(57)【要約】【課題】小束Ｂの落下距離を短くすることを可能にし、積載台に衝突することに起因する長尺材の損傷や乱れを抑制することができる長尺材の集積装置を提供する。【解決手段】本発明の長尺材の集積装置１０は、供給機構１１から供給された長尺材の小束Ｂを積載台１２上に集積し、その集積した小束Ｂ群を搬送機構１４に移載して搬送する。積載台１２は、供給機構１１から供給された小束Ｂを積載台１２上又は既に前記積載台１２に載置された小束Ｂ上で受け取るときに、積載台１２の上面又は既に前記積載台１２に載置された小束Ｂの上面を一定の受け取り高さＨに位置づけるように昇降機構１３によって昇降される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺材を束ねた複数の小束を上下方向複数段に積載可能な積載台と、
前記積載台の上方に配置され、当該積載台に小束を落下させて供給する供給機構と、
前記供給機構から供給された小束を前記積載台上又は既に前記積載台に載置された小束上で受け取るときに、前記積載台の上面又は既に前記積載台に載置された小束の上面を一定の受け取り高さに位置づけるように前記積載台を昇降させる昇降機構と、
前記積載台の下方に配置され、前記昇降機構によって前記積載台を下降させることにより前記積載台上の小束群を受け取って搬送する搬送機構と、を備えていることを特徴とする長尺材の集積装置。
【請求項２】
前記積載台は、複数の小束をその長手方向に直交する方向に並列させた状態で上下方向複数段に積載可能であり、
前記供給機構は、小束をその長手方向に直交する方向に搬送する搬送部と、この搬送部から受け取った小束を、前記積載台上における小束の並列方向の各載置位置の上方に位置づけた後、当該小束を前記積載台に落下させる供給位置設定部とを備えている請求項１に記載の長尺材の集積装置。
【請求項３】
前記供給位置設定部は、前記搬送部の搬送終端から搬送方向に進退移動可能であり、且つ、進出したときに搬送装置から搬送された小束を受け取って支持し、後退したときに支持した小束を落下させることが可能な支持台と、
搬送部の搬送終端から搬送方向に進退移動可能であり、且つ、進出したときに前記支持台によって支持された小束を搬送方向に移動させ、前記積載台上における小束の並列方向の各載置位置に小束を位置づける位置設定具とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の長尺材の集積装置。
【請求項４】
前記昇降機構は、水平な支軸回りに揺動自在に設けられ、先端部に前記積載台を備えた揺動フレームと、この揺動フレームを揺動させる駆動部とを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の長尺材の集積装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定本数の長尺材を結束することによって形成された長尺材の小束を集積し、この集積した小束群を大束結束機等に搬送するための長尺材の集積装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、棒鋼材等の長尺材の出荷に際しては、運搬その他の取り扱いの容易化を図るために、最終の出荷荷姿として、その太さにかかわらず大束単位での出荷が行われている。この大束のうち、大径の長尺材の大束については、結束本数が少なく材自体が太いことから長尺材どうしの絡み合い（いわゆる「綾」）が生じ難く、結束のまとまりが良い。ところが、小径の長尺材（通常直径１６ｍｍ以下のもの）の大束については、多数本を一度にまとめて結束すると綾が発生し易いために、解束の際に棒材を束から取り出すことが困難であり、また、荷姿も悪くなる。
そこで、小径の長尺材を所定本数ずつ結束することによって小束を形成し、さらに、複数の小束を集積した後に結束することによって大束を形成することが行われている。
【０００３】
このような作業を行うための装置として、例えば、特許文献１には、所定本数の長尺材を小結束機にて結束して小束を形成し、この小束の複数を集積して大結束機に搬送する装置が開示されている。この装置は、上方へ突出する複数の櫛歯を有するラックを備えており、小結束機によって結束された小束を、その下方に位置するラックの櫛歯間に縦１列に積載する。そして、ラックを横方向に移動させることによって全ての櫛歯間に小束を積載した後、ラックを垂直に下方移動させることによってラックに積載された全ての列の小束群をローラコンベア上に移載しつつ小束群から櫛歯を引き抜き、この小束群を次工程の大結束機に搬送している。
