(57)【要約】【課題】液晶表示装置などに用いられるカラーフィルタの表示特性を改善しうる有機顔料微粒子およびその製造方法、それを含有する顔料分散組成物、光硬化性組成物、インクジェットインク、それらを用いたカラーフィルタ及びその製造方法を提供する。【解決手段】第一溶媒に溶解した有機顔料の溶液と、水系溶媒を含む第二溶媒とを混合して、前記有機顔料をナノメートルサイズの微粒子として析出させた水系分散液から、前記有機顔料微粒子を再分散しうる軟凝集体として凝集させ取り出す方法であって、前記水系分散液中で析出した前記顔料微粒子と下限臨界共溶温度Ｔｃを有する高分子化合物とを共存させて、この水系分散液を加熱して前記有機顔料微粒子の軟凝集体とする有機顔料微粒子の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一溶媒に溶解した有機顔料の溶液と、水系溶媒を含む第二溶媒とを混合して、前記有機顔料をナノメートルサイズの微粒子として析出させた水系分散液から、前記有機顔料微粒子を再分散しうる軟凝集体として凝集させ取り出す方法であって、前記水系分散液中で析出した前記顔料微粒子と下限臨界共溶温度Ｔｃを有する高分子化合物とを共存させて、この水系分散液を加熱して前記有機顔料微粒子の軟凝集体とすることを特徴とする有機顔料微粒子の製造方法。
【請求項２】
前記凝集体の平均粒径を１０μｍ以上にすることを特徴とする請求項１に記載の有機顔料微粒子の製造方法。
【請求項３】
前記有機顔料の溶液及び／又は前記水系溶媒に前記下限臨界共溶温度Ｔｃを有する高分子化合物を含有させることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機顔料微粒子の製造方法。
【請求項４】
前記高分子化合物の下限臨界共溶温度Ｔｃが、０〜１００℃の範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機顔料微粒子の製造方法。
【請求項５】
前記高分子化合物が、Ｎ−アルキル置換（メタ）アクリルアミド系ポリマーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機顔料微粒子の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法により製造された有機顔料微粒子。
【請求項７】
有機顔料微粒子の軟凝集体の凝集を解き、下限臨界共溶温度Ｔｃを有する高分子化合物とともに、第三溶媒に再分散させた顔料分散組成物であって、
前記軟凝集体が、第一溶媒に溶解した有機顔料の溶液と、水系溶媒を含む第二溶媒とを混合して、前記有機顔料をナノメートルサイズの微粒子として析出させた水系分散液に、前記有機顔料微粒子と下限臨界共溶温度Ｔｃを有する高分子化合物とを共存させて、この水系分散液を加熱して得た前記有機顔料微粒子の再分散しうる軟凝集体であることを特徴とする顔料分散組成物。
【請求項８】
前記第三溶媒が、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、及び脂肪族炭化水素系溶媒から選択される少なくとも１種以上の溶媒であることを特徴とする請求項７に記載の顔料分散組成物。
【請求項９】
更に、顔料分散剤を含有させたことを特徴とする請求項８に記載の顔料分散組成物。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の顔料分散組成物と、光重合性化合物と、光重合開始剤とを含有させたことを特徴とする光硬化性組成物。
【請求項１１】
更に、アルカリ可溶性樹脂を含有させたことを特徴とする請求項１０に記載の光硬化性組成物。
【請求項１２】
カラーフィルタ用であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の光硬化性組成物。
【請求項１３】
基板上に、請求項１２に記載の光硬化性組成物を用いてなる着色パターンを有することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項１４】
請求項１２に記載の光硬化性組成物を直接もしくは他の層を介して基板上に付与して感光性膜を形成する感光性膜形成工程と、形成された感光性膜にパターン露光及び現像を順次行なうことにより着色パターンを形成する着色パターン形成工程とを有することを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【請求項１５】
重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーを含む媒体に、請求項６に記載の有機顔料微粒子を含有させたことを特徴とするインクジェットインク。
【請求項１６】
カラーフィルタ用であることを特徴とする請求項１５に記載のインクジェットインク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は有機顔料微粒子およびその製造方法、それを含有する顔料分散組成物、光硬化性組成物、インクジェットインク、それらを用いたカラーフィルタ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶カラーディスプレイやビデオカメラ等、最先端画像関連機器に使用されるカラーフィルタは、基盤上に赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各着色画素部が形成された精密部材である。これら各着色画素部は、所定の色彩表示が再現されるように、各色の有機顔料が分散した樹脂の薄膜を、基板上に設けた微細構造を有する。そして、この着色画素部を形成するために光硬化性の顔料組成物を用いることがある。この顔料組成物は有機顔料を分散した顔料分散液及び光硬化性化合物に、必要に応じて樹脂等を加えることで化学的特性を調節して調製されている。
【０００３】
上述のような画像関連機器に用いられる精密部材としてその要求を満たすためには、極めて高い部材特性が必要である。カラーフィルタについても高性能・高品質が求められており、その作製に用いられる有機顔料の改良が試みられている。具体的には、顔料分散組成物の調製において貯蔵安定性に優れるもの、該顔料分散組成物を使用したカラーフィルタ着色画素部の塗膜のコントラストに優れるものなどが要求されている。
【０００４】
ナノテクノロジーとして、例えば粒子を１０〜１００ｎｍの範囲にまで小サイズ化し、各種の用途に応用する研究が精力的に進められている。ナノメートルサイズにすることで初めて発現する作用効果により、従来予想できなかった新たな特性を引き出そうとするものである。他方、有機顔料の分野についてみると、例えば、塗料、印刷インク、電子写真用トナー、インクジェットインク、カラーフィルタ等において、その研究開発が進められている。とりわけカラーフィルタおよびインクジェットインクについては、精密化学技術を用いた高性能化のための取り組みがなされ、その成果が期待されている。
【０００５】
ここで有機顔料の分散方法についていうと、ビーズミル法やソルトミリング法などの各種ミリング法や、液相法などがある。ミリング法では、有機顔料を十分に微細化し、組成物中で分散させることが難しい（特許文献１参照）。液相法は微細な顔料粒子を得るのに適しており、具体的に、顔料溶液と貧溶媒とを混合してナノ粒子を析出させ、所定の高分子化合物を添加する方法が開示されている（特許文献２〜５参照）。
【０００６】
ところで、下限臨界温度Ｔｃを有する高分子化合物がある。これは、特定の温度において例えば水への溶解性が変化する性質を有する高分子化合物であり、具体的には、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ポリＮＩＰＡＭ）が挙げられる。このような化合物を用いて、色のスイッチングを可能にした着色フィルム（特許文献６）、インキの漏れを抑制したもの（特許文献７）、ラッカーなどにおける特に無機着色材の沈降を抑えたり光沢を改良したりしたもの（特許文献８、９）が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２３９５５４号公報
【特許文献２】国際公開第ＷＯ２００６／１２１０１６号パンフレット
【特許文献３】特開２００４−４３７７６号公報
【特許文献４】特開２００７−２３１６９号公報
【特許文献５】特開２００７−１１９５８６号公報
【特許文献６】特開２００３−１４７２１０号公報
【特許文献７】特開２０００−２１９８３９号公報
【特許文献８】特開２００３−５２３４４１号公報
【特許文献９】特開２００５−５３９１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、液晶表示装置などに用いられるカラーフィルタの表示特性を改善しうる有機顔料微粒子およびその製造方法、それを含有する顔料分散組成物、光硬化性組成物、インクジェットインク、それらを用いたカラーフィルタ及びその製造方法の提供を目的とする。特に、カラーフィルタを高コントラスト化するとともにその製造品質を高め、しかも液晶表示装置において良好な表示特性を実現しうる有機顔料微粒子、それを効率良くかつ純度良く得る製造方法、それを含有する顔料分散組成物、光硬化性組成物、インクジェットインク、それらを用いたカラーフィルタ及びその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、下記の手段によって達成された。
（１）第一溶媒に溶解した有機顔料の溶液と、水系溶媒を含む第二溶媒とを混合して、前記有機顔料をナノメートルサイズの微粒子として析出させた水系分散液から、前記有機顔料微粒子を再分散しうる軟凝集体として凝集させ取り出す方法であって、前記水系分散液中で析出した前記顔料微粒子と下限臨界共溶温度Ｔｃを有する高分子化合物とを共存させて、この水系分散液を加熱して前記有機顔料微粒子の軟凝集体とすることを特徴とする有機顔料微粒子の製造方法。
（２）前記凝集体の平均粒径を１０μｍ以上にすることを特徴とする（１）に記載の有機顔料微粒子の製造方法。
（３）前記有機顔料の溶液及び／又は前記水系溶媒に前記下限臨界共溶温度Ｔｃを有する高分子化合物を含有させることを特徴とする（１）又は（２）に記載の有機顔料微粒子の製造方法。
（４）前記高分子化合物の下限臨界共溶温度Ｔｃが、０〜１００℃の範囲であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の有機顔料微粒子の製造方法。
（５）前記高分子化合物が、Ｎ−アルキル置換（メタ）アクリルアミド系ポリマーであることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の有機顔料微粒子の製造方法。
（６）（１）〜（５）のいずれか１項に記載の製造方法により製造された有機顔料微粒子。
（７）有機顔料微粒子の軟凝集体の凝集を解き、下限臨界共溶温度Ｔｃを有する高分子化合物とともに、第三溶媒に再分散させた顔料分散組成物であって、
前記軟凝集体が、第一溶媒に溶解した有機顔料の溶液と、水系溶媒を含む第二溶媒とを混合して、前記有機顔料をナノメートルサイズの微粒子として析出させた水系分散液に、前記有機顔料微粒子と下限臨界共溶温度Ｔｃを有する高分子化合物とを共存させて、この水系分散液を加熱して得た前記有機顔料微粒子の再分散しうる軟凝集体であることを特徴とする顔料分散組成物。
（８）前記第三溶媒が、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、及び脂肪族炭化水素系溶媒から選択される少なくとも１種以上の溶媒であることを特徴とする（７）に記載の顔料分散組成物。
（９）更に、顔料分散剤を含有させたことを特徴とする（８）に記載の顔料分散組成物。
（１０）（７）〜（９）のいずれか１項に記載の顔料分散組成物と、光重合性化合物と、光重合開始剤とを含有させたことを特徴とする光硬化性組成物。
（１１）更に、アルカリ可溶性樹脂を含有させたことを特徴とする（１０）に記載の光硬化性組成物。
（１２）カラーフィルタ用であることを特徴とする（１０）又は（１１）に記載の光硬化性組成物。
（１３）基板上に、（１２）に記載の光硬化性組成物を用いてなる着色パターンを有することを特徴とするカラーフィルタ。
（１４）（１２）に記載の光硬化性組成物を直接もしくは他の層を介して基板上に付与して感光性膜を形成する感光性膜形成工程と、形成された感光性膜にパターン露光及び現像を順次行なうことにより着色パターンを形成する着色パターン形成工程とを有することを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
（１５）重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーを含む媒体に、（６）に記載の有機顔料微粒子を含有させたことを特徴とするインクジェットインク。
（１６）カラーフィルタ用であることを特徴とする（１５）に記載のインクジェットインク。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の製造方法によれば、温度を調節することにより有機顔料微粒子の軟凝集状態を制御することができ、この凝集を解き分散性の良好なナノメートルサイズの顔料微粒子に再分散しうる軟凝集体を、複雑な工程を要さず簡便に得ることができる。
また、本発明の製造方法により得られる上記の有機顔料微粒子及びその分散組成物は、カラーフィルタを高コントラスト化するとともにその製造品質を高め、しかも液晶表示装置において良好な表示特性を実現することができる。また本発明の製造方法によれば、上記の優れた有機顔料微粒子及びその分散組成物を効率良くかつ純度良く製造することができる。また、本発明の有機顔料微粒子及びその分散組成物を用いて作製したカラーフィルタは、液晶表示装置に組み込んで画像表示させたとき色ムラを抑制し、黒のしまり、色の描写において良好な特性を示すという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
