(57)【要約】【課題】本発明は、電気部品ユニットを筐体から取り出すことなくその電気部品ユニットに接続された配線部材の着脱作業を行うことができ、配線部材の着脱作業の効率を向上させることができるエレベータ制御装置を提供する。【解決手段】腕部材が底面部１ａ及び基台１０に対して回動されることによって、ユニット保持機構９Ａが底面部側保持状態と開口側保持状態との一方から他方に切り換えられる。ユニット保持機構９Ａが底面部側保持状態のときに、制御基板５が底面部１ａの近傍で保持される。ユニット保持機構９Ａが開口側保持状態のときに、底面部１ａから点検用開口１ｆ側へ離れた位置で制御基板５が保持される。ユニット保持機構９Ａは、保守作業員によって、エレベータの通常運転時に底面部側保持状態とされ、エレベータの据付時又は保守点検時に開口側保持状態とされる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの運転を制御するための電気部品ユニット、
前記電気部品ユニットが設けられる奥面部を有し、前記奥面部に対向するように点検用開口が空けられた筐体、
前記電気部品ユニットと他の電気部品とを接続する配線部材、及び
前記奥面部の近傍で前記電気部品ユニットを保持する奥面部側保持状態と、前記電気部品ユニットに前記配線部材を着脱するために前記奥面部から前記点検用開口側に離して前記電気部品ユニットを保持する開口側保持状態との一方から他方に切換可能なユニット保持機構
を備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記ユニット保持機構は、一端が前記奥面部に回動可能に接続され、他端が前記電気部品ユニットに回動可能に接続された腕部材を有しており、前記腕部材が回動されることによって、前記奥面部側保持状態と前記開口側保持状態との一方から他方に切り換えられる
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記ユニット保持機構は、前記奥面部に対して平行な方向へ前記電気部品ユニットを変位させるためのスライド部をさらに有しており、
前記スライド部によって、前記腕部材の回動に伴う前記電気部品ユニットの変位量のうち前記奥面部に対して平行な方向への変位量を相殺するように、前記電気部品ユニットが変位可能となっている
ことを特徴とする請求項２記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記ユニット保持機構は、互いに回動可能に接続された複数の腕部材を有し、前記複数の腕部材のそれぞれが回動されることによって、前記電気部品ユニットを前記奥面部に対する直交方向のみに変位させるように、前記奥面部側保持状態と前記開口側保持状態との一方から他方に切換可能である
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごの運転を制御するための電気部品ユニットと、その電気部品ユニットを収容する筐体とを有するエレベータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ制御装置では、筐体の前面扉と背面板との間に設けられたリターンパネルによって、筐体内の空間が前側（前面側）領域と奥側（背面側）領域とに仕切られている。また、この筐体内には、かごの運転制御を行うための複数の電気部品ユニット（弱電用品・強電用品・オプション用品）が収容されている。これらの電気部品ユニットは、それぞれの重量、大きさ又は機能等に応じて、筐体内の空間における前側領域と奥側領域とに区分けされて配置されている。また、複数の電気部品ユニットのそれぞれは、配線部材を介して他の電気部品、又は筐体外に設けられた他のエレベータ機器に接続されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータ制御装置において、保守点検の際に、電気部品ユニットに接続された配線部材が経年変化等によって劣化していれば、その配線部材を交換する必要が生じる。ここで、奥側領域に配置された電気部品ユニットの配線部材を交換する際には、その電気部品ユニットが筐体の前面扉（点検用開口）から奥まった位置に配置されているため、その電気部品ユニットに隣接する他の電気部品ユニットや筐体の内壁が障害となる場合がある。