(57)【要約】【課題】住居等の人の収容空間を有する建物を地震から確実に免震し得るようにした建物用免震装置、この免震装置を備える建物及び建物用免震方法を提供する。【解決手段】住居の土台１００は、地盤Ｇに施工した下側土台部１１０と、この下側土台部１１０上に分離可能に載置してなる上側土台部１２０とを有する。住居の居住構造体２００は、上側土台部１２０上に固定されている。免震装置３００の各ロック装置３００ａは、Ｐ波震動センサによるＰ波震動の検出に伴い、居住構造体２００の下側土台部１１０に対するロックを解除する。これに伴い、免震装置３００のガス噴出装置３００ｂは、ガス貯蔵器３４０のガスをガス配管系統から地盤Ｇ側に向けて噴出する。これにより、居住構造体２００は、上側土台部１２０とともに、下側土台部１１０から浮上する。【選択図】図６
2009275452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に施工した基礎部上にこの基礎部から分離可能に建物本体を建築してなる建物の前記建物本体に設けられてこの建物本体を前記基礎部から浮上させるように前記基礎部側に向けガスを噴出するガス噴出手段と、
地震が発生したときそのＰ波震動の前記建物への到来に伴い前記Ｐ波震動を検出するＰ波震動検出手段と、
当該Ｐ波震動検出手段による前記Ｐ波震動の検出に基づき、前記ガスを噴出するように前記ガス噴出手段を制御する制御手段とを備える建物用免震装置。
【請求項２】
前記地震の発生に伴い前記建物に到来するＳ波震動を検出し、当該Ｓ波震動の消滅に伴い、前記Ｓ波震動の検出を停止するＳ波震動検出手段を備えて、
前記制御手段は、前記ガス噴出手段による前記ガスの前記基礎部側への噴出後、前記Ｓ波震動検出手段による前記Ｓ波震動の検出停止に伴い、前記ガスの噴出を停止するように前記ガス噴出手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の建物用免震装置。
【請求項３】
前記Ｐ波震動が前記建物に到来していないとき前記建物本体を前記基礎部上にロックし、前記Ｐ波震動検出手段が前記Ｐ波震動を検出したとき前記ロックを解除するように、前記建物本体と前記基礎部との双方に亘り設けられるロック手段を具備して、
前記制御手段は、前記ロック手段による前記ロックの解除に伴い、前記ガスを噴出するように前記ガス噴出手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の建物用免震装置。
【請求項４】
前記建物本体は、前記基礎部上に分離可能に載置されて当該基礎部に対向する床を設けてなる居住構造体であり、
前記ガス噴出手段は、前記居住構造体に設けられてガスを吐出可能に貯蔵するガス貯蔵器と、このガス貯蔵器から吐出される前記ガスを前記基礎部側に向けて噴出するガス配管系統とを具備し、
前記ロック手段は、前記居住構造体の前記基礎部に対する前記ロック或いはその解除を行うようにしたことを特徴とする請求項３に記載の建物用免震装置。
【請求項５】
前記建物本体は、前記基礎部を下側土台部として、この下側土台部上に分離可能に載置される上側土台部と、この上側土台部上に一体的に固定されて当該上側土台部に対向する床を設けてなる居住構造体とを具備し、
前記ガス噴出手段は、前記居住構造体に設けられてガスを吐出可能に貯蔵するガス貯蔵器と、このガス貯蔵器から吐出される前記ガスを前記上側土台部を介し前記下側土台部側に向けて噴出するガス配管系統とを具備し、
前記ロック手段は、前記居住構造体の前記基礎部に対する前記ロック或いはその解除を行うようにしたことを特徴とする請求項３に記載の建物用免震装置。
【請求項６】
地盤に施工した基礎部と、
この基礎部上にこの基礎から分離可能に建築してなる建物本体と、
請求項１〜５のいずれか１つに記載の建物用免震装置とを備えて、
前記建物本体は、前記ガスの前記基礎部側への噴出に伴い、前記基礎部から浮上するようにした建物。
【請求項７】
地盤に施工した基礎部上にこの基礎部から分離可能に建物本体を建築してなる建物に対し、地震の発生に伴いＰ波震動が到来したときこのＰ波震動を検出し、
当該Ｐ波震動の検出に基づき前記基礎部から前記建物本体を浮上させるように前記基礎部に向けガスを噴出し、
このガスの噴出を、前記地震の発生に伴い前記建物に到来するＳ波震動の消滅に基づき停止するようにした建物用免震方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住居、家屋、病院、ビルディング、学校、工場その他の人の収容空間を有する建物を、地震の震動から免震するようにした建物用免震装置、この免震装置を備える建物及び建物用免震方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国では、地震がしばしば発生している。一方、我が国の住居は、地盤に固定した状態で建てられている。このため、我が国の住居の多数が、地震により大きな被害を受けている。
【０００３】
これに対しては、例えば、下記特許文献１に開示された浮体免震構造物が提案されている。この浮体免震構造物は、その地下部分にて、地盤に構築してなる液体槽内に収容されており、当該浮体免震構造物は、その地下部分にて、液体槽内の重泥水等の液体による浮力を受けている。
【０００４】
また、浮体免震構造物の底面部には、エアークッション室が設けられており、このエアークッション室は、空気を液体槽内の液体で浮体免震構造物の底面部に封じ込めるように構成されている。これにより、浮体免震構造物は、エアークッション室からエアークッションの浮力を受けている。
【０００５】
また、浮体免震構造物は、その上部にて、その外周の地盤上に設置した免震装置と上下方向バネとの組み合わせによって支持されている。ここで、免震装置は、浮体免震構造物に作用する水平力を吸収し、上下方向バネは、浮体免震構造物に作用する上下方向力を吸収する。
