(57)【要約】【課題】シーブ装置のシーブに掛けられるロープに偏角が生じる場合であっても、面倒な人手による修正作業を要することなくシーブ装置の全体の寿命低下を抑えることができるエレベータ装置を提供する。【解決手段】昇降路内に昇降移動可能に設けられた乗りかご２はシーブ装置６を備え、このシーブ装置６は水平方向に延びるシーブ枠１２と、このシーブ枠１２の両端部に回転自在に設けられたシーブ６ａ，６ｂとを有し、シーブ６ａ，６ｂに乗りかご２を昇降路内に吊り下げて駆動するためのロープが掛け通される。シーブ装置６のシーブ枠１２は軸受２０を介して乗りかご２の下梁８ａに垂直軸回り方向に回動可能に取り付けられ、ロープに偏角が生じたときに発生する荷重に応じてシーブ枠１２が軸受２０を中心に回動する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に昇降移動可能に設けられた移動体と、
この移動体に設けられたシーブ装置と、
前記シーブ装置に掛けられ、前記移動体を前記昇降路内に吊り下げて駆動するためのロープとを具備し、
前記シーブ装置は、水平方向に延びるシーブ枠と、このシーブ枠の両端部に回転自在に設けられたシーブとを有し、
前記ロープは前記シーブ装置の一方のシーブと他方のシーブとに渡って掛け通され、該ロープにより前記移動体が昇降路内に吊り下げられ、
前記シーブ装置のシーブ枠は、軸受を介して前記移動体に垂直軸回り方向に回動可能に取り付けられていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記シーブ装置におけるシーブ枠の垂直軸回り方向の回動範囲を規制する規制手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記シーブ装置におけるシーブ枠の垂直軸回り方向の振動を抑える防振手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記軸受は、垂直方向の荷重と水平方向の荷重とを支承することが可能な軸受であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記規制手段は、シーブ枠の垂直軸回り方向の回動範囲を規制すると共に、さらに前記移動体に対してシーブ装置が離脱する方向および接近する方向の動作を規制することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記シーブ装置におけるシーブ枠の垂直軸回り方向の回動範囲を規制する規制手段と、前記シーブ装置におけるシーブ枠の垂直軸回り方向の振動を抑える防振手段とを備え、その規制手段と防振手段とが１ヶ所にまとめて設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの移動体である乗りかごやつり合い重りを吊り下げるロープを掛けるためのシーブ装置を改良したエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの乗りかごやつり合い重りの移動体をロープを介して建屋の昇降路内に吊り下げる方式として２:１ローピング方式がある。この吊り方式によるエレベータの構造を図１０に示してある。
【０００３】
建屋の昇降路１内には移動体としての乗りかご２とつり合い重り３がロープ４を介して吊り下げられている。乗りかご２の下部およびつり合い重り３の上部にはそれぞれシーブ装置６，７が設けられている。これらシーブ装置６，７はそれぞれ一対の回転自在なシーブ６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂを備えている。
【０００４】
ロープ４は昇降路１の上部に設けられた巻上機５に巻き掛けられている。そして、巻上機５の一方側に導出された部分のロープ４が乗りかご２の下側に引き回されてシーブ装置６の一方のシーブ６ｂから他方のシーブ６ａに渡って掛け通され、さらに上方に引き出されてその端末部が固定部１１ａに接続され、また巻上機５の他方側に導出された部分のロープ４がつり合い重り３におけるシーブ装置７の一方のシーブ７ａから他方のシーブ７ｂに渡って掛け通され、さらに上方に引き出されてその端末部が固定部１１ｂに接続されている。この状態で巻上機５が回転することで、乗りかご２とつり合い重り３が互いに逆方向に昇降移動する。