このような場合には、一旦、電気部品ユニットを筐体から取り出す必要があり、電気部品ユニットの配線部材の着脱作業の効率が低下していた。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、電気部品ユニットを筐体から取り出すことなくその電気部品ユニットに接続された配線部材の着脱作業を行うことができ、その作業の効率を向上させることができるエレベータ制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ制御装置は、かごの運転を制御するための電気部品ユニット、電気部品ユニットが設けられる奥面部を有し、奥面部に対向するように点検用開口が空けられた筐体、電気部品ユニットと他の電気部品とを接続する配線部材、及び奥面部の近傍で電気部品ユニットを保持する奥面部側保持状態と、電気部品ユニットに配線部材を着脱するために奥面部から点検用開口側に離して電気部品ユニットを保持する開口側保持状態との一方から他方に切換可能なユニット保持機構を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータ制御装置は、ユニット保持機構が奥面部側保持状態と開口側保持状態との一方から他方に切換可能となっているので、保守点検の際にユニット保持機構が開口側保持状態とされることにより、電気部品ユニットを筐体から取り出すことなくその電気部品ユニットに接続された配線部材の着脱作業を行うことができ、その作業の効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ制御装置を示す斜視図である。
図１において、筐体１は、奥面部としての底面部１ａ、正面部１ｂ、背面部１ｃ、第１側面部１ｄ及び第２側面部１ｅを有している。底面部１ａは、機械室の床部（図示せず）に取り付けられている。
【０００９】
正面部１ｂ、背面部１ｃ、第１側面部１ｄ及び第２側面部１ｅは、それぞれ底面部１ａに対して直交するように、底面部１ａの端に配置されている。また、正面部１ｂの長手方向両端の箇所、背面部１ｃ、第１側面部１ｄ及び第２側面部１ｅの底面部１ａの反対側の縁は、点検用開口１ｆを形成している。即ち、底面部１ａ及び点検用開口１ｆは、互いに対向している。なお、ここでは、底面部１ａを機械室の床部に取り付けて、筐体１を横置きとしているが、背面部１ｃを昇降路又は機械室の内壁に取り付けて、筐体１を縦置きとしてもよい。この場合には、背面部１ｃが本発明における奥面部となる。
【００１０】
また、筐体１には、上面蓋２が着脱可能となっている。筐体１に上面蓋２が取り付けられることによって、点検用開口１ｆが閉塞される。一方、筐体１から上面蓋２が取り外されることによって、点検用開口１ｆが開放される。正面部１ｂの長手方向中間部のうち底面部１ａの反対側の縁には、切り欠きが設けられている。この切り欠きは、配線通し口１ｇを形成している。
【００１１】
図２は、図１の筐体１の内部を示す正面図である。なお、図２では、筐体１から上面蓋２が取り外された状態を示す。また、図２では、制御基板５及び端子台６が底面部１ａの近傍で保持された状態、即ち制御基板５及び端子台６が点検用開口１ｆから底面部１ａ側へ奥まった位置である底面部側位置で保持された状態を示す。図２において、筐体１の内部には、電力変換ユニット３、保護回路ユニット４、制御基板５及び端子台６が電気部品ユニットとして収容されている。
【００１２】
ここで、電気部品ユニットとは、電気部品又は電気部品群の交換単位（保守点検時に交換する単位）のユニットであり、かご（図示せず）の運転を制御するためのユニットである。電力変換ユニット３及び保護回路ユニット４は、それぞれ底面部１ａに取り付けられている。電力変換ユニット３は、例えばインバータ等である。保護回路ユニット４は、例えばブレーカ等である。
【００１３】
制御基板５には、記憶素子や演算素子等を含めた複数の電気部品（図示せず）と、これらの電気部品に電気的に接続された複数のコネクタ５ａとが実装されている。複数のコネクタ５ａのそれぞれには、配線部材としての外部接続ケーブル７の一端部が挿入されている。端子台６は、複数のコネクタ及びケースによって構成されている。端子台６の複数のコネクタのそれぞれには、配線部材としての外部接続ケーブル８の一端部が接続されている。電力変換ユニット３、保護回路ユニット４、制御基板５及び端子台６は、配線部材としての内部接続ケーブル（図示せず）を介して、相互に接続されている。