【特許文献１】特開２００２−１２１９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような構成を有する浮体免震構造物によれば、当該浮体免震構造物の底面部は、液体槽内の液体及び当該液体槽の内壁を介して地盤の内部に物理的に常時連結され、かつ、当該浮体免震構造物の上部が、上下方向バネを介して地盤上に常時連結されている。従って、浮体免震構造物が、地盤に固定されていることには、実質的に変わりはない。
【０００７】
このため、地震が発生すると、地震の震動が、必然的に、液体槽の内壁及び液体や上下方向バネを介し浮体免震構造物に伝わってしまう。その結果、上述のような構成の浮体免震構造物に依っては、当該浮体免震構造物を地震から免震し得ず、当該浮体免震構造物の地震による被害を適正には防止することができない。
【０００８】
そこで、本発明では、以上のようなことに対処するため、住居等の人の収容空間を有する建物を地震から確実に免震し得るようにした建物用免震装置、この免震装置を備える建物及び建物用免震方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題の解決にあたり、本発明者等は、我が国古来の伝統的木造建築に着目した。この伝統的木造建築を採用した建物は、例えば、法隆寺のように、可動式基盤方式を採用している。この可動式基盤方式によれば、建物は、その建物本体にて、地盤に設置した基礎上に載置されるのみで固定されていない。このため、予想を超える強度の地震が発生すると、建物本体が、移動して基礎から外れることにより、地震による被害から免れるようになっている。
【００１０】
このような可動式基盤方式は、軽量で曲げ応力に強い木造建築においてこそ可能な建築技術であって、そのままでは、鉄とコンクリートとを利用する現代建築に対してまで応用することは困難である。
【００１１】
そこで、可動式基盤方式のうち、建物本体を地震の発生に伴い基礎上にて移動することで、建物本体を地震エネルギーから回避させるという技術的思想を基にして、地震の発生時に建物本体を基礎から浮上するように移動させれば、建物本体を地震から免震し得ることに着目した。
【００１２】
このような前提のもと、本発明に係る建物用免震装置は、請求項１の記載によれば、
地盤（Ｇ）に施工した基礎部（１１０）上にこの基礎部から分離可能に建物本体（１２０、２００）を建築してなる建物の上記建物本体に設けられてこの建物本体を上記基礎部から浮上させるように当該基礎部側に向けガスを噴出するガス噴出手段（３００ｂ）と、
地震が発生したときそのＰ波震動の建物への到来に伴い上記Ｐ波震動を検出するＰ波震動検出手段（ＳＰ）と、
当該Ｐ波震動検出手段による上記Ｐ波震動の検出に基づき、上記ガスを噴出するようにガス噴出手段を制御する制御手段（４００、４２０）とを備える。
【００１３】
これによれば、地震が発生したときそのＰ波震動の建物への到来に伴い上記Ｐ波震動が検出されると、ガス噴出手段が、制御されて、建物本体を上記基礎部から浮上させるように当該基礎部側に向けガスを噴出する。このため、建物本体が、ガス噴出手段から基礎部側のガスの噴出に基づき、基礎部から浮上する。
【００１４】
従って、Ｐ波震動の到来後Ｓ波震動が基礎部に到来しても、このＳ波震動が、浮上状態にある建物本体に伝搬することがなく、建物本体はＳ波震動から確実に免震され得る。その結果、Ｓ波震動が大きな揺れを招く震動であっても、建物本体は、Ｓ波震動の影響を受けることなく、Ｓ波震動から適正に保護され得るのは勿論のこと、建物本体内の居住者の身体や生命も安全に保護されるとともに、建物本体内の家財も落下や転倒から保護され得る。
【００１５】
ここで、ガス噴出手段によるガスの噴出は、地震の発生による震動のうち初期的に発生するＰ波震動の到来に基づきなされるので、建物本体の浮上が逸速く達成され得る。このため、建物本体、居住者や家財の保護が、地震の発生に応答して逸速くなされることとなり、その結果、Ｓ波震動による建物本体の被害が未然にかつ確実に防止され得る。なお、Ｐ波震動が建物本体に到来しても、当該Ｐ波震動は、微動震動であるため、建物本体に被害を与えることはない。
【００１６】
また、本発明は、請求項２の記載によれば、請求項１に記載の建物用免震装置において、
地震の発生に伴い建物に到来するＳ波震動を検出し、当該Ｓ波震動の消滅に伴い、上記Ｓ波震動の検出を停止するＳ波震動検出手段（ＳＳ）を備えて、
制御手段は、ガス噴出手段による上記ガスの上記基礎部側への噴出後、Ｓ波震動検出手段による上記Ｓ波震動の検出停止に伴い、上記ガスの噴出を停止するようにガス噴出手段を制御することを特徴とする。
【００１７】
これによれば、Ｐ波震動の到来に基づくガス噴出手段のガスの噴出は、Ｓ波震動の消滅に伴い停止するので、上述のガスの噴出は、Ｐ波震動の到来後Ｓ波震動の消滅まで継続されることとなる。換言すれば、建物本体の浮上は、Ｐ波震動の到来後Ｓ波震動の消滅まで維持されることとなる。その結果、請求項１に記載の発明の作用効果がより一層確実に達成され得る。
【００１８】
また、本発明は、請求項３の記載によれば、請求項１または２に記載の建物用免震装置において、
上記Ｐ波震動が建物に到来していないとき建物本体を上記基礎部上にロックし、Ｐ波震動検出手段が上記Ｐ波震動を検出したとき上記ロックを解除するように、建物本体と上記基礎部との双方に亘り設けられるロック手段（３００ａ、４１０）を具備して、
制御手段は、ロック手段による上記ロックの解除に伴い、上記ガスを噴出するようにガス噴出手段を制御することを特徴とする。
【００１９】
これによれば、Ｐ波震動が建物に到来すると、Ｐ波震動検出手段によるＰ波震動の検出に基づき、建物本体の上記基礎部上に対するロックが解除される。このため、建物本体が上記基礎部上に浮上可能に位置することとなる。