本発明において用いられる有機顔料は、色相的に限定されるものではなく、例えば、ペリレン化合物顔料、ペリノン化合物顔料、キナクリドン化合物顔料、キナクリドンキノン化合物顔料、アントラキノン化合物顔料、アントアントロン化合物顔料、ベンズイミダゾロン化合物顔料、ジスアゾ縮合化合物顔料、ジスアゾ化合物顔料、アゾ化合物顔料、インダントロン化合物顔料、フタロシアニン化合物顔料、トリアリールカルボニウム化合物顔料、ジオキサジン化合物顔料、アミノアントラキノン化合物顔料、ジケトピロロピロール化合物顔料、チオインジゴ化合物顔料、イソインドリン化合物顔料、イソインドリノン化合物顔料、ピラントロン化合物顔料、イソビオラントロン化合物顔料、それらの混合物などが挙げられる。
なかでも、キナクリドン化合物顔料、ジケトピロロピロール化合物顔料、ジオキサジン化合物顔料、フタロシアニン化合物顔料、またはアゾ化合物顔料であることが好ましく、ジケトピロロピロール化合物顔料、フタロシアニン化合物顔料、またはジオキサジン化合物顔料がより好ましい。
【００１３】
前記有機顔料としては、例えば、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１，２４，３１，５３，８３，９３，９９，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１４７，１５０，１５１，１５４，１５５，１６７，１８０，１８５，１９９；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，３８，４３，７１；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１，１０５，１２２，１４９，１５０，１５５，１７１，１７５，１７６，１７７，２０９，２２０，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，２７０；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，２３，３２，３７，３９；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，１５，１５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，３７；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５，２８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１，７；
【００１４】
本発明における顔料としては、特に限定されるものではないが、下記の顔料がより好ましい。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１，２４，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１５０，１５１，１５４，１６７，１８０，１８５，
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，７１，
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２，１５０，１７１，１７５，１７７，２０９，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，２３，３７，
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６，
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７
【００１５】
本発明においては、２種類以上の有機顔料または有機顔料の固溶体を組み合わせて用いてもよく、また、有機色素と組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
本発明において、第一溶媒は、有機顔料を溶解することが可能で、第二溶媒と相溶するもしくは均一に混ざるものであれば特に限定されない。第一溶媒に対する有機顔料の溶解度は、０．２質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。この溶解度に特に上限はないが、通常用いられる有機顔料を考慮すると５０質量％以下であることが実際的である。
第一溶媒と第二溶媒との相溶性は、第一溶媒の第二溶媒に対する溶解量が３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。第一溶媒の第二溶媒に対する溶解量に特に上限はないが、任意の割合で混じり合うことが実際的である。
【００１７】
第一溶媒としては、特に限定されないが、有機酸（例えば、ギ酸、ジクロロ酢酸、メタンスルホン酸等）、有機塩基（例えば、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、テトラブチルアンモニウムヒドロキサイド、ナトリウムメトキシド等）、アルコール系溶媒（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール等）、ケトン系溶媒（例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル系溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、スルホキシド系溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンスルホキシド、スルホラン等）、エステル系溶媒（例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、乳酸エチル等）、アミド系溶媒（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン等）、芳香族炭化水素系溶媒（例えば、トルエン、キシレン等）、脂肪族炭化水素系溶媒（例えば、オクタン等）、ニトリル系溶媒（例えば、アセトニトリル等）、ハロゲン系溶媒（例えば、四塩化炭素、ジクロロメタン等）、イオン性液体（例えば、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート等）、二硫化炭素溶媒、またはこれらの混合物などが好適に挙げられる。
【００１８】
これらの中でも、有機酸、有機塩基、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、スルホキシド系溶媒、エステル系溶媒、アミド系溶媒、またはこれらの混合物がより好ましく、有機酸、有機塩基、スルホキシド系溶媒、アミド系溶媒、またはこれらの混合物が特に好ましい。
【００１９】
有機酸としては、例えばスルホン酸化合物、カルボン酸化合物、酸無水物化合物等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
スルホン酸化合物としては、具体的には、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、クロロベンゼンスルホン酸、アミノベンゼンスルホン酸、１，５−ナフタレンジスルホン酸４水和物、などが挙げられる。
カルボン酸化合物として、具体的には、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリブロモ酢酸、ジフルオロ酢酸、ジクロロ酢酸、ジブロモ酢酸、フルオロ酢酸、クロロ酢酸、ブロモ酢酸、クロロジフルオロ酢酸、シアノ酢酸、フェノキシ酢酸、ジフェニル酢酸、チオ酢酸、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、２−クロロプロピオン酸、２，２−ジクロロプロピオン酸、３−クロロプロピオン酸、２−ブロモプロピオン酸、３−ブロモプロピオン酸、２，３−ジブロモプロピオン酸、２−クロロ酪酸、３−クロロ酪酸、４−クロロ酪酸、イソ酪酸、２−ブロモイソ酪酸、シクロヘキサンカルボン酸、ニトロ酢酸、ホスホノ酢酸、ピルビン酸、シュウ酸、プロパルギル酸、トリメチルアンモニウム酢酸、安息香酸、テトラフルオロ安息香酸、ペンタフルオロ安息香酸、２−クロロ安息香酸、２−フルオロ安息香酸、ギ酸ベンゾイル、ベンゾイル安息香酸、２−ジメチルアミノ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、ピコリン酸、クエン酸、システイン、スルファニル酸、スクアリン酸などがあげられる。
本発明においては、カルボン酸及びスルホン酸以外にも、酸無水物を、上記酸をなすものとして用いることができ、具体的には、無水酢酸、プロピオン酸無水物、トリフルオロメタンスルホン酸無水物、トリクロロ酢酸無水物などの酸無水物が挙げられる。
また、これら以外の有機酸として、例えば、リン酸イソプロピルエステル、リン酸メチルエステル、フェニルホスホン酸、エチレンジアミンテトラホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、メチレンジホスホン酸が挙げられる。
【００２０】
有機塩基の例としては、第１級アミン類、第２級アミン類、第３級アミン類、第４級アミン類、アニリン類、ピペリジン類、ピペラジン類、アミジン類、フォルムアミジン類、ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類、含窒素複素環類、金属アルコキシド類等があげられるがこれらに限定されるものではない。これらの中でも、第３級アミン類、第４級アミン類、モルホリン類、含窒素複素環類、金属アルコキシド類等が好ましい。
具体的には、アニリン、２−クロロアニリン、３−フルオロアニリン、２，４−ジフルオロアニリン、２−ニトロアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、２，６−ジエチルアニリン、２，４−ジメトキシアニリン、ｐ−フェニレンジアミン、ピリジン、２−アミノピリジン、ピリミジン、ピリダジン、ピラジン、２，２−ジピリジル、ピロリジン、ピペリジン、イミダゾール、ピラゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、オキサゾール、ジアザビシクロウンデセン、ジアザビシクロノネン、ジアザビシクロオクタン、１−シアノグアニジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルグアニジン、シクロヘキシルアミン、ブチルアミン、シクロプロピルアミン、ｔ−ブチルアミン、ベンジルアミン、ジイソプロピルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、テトラヒドロキノリン、フェニルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、モルホリン、チオモルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ヘキサメチルホスホルアミド、１−メチル−４−ピペリドン、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ビス−（３−アミノプロピル）エーテル、ソジウムメトキシド、ソジウムエトキシド、ソジウム−ｔ−ブトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシドなどが挙げられる。
これらの中でも、アニリン、２，４−ジフルオロアニリン、ピリジン、ジアザビシクロウンデセン、ジアザビシクロノネン、ジアザビシクロオクタン、トリエチルアミン、テトラヒドロキノリン、フェニルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン、ソジウムメトキシド、ソジウムエトキシド、ソジウム−ｔ−ブトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシドが好ましく、２，４−ジフルオロアニリン、ジアザビシクロウンデセン、ジアザビシクロノネン、テトラヒドロキノリン、フェニルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、Ｎ−メチルモルホリン、ソジウムメトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシドがより好ましい。
【００２１】
スルホキシド系溶媒としては、より具体的には、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキド、ヘキサメチレンスルホキシド、スルホランなどが挙げられる。
【００２２】
アミド系溶媒としては、より具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、２−ピロリジノン、ε−カプロラクタム、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルプロパンアミド、ヘキサメチルホスホリックトリアミドなどが挙げられる。
【００２３】
有機顔料溶液の調製条件に特に制限はなく、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−１０〜１５０℃が好ましく、−５〜１３０℃がより好ましく、０〜１００℃が特に好ましい。
【００２４】
有機顔料を、第一溶媒中に均一に溶解するとき、一般に分子内にアルカリ性で解離可能な基を有する顔料の場合はアルカリ性が、アルカリ性で解離する基が存在せず、プロトンが付加しやすい窒素原子を分子内に多く有するときは酸性が用いられる。例えば、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ジスアゾ縮合化合物顔料はアルカリ性で、フタロシアニン化合物顔料は酸性で溶解される。
【００２５】
