(57)【要約】【課題】画像形成、データ通信それぞれに対して走査機構の走査制御を適切に行うことにより、ＲＦＩＤタグへの書込み、読み込みをより確実に行うことができる画像形成装置、及び、走査制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】記録媒体上に液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、記録媒体の主走査方向に液滴吐出ヘッドを走査する走査機構と、記録媒体の副走査方向に記録媒体を送る送り機構とを備える画像形成装置であって、走査機構に配置され、前記記録媒体に内蔵又は付された無線通信部材と通信を行なう通信手段２０１と、通信手段を用いて、無線通信部材からの電波を検出する検出手段２０２と、検出手段により無線通信部材からの電波が検出された場合、通信手段と無線通信部材との間の通信量が所定の通信量以上となるよう走査機構の走査処理を制御する制御手段２０４とを備える画像形成装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、前記記録媒体の主走査方向に前記液滴吐出ヘッドを走査する走査機構と、前記記録媒体の副走査方向に前記記録媒体を送る送り機構とを備える画像形成装置であって、
前記走査機構に配置され、前記記録媒体に内蔵又は付された無線通信部材と通信を行なう通信手段と、
前記通信手段を用いて、前記無線通信部材からの電波を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記無線通信部材からの電波が検出された場合、前記通信手段と前記無線通信部材との間の通信量が所定の通信量以上となるよう前記走査機構の走査処理を制御する制御手段と
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記無線通信部材が検出されたときの走査の方向とは逆方向の次走査において、前記走査機構の走査速度を、前記通信部材が検出される前の走査速度よりも低速にするよう制御する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出手段により検出された無線通信部材の前記記録媒体上における位置を記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記無線通信部材が検出されたときの走査の方向とは逆方向の次走査において、前記走査機構の走査処理を、前記記憶手段により記憶された位置付近で、前記通信手段と前記無線通信部材との間の通信量が所定の通信量以上となるよう制御する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶された位置において、前記走査機構の走査処理を一時的に停止するよう制御する請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記通信手段による前記無線通信部材との通信が終了するまで、前記走査処理を一時的に停止するよう制御する請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記通信手段により前記無線通信部材が検出された場合、前記送り機構の送り処理を一時的に停止するよう制御する請求項１乃至５いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記走査機構において、前記通信手段による前記無線通信部材との通信が終了する前は、前記記録媒体における主走査方向の全幅を走査するよう制御し、前記通信手段による前記無線通信部材との通信が終了した後は、前記記録媒体における主走査方向の印字幅を走査するよう制御する請求項１乃至６いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記走査機構の走査が一時的に停止した場合、前記液滴吐出ヘッドのノズルのインクが乾かないようメンテナンスを行なうメンテナンス手段を備える請求項４記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段により制御された前記走査機構の走査速度に応じて、前記液滴吐出ヘッドの液滴吐出タイミングを制御するタイミング制御手段を備える請求項１乃至８いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録媒体上に液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、前記記録媒体の主走査方向に前記液滴吐出ヘッドを走査する走査機構と、前記記録媒体の副走査方向に前記記録媒体を移動させる送り機構とを備える画像形成装置における走査制御方法であって、
前記走査機構に配置される通信手段が、前記記録媒体に内蔵又は付された無線通信部材と通信を行なう通信ステップと、
前記無線通信部材の電波を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより前記無線通信部材が検出された場合、前記通信手段と前記無線通信部材との間の通信量が所定の通信量以上となるよう前記走査機構の走査処理を制御する制御ステップと