【００２０】
従って、ガス噴出手段が、ガスを噴出するように制御されると、建物本体が、ガス噴出手段からのガスの噴出に基づき浮上する。このため、請求項１または２に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。なお、Ｐ波震動が建物に到来していないとき建物本体は上記基礎部上にロックされているため、建物本体は上記基礎部上に安定的に保持され得る。
【００２１】
また、本発明は、請求項４の記載によれば、請求項３に記載の建物用免震装置において、
建物本体は、上記基礎部上に分離可能に載置されて当該基礎部に対向する床（２２０）を設けてなる居住構造体（２００）であり、
ガス噴出手段は、居住構造体に設けられてガスを吐出可能に貯蔵するガス貯蔵器（３４０）と、このガス貯蔵器から吐出される上記ガスを上記基礎部側に向けて噴出するガス配管系統（３５０ａ〜３５０ｄ、３６０ａ〜３６０ｆ、３７０ａ〜３７０ｈ）とを具備し、
ロック手段は、居住構造体の上記基礎部に対するロック或いはその解除を行うようにしたことを特徴とする。
【００２２】
このように、建物本体を上述のように居住構造体とし、ガス噴出手段を、上述のように、ガス貯蔵器及びガス配管系統により構成し、ロック手段でもって、居住構造体の上記基礎部に対する上記ロック或いはその解除を行うようにしたので、請求項３に記載の発明の作用効果がより一層具体的に達成され得る。
【００２３】
また、本発明は、請求項５の記載によれば、請求項３に記載の建物用免震装置において、
建物本体は、上記基礎部を下側土台部として、この下側土台部上に分離可能に載置される上側土台部（１２０）と、この上側土台部上に一体的に固定されて当該上側土台部に対向する床（２２０）を設けてなる居住構造体（２００）とを具備し、
ガス噴出手段は、居住構造体に設けられてガスを吐出可能に貯蔵するガス貯蔵器（３４０）と、このガス貯蔵器から吐出される上記ガスを上記上側土台部を介し上記下側土台部側に向けて噴出するガス配管系統（３５０ａ〜３５０ｄ、３６０ａ〜３６０ｆ、３７０ａ〜３７０ｈ）とを具備し、
ロック手段は、居住構造体の上記基礎部に対する上記ロック或いはその解除を行うようにしたことを特徴とする。
【００２４】
このように、建物本体を、請求項４に記載の発明とは異なり、上記基礎部を下側土台部として、上述のように上側土台部及び居住構造体で構成しても、請求項４に記載の発明と同様の作用効果が達成され得る。
【００２５】
また、本発明に係る建物は、請求項６の記載によれば、
地盤（Ｇ）に施工した基礎部（１１０）と、
この基礎部上にこの基礎から分離可能に建築してなる建物本体（１２０、２００）と、
請求項１〜５のいずれか１つに記載の建物用免震装置とを備えて、
建物本体は、上記ガスの上記基礎部側への噴出に伴い、上記基礎部から浮上するようにしたものである。
【００２６】
これによれば、請求項１〜５のいずれか１つに記載の発明の作用効果を達成し得る建物の提供が可能となる。
【００２７】
また、本発明に係る建物用免震方法は、請求項７の記載によれば、地盤（Ｇ）に施工した基礎部（１１０）上にこの基礎部から分離可能に建物本体（１２０、２００）を建築してなる建物に対し、地震の発生に伴いそのＰ波震動が到来したときこのＰ波震動を検出し、
当該Ｐ波震動の検出に基づき上記基礎部から建物本体を浮上させるように上記基礎部に向けガスを噴出し、このガスの噴出を、上記地震の発生に伴い建物に到来するＳ波震動の消滅に基づき停止するようになっている。
【００２８】
これにより、請求項２に記載の発明と同様の作用効果を達成し得る建物用免震方法の提供が可能となる。
【００２９】
なお、前記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を適用してなる住居の一実施形態について図面を参照して説明すると、当該住居は、図１或いは図２にて示すごとく、土台１００と、居住構造体２００と、免震装置３００とにより構成されている。なお、図１において、図示左右両側が、上記住居の左右両側に対応し、また、図示前後両側（紙面の手前側及び奥側）が、当該住居の前後両側に対応し、図示上下両側が、当該住居の上下両側に対応する。
【００３１】
土台１００は、地盤Ｇから上方へ突出するように当該地盤Ｇに施工されており、この土台は、下側土台部１１０と、上側土台部１２０とでもって構成されている。
【００３２】
下側土台部１１０は、当該住居の基礎部としての役割を果たすもので、この下側土台部１１０は、図３にて示すごとく、壁状外枠部１１１及び左右両側仕切壁部１１２を有する。壁状外枠部１１１は、地盤Ｇから四角環状に上方へ突出するように、鉄筋コンクリート材料を用いて、地盤Ｇに埋設施工されている。左右両側仕切壁部１１２は、外枠部１１１の内側領域を地盤Ｇ上にて左右方向に３つに仕切るように、上記鉄筋コンクリート材料でもって、外枠部１１１と一体的に形成されている（図３参照）。なお、外枠部１１１及び左右両側仕切壁部１１２の各上端面は、同一水平面内に位置する。
【００３３】
上側土台部１２０は、下側土台部１１０から上方へ分離可能にこの下側土台部１１０上に重畳的に載置されており、この上側土台部１２０は、上壁部１２１、外周壁部１２２及び左右両側仕切壁部１２３を有するように、上記鉄筋コンクリート材料でもって一体的に形成されている。なお、上側土台部１２０は、ガス噴出装置３００ｂ（後述する）を支持しつつ下側土台部１１０と共に居住構造体２００の土台としての役割を果たす。また、本実施形態では、上側土台部１２０及び居住構造体２００が、当該住居の住居本体としての役割を果たす。
【００３４】
上壁部１２１は、図３から分かるように、外枠部１１１及び左右両側仕切壁部１１２の各上端面に平行となるように、外周壁部１２２及び左右両側仕切壁部１２３を介し外枠部１１１及び左右両側仕切壁部１１２の各上端面上に載置されている。