【０００４】
【特許文献１】実公平７−３８０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の装置は、ラックを一定の高さに配置した状態で、その上方の小結束機から小束を落下させてラックに積載している。したがって、ラックは、少なくとも小束の積載高さを見越して小結束機から下方に離れた位置に配置されていなければならない。そのため、小結束機からラックまでの小束の最大落下距離が大きくなり、ラックとの衝突によって長尺材に傷が付いて品質が低下したり、長尺材に綾や端面の不揃い等の乱れが生じたりする可能性が高くなる。
【０００６】
また、ラックの各櫛歯間に積載された複数列の小束群から櫛歯が引き抜かれると、櫛歯の太さに相当する隙間が各列の小束群の間に生じ、この隙間によって大束を結束した後の荷姿が崩れ易いという問題があった。
さらに、特許文献１に記載の装置は、ラックを垂直に下方移動させて小束群をローラコンベア上に移載しているので、ラックの昇降に要するスペースやラックを昇降させる昇降機構の配置スペースを確保するために深いピットを掘る必要があり、設備の基礎工事費用が高くつくという問題があった。
【０００７】
本発明は、小束を供給するための供給機構から積載台までの小束の落下距離を短くすることを可能にし、積載台との衝突に起因する長尺材の損傷や乱れを抑制することができる長尺材の集積装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の長尺材の集積装置は、長尺材を束ねた複数の小束を上下方向複数段に積載可能な積載台と、前記積載台の上方に配置され、当該積載台に小束を落下させて供給する供給機構と、前記供給機構から供給された小束を前記積載台上又は既に前記積載台に載置された小束上で受け取るときに、前記積載台の上面又は既に前記積載台に載置された小束の上面を一定の受け取り高さに位置づけるように前記積載台を昇降させる昇降機構と、前記積載台の下方に配置され、前記昇降機構によって前記積載台を下降させることにより前記積載台上の小束群を受け取って搬送する搬送機構と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の長尺材の集積装置によれば、供給機構から供給された小束を積載台の上面で受け取る場合には、積載台の上面が一定の受け取り高さに位置づけられるように積載台を上昇させ、供給機構から供給された小束を既に積載台に載置された小束の上面で受け取る場合には、当該積載台上の小束の上面が一定の受け取り高さに位置づけられるように積載台を下降させる。そのため、積載台上の小束の積載高さに関わらず、供給機構からの小束の落下距離が短くなるように小束の受け取り高さを高く設定することが可能となり、積載台との衝突に起因する長尺材の損傷や乱れを抑制することができる。
【００１０】
上記構成において、前記積載台は、複数の小束をその長手方向に直交する方向に並列させた状態で上下方向複数段に積載可能であり、前記供給機構は、小束をその長手方向に直交する方向に搬送する搬送部と、この搬送部から受け取った小束を、前記積載台上における小束の並列方向の各載置位置の上方に位置づけた後、当該小束を前記積載台に落下させる供給位置設定部とを備えていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、供給機構の供給位置設定部が、積載台上における小束の並列方向の各載置位置の上方に小束を位置づけて当該小束を落下させるため、特許文献１のように、小束群を各列毎に区画する櫛歯を備えていなくても、小束を並列した状態で上下複数段に積載することができる。したがって、小束群の各列の間に大きな隙間が生じることなく小束を並列させることができ、小束群を結束した後の大束の荷姿の崩れが生じることも少なくなる。
【００１２】
前記供給位置設定部は、前記搬送部の搬送終端から搬送方向に進退移動可能であり、且つ、進出したときに搬送装置から搬送された小束を受け取って支持し、後退したときに支持した小束を落下させることが可能な支持台と、前記搬送部の搬送終端から搬送方向に進退移動可能であり、且つ、進出したときに前記支持台によって支持された小束を搬送方向に移動させ、前記積載台上における小束の並列方向の各載置位置に小束を位置づける位置設定具とを備えた構成とすることができる。これにより、簡単な構成によって小束を積載台上の各載置位置の上方に位置づけて落下させることが可能となる。