を有する走査制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び、走査制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクジェット方式の画像形成装置について様々な手法が提案されている。このインクジェット方式の画像形成装置は、カラー化が容易であること、記録媒体に対して非接触であること、装置の小型化が図れることなどから広い分野で用いられている。
【０００３】
一方、近年、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）タグの普及が進み、ＲＦＩＤタグは、製品に貼り付けることで生産の合理化や、書込みが可能なことを利用して、履歴情報を書き込むことによる物品の履歴管理や、図書館などでの物品管理にも用いられたりしている。
【０００４】
また、ＲＦＩＤタグを記録媒体上に設け、このＲＦＩＤタグに記録媒体の材質やサイズなどを格納しておくことで、画像形成装置がこのＲＦＩＤタグを読み取り、読み取った情報に基づいて画像形成を行なう技術が提案されている。
【０００５】
特開２００５−１１９２１１号公報（特許文献１）には、液滴吐出装置において、キャリッジにＲＦＩＤタグのインタフェースを搭載することにより、ＲＦＩＤタグの記録媒体上における設置位置を事前に把握していなくても、ＲＦＩＤタグの情報を読み取ることができる技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１１９２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、画像形成とデータ通信とを同時に行なうモードが選択されると、記録媒体全面に対して画像形成が終了するまで、又はデータ通信のために記録媒体全面を走査するまで同じ主走査速度、送り速度でキャリッジが制御されるため、データ通信が行なわれる前と、データ通信が完了した後とで、キャリッジの走査において、画像形成に対しての適切な制御が行なわれていなかった。
【０００７】
また、今後は画像形成におけるキャリッジの走査速度が向上したり、ＲＦＩＤタグに格納されるデータの容量が大きくなった場合には、１回の走査で全ての情報を読み込んだり、書き込んだりすることが困難になってしまう。また、ＲＦＩＤタグの電波がカバーできる領域が非常に狭い周波数帯も存在する。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みて、画像形成、データ通信それぞれに対して走査機構の走査制御を適切に行うことにより、ＲＦＩＤタグへの書込み、読み込みをより確実に行うことができる画像形成装置、及び、走査制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面の画像形成装置は、記録媒体上に液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、前記記録媒体の主走査方向に前記液滴吐出ヘッドを走査する走査機構と、前記記録媒体の副走査方向に前記記録媒体を送る送り機構とを備える画像形成装置であって、前記走査機構に配置され、前記記録媒体に内蔵又は付された無線通信部材と通信を行なう通信手段と、前記通信手段を用いて、前記無線通信部材からの電波を検出する検出手段と、前記検出手段により前記無線通信部材からの電波が検出された場合、前記通信手段と前記無線通信部材との間の通信量が所定の通信量以上となるよう前記走査機構の走査処理を制御する制御手段とを備える。
【００１０】
また、本発明の他の局面の走査制御方法は、記録媒体上に液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、前記記録媒体の主走査方向に前記液滴吐出ヘッドを走査する走査機構と、前記記録媒体の副走査方向に前記記録媒体を移動させる送り機構とを備える画像形成装置における走査制御方法であって、前記走査機構に配置される通信手段が、前記記録媒体に内蔵又は付された無線通信部材と通信を行なう通信ステップと、前記無線通信部材の電波を検出する検出ステップと、前記検出ステップにより前記無線通信部材が検出された場合、前記通信手段と前記無線通信部材との間の通信量が所定の通信量以上となるよう前記走査機構の走査処理を制御する制御ステップとを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像形成、データ通信それぞれに対して走査機構の走査制御を適切に行うことにより、ＲＦＩＤタグへの書込み、読み込みをより確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１３】
＜画像形成装置のハードウェア構成について＞
本発明に係る画像形成装置のハードウェア構成について説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の概略ハードウェア構成を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置１００は、制御部１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、ネットワークＩ／Ｆ１０４、外部記憶装置Ｉ／Ｆ１０５、入力部１０６、表示部１０７、印刷部１０８、スキャナ部１０９、などにより構成されている。
【００１５】
制御部１０１は、コンピュータの中で、各装置の制御やデータの演算、加工を行うＣＰＵである。制御部１０１は、主記憶部１０２に記憶されたプログラムを実行する演算装置で、入力装置や記憶装置からデータを受け取り、演算、加工した上で、出力装置や記憶装置に出力する。