【００３５】
外周壁部１２２は、上壁部１２１の外周部から垂下状に延出されており、この外周壁部１２２は、下側土台部１１０の外枠部１１１に上方から対向するように四角環状に形成されている。本実施形態では、外周壁部１２２の内周面と上壁部１２１の下面との境界面部は、上壁部１２１の下面外周部から外周壁部１２２の内周面下部にかけて外方へ斜め上方に向け凸な断面湾曲形状を有する湾曲面部１２１ａとして形成されている。但し、湾曲面部１２１ａの下端における湾曲面部１２１ａの接線方向は、下側土台部１１０の外枠部１１１の内周面上にある。
【００３６】
左右両側仕切壁部１２３は、上壁部１２１から左右両側仕切壁部１１２に対向するように垂下状に延出されており、当該左右両側仕切壁部１２３は、左右両側仕切壁部１１２の各上端面上に載置されている。
【００３７】
居住構造体２００は、図１〜図３のいずれかにて示すごとく、外周壁２１０、床２２０及び切妻屋根２３０を備えている。外周壁２１０は、上側土台部１２０の上壁部１２１の外周部に対応するように、前壁部２１１、後壁部２１２、左壁部２１３及び右壁部２１４でもって四角筒状に構成されており、この外周壁２１０は、その下部にて、上壁部１２１の外周部上に一体的に固着するように施工されて、上方へ延出している。床２２０は、外周壁２１０の下部内にて当該下部に水平状となるように組み付けられている。切妻屋根２３０は、外周壁２１０の上端部上に山形状にて組み付けられている。なお、図３にて符号２３１は、天井を示す。
【００３８】
免震装置３００は、図１或いは図３から分かるように、左右両側の各一対のロック装置３００ａと、ガス噴出装置３００ｂとを備えている。左側の一対のロック装置３００ａ（以下、左前側及び左後側のロック装置３００ａともいう）は、居住構造体２００の外周壁２１０の左壁部２１３側にて、下側土台部１１０の左端部から延出する左側設置盤部１１３の前後両側部位上に設けられて左壁部２１３の下部に支持されている。なお、左側設置盤部１１３は、下側土台部１１０の左端部から左方へ壁状に延出するように地盤Ｇ上にコンクリートにより形成されている。
【００３９】
一方、右側の一対のロック装置３００ａ（以下、右前側及び右後側のロック装置３００ａともいう）は、図１〜図３から分かるように、居住構造体２００の外周壁２１０の右壁部２１４側にて、下側土台部１１０の右端部から延出する右側設置盤部１１３の前後両側部位上に設けられて右壁部２１４の下部に支持されている。なお、右側設置盤部１１３は、下側土台部１１０の右端部から右方へ壁状に延出するように地盤Ｇ上にコンクリートにより形成されている。
【００４０】
左前側ロック装置３００ａは、図１或いは図３により示すごとく、電磁式リニアアクチュエータ３１０及びロック壁３２０を有している。リニアアクチュエータ３１０は、図３及び図４にて示すごとく、鉄製円筒状ケーシング３１１と、ソレノイド３１２と、鉄製プランジャー３１３と、コイルスプリング３１４とを備えている。
【００４１】
ケーシング３１１は、リニアアクチュエータ３１０のヨークとしての役割を果たすもので、このケーシング３１１は、その底壁部３１１ａにて、左側設置盤部１１３の前側部位上に立設されている。
【００４２】
ソレノイド３１２は、筒状ボビン３１２ａを介しケーシング３１１内に同軸的に収容されており、このソレノイド３１２は、励磁されて磁気的に吸引力を発生し、消磁されて当該吸引力を消滅させる。
【００４３】
プランジャー３１３は、ケーシング３１１の上端開口部３１１ａを通して、ソレノイド３１２内に同軸的にかつ軸動可能に嵌装されており、このプランジャー３１３は、その上端部３１３ａにて、ケーシング３１１の上端開口部３１１ａから上方へ延出している。コイルスプリング３１４は、ソレノイド３１２内にて、プランジャー３１３の下端部とケーシング３１１の底壁部３１１ａとの間に挟持されて、プランジャー３１３を上方へ付勢している。
【００４４】
しかして、プランジャー３１３は、ソレノイド３１２の吸引力により吸引されてコイルスプリング３１４に抗してケーシング３１１内に向けて軸動する。また、プランジャー３１３は、ソレノイド３１２の吸引力の消滅に伴い、コイルスプリング３１４により付勢されてケーシング３１１の内部から上方へ軸動する。
【００４５】
ロック壁３２０は、基部３２１及びロック壁部３２２でもってＬ字状となるように、鉄板材料でもって、一体的に形成されており、基部３２１は、一対のボルト３２３（図４参照）により、各ワッシャ３２３ａを介し、居住構造体２００の左壁部２１３の前側下部に締着されている。また、ロック壁部３２２は、基部３２１から左側へＬ字状に延出しており、このロック壁部３２２の先端部に形成したロック孔部３２２ａには、プランジャー３１３の先端部３１３ａが、地震の未到来時において、軸方向へ脱出可能に嵌装されている。
【００４６】
左後側ロック装置３００ａ及び右側の一対のロック装置３００ａも、左前側ロック装置３００ａと同様の構成を有する。但し、左後側ロック装置３００ａは、そのケーシング３１１にて、左側設置盤部１１３の後側部位上に立設されており、この左後側ロック装置３００ａのロック壁３２０は、その基部３２１にて、一対のボルト３２３により、各ワッシャ３２３ａを介し、居住構造体２００の左壁部２１３の後側下部に締着されている。
【００４７】
右前側ロック装置３００ａは、図２及び図３にて示すごとく、そのケーシング３１１にて、右側設置盤部１１３の前側部位上に立設されており、この右前側ロック装置３００ａのロック壁３２０は、その基部３２１にて、一対のボルト３２３により、各ワッシャ３２３ａを介し、居住構造体２００の右壁部２１４の前側下部に締着されている。
【００４８】
