(57)【要約】【課題】透明性に優れ、冷凍及び電子レンジによる加熱調理に適した容器特性を有する、食品用容器を提供すること。【解決手段】樹脂成分１を含む樹脂組成物、又は、樹脂成分１及び樹脂成分２を含む樹脂組成物を、射出成形する。樹脂成分１：ポリプロピレン成分６０〜９０質量％、並びに、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合エラストマー成分４０〜１０質量％を含み、キシレン可溶分の極限粘度が１．５〜２．５の範囲にあり、キシレン不溶分の極限粘度が１．０〜１．５の範囲にあり、キシレン不溶分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５〜５．５の範囲にある、プロピレンブロック共重合体。樹脂成分２：ＭＦＲが５〜６０の範囲にあり、荷重たわみ温度が１１５℃以上であり、Ｈａｚｅが２０以下である、ホモプロピレン重合体及び／又はエチレンプロピレンランダム共重合体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記で定義される樹脂成分１を含む樹脂組成物を、射出成形により成形した食品用容器。
樹脂成分１：ポリプロピレン成分６０〜９０質量％、並びに、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合エラストマー成分４０〜１０質量％を含み、キシレン可溶分の極限粘度が１．５〜２．５の範囲にあり、キシレン不溶分の極限粘度が１．０〜１．５の範囲にあり、キシレン不溶分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５〜５．５の範囲にある、プロピレンブロック共重合体。
【請求項２】
下記で定義される樹脂成分１を４０〜９５質量％及び下記で定義される樹脂成分２を５〜６０質量％含む樹脂組成物を、射出成形により成形した食品用容器。
樹脂成分１：ポリプロピレン成分６０〜９０質量％、並びに、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合エラストマー成分４０〜１０質量％を含み、キシレン可溶分の極限粘度が１．５〜２．５の範囲にあり、キシレン不溶分の極限粘度が１．０〜１．５の範囲にあり、キシレン不溶分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５〜５．５の範囲にある、プロピレンブロック共重合体。
樹脂成分２：ＭＦＲが５〜６０の範囲にあり、荷重たわみ温度が１１５℃以上であり、Ｈａｚｅが２０以下である、ホモプロピン重合体及び／又はエチレンプロピレンランダム共重合体。
【請求項３】
前記樹脂成分１が、ポリプロピレン成分８０〜９０質量％、並びに、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合エラストマー成分２０〜１０質量％を含む、請求項１又は２に記載の食品用容器。
【請求項４】
前記樹脂成分１のキシレン不溶分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、４．０〜５．０の範囲にある、請求項１〜３のいずれか１項に記載の食品用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品用容器に関し、特に、ポリプロピレン樹脂組成物を射出成形して得られる食品用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一人暮らし、共働き家庭の増加、高齢化の進展によって、食品の調理になるべく手間をかけない傾向が増加してきており、調理物を冷凍保存した食品用容器を、そのまま電子レンジにて解凍加熱するニーズが増加している。そのため、この種の用途に用いられる食品用容器は、冷凍庫による低温保管や電子レンジによる加熱調理において要求される各種性能を満たすことが求められる。
【０００３】
従来、食品用容器としては、軽量且つ透明性に優れるばかりか、比較的安価で経済性にも優れるため、一般に、ポリプロピレン製の容器が幅広く採用されている。しかしながら、一般に、プロピレン単独重合体を用いた成形品は、高い剛性を有する反面、耐衝撃性、特に低温での耐衝撃性に劣るという欠点がある。そのため、例えば、冷凍庫から取り出す際に誤って落下させた場合や冷凍した食品を取り出す際に過度の力が加えられた場合に、容器が破損することがあり、その他にも、凍りついた食品用容器の蓋を外す際に過度の力が加えられた場合に、容器の取っ手等が破損することがあった。現在の主流である−２０℃対応の冷凍庫や、−４０℃対応の急速冷凍庫の出現により、これらの問題の発生が高まる傾向にある。