【００１６】
主記憶部１０２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などであり、制御部１０１が実行する基本ソフトウェアであるＯＳやアプリケーションソフトウェアなどのプログラムやデータを記憶又は1次保存する記憶装置である。
【００１７】
補助記憶部１０３は、ＨＤ（Hard  Disk）などであり、アプリケーションソフトウェアなどに関連するデータを記憶する記憶装置である。また、補助記憶部１０３には、画像形成装置が管理する各種情報（例えば、ユーザ情報など）が格納され、データベース（ＤＢ：DataBase）、ファイルシステム（ＦＳ：File  System）などの機能により管理される。
【００１８】
ネットワークＩ／Ｆ１０４は、有線及び／又は無線回線などのデータ伝送路により構築されたＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）などのネットワークを介して接続された通信機能を有する周辺機器と当該画像形成装置などのインタフェースである。
【００１９】
ＩＣタグリーダ／ライタ部１０５は、記録媒体上に内蔵された、又は付された無線通信部材と無線通信を行ない、無線通信部材に格納されたデータを読み取ったり、無線通信部材にデータを書き込んだりする。無線通信部材とは、例えばＲＦＩＤタグなどである。
【００２０】
入力部１０６や表示部１０７は、キースイッチ（ハードキー）とタッチパネル機能（ＧＵＩのソフトウェアキーを含む：Graphical  User  Interface）を備えたＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）とから構成され、画像形成装置が有する機能を利用する際のＵＩ（User  Interface）として機能する表示及び／又は入力装置である。
【００２１】
印字部１０８は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンダ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）からなる画像データを受け取ると、インクジェット方式を用いて、受け取った画像データを記録媒体（印刷用紙）に出力（印刷）するプロッタ装置である。
【００２２】
スキャナ部１０９は、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Devices）光電変換素子からなるラインセンサとＡ／Ｄコンバータとこれらを駆動する駆動回路を備え、原稿読み取り面（コンタクトガラス上）にセットされた原稿をスキャンすることでＲＧＢ各８ビットのデジタル画像データを生成（原稿から情報を読み取り電子化）する読取装置である。
【００２３】
このように、画像形成装置は、主記憶部１０２や補助記憶部１０３などの記憶装置に格納されたプログラムを制御部１０１で実行し、制御信号（制御命令）を各装置へ送出すること（各装置を制御すること）で、画像形成装置が有するコピー、ファックス、スキャナ、プリンタなどのアプリケーションを実現し、画像形成装置で管理する情報、又は画像形成装置が接続されたシステム内で管理する情報を処理することができる。
【００２４】
＜画像形成装置の主要機能構成について＞
次に、実施例１に係る画像形成装置の主要機能構成について用いて説明する。図２は、実施例１に係る画像形成装置の主要機能構成を示すブロック図である。
【００２５】
図２に示すように、実施例１の画像形成装置２００は、通信手段２０１、位置検出センサ２０３、移動制御手段２０４、位置記憶手段２０５を含む。
【００２６】
通信手段２０１は、検出手段２０２を含み、印刷用紙などの記録媒体２０６に内蔵、又は付されている無線通信部材２０７（ＲＦＩＤタグなど）とデータ通信を行なう。また、通信手段２０１は、無線通信部材２０７とのデータ通信が完了した場合、移動制御手段２０４に、その旨通知する。
【００２７】
なお、ここでのデータ通信とは、データの書込み、読出しを意味するが、ここでは、記録媒体に関する情報や、文書データや画像データなどをＲＦＩＤタグに書込むことを前提に説明する。しかし、データの読出しであっても、書込みを読出しに変更して同様の処理を行なうことで、適切なデータ通信を行うことができる。
【００２８】
検出手段２０２は、ＲＦＩＤタグからの電波を検出することで、ＲＦＩＤタグの存在を認識する。検出手段２０２は、ＲＦＩＤタグから電波を受信すると、電波を受信したことを検知信号として移動制御手段２０４に割り込み出力する。
【００２９】
ここで、通信手段２０１の配置位置について説明する。図３は、キャリッジ３０１における通信手段２０１の配置位置の一例を示す図である。図３に示す例では、通信手段２０１は、キャリッジ３０１に配置される反射型センサ３０２の近傍に配置される。
【００３０】
反射型センサ３０２は、対象物に、波を照射し、その反射波の受信状態に応じて、対象物の有無や対象物の種類を検出するセンサである。このため、反射型センサ３０２は、キャリッジ３０１に対して記録媒体に近い位置に配置されるので、通信手段２０１も反射型センサ３０２の近傍に搭載することにより、記録媒体に近い位置でデータ通信を行うことができる。
【００３１】