また、右後側ロック装置３００ａは、図２にて示すごとく、そのケーシング３１１にて、右側設置盤部１１３の後側部位上に立設されており、この右後側ロック装置３００ａのロック壁３２０は、その基部３２１にて、一対のボルト３２３により、各ワッシャ３２３ａを介し、居住構造体２００の右壁部２１４の後側下部に締着されている。なお、以下、左前側、左後側、右前側及び右後側の各ロック装置３００ａのリニアアクチュエータ３１０は、それぞれ、左前側、左後側、右前側及び右後側の各リニアアクチュエータ３１０という。
【００４９】
ガス噴出装置３００ｂは、図３及び図５にて示すごとく、ガス貯蔵器３４０を有しており、このガス貯蔵器３４０は、図３にて示すごとく、居住構造体２００の床２２０の下側における外周壁２１０の下部内（床下内）にて、上側土台部１２０の上壁部１２１の上面中央部上に設けられている。また、当該ガス貯蔵器３４０は、吐出口部３４１を有しており、この吐出口部３４１は、ガス貯蔵器３４０の底壁中央部から上側土台部１２０の上壁部１２１の中央部に形成した貫通孔部１２１ｂ（図３参照）内に気密的に嵌着されている。
【００５０】
しかして、当該ガス貯蔵器３４０は、その作動に伴い、吐出口部３４１から高圧ガスを吐出する。本実施形態において、当該ガス貯蔵器３４０は、居住構造体２２０及び上側土台部１２０を下側土台部１１０から浮上させるに十分な量の高圧ガスを貯蔵している。
【００５１】
また、ガス噴出装置３００ｂは、図５にて示すごとく、ガス配管系統として、複数の主配管３５０ａ〜３５０ｄ、各３つの主分岐管３６０ａ〜３６０ｃ及び３６０ｄ〜３６０ｆ及び、各２つの副分岐管３７０ａ、３７０ｂ；〜；３７０ｇ、３７０ｈを有している。
【００５２】
複数の主配管３５０ａ〜３５０ｄのうち、主配管３５０ａは、上側土台部１２０の上壁部１２１の下面に沿いガス貯蔵器３４０の吐出口部３４１から左方に向けて延出し、さらに、左側仕切壁部１２３の前後方向中央部を通り上側土台部１２０の外周壁部１２２の左側部の前後方向中央部に向けて延出している。
【００５３】
主配管３５０ｂは、左右両側仕切壁部１２３の間にて上側土台部１２０の上壁部１２１の下面に沿いガス貯蔵器３４０の吐出口部３４１から上側土台部１２０の外周壁部１２２の前側部の左右方向中央部に向け延出している。
【００５４】
主配管３５０ｃは、上側土台部１２０の上壁部１２１の下面に沿いガス貯蔵器３４０の吐出口部３４１から右方に向けて延出し、さらに、右側仕切壁部１２３の前後方向中央部を通り上側土台部１２０の外周壁部１２２の右側部の前後方向中央部に向けて延出している。また、主配管３５０ｄは、ガス貯蔵器３４０の吐出口部３４１から前方向に向けて左右両側仕切壁部１２３の間にて上側土台部１２０の上壁部１２１の下面に沿い上側土台部１２０の外周壁部１２２の後側部の左右方向中央部に向けて延出している。
【００５５】
本実施形態では、両主配管３５０ａ、３５０ｃの各内径は、ガス貯蔵器３４０の吐出口部３４１の内径の５分の２となっている。また、両主配管３５０ｂ、３５０ｄの各内径は、ガス貯蔵器３４０の吐出口部３４１の内径の１０分の１となっている。
【００５６】
また、各３つの主分岐管３６０ａ〜３６０ｃ及び３６０ｄ〜３６０ｆのうち、主分岐管３６０ａは、主配管３５０ａの延出先端部から上側土台部１２０の外周壁部１２２の左側部の前後方向中央部に向けて延出しており、この主分岐管３６０ａは、その延出端開口部にて、外周壁部１２２の左側部の前後方向中央部に対向している。一方、主分岐管３６０ｄは、主配管３５０ｃの延出先端部から上側土台部１２０の外周壁部１２２の右側部の前後方向中央部に向けて延出しており、この主分岐管３６０ｄは、その延出端開口部にて、外周壁部１２２の右側部の前後方向中央部に対向している。なお、両主分岐管３６０ａ、３６０ｄの各内径は、共に同一であり、両主配管３５０ａ、３５０ｃの各内径の５分の１となっている。
【００５７】
主分岐管３６０ｂは、主配管３５０ａの延出端部から前方へ分岐して外周壁部１２２の左側部及び左側仕切壁部１２３の間に沿い外周壁部１２２の前側部に向け延出している。主分岐管３６０ｃは、主配管３５０ａの延出端部から後方へ分岐して外周壁部１２２の左側部及び左側仕切壁部１２３の間に沿い外周壁部１２２の後側部に向け延出している。
【００５８】
主分岐管３６０ｅは、主配管３５０ｃの延出端部から前方へ分岐して外周壁部１２２の右側部及び右側仕切壁部１２３の間に沿い外周壁部１２２の前側部に向け延出している。また、主分岐管３６０ｆは、主配管３５０ｃの延出端部から後方へ分岐して外周壁部１２２の右側部及び右側仕切壁部１２３の間に沿い外周壁部１２２の後側部に向け延出している。なお、各主分岐管３６０ｂ、３６０ｃ、３６０ｅ及び３６０ｆの内径は、各主配管３５０ａ、３５０ｃの内径の５分の２となっている。
【００５９】
また、各２つの副分岐管３７０ａ、３７０ｂ〜３７０ｇ、３７０ｈのうち、副分岐管３７０ａは、主分岐管３６０ｂの延出端部からその延出方向に向け延出しており、この副分岐管３７０ａは、その延出端開口部にて、外周壁部１２２の前側部にその左端部に対向している。副分岐管３７０ｂは、主分岐管３６０ｂの延出端部から左方へ分岐して外周壁部１２２の左側部に向け延出しており、この副分岐管３７０ｂは、その延出端開口部にて、外周壁部１２２の左側部にその前端部に対向している。
【００６０】
副分岐管３７０ｃは、主分岐管３６０ｃの延出端部からその延出方向に向け延出しており、この副分岐管３７０ｃは、その延出端開口部にて、外周壁部１２２の後側部にその左端部に対向している。副分岐管３７０ｄは、主分岐管３６０ｃの延出端部から左方へ分岐して外周壁部１２２の左側部に向け延出しており、この副分岐管３７０ｄは、その延出端開口部にて、外周壁部１２２の左側部にその後端部に対向している。
【００６１】