アルカリ性で溶解するときに用いられる塩基として、前記有機塩基以外に、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムなどの無機塩基を用いることも可能である。  使用する塩基の量は特に限定されないが、無機塩基の場合、有機顔料に対して１．０〜３０モル当量であることが好ましく、１．０〜２５モル当量であることがより好ましく、１．０〜２０モル当量であることが特に好ましい。有機塩基の場合、有機顔料に対して１．０〜１００モル当量であることが好ましく、５．０〜１００モル当量であることがより好ましく、２０〜１００モル当量であることが特に好ましい。
酸性で溶解するときに用いられる酸として、前記有機酸以外に、硫酸、塩酸、燐酸などの無機酸を用いることも可能である。使用する酸の量は特に限定されないが、塩基に比べて過剰量用いられる場合が多く、有機顔料に対して３〜５００モル当量であることが好ましく、１０〜５００モル当量であることがより好ましく、３０〜２００モル当量であることが特に好ましい。
無機塩基または無機酸を有機溶媒と混合して、有機顔料の第一溶媒として用いる際は、アルカリまたは酸を完全に溶解させるため、若干の水や低級アルコールなどのアルカリまたは酸に対して高い溶解度をもつ溶剤を、有機溶媒に添加することができる。水や低級アルコールの量は、有機顔料溶液全量に対して、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。具体的には、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブチルアルコールなどを用いることができる。
有機顔料溶液の粘度は０．５〜１００．０ｍＰａ・ｓであることが好ましく１．０〜５０．０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【００２６】
本発明において、第二溶媒としては、水系溶媒（例えば、水、塩酸、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液等）を含んでいれば、特に限定されないが、水系溶媒が第二溶媒中の５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが特に好ましい。
水系溶媒と混合が可能な溶媒としては、第二溶媒と相溶するもしくは均一に混ざるものであれば特に限定されないが、アルコール系溶媒（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール等）、ケトン系溶媒（例えば、アセトン、メチルエチルケトン等）、エーテル系溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル等）、スルホキシド系溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンスルホキシド、スルホラン等）、エステル系溶媒（例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、乳酸エチル等）、アミド系溶媒（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン等）、ニトリル系溶媒（例えば、アセトニトリル等）、またはこれらの混合物などが好適に挙げられる。
第二溶媒に対する有機顔料の溶解度が０．０２質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以下であることがより好ましい。有機顔料の第二溶媒への溶解度にとくに下限はないが、通常用いられる有機顔料を考慮すると０．０００１質量％以上が実際的である。
第一溶媒に対する有機顔料の溶解度が第二溶媒に対する有機顔料の溶解度より十分高いことが好ましい。例えば、その溶解度差が０．２質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。第一溶媒と第二溶媒に対する溶解度の差に特に上限はないが、通常用いられる有機顔料を考慮すると５０質量％以下であることが実際的である。
第二溶媒の状態は特に限定されず、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−３０〜１００℃が好ましく、−１０〜６０℃がより好ましく、０〜３０℃が特に好ましい。有機顔料溶液の粘度は０．５〜１００．０ｍＰａ・ｓであることが好ましく１．０〜５０．０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【００２７】
本発明において、有機顔料溶液と第２溶媒とを混合する際、両者のどちらを添加して混合してもよいが、有機顔料溶液を第２溶媒に噴流して混合することが好ましく、その際に第２溶媒が撹拌された状態であることが好ましい。撹拌速度は１００〜１００００ｒｐｍが好ましく１５０〜８０００ｒｐｍがより好ましく、２００〜６０００ｒｐｍが特に好ましい。添加にはポンプ等を用いることもできるし、用いなくてもよい。また、液中添加でも液外添加でもよいが、液中添加がより好ましい。さらに供給管を介してポンプで液中に連続供給することが好ましい。供給管の内径は０．１〜２００ｍｍが好ましく０．２〜１００ｍｍがより好ましい。供給管から液中に供給される速度としては１〜１００００ｍｌ／ｍｉｎが好ましく、５〜５０００ｍｌ／ｍｉｎがより好ましい。
【００２８】
有機顔料溶液と第二溶媒との混合に当り、レイノルズ数を調節することにより、析出生成させる顔料ナノ粒子の粒子径を制御することができる。ここでレイノルズ数は流体の流れの状態を表す無次元数であり次式で表される。
Ｒｅ＝ρＵＬ／μ      ・・・  数式（１）
数式（１）中、Ｒｅはレイノルズ数を表し、ρは有機顔料溶液の密度［ｋｇ／ｍ３］を表し、Ｕは有機顔料溶液と第二溶媒とが出会う時の相対速度［ｍ／ｓ］を表し、Ｌは有機顔料溶液と第二溶媒とが出会う部分の流路もしくは供給口の等価直径［ｍ］を表し、μは有機顔料溶液の粘性係数［Ｐａ・ｓ］を表す。
【００２９】
等価直径Ｌとは、任意断面形状の配管の開口径や流路に対し等価な円管を想定するとき、その等価円管の直径をいう。等価直径Ｌは、配管の断面積をＡ、配管のぬれぶち長さ（周長）または流路の外周をｐとすると下記数式（２）で表される。
Ｌ＝４Ａ／ｐ    ・・・  数式（２）
配管を通じて有機顔料溶液を第２溶媒中に注入して粒子を形成することが好ましく、配管に円管を用いた場合には等価直径は円管の直径と一致する。例えば、液体供給口の開口径を変化させて等価直径を調節することができる。等価直径Ｌの値は特に限定されないが、例えば、上述した供給口の好ましい内径と同義である。
【００３０】
有機顔料溶液と第二溶媒とが出会う時の相対速度Ｕは、両者が出会う部分の面に対して垂直方向の相対速度で定義される。すなわち、例えば静止している第２溶媒中に有機顔料溶液を注入して混合する場合は、供給口から注入する速度が相対速度Ｕに等しくなる。相対速度Ｕの値は特に限定されないが、例えば、０．５〜１００ｍ／ｓとすることが好ましく、１．０〜５０ｍ／ｓとすることがより好ましい。
【００３１】
有機顔料溶液の密度ρは、選択される材料の種類により定められる値であるが、例えば、０．８〜２．０ｋｇ／ｍ３であることが実際的である。また、有機顔料溶液の粘性係数μについても用いられる材料や環境温度等により定められる値であるが、その好ましい範囲は、上述した有機顔料溶液の好ましい粘度と同義である。
レイノルズ数（Ｒｅ）の値は、小さいほど層流を形成しやすく、大きいほど乱流を形成しやすい。例えば、レイノルズ数を６０以上で調節して顔料ナノ粒子の粒子径を制御して得ることができ、１００以上とすることが好ましく、１５０以上とすることがより好ましい。レイノズル数に特に上限はないが、例えば、１０００００以下の範囲で調節して制御することで良好な顔料ナノ粒子を制御して得ることができ好ましい。あるいは、得られるナノ粒子の平均粒径が６０ｎｍ以下となるようにレイノルズ数を高めた条件としてもよい。このとき、上記の範囲内においては、通常レイノルズ数を高めることで、より粒径の小さな顔料ナノ粒子を制御して得ることができる。
【００３２】
有機顔料溶液と第二溶媒との混合比は体積比で１／５０〜２／３が好ましく、１／４０〜１／２がより好ましく、１／２０〜３／８が特に好ましい。
有機微粒子を析出させた場合の液中の粒子濃度は特に制限されないが、溶媒１０００ｍｌに対して有機粒子が１０〜４００００ｍｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜３００００ｍｇの範囲であり、特に好ましくは５０〜２５０００ｍｇの範囲である。
【００３３】
また、顔料微粒子を生成させる際の調製スケールは、特に限定されないが、第２溶媒の混合量が１０〜２０００Ｌの調製スケールであることが好ましく、５０〜１０００Ｌの調製スケールであることがより好ましい。
【００３４】
有機粒子の粒径に関しては、計測法により数値化して集団の平均の大きさを表現する方法があるが、よく使用されるものとして、分布の最大値を示すモード径、積分分布曲線の中央値に相当するメジアン径、各種の平均径（数平均、長さ平均、面積平均、質量平均、体積平均等）などがあり、本発明においては、特に断りのない限り、平均粒径とは数平均径をいう。
【００３５】
本発明において顔料微粒子（一次粒子）の平均粒径は平均粒径が１ｎｍ〜１μｍであることが好ましく、１〜２００ｎｍであることがより好ましく、２〜１００ｎｍであることがさらに好ましく、５〜８０ｎｍであることが特に好ましい。なお形成される粒子は結晶質粒子でも非晶質粒子でもよく、またはこれらの混合物でもよい。
【００３６】
また、粒子の単分散性を表す指標として、本発明においては、特に断りのない限り、体積平均粒径（Ｍｖ）と数平均粒径（Ｍｎ）の比（Ｍｖ／Ｍｎ）を用いる。本発明において顔料微粒子（一次粒子）の単分散性、つまりＭｖ／Ｍｎは、１．０〜２．０であることが好ましく、１．０〜１．８であることがより好ましく、１．０〜１．５であることが特に好ましい。
【００３７】
有機粒子の粒径の測定方法としては、顕微鏡法、質量法、光散乱法、光遮断法、電気抵抗法、音響法、動的光散乱法が挙げられ、顕微鏡法、動的光散乱法が特に好ましい。顕微鏡法に用いられる顕微鏡としては、例えば、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡などが挙げられる。動的光散乱法による粒子測定装置として、例えば、日機装社製ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０、大塚電子社製ダイナミック光散乱光度計ＤＬＳ−７０００シリーズなどが挙げられる。
【００３８】
本発明の製造方法に用いられる下限臨界共溶温度（Ｔｃ）を有する高分子化合物は、特定の温度において水への溶解性が臨界的に変化する性質を有する高分子化合物をいい、水に対する溶解温度係数が負を示す高分子化合物である。このような溶解温度係数が負を示す化合物は、下限臨界共溶温度以下の温度では、親水性となり水に溶解するが、その温度以上では疎水性となって沈殿し、この変化が可逆的であることが特徴である。ここで、一般に、下限臨界共溶温度（ＬＣＳＴ：Ｌｏｗ  Ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）とは、ある物質について、溶媒に対する溶解性がある温度より低い場合には溶解するが、その温度以上では溶解しない特性を示す場合における当該温度を意味する。
本発明に用いられる高分子化合物の、水に対する下限臨界共溶温度Ｔｃは、特に制限されないが、０〜１００℃の範囲にあることが好ましく、５〜８５℃の範囲にあるものがより好ましく、１０〜６０℃の範囲にあるものが特に好ましい。
【００３９】
このような下限臨界共溶温度（ＬＣＳＴ）を有する高分子化合物としては、例えば、Ｎアルキル置換の（メタ）アクリル酸アミド類（例えば、ポリ（Ｎ−エチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−ｎ−プロピルメタアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−ｎ−イソプロピルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−ｎ−イソプロピルメタアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−シクロプロピルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−シクロプロピルメタアクリルアミド）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジエチルメタアクリルアミド））等が挙げられる。その他の例としてポリ（Ｎ，Ｎ−アクリルピロリドン）、ポリ（Ｎ−アクリルピペリジン）、及びこれらの共重合体、ポリイソブチルビニルエーテルと無水マレイン酸の交互共重合物、ポリ（２−メチル−５−ビニルピリジン）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）、ポリ（Ｎ−ビニルコハク酸）、ポリ（ビニルスルホン酸）；ポリ（ｎ−ブチルメタクリレート）、ポリ（ドデシルメタクリレート）、ポリ（ｎ−ヘキシルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（ｎ−オクチルメタクリレート）などの（メタ）アクリル酸アルキルエステル；ポリ（オキシエチレン）、ポリ（テトラヒドロフラン）、アミロペクチン、アミロース、ポリ（酢酸ビニル）、ポリ（プロピレングリコール）、などである。これらの高分子化合物の中で、Ｎ−アルキル置換（メタ）アクリルアミド系ポリマーがシャープな相転移を示すので特に好ましい。
【００４０】
Ｎ−アルキル置換（メタ）アクリルアミド系ポリマーとしては、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド誘導体の単独重合体、およびこれらの共重合体、あるいはＮ置換（メタ）アクリルアミド誘導体とその他のモノマーとの共重合体などが挙げられる。
