(57)【要約】【課題】高い強度を備えた伝達軸を用いて、耐久性の高い多重嵌合伸縮軸を提供する。【解決手段】第１伝達軸の回転を、第１伝達軸の第１被係合部に係合された第１係合部により第２伝達軸に伝達させるようにし、かつ、第２伝達軸の回転を、第２伝達軸の第２被係合部に係合された第２係合部により第３伝達軸に伝達させるとともに、第１伝達軸の第１雄ネジを、第１移動パイプの第１ナット部にネジ嵌合し、第２伝達軸の第２雄ネジを、第２移動パイプの第２ナット部にネジ嵌合し、さらに、第３伝達軸の第３雄ネジを、第３移動パイプの第３ナット部にネジ嵌合し、第１伝達軸の回転を、第２伝達軸及び３伝達軸に伝達するとともに、第１、第２、及び第３移動パイプを軸方向に移動させる。【選択図】図１
2009185907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の固定パイプと、
前記固定パイプの内側に組込まれ、前記固定パイプに対する相対回転が制限されるとともに軸方向に移動可能な中空の第１移動パイプと、
前記第１移動パイプの内側に組込まれ、前記第１移動パイプに対する相対回転が制限されるとともに軸方向に移動可能な中空の第２移動パイプと、
前記第２移動パイプの内側に組込まれ、前記第２移動パイプに対する相対回転が制限されるとともに軸方向に移動可能な第３移動パイプと、
前記固定パイプに対して軸方向移動が固定された第１伝達軸と、
前記第１移動パイプに回転自由に保持された中空の第２伝達軸と、
前記第２移動パイプに回転自由に保持された中空の第３伝達軸と、を備え、
前記第１伝達軸を前記第２伝達軸の中空部の内側に組込み、前記第１伝達軸の回転を、前記第１伝達軸に形成された第１被係合部に係合され、第２伝達軸の軸端に支持された第１係合部により第２伝達軸に伝達させるようにし、かつ、前記第２伝達軸を前記第３伝達軸の中空部の内側に組込み、第２伝達軸の回転を、第２伝達軸に形成された第２被係合部に係合され、第３伝達軸の軸端に支持された第２係合部により第３伝達軸に伝達させることにより、第１伝達軸に回転が与えられる際に、第２伝達軸及び第３伝達軸に回転が伝達され、さらに、
前記第１伝達軸の外周部に形成された第１雄ネジが、第１移動パイプに設けられた第１ナット部にネジ嵌合され、前記第２伝達軸の外周部に形成された第２雄ネジが、第２移動パイプに設けられた第２ナット部にネジ嵌合されるとともに、前記第３伝達軸の外周部に形成された第３雄ネジが、第３移動パイプに設けられた第３ナット部にネジ嵌合されることにより、第１伝達軸に回転が与えられると第１移動パイプを軸方向に移動させるとともに、前記第２伝達軸に回転を伝達して第２移動パイプを軸方向に移動させ、かつ、前記第３伝達軸に回転を伝達して第３移動パイプを軸方向に移動させることを特徴とする多重嵌合伸縮軸。
【請求項２】
前記第１係合部は、前記第１伝達軸の長手方向に沿って形成された前記第１被係合部に沿ってスライド可能に係合され、前記第２係合部は、前記第２伝達軸の長手方向に沿って形成された前記第２被係合部に沿ってスライド可能に係合される請求項１に記載の多重嵌合伸縮軸。
【請求項３】
前記第１被係合部は前記第１伝達軸の長手方向に沿って形成されたキースライド溝であり、前記第１係合部は前記第２伝達軸の軸端に支持された第１軸回転伝達キーである請求項２に記載の多重嵌合伸縮軸。
【請求項４】
前記第２被係合部は前記第２伝達軸の長手方向に沿って形成されたキースライド溝であり、前記第２係合部は前記第３伝達軸の軸端に支持された第２軸回転伝達キーである請求項３に記載の多重嵌合伸縮軸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多重構造の筒状物を繰り出し、又は、収容することによって全長を変更可能な伸縮軸に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用状況に応じて任意の高さに配置し直すことが要求される機器として、例えば、カメラ、マイク、照明、スピーカがある。これらの機器を、昇降させ、かつ、その位置で固定することができるよう支持するために、各種の支持装置が提案、実現されている。
【０００３】