副分岐管３７０ｅは、主分岐管３６０ｅの延出端部からその延出方向に向け延出しており、この副分岐管３７０ｅは、その延出端開口部にて、外周壁部１２２の前側部にその右端部に対向している。副分岐管３７０ｆは、主分岐管３６０ｅの延出端部から右方へ分岐して外周壁部１２２の右側部に向け延出しており、この副分岐管３７０ｆは、その延出端開口部にて、外周壁部１２２の右側部にその前端部に対向している。
【００６２】
副分岐管３７０ｇは、主分岐管３６０ｆの延出端部からその延出方向に向け延出しており、この副分岐管３７０ｇは、その延出端開口部にて、外周壁部１２２の後側部にその右端部に対向している。副分岐管３７０ｈは、主分岐管３６０ｆの延出端部から右方へ分岐して外周壁部１２２の右側部に向け延出しており、この副分岐管３７０ｈは、その延出端開口部にて、外周壁部１２２の右側部にその後端部に対向している。なお、本実施形態では、各副分岐管３７０ａ、３７０ｂ〜３７０ｇ、３７０ｈの内径は、各主分岐管３６０ｂ、３６０ｃ、３６０ｅ、３６０ｆの内径の２分の１となっている。
【００６３】
しかして、ガス噴出装置３００ｂは、ガス貯蔵器３４０によりその吐出口部３４１から吐出される高圧ガスを、各主配管３５０ａ〜３５０ｄ、各種分岐管３６０ａ〜３５０ｃ及び３６０ｄ〜３６０ｆ並びに各副分岐管３７０ａ〜３７０ｈを介し、上側土台部１２０の上壁部１２１の下面、湾曲面部１２１ａ及び下側土台部１１０の外枠部１１１の内周面に沿い地盤Ｇに向けて噴出する。
【００６４】
また、当該免震装置３００は、図６にて示すごとく、各リニアアクチュエータ３１０及びガス貯蔵器３４０を制御するに要する制御回路３００ｃを有しており、この制御回路３００ｃは、Ｐ波震動センサＳＰ、Ｓ波震動センサＳＳ、マイクロコンピュータ３８０及び各駆動回路３９０ａ〜３９０ｄでもって構成されている。
【００６５】
Ｐ波震動センサＳＰは、地震の発生に伴いその震動のうちの初期微動であるＰ波震動を検出してＰ波震動検出信号を発生する。Ｓ波震動センサＳＳは、上記地震の震動のうちのＳ波震動を検出してＳ波震動検出信号を発生する。本実施形態では、Ｐ波震動センサＳＰ及びＳ波震動センサＳＳは、当該住居の適所或いは地盤Ｇのうち当該住居の近傍部位に配設されている。従って、Ｐ波震動センサＳＰは、その配設箇所へのＰ波震動の到来時にこのＰ波震動を検出する。また、Ｓ波震動センサＳＳは、その配設箇所へのＳ波震動の到来時にこのＳ波震動を検出する。
【００６６】
ちなみに、地震の発生に伴う震動のうちのＰ波震動は、地震の発生に伴い最初に発生する初期微動による震動であって、例えば、岩盤中では約６（ｋｍ／秒）〜８（ｋｍ／秒）の範囲内の速度にて伝搬する。また、Ｓ波震動は、例えば、岩盤中では、Ｐ波震動の伝搬速度よりも遅く、約３（ｋｍ／秒）〜４（ｋｍ／秒）の範囲内の速度にて伝搬する主要動と呼ばれる震動であって大きな揺れ起こす。
【００６７】
マイクロコンピュータ３８０は、その作動に伴い、図７にて示すフローチャートに従い、コンピュータプログラムを実行するもので、このマイクロコンピュータ３８０は、その実行中において、Ｐ波震動センサＳＰの検出出力やＳ波震動センサ３７０の検出出力に基づき、各駆動回路３９０ａ〜３９０ｄを介し各リニアアクチュエータ３１０やガス貯蔵器３４０を駆動制御するに要する種々の演算処理を行う。本実施形態では、上記コンピュータプログラムは、当該マイクロコンピュータ３８０のＲＯＭに予め読み出し可能に記憶されている。また、制御回路３００ｃは、電源（図示しない）からの給電により作動状態におかれる。
【００６８】
以上のように構成した本実施形態において、地震が発生していない状態にあっては、当該住居は、図１〜図３にて示すように、居住構造体２００にて、免震装置３００の各ロック装置３００ａにより上側土台部１２０を介し下側土台部１１０上にロックされている。このような状態では、居住構造体２００は、土台１００上に安定的に維持され得る。
【００６９】
また、制御回路３００ｃは、当該住居に対する人の居住の開始に伴い、上記電源から給電されて継続的に作動状態におかれる。なお、上記電源としては、当該住居に付設の商用電源が利用される。
【００７０】
上述のように制御回路３００ｃが作動状態におかれると、マイクロコンピュータ３８０も、作動状態となり、図７のフローチャートに従い、上記コンピュータプログラムの実行を開始する。そして、未だ地震が発生していないことからＰ波震動は発生していない。このため、Ｐ波震動が当該住居に到来することはなく、ステップ４００において、ＮＯとの判定が繰り返される。
【００７１】
このような状態において、地震が発生したものとする。そして、当該地震の発生に伴うＰ波震動の上記住居への到来に基づきＰ波震動センサＳＰがＰ波震動検出信号を発生すると、ステップ４００においてＹＥＳと判定される。
【００７２】
すると、次のステップ４１０において、住居のロック解除処理がなされる。これに伴い、左前側、左後側、右前側及び右後側の各リニアアクチュエータ３１０が、その各ソレノイド３１２にて、マイクロコンピュータ３８０による制御のもと、各対応の駆動回路３９０ａ〜３９０ｄにより励磁されて、磁気的な吸引力を発生する。
【００７３】
このため、各リニアアクチュエータ３１０のプランジャー３１３が、図８にて例示するごとく、各対応のソレノイド３１２により各対応のコイルスプリング３１４に抗して吸引されて、下方に向けて軸動して、各対応のロック壁３２０のロック孔部３２２ａから下方へ脱出する。その結果、居住構造体２００の下側土台部１１０に対するロックが解除される。
【００７４】
上述のようなステップ４１０における処理後、次のステップ４２０において、ガス貯蔵器の駆動処理がなされる。これに伴い、ガス貯蔵器３４０が、マイクロコンピュータ３８０により駆動されて、高圧ガスを、吐出口部３４１から各主配管３５０ａ〜３５０ｄ内に吐出する。
【００７５】