Ｎ置換（メタ）アクリルアミド誘導体としては，Ｎ−イソプロピルアクリルアミド，Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド，Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド，Ｎ−ｎ−プロピルメタクリルアミド，Ｎ−エチルアクリルアミド，Ｎ−エチルメタクリルアミド，Ｎ−シクロプロピルメタクリルアミド，Ｎ−シクロプロピルアクリルアミド，Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド，Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアクリルアミド，Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピルアクリルアミド，Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド，Ｎ−アクリロイルピペリジン等が挙げられる。
【００４１】
その他のモノマー（単独重合体が感温性を示さない）としては、メチルメタクリレート，メチルアクリレート，エチルメタクリレート，エチルアクリレート，ｎ−ブチルメタクリレート，ｎ−ブチルアクリレート，２−エチルヘキシルメタクリレート，２−エチルヘキシルアクリレート，スチレン，２−ヒドロキシエチルメタクリレート，２−ヒドロキシエチルアクリレート，メタクリル酸，アクリル酸，イタコン酸，アクリルアミド，メタクリルアミド等が挙げられる。
その他のモノマーとの共重合体とすることにより，下限臨界共溶温度を変更できるという利点が得られる。即ち，疎水性モノマーとの共重合により下限臨界共溶温度は低温側へ移動でき，親水性モノマーとの共重合により高温側へ移動できる。
【００４２】
上記下限臨界共溶温度（Ｔｃ）を有する高分子化合物の添加の態様は特に限定されず、有機顔料の溶液と水系溶媒を混合してナノメートルサイズの微粒子として析出させた水系分散液を得る際に、前記有機顔料の溶液及び／または前記水系溶媒中に、前記下限臨界共溶温度（Ｔｃ）を有する高分子化合物を含有させておいてもよい。また前記水系分散液を得た後に、前記下限臨界共溶温度（Ｔｃ）を有する高分子化合物を、水性溶媒または有機溶媒に溶解した溶液としてあるいは固体状態で前記水系分散液中に添加してもよい。更にそれらの添加態様を組み合わせてもよい。
この水系分散液を加熱して前記顔料微粒子の凝集を促進させる観点から、ナノメートルサイズの微粒子として析出させた水系分散液を得る際に添加しておくことが好ましい。
【００４３】
上記下限臨界共溶温度（Ｔｃ）を有する高分子化合物の添加量は特に限定されないが、有機顔料１００質量部に対して０．１〜１０００質量部であることが好ましく、１．０〜５００質量部であることがより好ましい。また上記下限臨界共溶温度Ｔｃを有する化合物の分子量は特に限定されないが、例えば質量平均分子量で１０００〜５０００００であることが好ましく、３０００〜２０００００であることがより好ましい。なお、本発明において単に分子量というときには質量平均分子量を意味し、また質量平均分子量は、特に断らない限り、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（キャリア：１−メチルー２−ピロリドン）により測定されるポリスチレン換算の質量平均分子量である。
【００４４】
本発明において、顔料微粒子を析出させた水系分散液を調製するに当り、顔料溶液及び第二溶媒の少なくとも一方に、粒径調整剤を含有させてもよい。
高分子粒径調整剤としては、水溶性であっても、油溶性であっても構わないが、例えば、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリメチルメタクリレート、スチレン／メタクリル酸の共重合体、ポリカプロラクトン、ポリアクリルアミド、ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール−部分ホルマール化物、ポリビニルアルコール−部分ブチラール化物、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロック共重合体、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム塩、ポリビニル硫酸塩、ポリ（４−ビニルピリジン）塩、ポリアリルアミン、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリビニルアミン塩酸塩、アリルアミン塩酸塩／ジアリルアミン塩酸塩共重合体、ジアリルアミン系モノマー／ＳＯ２共重合体、ジアリルアミン塩酸塩／マレイン酸共重合体、ポリジアリルメチルアミン塩酸塩、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド／アクリルアミド共重合体、縮合ナフタレンスルホン酸塩、セルロース誘導体、澱粉誘導体などが挙げられる。その他、アルギン酸塩、ゼラチン、アルブミン、カゼイン、アラビアゴム、トンガントゴム、リグニンスルホン酸塩などの天然高分子類も使用できる。なかでも、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアリルアミン、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリビニルアミン塩酸塩、アリルアミン塩酸塩／ジアリルアミン塩酸塩共重合体、ジアリルアミン系モノマー／ＳＯ２共重合体などが好ましい。これら粒径調整剤は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
質量平均分子量が１，０００〜５００，０００であることが好ましく、１０，０００〜５００，０００であることがより好ましく、１０，０００〜１００，０００であることが特に好ましい。
【００４５】
アニオン粒径調整剤（アニオン性界面活性剤）としては、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等を挙げることができる。なかでも、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩が好ましい。Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩としては、特開平３−２７３０６７号明細書に記載されているものが好ましい。これらアニオン性の粒径調整剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
カチオン性の粒径調整剤（カチオン性界面活性剤）には、四級アンモニウム塩、アルコキシル化ポリアミン、脂肪族アミンポリグリコールエーテル、脂肪族アミン、脂肪族アミンと脂肪族アルコールから誘導されるジアミンおよびポリアミン、脂肪酸から誘導されるイミダゾリンのカチオン性物質の塩が挙げられる。これらカチオン性粒径調整剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
両イオン性の粒径調整剤は、前記アニオン性の粒径調整剤が分子内に有するアニオン基部分とカチオン性の粒径調整剤が分子内に有するカチオン基部分を共に分子内に有する粒径調整剤である。
【００４８】
ノニオン性の粒径調整剤（ノニオン性界面活性剤）としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステルなどを挙げることができる。なかでも、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルが好ましい。これらノニオン性の粒径調整剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
粒径調整剤の含有量は、顔料微粒子の粒径制御をより一層向上させるために、顔料に対して０．１〜１０００質量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜５００質量％の範囲であり、さらに好ましくは５〜２００質量％の範囲である。また粒径調整剤は、単独で用いても、複数のものを組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
本発明においては、有機顔料微粒子を析出させた水系分散液から、溶媒分を除去することで有機顔料微粒子を得ることができる。また、後述する第３溶媒に前記有機顔料微粒子を再分散させることにより、特にカラーフィルタ、インクジェットインキに好適な顔料分散組成物を得ることができる。
【００５１】
ここで溶媒分を除去する方法としては、例えば、フィルタなどによりろ過する方法、遠心分離によって有機顔料微粒子を沈降させて濃縮する方法などが挙げられる。
フィルタろ過の装置は、例えば、減圧あるいは加圧ろ過のような装置を用いることができる。好ましいフィルタとしては、ろ紙、ナノフィルタ、ウルトラフィルタなどを挙げることができる。フィルタろ過により得られた顔料微粒子は、含水率の高いペースト状となることが多く、この際は、真空凍結乾燥により溶媒を昇華させて濃縮する方法、加熱ないし減圧による溶媒を乾燥させて濃縮する方法、それらを組合せた方法などにより、溶媒分を除去することで有機顔料微粒子を得ることができる。
遠心分離機は有機顔料微粒子を沈降させることができればどのような装置を用いてもよい。例えば、汎用の装置の他にもスキミング機能（回転中に上澄み層を吸引し、系外に排出する機能）付きのものや、連続的に固形物を排出する連続遠心分離機などが挙げられる。遠心分離条件は、遠心力（重力加速度の何倍の遠心加速度がかかるかを表す値）で５０〜１００００が好ましく、１００〜８０００がより好ましく、１５０〜６０００が特に好ましい。遠心分離時の温度は、分散液の溶剤種によるが、−１０〜８０℃が好ましく、−５〜７０℃がより好ましく、０〜６０℃が特に好ましい。
遠心分離により得られた顔料微粒子に関しても、真空凍結乾燥により溶媒を昇華させて濃縮する方法、加熱ないし減圧による溶媒を乾燥させて濃縮する方法、それらを組合せた方法などにより、更に溶媒分を除去することが好ましい。
【００５２】
本発明においては、上述の下限臨界共溶温度を有する高分子化合物を含有する有機ナノ顔料粒子の水性分散液を加熱して、有機ナノ顔料粒子を単離しやすいように、再分散しうる程度に凝集（軟凝集）させる。このとき加熱する温度の幅は特に限定されないが、用いた高分子化合物の下限臨界共溶温度をまたぐように加熱することが好ましく、すなわち、加熱する初期温度（加熱する前の温度）は下限臨界共溶温度Ｔｃより低い温度（例えば、Ｔｃより１０℃以上低い温度であることが実際的である。）であることが好ましく、加熱後の終点温度（加熱した後の温度）は下限臨界共溶温度Ｔｃより高い温度（例えば、Ｔｃより１０℃以上高い温度であることが実際的である。）であることが好ましい。
ここで軟凝集とは一度凝集させた凝集体の凝集を解き再分散しうる程度の弱い凝集状態をいい、この軟凝集体を特にフロックということがある。このような軟凝集体とすることで、例えば水系の分散組成物中に析出させた有機顔料微粒子を素早くろ過等により分離することができる。そして、分離した軟凝集体をカラーフィルタの作製に適した有機溶媒に再分散させ、効率良く有機溶媒系の分散組成物とすることができる。
軟凝集体の平均粒径は特に限定されないが、上述したろ過性を考慮し１μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましい。１μｍ未満であると、ろ過に非常に時間がかかったり、ろ紙あるいはフィルタを通り抜けてしまったり、目詰まりが生じてしまったりする場合がある。軟凝集体は大きいほど好ましく、その平均粒径に特に上限はないが、１００μｍ以下であることが実際的である。
【００５３】
本発明においては、有機顔料微粒子析出後の水系分散液から、溶媒分を除去して顔料微粒子を得る際に、有機溶媒を用いて濃縮する方法を利用することも可能である。すなわち、例えば、上記方法でろ過により得られた有機顔料微粒子の水ペーストを、有機溶媒とともに濃縮することで、水系分散物の溶媒分を更に除去したり、顔料微粒子を粉末化したりすることも可能である。
有機溶媒の種類は特に限定されないが、例えば、エステル系溶媒、アルコール系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒が好ましく、エステル系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒または脂肪族炭化水素系溶媒がより好ましく、エステル系溶媒が特に好ましい。また、純溶媒であっても、複数の溶媒による混合溶媒であってもよい。
エステル系溶媒としては、例えば、酢酸エチル、乳酸エチルなどが挙げられる。アルコール化合物溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどが挙げられる。芳香族化合物溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。脂肪族化合物溶媒としては、例えば、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
有機溶媒の添加量は特に限定されないが、有機顔料微粒子１００質量部に対して、１００〜３０００００質量部であることが好ましく、５００〜１００００質量部であることがより好ましい。
このとき有機溶媒に後述する顔料分散剤を含有させて共に導入し、顔料微粒子濃縮液もしくはその粉末を再分散させることが好ましい。
【００５４】
本発明における顔料分散組成物は、該有機顔料微粒子の軟凝集体を第三溶媒に再分散させたものであり、好ましくは顔料分散剤を含む。以下、顔料分散組成物の各成分について説明する。該有機顔料微粒子を作製する方法については既に詳細に述べた。
【００５５】