【００１４】
外部接続ケーブル７，８の他端部は、配線通し口１ｇを経て、筐体１の外部に設けられた他のエレベータ機器（他の電気部品；図示せず）に接続されている。ここで、他のエレベータ機器の一例としては、巻上機、位置検出スイッチ又は操作盤等である。従って、制御基板５及び端子台６のそれぞれは、外部接続ケーブル７，８を介して、他のエレベータ機器に接続されている。
【００１５】
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。図５は、図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。図３〜５において、制御基板５は、４つのユニット保持機構９Ａ、板状の基台１０、及び柱状の脚部材１１を介して、底面部１ａに取り付けられている。端子台６は、２つのユニット保持機構９Ｂを介して、底面部１ａに取り付けられている。ここで、制御基板５及び端子台６は、それぞれユニット保持機構９Ａ及びユニット保持機構９Ｂによって、底面部側位置で保持されている。
【００１６】
図６は、図１の筐体１の内部を示す正面図である。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。図８は、図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。図９は、図６のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。なお、図６〜９では、制御基板５及び端子台６が底面部１ａから点検用開口１ｆ側へ引き出されて保持された状態を示す。図６〜９において、制御基板５及び端子台６は、それぞれユニット保持機構９Ａ及びユニット保持機構９Ｂによって、底面部側位置から点検用開口１ｆ側に離れた位置である開口側位置で保持されている。この開口側位置とは、制御基板５のコネクタ５ａ、又は端子台６のコネクタに外部接続ケーブル７を着脱するため位置である。
【００１７】
次に、ユニット保持機構９Ａの構成について具体的に説明する。図１０は、図３のユニット保持機構９Ａを拡大して示す斜視図である。図１０において、ユニット保持機構９Ａは、一対の第１ボス（突起）１２、腕部材１３、一対の第２ボス１４、第１ピン１５及び第２ピン１６を有している。
【００１８】
第１ボス１２は、底面部１ａに点検用開口１ｆ側へ向けて突出するように設けられている。第２ボス１４は、基台１０の底面部１ａ側の面に底面部１ａへ向けて突出するように設けられている。第１ボス１２及び第２ボス１４には、ピン挿入孔が設けられている。腕部材１３の形状は、断面Ｌ字状である。また、腕部材１３は、Ｌ字短辺部１３ａ、Ｌ字長辺部１３ｂ及びＬ字角部１３ｃを有している。Ｌ字短辺部１３ａのＬ字角部１３ｃの反対側の箇所（先端箇所）、及びＬ字長辺部１３ｂのＬ字角部１３ｃの反対側の箇所（先端箇所）には、それぞれピン挿入孔が設けられている。
【００１９】
Ｌ字短辺部１３ａのピン挿入孔と、第１ボス１２のピン挿入孔とに第１ピン１５が挿入されることによって、腕部材１３が底面部１ａに接続されている。また、腕部材１３は、第１ピン１５を回転軸として底面部１ａに対して回動可能となっている。Ｌ字長辺部１３ｂのピン挿入孔と、第２ボス１４のピン挿入孔とに第２ピン１６が挿入されることによって、腕部材１３が基台１０に接続されている。また、腕部材１３は、第２ピン１６を回転軸として基台１０に対して回動可能となっている。
【００２０】
この腕部材１３が底面部１ａ及び基台１０に対して回動されることによって、ユニット保持機構９Ａが、制御基板５を底面部側位置で保持する底面部側保持状態（奥面部側保持状態）と、制御基板５を開口側位置で保持する開口側保持状態との一方から他方に切換可能となっている。ユニット保持機構９Ａは、保守作業員によって、エレベータの通常運転時に底面部側保持状態とされ、エレベータの据付時又は保守点検時に開口側保持状態とされる。
【００２１】
