＮ極同士となっており、互いに反発しあう相互作用を発生させることでかかる回動付勢を行う。マグネット３７ａ、３７ｂは、互いに対向する側が互いに同じ極たとえばＮ極同士となっており、互いに反発しあう相互作用を発生させることでかかる回動付勢を行う。
【０１０２】
また、第１の付勢手段、第２の付勢手段は、互いに対向する側が互いに異なる極たとえばそれぞれＮ極、Ｓ極となっており、互いに引き合う相互作用を発生させることでかかる回動付勢を行うものであっても良い。図７に示した規制手段３１はこの例の第１の付勢手段、第２の付勢手段も備えている。
【０１０３】
この第１の付勢手段は、ロック部材３３ａと一体の第１の磁石体としてのマグネット３８ａと、マグネット３６ａとの相互作用によりロック部材３３ａを同図に示した読取装置２１に対する態位から反時計方向に回動するように付勢する第２の磁石体としてのマグネットであるフック３４ａとを有しており、第２の付勢手段は、ロック部材３３ｂと一体の第１の磁石体としてのマグネット３８ｂと、マグネット３８ｂとの相互作用によりロック部材３３ｂを同図に示した読取装置２１に対する態位から時計方向に回動するように付勢する第２の磁石体としてのマグネットであるフック３４ｂとを有している。マグネット３８ａ、３４ａは、互いに対向する側が互いに異なる極たとえばそれぞれＳ極、Ｎ極となっており、互いに引き合う相互作用を発生させることでかかる回動付勢を行う。マグネット３８ｂ、３４ｂは、互いに対向する側が互いに異なる極たとえばそれぞれＳ極、Ｎ極となっており、互いに引き合う相互作用を発生させることでかかる回動付勢を行う。
【０１０４】
第１の付勢手段は、磁性体、具体的には鉄によって構成されたロック部材３３ａ自身と、第３の磁石体としてのマグネットによって構成されたフック３４ａ自身とによって構成し、また、第２の付勢手段は、磁性体、具体的には鉄によって構成されたロック部材３３ｂ自身と、第３の磁石体としてのマグネットによって構成されたフック３４ｂ自身とによって構成しても良い。これにより、マグネットの数を抑制しつつ、ロック部材３３ａとフック３４ａとの間には、磁力の作用により引き合う作用が生じ、ロック部材３３ａを反時計方向に回動するように付勢する。またこれにより、マグネットの数を抑制しつつ、ロック部材３３ｂとフック３４ｂとは、磁力の作用により互いに引き合い、ロック部材３３ｂを時計方向に回動するように付勢する。
【０１０５】
なお、磁性体は鉄に限らず他のものであっても良い。磁性体は、マグネットの数を抑制する観点から、ロック部材３３ａとフック３４ａとのいずれか一方のそれ自体を磁性体としたものであれば良く、またロック部材３３ｂとフック３４ｂとのいずれか一方のそれ自体を磁性体としたものであれば良い。マグネットは、ロック部材３３ａとフック３４ａとのいずれか一方の部材自身に限らず、これらのいずれかに一体化されたものであっても良いし、ロック部材３３ａを磁性体とした場合には、フック３４ａと別体とされたものであっても良い。またマグネットは、ロック部材３３ｂとフック３４ｂとのいずれか一方の部材自身に限らず、これらのいずれかに一体とされたものであっても良いし、ロック部材３３ｂを磁性体とした場合には、フック３４ｂと別体とされたものであっても良い。
【０１０６】
これらの構成において、図７に示したように、第１の磁石体と第２の磁石体とが、あるいは磁性体と第３の磁石体とが、互いに引き寄せられて当接したときに、ロック部材３３ａとフック３４ａとが、あるいはロック部材３３ｂとフック３４ｂとが係合する構成にあっては、かかる係合の状態が維持されやすく、読取装置２１又は自動原稿給紙装置２２の規制されるべき開放が規制された状態で維持されやすく、好ましい。
【０１０７】
また、第１の付勢手段、第２の付勢手段は、図８に示す態様で規制手段３１に備えられていても良い。同図に示す例では、第１の付勢手段は、ロック部材３３ａに一端が係止され他端が読取装置２１に係止された弾性体としての第１の弾性体であるバネ３９ａを有しており、第２の付勢手段は、ロック部材３３ｂに一端が係止され他端が読取装置２１に係止された弾性体としての第１の弾性体であるバネ３９ｂを有している。バネ３９ａ、３９は引っ張りバネであり、その弾性力でかかる回動付勢を行う。
【０１０８】