第三溶媒としては、特に限定されないが、例えば、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、スルホキシド系溶媒、エステル系溶媒、アミド系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒、ニトリル系溶媒、またはこれらの混合物などが好適に挙げられるが、なかでも、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒、またはこれらの混合物などがより好ましい。
ケトン系溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン等が挙げられる。  エーテル系溶媒としては、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。エステル系溶媒としては、例えば、１，３−ブチレングリコールジアセテート、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセルソルブアセテート、乳酸エチル、酢酸ブチル、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート等が挙げられる。芳香族炭化水素系溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられる。脂肪族炭化水素系溶媒としては、例えば、シクロヘキサン、ｎ−オクタン等が挙げられる。
【００５６】
再分散化後の有機顔料微粒子の分散組成物の有機顔料微粒子濃度は目的に応じて適宜定められるが、好ましくは分散組成物全量に対して顔料ナノ粒子が２〜３０質量％であることが好ましく、４〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。
【００５７】
上記再分散する方法として、例えば超音波による分散方法や物理的なエネルギーを加える方法を用いることができる。用いられる超音波照射装置は１０ｋＨｚ以上の超音波を印加できる機能を有することが好ましく、例えば、超音波ホモジナイザー、超音波洗浄機などが挙げられる。超音波照射中に液温が上昇すると、ナノ粒子の熱凝集が起こるため、液温を１〜１００℃とすることが好ましく、５〜６０℃がより好ましい。温度の制御方法は、分散液温度の制御、分散液を温度制御する温度調整層の温度制御、などによって行うことができる。
物理的なエネルギーを加えて有機顔料微粒子を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、ニーダー、ロールミル、アトライダー、スーパーミル、ディゾルバ、ホモミキサー、サンドミル等の分散機が挙げられる。また、高圧分散法や、微小粒子ビーズの使用による分散方法も好適なものとして挙げられる。
【００５８】
本発明の顔料分散組成物には、顔料の分散性をより向上させる目的で、従来から公知の顔料分散剤や界面活性剤等の分散剤などを本発明の効果を損なわない限りにおいて加えることもできる。
顔料分散剤としては、高分子分散剤（例えば、直鎖状高分子、ブロック型高分子、グラフト型高分子、末端変性型高分子等）、界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン等）、顔料誘導体等を挙げることができる。
前記、分散剤は顔料の表面に吸着し、再凝集を防止する様に作用する。そのため、顔料表面へのアンカー部位を有するブロック型高分子、グラフト型高分子、末端変性型高分子が好ましい構造として挙げることができる。一方で、顔料誘導体は顔料表面を改質することで、高分子分散剤の吸着を促進させる効果を有する。
【００５９】
ブロック型高分子としては、特に限定されないが、顔料吸着ブロックと、顔料に吸着しないブロックとからなるブロック型高分子が挙げられる。
顔料吸着ブロックを構成する単量体としては、特に制限されないが、例えば、顔料に吸着し得る官能基を有するモノマーが挙げられる。具体的には、有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマー、酸性基を有するモノマー、塩基性窒素原子を有するモノマーなどを挙げることができる。
【００６０】
有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマーとしては、例えば、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系の色素構造や、例えば、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン等の複素環構造を有するモノマーを挙げることができる。より具体的には、特に制限されないが、以下のような構造のモノマーを挙げることができる。
【００６１】
【化１】
2009102569.tif 000002
【００６２】
【化２】
2009102569.tif 000003
【００６３】
酸性基を有するモノマーの例としては、カルボキシル基を有するビニルモノマーやスルホン酸基を有するビニルモノマーが挙げられる。
カルボキシル基を有するビニルモノマーとして、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマーを用いてもよい。なおこれらの内では、共重合性やコスト、溶解性などの観点から（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
また、スルホン酸基を有するビニルモノマーとして、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられ、リン酸基を有するビニルモノマーとして、リン酸モノ（２−アクリロイルオキシエチルエステル）、リン酸モノ（１−メチル−２−アクリロイルオキシエチルエステル）などが挙げられる。
【００６４】
塩基性窒素原子を有するモノマーとして、複素環を有するモノマーとして、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、ビニルトリアゾールなどが挙げられ、（メタ）アクリル酸エステルとして、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モルホリノエチル、（メタ）アクリル酸ピペリジノエチル、（メタ）アクリル酸１−ピロリジノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル及び（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチルなどが挙げられ、（メタ）アクリルアミド類として、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）メタクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミド及び６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド、モルホリノ（メタ）アクリルアミド、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられ、スチレン類として、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルスチレン等、が挙げられる。
【００６５】
また、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基を有するモノマーを用いることも可能である。具体的には、例えば、以下の構造のモノマーを挙げることができる。
【００６６】
【化３】
2009102569.tif 000004
【００６７】
更に、イオン性官能基を含有するモノマーを利用することができる。イオン性ビニルモノマー（アニオン性ビニルモノマー、カチオン性ビニルモノマー）の例としては、アニオン性ビニルモノマーとして、前記酸性基を有するビニルモノマーのアルカリ金属塩や、有機アミン（例えば、トリエチルアミン、ジメチルアミノエタノール等の３級アミン）との塩などが挙げられ、カチオン性ビニルモノマーとしては、前記含窒素ビニルモノマーを、ハロゲン化アルキル（アルキル基：Ｃ１〜１８、ハロゲン原子：塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子）：塩化ベンジル、臭化ベンジル等のハロゲン化ベンジル；メタンスルホン酸等のアルキルスルホン酸エステル（アルキル基：Ｃ１〜１８）；ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸等のアリールスルホン酸アルキルエステル（アルキル基：Ｃ１〜１８）；硫酸ジアルキル（アルキル基：Ｃ１〜４）等で４級化させたもの、ジアルキルジアリルアンモニウム塩などが挙げられる。
【００６８】
顔料に吸着し得る官能基を有するモノマーは、分散する顔料の種類に応じて、適宜選択することができ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
顔料に吸着しないブロックを構成する単量体としては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、オレフィン類、マレイミド類、（メタ）アクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの単量体は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。アルカリ現像処理が必要な光硬化性組成物に適用する場合には、上記の顔料に吸着しないブロックを構成する単量体と、酸性基を有するビニルモノマーを併用してもよい。
【００７０】
（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸ビニル、（メタ）アクリル酸２−フェニルビニル、（メタ）アクリル酸１−プロペニル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸２−アリロキシエチル、（メタ）アクリル酸プロパルギル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、およびクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、および安息香酸ビニルなどが挙げられる。
マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、およびマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、およびフマル酸ジブチルなどが挙げられる。
イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、およびイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。
【００７１】
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、ビニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００７２】
スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、およびα−メチルスチレンなどが挙げられる。
【００７３】
ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテルおよびフェニルビニルエーテルなどが挙げられる。
【００７４】
ビニルケトン類の例としては、メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトンなどが挙げられる。
オレフィン類の例としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレンなどが挙げられる。
マレイミド類の例としては、マレイミド、ブチルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミドなどが挙げられる。
（メタ）アクリロニトリルの例としては、メタクリロニトリル、アクリロニトリルなどが挙げられる。
【００７５】
前記酸性基を有するビニルモノマーの例としては、カルボキシル基を有するビニルモノマーやスルホン酸基を有するビニルモノマーが挙げられる。
【００７６】
カルボキシル基を有するビニルモノマーとして、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマーを用いてもよい。なおこれらの内では、共重合性やコスト、溶解性などの観点から（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【００７７】
また、スルホン酸基を有するビニルモノマーとして、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられ、リン酸基を有するビニルモノマーとして、リン酸モノ（２−アクリロイルオキシエチルエステル）、リン酸モノ（１−メチル−２−アクリロイルオキシエチルエステル）などが挙げられる。
【００７８】
更に、酸性基を有するビニルモノマーとして、フェノール性ヒドロキシル基を含有するビニルモノマーやスルホンアミド基を含有するビニルモノマーなども利用することができる。
【００７９】
上記ブロック型高分子を得る方法としては、従来公知の方法が利用して得ることができる。例えば、リビング重合、イニファータ法等が知られており、更に他の方法として、顔料吸着基を有する単量体又は顔料吸着基を有しない単量体をラジカル重合する際に、チオールカルボン酸又は２−アセチルチオエチルエーテル、１０−アセチルチオデカンチオール等の分子内にチオエステルとチオール基とを含有する化合物を共存させて重合して得られた重合体を水酸化ナトリウムやアンモニア等のアルカリで処理して、片末端にチオール基を有する重合体とし、得られた片末端にチオール基を有する重合体の存在下でもう一方のブロックの単量体成分をラジカル重合する方法も知られている。これらの中でも、リビング重合が好適である。