【０００４】
耐衝撃性を高める目的で、プロピレンホモポリマーとエチレン−プロピレン共重合体エラストマーとを用いて製造したプロピレンブロック共重合体が提案されている。しかしながら、このプロピレンブロック共重合体は、低温での耐衝撃性や剛性に優れるものの、透明性が悪いという欠点を有し、透明性が要求される用途には不向きなものであった。
【０００５】
そのため、かかる欠点を解消すべく、種々の検討がなされている。例えば、特許文献１乃至５には、結晶性ポリプロピレンとプロピレン共重合体エラストマーからなり、共重合成分の粘度、粘度比或いは共重合割合を制御した、プロピレンブロック共重合体が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−０９３０６１号公報
【特許文献２】特開平６−３１３０４８号公報
【特許文献３】特開平７−２８６０２０号公報
【特許文献４】特開平８−０２７２３８号公報
【特許文献５】特開２００４−２７２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１乃至５に記載のプロピレンブロック共重合体を用いた容器は、透明性や耐衝撃性、剛性が未だ不十分であり、また、冷凍時の変形や電子レンジ加熱調理時の耐熱性、内容物の臭い移りや色移り、繰り返し使用時の耐久性、低温保管時の勘合性等、食品用容器として要求される基本性能において、改善すべき余地があった。
【０００８】
本発明は、かかる事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、透明性に優れ、冷凍庫等による冷凍及び電子レンジによる加熱調理に適した容器特性を有する、食品用容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意研究した結果、特定のプロピレンブロック共重合体を用いることにより、透明性に優れ、冷凍及び電子レンジ加熱調理に適した容器特性を有する食品用容器が得られること、並びに、かかるプロピレンブロック共重合体と特定のホモプロピレン重合体及び／又は特定のエチレンプロピレンランダム共重合体とを併用することにより、各種の容器性能がバランス良く高められた食品用容器が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下＜１＞〜＜４＞を提供する。
【００１０】
＜１＞下記で定義される樹脂成分１を含む樹脂組成物を、射出成形により成形した食品用容器。
樹脂成分１：ポリプロピレン成分６０〜９０質量％、並びに、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合エラストマー成分４０〜１０質量％を含み、キシレン可溶分の極限粘度が１．５〜２．５の範囲にあり、キシレン不溶分の極限粘度が１．０〜１．５の範囲にあり、キシレン不溶分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５〜５．５の範囲にある、プロピレンブロック共重合体。
【００１１】
＜２＞下記で定義される樹脂成分１を４０〜９５質量％及び下記で定義される樹脂成分２を５〜６０質量％含む樹脂組成物を、射出成形により成形した食品用容器。
樹脂成分１：ポリプロピレン成分６０〜９０質量％、並びに、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合エラストマー成分４０〜１０質量％を含み、キシレン可溶分の極限粘度が１．５〜２．５の範囲にあり、キシレン不溶分の極限粘度が１．０〜１．５の範囲にあり、キシレン不溶分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５〜５．５の範囲にある、プロピレンブロック共重合体。
樹脂成分２：ＭＦＲが５〜６０の範囲にあり、荷重たわみ温度が１１５℃以上であり、Ｈａｚｅが２０以下である、ホモプロピレン重合体及び／又はエチレンプロピレンランダム共重合体。
【００１２】
＜３＞前記樹脂成分１が、ポリプロピレン成分８０〜９０質量％、並びに、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合エラストマー成分２０〜１０質量％を含む、＜１＞又は＜２＞に記載の食品用容器。
【００１３】