弾性体は、軸３２ａ、３２ｂに巻装されかかる回動付勢を行うコイルスプリングであってもよいし、その配置位置をバネ３９ａ、３９ｂと逆にするなど、適当な位置に配置した圧縮バネであってもよいし、バネ以外のゴム等であっても良い。
【０１０９】
図５に示した例では、第１の制御手段を第１の変位部材である下面２２ａによって構成したが、第１の制御手段は、図６に示すように、ロック部材３３ａの他方の端部においてロック部材３３ａと一体の第４の磁石体としてのマグネット４１ａと、同図（ａ）に示した読取装置２１に対するロック部材３３ａの態位においてマグネット４１ａに対向する位置で下面２２ａに配設された第５の磁石体としてのマグネット４１ｂとを有していても良い。
【０１１０】
また図５に示した例では、第２の制御手段を第２の変位部材である上面９９ａによって構成したが、第２の制御手段は、図６に示すように、ロック部材３３ｂの他方の端部においてロック部材３３ｂと一体の第４の磁石体としてのマグネット４２ａと、同図（ａ）に示した読取装置２１に対するロック部材３３ｂの態位においてマグネット４２ａに対向する位置で上面９９ａに配設された第５の磁石体としてのマグネット４２ｂとを有していても良い。
【０１１１】
マグネット４１ａ、４１ｂは、互いに対向する側が互いに異なる極たとえばそれぞれＳ極、Ｎ極となっており、互いに引き合う力であって、第１の付勢手段による回動付勢に抗する大きさの相互作用を発生させることで、同図（ａ）、（ｃ）に示すように自動原稿給紙装置２２が読取装置２１に対して閉じているときには、ロック部材３３ａが同図（ａ）に示した読取装置２１に対する態位から反時計方向に回動することを規制し、同図（ｂ）に示すように自動原稿給紙装置２２が読取装置２１に対して開くと、互いに離間することで互いに引き合う力が付勢手段による回動付勢に抗し得なくなり、ロック部材３３ａが同図（ａ）に示した読取装置２１に対する態位から反時計方向に回動することを許容する。よって、自動原稿給紙装置２２が読取装置２１に対して開いているときにのみ、ロック部材３３ａはマグネット４１ａ、４１ｂ同士が引き合う力による支えを失って反時計方向に回動する。
【０１１２】
マグネット４２ａ、４２ｂは、互いに対向する側が互いに異なる極たとえばそれぞれＳ極、Ｎ極となっており、互いに引き合う力であって、第２の付勢手段による回動付勢に抗する大きさの相互作用を発生させることで、同図（ａ）、（ｂ）に示すように読取装置２１が本体９９に対して閉じているときには、ロック部材３３ｂが同図（ａ）に示した読取装置２１に対する態位から時計方向に回動することを規制し、同図（ｃ）に示すように読取装置２１が本体９９に対して開くと、互いに離間することで互いに引き合う力が付勢手段による回動付勢に抗し得なくなり、ロック部材３３ｂが同図（ａ）に示した読取装置２１に対する態位から時計方向に回動することを許容する。よって、読取装置２１が本体９９に対して開いているときにのみ、ロック部材３３ｂはマグネット４２ａ、４２ｂ同士が引き合う力による支えを失って時計方向に回動する。
【０１１３】
これらの構成では、自動原稿給紙装置２２が読取装置２１に対して開いたときにおけるロック部材３３ａの露出、読取装置２１が本体９９に対して開いたときにおけるロック部材３３ｂの露出を防止することが可能であり、外観上すっきりしたものとなるとともに、露出したロック部材３３ａ、３３ｂをユーザーが操作することによるロックの解除を防止可能となるという利点がある。
第４の磁石体、第５の磁石体は、互いに反発する力でかかる回動規制を行うものであっても良い。
【０１１４】
また、第１の制御手段、第２の制御手段に磁石体を用いるときには、この磁石体に引き寄せられる磁性体との組み合わせで第１の制御手段、第２の制御手段として機能するようにしてもよい。
【０１１５】
すなわち、第１の制御手段は、磁性体、具体的には鉄によって構成されたロック部材３３ａ自身と、図６に示したマグネット４１ｂと同じ位置に配設された第６の磁石体としてのマグネットとによって構成し、また、第２の制御手段は、磁性体、具体的には鉄によって構成されたロック部材３３ｂ自身と、図６に示したマグネット４２ｂと同じ位置に配設された第６の磁石体としてのマグネットとによって構成しても良い。これにより、マグネットの数を抑制しつつ、ロック部材３３ａ、３３ｂとマグネットとは、磁力の作用により引き合い、ロック部材３３ａ、３３ｂの回動規制を行う。