従来の支持装置のうち、簡便な操作で迅速に高さを変更でき、かつ、確実に対象物を支持できるものとして、多重構造の筒状物を繰り出し、又は、収容することによって全長を変更可能な伸縮軸があった。
【０００４】
例えば特許文献１記載の伸縮ポール装置は、中空の固定パイプの内側に第１の移動パイプが、中空の第１移動パイプの内側に第２移動パイプが、中空の第２移動パイプの内側に第３の移動パイプが、それぞれ組込まれ、かつ、各移動パイプは、移動パイプ回転止めにより、各パイプに対して相対的に回転を制限せしめるとともに軸方向の移動を自由とされている構成を備えている。
【０００５】
この伸縮ポール装置では、第１の伝達軸が中空の第２軸の中空部の内側に組込まれ、第１軸の回転が、第１軸端に固定した軸回転伝達キーにより第２軸に伝達されるようにし、また、第２の伝達軸が中空の第３軸の中空部の内側に組込まれ、第２軸の回転が、第２軸端に固定した軸回転伝達キーにより第３軸に伝達できるようにすることで、最初の駆動軸である第１の伝達軸に回転が与えられる際に、第２軸及び第３軸に回転が伝達されるように構成されている。
【０００６】
さらに、第１の伝達軸は、固定パイプに対して軸方向移動が固定され、第２の伝達軸は、第１の移動パイプに固定されたエンドプレートに回転自由に保持され、第３の伝達軸は、第２の移動パイプに固定されたエンドプレートに回転自由に保持されており、第１の伝達軸の外周部に形成された雄ネジが、第１の移動パイプに固定されたナット部にネジ嵌合され、第２の伝達軸の外周部に形成された雄ネジが、第２の移動パイプに固定されたナット部にネジ嵌合されるとともに、第３の伝達軸の外周部に形成された雄ネジが、第３の移動パイプに固定されたナット部にネジ嵌合されることにより、最初の駆動軸である第１の伝達軸に回転が与えられると第１の移動パイプを軸方向に移動させるとともに、第２の伝達軸に回転を伝達して第２の移動パイプを軸方向に移動させ、かつ、第３の伝達軸に回転を伝達して第３の移動パイプを軸方向に移動させるように構成されている。このような構成により、任意の高さを得るための使い勝手のよいコンパクトな伸縮ポールを得ることができる。
【特許文献１】特許第３６３７４１４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の伸縮ポール装置では、軸回転伝達キーを挿通固定するために第１軸及び第２軸に開口を形成しなければならないため、伸縮時に大きな力のかかる第１軸及び第２軸の強度が低下するおそれがある。また、軸回転伝達キーを第１軸及び第２軸の端部に固定することから、伸縮ポール装置を伸ばしていくときのストロークの長さが制約される。
【０００８】
そこで本発明は、開口を形成することなく高い強度を備えた伝達軸を用いることにより、耐久性の高い多重嵌合伸縮軸を提供することを目的とする。また、ストロークの長さの制約が少ない多重嵌合伸縮軸を提供することが本発明のさらなる目的である。さらに、本発明の目的は、伝達軸を横方向へ押し出すモーメントの発生を抑えることができ、これにより信頼性を向上することのできる多重嵌合伸縮軸を提供することにある。また、本発明は、容易に分解してメンテナンスしやすいとともに、第１伝達軸でトルクを受ける長さを短くすることによってスペースを大きくとることなく大きなねじり剛性を確保することのできる多重嵌合伸縮軸を提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の多重嵌合伸縮軸においては、中空の固定パイプと、固定パイプの内側に組込まれ、固定パイプに対する相対回転が制限されるとともに軸方向に移動可能な中空の第１移動パイプと、第１移動パイプの内側に組込まれ、第１移動パイプに対する相対回転が制限されるとともに軸方向に移動可能な中空の第２移動パイプと、第２移動パイプの内側に組込まれ、第２移動パイプに対する相対回転が制限されるとともに軸方向に移動可能な第３移動パイプと、固定パイプに対して軸方向移動が固定された第１伝達軸と、第１移動パイプに回転自由に保持された中空の第２伝達軸と、第２移動パイプに回転自由に保持された中空の第３伝達軸と、を備え、第１伝達軸を第２伝達軸の中空部の内側に組込み、第１伝達軸の回転を、第１伝達軸に形成された第１被係合部に係合され、第２伝達軸の軸端に支持された第１係合部により