【００８０】
ブロック型高分子の重量平均分子量は、特に制限されないが、好ましくは３，０００〜１００，０００の範囲とすることが好ましく、５，０００〜５０，０００の範囲がより好ましい。重量平均分子量が３０００以上であると、安定化効果をより効果的に得ることができ、また、重量平均分子量が１０００００以下であると、より効果的に吸着して良好な分散性を発揮することができる。
【００８１】
ブロック型高分子としては、市販品を利用することも可能である。具体的な例としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、２００１」、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４３３０、４３４０」等を挙げることができる。
【００８２】
グラフト型高分子については、特に制限されないが、特開昭５４−３７０８２号公報、特開昭６１−１７４９３９号公報などに記載のポリアルキレンイミンとポリエステル化合物を反応させた化合物、特開平９−１６９８２１号公報に記載のポリアリルアミンの側鎖のアミノ基をポリエステルで修飾した化合物、特開昭６０−１６６３１８号公報に記載のポリエステルポリオール付加ポリウレタン等が好適に挙げられ、更に、特開平９−１７１２５３号公報や、マクロモノマーの化学と工業（アイピーシー出版部、１９８９年）などにあるように、重合性オリゴマー（以下、マクロモノマーと称する）を共重合成分とするグラフト型高分子も好適に挙げることができる。
【００８３】
グラフト型高分子の枝部は、ポリスチレン、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリカプロラクトン等が好適に挙げられるが
【００８４】
【化４】
2009102569.tif 000005
、下記一般式（５）で表される構成単位を枝部に少なくとも有するグラフト型高分子がより好ましい。
【００８５】
一般式（５）中、Ｒ７４は、水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、Ｑはシアノ基、炭素原子数６〜３０のアリール基、または、−ＣＯＯＲ７５（ここで、Ｒ７５は水素原子、炭素原子数１〜２２のアルキル基、炭素原子数６〜３０のアリール基を表す）を表す。
【００８６】
一般式（５）中、Ｒ７４で表されるアルキル基は置換基を有していてもよく、炭素原子１〜６のアルキル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。アルキル基の置換基としてはハロゲン原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、等が挙げられる。このようなアルキル基の具体的な例としては、メチル基、エチル基、ヘキシル基、オクチル基、トリフルオロメチル基、カルボキシメチル基、メトキシカルボニルメチル基などが挙げられる。このようなＲ７４のうち、水素原子、メチル基が好ましい。
【００８７】
一般式（５）中、Ｑで表されるアリール基は置換基を有していてもよく、炭素原子６〜２０のアリール基が好ましく、特に炭素原子６〜１２のアリール基が好ましい。アリール基の置換基としてはハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基等が挙げられる。このようなアリール基の具体的な例としては、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ドデシルフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、ブトキシフェニル基、デシルオキシフェニル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、ブロモフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、エトキシカルボニルフェニル基、ブトキシカルボニルフェニル基、等が挙げられる。このようなアリール基のうち、無置換アリール基、ハロゲン原子、アルキル基、若しくはアルコキシ基で置換されたアリール基が好ましく、特に無置換アリール基、アルキル基で置換されたアリール基が好ましい。
【００８８】
一般式（５）のＱで表される−ＣＯＯＲ７５中の、Ｒ７５で表されるアルキル基は置換基を有していてもよく、炭素原子１〜１２のアルキル基が好ましく、特に炭素原子１〜８のアルキル基が好ましい。アルキル基の置換基としてはハロゲン原子、アルケニル基、アリール基、水酸基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基、カルバモイル基等が挙げられる。このようなアルキル基の具体的な例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、２−クロロエチル基、２−ブロモエチル基、２−メトキシカルボニルエチル基、２−メトキシエチル基、２−ブロモプロピル基、２−ブテニル基、２−ペンテニル基、３−メチル−２−ペンテニル基、２−ヘキセニル基、４−メチル−２−ヘキセニル基、ベンジル基、フェネチル基、３−フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、２−ナフチルエチル基、クロロベンジル基、ブロモベンジル基、メチルベンジル基、エチルベンジル基、メトキシベンジル基、ジメチルベンジル基、ジメトキシベンジル基、シクロヘキシル基、２−シクロヘキシルエチル基、２−シクロペンチルエチル基、ビシクロ〔３．２．１〕オクト−２−イル基、１−アダマンチル基、ジメチルアミノプロピル基、アセチルアミノエチル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノカルバモイルメチル基などが挙げられる。このようなアルキル基のうち、無置換アルキル基、ハロゲン原子、アリール基、若しくは水酸基で置換されたアルキル基が好ましく、特に無置換アルキル基が好ましい。
【００８９】
一般式（５）のＱで表される−ＣＯＯＲ７５中の、Ｒ７５で表されるアリール基は置換基を有していてもよく、炭素原子６〜２０のアリール基が好ましく、特に炭素原子６〜１２のアリール基が好ましい。アリール基の置換基としてはハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基等が挙げられる。このようなアリール基の具体的な例としては、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ドデシルフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、ブトキシフェニル基、デシルオキシフェニル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、ブロモフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、エトキシカルボニルフェニル基、ブトキシカルボニルフェニル基、アセトアミドフェニル基、プロピオアミドフェニル基、ドデシロイルアミドフェニル基、等が挙げられる。このようなアリール基のうち、無置換アリール基、ハロゲン原子、アルキル基、若しくはアルコキシ基で置換されたアリール基が好ましく、特にアルキル基で置換されたアリール基が好ましい。
このようなＲ７５のうち、水素原子、炭素原子数１〜２２のアルキル基が好ましく、特に、水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基が好ましい。
【００９０】
このような一般式（５）で表される構成単位を枝部に少なくとも有するグラフト型高分子の枝部の具体的な例としては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリ（メチル（メタ）アクリレート−ｃｏ−ベンジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メチル（メタ）アクリレート−ｃｏ−スチレン）、ポリ（メチル（メタ）アクリレート−ｃｏ−（メタ）アクリル酸）、ポリ（メチル（メタ）アクリレート−ｃｏ−アクリロニトリル）などが挙げられる。
【００９１】
一般式（５）で表される構成単位を枝部に少なくとも有するグラフト型高分子の合成には、公知のいずれの方法を用いてもよい。
具体的には、一般式（５）で表される構成単位を少なくとも有するマクロモノマーと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとの共重合が挙げられる。
【００９２】
一般式（５）で表される構成単位を少なくとも有するマクロモノマーのうち、好ましいものは下記一般式（６）で表されるものである。
【００９３】
【化５】
2009102569.tif 000006
【００９４】
一般式（６）中、Ｒ７６は、水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、Ｗは単結合または、
【００９５】
【化６】
2009102569.tif 000007
【００９６】
（Ｚ１、Ｚ２は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、シアノ基、ヒドロキシル基を表し、Ｚ３は水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基を表す。）等の原子団から選ばれた単独の連結基もしくは任意の組合せで構成された連結基を表し、Ａは、前記した一般式（５）で表される構成単位を少なくとも有する基を表す。
このような一般式（６）で表されるマクロモノマーの具体的な例としては、
【００９７】
【化７】
2009102569.tif 000008
【００９８】
が挙げられる（Ａは、前記一般式（６）におけるＡと同義である）。市販品として入手できるこのようなマクロモノマーとしては、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＡ−６、東亜合成化学工業（株）製）及び片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＢ−６、東亜合成化学工業（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＳ−６、東亜合成化学工業（株）製）を挙げることができる。
上記マクロモノマーの分子量としては、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜２００００であるのが好ましく、２０００〜１５０００であるのがより好ましい。上記数平均分子量が上記範囲内であると、顔料分散剤としての立体反発効果をより効果的に得ることができる。
【００９９】
上記に記載したマクロモノマーと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとしては、顔料の分散性、分散安定性を向上させるために、前記「顔料吸着ブロックを構成する単量体」を用いることが好ましい。また、その他の共重合成分として、前記「顔料に吸着しないブロックを構成する単量体」を共重合させてもよい。
【０１００】
上記グラフト型高分子の重量平均分子量は、特に制限されないが、好ましくは３，０００〜１００，０００の範囲とすることが好ましく、５，０００〜５０，０００の範囲がより好ましい。重量平均分子量が３０００以上であると、安定化効果をより効果的に得ることができ、また、重量平均分子量が１０００００以下であると、より効果的に吸着して良好な分散性を発揮することができる。  
【０１０１】
前記グラフト型高分子の市販品としては、ルーブリゾール社製「ソルスパース２４０００、２８０００、３２０００、３８５００、３９０００、５５０００」、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１７１、１７４」等が挙げられる。
【０１０２】
末端変性型高分子としては、例えば、特開平９−７７９９４号公報や、特開２００２−２７３１９１号公報などに記載されているポリマーの末端に官能基を有する高分子を挙げることができる。
【０１０３】
ポリマーの末端に官能基を有する高分子を合成する方法は、特に限定されないが、例えば、以下の方法およびこれらを組み合わせた方法などを挙げることができる。
１．官能基含有の重合開始剤を用いて重合（例えば、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合など）で合成する方法
２．官能基含有の連鎖移動剤を用いてラジカル重合で合成する方法
ここで導入する官能基は、前記一般式（４）中のＢ１で表される前記吸着部位（即ち、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基およびイオン性官能基から選択される部位）などが挙げられる。また、これらの吸着部位に誘導できる官能基であっても構わない。
ポリマー末端に官能基を導入できる連鎖移動剤としては、例えば、メルカプト化合物（例えばチオグリコール酸、チオリンゴ酸、チオサリチル酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプト酪酸、Ｎ−（２−メルカプトプロピオニル）グリシン、２−メルカプトニコチン酸、３−〔Ｎ−（２−メルカプトエチル）カルバモイル〕プロピオン酸、３−〔Ｎ−（２−メルカプトエチル）アミノ〕プロピオン酸、Ｎ−（３−メルカプトプロピオニル）アラニン、２−メルカプトエタンスルホン酸、３−メカルプトプロパンスルホン酸、４−メルカプトブタンスルホン酸、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、１−メルカプト−２−プロパノール、３−メルカプト−２−ブタノール、メルカプトフェノール、２−メルカプトエチルアミン、２−メカルプルイミダゾール、２−メルカプト−３−ピリジノール、ベンゼンチオール、トルエンチオール、メルカプトアセトフェノン、ナフタレンチオール、ナフタレンメタンチオール等）またはこれらメルカプト化合物の酸化体であるジスルフィド化合物、およびハロゲン化合物（例えば、２−ヨードエタンスルホン酸、３−ヨードプロパンスルホン酸など）が挙げられる。