＜４＞前記樹脂成分１のキシレン不溶分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、４．０〜５．０の範囲にある、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の食品用容器。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、透明性に優れ、冷凍庫等による冷凍及び電子レンジによる加熱調理に適した容器特性を有し、低温での耐衝撃性、冷凍時における寸法安定性、耐熱性、耐久性、勘合性、耐臭い移り、耐色移り等の各種性能がバランス良く高められた食品用容器が実現される。したがって、外部から内容物を容易に視認することができ、また、冷凍保存を長期に亘り安全に且つ安定して行うことができ、しかも、電子レンジによる加熱調理において内容物を簡単且つ美味に温めることができ、その上さらに、長期に亘り繰り返し使用することができるので、取扱性及び経済性が高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明は、この実施の形態のみに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない限り、種々の形態で実施することができる。
【００１６】
本実施形態の食品用容器は、少なくとも樹脂成分１を含む樹脂組成物を射出成形して得られるものであり、樹脂成分１として、ポリプロピレン成分と共重合体エラストマー成分とを所定の割合で含み、後述する種々の物性を満たすプロピレンブロック共重合体を用いる点に特徴がある。
【００１７】
樹脂成分１におけるポリプロピレン成分は、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体、及びこれらの混合物の中から選ばれるものである。ここで、炭素数４〜１２のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等、任意のものが使用可能である。上述した各種の（共）重合体は、それぞれ単独で用いても、２種以上を併用してもよい。ここで、本実施形態における樹脂成分１のポリプロピレン成分は、プロピレンに由来する単位を９５〜１００質量％含むものを意味し、他の（共）重合成分の含有量が５．０質量％以下のものを意味する。エチレン及び／又は炭素数４〜１２のα−オレフィンの含有量が５質量％より多いものは、得られる成形品の剛性及び耐熱性が顕著に低下する傾向にあるので、本実施形態では不適である。樹脂成分１のポリプロピレン成分がプロピレン以外に他の（共）重合成分を含む場合、共重合成分の含有量は０．１〜３．５質量％であることが好ましい。
【００１８】
なお、樹脂成分１のポリプロピレン成分は、剛性と耐熱性が特に要求される場合には、プロピレン単独重合体であることが好ましく、また、耐衝撃性と透明性が特に要求される場合には、プロピレンとエチレン及び／又はα−オレフィンとの共重合体であることが好ましい。また、樹脂成分１のポリプロピレン成分は、例えば、チーグラー・ナッタ系触媒やメタロセン触媒を用い、公知の重合方法によって製造することが可能である。
【００１９】
樹脂成分１の共重合体エラストマー成分は、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体エラストマー成分である。ここで、共重合体エラストマー成分を構成する、炭素数４〜１２のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等、任意のものが使用可能である。樹脂成分１の共重合体エラストマー成分は、プロピレンに由来する単位を５０〜８５質量％含み、他の共重合成分の含有量が１５〜５０質量％であるものが好ましい。
【００２０】
樹脂成分１は、ポリプロピレン成分を６０〜９０質量％、及び、共重合体エラストマー成分を４０〜１０質量％含む。共重合体エラストマー成分の含有量が１０質量％未満の樹脂成分１を用いると、得られる成形部品の耐衝撃性が低下し、共重合体エラストマー成分の含有量が４０質量％を超える樹脂成分１を用いると、得られる成形部品の剛性及び耐熱性が低下する傾向にある。これらのバランスを考慮すると、樹脂成分１は、ポリプロピレン成分を８０〜９０質量％、及び、共重合体エラストマー成分を２０〜１０質量％含むものであることが好ましい。
【００２１】