第２伝達軸に伝達させるようにし、かつ、第２伝達軸を第３伝達軸の中空部の内側に組込み、第２伝達軸の回転を、第２伝達軸に形成された第２被係合部に係合され、第３伝達軸の軸端に支持された第２係合部により第３伝達軸に伝達させることにより、第１伝達軸に回転が与えられる際に、第２伝達軸及び第３伝達軸に回転が伝達され、さらに、第１伝達軸の外周部に形成された第１雄ネジが、第１移動パイプに設けられた第１ナット部にネジ嵌合され、第２伝達軸の外周部に形成された第２雄ネジが、第２移動パイプに設けられた第２ナット部にネジ嵌合されるとともに、第３伝達軸の外周部に形成された第３雄ネジが、第３移動パイプに設けられた第３ナット部にネジ嵌合されることにより、第１伝達軸に回転が与えられると第１移動パイプを軸方向に移動させるとともに、第２伝達軸に回転を伝達して第２移動パイプを軸方向に移動させ、かつ、第３伝達軸に回転を伝達して第３移動パイプを軸方向に移動させることを特徴としている。
【００１０】
本発明の多重嵌合伸縮軸において、第１係合部は、第１伝達軸の長手方向に沿って形成された第１被係合部に沿ってスライド可能に係合され、第２係合部は、第２伝達軸の長手方向に沿って形成された第２被係合部に沿ってスライド可能に係合されることが好ましい。
【００１１】
本発明の多重嵌合伸縮軸において、第１被係合部は第１伝達軸の長手方向に沿って形成されたキースライド溝であり、第１係合部は第２伝達軸の軸端に支持された第１軸回転伝達キーであるとよい。この場合、第２被係合部を第２伝達軸の長手方向に沿って形成されたキースライド溝とし、第２係合部を第３伝達軸の軸端に支持された第２軸回転伝達キーとすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の多重嵌合伸縮軸は、中空の固定パイプと、固定パイプの内側に組込まれ、固定パイプに対する相対回転が制限されるとともに軸方向に移動可能な中空の第１移動パイプと、第１移動パイプの内側に組込まれ、第１移動パイプに対する相対回転が制限されるとともに軸方向に移動可能な中空の第２移動パイプと、第２移動パイプの内側に組込まれ、第２移動パイプに対する相対回転が制限されるとともに軸方向に移動可能な第３移動パイプと、固定パイプに対して軸方向移動が固定された第１伝達軸と、第１移動パイプに回転自由に保持された中空の第２伝達軸と、第２移動パイプに回転自由に保持された中空の第３伝達軸と、を備える。
【００１３】
この構成においては、第１伝達軸を第２伝達軸の中空部の内側に組込み、第１伝達軸の回転を、第１伝達軸に形成された第１被係合部に係合され、第２伝達軸の軸端に支持された第１係合部により第２伝達軸に伝達させるようにし、かつ、第２伝達軸を第３伝達軸の中空部の内側に組込み、第２伝達軸の回転を、第２伝達軸に形成された第２被係合部に係合され、第３伝達軸の軸端に支持された第２係合部により第３伝達軸に伝達させることにより、第１伝達軸に回転が与えられる際に、第２伝達軸及び第３伝達軸に回転が伝達される。さらに、第１伝達軸の外周部に形成された第１雄ネジが、第１移動パイプに設けられた第１ナット部にネジ嵌合され、第２伝達軸の外周部に形成された第２雄ネジが、第２移動パイプに設けられた第２ナット部にネジ嵌合されるとともに、第３伝達軸の外周部に形成された第３雄ネジが、第３移動パイプに設けられた第３ナット部にネジ嵌合されることにより、第１伝達軸に回転が与えられると第１移動パイプを軸方向に移動させるとともに、第２伝達軸に回転を伝達して第２移動パイプを軸方向に移動させ、かつ、第３伝達軸に回転を伝達して第３移動パイプを軸方向に移動させることができる。
【００１４】
本発明の多重嵌合伸縮軸は、上述のような作用効果を奏するものであり、特許文献１の伸縮ポール装置のように開口を形成することがないため、高い強度を備えた伝達軸を用いることにより、耐久性の高い多重嵌合伸縮軸を提供することができる。第１伝達軸の回転を、互いに固定されていない、係合部と被係合部との間で伝達できるため、ストロークの長さの制約を少なくすることができる。また、被係合部を溝状とする構造により、伝達軸を横方向へ押し出すモーメントの発生を抑えることができ、これにより伸縮動作の信頼性を向上することができる。さらに、係合部と被係合部が互いに固定されていないため、容易に分解してメンテナンスしやすいとともに、第１伝達軸でトルクを受ける長さを短くすることによってスペースを大きくとることなく大きなねじり剛性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る多重嵌合伸縮軸について図１〜図４を参照しつつ詳しく説明する。
