(57)【要約】【課題】タイヤの空気圧を検出してその検出結果を定期的に送信する送信機２と、その送信機２からの情報を受信する車載機３とを備えたタイヤ空気圧検出システム１において、特に、所定の２つの送信機２同士の混信が連続することをより確実に防止する。【解決手段】複数の送信機２のうちから選択される所定の２つの送信機２についての送信周期の最小公倍数が、何れの送信機２の送信周期よりも所定値以上である送信周期条件を、２つの送信機２の選択の仕方にかかわらず満たすように構成する。所定の２つの送信機２（送信機Ａ，Ｂとする）の送信周期の最小公倍数が、その送信機Ａ，Ｂの何れの送信周期よりも十分大きな値（例えば数十倍）であれば、送信機Ａ，Ｂの送信タイミングが連続して重複しないようになる。【選択図】図１
2009067367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた複数のタイヤのそれぞれに取り付けられ、そのタイヤの空気圧を検出し、検出結果を表す情報を、所定の送信周期で無線送信する送信機と、
前記車両に搭載され、前記送信機からの前記検出結果を表す無線信号を受信し、その受信信号に基づき前記タイヤの空気圧を監視する車載機と、
を備えたタイヤ空気圧検出システムにおいて、
前記複数の送信機のうちから選択される所定の２つの送信機についての送信周期の最小公倍数が、何れの送信機の送信周期よりも所定値以上である送信周期条件を、２つの送信機の選択の仕方にかかわらず満たすように構成されていることを特徴とするタイヤ空気圧検出システム。
【請求項２】
請求項１に記載のタイヤ空気圧検出システムにおいて、
前記車載機は、
前記送信機のそれぞれについて、前記送信周期条件を満たす前記送信周期を所定の処理で算出する算出手段と、
前記送信機のそれぞれに、その送信機について算出された送信周期を表す情報（以下、送信周期情報と言う）を通知する通知手段と、を備え、
前記送信機は、前記車載機から通知される前記送信周期情報が表す送信周期で無線送信するようになっていることを特徴とするタイヤ空気圧検出システム。
【請求項３】
請求項２に記載のタイヤ空気圧検出システムにおいて、
前記送信機のそれぞれには、その送信機に固有の識別番号が付与されており、
前記送信機は、前記検出結果を表す情報と共に、前記識別番号を表す情報を無線送信するようになっており、
前記算出手段は、前記識別番号を用い、その識別番号毎に送信周期が一意的に求まり、かつ、その求まった送信周期が前記送信周期条件を満たす演算処理を実行することを特徴とするタイヤ空気圧検出システム。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のタイヤ空気圧検出システムにおいて、
前記送信機は、周期を表す情報を予め記憶すると共に、その記憶する情報が表す周期を前記送信機から通知される前記送信周期情報に基づき補正し、補正した後の周期で無線送信するようになっていることを特徴とするタイヤ空気圧検出システム。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４の何れか１項に記載のタイヤ空気圧検出システムにおいて、
前記車載機は、
前記送信機から前記検出結果を表す情報を受信できたか否かを判定する受信判定手段を備え、
前記算出手段は、前記受信判定手段により前記検出結果を表す情報を所定期間受信できないと判定されると、前記送信機のそれぞれについて前記送信周期条件を満たす新たな送信周期を算出するようになっており、
前記通知手段は、前記算出手段により前記送信機のそれぞれについて新たに送信周期が算出されると、前記送信機のそれぞれに、その送信機について新たに算出された送信周期を表す情報を通知することを特徴とするタイヤ空気圧検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のタイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両においては、タイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧検出システムが備えられている。具体的に、この種のタイヤ空気圧検出システムは、送信機と車載機とを備えている。