樹脂成分１は、キシレン可溶分及びキシレン不溶分を含む。本実施形態では、樹脂成分１として、キシレン可溶分の極限粘度が１．５〜２．５ｄＬ／ｇの範囲にあるものが用いられる。キシレン可溶分の極限粘度が２．５ｄＬ／ｇを超えるものを用いると、透明性が低下し、また、キシレン可溶分の極限粘度が１．５ｄＬ／ｇ未満のものを用いると、耐衝撃性が低下する傾向にあるので、本実施形態では不適である。これらのバランスを考慮すると、樹脂成分１として、キシレン可溶分の極限粘度が１．８〜２．３ｄＬ／ｇの範囲にあるものを用いることが好ましい。
【００２２】
また、本実施形態では、樹脂成分１として、キシレン不溶分の極限粘度が１．０〜１．５ｄＬ／ｇの範囲にあるものが用いられる。キシレン不溶分の極限粘度が１．５を超えるものを用いると、低温での耐衝撃性が低下し、また、キシレン不溶分の極限粘度が１．０未満のものを用いると、透明性が低下する傾向にあるので、本実施形態では不適である。
【００２３】
さらに、本実施形態では、樹脂成分１として、キシレン不溶分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５〜５．５の範囲であるものが用いられる。ここで、Ｍｗ／Ｍｎは、多分散度（分子量の分布を示す値）として当業界に広く知られた関係式であり、Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量を意味する。このキシレン不溶分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、オルトジクロロベンゼンを溶媒として用いたＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定され、分子量をポリスチレン換算することで求められる。本実施形態において、樹脂成分１のキシレン不溶分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の好ましい範囲は４．０〜５．０である。
【００２４】
また、樹脂成分１は、Ｈａｚｅ（曇り度）が５０％以下であることが好ましい。かかる透明度を満たすために、キシレン可溶分の極限粘度とキシレン不溶分の極限粘度との比（キシレン可溶分粘度／キシレン不溶分粘度）が１．２〜２．０の範囲にあることが好ましい。本明細書において、Ｈａｚｅは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、１．０ｍｍ厚のサンプルを用いて測定した値である。
【００２５】
本実施形態で用いる樹脂組成物は、電子レンジ調理時の特性をさらに高める目的で、上述した樹脂成分１に加えて下記の樹脂成分２を含むものが好ましい。このように樹脂成分１と樹脂成分２とを併用した樹脂組成物を射出成形することにより、透明性や低温での耐衝撃性、電子レンジ適性等がバランス良く高められた食品用容器が得られる。
【００２６】
樹脂成分２は、ホモプロピレン重合体、エチレンプロピレンランダム共重合体及びこれらの混合物の中から選ばれるものである。ここで、エチレンプロピレンランダム共重合体には、プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレンとエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体、及びこれらの混合物が含まれる。また、炭素数４〜１２のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等、任意のものが使用可能である。上述した各種の（共）重合体は、それぞれ単独で用いても、２種以上を併用してもよい。ここで、本実施形態における樹脂成分２のプロピレン成分は、プロピレンに由来する単位を９５〜１００質量％含むものを意味し、他の（共）重合成分の含有量が５．０質量％以下のものを意味する。エチレン及び／又は炭素数４〜１２のα−オレフィンの共重合体の含有量が５質量％より多いものは、得られる成形品の剛性及び耐熱性が顕著に低下する傾向にあるので、本実施形態では不適である。樹脂成分２のポリプロピレン成分がプロピレン以外に他の（共）重合成分を含む場合、共重合成分の含有量は０．１〜３．５質量％であることが好ましい。
【００２７】
なお、樹脂成分２のポリプロピレン成分は、剛性と耐熱性が特に要求される場合には、ホモプロピレン重合体であることが好ましく、また、耐衝撃性と透明性が特に要求される場合には、エチレンプロピレンランダム共重合体であることが好ましい。また、樹脂成分２のポリプロピレン成分は、例えば、チーグラー・ナッタ系触媒やメタロセン触媒を用い、公知の重合方法によって製造することが可能である。