このように各主配管３５０ａ〜３５０ｄ内に吐出された高圧ガスのうち、主配管３５０ｂ内に吐出された高圧ガスは、当該主配管３５０ｂの延出端開口部から上側土台部１２０の上壁部１２１の下面前側中央部に沿い噴出して湾曲面部１２１ａの前側中央部及び下側土台部１１０の外枠部１１１の内周面前側中央部に沿い地盤Ｇに向けて高速で流動する。
【００７６】
また、主配管３５０ｄ内に吐出された高圧ガスは、当該主配管３５０ｄの延出端開口部から上側土台部１２０の上壁部１２１の下面後側中央部に沿い噴出して湾曲面部１２１ａの後側中央部及び下側土台部１１０の外枠部１１１の内周面後側中央部に沿い地盤Ｇに向けて高速で流動する。
【００７７】
また、主配管３５０ａ内に吐出された高圧ガスは、各主分岐管３６０ａ〜３６０ｃ内にこれら各主分岐管の内径に応じて分流して流入する。ここで、主分岐管３６０ａ内に分流される高圧ガスは、主配管３５０ａ内に吐出された高圧ガスの５分の１であり、残りの各主分岐管３６０ｂ、３６０ｃに分流される高圧ガスは、それぞれ、主配管３５０ａ内に吐出された高圧ガスの５分の２である。
【００７８】
しかして、各主分岐管３６０ａ〜３６０ｃのうち、主分岐管３６０ａ内に流入した高圧ガスは、当該主分岐管３６０ａの延出端開口部から上側土台部１２０の上壁部１２１の下面左側中央部に沿い噴出して、湾曲面部１２１ａの左側中央部及び下側土台部１１０の外枠部１１１の内周面左側中央部に沿い地盤Ｇに向けて高速で流動する。
【００７９】
また、上述のように主分岐管３６０ｂ内に分流された高圧ガスは、両副分岐管３７０ａ、３７０ｂ内にこれら各副分岐管の内径に応じ２分されて流入する。これに伴い、副分岐管３７０ａ内に流入した高圧ガスは、外周壁部１２２の下面前左側部に向け副分岐管３７０ａの延出端開口部から噴出され、湾曲面部１２１ａの前左側部及び下側土台部１１０の外枠部１１１の内周面前左側部に沿い地盤Ｇに向けて高速で流動する。同時に、副分岐管３７０ｂ内に流入した高圧ガスは、外周壁部１２２の左前側部に向け副分岐管３７０ｂの延出端開口部から噴出され、湾曲面部１２１ａの左前側部及び下側土台部１１０の外枠部１１１の内周面左前側部に沿い地盤Ｇに向けて高速で流動する。
【００８０】
また、上述のように主分岐管３６０ｃ内に流入した高圧ガスは、両副分岐管３７０ｃ、３７０ｄ内にこれら副分岐管の内径に応じ２分されて流入する。これに伴い、副分岐管３７０ｃ内に流入した高圧ガスは、外周壁部１２２の下面後左側部に向け副分岐管３７０ｃの延出端開口部から噴出され、湾曲面部１２１ａの後左側部及び下側土台部１１０の外枠部１１１の内周面後左側部に沿い地盤Ｇに向けて高速で流動する。同時に、副分岐管３７０ｄ内に流入した高圧ガスは、外周壁部１２２の左後側部に向け副分岐管３７０ｄの延出端開口部から噴出され、湾曲面部１２１ａの左後側部及び下側土台部１１０の外枠部１１１の内周面左後側部に沿い地盤Ｇに向けて高速で流動する。
【００８１】
また、上述のように主配管３５０ｃに噴出された高圧ガスは、各主分岐管３６０ｄ〜３６０ｆ内にこれら各主分岐管の内径に応じて分流して流入する。ここで、主分岐管３６０ｄ内に分流される高圧ガスは、主配管３５０ｃ内に吐出された高圧ガスの５分の１であり、残りの各主分岐管３６０ｅ、３６０ｆに分流される高圧ガスは、それぞれ、主配管３５０ｃ内に吐出された高圧ガスの５分の２である。
【００８２】
しかして、各主分岐管３６０ｄ〜３６０ｈのうち、主分岐管３６０ｄ内に流入した高圧ガスは、当該主分岐管３６０ｄの延出端開口部から上側土台部１２０の上壁部１２１の下面右側部に沿い噴出して、湾曲面部１２１ａの右側中央部及び下側土台部１１０の外枠部１１１の内周面右側中央部に沿い地盤Ｇに向けて高速で流動する。
【００８３】
また、上述のように主分岐管３６０ｅ内に分流された高圧ガスは、両副分岐管３７０ｅ、３７０ｆ内にこれら各副分岐管の内径に応じ２分されて流入する。これに伴い、副分岐管３７０ｅ内に流入した高圧ガスは、外周壁部１２２の下面前右側部に向け副分岐管３７０ｅの延出端開口部から噴出され、湾曲面部１２１ａの前右側部及び下側土台部１１０の外枠部１１１の内周面前右側部に沿い地盤Ｇに向けて高速で流動する。同時に、副分岐管３７０ｆ内に流入した高圧ガスは、外周壁部１２２の右前側部に向け副分岐管３７０ｆの延出端開口部から噴出され、湾曲面部１２１ａの右前側部及び下側土台部１１０の外枠部１１１の内周面右前側部に沿い地盤Ｇに向けて高速で流動する。
【００８４】
また、上述のように主分岐管３６０ｆ内に流入した高圧ガスは、両副分岐管３７０ｇ、３７０ｈ内にこれら副分岐管の内径に応じ２分されて流入する。これに伴い、副分岐管３７０ｇ内に流入した高圧ガスは、外周壁部１２２の下面後右側部に向け副分岐管３７０ｃの延出端開口部から噴出され、湾曲面部１２１ａの後右側部及び下側土台部１１０の外枠部１１１の内周面後右側部に沿い地盤Ｇに向けて高速で流動する。同時に、副分岐管３７０ｈ内に流入した高圧ガスは、外周壁部１２２の右後側部に向け副分岐管３７０ｄの延出端開口部から噴出され、湾曲面部１２１ａの右後側部及び下側土台部１１０の外枠部１１１の内周面右後側部に沿い地盤Ｇに向けて高速で流動する。
【００８５】
以上によれば、各主配管３５０ａ〜３５０ｄ、各主分岐管３６０ａ〜３６０ｆ及び各副分岐管３７０ａ〜３７０ｇの内径が、ガス貯蔵器３４０の吐出口部３４１の内径を基準として、上述のように設定されていることから、各副分岐管３７０ａ〜３７０ｈから噴出される高圧ガスは、互いに同一の量でもって、ほぼ同一のタイミングにて瞬時に行われ得る。
【００８６】
また、湾曲面部１２１ａが、所謂ホーバークラフトのスカート部分と同様に滑らかな湾曲形状となっている。従って、各副分岐管３７０ａ〜３７０ｈから噴出されるガス部分が湾曲面部１２１ａに沿い地盤Ｇに向けて円滑に流動することで、居住構造体２００が、上側土台部１２０及び各ロック壁３２０とともに、傾くことなく、全体的に均等に鉛直方向に向け、図９にて示すごとく、下側土台部１１０から浮上する。