なお、ユニット保持機構９Ｂの構成は、ユニット保持機構９Ｂにおける第２ボス１４が端子台６のケースに設けられている点、及びユニット保持機構９Ｂにおける腕部材１３が端子台６のケースに対して回動可能となっている点を除き、ユニット保持機構９Ａの構成と同様である。
【００２２】
図１１は、底面部側保持状態のときの図１０のユニット保持機構９Ａを示す側面図である。図１１において、ユニット保持機構９Ａが底面部側保持状態のときには、第２ボス１４の下端部が底面部１ａに当接している。また、Ｌ字角部１３ｃが基台１０（図１１の下面）に当接している。これによって、制御基板５及び基台１０が底面部側位置で保持される。
【００２３】
図１２は、開口側保持状態のときの図１０のユニット保持機構９Ａを示す側面図である。図１２において、ユニット保持機構９Ａが開口側保持状態のときには、Ｌ字角部１３ｃが底面部１ａに当接している。また、Ｌ字長辺部１３ｂが底面部１ａに対して直交した状態となる。これによって、制御基板５及び基台１０が開口側位置に配置されて、その位置で保持される。
【００２４】
次に、動作について説明する。底面部側位置に配置された制御基板５及び基台１０が、図９，１２の矢示Ａのように図の反時計回りに引っ張られると、その引張力によって、ユニット保持機構９Ａの腕部材１３が、図の反時計回りに回動される。そして、ユニット保持機構９Ａの腕部材１３が回動されることによって、ユニット保持機構９Ａが底面部側保持状態から開口側保持状態に切り換えられ、制御基板５及び基台１０が開口側位置に配置されてその位置で保持される。
【００２５】
このときに、図８に示すように、制御基板５のコネクタ５ａの底面部１ａからの距離が、保護回路ユニット４の開口側端部（図８の右端部）の底面部１ａからの距離と同等となる。これによって、外部接続ケーブル７の着脱スペースが生じ、筐体１内に制御基板５が収容されたままの状態で、外部接続ケーブル７がコネクタ５ａに着脱可能となる。
【００２６】
一方、開口側位置に配置された制御基板５及び基台１０が、図９，１２の時計回りに押されると、ユニット保持機構９Ａの腕部材１３が図の時計回りに回動される。このように腕部材１３が回動されることによって、ユニット保持機構９Ａが開口側保持状態から奥面部側保持状態に切り換えられる。そして、制御基板５及び基台１０が底面部側位置に配置されてその位置で保持される。
【００２７】
端子台６の場合についても制御基板５及び基台１０の場合と同様である。なお、端子台６が開口側位置に配置された際には、図７に示すように、端子台６のコネクタが配線通し口１ｇに隣接し、筐体１内に制御基板５が収容されたままの状態で、外部接続ケーブル８が端子台６のコネクタに着脱可能となる。
【００２８】
上記のようなエレベータ制御装置では、ユニット保持機構９Ａ，９Ｂが奥面部側保持状態と開口側保持状態との一方から他方に切換可能となっているので、保守点検の際にユニット保持機構９Ａ又はユニット保持機構９Ｂが開口側保持状態とされることにより、制御基板５又は端子台６を筐体１から取り出すことなく、制御基板５に接続された外部接続ケーブル７、又は端子台６に接続された外部接続ケーブル８の着脱作業を行うことができ、その作業の効率を向上させることができる。
【００２９】
また、腕部材１３が回動されることによって、ユニット保持機構９Ａ，９Ｂが奥面部側保持状態と開口側保持状態との一方から他方に切り換えられるので、比較的簡素な構造とすることができる。これとともに、制御基板５及び端子台６が開口側位置に配置されているときに、底面部１ａに対して直交する方向のうち底面部１ａへ向けた力を制御基板５及び端子台６に加えても腕部材１３が回動しないので、ドライバ等の工具を用いて制御基板５及び端子台６にねじを螺入したり、そのねじの増し締めをしたりする際にも、その作業の効率も向上させることができる。
【００３０】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。実施の形態１では、先の図１０に示すように、ユニット保持機構９Ａが断面Ｌ字状の腕部材１３を有していたが、実施の形態２では、ユニット保持機構９Ａが直方体状の腕部材２１を有している。図１３は、実施の形態２によるエレベータ制御装置の一部を示す斜視図である。図１３において、腕部材２１の第１ピン１５用のピン挿入孔（底面部１ａとの接続点）と、第２ピン１６用のピン挿入孔（基台１０との接続点）とは、互いに対角となるように配置されている。他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。