本実施形態は、本発明を、４重に嵌合した伸縮軸に適用した場合の実施形態を示すものであるが、本発明は、実施形態に記載の４重嵌合伸縮軸には限られず、２重又は３重に嵌合した伸縮軸及び５重以上に嵌合した伸縮軸にも適用することができる。ここで、図１は、本実施形態に係る伸縮軸１０の軸Ｏを通る面における断面図であり、第１軸回転伝達キー２２ｂ１を切断する面における断面図である。図２は伸縮軸１０の軸Ｏを通り、図１の切断面と直交する面における断面図であり、第２軸回転伝達キー２３ｂ１を切断する面における断面図である。図３は、図２の部分拡大断面図である。図４は、各伝達軸の関係を示す斜視図であり、伸縮軸１０のうち、固定パイプ１１、第２移動パイプ１３、第３移動パイプ１４の図示を省略している。
【００１６】
本実施形態に係る伸縮軸１０（多重嵌合伸縮軸）は、固定パイプ１１、第１移動パイプ１２、第２移動パイプ１３、第３移動パイプ１４、第１伝達軸２１、第２伝達軸２２、及び第３伝達軸２３を備える。伸縮軸１０を構成する部材は、伸縮操作に耐えうる十分な剛性を備えた金属材料であることが好ましい。
以下に、各部材の詳細な構成について説明する。
【００１７】
第１移動パイプ１２は、中空の固定パイプ１１の内側に組込まれる。第１移動パイプ１２は、移動パイプ回転止めローラ（不図示）により、固定パイプ１１に対して相対的に回転を制限されるとともに軸方向に移動可能となっている。また、第１移動パイプ１２の軸方向端部の内側には、ベアリング（不図示）を介して第１エンドプレート１２ｂが配置されている。
【００１８】
第２移動パイプ１３は、中空の第１移動パイプ１２の内側に組込まれる。第２移動パイプ１３は、移動パイプ回転止めローラ（不図示）により、第１移動パイプ１２に対して相対回転を制限されるとともに軸方向に移動可能となっている。また、第２移動パイプ１３の軸方向端部の内側には、ベアリング（不図示）を介して第２エンドプレート１３ｂが配置されている。
【００１９】
第３移動パイプ１４は、中空の第２移動パイプ１３の内側に組込まれる。第３移動パイプ１４は、移動パイプ回転止めローラ（不図示）により、第２移動パイプ１３に対して相対回転を制限するとともに軸方向に移動可能となっている。
【００２０】
第１伝達軸２１は、固定パイプ１１の端部の内周に固定された振れ止めベアリング３１によって、固定パイプ１１に対して軸方向移動が固定されている。第１伝達軸２１の外周部には、第１伝達軸２１の長手方向に沿って、すなわち軸方向に平行に、第１被係合部としての第１キースライド溝２１ｃが形成されている。
【００２１】
第１伝達軸２１は、第２伝達軸２２の中空部の内側に組込まれる。中空の第２伝達軸２２は、第１ナット部１２ａ及び第１エンドプレート１２ｂを介して、第１移動パイプ１２に回転自由に保持されている。第２伝達軸２２の軸端には、第１係合部としての第１軸回転伝達キー２２ｂ１が、第１フランジ部２２ａを介して支持されている。第１軸回転伝達キー２２ｂ１は、第１ベアリング２２ｂの二つの対向する平面のうち、振れ止めベアリング３１側の平面上において外方に突出するように形成されている。第１ベアリング２２ｂは、第１フランジ部２２ａに重ね合わせられ、このときに、第１軸回転伝達キー２２ｂ１が、第１フランジ部２２ａの中空部から外側側へ向かうように凹設された孔部２２ａ１内に収容される。このとき第２軸回転伝達キー２３ｂ１は、第２フランジ部２３ａの内周よりも内側に突出する。この第１軸回転伝達キー２２ｂ１は、第１伝達軸２１の第１キースライド溝２１ｃに対してスライド可能に係合する。この構成により、第１伝達軸２１をその軸の周りに回転させると、この回転は、第１伝達軸２１の第１キースライド溝２１ｃに係合した第１軸回転伝達キー２２ｂ１により第２伝達軸２２に伝達される。
【００２２】