【０００５】
このような２:１ローピング方式は、昇降路寸法、特にオーバーヘッド寸法（ＯＨ）を小さくして建物に対する昇降路１の占める容積割合を小さくするマシンルームレスエレベータにおいて採用されることが多い。マシンルームレスエレベータにおいては巻上機５が昇降路１内の上部に配置されている。
【０００６】
乗りかご２のシーブ装置６とつり合い重り３のシーブ装置７は基本的には同じ構造であり、乗りかご２のシーブ装置６を例にとってその具体的な構造を図１１および図１２を参照して説明する。図１１は乗りかご２の側面図で、図１２は図１１中のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【０００７】
乗りかご２は、かご枠８を備え、このかご枠８の内側に防振材９を介してかご室１０が設置されている。かご枠８は、下梁８ａおよび上梁８ｂと、これら下梁８ａと上梁８ｂとを連結する立枠８ｃとで構成されている。
【０００８】
シーブ装置６はシーブ枠１２を備え、このシーブ枠１２の両端部にそれぞれシーブ軸１３ａ，１３ｂを介してシーブ６ａ，６ｂが回転自在に取り付けられている。シーブ枠１２は、下梁８ａの下に締結手段としての複数のボルト１４を介して水平に締結固定されている。そしてこのシーブ枠１２は、巻上機５の位置やロープ４の端末部の位置つまりロープ４の落し位置の関係から、図１２に示すように下梁８ａに対して水平方向に所定の振り角αだけ傾斜するように取り付けられている。このようなシーブ装置６の構造については、例えば特開２００５−１１２４８７公報などに開示され、一般に知られている。また、シーブ６ａ，６ｂを支持するシーブ軸１３ａ，１３ｂの軸間距離Ｎの大きさも巻上機５の位置やロープ４の端末部の位置などを考慮して所定の寸法に設定されている。
【特許文献１】特開２００５−１１２４８７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
シーブ枠１２は、ロープ４の落し位置を基準として最適となる振り角αで下梁８ａに配置するように設計されるが、実際の製作に際しては、エレベータ用品のレイアウトの制限や製作誤差などにより振り角αが最適とならないことがある。
【００１０】
このような場合、ロープ４の落し位置に対するシーブ６ａ，６ｂの位置がずれ、シーブ６ａ，６ｂに接触するロープ４に偏角が発生し、シーブ６ａ，６ｂの溝部に偏摩耗が生じて寿命の低下につながる。
【００１１】
エレベータのロープは、通常複数本からなる。ロープ本数を例えば３本とすると、振り角αが最適でないと、図１３に示すように、シーブ６ａ，６ｂに対してそれぞれのロープ４ａ，４ｂ，４ｃにθ１，θ２，θ３の偏角が生じる。
【００１２】
このような偏角θ１，θ２，θ３が生じると、ロープ４ａ，４ｂ，４ｃからシーブ６ａ，６ｂにシーブ軸１３ａ，１３ｂの軸方向に向く合力Ｗの荷重が加わる。ここで、一方のシーブ６ａに加わる合力Ｗと他方のシーブ６ｂに加わる合力Ｗとが異なると、合力Ｗの大きい側のシーブには合力Ｗの小さい側のシーブに比較して一方的に大きな偏摩耗が生じ、そのシーブの寿命が極端に短くなり、シーブ装置６の全体として寿命が低下してしまう。
【００１３】
このような場合、振り角αを修正する必要があるが、この修正に当ってはシーブ枠１２を下梁８ａに締結固定するボルト１４の位置を変えなければならない。ボルト１４の位置を変えるとなると、そのボルト１４の挿入孔の位置が異なる別のシーブ枠１２が必要となり、用品管理が煩雑となり、その修正作業が相当面倒なものとなる。
【００１４】