【００３１】
上記のようなエレベータ制御装置では、直方体状の腕部材２１を用いた場合であっても、実施の形態１のエレベータ制御装置と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について説明する。実施の形態１では、先の図１０に示すように、ユニット保持機構９Ａが断面Ｌ字状の腕部材１３を有していたが、実施の形態３では、ユニット保持機構９Ａが断面Ｚ字状の腕部材２２を有している。図１４は、実施の形態３によるエレベータ制御装置の一部を示す斜視図である。図１４において、腕部材２２は、Ｚ字第１面部２２ａ、Ｚ字第２面部２２ｂ及びＺ字第３面部２２ｃを含んでいる。Ｚ字第１面部２２ａ及びＺ字第３面部２２ｃは、互いに平行となっている。
【００３３】
Ｚ字第２面部２２ｂは、Ｚ字第１面部２２ａ及びＺ字第３面部２２ｃに対して傾斜している。第１ピン１５用のピン挿入孔（底面部１ａとの接続点）は、Ｚ字第１面部２２ａにおけるＺ字第２面部２２ｂの反対側の端部に配置されている。第２ピン１６用のピン挿入孔（基台１０との接続点）は、Ｚ字第３面部２２ｃにおけるＺ字第２面部２２ｂの反対側の端部に配置されている。他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。
【００３４】
上記のようなエレベータ制御装置では、断面Ｚ字状の腕部材２２を用いた場合であっても、実施の形態１のエレベータ制御装置と同様の効果を得ることができる。
【００３５】
なお、実施の形態１の腕部材１３の形状が断面Ｌ字状であり、実施の形態２の腕部材２１の形状が直方体状であり、実施の形態３の腕部材２２の形状が断面Ｚ字状であったが、腕部材の形状は、これらの例に限るものではなく、腕部材における奥面部の接続点と、腕部材における電気部品ユニットの接続点との相対距離が一定となるような形状であればよい。
【００３６】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４について説明する。実施の形態１では、制御基板５及び基台１０の可動範囲が腕部材１３の回動範囲となっていたが、実施の形態４では、制御基板５及び基台１０の可動範囲が腕部材１３の回動範囲に加えて、ガイドシュー３１とガイドレール３２との摺動範囲となっている。また、実施の形態４の端子台６の可動範囲についても、実施の形態４の制御基板５及び基台１０の可動範囲と同様である。
【００３７】
図１５は、実施の形態４によるエレベータ制御装置を示す断面図である。図１６は、図１５のユニット保持機構９Ａを拡大して示す斜視図である。図１７は、図１６のＸＶＩＩ部を示す側面図である。なお、図１５は、先の図９と同一箇所の筐体１の断面を示す。図１５〜１７において、実施の形態４のユニット保持機構９Ａは、断面略Ｔ字状のガイドシュー３１、及び断面略Ｃ字状のガイドレール３２をスライド部として有している。実施の形態４の第２ボス１４は、ガイドレール３２のＣ字の外面に設けられている。つまり、実施の形態４の腕部材１３は、ガイドレール３２に回動可能に接続されている。
【００３８】
ガイドシュー３１は、基台１０の底面部１ａ側の面に取り付けられている。また、ガイドシュー３１は、ガイドレール３２のＣ字の内面に嵌め込まれており、ガイドレール３２に沿って摺動可能となっている。このガイドシュー３１及びガイドレール３２によって、腕部材１３の回動に伴う制御基板５及び基台１０の変位量のうち底面部１ａに対して平行な方向への変位量を相殺するように、制御基板５及び基台１０が変位可能となっている。
【００３９】
ここで、実施の形態１のエレベータ制御装置では、先の図２，６に示すように、制御基板５及び端子台６を底面部側位置から開口側位置に変位させた際に、腕部材１３が回動されることに伴って、制御基板５及び端子台６がそれぞれ底面部１ａに対して平行な方向（図２，６の左方）にも変位される。このため、筐体１の配線のレイアウトによっては、内部接続ケーブル及び外部接続ケーブル７，８に過剰なテンションが掛かる場合がある。これに対して、上記のようなエレベータ制御装置では、ガイドシュー３１及びガイドレール３２によって、腕部材１３の回動に伴う制御基板５又は端子台６の変位量のうち底面部１ａに対して平行な方向への変位量を相殺するように、制御基板５又は端子台６が変位可能となっているので、内部接続ケーブル及び外部接続ケーブル７，８に過剰なテンションを掛けることなく、制御基板５又は端子台６を開口側位置に配置することができる。