【０１１６】
なお、磁性体は鉄に限らず他のものであっても良い。磁性体は、マグネットの数を抑制する観点から、ロック部材３３ａと、図６に示したマグネット４１ｂ、４２ｂと同じ位置に配設された部材とのいずれか一方のそれ自体を磁性体としたものであれば良い。マグネットは、ロック部材３３ａ、３３ｂ側に配する場合、ロック部材３３ａ、３３ｂに一体化されたものであっても良い。
【０１１７】
図９に示すように、ロック部材３３ａは、同図（ａ）に示す読取装置２１に対する態位から反時計方向に回動したときに、同図（ｂ）に示すように把持部２５を把持不能とする第１のシャッタ部としてのシャッタ４３ａを有していても良く、また、ロック部材３３ｂは、同図（ａ）に示す読取装置２１に対する態位から、時計方向に回動したときに、同図（ｃ）に示すように把持部２７を把持不能とする第２のシャッタ部としてのシャッタ４３ｂを有していても良い。
【０１１８】
自動原稿給紙装置２２が読取装置２１に対して開き読取装置２１を本体９９に対して開くべきでないときには把持部２５が把持不能となって読取装置２１を本体９９に対して開くことが規制され、読取装置２１が本体９９に対して開き自動原稿給紙装置２２を読取装置２１に対して開くべきでないときには把持部２７が把持不能となって自動原稿給紙装置２２を読取装置２１に対して開くことが規制されるため、また、目視によっても、適時、把持部２５、２７が把持不能であることが分かるため、上述の問題がさらに生じにくくなり、またロック部材３３ａ、３３ｂの破損等が抑制ないし防止されるという利点がある。
【０１１９】
図１０に示すように、ロック部材３３ａ、３３ｂは、支持部材としての１本の軸３２で同軸上で回転自在に支持しても良い。これにより、部品点数が削減されるという利点がある。
【０１２０】
その他、各付勢手段は、錘体、各磁石体、磁性体、弾性体を上述した例以外の組み合わせで適宜組み合わせて構成しても良い。また、各制御手段は、変位部材、各磁石体、磁性体を上述した例以外の組み合わせで適宜組み合わせて構成しても良い。
【０１２１】
図１１に示すように、規制部材は、１つのロック部材３３によって構成しても良い。この場合、上述の各例に比して、部品点数が抑制されるという利点、組み立てが容易になり得るという利点がる。
【０１２２】
ロック部材３３は、上述の軸３２ａ、３２ｂに対応する構成である軸３２によって読取装置２１に回動自在に支持されているとともに、上述の錘３５ａ、３５ｂに対応する構成として錘３５を有しており、反時計方向に回動付勢されている。
【０１２３】
ロック部材３３の下端部、上端部にはそれぞれ、傾斜面４５ａ、４５ｂが形成されている。
フック３４ａ、３４ｂはそれぞれ本体９９、自動原稿給紙装置２２の凹部によって構成されている。
【０１２４】
制御手段は、同図に示した読取装置２１に対するロック部材３３の態位においてロック部材３３の下端部、上端部がそれぞれ当接する、本体９９、自動原稿給送装置２２の各部分である当接部４４ａ、４４ｂによって形成されており、これら当接部４４ａ、４４ｂにロック部材３３の下端部、上端部がそれぞれ当接することで、錘３５による回動付勢に抗してロック部材３３を同図に示した姿勢に保つ回動規制が行われている。
【０１２５】
この構成においては、同図に示した状態から、自動原稿給送装置２２を読取装置２１に対して開くときは、自動原稿給送装置２２を軸２６を中心に時計方向に回動させる。このときは、はじめに、当接部４４ｂがロック部材３３をわずかに時計方向に回動させ、次いで、当接部４４ｂとロック部材３３との当接が解除されて、錘３５による回動付勢により、ロック部材３３が当接部４４ａに当接した元の状態に復帰する。
【０１２６】
さらに自動原稿給送装置２２を回動させると、ロック部材３３は当接部４４ａによって回動規制されているため、かかる回動時においてフック３４ｂとロック部材３３とは係合することがなく、図１２（ａ）に示すように、自動原稿給送装置２２が読取装置２１に対して開く。
【０１２７】
自動原稿給送装置２２が読取装置２１に対して開いた状態で、同図（ｂ）に示すように、読取装置２１を本体９９に対して開こうとすると、ロック部材３３は当接部４４ｂによる回動規制が解除されているため、同図（ｃ）に示すように、読取装置２１が本体９９に対してわずかに開いた状態で、錘３５による回動付勢により、ロック部材３３の下端部がフック３４ａに係止され、読取装置２１が本体９９に対して開くことが実質的に規制される。