【０００３】
送信機は、タイヤの空気圧を検出するセンサを有し、そのセンサによる検出結果を、タイヤを識別するための識別情報と共に無線送信するものであり、車両の各タイヤに備えられる。
【０００４】
車載機は、車両本体に搭載され、各送信機から送信された検出結果を表す信号を受信し、その受信した信号に基づき、各タイヤの空気圧を算出する。
そして従来は、各タイヤに備えられた前述の送信機はそれぞれ、タイヤの空気圧を検出し、定期的に、その検出結果を無線送信していた。しかし、この場合、各送信機の送信タイミングが重なるおそれがある。送信タイミングが重なると、電波が混信してしまい、車載機において送信機からの信号を正常に受信できなくなってしまう。また、例えば送信周期がほぼ同じであれば、一度送信タイミングが重なってしまうと次回以降も送信タイミングが重なってしまってしばらくの間は電波が混信した状態となってしまう、ということが懸念される。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１では、各送信機は、信号を送信する際に、送信周期を表す時間に車載機から付与されるランダムな付加時間を毎回付加するようになっている。つまり、送信機のそれぞれについて、信号の送信間隔を毎回異ならせるようにしている。このため、たまたま送信タイミングが重複したとしても、次回以降については、送信タイミングが重複する可能性は小さくなる。
【特許文献１】特許第３３９２３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、送信タイミングが重複した回の次回以降について、再び送信タイミングが重複する可能性は小さくなるものの、可能性が０パーセントとなるわけではない。
【０００７】
例えば、信号の送信タイミングが重複した２つの送信機のそれぞれにおいて、次の送信に際して付加する付加時間がたまたま同じになってしまった場合には、次の回も送信タイミングが重複し、混信が続いてしまうことになる。
【０００８】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたもので、タイヤの空気圧を検出してその検出結果を定期的に送信する送信機と、その送信機からの情報を受信する車載機とを備えたタイヤ空気圧検出システムにおいて、特に、所定の２つの送信機同士の混信が連続することをより確実に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、車両に設けられた複数のタイヤのそれぞれに取り付けられ、そのタイヤの空気圧を検出し、検出結果を表す情報を、所定の送信周期で無線送信する送信機と、車両に搭載され、送信機からの検出結果を表す無線信号を受信し、その受信信号に基づきタイヤの空気圧を監視する車載機と、を備えたタイヤ空気圧検出システムにおいて、複数の送信機のうちから選択される所定の２つの送信機についての送信周期の最小公倍数が、何れの送信機の送信周期よりも所定値以上である送信周期条件を、２つの送信機の選択の仕方にかかわらず満たすように構成されている。
【００１０】
これによれば、所定の２つの送信機についての送信周期の最小公倍数が、何れの送信機の送信周期よりも十分大きくなるように（例えば数十倍）することで、以下に説明するように、混信が連続することを確実に回避することができる。
【００１１】
例えば車両（四輪車）において、タイヤのそれぞれに取り付けられた送信機を送信機Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄとし、このうち、送信機Ａ，Ｂに着目する。
そして、送信機Ａ，Ｂの送信周期の最小公倍数が、その送信機Ａ，Ｂの何れの送信周期よりも十分大きな値（例えば数十倍）であれば、送信機Ａ，Ｂの送信タイミングが連続して重複することを防止することができる。
【００１２】