【００１３】
前記昇降機構は、水平な支軸回りに揺動自在に設けられ、先端部に前記積載台を備えた揺動フレームと、この揺動フレームを揺動させる駆動部とを備えていることが好ましい。
この構成によれば、揺動フレームの揺動によって積載台を上下に昇降させることができ、積載台の昇降に要するスペースや昇降機構の配置スペースを上下方向に小さくすることができる。したがって、集積装置を設置するためのピットを浅く形成することが可能となり、設備の基礎工事費用等を低減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、供給機構から積載台までの小束の落下距離を短くすることができ、積載台との衝突に起因する長尺材の損傷や乱れを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明の実施の形態に係る長尺材の集積装置の側面図、図２は、集積装置の平面図である。
この集積装置１０は、所定本数の長尺材を結束することによって形成された長尺材の小束Ｂを所定数集積し、集積された複数の小束Ｂを図示しない大結束機へ搬送するために用いられる。この集積装置１０は、長尺材の小束Ｂを供給する供給機構１１と、この供給機構１１から供給された小束Ｂを積載する積載台１２と、この積載台１２を上下に昇降させる昇降機構１３と、積載された小束Ｂ群を積載台１２から受け取って次工程の大結束機に搬送する搬送機構１４と、積載台１２上における小束Ｂの積載姿勢と、搬送機構１４上における小束Ｂの積載姿勢とを規制する規制機構１５と、これらの各機構等を支持する支持フレーム１６と、を備えている。
【００１６】
供給機構１１は、図示しない小結束機によって形成された長尺材の小束Ｂを搬送する搬送部１８と、搬送部１８によって搬送された小束Ｂの積載台１２に対する供給位置を設定する供給位置設定部１９とを有している。搬送部１８は、複数本の無端状のチェーンを並列に配置したチェーンコンベア（搬送コンベア）により構成されており、各チェーンに直交させた状態で長尺材の小束Ｂを矢印Ｘ方向に搬送するように構成されている。
【００１７】
供給位置設定部１９は、搬送コンベア１８から搬送された小束Ｂを受け取って支持するための支持手段２１と、この支持手段２１によって支持された小束Ｂを移動させ、所定の供給位置に位置づけるための位置設定手段２２とを備えている。
図３は、支持手段２１を示す側面図である。支持手段２１は、搬送コンベア１８（図１参照）の搬送終端から搬送方向Ｘに進退移動可能に設けられた支持台２３と、この支持台２３を進退移動可能に支持するガイドレール２４と、支持台２３を進退移動させる駆動部２５とを備えている。支持台２３は、搬送方向Ｘに沿ってほぼ水平に配置された棒状体であり、この棒状体の後部（図３の左側部分）の下側には、ブラケット２６を介してガイドローラ２７が取り付けられている。
【００１８】
ガイドレール２４は、溝内部を対向させた一対の溝型鋼によって構成されており、この一対の溝型鋼の間に支持台２３のブラケット２６が配置され、一対の溝型鋼の溝内に、支持台２３のガイドローラ２７が転動可能に配置されている。
駆動部２５は、ブラケット２６の後端（左端）にリンク３０を介して先端部が接続された作動アーム３１と、この作動アーム３１の基端部が取り付けられた作動軸３２と、この作動軸３２に基端部が取り付けられた作動アーム３３と、この作動アーム３３の先端部にシリンダロッドの先端部が連結された駆動シリンダ３４とを備え、駆動シリンダ３４のシリンダチューブは支持フレーム１６に揺動自在に支持されている。
【００１９】
この駆動シリンダ３４は、作動アーム３３を介して作動軸３２を回動させ、この作動軸３２に取り付けられた作動アーム３１及びリンク３０を介して支持台２３を搬送方向Ｘに進退移動させる。そして、支持台２３は、図１に示すように、搬送方向Ｘの下流側（右側）へ進出したときに積載台１２の上方に配置される。また、支持台２３は、搬送方向Ｘの上流側（左側）へ後退したときに、その先端が搬送コンベア１８の搬送終端よりも搬送方向Ｘの上流側に配置される。
【００２０】
図２に示すように、支持台２３、ガイドレール２４、及び駆動部２５の作動アーム３１は、１つの支持台ユニット３７を構成し、この支持台ユニット３７は、搬送方向Ｘに直交する横方向に複数組並設されている。また、駆動部２５の作動軸３２は、複数組の支持台ユニット３７に亘る範囲で設けられ、作動アーム３３及び駆動シリンダ３４は、１本の作動軸３２に対して１組又は複数組設けられている。