【０１２８】
なお、同図（ｃ）に示した、読取装置２１が本体９９に対してわずかに開いた状態から、読取装置２１を本体９９に対して閉じようとするときには、当接部４４ａが傾斜面４５ａに当接し、錘３５の回動付勢に抗してロック部材３３をわずかに時計方向に回動させた後、同図（ａ）または図１１に示した状態に復帰する。
【０１２９】
また、自動原稿給送装置２２が読取装置２１に対して開いた状態から、自動原稿給送装置２２を読取装置２１に対して閉じようとするときには、当接部４４ｂが傾斜面４５ｂに当接し、錘３５の回動付勢に抗してロック部材３３をわずかに時計方向に回動させた後、図１１に示した状態に復帰する。
【０１３０】
一方、図１１に示した構成においては、同図に示した状態から、読取装置２１を本体９９に対して開くときは、読取装置２１を軸２４を中心に時計方向に回動させる。このときは、ロック部材３３は当接部４４ｂによって回動規制されているため、かかる回動時においてフック３４ａとロック部材３３とは係合することがなく、図１３（ａ）に示すように、自動原稿給送装置２２が読取装置２１に対して開く。
【０１３１】
読取装置２１が本体９９に対して開いた状態で、同図（ｂ）に示すように、自動原稿給送装置２２を読取装置２１に対して開こうとすると、ロック部材３３は当接部４４ａによる回動規制が解除されているため、はじめに、当接部４４ｂがロック部材３３をわずかに時計方向に回動させ、次いで、当接部４４ｂとロック部材３３との当接が解除されると、錘３５による回動付勢により、同図（ｃ）に示すように、自動原稿給紙装置２２が読取装置２１に対してわずかに開いた状態で、ロック部材３３の上端部がフック３４ｂに係止され、自動原稿給紙装置２２が読取装置２１に対して開くことが実質的に規制される。
【０１３２】
なお、同図（ｃ）に示した、自動原稿給送装置２２が読取装置２１に対してわずかに開いた状態から、自動原稿給送装置２２を読取装置２１に対して閉じようとするときには、当接部４４ｂが傾斜面４５ｂに当接し、錘３５の回動付勢に抗してロック部材３３をわずかに時計方向に回動させた後、同図（ａ）または図１１に示した状態に復帰する。
【０１３３】
また、読取装置２１が本体９９に対して開いた状態から、読取装置２１を本体９９に対して閉じようとするときには、当接部４４ａが傾斜面４５ａに当接し、錘３５の回動付勢に抗してロック部材３３をわずかに時計方向に回動させた後、図１１に示した状態に復帰する。
【０１３４】
規制部材を１つのロック部材３３によって構成する場合において、付勢手段は、錘３５に限らず、図１４、図１５に示したものとすることができる。図１４、図１５はそれぞれ、図７、図８に示した付勢手段に対応する付勢手段を有する例を示すものであり、対応する部材に対応する符号を付している（図８に示した符号末尾の「ａ」、「ｂ」は省略）。動作等は図７、図８、図１１ないし図１３に示したものと同様であるため説明を省略する。
【０１３５】
規制部材を１つのロック部材３３によって構成する場合も、付勢手段は、錘体、各磁石体、磁性体、弾性体を上述した例以外の組み合わせで適宜組み合わせて構成しても良い。また、制御手段も、変位部材、各磁石体、磁性体を組み合わせて構成しても良い。第１、第２のシャッタ部材も、図１２（ｃ）、図１３（ｃ）に示した状態において、それぞれ把持部２５、２７を把持不能とするように適用可能である。
【０１３６】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１３７】
たとえば、規制手段は、上記例では画像形成装置１００の図１における手前側の端部に配設したが、第１の開閉体、第２の開閉体の重さ等に応じて、規制手段あるいは規制部材等を画像形成装置１００の図１における奥側の端部にも配設することができる。
【０１３８】
画像形成装置は、いわゆるタンデム方式の画像形成装置ではなく、１つの感光体ドラム上に順次各色のトナー像を形成して各色トナー像を順次重ね合わせてカラー画像を得るいわゆる１ドラム方式の画像形成装置にも同様に適用することができる。画像形成装置は、モノカラー画像のみを形成可能なものであっても良い。
【０１３９】