【００４０】
なお、実施の形態４のガイドレール３２にストッパ等を設けて、ガイドシュー３１の摺動範囲、即ち制御基板５及び基台１０の底面部１ａに対して平行な方向への可動範囲を規制してもよい。
【００４１】
実施の形態５．
次に、この発明の実施の形態５について説明する。実施の形態１では、制御基板５及び端子台６を底面部側位置から開口側位置に変位させた際に、腕部材１３が回動されることに伴って、制御基板５及び端子台６がそれぞれ底面部１ａに対して平行な方向（図２，６の左方）にも変位される。これに対して、実施の形態５では、制御基板５及び端子台６を底面部側位置から開口側位置に変位させた際に、制御基板５及び端子台６がそれぞれ底面部１ａに対して直交する方向のみに変位される。
【００４２】
図１８は、実施の形態５によるエレベータ制御装置を示す平面図である。図１９は、図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿う断面図である。なお、図１９は、開口側保持状態のユニット保持機構９Ａ，９Ｂを示す。実施の形態１では、先の図９，１０に示すように、ユニット保持機構９Ａの１機構あたり１つの腕部材１３が回動されることによって、ユニット保持機構９Ａが底面部側保持状態と開口側保持状態との一方から他方に切り換えられた。これに対して、実施の形態５では、図１９に示すように、ユニット保持機構９Ａの１機構あたり複数の腕部材のそれぞれが回動されることによって、ユニット保持機構９Ａが底面部側保持状態と開口側保持状態との一方から他方に切り換えられる。
【００４３】
図２０は、図１８の制御基板５を拡大して示す平面図である。図２１は、図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿う断面図である。実施の形態１では、先の図２，４に示すように、制御基板５が脚部材１１を介して基台１０に取り付けられていたが、実施の形態５では、図２０，２１に示すように、制御基板５が脚部材１１を介して基台４１に取り付けられている。また、実施の形態５のユニット保持機構９Ａは、第１ボス４２、第２ボス４３、第３ボス４４、第１腕部材４５、第２腕部材４６、第３腕部材４７、複数本のピン４８、及びヒンジ４９を有している。
【００４４】
基台４１の両端（図２０の左端及び右端）は、断面コ字状に折り曲げられており、基台４１の両端には、基台端面部４１ａと基台突状部４１ｂとが形成されている。第１ボス４２は、底面部１ａに点検用開口１ｆ側へ向けて突出するように設けられている。第２ボス４３は、基台４１の底面部１ａ側の面に底面部１ａ側へ向けて突出するように設けられている。第３ボス４４は、基台４１の折曲箇所に設けられている。第１〜第３ボス４２〜４４には、ピン挿入孔が設けられている。
【００４５】
第１腕部材４５の一端部は、ピン４８を介して第１ボス４２に回動可能に接続されている。また、第１腕部材４５は、底面部１ａに対して回動可能となっている。第２腕部材４６の一端部は、ピン４８を介して第２ボス４３に回動可能に接続されている。また、第２腕部材４６は、基台４１に対して回動可能となっている。第１腕部材４５及び第２腕部材４６の他端部同士は、ヒンジ４９を介して、相互に回動可能に接続されている。第３腕部材４７の一端部は、ピン４８を介して第３ボス４４に回動可能に接続されている。また、第３腕部材４７は、基台４１に対して回動可能となっている。
【００４６】
ヒンジ４９は、ばね等の弾性体からなるテンション発生部（図示せず）を有している。ヒンジ４９のテンション発生部は、回動を促すための付勢力を第１腕部材４５及び第２腕部材４６に加える。ここで、ユニット保持機構９Ａの構成は、ユニット保持機構９Ｂの構成と同様である。
【００４７】