【００２８】
本実施形態において、樹脂成分２は、そのメルトフローレート（以下、ＭＦＲともいう）が５〜６０ｇ／１０分の範囲にあるものが用いられる。ＭＦＲが５ｇ／１０分未満の樹脂成分２を用いると、樹脂組成物の押出機による混練時又は成形時に、各成分の分散不良や吐出不良を起こす場合があり、その結果、成形品の耐衝撃性や剛性、透明性が低下する傾向にある。また、ＭＦＲが６０ｇ／１０分を超える樹脂成分２を用いると、耐衝撃性や透明性が低下する傾向にある。成形品の透明性、剛性及び耐衝撃性等を高める観点から、樹脂成分２のＭＦＲは、１０〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましく、１５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることがより好ましい。なお、本明細書において、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した値である。
【００２９】
また、樹脂成分２は、荷重たわみ温度（ＨＤＴ）が１１５℃以上のものであることが必要とされる。荷重たわみ温度が１１５℃未満の樹脂成分２を用いると、食品用容器として電子レンジ適性が十分なものを得難い傾向にある。なお、本明細書において、荷重たわみ温度（ＨＤＴ）は、ＪＩＳＫ７２０７に準拠して測定した値である。
【００３０】
さらに、樹脂成分２は、Ｈａｚｅ（曇り度）は２０％以下であることが必要とされる。Ｈａｚｅが２０％を超える樹脂成分２を用いた場合、得られる成形体の透明性が低下する傾向にあるので、食品用容器としての用途が限定され得る。なお、Ｈａｚｅは、上述した樹脂成分１と同様の方法にて測定される値である。
【００３１】
上述した通り、射出成形に用いる樹脂組成物は、少なくとも樹脂成分１を含有するものであればよいが、樹脂成分１と樹脂成分２とを併用（ブレンド）する場合は、樹脂成分１を４０〜９５質量％、樹脂成分２を５〜６０質量％含むものであることが好ましい。樹脂成分２の比率が５質量％未満のものを用いると、電子レンジ特性が不十分になる傾向にある。一方、樹脂成分２の比率が６０質量％を超えるものを用いると、低温での耐衝撃性が不十分になる傾向にある。
【００３２】
上述した樹脂成分１と樹脂成分２とを併用（ブレンド）する態様を採用することにより、各種の容器性能がバランス良く高められた食品用容器を、簡易且低コストで実現することができる。一方、樹脂成分１と樹脂成分２に含まれる共重合成分をすべて含む、単独の共重合ポリマーを用いても、所望の特性は得られない。必要な透明性を確保するには、樹脂成分１をまず合成することが必要である。ひとたび得られた樹脂成分１に対して樹脂成分２を樹脂成分１に混合することにより、各種の容器性能がバランス良く高められた食品用容器が得られる。本発明は、樹脂成分２の樹脂成分１に対する配合することによって、食品用容器としての特性が効率的に著しく改良できる効果に基づいている。
【００３３】
本実施形態の樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用することができる。例えば、樹脂成分１と樹脂成分２とをリボンブレンダーやタンブラー、ヘンシェルミキサー等を用いて混合した後、ニーダーやミキシングロール、バンバリーミキサー、単軸或いは二軸押出機等を用いて１７０〜２８０℃、好ましくは１９０〜２６０℃の温度条件下で溶融混練することにより得ることができる。
【００３４】
なお、上記の樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、他の樹脂や添加剤等を配合することができる。添加剤の具体例としては、酸化防止剤、耐候性安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、染料、顔料、オイル、ワックス等が例示される。
【００３５】
本実施形態の食品用容器は、樹脂組成物を射出成形することにより製造される。射出成形による製造プロセスは、特に限定されるものではなく、公知の射出成形機を用いて常法に従って行うことができる。なお、食品用容器は、食品を収納する容器本体と、この本体の開口を塞ぐ蓋とから構成される態様が一般的であるが、かかる場合、本実施形態の食品用容器は、前者の容器本体を意味する。すなわち、食品用容器の蓋は、上述した樹脂組成物を用いて射出成形することにより、容器本体と同様に製造することは可能であるが、これに限定されるものではない。すなわち、食品用容器の蓋は、他の樹脂組成物を用いたものであっても、射出成形以外の製法により製造されたものであっても構わない。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本実施形態を詳細に説明するが、本発明はこれらに特に限定されるものではない。