また、ポリマー末端に官能基を導入できる重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２−シアノプロパノール）、２，２’−アゾビス（２−シアノペンタノール）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸クロライド）、２，２’−アゾビス〔２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕、２，２’−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕、２，２’−アゾビス〔２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン〕、２，２’−アゾビス｛２−〔１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル〕プロパン｝、２，２’−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド〕等又はこれらの誘導体等が挙げられる。
重合に用いられるモノマーとしては、例えば、ラジカル重合性モノマーとしては、前記「顔料に吸着しないブロックを構成する単量体」を用いることができる。
上記の末端変性型高分子の分子量としては、重量平均分子量１０００〜５００００であることが好ましい。上記数平均分子量が１０００以上であると、顔料分散剤としての立体反発効果をより効果的に得ることができ、５００００以下であると、より効果的に立体効果を抑制し、顔料への吸着の時間をより短縮できる。
【０１０４】
前記末端変性型高分子の市販品としては、ルーブリゾール社製「ソルスパース３０００、１７０００、２７０００」等を挙げることができる。
【０１０５】
本発明において顔料誘導体（以下、「顔料誘導体型分散剤」ともいう）とは、親物質としての有機顔料から誘導され、その親構造を化学修飾することで製造される顔料誘導体型分散剤、あるいは化学修飾された顔料前駆体の顔料化反応により得られる顔料誘導体型分散剤と定義する。一般に、シナジスト型分散剤ともいわれている。
【０１０６】
特に限定されないが、例えば、特開２００７−９０９６号公報や、特開平７−３３１１８２号公報等に記載の酸性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有する顔料誘導体、フタルイミドメチル基などの官能基を導入した顔料誘導体などが好適に用いられる。
市販品としては、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ６７４５（フタロシアニン誘導体）、６７５０（アゾ顔料誘導体）」、ルーブリゾール社製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）、２２０００（アゾ顔料誘導体）」等を挙げることができる。
線状高分子としては、後述するアルカリ可溶性樹脂を挙げることができ、上記顔料誘導体と併用することも好ましい。
顔料分散剤は、一種のみを用いてもよく、二種以上を併用して使用してもよい。
【０１０７】
本発明の光硬化性組成物は、前記有機顔料微粒子の分散組成物と、光重合性化合物と、光重合開始剤とを含み、好ましくは、更に、アルカリ可溶性樹脂を含む。以下、光硬化性組成物の各成分について説明する。
【０１０８】
有機顔料微粒子および、その分散組成物を作製する方法については既に詳細に述べた。光硬化性組成物中の有機顔料微粒子の含有量は、全固形分（本発明において、全固形分とは、有機溶媒を除く組成物合計をいう。）に対し、３〜９０質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、２５〜６０質量％がさらに好ましい。この量が多すぎると分散液の粘度が上昇し製造適性上問題になることがある。少なすぎると着色力が十分でない。また、調色のために通常の顔料と組み合わせて用いてもよい。顔料は上記で記述したものを用いることができる。
【０１０９】
光重合性化合物（以下、重合性モノマーあるいは重合性オリゴマーと称する場合がある）としては、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有し、光の照射によって付加重合する多官能モノマーであることが好ましい。そのような光重合性化合物としては、分子中に少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上の化合物を挙げることができる。その例としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの単官能アクリレートや単官能メタクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）シアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンやグリセリン等の多官能アルコールにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを付加した後（メタ）アクリレート化したもの等の多官能アクリレートや多官能メタクリレートを挙げることができる。また、特開平１０−６２９８６号公報に一般式（１）および（２）に記載のように、多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化した化合物も好適なものとして挙げられる。
【０１１０】
更に特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報及び特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているウレタンアクリレート類；特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報及び特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート類；エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能アクリレー卜やメタクリレートを挙げることができる。
これらの中で、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが好ましい。
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合性化合物Ｂ」も好適なものとして挙げることができる。
【０１１１】
光重合性化合物は、単独でも、二種類以上を混合して用いてもよく、光硬化性組成物の全固形分に対する含有量は５〜５０質量％が一般的であり、１０〜４０質量％が好ましい。この量が多すぎると現像性の制御が困難になり製造適性上問題となる。少なすぎると露光時の硬化力が不足する。
【０１１２】
光重合開始剤又は光重合開始剤系（本発明において、光重合開始剤系とは複数の化合物の組み合わせで光重合開始の機能を発現する混合物をいう。）としては、米国特許第２３６７６６０号明細書に開示されているビシナルポリケタルドニル化合物、米国特許第２４４８８２８号明細書に記載されているアシロインエーテル化合物、米国特許第２７２２５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３０４６１２７号明細書及び同第２９５１７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３５４９３６７号明細書に記載のトリアリールイミダゾール二量体とｐ−アミノケトンの組み合わせ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール化合物とトリハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、米国特許第４２３９８５０号明細書に記載されているトリハロメチル−トリアジン化合物、米国特許第４２１２９７６号明細書に記載されているトリハロメチルオキサジアゾール化合物等を挙げることができる。特に、トリハロメチル−ｓ−トリアジン、トリハロメチルオキサジアゾール及びトリアリールイミダゾール二量体が好ましい。
【０１１３】
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合開始剤Ｃ」や、オキシム系として、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、Ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロ−トリアルキルフェニルホスホニウム塩等も好適なものとしてあげることができる。
【０１１４】
光重合開始剤又は光重合開始剤系は、単独でも、２種類以上を混合して用いてもよいが、特に２種類以上を用いることが好ましい。少なくとも２種の光重合開始剤を用いると、表示特性、特に表示のムラが少なくできる。光硬化性組成物の全固形分に対する光重合開始剤又は光重合開始剤系の含有量は、０．５〜２０質量％が一般的であり、１〜１５質量％が好ましい。この量が多すぎると感度が高くなりすぎ制御が困難になる。少なすぎると露光感度が低くなりすぎる。
【０１１５】
アルカリ可溶性樹脂としては、光硬化性組成物ないし、カラーフィルタ用インクジェットインクの調製時に添加することもできるが、前記有機顔料微粒子の分散組成物を製造する際、または有機顔料微粒子形成時に添加することも好ましい。有機顔料溶液および有機顔料溶液を添加して顔料ナノ粒子を生成させるための水系溶媒の両方もしくは一方にアルカリ可溶性樹脂を添加することもできる。またはアルカリ可溶性樹脂溶液を別系統で有機顔料微粒子形成時に添加することも好ましい。
【０１１６】
アルカリ可溶性樹脂としては、酸性基を有するバインダーが好ましく、側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩基などの極性基を有するアルカリ可溶性のポリマーが好ましい。その例としては、特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５９−５３８３６号公報及び特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等を挙げることができる。また側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩などを有するセルロース誘導体も挙げることができ、またこの他にも、水酸基を有するポリマーに環状酸無水物を付加したものも好ましく使用することができる。また、特に好ましい例として、米国特許第４，１３９，３９１号明細書に記載のベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との共重合体や、ベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸と他のモノマーとの多元共重合体を挙げることができる。
【０１１７】
アルカリ可溶性樹脂は、単独で用いてもよく、或いは通常の膜形成性のポリマーと併用する組成物の状態で使用してもよく、有機顔料微粒子１００質量部に対する添加量は１０〜２００質量部が一般的であり、２５〜１００質量部が好ましい。
【０１１８】
その他、架橋効率を向上させるために、アルカリ可溶性樹脂の側鎖に重合性基を有していてもよく、ＵＶ硬化性樹脂や、熱硬化性樹脂等も有用である。更に、アルカリ可溶性樹脂として、側鎖の一部に水溶性の原子団を有する樹脂を用いることもできる。
【０１１９】
光硬化性組成物においては、上記成分の他に、更に光硬化性組成物調製用の有機溶媒を用いてもよい。有機溶媒の例としては、特に限定されないが、エステル類、エーテル類、ケトン類が挙げられる。これらのうち、１，３ブチレングリコールジアセテート、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が好ましく用いられる。これらの溶媒は、単独で用いてもあるいは２種以上組み合わせて用いてもよい。また沸点が１８０℃〜２５０℃である溶剤を必要によって使用することができる。有機溶媒の含有量は、光硬化性組成物全量に対して１０〜９５質量％が好ましい。
【０１２０】
また、光硬化性組成物中に適切な界面活性剤を含有させることが好ましい。界面活性剤としては、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。界面活性剤の含有量は、光硬化性組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０１２１】
光硬化性組成物は、熱重合防止剤を含むことが好ましい。該熱重合防止剤の例としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンズイミダゾール、フェノチアジン等が挙げられる。熱重合防止剤の含有量は、光硬化性組成物全量に対して１質量％以下が好ましい。
【０１２２】
光硬化性組成物には、必要に応じ前記着色剤（顔料）に加えて、着色剤（染料、顔料）を添加することができる。着色剤のうち顔料を用いる場合には、光硬化性組成物中に均一に分散されていることが望ましい。染料ないし顔料としては、具体的には、前記顔料として、特開２００５−１７７１６号公報［００３８］〜［００４０］に記載の色材や、特開２００５−３６１４４７号公報［００６８］〜［００７２］に記載の顔料や、特開２００５−１７５２１号公報［００８０］〜［００８８］に記載の着色剤を好適に用いることができる。補助的に使用する染料もしくは顔料の含有量は、樹脂組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０１２３】