【００２１】
図４は、位置設定手段２２を示す側面図である。位置設定手段２２は、搬送コンベア１８（図１参照）の搬送終端から搬送方向Ｘに進退移動可能なプッシャー部材（位置設定具）３８と、このプッシャー部材３８を進退移動可能に支持するガイド体３９と、プッシャー部材３８を進退移動させる駆動部４０とを備えている。
プッシャー部材３８は、搬送方向Ｘに沿ってほぼ水平に配置された棒状体であり、先端部（右端部）には小束Ｂに当接する当接板４１が設けられている。ガイド体３９は、支持フレーム１６に固定されており、プッシャー部材３８を搬送方向Ｘに摺動可能に貫通させる筒形状又はそれに類する形状に形成されている。
【００２２】
駆動部４０は、プッシャー部材３８の後端部（左端部）にリンク４３を介して連結された作動アーム４４と、この作動アーム４４の基端部が取り付けられた作動軸４５と、この作動軸４５に基端部が取り付けられた作動アーム４６と、この作動アーム４６の先端部にシリンダロッドが連結された駆動シリンダ４７とを備え、駆動シリンダ４７のシリンダチューブは、支持フレーム１６に固定された支持ブラケット４８に揺動自在に支持されている。
【００２３】
駆動シリンダ４７は、作動アーム４６を介して作動軸４５を回動させ、この作動軸４５に取り付けられた作動アーム４４及びリンク４３を介してプッシャー部材３８を搬送方向Ｘに進退移動させる。そして、プッシャー部材３８は、図１に示すように、搬送方向Ｘに進出したときに支持台２３上に支持された小束Ｂを押動し、当該小束Ｂを積載台１２上方の所定位置に位置づける。なお、プッシャー部材３８は、図４に２点鎖線で示すように、支持台２３上における小束Ｂの載置位置に応じて３段階に進出するように構成されている。
【００２４】
図２に示すように、プッシャー部材３８、ガイド体３９、及び作動アーム４４は、１組のプッシャーユニット５１を構成し、このプッシャーユニット５１の複数が搬送方向Ｘに直交する横方向に複数並設されている。駆動部４０の作動軸４５は、複数のプッシャーユニット５１に亘る範囲で設けられ、作動アーム４６及び駆動シリンダ４７は、１本の作動軸４５に対して１組又は複数組設けられている。
【００２５】
図１に示すように、昇降機構１３は、搬送方向Ｘに直交するように水平に配置された支軸５３と、この支軸５３に揺動自在に支持された揺動フレーム５４と、この揺動フレーム５４を支軸５３回りに揺動させる駆動部５５とを備えている。揺動フレーム５４は、互いに溝内部を対向させた一対の溝型鋼からなり、搬送方向Ｘの下流側端部（右端部）が支軸５３に支持されている。
【００２６】
駆動部５５は、支持フレーム１６に回動可能に支持された作動軸５７と、この作動軸５７に基端部が取り付けられた作動アーム５８と、作動アーム５８の先端に一端が枢結されたリンク部材５９とを備え、リンク部材５９の他端は、揺動フレーム５４の先端側（左側）の下部に枢結されている。
図２に示すように、揺動フレーム５４は、搬送方向Ｘに直交する横方向に複数並設されており、駆動部５５の作動軸５７は、複数の揺動フレーム５４に亘って設けられている。作動軸５７の端部には、減速機６１を介して駆動モータ６２が連結されており、この駆動モータ６２によって作動軸５７を回動させ、作動アーム５８及びリンク部材５９（図１参照）を介して揺動フレーム５４を上下に揺動させるようになっている。
【００２７】
図１に示すように、積載台１２は、昇降機構１３を構成する揺動フレーム５４の先端から突出する棒状体であり、搬送機構１４の上方で供給機構１１の下方に配置されている。積載台１２は、搬送方向Ｘに３つの小束Ｂを並列して載置可能であり、更に、上下方向に３段又は４段に小束Ｂを積み重ねて載置可能である。
積載台１２の基端側（右端側）は、揺動フレーム５４内に挿入されており、この挿入された部分の両側にはガイドローラ６４が取り付けられている。ガイドローラ６４は、揺動フレーム５４を構成する一対の溝型鋼の溝内に転動可能に配置されており、積載台１２は、揺動フレーム５４にガイドされて揺動フレーム５４の長手方向に移動可能とされている。
【００２８】
積載台１２の上部には架設バー６５が取り付けられている。この架設バー６５は、図２に示すように、複数組の積載台１２に亘って架設され、いずれかの揺動フレーム５４の上部に搭載された駆動シリンダ６６のシリンダロッドが連結されている。この駆動シリンダ６６を作動することによって、架設バー６５を介して全ての積載台１２が揺動フレーム５４から進退移動する。
【００２９】