また、例えばその送信機Ａ，Ｂの送信タイミングが重複したとして、その次に、その送信機Ａ，Ｂの何れかの送信タイミングは、他の送信機Ｃ，Ｄの送信タイミングと重複する可能性はあるかもしれない。しかしながら、送信機Ａ，Ｂの送信周期の最小公倍数が、送信機Ａ〜Ｄの何れの送信周期よりも十分大きな値（例えば数十倍）であれば、（１）最初に送信機Ａ，Ｂの送信タイミングが重複→（２）次に、送信機Ａ，Ｂの何れかの送信タイミングが送信機Ｃ，Ｄの送信タイミングと重複→（３）さらに、送信機Ａ，Ｂの送信タイミングが重複、という場合が生じることを防止することができる。具体的に、（２）→（３）の場合が生じないようにすることができる。このため、送信機Ａ，Ｂについて、送信タイミングが連続して重複することを防止することができる。
【００１３】
送信機Ａ，Ｃ、送信機Ａ，Ｄ、送信機Ｂ，Ｃ、送信機Ｂ，Ｄ、送信機Ｃ，Ｄのそれぞれの場合に着目した場合も同様である。
次に、請求項２のシステムは、請求項１のシステムにおいて、車載機は、送信機のそれぞれについて、送信周期条件を満たす送信周期を所定の処理で算出する算出手段と、送信機のそれぞれに、その送信機について算出された送信周期を表す情報（以下、送信周期情報と言う）を通知する通知手段と、を備え、送信機は、車載機から通知される送信周期情報が表す送信周期で無線送信するようになっている。
【００１４】
この請求項２において、算出手段は、例えば送信周期条件を満たす送信周期が記憶されたテーブルから、所定の送信周期を読み出す処理を実行しても良いし、演算により送信周期を算出する処理を実行しても良い。何れにしても、送信周期を算出することができるため、所望のタイミングで送信機毎の送信周期を変更することができるようになり、使い勝手が向上する。また、車載機側で送信周期を算出するため、送信機の処理負荷が増加してしまうことを防止することができ有利である。具体的に、送信機は、タイヤ（車輪）に取り付けられるものであるため電池により駆動する場合が多いが、処理負荷を抑えることで消費電力を抑えることができるため有利である。
【００１５】
ここで、請求項２のシステムでは、具体的に、請求項３のように構成すると良い。
請求項３のシステムは、請求項２のシステムにおいて、送信機のそれぞれには、その送信機に固有の識別番号が付与されており、送信機は、検出結果を表す情報と共に、識別番号を表す情報を無線送信するようになっており、算出手段は、識別番号を用い、その識別番号毎に送信周期が一意的に求まり、かつ、その求まった送信周期が送信周期条件を満たす演算処理を実行する。
【００１６】
この識別番号は、同一車両における送信機間で異なるのみならず、他車両の送信機との間でも異なる趣旨である。
これによれば、他車両の送信機との混信も回避できるようになる。具体的に、請求項１で説明したように送信機Ａ〜Ｄがあり、その送信機Ａ〜Ｄが取り付けられた車両とは別の車両のタイヤに、送信機Ｅ〜Ｈが取り付けられているとする。そして、送信機Ａ，Ｅに着目したとすると、請求項１で説明したように、その送信機Ａ，Ｅで送信タイミングが連続して重複することを防止することができる。
【００１７】
次に、請求項４のシステムは、請求項２，３のシステムにおいて、送信機は、周期を表す情報を予め記憶すると共に、その記憶する情報が表す周期を送信機から通知される送信周期情報に基づき補正し、補正した後の周期で無線送信するようになっている。
【００１８】
具体的に、送信機がデフォルトの周期を記憶しており、車載機が、そのデフォルトの周期に対する補正量のみを送信機に通知するように構成することができる。これによれば、例えば車載機から送信機への通知の処理をより簡素化できることが期待できる。また、通知（送信）するデータ量を抑えられることが期待できる。
【００１９】
次に、請求項２〜４のシステムでは、請求項５のように構成すると良い。