【００３７】
なお、諸物性の測定方法は次の通りである。
＜メルトフローレート（ＭＦＲ）の測定＞
ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２１６０ｇの条件で測定した。
【００３８】
＜キシレン可溶分量及びキシレン不溶分量の測定＞
オルトキシレン２５０ｍｌにサンプル２．５ｇを入れ、加熱しながら攪拌して沸騰温度まで昇温し、３０分以上かけて完全溶解させる。完全溶解を確認した後、攪拌を行いながら１００℃以下になるまで放冷し、さらに２５℃に保った恒温槽にて一晩放置し、２５℃まで除熱する。その後、析出した成分をろ紙によりろ別し、得られた析出成分をキシレン不溶分として測定する。次いで、ろ液を加熱しながら窒素気流下でキシレンを溜去し乾燥することでキシレン可溶分を得て、これを測定する。
【００３９】
＜極限粘度の測定＞
デカリン中、１３５℃において測定する。試料２５ｍｇ〜１２０ｍｇ間から４水準を採取し、デカヒドロナフタレン２５ｍｌを加え、１３５℃で加熱攪拌し、全自動動粘度測定装置（ＶＭＲ−０５３ＵＰＬ／Ｆ０１型）を用いて各水準の試料溶液の比粘度を求めた。粘度管はウベローデ改良型を用いた。
【００４０】
［実施例１〜６、比較例１〜２］
下記に示す樹脂成分１と樹脂成分２とを、表１に記載の割合で、ブレンダーを用いて均一に混合した後、射出成形機を用いてヒーター温度２００℃にて、上部開口した有底筒状（略直方体状）の容器本体と、その開口を塞ぐ板状の蓋とを成形し、略直方体の食品用容器を得た。
＜容器の大きさ＞
容器本体              ：縦１５５×横１１６×高さ５０（ｍｍ）、肉厚１．０ｍｍ
蓋                    ：縦１５５×横１１６×高さ  ８（ｍｍ）、肉厚１．０ｍｍ
容器本体及び蓋の勘合部：Ｕ字型
＜樹脂成分１＞
プロピレンブロック共重合体Ａ１
（ポリプロピレン成分        ：８７．５質量％，ホモポリマー）
（共重合エラストマー成分    ：１２．５質量％）
極限粘度（キシレン可溶分）  ：２．０ｄＬ／ｇ
極限粘度（キシレン不溶分）  ：１．２ｄＬ／ｇ
Ｍｗ／Ｍｎ（キシレン不溶分）：４．４８（Ｍｗ:１９１０００、Ｍｎ:４２７００）
Ｈａｚｅ（１ｍｍ厚）        ：２０％
プロピレンブロック共重合体Ａ２
（ポリプロピレン成分        ：９０質量％，ホモポリマー）
（共重合エラストマー成分    ：１０質量％）
極限粘度（キシレン可溶分）  ：２．０ｄＬ／ｇ
極限粘度（キシレン不溶分）  ：１．２ｄＬ／ｇ
Ｍｗ／Ｍｎ（キシレン不溶分）：４．４８（Ｍｗ:１９１０００、Ｍｎ:４２７００）
Ｈａｚｅ（１ｍｍ厚）        ：１９％
＜樹脂成分２＞
ホモポリプロピレンＢ（サンアロマー社製ＰＭ９００Ｃ）
（ＭＦＲ：３０、ＨＤＴ：１３２℃、Ｈａｚｅ（１ｍｍ厚）：１０％）
ランダムポリプロピレンＣ（サンアロマー社製ＰＭＡ２０Ｖ）
（ＭＦＲ：２０、ＨＤＴ：１２０℃、Ｈａｚｅ（１ｍｍ厚）：  ８％）
なお、上記の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル浸透クロマトグラフAllianceGPC2000型を用いて測定した。分子量校正はポリスチレン換算とした。また、荷重たわみ温度（ＨＤＴ）は、ＪＩＳ−Ｋ７２０７に準拠して測定した。
【００４１】
上記実施例１〜６及び比較例１〜２で得られた食品用容器（容器本体）について、透明性、低温衝撃強度、電子レンジテスト、冷凍加熱テスト及び低温時の勘合性を測定した結果を、表１に示す。なお、各種性能の測定方法を、以下に示す。
【００４２】
＜透明性：Ｈａｚｅ（曇り度％）＞
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、１．０ｍｍ厚の全ヘイズを測定した。
【００４３】
＜低温衝撃強度（落下テスト）＞
容器本体内に水を４００ｍｌ入れ、冷凍庫に放置し、容器表面温度が−１８℃、および−２３℃となるまで冷却した。その後、その容器本体を１３５ｃｍの高さから面積６００ｍｍ×４５０ｍｍ、厚さ１０ｍｍの合板上に落下させ、容器本体の割れの有無を目視により観察した。この試験では、各々の温度条件下で３サンプルずつ実施して、亀裂が生じたサンプル数を評価した。