なお、通信手段２０１は、必ずしも反射型センサの近傍に配置しなくてもよく、また、キャリッジ３０１以外にも、主走査方向に移動可能な走行体に搭載されてもよい。以下、キャリッジ、走行体を含めて走査機構と呼ぶことにする。
【００３２】
図２に戻り、位置検出センサ２０３は、走査機構に搭載され、常時走査機構の位置を検出している。また、位置検出センサ２０３は、走査機構の位置を検出すると、位置検出センサ信号を移動制御手段２０４に出力する。
【００３３】
移動制御手段２０４は、図４を用いて詳しく説明する。図４は、移動制御手段２０４の主要機能構成を示すブロック図である。移動制御手段２０４は、走査機構制御手段４０１、送り機構制御手段４０２、状態制御手段４０３を含む。
【００３４】
走査機構制御手段４０１は、位置検出センサ２０３より位置検出センサ信号を取得すると、走査機構位置カウントを行うことで走査機構の位置を把握し、走査機構の走査処理を制御する。
【００３５】
また、走査機構制御手段４０１は、検出手段２０２よりＲＦＩＤタグを検出したことによる割込み信号を取得すると、その時点での走査機構の位置をＣＰＵ内レジスタ（位置記憶手段２０５）に記憶する。次に、走査機構制御手段４０１は、必要に応じて、位置記憶手段２０５に記憶された走査機構の位置を読み出す。
【００３６】
また、走査機構制御手段４０１は、状態制御手段４０３より各種の信号を取得することで、走査機構の走査処理を制御する。つまり、走査機構制御手段４０１は、走査機構の走査速度を変更したり、走査を停止したりする。
【００３７】
送り機構制御手段４０２は、状態制御手段４０３からの信号により、送り機構の送り処理を停止したり、再開したりする。
【００３８】
状態制御手段４０３は、検出手段２０２より割込み信号を取得した場合は、走査機構制御手段４０１に、走査機構の走査処理を変更するよう指示し、通信手段２０１よりデータ通信が完了した旨を通知された場合は、走査機構制御手段４０１に、走査機構の走査処理を元に戻すよう指示する。
【００３９】
また、状態制御手段４０３は、検出手段２０２より割込み信号を取得した場合は、必要に応じて送り機構制御手段４０２に、送り機構の送り処理を停止するよう指示し、通信手段２０１よりデータ通信が完了した旨を通知された場合、かつ、送り処理の停止指示を出していた場合は、送り機構制御手段４０２に、送り機構の送り処理を再開するよう指示する。
【００４０】
＜実施例１における印字動作と走査機構の走査処理について＞
まず、通常の印字動作について説明する。図５は、通常の印字動作を説明するための図である。図５に示すように、通常の印字動作では、主走査方向に走査機構を移動しながら印字（走査機構による走査処理）→副走査方向に紙搬送（送り機構による送り処理）→主走査方向に移動しながら印字（走査機構による走査処理）→副走査方向に紙搬送（送り機構による送り処理）を繰り返す。
【００４１】
つまり、主走査方向の走査機構の移動（走査機構による走査処理）と副走査方向の紙搬送（送り機構による送り処理）とを交互に行なう。なお、通信手段２０１が搭載された走査機構５０１は、記録媒体の主走査方向の全幅を走査可能となっている。
【００４２】
次に、実施例１における印字動作について説明する。実施例１における印字動作としては、３通り考えられる。１つ目が、片方向のみ印字動作を行なう片方向印字モード、２つ目が、ＲＦＩＤタグと通信するときのパスのみ印字を行なわない両方向印字モード１、３つ目が、ＲＦＩＤタグと通信するときのパスにおいても印字を行なう両方向モード２とがある。
【００４３】
これらのモードを説明する前に、全モードにおいて共通である走査機構における走査制御の処理について説明する。なお、１パスとは、主走査方向における片方向の走査の道筋のことをいう。
【００４４】
図６は、走査機構における走査制御の処理を説明するフローチャートである。ステップ６０１では、検出手段２０２が、ＲＦＩＤタグを検出したか否か判定する。
【００４５】
ステップ６０１の判定結果がＹＥＳである場合、ステップ６０２に進み、検出位置記憶手段２０５が、移動制御手段２０４より検出位置を書き込まれることで、ＲＦＩＤタグの検出位置を格納する。
【００４６】
ステップ６０２に続いてステップ６０３に進み、移動制御手段２０４が、印字中のパスが完結したか否かを判定する。
【００４７】
ステップ６０３の判定結果がＹＥＳである場合、ステップ６０４に進み、移動制御手段２０４が、走査機構の走査処理を変更するよう制御する。なお、走査処理の変更処理時の印字動作については、前述した片方向印字モード、両方向印字モード１、両方向印字モード２の３通りがあるため、これらのモードについて走査処理の変更処理と合わせて順に説明する。
【００４８】
＜片方向印字モードについて＞
まず、片方向印字モードについて説明する。片方向印字モードは、印字するのは片方向の走査時のみで、逆方向の走査時には印字を行なわない。よって、印字中の走査において、ＲＦＩＤタグを検出し、逆方向の走査時において、データ通信を行なう。データ通信時の走査処理の変更処理については、３通り考えられるため、これらを順に説明する。
【００４９】
（パターン１）
パターン１は、データ通信するときのパスにおいて、パス全体の走査速度を変更する。図７は、パターン１における走査制御変更処理を説明するためのフローチャートである。ステップ７０１では、走査機構制御手段４０１が、走査機構の走査速度を、通信手段２０１がＲＦＩＤタグとデータ通信可能な程度に通常の走査速度よりも遅くする。これより、通信手段２０１とＲＦＩＤタグとの間の通信量を所定の通信量以上とすることができる。