請求項５のシステムは、請求項２〜４のシステムにおいて、車載機は、送信機から検出結果を表す情報を受信できたか否かを判定する受信判定手段を備え、算出手段は、受信判定手段により検出結果を表す情報を所定期間受信できないと判定されると、送信機のそれぞれについて送信周期条件を満たす新たな送信周期を算出するようになっており、通知手段は、算出手段により送信機のそれぞれについて新たに送信周期が算出されると、送信機のそれぞれに、その送信機について新たに算出された送信周期を表す情報を通知する。
【００２０】
請求項２〜４のような構成により混信を回避できることは前述の通りであるが、請求項２〜４のような構成においても、例えば他社の送信機（他車両に取り付けられているものとする）との間で混信が生じてしまう可能性もある。
【００２１】
そこで、請求項５のように、検出結果を表す情報を所定期間受信できない場合には、例えば他車両に取り付けられた他社の送信機との間の混信を疑い、送信周期を改めて算出して自車両の送信機に通知することで、自車両の送信機と、他車両に取り付けられた他社の送信機との混信を回避することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
図１は、本発明のタイヤ空気圧検出システム１の構成を示すブロック図であり、特に、図１（ａ）が、タイヤ空気圧検出システム１全体を表す。尚、図１（ａ）において、紙面上方向が車両６の前方、紙面下方向が車両６の後方である。
【００２３】
図１（ａ）に示すタイヤ空気圧検出システム１は、車両６に備えられるもので、送信機２、及び車載機３を中心に構成される。
送信機２は、車両６における各車輪５ａ〜５ｄにそれぞれ取り付けられる。そして、送信機２は、車輪５ａ〜５ｄに取り付けられたタイヤの空気圧及び空気温度を検出し、検出結果に応じた信号を、無線信号により送信する。尚、送信機２は、後述するように、車輪５ａ〜５ｂの回転速度及び加速度も検出し、その検出結果を、無線信号に付加する。
【００２４】
車載機３は、車両６における車体側に取り付けられ、送信機２からの無線信号を受信し、その受信した信号に基づいて各種処理や演算等を行うことでタイヤの空気圧や空気温度を算出する。そして、車載機３は、タイヤの空気圧、或いは空気温度について異常を検出すると、車両６内に設けられた警告ランプ４を点灯させて、異常の旨を運転手に報知する。尚、警告ランプ４は、運転手が視認可能な場所に配置され、例えば車両６におけるインストルメントパネル内に設置される。また、車載機３は、送信機２から受信した無線信号に基づき、車輪５ａ〜５ｄの回転速度及び加速度も算出する。
【００２５】
ここで、図１（ｂ）に示すように、送信機２及び車載機３は、互いに双方向通信が可能なように構成されている。車載機３は、ＬＦ帯（例えば１２５ｋＨｚ）の無線信号を送信機２に送信し、送信機２は、ＲＦ帯（例えば３１５ＭＨｚ）の無線信号を車載機３に送信する。
【００２６】
次に、送信機２及び車載機３の構成について、図２及び図３を用いて説明する。
図２は、送信機２の構成を示すブロック図であり、図３は、車載機３の構成を示すブロック図である。
【００２７】
送信機２は、図２に示すように、センシング部２１と、マイクロコンピュータ２２と、アンテナ２４とを備えている。
センシング部２１には、図示は省略するが、タイヤの空気圧を検出する圧力センサ、タイヤの空気温度を検出する温度センサに加え、車輪の回転速度を検出する速度センサ、及び加速度を検出する加速度センサが備えられている。尚、加速度センサは、車輪５ａ〜５ｄの回転方向（周方向）に垂直な両方向の加速度検出が行えるように構成されている。具体的に、遠心力および重力（１Ｇ）を検出できるようになっている。
【００２８】
そして、センシング部２１は、空気圧、空気温度、回転速度、或いは加速度の検出結果に応じた信号を、マイクロコンピュータ２２（具体的に、制御部２２ａ）に出力する。
マイクロコンピュータ２２は、制御部２２ａ、無線部２２ｂ、及び記憶部２２ｃを備えている。
【００２９】
制御部２２ａは、記憶部２２ｃに記憶されたプログラムに従って、所定の処理を実行する。
具体的に、制御部２２ａは、センシング部２１からの検出信号を受け取り、その信号を必要に応じて信号処理したのち、検出結果を示すデータとして、ＩＤ情報と共に、無線部２２ｂに送信する。ＩＤとは、送信機２に付与されているその送信機２に固有の識別番号のことであり、例えば記憶部２２ｃの所定の記憶領域に記憶されている。