図２に示すように、搬送機構１４は、小束Ｂの長手方向に間隔をあけて配置された複数の搬送ローラ６８と、複数の搬送ローラ６８を回転駆動する駆動部６９とから構成されている。複数の搬送ローラ６８は、支持フレーム１６上に回転自在に支持されている。駆動部６９は、駆動モータ７０と、この駆動モータ７０の回転を各搬送ローラ６８に伝達する伝動機構７１とからなり、伝動機構７１は、各搬送ローラ６８の軸端及び駆動モータ７０の出力軸端に設けられたスプロケットと、スプロケットに巻き掛けられたチェーンとからなる。この搬送機構１４を作動することによって、搬送ローラ６８上に載置した小束Ｂ群を、搬送方向Ｘに直交する矢印Ｙ方向に搬送し、図示しない大結束機に供給する。
【００３０】
図１に示すように、規制機構１５は、積載台１２上及び搬送機構１４上に載置された３列の小束Ｂ群の搬送方向Ｘ上流側と、同方向Ｘ下流側との位置を規制する一対の規制部材７９，８０を備えている。この一対の規制部材７９，８０は、図２に示すように、搬送方向Ｘに直交する横方向、つまり搬送方向Ｙに間隔をあけて複数並設されている。一対の規制部材７９，８０は、図１に示すように、供給機構１１の搬送コンベア１８の上面よりもやや低い位置から、搬送機構１４の搬送ローラ６８上面に到るまでの上下方向の範囲に亘って設けられている。一方の規制部材８０は、手動で又はモータ等によって自動で搬送方向Ｘに移動可能に設けられており、これによって一対の規制部材７９，８０の間隔が拡縮可能に構成されている。
【００３１】
以下、上述の構成を有する集積装置１０の動作について説明する。
まず、図５（ａ）に示すように、集積装置１０の搬送コンベア１８には、小結束機によって結束された長尺材の小束Ｂが供給され、この搬送コンベア１８によって矢印Ｘ方向に小束Ｂが搬送される。積載台１２は、昇降機構１３によって所定の受け取り高さＨにまで上昇されており、支持手段２１の支持台２３は、搬送コンベア１８の搬送終端から進出した状態とされ、位置設定手段２２のプッシャー部材３８は後退した状態とされる。搬送コンベア１８によって搬送された長尺材の小束Ｂは、搬送終端において進出状態の支持台２３上に移載される。
【００３２】
次に、図５（ｂ）に示すように、位置設定手段２２のプッシャー部材３８が進出し、支持台２３上に支持された小束Ｂを右方向に押して右側の規制部材８０に当接する位置に配置する。そして、図５（ｃ）に示すように、支持台２３が左方向に後退し、当該支持台２３上に支持されていた小束Ｂを下方に落下させ、積載台１２上に供給する。
【００３３】
次に、図６（ａ）に示すように、搬送コンベア１８によって搬送された次の小束Ｂが支持台２３上に移載される。そして、図６（ｂ）に示すように、プッシャー部材３８が進出し、支持台２３上に支持された小束Ｂを右方向に押して一対の規制部材７９，８０の中間位置に配置する。そして、図６（ｃ）に示すように、支持台２３が左方向に後退することによって、当該支持台２３に支持されていた小束Ｂを下方に落下させ、積載台１２上に供給する。これによって積載台１２上には、２つの小束Ｂが並列して載置される。
【００３４】
次に、上記と同様の動作を行うことによって、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、積載台１２上の左端にも小束Ｂを載置する。これによって、積載台１２上には３つの小束Ｂが並んだ状態で載置される。なお、積載台１２の左端に小束Ｂを供給する場合、左側の規制部材７９によって小束Ｂの供給位置を設定することができるため、必ずしもプッシャー部材３８は動作させなくてもよい。
【００３５】
次に、図８（ａ）に示すように、積載台１２上に３つの小束Ｂが並列して載置されると、この小束Ｂの上面が所定の受取高さＨに位置づけられるように、昇降機構１３によって積載台１２が１段階下降される（図８（ｂ）参照）。そして、図８（ｃ）に示すように、既に載置された小束Ｂの上面に対して新たな小束Ｂを供給する動作を続けて行い、２段目以降の小束Ｂを積載する。
【００３６】