本発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、ロープに偏角が生じる場合であっても、面倒な人手による修正作業を要することなくシーブ装置の全体の寿命低下を抑えることができるエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１の発明は、昇降路内に昇降移動可能に設けられた移動体と、この移動体に設けられたシーブ装置と、前記シーブ装置に掛けられ、前記移動体を前記昇降路内に吊り下げて駆動するためのロープとを具備し、前記シーブ装置は、水平方向に延びるシーブ枠と、このシーブ枠の両端部に回転自在に設けられたシーブとを有し、前記ロープは前記シーブ装置の一方のシーブと他方のシーブとに渡って掛け通され、該ロープにより前記移動体が昇降路内に吊り下げられ、前記シーブ装置のシーブ枠は、軸受を介して前記移動体に垂直軸回り方向に回動可能に取り付けられていることを特徴としている。
【００１６】
請求項２の発明は、前記シーブ装置におけるシーブ枠の垂直軸回り方向の回動範囲を規制する規制手段を備えることを特徴としている。
【００１７】
請求項３の発明は、前記シーブ装置におけるシーブ枠の垂直軸回り方向の振動を抑える防振手段を備えることを特徴としている。
【００１８】
請求項４の発明は、前記軸受が、垂直方向の荷重と水平方向の荷重とを支承することが可能な軸受であることを特徴としている。
【００１９】
請求項５の発明は、前記規制手段が、シーブ枠の垂直軸回り方向の回動範囲を規制すると共に、さらに前記移動体に対してシーブ装置が離脱する方向および接近する方向の動作を規制することを特徴としている。
【００２０】
請求項６の発明は、前記シーブ装置におけるシーブ枠の垂直軸回り方向の回動範囲を規制する規制手段と、前記シーブ装置におけるシーブ枠の垂直軸回り方向の振動を抑える防振手段とを備え、その規制手段と防振手段とが１ヶ所にまとめて設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ロープに偏角が生じる場合であっても、面倒な人手による修正作業を要することなくシーブ装置の全体の寿命低下を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図１ないし図９を参照して説明する。なお、従来の構成と対応する部分には図中に同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２３】
図１は乗りかご２の側面図、図２は図１中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。本発明では乗りかご２における下梁８ａの下側に軸受２０を介してシーブ装置６のシーブ枠１２が回動可能に取り付けられ、このシーブ枠１２と下梁８ａとの間に隙間Ｌが確保されている。軸受２０の中心とシーブ枠１２の中心と下梁８ａの中心はそれぞれ一致している。
【００２４】
軸受２０は、スラスト荷重とラジアル荷重とを同時に受けることができ、かつ自動調心性を有するアンギュラスラストころ軸受からなり、この軸受２０の構造を図３に示してある。図３は図２中のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。軸受２０はころ２２を介して互いに回転自在に結合された内輪２３と外輪２４を有し、内輪２３が下梁８ａに取り付けられた軸２５の外周面に締りばめにより嵌合固定され、外輪２４がシーブ枠１２に取り付けられたハウジング２６の内周面に締りばめにより嵌合固定され、この軸受２０によりシーブ枠１２が下梁８ａに結合され、シーブ枠１２が前記軸２５を中心とする垂直軸回り方向に回動することが可能となっている。
【００２５】
シーブ枠１２と下梁８ａとの間には、図１および図２に示すように、軸受２０を中心として互いに対称となる位置にそれぞれ規制手段としてのストッパ機構２７ａ，２７ｂが設けられている。これらストッパ機構２７ａ，２７ｂの構造を図４に示してある。図４（イ）は図２中のＣ−Ｃ線に沿う断面図で、図４（ロ）は図２中のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【００２６】
これらストッパ機構２７ａ，２７ｂは、互いにかみ合う第１および第２の係合部材３１，３２を備え、第１の係合部材３１はボルト３３を介してシーブ枠１２の上面に取り付けられ、第２の係合部材３２はボルト３４を介して下梁８ａの下面に取り付けられている。
【００２７】