【００３０】
無線部２２ｂは、制御部２２ａからの信号を、アンテナ２４を介して無線信号で送信する。
この制御部２２ａが無線部２２ｂへ信号を送る処理は、記憶部２２ｃに記憶された上記プログラムに従って所定の周期毎に実行されるようになっている。具体的に、記憶部２２ｃには、周期を表す情報が記憶されるようになっており、その周期に従ってプログラムが実行される。この周期は、本実施形態では、車載機３から通知されるようになっている。
【００３１】
また、無線部２２ｂは、アンテナ２４を介して、車載機３から送信されるＬＦ帯の無線信号を受信できるようになっている。本実施形態では、前述のように、車載機３は、周期を表す情報を送信機２に送信する。制御部２２ａは、アンテナ２４及び無線部２２ｂを介して受信した信号が表す情報を、記憶部２２ｃに記憶させる。
【００３２】
このように構成される送信機２は、例えば、各車輪５ａ〜５ｄのホイールにおけるエア注入バルブに取り付けられ、センシング部２１がタイヤの内側に露出するように配置される。これにより、空気圧等が検出されると共に、その検出結果が、各送信機２に備えられたアンテナ２４を介して、所定周期毎に無線信号により送信される。尚、送信機２は、図示しない電池を有し、その電池からの供給電圧により動作する。
【００３３】
次に、車載機３は、図３に示すように、マイクロコンピュータ３２と、送信アンテナ３１と、受信アンテナ３４とを備えている。
送信アンテナ３１は、ＬＦ帯の無線信号を送信機２に送信するためのものであり、その送信機２毎に設けられ、車両６の車体に固定されている。
【００３４】
受信アンテナ３４は、各送信機２から送られてくる無線信号を総括的に受け取る１本の共通アンテナとなっており、同じく車両６の車体に固定されている。
マイクロコンピュータ３２は、制御部３２ａ、ＲＦ受信部３２ｂ、ＬＦ送信部３２ｃ、及び記憶部３２ｄを備えている。
【００３５】
まず、ＲＦ受信部３２ｂは、受信アンテナ３４を介して各送信機２からのＲＦ帯の無線信号を受信し、その受信信号を制御部３２ａに送る。
また、ＬＦ送信部３２ｃは、制御部３２ａからの指令に従い、送信アンテナ３１を介して、送信機２のそれぞれに、その送信機２が無線信号の送信に際し従うべき送信周期を表す情報を送信する。
【００３６】
送信周期を表す情報は、記憶部３２ｄに記憶されている。ここで、図６は、記憶部３２ｄに記憶されている送信周期の情報テーブルを表す図面である。
図６に示すように、記憶部３２ｄには、例えばｎ＝４の場合について、つまり、送信機２が４つである場合のその送信機２それぞれについての送信周期（単位：ｓｅｃ）を表す情報が、複数パターン記憶されている。
【００３７】
例えば、パターン１として、Ｔ１＝５８ｓｅｃ、Ｔ２＝５９ｓｅｃ、Ｔ３＝６１ｓｅｃ、Ｔ４＝６２ｓｅｃ、というように、４つの送信機２についての送信周期Ｔ１〜Ｔ４の情報が記憶されている。そして、このＴ１〜Ｔ４について、所定の２つの値の最小公倍数は、他の何れの値よりも十分大きくなるような（所定値以上となるような）値となっている。例えば、Ｔ１とＴ２との最小公倍数は３４２２であり、Ｔ１〜Ｔ４の何れの値よりも十分大きい。Ｔ１とＴ３（最小公倍数：３５３８）、Ｔ１とＴ４（最小公倍数：１７９８）、Ｔ２とＴ３（３５９９）、Ｔ２とＴ４（最小公倍数：３６５８）、Ｔ３とＴ４（最小公倍数：３７８２）、のそれぞれについても同様であり、最小公倍数はそれぞれ、Ｔ１〜Ｔ４よりも十分大きな値である。
【００３８】
次に、制御部３２ａは、記憶部３２ｄに記憶されたプログラムに従って、所定の処理を実行する。
具体的に、制御部３２ａは、ＲＦ受信部３２ｂから送られてきた受信信号を受け取り、その受信信号に含まれるＩＤ情報に基づいて、送られてきた受信信号が車輪５ａ〜５ｄのいずれのものかを認識する。
【００３９】