また、第２伝達軸２２の外周部には、第２伝達軸２２の長手方向に沿って、すなわち軸方向に平行に、第２被係合部としての第２キースライド溝２２ｃが形成されている。この第２キースライド溝２２ｃは、その延長線上に第１軸回転伝達キー２２ｂ１が来ないように配置する。
【００２３】
第２伝達軸２２は、第３伝達軸２３の中空部の内側に組込まれる。固定パイプ１１、第１移動パイプ１２、第２移動パイプ１３、第３移動パイプ１４、第１伝達軸２１、第２伝達軸２２、及び第３伝達軸２３は、各軸が伸縮軸の軸Ｏに一致するように配置される。中空の第３伝達軸２３は、第２エンドプレート１３ｂを介して、第２移動パイプ１３に回転自由に保持されている。第３伝達軸２３の軸端には、第２係合部としての第２軸回転伝達キー２３ｂ１が、第２フランジ部２３ａを介して支持されている。第２軸回転伝達キー２３ｂ１は、第２ベアリング２３ｂの二つの対向する平面のうち、振れ止めベアリング３１側の平面上において外方に突出するように形成されている。２３ｂは、第２フランジ部２３ａに重ね合わせられ、このときに、第２軸回転伝達キー２３ｂ１が、第２フランジ部２３ａの中空部から外側側へ向かうように凹設された孔部２３ａ１内に収容される。このとき第２軸回転伝達キー２３ｂ１は、第２フランジ部２３ａの内周よりも内側に突出する。この第２回転伝達キー２３ｂ１は、第２伝達軸２２の第２キースライド溝２２ｃに対してスライド可能に係合する。以上の構成により、第２伝達軸２２をその軸の周りに回転させると、この回転は、第２伝達軸２２の第２キースライド溝２２ｃに係合した第２軸回転伝達キー２３ｂ１により第３伝達軸２３に伝達される。したがって、最初の駆動軸である第１伝達軸２１をその軸の周りに回転させると、この回転は第２伝達軸２２に伝達されて第２伝達軸２２をその軸の周りに回転させ、さらに第２伝達軸２２の回転は第３伝達軸２３に伝達されて第３伝達軸２３をその軸の周りに回転させる。
【００２４】
また、第１伝達軸２１の外周部、第２伝達軸２２の外周部、及び第３伝達軸２３の外周部、には、第１雄ネジ２１ｄ、第２雄ネジ２２ｄ、及び第３雄ネジ２３ｄが、それぞれ形成されている。なお、図４において第３雄ネジ２３ｄは第３伝達軸２３の長手方向の途中位置までしか螺設形成されていない表現になっている。これは当該ネジを省略して表現したものであり、第３伝達軸２３の長手方向全体に形成されたものである。一方、第１移動パイプ１２、第２移動パイプ１３、及び第３移動パイプ１４の軸方向端部には、第１ナット部１２ａ、第２ナット部１３ａ、及び第３ナット部１４ａがそれぞれ設けられている。第１ナット部１２ａ、第２ナット部１３ａ、及び第３ナット部１４ａは、回転止め部材４１、４２、４３によって、第１移動パイプ１２、第２移動パイプ１３、及び第３移動パイプ１４の振れ止めベアリング３１側の端部にそれぞれ固定されている。第１ナット部１２ａ、第２ナット部１３ａ、及び第３ナット部１４ａの内周には、第１雄ネジ２１ｄ、第２雄ネジ２２ｄ、及び第３雄ネジ２３ｄにそれぞれ対応する雌ネジが形成されている。
【００２５】
第１雄ネジ２１ｄ、第２雄ネジ２２ｄ、及び第３雄ネジ２３ｄを、第１ナット部１２ａ、第２ナット部１３ａ、及び第３ナット部１４ａの雌ネジにそれぞれ螺合するように、第１移動パイプ１２、第２移動パイプ１３、第３移動パイプ１４、第１伝達軸２１、第２伝達軸２２、及び第３伝達軸２３を配置すると、最初の駆動軸である第１伝達軸２１に回転を与えることにより、第１雄ネジ２１ｄと第１ナット部１２ａとの間の作用により、第１移動パイプ１２は、第１伝達軸２１に対して相対回転しつつ軸方向に相対移動する。また、第１伝達軸２１の回転は、上述のように第２伝達軸２２に伝達されることから、第２雄ネジ２２ｄと第２ナット部１３ａとの間の作用により、第２移動パイプ１３は第２伝達軸２２に対して相対回転しつつ軸方向に相対移動する。さらに、第２伝達軸２２の回転は第３伝達軸２３に伝達されるため、第３雄ネジ２３ｄと第３ナット部１４ａとの間の作用により、第３移動パイプ１４は第３伝達軸２３に対して相対回転しつつ軸方向に相対移動する。すなわち、第１伝達軸２１を回転させることで、第１移動パイプ１２、第２移動パイプ１３、及び第３移動パイプ１４が回転しつつ軸方向に移動し、これにより、伸縮軸１０の全長を伸縮することができる。
【００２６】