いずれのタイプの画像形成装置でも、中間転写体を用いず、各色のトナー像を転写紙Ｓ等に直接転写しても良い。この場合、複数の像担持体上のトナー像は、直接、シートに転写される。
【０１４０】
画像形成装置は以上述べたいわゆる電子写真方式の画像形成装置に限らず、たとえばインクジェット方式のようなインキを用いる画像形成装置であってもよいし、孔版印刷装置等の印刷装置であってもよい。
【０１４１】
画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリの複合機でなく、これらの単体であっても良いし、その他、複写機とプリンタとの複合機等の他の組み合わせの複合機であっても良い。
【０１４２】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の概略正面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の外観斜視図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の本体内部を開放する態様を示す概念図である。
【図４】第１の開閉体、第２の開閉体の開閉の態様を示す概念図である。
【図５】図１に示した画像形成装置に備えられた規制手段の概略構成図である。
【図６】図１に示した画像形成装置に備えられた他の規制手段の概略構成図である。
【図７】図１に示した画像形成装置に備えられたまた他の規制手段の概略構成図である。
【図８】図１に示した画像形成装置に備えられたさらに他の規制手段の概略構成図である。
【図９】図１に示した画像形成装置に備えられたまたさらに他の規制手段の概略構成図である。
【図１０】図１に示した画像形成装置に備えられた規制手段を構成する第１の規制部材と第２の規制部材とを同軸上で支持した状態を示す斜視図である。
【図１１】図１に示した画像形成装置に備えられた別の規制手段の概略構成図である。
【図１２】図１１に示した規制手段の動作を示す概念図である。
【図１３】図１１に示した規制手段の別の動作を示す概念図である。
【図１４】図１に示した画像形成装置に備えられたまた別の規制手段の概略構成図である。
【図１５】図１に示した画像形成装置に備えられたさらに別の規制手段の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１４４】
２１ａ、２１、２２ａ、２２、４４ａ、４４ｂ    変位部材
２２ａ、２２、４１ａ、４１ｂ    第１の制御手段
２２ａ、２２、４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂ、４４ａ、４４ｂ、９９ａ、９９    制御手段
２１    第１の開閉体
２２    第２の開閉体
３１    規制手段
３２    支持部材
３３ａ    第１の規制部材
３３ａ、３３ｂ、３３    規制部材、磁性体
３３ａ、３５ａ、３６ａ、３６ｂ、３８ａ、３９ａ    第１の付勢手段
３３ａ、３３ｂ、３５ａ、３５ｂ、３５、３６ａ、３６ｂ、３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂ、３９    付勢手段
３３ｂ    第２の規制部材
３３ｂ、３５ｂ、３７ａ、３７ｂ、３８ｂ、３９ｂ    第２の付勢手段
３４ａ    第１の係止部材
３４ａ、３４ｂ    係止部材、第２の磁石体、第３の磁石体
３４ｂ    第２の係止部材
３５ａ、３５ｂ、３５    錘体
３６ａ、３７ａ    第１の磁石体
３６ｂ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂ    第２の磁石体
３９ａ、３９ｂ、３９    弾性体
４１ａ、４２ａ    第４の磁石体
４１ｂ、４２ｂ    第５の磁石体、第６の磁石体
４２ａ、４２ｂ、９９ａ、９９    第２の制御手段
４３ａ    第１のシャッタ部
４３ｂ    第２のシャッタ部
９９    画像形成装置本体
１００    画像形成装置
【図１】
2009069674.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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