さらに、制御部３２ａは、受け取った受信信号に含まれる検出結果（空気圧等の検出結果）に基づいて各種信号処理および演算等を行うことによりタイヤ空気圧等を求める。求まったタイヤ空気圧等に異常が認められた場合には、警告ランプ４を点灯させる。例えば、制御部３２ａは、求めたタイヤ空気圧を所定のしきい値と比較し、タイヤ空気圧が低下したことを検知した場合には、異常と判断する。
【００４０】
また、制御部３２ａは、記憶部３２ｄに記憶された図６の情報テーブルに基づき、各送信機２に、ＬＦ送信部３２ｃ及び送信アンテナ３１を介して、送信周期を表す情報を送信（通知）する。
【００４１】
本実施形態では、制御部３２ａは、図６においてパターン１を採用した場合には、例えばＴ１（５８ｓｅｃ）を表す情報は車輪５ａの送信機２に送信（通知）し、Ｔ２（５９ｓｅｃ）を表す情報は車輪５ｂの送信機２に送信（通知）し、Ｔ３（６１ｓｅｃ）を表す情報は車輪５ｃの送信機２に送信（通知）し、Ｔ４（６２ｓｅｃ）を表す情報は車輪５ｄの送信機２に送信（通知）する。つまり、車輪５ａの送信機２の送信周期をＴ１に設定し、車輪５ｂの送信機２の送信周期をＴ２に設定し、車輪５ｃの送信機２の送信周期をＴ３に設定し、車輪５ｄの送信機２の送信周期をＴ４に設定する。尚、車輪５ａ〜５ｄの各送信機２とＴ１〜Ｔ４との組み合わせは、どのような組み合わせでも良い。
【００４２】
図４は、車載機３の制御部３２ａが実行する処理を表すフローチャートである。この処理は、運転手により車両のイグニションスイッチ（以下、ＩＧと記載する）がオンされると開始され、まず、Ｓ１１０にて、ＩＧがオンされたことに伴う起動処理（初期化処理）を実行する。
【００４３】
次に、Ｓ１２０に進み、送信周期Ｔ１〜Ｔｎを決定する。この例では、送信機２は４つである。つまり、ｎ＝４であり、４つの送信機２それぞれについての送信周期を決定する。具体的に、図６の情報テーブルから、送信周期Ｔ１〜Ｔｎ（図６の例では、ｎ＝４：Ｔ１〜Ｔ４）を読み出す。尚その際、パターン（例えば図６のパターン１）を選択し、そのパターンにおけるＴ１〜Ｔｎを読み出す。
【００４４】
次に、Ｓ１３０に進み、Ｓ１２０で決定したＴ１〜Ｔｎのそれぞれを、送信機２のそれぞれに送信する。つまり、送信機２のそれぞれに、その送信機２の送信周期を通知する。
次に、Ｓ１４０に進み、所定期間（例えば１０分間）送信機２からの無線信号を受信していないか否かを判定し、所定期間未受信であると判定すると（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、Ｓ１２０に戻る。この場合、新たなＴ１〜Ｔｎを決定する。尚、送信機２は、後述するＳ２４０において、車載機３に無線信号を送信する。
【００４５】
一方、Ｓ１４０で所定期間未受信でないと判定すると（Ｓ１４０：ＮＯ）、再びＳ１４０の処理を繰り返す。
尚、送信機２からの受信信号に基づき、各タイヤの空気圧等を算出する処理については、従来よりよく知られているため、ここでは詳しい説明を省略することとする。
【００４６】
次に、図５は、送信機２の制御部２２ａが実行する処理を表すフローチャートである。この処理は、所定のタイミングで定期的に実行される。尚、ここでは、送信機２の記憶部２２ｃに、送信周期Ｔ１〜Ｔｎ（本実施形態では、ｎ＝４）の何れかの情報が記憶されているものとする。
【００４７】
図５の処理では、まず、Ｓ２１０にて、記憶部２２ｃに記憶されている送信周期を表す情報に基づき、その送信周期が到来したか否かを判定し、到来したと判定すると（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、Ｓ２４０に移行し、定期送信を実行する。具体的に、センシング部２１の検出値を表す信号を、無線部２２ｂ及びアンテナ２４を介して無線送信する。
【００４８】
一方、Ｓ２１０で送信周期が到来していないと判定すると（Ｓ２１０：ＮＯ）、Ｓ２２０に移行し、車載機３から、送信周期を表す情報を受信したか否か、言い換えると、車載機３から新たな送信周期が通知されたか否かを判定する。車載機３は、前述のＳ１３０において、送信機２に送信周期を通知する。
【００４９】
Ｓ２１０で送信周期を表す情報を受信していないと判定すると（Ｓ２２０：ＮＯ）、再びＳ２１０に戻る。