図９（ａ）に示すように、積載台１２上に所定数の小束Ｂが積載されると、積載台１２が下降することによって小束Ｂ群が搬送機構１４の搬送ローラ６８上に移載される（図９（ｂ）参照）。これにより、搬送機構１４によって図２の矢印Ｙ方向へ小束群を搬送することが可能となる。一方、搬送ローラ６８上に小束Ｂ群が移載された後、積載台１２は、図９（ｃ）に示すように、揺動フレーム５４に対して右方向に後退し、小束Ｂ群の下方から退避する。そのため、小束Ｂ群に干渉することなく積載台１２を上昇させ、再び２点鎖線で示すように積載台１２を受け取り高さＨに配置することができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態の集積装置１０は、積載台１２上に小束Ｂが載置されていない状態（図５（ａ）参照）では、積載台１２の上面が一定の受け取り高さＨに位置づけられるように昇降機構１３によって積載台１２を上昇させ、積載台１２に小束Ｂが載置されている状態では、積載台１２上の小束Ｂの上面が一定の受け取り高さＨに位置づけられるように昇降機構１３によって積載台１２を下降させているので、積載台１２上に積載する小束Ｂの積載高さに関わらず、小束Ｂの受け取り高さＨを高く設定して供給機構１１からの小束Ｂの落下距離を短くすることが可能となる。したがって、供給機構１１からの小束Ｂの落下距離を短くすることが可能となり、積載台１２との衝突に起因する長尺材の損傷や乱れを抑制することができる。
【００３８】
また、供給機構１１の供給位置設定部１９によって、搬送コンベア１８から受け取った小束Ｂを、積載台１２上における小束Ｂの並列方向の各載置位置の上方に位置づけた後、当該小束Ｂを前記積載台１２に落下させているので、特許文献１の技術のように、小束Ｂを各列毎に区画する櫛歯を備えていなくても小束Ｂを並列した状態で複数段に積載することができる。したがって、積載台１２上で大きな隙間をあけることなく小束Ｂを並列させることができ、大束を結束した後の荷姿の崩れが生じることも少なくなる。
【００３９】
また、昇降機構１３は、支軸５３回りに揺動自在に設けられた揺動フレーム５４を備え、この揺動フレーム５４の先端部に積載台１２を備えているので、積載台１２の昇降に要するスペースや昇降機構１３の配置スペースを上下方向に小さくすることが可能となり、工場内で集積装置１０を設置するためのピットを浅く形成することを可能にし、設備の基礎工事費用等を低減することができる。
規制機構１５は、一対の規制部材７９，８０の間隔が拡縮可能に構成されているので、積載台１２上に並列させる小束Ｂの数や大きさを変更することが可能となる。
【００４０】
本発明は、上記実施の形態に限定されることなく適宜設計変更可能である。例えば、図５〜図７に示した供給位置設定部１９の動作において、支持台２３は、搬送コンベア１８から小束Ｂを受け取るときに、最大にまで進出する場合（図５（ａ）参照）と、途中まで進出する場合（図６（ａ）、図７（ａ）参照）との複数の形態をとっているが、常に最大にまで進出するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施の形態である長尺材の集積装置の側面図である。
【図２】図１に示される集積装置の平面図である。
【図３】図１に示される集積装置の支持手段を示す側面図である。
【図４】図１に示される集積装置の位置設定手段を示す側面図である。
【図５】図１に示される集積装置の動作を説明するための側面図である。
【図６】図１に示される集積装置の動作を説明するための側面図である。
【図７】図１に示される集積装置の動作を説明するための側面図である。
【図８】図１に示される集積装置の動作を説明するための側面図である。
【図９】図１に示される集積装置の動作を説明するための側面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  集積装置
１１  供給機構
１２  積載台
１３  昇降機構
１４  搬送機構
１８  搬送部
１９  供給位置設定部
２１  支持手段
２２  位置設定手段
２３  支持台
３８  プッシャー部材（位置設定具）
５４  揺動フレーム
５５  駆動部
【図１】
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【図２】
2009298540.tif 000004
【図３】
2009298540.tif 000005
【図４】
2009298540.tif 000006
【図５】
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【図６】
2009298540.tif 000008
【図７】
2009298540.tif 000009
【図８】
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【図９】
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