なお、図２２は、図２０のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿う断面図であり、第１〜３腕部材４５〜４７のそれぞれが底面部１ａ又は基台４１に対して直交した状態を示す。また、図２３は、図２０のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿う断面図である。さらに、図２４は、図２０のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿う断面図である。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４８】
次に、ユニット保持機構９Ａの状態の切換動作（変形動作）について説明する。図２５〜２８は、図２１のユニット保持機構９Ａの状態の切換動作を説明するための説明図である。まず、ユニット保持機構９Ａが底面部側保持状態から開口側保持状態に切り換えられる際の動作について説明する。ユニット保持機構９Ａが底面部側保持状態のときに、図２５に示すように、第１腕部材４５と第２腕部材４６とが互いに折り曲げられており、制御基板５及び基台４１の重量によって、第１腕部材４５と第２腕部材４６とが互いに折り曲げ状態が保持されている。また、第３腕部材４７の先端部が第１腕部材４５の中間部と第２腕部材４６の中間部との間に配置されている。
【００４９】
図２５に示す状態のときに、制御基板５及び基台４１が図２５の上方へ引っ張られると、図２６に示すように、第１腕部材４５と第２腕部材４６との折り曲げ角度が、図２５に示す折り曲げ角度よりも大きくなる。これとともに、第３腕部材４７が下方へ垂れ下がり、第３腕部材４７の中間部が基台突状部４１ｂに当接する。
【００５０】
そして、図２６に示す状態から、制御基板５及び基台４１がさらに上方へ引っ張られると、第１腕部材４５が底面部１ａに対して直交した状態となるとともに、第２腕部材４６が基台４１に対して直交した状態となる。つまり、第１腕部材４５と第２腕部材４６とが図の上下方向へ伸張した状態となる。
【００５１】
ここで、ヒンジ４９のテンション発生部によって、第１腕部材４５と第２腕部材４６とが互いに付勢され、第１腕部材４５と第２腕部材４６とが図２６の左右方向外側へ折り曲げられる。これによって、ヒンジ４９が第３腕部材４７の先端部に当接し、第１腕部材４５と第２腕部材４６とが左右方向外側へ折り曲げられた状態で保持され、ユニット保持機構９Ａが開口側保持状態となる。
【００５２】
次に、ユニット保持機構９Ａが開口側保持状態から底面部側保持状態に切り換えられる際の動作について説明する。ユニット保持機構９Ａが開口側保持状態のときに、第３腕部材４７が図２８の左右方向内側へ押し込まれることによって、ヒンジ４９も図２８の左右方向内側へ押し込まれる。これに伴って、第１腕部材４５と第２腕部材４６とが図２８の上下方向へ伸張するように配置される。
【００５３】
この状態から、第３腕部材４７が図２８の左右方向内側へさらに押し込まれることによって、ヒンジ４９が図２８の左右方向内側へ移動される。これとともに、第１腕部材４５と第２腕部材４６とが図２８の左右方向内側へ折り曲げられる。そして、制御基板５及び基台４１の重量によって、第１腕部材４５と第２腕部材４６とのなす折り曲げ角度が小さくなるように第１腕部材４５と第２腕部材４６とが回動し、図２５に示すように、ユニット保持機構９Ａが底面部側保持状態となる。
【００５４】
従って、ユニット保持機構９Ａが開口側保持状態と底面部側保持状態との一方から他方に切り換えられる際に、制御基板５及び基台１０は、底面部１ａに対する直交方向のみに変位され、底面部１ａに対して平行な方向へは変位されない。なお、実施の形態５のユニット保持機構９Ｂの構成及び動作についても、ユニット保持機構９Ａの構成及び動作と同様である。
【００５５】
上記のようなエレベータ制御装置では、ユニット保持機構９Ａ又はユニット保持機構９Ｂが底面部側保持状態と開口側保持状態との一方から他方に切り換えられる際に、制御基板５又は端子台６が底面部１ａに対する直交方向のみに変位されるので、実施の形態４のエレベータ制御装置と同様に、内部接続ケーブル及び外部接続ケーブル７，８に過剰なテンションを掛けることなく、制御基板５又は端子台６を開口側位置に配置することができる。
【００５６】
なお、実施の形態１〜５では、外部接続ケーブル７の着脱作業の効率を向上させることができる点についてのみ説明したが、図示していない内部接続ケーブルの着脱作業についても外部接続ケーブル７の着脱作業の場合と同様に効率を向上させることができる。