【００５０】
ステップ７０１に続いてステップ７０２では、通信手段２０１が、ＲＦＩＤタグへのリード／ライト処理が完了したか否かを判定する。
【００５１】
ステップ７０２の判定結果がＹＥＳである場合、ステップ７０３に進み、走査機構制御手段４０１が、通信時のパスが完結したか否かを判定する。つまり、データ通信時のパスについて、走査機構が記録媒体の端まで走査したか否かを判定する。
【００５２】
ステップ７０３の判定結果がＹＥＳである場合、ステップ７０４に進み、走査機構制御手段４０１が、走査機構の走査速度を、変更する前の走査速度に戻す。ステップ７０４の処理が終了した場合は、走査機構制御手段４０１は、通常の走査処理を行なう。
【００５３】
これより、データ通信を行なうパスについては、走査機構を通常の速度よりも低速で走査させることにより、より確実にデータ通信を行なうことができ、大容量のデータを送受信することができる。
【００５４】
（パターン２）
パターン２は、データ通信するときのパスにおいて、ＲＦＩＤタグが検出された位置付近までは通常の走査処理を行い、検出位置付近から、走査機構の走査速度を通常の走査速度よりも遅くする。また、パターン２では、ＲＦＩＤタグとの通信が終了した場合に、走査機構の走査速度を、ＲＦＩＤタグを検出する前の走査速度に戻す。
【００５５】
なお、検出位置付近とは、ＲＦＩＤタグが検出された位置から数ｍｍ手前の位置と予め決めておけばよい。また、検出位置付近から走査速度を低速にするのではなく、検出位置から走査速度を低速にするようにしてもよい。
【００５６】
図８は、パターン２における走査制御変更処理を説明するためのフローチャートである。なお、図８に示す処理において、図７に示す処理と同様の処理を行なうものは、図７と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
ステップ８０１では、走査機構制御手段４０１が、ＲＦＩＤタグの検出位置まで移動したか否かを判定する。ＲＦＩＤタグの検出位置は、位置記憶手段２０５より読み出して取得する。
【００５８】
ステップ８０１の判定結果がＹＥＳである場合、ステップ７０１に進み、走査機構制御手段４０１が、走査機構の走査速度を変更する。ステップ７０１以降の処理は図７に示す処理と基本的に同様であるが、図８に示すフローでは、通信手段２０１において、ＲＦＩＤタグへのリード／ライト処理が終了したときに、走査機構の走査速度を、ＲＦＩＤタグ検出前の走査速度に戻すところが、図７に示すフローとは異なる。
【００５９】
これより、ＲＦＩＤタグの検出位置付近のみ、走査機構の走査速度を通常の走査速度よりも低速にすることで、データ通信における走査処理に無駄な時間をかけなくて済む。
【００６０】
（パターン３）
パターン３は、データ通信するときのパスにおいて、ＲＦＩＤタグ検出位置までは通常の走査処理を行い、ＲＦＩＤタグ検出位置では、走査機構の走査処理をストップして、ＲＦＩＤタグとのデータ通信を行なう。また、パターン２同様、ＲＦＩＤタグとの通信が終了した場合に、走査機構の走査速度を、ＲＦＩＤタグを検出する前の走査速度に戻す。
【００６１】
図９は、パターン３における走査制御変更処理を説明するためのフローチャートである。なお、図９に示す処理において、図７又は図８に示す処理と同様の処理を行なうものは、図７又は図８と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００６２】
ステップ８０１において、走査機構がＲＦＩＤタグ検出位置まで移動したと判断されたとき、ステップ９０１に進み、走査機構制御手段４０１が、走査機構の走査処理をストップする。これより、通信手段２０１とＲＦＩＤタグとの通信量を所定の通信量以上とすることができる。
【００６３】
後の処理は図８に示す処理と同様であり、通信手段２０１において、ＲＦＩＤタグへのリード／ライト処理が終了したときに、走査機構の走査速度を、ＲＦＩＤタグ検出前の走査速度に戻す。
【００６４】
これより、ＲＦＩＤタグを検出した場合に、ＲＦＩＤタグと通信手段２０１との間で確実にデータ通信を行うことができる。例えば、ＲＦＩＤタグのデータ容量が大きい場合、つまり、通信手段２０１側から文書データや画像データをＲＦＩＤタグに書き込むことができる場合にも、確実にデータの書込みが終了してから走査機構における走査処理を再開させることができる。
【００６５】
また、パターン１〜３において共通して言えることは、通信手段２０１が、ＲＦＩＤタグ付近で低速になったり、停止したりするので、ＲＦＩＤタグ自身が広い無線領域を有する必要がない。逆に言えば、通信手段２０１の交信距離についてそれほどの距離を必要としない。数ｍｍ程度でも十分通信可能である。
【００６６】
＜両方向印字モード１について＞
次に、両方向印字モード１について説明する。両方向印字モード１は、主走査方向の走査において、通常は両方向で印字を行なうが、ＲＦＩＤタグを検出した場合の次のパスにおいては、印字を行なわず、データ通信のために走査を行なうモードである。
【００６７】
両方向印字モード１における走査制御の変更処理については、片方向印字モード同様、パターン１〜３を適用することが可能である。
【００６８】