第１の係合部材３１は、シーブ枠１２の上方に延びて起立する起立部３６と、この起立部３６の上端から水平に延びて下梁８ａの下面に接触する水平部３７と、この水平部３７の端部から下方に延びて前記起立部３６と対向する垂下部３８と、この垂下部３８の下部の内側に一体に形成されたかみ合い突起３９とを一体に有し、また第２の係合部材３２は、下梁８ａの下方に延びて垂下する垂下部４０と、この垂下部４０の下端から水平に延びてシーブ枠１２の上面に接触する水平部４１と、この水平部４１の端部から上方に延びて前記垂下部４０と対向する起立部４２と、この起立部４２の上部の内側に一体に形成されたかみ合い突起４３とを一体に有している。
【００２８】
第１の係合部材３１の垂下部３８は、第２の係合部材３２における垂下部４０と起立部４２との間に介在してその起立部４２と対向している。そして第１の係合部材３１における垂下部３８のかみ合い突起３９と、第２の係合部材３２における起立部４２のかみ合い突起４３とが上下に重なることで互いにかみ合い、このかみ合いで下梁８ａに対するシーブ枠１２の上下の動きが規制されるとともに、かみ合い突起３８，４３の相互がスライドして滑ることにより下梁８ａに対するシーブ枠１２の回動が許容される。
【００２９】
シーブ枠１２には、第２の係合部材３２の垂下部４０の外側に位置してその垂下部４０と対向するブラケット４６がボルト４７を介して取り付けられ、このブラケット４６と前記垂下部４０との間に、防振手段を構成するゴムなどの弾性体からなる防振材４８が設けられている。この防振材４８は例えばブラケット４６に接着剤で取り付けられている。
【００３０】
また、下梁８ａには、第１の係合部材３１の起立部３６の外側に位置してその起立部３６と対向するブラケット５０がボルト５１を介して取り付けられ、このブラケット５０と前記起立部３６との間に、防振手段を構成するゴムなどの弾性体からなる防振材５２が設けられている。この防振材５２は例えばブラケット５０に接着剤で取り付けられている。そして前記各防振材４８，５２によりシーブ枠１２の回動方向の振動が抑えられるようになっている。
【００３１】
次に、本発明の作用について説明する。
【００３２】
図５に示すように、シーブ装置６のシーブ６ａに掛けられて係合するロープ４ａ，４ｂ，４ｃの落し位置が設計上の正規の位置Ｐ０であるときのそのロープ４ａ，４ｂ，４ｃとシーブ６ａとの係合状態は図６（イ）に示す通りである。
【００３３】
これに対し、製作誤差などにより、ロープ４ａ，４ｂ，４ｃの落し位置が正規の位置Ｐ０ではなく、その位置からずれたＰ１にあるときには図６（ロ）に示すようにロープ４ａ，４ｂ，４ｃに偏角θ４，θ５，θ６が生じ、シーブ６ａにその軸方向に向く荷重ｗ１が発生する。そしてこの荷重Ｗ１によりシーブ枠１２が軸受２０を中心に荷重Ｗ１が作用する方向つまり正規の位置Ｐ０に近づく方向に回動する。この回動で偏角θ４，θ５，θ６は小さくなる。
【００３４】
シーブ枠１２が回動することで、シーブ枠１２に取り付けられた他方のシーブ６ｂに係合する部分のロープ４ａ，４ｂ，４ｃには図７に示すように偏角θ７，θ８，θ９が生じ、シーブ６ｂにその軸方向に向く前記荷重Ｗ１とは逆向きの荷重ｗ２が発生する。そしてシーブ枠１２は荷重Ｗ２と荷重Ｗ１とがつり合う振り角α１の位置で静止する。
【００３５】
このように、一方のシーブ６ａに関しては、シーブ枠１２が回動することで偏角θ４，θ５，θ６が小さくなってそのシーブ６ａに生じる偏摩耗が少ない量に抑えられる。この際、他方のシーブ６ｂに関しては、シーブ枠１２が回動することで偏角θ７，θ８，θ９が生じ、偏摩耗が生じることになる。
【００３６】
シーブ枠１２が回動しないとすると、他方のシーブ６ｂには偏角が生じない代わりに、一方のシーブ６ａには大きな偏角が生じ、そのシーブ６ａに対する偏摩耗が一方的に大きくなるが、これに対し、シーブ枠１２が回動する本発明では、双方のシーブ６ａ，６ｂに偏摩耗が生じる代わりにその個々のシーブ６ａ，６ｂに生じる偏摩耗の量を小さく抑えることができる。つまり、落し位置のずれに起因する偏摩耗の影響を双方のシーブ６ａ，６ｂで担うことで個々のシーブ６ａ，６ｂの偏摩耗量を小さくし、シーブ装置６の全体の寿命を引き延ばすことができる。
【００３７】