【００４４】
＜低温衝撃強度（落球テスト）＞
冷凍恒温層に蓋付食品用容器を入れ、表面温度が−２０℃、および−３０℃となるまで冷却した。この蓋付食品用容器の底部中央へ、直径１９．０５ｍｍ、２８．１６ｇの鋼球を落下させ、亀裂発生の有無を目視により観察した。この試験は、日本プラスチック日用品工業組合自主規格基準（プラスチック製容器  ＨＰ−１３−１９７８）に準拠して行った。また、この試験では、各々の温度条件下で３サンプルずつ実施して、亀裂が生じたサンプル数を評価した。
【００４５】
＜電子レンジテスト（溶解性）＞
容器本体内にミートソース（ハインツ社製、業務用）２００ｇを入れ、５００Ｗの電子レンジにて３分加熱する。次いで、容器本体から内容物を取り除き、中性洗剤で容器本体内を洗った後、その容器本体に生じた溶解痕の発現程度を目視により観察した。以下に、判定基準を記す。なお、溶解痕とは、食品と接触する部分（容器本体の内壁）において、加熱された食品により溶解することによって形成される、火ぶくれのような跡（熱変性の痕跡）を意味する。
〇  ・・・溶解痕の発生が９個以下
△  ・・・溶解痕の発生が１０個〜１９個
×  ・・・溶解痕の発生が２０個以上
【００４６】
＜電子レンジテスト（色移り）＞
容器本体内にレトルトカレー（ハウス食品製、ククレ中辛）２００ｇを入れ、５００Ｗの電子レンジにて３分加熱する。次いで、容器本体から内容物を取り除き、中性洗剤で容器本体内を洗った後、その容器本体の着色度合いをＨａｚｅ（曇り度％）の変化に基づいて評価した。以下に、判定基準を記す。
〇  ・・・  食品の接触した容器部分のＨａｚｅの増加が５％未満
△  ・・・  食品の接触した容器部分のＨａｚｅの増加が５％以上１５％未満
×  ・・・  食品の接触した容器部分のＨａｚｅの増加が１５％以上
【００４７】
＜冷凍加熱テスト（耐久性）＞
容器本体内にミートソース（キューピー製、１缶）２９０ｇを入れ、蓋をして通常冷凍（−１８℃）する。次に、５００Ｗの電子レンジにて４分加熱し、容器本体内のミートソースをよくかき混ぜて均一にした後、さらに５００Ｗの電子レンジにて全体が７０℃程度となる様に３分加熱する。以上の操作を１０回繰り返した後、容器本体から内容物を取り除き、中性洗剤で容器本体内を洗った後、その容器本体の溶解痕の発現程度及びＨａｚｅ（曇り度％）の変化に基づいて、耐久性を評価した。以下に、判定基準を記す。
〇  ・・・  溶解痕の発生が１９個以下で、且つ、
食品の接触した容器部分のＨａｚｅの増加が１５％未満
△  ・・・  溶解痕の発生が２０個以上２９個以下で、且つ、
食品の接触した容器部分のＨａｚｅの増加が１５％以上３０％未満
×  ・・・  溶解痕の発生が３０個以上で、且つ、
食品の接触した容器部分のＨａｚｅの増加が３０％以上
【００４８】
＜電子レンジテスト（臭い移り）＞
容器本体内に炊き立てのご飯を入れ、蓋をしたまま常温で６時間放置する。その後、容器本体を電子レンジで温め、ご飯を試食し、容器本体由来の臭い（容器そのものの臭い）の有無を官能評価する。以下に、判定基準を記す。
〇  ・・・  容器本体由来の臭いは感じられない
×  ・・・  容器本体由来の臭いが感じられる
【００４９】
＜低温時の勘合性＞
蓋をした容器本体を−４０℃の冷凍庫内にて２４０時間放置する。その後、蓋をした容器本体を取り出し、容器本体と蓋の勘合部の変形度合いを目視により観察した。以下に、判定基準を記す。
〇  ・・・  勘合部の変形は認められない
×  ・・・  勘合部の変形が認められる
【００５０】
【表１】
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【００５１】
表１から明らかなように、実施例１〜６の食品用容器は、透明性に優れ、低温での耐衝撃性や電子レンジ適性に優れることが確認された。また、樹脂成分１及び樹脂成分２を配合した実施例２〜５の食品用容器は、比較例１及び２の食品用容器に比して、透明性、低温での耐衝撃性、冷凍時における寸法安定性、耐熱性、耐久性、勘合性、耐臭い移り、耐色移りのすべての評価項目において同等以上の性能を有し、これら各種性能がバランス良く高められたものであることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の食品用容器は、透明性に優れ、冷凍や電子レンジ加熱調理の繰り返し使用に耐え得る性能を有するので、食品を収納する容器の分野において、広く一般に利用可能である。