なお、両方向印字モード１では、印字動作において、データ通信を行なうパスは本来印字を行なう必要があったが、データ通信を行なうため印字を行なわなかった。よって、データ通信を行なったパス以降の印字データについて、レンダリング情報などを、印字方向が逆方向になるよう適切に変更する必要がある。
【００６９】
＜両方向印字モード２について＞
次に、両方向印字モード２について説明する。両方向印字モード２は、主走査方向の走査において、両方向で印字を行い、データ通信時のパスにおいても印字を行なうモードである。
【００７０】
両方向印字モード２における走査制御の変更処理については、片方向印字モード同様、パターン１〜３を適用することが可能である。
【００７１】
なお、両方向印字モード２では、データ通信時にも印字を行なうため、印字動作において、片方向印字モード、両方向印字モード１とは異なる処理が必要となる。その処理とは、印字データの転送処理における変更処理である。
【００７２】
図１０は、パターン３を両方向印字モード２に適用した場合の印字データ転送処理を説明するためのフローチャートである。図１０に示す処理において、図６又は図７に示す処理と同様の処理を行なうものは、図６又は図７と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７３】
ステップ１００１では、制御部１０１が、主記憶部１０２、又は補助記憶部１０３に記憶された印字データを印字部１０８に転送する。
【００７４】
次に、ステップ６０１においてＲＦＩＤタグが検出された後、ステップ１００２に進み、走査機構制御手段４０１が、走査機構がストップしたか否かを判定する。
【００７５】
ステップ１００２の判定結果がＹＥＳである場合、ステップ１００３に進み、制御部１０１が、印字データの転送をストップする。転送データのストップについては、走査機構がストップしたことを示す割込み信号を制御部１０１に出力することで実現することができる。
【００７６】
次に、ステップ７０２において通信手段２０１のリード／ライト処理が終了した場合に、ステップ１００４に進み、制御部１０１が、印字データの転送を開始する。
【００７７】
なお、図１０に示すフローチャートでは、パターン３における走査処理をストップする例について説明したが、パターン１又はパターン２においても、ステップ１００２に替えて走査速度が変更したか否かを判定し、ステップ１００３に替えて印字データ転送速度を走査速度に応じて変更し、ステップ１００４に替えて転送速度を元の速度に戻すようにすれば、同様のフローで適用可能である。
【００７８】
なお、両方向印字モード２において、パターン３を適用するとき、走査機構の走査処理を停止させる場合には、走査機構が動かないよう走査機構の位置を制御すべきである。なぜなら、走査機構がフリーな状態で停止していると、画像形成装置の傾きなどで走査機構の停止位置がずれてしまい、印字再開時に適切な位置から印字を開始できなくなるからである。
【００７９】
＜実施例１における送り機構の送り処理について＞
実施例１では、副走査方向における記録媒体の送り処理についても、データ通信をより確実に行なうために送り処理の制御を変更することができる。ここで、送り処理の変更とは、ＲＦＩＤタグを検出したパスの次の送り処理を一時的にストップすることである。
【００８０】
ここで、両方向印字モード２においては、送り処理の変更を行なうことはできない。なぜなら、同じパスに２度印字することになってしまうからである。よって、送り処理の変更については、片方向印字モード、両方向印字モード１の場合に適用可能である。
【００８１】
図１１は、実施例１における送り処理の変更を説明するためのフローチャートである。図１１に示す処理において、図６又は図７に示す処理と同様の処理を行なうものは、図６又は図７と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００８２】
ステップ６０３以前の処理において、ＲＦＩＤタグを検出し、ＲＦＩＤタグの検出をしたパスが完結した場合に、ステップ１１０１に進み、送り機構制御手段４０２が、送り機構の送り処理をストップするよう制御する。
【００８３】
次に、ステップ７０２において、通信手段２０１のリード／ライト処理が終了した場合に、ステップ１１０２に進み、送り機構制御手段４０２が、送り機構の送り処理を再開する。
【００８４】
これより、検出手段２０２がＲＦＩＤタグを検出したパスの次のパスでは送り処理は行なわれないため、走査機構は、ＲＦＩＤタグを検出したパスと同じパスを走査することができ、ＲＦＩＤタグと通信手段２０１との間で、より確実にデータ通信を行なうことができる。また、データ通信が終了した場合には、送り機構制御手段４０２は、通常の送り処理に戻る。
【００８５】
＜実施例１における主走査方向の走査範囲について＞
次に、実施例１における主走査方向の捜査範囲について説明する。図１２は、記録媒体２０６に対して、走査機構の走査例を示す図である。図１２に示すように、走査機構は、ＲＦＩＤタグを検出するまでは、記録媒体２０６の主走査方向の全幅Ｗ１を走査しているが、ＲＦＩＤタグとの通信が終了したパスの次のパスからは、印字領域内の幅Ｗ２を走査している。
【００８６】
なお、ＲＦＩＤタグを検出した時点で、ＲＦＩＤタグが印字領域内にあることがわかれば、ＲＦＩＤタグを検出したパスの次のパスから、印字領域内の幅Ｗ２を走査するようにしてもよい。
【００８７】