【００８７】
このような浮上状態は、ガス貯蔵器３４０からの高圧ガスの吐出量が上述のごとく十分にあることから、Ｐ波震動センサＳＰからのＰ波震動検出信号の発生中は勿論のこと、Ｐ波震動に後続して到来するＳ波震動が消滅するまで、各ステップ４３０、４１０及び４２０を循環する処理過程において維持される。なお、地震の縦揺れがあっても、居住構造体２００の浮上高さは、ガス貯蔵器３４０からの高圧ガスの噴出によって、上側土台部１２０の下側土台部１１０からの分離を確保し得る程度に維持される。
【００８８】
従って、居住構造体２００は、当該地震、特にＳ波震動による大きな揺れから確実にかつ未然に免震され得る。その結果、当該地震が強度であるにもかかわらず、居住構造体２００は、破損を伴うことなく、適正に保持され、居住構造体２００内の居住者の安全を確保し得る。あわせて、上述のような各副分岐管３７０ａ〜３７０ｈからの高圧ガスの噴出に起因して、上述のごとく居住構造体２００がその全体にて均等に浮上するので、居住構造体２００内の家財が倒れたり高所から落下したりすることもなく破損から保護され得る。
【００８９】
然る後、上記地震がおさまり、Ｓ波震動が消滅すると、Ｓ波震動センサＳＳの検出出力が消滅する。これに伴い、ステップ４３０において、ＹＥＳと判定される。すると、次のステップ４４０において、ガス貯蔵器の駆動停止処理がなされる。これに伴い、ガス貯蔵器３４０の駆動が、マイクロコンピュータ３８０により停止される。このため、ガス貯蔵器３４０が高圧ガスの噴出を停止し、浮上状態にあった居住構造体２００が下方に降下して上側土台部１２０を介し下側土台部１１０上に復帰する。
【００９０】
また、地震が当該住居の直下で発生したために、Ｐ波震動に後続して到来する筈のＳ波震動が、Ｐ波震動とほぼ同時に当該建物に到来したとしても、本実施形態では、Ｐ波震動センサＰＳがＳ波震動センサＳＳとは別途採用されているので、Ｐ波震動センサＰＳによるＰ波震動の検出に基づいて当該住居のロック解除及び浮上が確保され得る。従って、Ｓ波震動のＰ波震動に到来時期に対する時間差があっても無くても、上述の作用効果が確実に達成され得る。
【００９１】
なお、本発明の実施にあたり、上記実施形態に限ることなく、次のような種々の変形例が挙げられる。
（１）ガス貯蔵器３４０は、上記実施形態とは異なり、居住構造体２００内、例えば、床２２０上に設けるようにしてもよい。また、デュアルセイフティの観点から、ガス貯蔵器３４０は、上記実施形態のように床２２０の下側だけでなく、他のガス貯蔵器を、例えば、床２２０上に設けるようにしてもよい。
（２）土台１００は、上記実施形態に述べた構成に限ることなく、上側土台部１２０を廃止してもよい。この場合には、住居本体２００を、その外周壁２１０の下端部にて、下側土台部１１０の外枠部１１１上に分離可能に載置する。さらに、ガス貯蔵器３４０を、その上面にて、床２２０の下面中央部に支持するとともに、各主配管３５０ａ〜３５０ｄをガス貯蔵器３４０から床２２０に並行に延出させて、各副分岐管３７０ａ〜３７０ｈを、外周壁２１０の下端部に、上側土台部１２０の外周壁部１２２に対する各位置と同様の各位置にて対向させる。また、湾曲面部１２１ａと同様の湾曲面部を、外周壁２１０の床下部の内周面と床２２０の下面との境界面部に形成する。
（３）上記実施形態にて述べたガス配管系統は、上記実施形態に述べた構成に限ることなく、必要に応じて適宜変更するようにしてもよい。また、当該ガス配管系統による高圧ガスの噴出方向は、上記実施形態にて述べた湾曲面部１２１ａに限ることなく、直接、地盤Ｇに向く方向であってもよい。この場合、下側土台部１１０の外枠部１１１の内側領域は、全面的に鉄筋コンクリートからなる壁部で構成してもよい。
（４）上記実施形態にて述べた住居に限ることなく、住宅等の家屋、病院、ビルディング、学校、工場その他の収容空間を有する建物に対して、本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明を適用してなる住居の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の住居の右側面図である。
【図３】図２にて３−３線に沿う縦断面図である。
【図４】図３の一ロック装置を住居の左側からみた部分破断拡大左側面図である。
【図５】図２の５−５線に沿う拡大横断面図である。
【図６】上記実施形態のガス貯蔵器及び各リニアアクチュエータの制御回路を示すロック図である。
【図７】図６のマイクロコンピュータが実行するコンピュータプログラムを示すフローチャートである。
【図８】図３の一ロック装置のロック解除状態を示す部分破断拡大左側面図である。
【図９】図１の居住構造体が上側土台部と共に下側土台部から浮上した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００９３】
住居…１００、下側土台部…１１０、上側土台部…１２０、居住構造体…２００、
床…２２０、免震装置…３００、ロック装置…３００ａ、ガス噴出装置…３００ｂ、
３４０…ガス貯蔵器、３５０ａ〜３５０ｄ…主配管、３６０ａ〜３６０ｆ…主分岐管、
３７０ａ〜３７０ｈ…副分岐管、Ｇ…地盤、Ｐ波震動センサ…ＳＰ、
Ｓ波震動センサ…ＳＳ、マイクロコンピュータ…３８０。
【図１】
2009275452.tif 000003
【図２】
2009275452.tif 000004
【図３】
2009275452.tif 000005
【図４】
2009275452.tif 000006
【図５】
2009275452.tif 000007
【図６】
2009275452.tif 000008
【図７】
2009275452.tif 000009
【図８】
2009275452.tif 000010
【図９】
2009275452.tif 000011