一方、Ｓ２２０で送信周期を表す情報を受信したと判定すると（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、Ｓ２３０に移行し、受信した新たな送信周期を表す情報を記憶部２２ｃに更新記憶する。そして、再びＳ２１０に戻る。つまり、次回以降、その新たな送信周期に従って定期送信（Ｓ２４０）を実行する。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態においては、４つの送信機２のうち所定の２つの送信機２についての送信周期の最小公倍数が、何れの送信機２の送信周期よりも十分大きな値となるように構成されているため、その所定の２つの送信機２の送信タイミングが連続して重複することを防止することができる。
【００５１】
また、例えばその所定の２つの送信機２の送信タイミングが重複したとして、その次に、その所定の２つの送信機２の何れかの送信タイミングが、その２つとは別の他の送信機２の送信タイミングとも重複する可能性があるかもしれないが、その後さらに、その所定の２つの送信機２の送信タイミングが重複しないようにすることができる。
【００５２】
このように、所定の２つの送信機２の送信タイミングが重複することを防止できるため、混信が連続して生じてしまうことを防止することができる。
また、本実施形態では、車載機３が各送信機２用の送信周期を算出し、送信機２のそれぞれに、その送信機２についての送信周期を通知するため、送信機２の処理負荷を抑えることができる。このため、送信機２の消費電力を抑えることができるようになり有利である。
【００５３】
また、本実施形態では、車載機３の制御部３２ａは、送信機２からの信号を所定期間受信できない場合には（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、各送信機２についての送信周期を新たに算出し（Ｓ１２０）、その新たに算出した送信周期を各送信機２に通知するため（Ｓ１３０）、仮に、例えば他車両に取り付けられた他社の送信機との間で混信が生じていることにより車両６の送信機２からの信号を所定期間受信できないような場合でも、その混信を回避し得るようになる。
【００５４】
尚、本実施形態において、Ｓ１２０の処理が算出手段に相当し、Ｓ１３０の処理が通知手段に相当し、Ｓ１４０の処理が受信判定手段に相当している。
ここで、本実施形態においては、以下の変形例１，２のように構成することができる。
〈変形例１〉
まず、変形例１について説明する。
【００５５】
変形例１では、各送信機２の記憶部２２ｃに、デフォルトで、定期送信（Ｓ２４０）の周期を表す情報が記憶されている。尚、同じ情報が車載機３においても記憶されている。
そして、車載機３は、図６の情報テーブルに記憶されている送信周期Ｔ１〜Ｔ４のそれぞれで各送信機２から定期送信がなされるように、送信機２に記憶されているデフォルトの周期に対する補正量を、各送信機２に送信（通知）する。
【００５６】
具体的に、本変形例１において、例えば各送信機２（及び車載機３）に記憶されているデフォルトの周期は６０ｓｅｃである。
この場合、車載機３の制御部３２ａは、図４の処理において、Ｓ１２０で、図６の情報テーブルに基づきＴ１〜Ｔ４（具体的に、パターン１のＴ１＝５８，Ｔ２＝５９，Ｔ３＝６１，Ｔ４＝６２）を決定すると、次のＳ１３０の処理に代えて、補正量を通知する処理を実行する。例えば、車輪５ａの送信機２に補正量として「−２」を送信（通知）し、車輪５ｂの送信機２に補正量として「−１」を送信（通知）し、車輪５ｃの送信機２に補正量として「＋１」を送信（通知）し、車輪５ｄの送信機２に補正量として「＋２」を送信（通知）する。
【００５７】
車載機３は、図５の処理において、Ｓ２２０の処理に代えて、補正量を表す情報を受信したか否かの判定を行う。そして、補正量を表す情報を受信したと判定すると、Ｓ２３０の処理に代えて、デフォルトで記憶している周期を車載機３から受信した補正量で補正すると共に、補正後の送信周期を、記憶部３２ｄの所定の記憶領域に記憶する処理を実行する。