図１３は、実施例１における主走査方向の走査範囲の変更処理を説明するためのフローチャートである。図１３に示す処理において、図６に示す処理と同様の処理を行なうものは図６と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００８８】
ステップ６０３までは図６に示す処理と同様である。ステップ１３０１では、走査機構制御手段４０１が、検出手段２０２より、ＲＦＩＤタグを検出したことを示す割込み信号を取得すると、主走査方向の走査範囲を変更する。具体的には、記録媒体の主走査方向の全幅Ｗ１から印字領域内の幅Ｗ２に変更になる。
【００８９】
なお、図１３に示す処理は、記録媒体１枚に対してＲＦＩＤタグが１つのみ内蔵、又は付されていることがわかっている場合に有効な処理である。
【００９０】
これは、ＲＦＩＤタグを検出するまでは、ＲＦＩＤタグがどこに内蔵、又は付されているか不明であるので、記録媒体の全範囲を走査する必要があるが、ＲＦＩＤタグが検出された場合は、その後は印字領域外を走査する必要はないので、通常の走査範囲に戻すことにより、無駄な走査をなくすことができる。
【００９１】
以上、実施例１に係る画像形成装置によれば、画像形成、データ通信それぞれに対して走査機構の走査制御を適切に行うことにより、ＲＦＩＤタグへの書込み、読み込みをより確実に行うことができる。
【００９２】
また、走査機構の走査時において、ＲＦＩＤタグを検出したパスの次のパスで、データ通信を行なうことにより、より確実なデータ通信を可能とする。
【００９３】
また、走査機構の走査時において、ＲＦＩＤタグを検出し、検出した位置を記憶しておくことにより、ＲＦＩＤタグの検出位置付近のみ、走査機構における走査制御を変更することができ、走査処理に無駄な時間をかけなくて済む。
【００９４】
また、走査機構の走査時において、ＲＦＩＤタグを検出し、検出した位置を記憶しておくことにより、ＲＦＩＤタグの検出位置で走査処理を停止することができ、確実にデータ通信を行なうことができる。
【００９５】
また、ＲＦＩＤタグを検出する前と検出した後で、走査機構の走査範囲を変更することにより、無駄な走査処理をしなくて済む。
【００９６】
また、通信手段が、ＲＦＩＤタグ付近で低速になったり、停止したりするので、ＲＦＩＤタグ自身が広い無線領域を有する必要がない。逆に言えば、通信手段の交信距離についてそれほどの距離を必要としない。数ｍｍ程度でも十分通信可能である。
【００９７】
なお、実施例１における画像形成装置において、ＲＦＩＤタグ通信モードを設け、ＲＦＩＤタグ通信モードのときのみ、前述したような処理を行なうようにしてもよい。これより、ＲＦＩＤタグが内蔵、又は付されていないことが明らかな記録媒体には通常の印字処理を行なうことができ、全ての記録媒体に対して印刷領域外を走査しなくて済む。
【００９８】
［変形例１］
次に、変形例１に係る画像形成装置について説明する。実施例１に係る画像形成装置は、実施例１と異なり、ＲＦＩＤタグを検出した時点で、走査機構における走査制御の変更処理を行なう。
【００９９】
図１４は、変形例１における走査制御の変更処理を説明するためのフローチャートである。図１４に示す処理において、図６又は図７に示す処理と同様の処理を行なうものは、図６又は図７と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１００】
図１４に示すように、ステップ６０１において、検出手段２０２が、ＲＦＩＤタグを検出した時点で、ステップ１４０１に進み、走査機構制御手段４０１が、走査制御変更処理を行なう。
【０１０１】
変形例１における走査制御変更処理では、２通りの変更処理が考えられる。１つ目は、走査機構の走査速度を、所定以上のデータがデータ通信可能な程度に通常よりも遅くすること、２つ目は、走査機構の走査処理を停止することである。
【０１０２】
１つ目については、図８のステップ７０１以降の処理を行なうことで適用できる。２つ目については、図９のステップ９０１以降の処理を行なうことで適用できる。また、変形例１では、印字中に走査速度を変更することになるので、図１０に示す印字データの転送処理を適用することで適切な印字を行なうことができる。なお、変形例１では、送り機構における送り処理の変更は不要である。
【０１０３】
以上、変形例１に係る画像形成装置によれば、画像形成、データ通信それぞれに対して走査機構の走査制御を適切に行うことにより、ＲＦＩＤタグへの書込み、読み込みをより確実に行うことができる。また、変形例１では、実施例１よりも簡易な構成で本願発明の目的を達成できる。
【０１０４】
［変形例２］
次に、変形例２に係る画像形成装置について説明する。変形例２に係る画像形成装置は、上記実施例１、変形例１の処理に加えて、走査機構における走査処理がストップしたとき、又は印字動作を行なわないときなどにメンテナンス処理を行なう。メンテナンス処理とは、キャリッジに搭載される液滴吐出ヘッドのノズルのインクを乾燥から防ぐ処理である。
【０１０５】
図１５は、変形例２におけるメンテナンス処理を説明するためのフローチャートである。図１５に示す処理において、図７に示す処理と同様の処理を行なうものは図７と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１０６】
ステップ１５０１では、メンテナンス手段が、走査機構の走査処理がストップしたか否かを判定し、又は、印字部１０８で印字処理が行なわれていないかを判定する。
【０１０７】