【００５７】
また、実施の形態１〜５では、電力変換ユニット３、保護回路ユニット４、制御基板５及び端子台６が電気部品ユニットとして筐体１内に収容されていたが、これらのユニット・部品の名称はあくまで一例であり、エレベータの仕様や筐体内のレイアウトに応じて、筐体１内に収容するユニット・部材を適宜決定してよい。
【００５８】
さらに、実施の形態１〜５では、ユニット保持機構９Ａの数が４つであり、ユニット保持機構９Ｂの数が２つであったが、ユニット保持機構の数は、これらの例に限るものではなく、電気部品ユニットのサイズや筐体内のレイアウトに応じて適宜決定してよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ制御装置を示す斜視図である。
【図２】図１の筐体の内部を示す正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図１の筐体１の内部を示す正面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図６のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】図３のユニット保持機構を拡大して示す斜視図である。
【図１１】底面部側保持状態のときの図１０のユニット保持機構を示す側面図である。
【図１２】開口側保持状態のときの図１０のユニット保持機構を示す側面図である。
【図１３】この発明の実施の形態２によるエレベータ制御装置の一部を示す斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態３によるエレベータ制御装置の一部を示す斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態４によるエレベータ制御装置を示す断面図である。
【図１６】図１５のユニット保持機構を拡大して示す斜視図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ部を示す側面図である。
【図１８】この発明の実施の形態５によるエレベータ制御装置を示す平面図である。
【図１９】図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿う断面図である。
【図２０】図１８の制御基板を拡大して示す平面図である。
【図２１】図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿う断面図である。
【図２２】図２０のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図２３】図２０のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図２４】図２０のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿う断面図である。
【図２５】図２１のユニット保持機構の状態の切換動作を説明するための説明図である。
【図２６】図２１のユニット保持機構の状態の切換動作を説明するための説明図である。
【図２７】図２１のユニット保持機構の状態の切換動作を説明するための説明図である。
【図２８】図２１のユニット保持機構の状態の切換動作を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  筐体、１ａ  筐体底面部、１ｆ  点検用開口、３  電力変換ユニット（電気部品ユニット）、４  保護回路ユニット（電気部品ユニット）、５  制御基板（電気部品ユニット）、６  端子台（電気部品ユニット）、７，８  外部接続ケーブル（配線部材）、９Ａ，９Ｂ  ユニット保持機構、１３，２１，２２  腕部材、３１  ガイドシュー、３２  ガイドレール、４５  第１腕部材、４６  第２腕部材、４７  第３腕部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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