【００５８】
具体的に、車輪５ａの送信機２は送信周期を６０−２＝５８と補正し、車輪５ｂの送信機２は送信周期を６０−１＝５９と補正し、車輪５ｃの送信機２は送信周期を６０＋１＝６１と補正し、車輪５ｄの送信機２は送信周期を６０＋２＝６２と補正する。
【００５９】
そして、各送信機２は、補正後の送信周期に従って、定期送信（Ｓ２４０）を行う。
これによれば、車載機３は、各送信機２に補正量のみを通知すれば良いため、場合によっては通知するデータ量を抑えることができる。また、通知の処理を簡素化できる。
〈変形例２〉
次に、変形例２について説明する。
【００６０】
変形例２では、車載機３の制御部３２ａは、図４のＳ１２０の処理において、送信機２のそれぞれに通知する送信周期を、その送信機２にそれぞれ付与されている固有のＩＤ（識別番号）を用い所定の演算にて算出する。識別番号は、同一車両における送信機間で異なるのみならず、他車両の送信機との間でも異なるものである。
【００６１】
そして、制御部３２ａは、具体的に、一の識別番号により一の送信周期が定まる演算を行う。かつ、その演算によれば、所定の２つの送信周期の最小公倍数が、何れの送信周期よりも十分大きくなる（所定値以上となる）ようになっている。
【００６２】
例えば、本変形例２では、定数に識別番号を加算する、という演算を行う。
ここで、本変形例２において、定数は例えば６０であり、各送信機２に付与されている識別番号は、それぞれ、−２，−１，＋１，＋２である。
【００６３】
そして、車載機３の制御部３２ａは、定数６０に、識別番号−２，−１，＋１，＋２のそれぞれを加算して４つの送信周期を算出する処理を実行する。つまり、６０＋（−２）、６０＋（−１）、６０＋（＋１）、６０＋（＋２）、という処理をそれぞれ実行し、送信周期Ｔ１〜Ｔ４を算出する。例えば、Ｔ１＝５８（ｓｅｃ）、Ｔ２＝５９（ｓｅｃ）、Ｔ３＝６１（ｓｅｃ）、Ｔ４＝６２（ｓｅｃ）、となる。
【００６４】
このような本変形例２によれば、送信機２に固有の識別番号により、その送信機２についての送信周期が一意的に決まるため、他車両の送信機との混信も回避できるようになる。
【００６５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術範囲内において種々の形態をとることができる。
例えば上記実施形態では、送信機２が４つ設けられている場合について説明したが、送信機２が２つ設けられている場合、送信機２が３つ設けられている場合、或いは送信機２が５つ以上設けられている場合でも、本発明を適用することができる。
【００６６】
また、上記実施形態において、記憶部３２ｄとは別に、図６の情報テーブルを記憶するメモリを設けても良い。また、このメモリは、車載機３の内部に設けても良いし、車載機３の外部に設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施形態のタイヤ空気圧検出システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】送信機２の構成を示すブロック図である。
【図３】車載機３の構成を示すブロック図である。
【図４】車載機３の制御部３２ａが実行する処理を表すフローチャートである。
【図５】送信機２の制御部２２ａが実行する処理を表すフローチャートである。
【図６】送信周期の情報テーブルを表す図面である。
【符号の説明】
【００６８】
１…タイヤ空気圧検出システム、２…送信機、３…車載機、４…警告ランプ、５ａ〜５ｄ…車輪、６…車両、２１…センシング部、２２…マイクロコンピュータ、２２ａ…制御部、２２ｂ…無線部、２２ｃ…記憶部、２４…アンテナ、３１…送信アンテナ、３２…マイクロコンピュータ、３２ａ…制御部、３２ｂ…ＲＦ受信部、３２ｃ…ＬＦ送信部、３４…受信アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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