ステップ１５０１において、走査機構の走査処理がストップしたと判定された場合、又は印字処理が行なわれていないと判定された場合、ステップ１５０２に進み、メンテナンス手段がメンテナンス処理を行なう。具体的には、メンテナンス手段は、ノズルを微振動させることでインクを撹拌し、乾燥を防ぐなどの処理を行なう。
【０１０８】
次に、ステップ７０２において、通信手段２０１とＲＦＩＤタグとのデータ通信が終了した場合に、メンテナンス処理を終了する。図１５に示す例では、メンテナンス処理はデータ通信が終了するまで繰り返し行なわれることになっているが、メンテナンス処理は１回しか行なわないとしてもよいし、データ通信が終了しない範囲内で所定間隔ごとにメンテナンス処理を行なうようにしてもよい。
【０１０９】
以上、変形例２に係る画像形成装置によれば、走査機構における走査処理がストップしたとき、又は印字動作を行なわないときなどにメンテナンス処理を行なうことで、インクの乾燥を防ぐことができる。
【０１１０】
［変形例３］
次に、変形例３に係る画像形成装置について説明する。変形例３に係る画像形成装置は、上記実施例１、変形例１、２の処理に加えて、走査機構の走査速度を変更した場合に、液滴吐出タイミングも同様に変更する。
【０１１１】
図１６は、変形例３における液滴吐出タイミングの変更処理を説明するためのフローチャートである。図１６に示す処理において、図６に示す処理と同様の処理を行なうものは、図６と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１１２】
ステップ１６０１では、ステップ６０４の走査速度の変更に応じて、印字部１０８が、液滴の吐出タイミングを変更する。この場合、走査速度は低速になるので、低速に応じて、適切に記録媒体に液滴を吐出するよう吐出タイミングを変更する。
【０１１３】
ステップ１６０１に続いてステップ１６０２に進み、印字部１０８が、走査機構制御手段４０１を監視することにより、走査機構の走査処理が元の速度に戻ったか否かを判定する。
【０１１４】
ステップ１６０２の判定結果がＹＥＳである場合、ステップ１６０３に進み、印字部１０８は、液滴の吐出タイミングを変更する前の元のタイミングに戻す。
【０１１５】
以上、変形例３における画像処理装置によれば、走査機構における走査速度の変化に応じて、印字処理における液滴の吐出タイミングを変更することができ、画像形成の品質を劣化させることなく、データ通信をより確実にすることができる。
【０１１６】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、上記変形例以外にも種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略ハードウェア構成を示す図。
【図２】実施例１に係る画像形成装置の主要機能構成を示すブロック図。
【図３】キャリッジにおける通信手段の配置位置の一例を示す図。
【図４】移動制御手段の主要機能構成を示すブロック図。
【図５】通常の印字動作を説明するための図。
【図６】走査制御の変更までの処理を説明するフローチャート。
【図７】パターン１における走査制御変更処理のフローチャート。
【図８】パターン２における走査制御変更処理のフローチャート。
【図９】パターン３における走査制御変更処理のフローチャート。
【図１０】印字データ転送処理のフローチャート。
【図１１】送り処理の変更を説明するためのフローチャート。
【図１２】走査機構の走査例を示す図。
【図１３】主走査方向における走査範囲の変更処理のフローチャート。
【図１４】変形例１における走査制御の変更処理のフローチャート。
【図１５】変形例２におけるメンテナンス処理のフローチャート。
【図１６】変形例３における液滴吐出タイミングの変更処理のフローチャート。
【符号の説明】
【０１１８】
１００、２００  画像形成装置
１０１  制御部
１０２  主記憶部
１０３  補助記憶部
１０４  ネットワークＩ／Ｆ部
１０５  ＩＣタグリーダ／ライタ部
１０６  入力部
１０７  表示部
１０８  印字部
１０９  スキャナ部
２０１  通信手段
２０２  検出手段
２０３  位置検出センサ
２０４  移動制御手段
２０５  位置記憶手段
２０６  記録媒体
２０７  無線通信部材
３０１  キャリッジ
３０２  反射型センサ
３０３  液滴吐出ヘッド
４０１  走査機構制御手段
４０２  送り機構制御手段
４０３  状態制御手段
５０１  走査機構
【図１】
2009269356.tif 000003
【図２】
2009269356.tif 000004
【図３】
2009269356.tif 000005
【図４】
2009269356.tif 000006
【図５】
2009269356.tif 000007
【図６】
2009269356.tif 000008
【図７】
2009269356.tif 000009
【図８】
2009269356.tif 000010
【図９】
2009269356.tif 000011
【図１０】
2009269356.tif 000012
【図１１】
2009269356.tif 000013
【図１２】
2009269356.tif 000014
【図１３】
2009269356.tif 000015
【図１４】
2009269356.tif 000016
【図１５】
2009269356.tif 000017
【図１６】
2009269356.tif 000018