以上のように構成されたことから、上記実施形態によれば、次の効果を奏する。
（１）第１伝達軸２１、第２伝達軸２２、及び第３伝達軸２３のいずれにも開口を形成することがないため、高い強度の伝達軸を実現することができ、これにより、伸縮軸１０の耐久性を高めることができる。
（２）第１伝達軸２１の回転を、それぞれ互いに固定されていない、第１キースライド溝２１ｃと第１軸回転伝達キー２２ｂ１との間、第２キースライド溝２２ｃと第１軸回転伝達キー２３ｂ１との間で伝達できるため、ストロークの長さの制約を少なくすることができる。
（３）第１キースライド溝２１ｃと第１軸回転伝達キー２２ｂ１、又は、第２キースライド溝２２ｃと第１軸回転伝達キー２３ｂ１、のようにスライド溝と突起状のキーとをスライド可能に係合する構造により、第１伝達軸２１、第２伝達軸２２、及び第３伝達軸２３を横方向へ押し出すモーメントの発生を抑えることができ、これにより伸縮動作の信頼性を向上することができる。
（４）第１キースライド溝２１ｃと第１軸回転伝達キー２２ｂ１との間、及び、第２キースライド溝２２ｃと第１軸回転伝達キー２３ｂ１との間、がそれぞれ互いに固定されていないため、容易に分解してメンテナンスしやすい。また、第１伝達軸２１でトルクを受ける長さを短くすることによってスペースを大きくとることなく大きなねじり剛性を確保することができる。
【００２７】
以下に変形例について説明する。
上述の実施形態では、係合部として第１軸回転伝達キー２２ｂ１及び第２軸回転伝達キー２３ｂ１を、被係合部として第１キースライド溝２１ｃ及び第２キースライド溝２２ｃを、それぞれ用いたが、これらに代えて、互いに固定されることなく係合し合任意の構成を用いることができる。例えば、スパイラルねじとこれに係合するピニオンを用いることができ、さらに、スパイラルねじとこれに噛み合うピニオンも採用可能である。なお前記実施例では、第１、第２、第３の３つの伝達軸２１、２２、２３からなる多重嵌合伸縮軸１０としているが、本発明はこのようなものに限定されず、こうした３つの伝達軸を備え、さらに４軸、５軸、あるいはそれ以上の伝達軸を備えた構造のものも含むものとする。
【００２８】
本発明について上記実施形態を参照しつつ説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的または本発明の思想の範囲内において改良または変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る伸縮軸の軸を通る面における断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る伸縮軸の軸を通り、図１の切断面と直交する面における断面図である。
【図３】図２の部分拡大断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る各伝達軸の関係を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０    伸縮軸（多重嵌合伸縮軸）
１１    固定パイプ
１２    第１移動パイプ
１２ａ  第１ナット部
１２ｂ  第１エンドプレート
１３    第２移動パイプ
１３ａ  第２ナット部
１３ｂ  第２エンドプレート
１４    第３移動パイプ
１４ａ  第３ナット部
２１    第１伝達軸
２１ｃ  第１キースライド溝（第１被係合部）
２１ｄ  第１雄ネジ
２２    第２伝達軸
２２ａ  第１フランジ部
２２ａ１  孔部
２２ｂ  第１ベアリング
２２ｂ１  第１軸回転伝達キー（第１係合部）
２２ｃ  第２キースライド溝（第２被係合部）
２２ｄ  第２雄ネジ
２３    第３伝達軸
２３ａ  第２フランジ部
２３ａ１  孔部
２３ｂ  第２ベアリング
２３ｂ１  第２軸回転伝達キー（第２係合部）
２３ｄ  第３雄ネジ
３１    振れ止めベアリング
４１    回転止め部材
４２    回転止め部材
４３    回転止め部材
Ｏ      軸
【図１】
2009185907.tif 000003
【図２】
2009185907.tif 000004
【図３】
2009185907.tif 000005
【図４】
2009185907.tif 000006