軸受２０は、図３に示すようにアンギュラスラストころ軸受であるから、乗りかご２のうちのシーブ装置６の上の部材の質量や積載質量によるスラスト荷重Ｗ３を受けながら、シーブ枠１２に加わる前記荷重Ｗ１，Ｗ２によるラジアル荷重Ｗ４をも受けることができ、かつ自動調心性有し、したがってシーブ枠１２の回動動作を円滑に行なわせることができる。
【００３８】
ストッパ機構２７ａ，２７ｂは、互いに上下に摺動自在に重なってかみ合うかみ合い突起３９，４３を有するため、シーブ枠１２の水平方向以外の動作を拘束し、シーブ枠１２の過大な回動やシーブ枠１２の全体の傾き、さらにシーブ枠１２と下梁８ａとの分離を防止することができる。また、シーブ枠１２の回動方向の振動は防振材４８，５２により吸収されて下梁８ａに伝達することがなく、したがって乗りかご２の乗り心地を向上させることができる。
【００３９】
規制手段を構成するストッパ機構２７ａ，２７ｂと防振手段を構成する防振材４８，５２は、それぞれ１箇所にまとめて組みつけられており、したがってその規制手段や防振手段に対する保守点検などの作業を容易に能率よく行なうことができる。
【００４０】
ところで、図８に示すように、乗りかご２がＡの位置からＢの位置に移動する時のシーブ装置６の作用を考えると、シーブ枠１２が回動しない場合、乗りかご２の移動につれて、偏角はθ１０からθ１１へ変化していくが、本発明のシーブ装置６によれば、この変化の最中においても、前述したように、偏角に起因してシーブ枠１２に加わるシーブ６ａ，６ｂの軸方向荷重を、シーブ枠１２が回動することで２つのシーブ６ａ，６ｂに分散させながら、乗りかご２の移動が行なわれる。これによっても、２つのシーブ６ａ，６ｂで偏摩耗の影響を分け合って、シーブ装置６の全体の寿命を延ばすことができる。
【００４１】
また、図９に示すように、２つのシーブ６ａ，６ｂの中心間距離がＭであるシーブ装置６を用いる場合、振り角αを変化させ、ストッパ機構２７ａ，２７ｂを所定の位置に設定すれば、かご室１０の幅寸法が異なる種々の大きさの乗りかご２に対してその１種類のシーブ装置６で対応でき、用品の統合化を図ることができる。
【００４２】
なお、以上の説明では、乗りかご２のシーブ装置６を例に挙げてその構成および作用を説明したが、つり合い重り３のシーブ装置７においても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータ装置の乗りかごを示す側面図。
【図２】図１中のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図３】図２中のＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図４】（イ）は図２中のＣ−Ｃ線に沿う断面図で、（ロ）は図２中のＤ−Ｄ線に沿う断面図。
【図５】本発明の作用についての説明図。
【図６】本発明の一方のシーブに関するロープの偏角についての説明図。
【図７】本発明の他方のシーブに関するロープの偏角についての説明図。
【図８】乗りかごの移動に伴い変化するロープの偏角についての説明図。
【図９】シーブ装置の取り付けに関する作用についての説明図。
【図１０】従来のエレベータ装置の全体の構成を示す構成図。
【図１１】従来のエレベータ装置の乗りかごを示す側面図。
【図１２】図１１中のＥ−Ｅ線に沿う断面図。
【図１３】従来のシーブに関するロープの偏角についての説明図。
【符号の説明】
【００４４】
１…昇降路
２…乗りかご
４…ロープ
５…巻上機
６．７…シーブ装置
６ａ．６ｂ…シーブ
８ａ…下梁
８ｂ…上梁
８ｃ…立枠
１０…かご室
１２…シーブ枠
１３ａ．１３ｂ…シーブ軸
２０…軸受
２３…内輪
２４…外輪
２５…軸
２６…ハウジング
２７ａ．２７ｂ…ストッパ機構
４８．５２…防振材
【図１】
2009155087.tif 000003
【図２】
2009155087.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2009155087.tif 000013
【図１２】
2009155087.tif 000014
【図１３】
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