光硬化性組成物には、必要に応じて紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤としては、特開平５−７２７２４号公報記載の化合物のほか、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、ニッケルキレート系、ヒンダードアミン系などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、光硬化性組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０１２４】
また、光硬化性組成物においては、上記添加剤の他に、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「接着助剤」や、その他の添加剤等を含有させることができる。
【０１２５】
光硬化性組成物はその組成を適宜に調節して、インクジェットインクとすることができる。インクジェットインクとしてはカラーフィルタ用以外にも、印字用等、通常のインクジェットインクとしてもよいが、なかでもカラーフィルタ用インクジェットインクとすることが好ましい。
本発明のインクジェットインクは前記の有機顔料微粒子を含むものであればよく、重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーを含む媒体に、前記の有機顔料微粒子を含有させたものである。ここで重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーとしては、先に光硬化性組成物において説明した光重合性化合物を用いることができる。
このとき、粘度の変動幅が±５％以内になるようインク温度を制御することが好ましい。射出時の粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、８〜２２ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１０〜２０ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい（本発明において粘度は、特に断らない限り２５℃のときの値である。）。前記射出温度の設定以外に、インクに含有させる成分の種類と添加量を調節することで、粘度の調整をすることができる。前記粘度は、例えば、円錐平板型回転粘度計やＥ型粘度計などの通常の装置により測定することができる。
また、射出時のインクの表面張力は１５〜４０ｍＮ／ｍであることが、画素の平坦性向上の観点から好ましい（本発明において表面張力は、特に断らない限り２３℃のときの値である。）。より好ましくは、２０〜３５ｍＮ／ｍ、最も好ましくは、２５〜３０ｍＮ／ｍである。表面張力は、界面活性剤の添加や、溶剤の種類により調整することができる。前記表面張力は、例えば、表面張力測定装置（協和界面科学株式会社製、ＣＢＶＰ−Ｚ）や、全自動平衡式エレクトロ表面張力計ＥＳＢ−Ｖ（協和科学社製）などの測定器を用いて白金プレート方法により測定することができる。
【０１２６】
カラーフィルタ用インクジェットインクの吹き付けとしては、帯電したインクを連続的に噴射し電場によって制御する方法、圧電素子を用いて間欠的にインクを噴射する方法、インクを加熱しその発泡を利用して間欠的に噴射する方法等、各種の方法を採用できる。
また、各画素形成のために用いるインクジェット法に関しては、インクを熱硬化させる方法、光硬化させる方法、あらかじめ基板上に透明な受像層を形成しておいてから打滴する方法など、通常の方法を用いることができる。
インクジェットヘッド（以下、単にヘッドともいう。）には、通常のものを適用でき、コンティニアスタイプ、ドットオンデマンドタイプが使用可能である。ドットオンデマンドタイプのうち、サーマルヘッドでは、吐出のため、特開平９−３２３４２０号に記載されているような稼動弁を持つタイプが好ましい。ピエゾヘッドでは、例えば、欧州特許Ａ２７７，７０３号、欧州特許Ａ２７８，５９０号などに記載されているヘッドを使うことができる。ヘッドはインクの温度が管理できるよう温調機能を持つものが好ましい。射出時の粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓとなるよう射出温度を設定し、粘度の変動幅が±５％以内になるようインク温度を制御することが好ましい。また、駆動周波数としては、１〜５００ｋＨｚで稼動することが好ましい。
【０１２７】
また、各画素を形成した後、加熱処理（いわゆるベーク処理）する加熱工程を設けることができる。即ち、光照射により光重合した層を有する基板を電気炉、乾燥器等の中で加熱する、あるいは赤外線ランプを照射する。加熱の温度及び時間は、感光性濃色組成物の組成や形成された層の厚みに依存するが、一般に充分な耐溶剤性、耐アルカリ性、及び紫外線吸光度を獲得する観点から、約１２０℃〜約２５０℃で約１０分〜約１２０分間加熱することが好ましい。
このようにして形成されたカラーフィルタのパターン形状は特に限定されるものではなく、一般的なブラックマトリックス形状であるストライプ状であっても、格子状であっても、さらにはデルタ配列状であってもよい。
【０１２８】
本発明においては、既述のカラーフィルタ用インクジェットインクを用いた画素形成工程の前に、予め隔壁を作成し、該隔壁に囲まれた部分にインクを付与する作製方法が好ましい。この隔壁はどのようなものでもよいが、カラーフィルタを作製する場合は、ブラックマトリクスの機能を持った遮光性を有する隔壁（以下、単に「隔壁」とも言う。）であることが好ましい。該隔壁は通常のカラーフィルタ用ブラックマトリクスと同様の素材、方法により作製することができる。例えば、特開２００５−３８６１号公報の段落番号［００２１］〜［００７４］や、特開２００４−２４００３９号公報の段落番号［００１２］〜［００２１］に記載のブラックマトリクスや、特開２００６−１７９８０号公報の段落番号［００１５］〜［００２０］や、特開２００６−１０８７５号公報の段落番号［０００９］〜［００４４］に記載のインクジェット用ブラックマトリクスなどが挙げられる。
【０１２９】
光硬化性組成物を用いた塗布膜における含有成分については、既に記載したものと同様である。また、光硬化性組成物を用いた塗布膜の厚さは、その用途により適宜定めることができるが、０．５〜５．０μｍであることが好ましく、１．０〜３．０μｍであることがより好ましい。この光硬化性組成物を用いた塗布膜においては、前述の光重合性化合物を重合させて光硬化性組成物の重合膜とし、それを有するカラーフィルタを作製することができる（カラーフィルタの作製については後述する。）。光重合性化合物の重合は、光照射により光重合開始剤又は光重合開始剤系を作用させて行うことができる。
【０１３０】
尚、上記塗布膜は、光硬化性組成物を、通常の塗布方法により塗布し乾燥することによって形成することができるが、本発明においては、液が吐出する部分にスリット状の穴を有するスリット状ノズルによって塗布することが好ましい。具体的には、特開２００４−８９８５１号公報、特開２００４−１７０４３号公報、特開２００３−１７００９８号公報、特開２００３−１６４７８７号公報、特開２００３−１０７６７号公報、特開２００２−７９１６３号公報、特開２００１−３１０１４７号公報等に記載のスリット状ノズル、及びスリットコータが好適に用いられる。
【０１３１】
光硬化性組成物の基板への塗布方法は、１〜３μｍの薄膜を均一に高精度に塗布できるという点からスピン塗布が優れており、カラーフィルタの作製に広く一般的に用いることができる。しかし、近年においては、液晶表示装置の大型化および量産化に伴って、製造効率および製造コストをより高めるために、スピン塗布よりも広幅で大面積な基板の塗布に適したスリット塗布がカラーフィルタの作製に採用されるようになってきている。尚、省液性という観点からもスリット塗布はスピン塗布よりも優れており、より少ない塗布液量で均一な塗膜を得ることができる。
【０１３２】
スリット塗布は、先端に幅数十ミクロンのスリット（間隙）を有し且つ矩形基板の塗布幅に対応する長さの塗布ヘッドを、基板とのクリアランス（間隙）を数１０〜数１００ミクロンに保持しながら、基板と塗布ヘッドとに一定の相対速度を持たせて、所定の吐出量でスリットから供給される塗布液を基板に塗布する塗布方式である。このスリット塗布は、（１）スピン塗布に比して液ロスが少ない、（２）塗布液の飛びちりがないため洗浄処理が軽減される、（３）飛び散った液成分の塗布膜への再混入がない、（４）回転の立ち上げ停止時間がないのでタクトタイムが短縮化できる、（５）大型の基板への塗布が容易である、等の利点を有する。これらの利点から、スリット塗布は大型画面液晶表示装置用のカラーフィルタの作製に好適であり、塗布液量の削減にとっても有利な塗布方式として期待されている。
塗布は通常の塗布装置等によって行うことができるが、本発明においては、既に説明した、スリット状ノズルを用いた塗布装置（スリットコータ）によって行うことが好ましい。
【０１３３】
本発明のカラーフィルタは、コントラストに優れる。本発明においてコントラストとは、２枚の偏光板の間において、偏光軸が平行のときと、垂直のときとの透過光量の比を表す（「１９９０年第７回色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４”サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルタ、植木、小関、福永、山中」等参照。）。
カラーフィルタのコントラストが高いということは液晶と組み合わせたときの明暗のディスクリミネーションが大きくできるということを意味しており、液晶ディスプレイがＣＲＴに置き換わるためには非常に重要な性能である。
【０１３４】
本発明のカラーフィルタは、テレビ用として用いる場合は、Ｆ１０光源による、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、及びブルー（Ｂ）のそれぞれ全ての単色の色度が、下表に記載の値（以下、本発明において「目標色度」という。）との差（ΔＥ）で５以内の範囲であることが好ましく、更に３以内であることがより好ましく、２以内であることが特に好ましい。
【０１３５】
ｘ            ｙ            Ｙ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｒ    ０．６５６    ０．３３６    ２１．４
Ｇ    ０．２９３    ０．６３４    ５２．１
Ｂ    ０．１４６    ０．０８８    ６．９０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１３６】
本発明において色度は、顕微分光光度計（オリンパス光学社製；ＯＳＰ１００又は２００）により測定し、Ｆ１０光源視野２度の結果として計算して、ｘｙｚ表色系のｘｙＹ値で表す。また、目標色度との差は、Ｌａ＊ｂ＊表色系の色差で表す。
【０１３７】
本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置はコントラストが高く、黒のしまり等の描写力に優れ、とくにＶＡ方式であることが好ましい。ノートパソコン用ディスプレイやテレビモニター等の大画面の液晶表示装置等としても好適に用いることができる。また、本発明のカラーフィルタはＣＣＤデバイスに用いることができ、優れた性能を発揮する。
【実施例】
【０１３８】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳しく説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。
（実施例１）
＜Ｖ顔料分散組成物Ａ＞
メタンスルホン酸（和光純薬社製）２０００ｍｌとギ酸（和光純薬社製）５００ｍｌとを混合した第一溶媒を６０℃に加熱しながら、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３（クラリアント社製、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＬ−ＮＦ［商品名］）１１２．５ｇ及びポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（質量平均分子量４００００、Ｔｃ＝３３℃）８０．０ｇを添加して、顔料溶液Ａを調製した。
【０１３９】
これとは別に第２溶媒として、１ｍｏｌ／ｌ水酸化ナトリウム溶液（和光純薬社製）２０ｍｌを含有した水２０００ｍｌを用意した。
【０１４０】
ここで、２５℃に温度コントロールし、ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラー（商品名、藤沢薬品工業社製）により５００ｒｐｍで攪拌し第二溶媒２０００ｍｌに、６０℃にした顔料溶液ＡをＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプ（商品名、日本精密化学社製）を用いて注入した。顔料溶液Ａの送液配管の流路径及び供給口径を２．２ｍｍとし、その供給口を第二溶媒中に入れ、流速２００ｍｌ／ｍｉｎで２２０ｍｌ注入することにより、有機顔料微粒子を形成し、水系顔料分散液Ａを調製した。この水系顔料分散液を日機装社製ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０を用いて、粒径、単分散度を測定したところ数平均粒径３８ｎｍ、Ｍｖ／Ｍｎ１．５４であった。この数平均粒径と単分散度（Ｍｖ／Ｍｎ）を表１に示した。
【０１４１】
上記の手順で調製した水系顔料分散液Ａを２０℃から５０℃に６０分かけて加熱し、直径９ｃｍのヌッチェとろ紙（アドバンテック社製フィルターペーパーＮｏ．２（商品名））を用いて、アスピレーターで減圧ろ過をし、有機顔料微粒子の濃縮ペーストを回収した。この際のろ過性は良好であった。ペーストの顔料含率をアジレント（Ａｇｉｌｅｎｔ）社製８４５３型分光光度計を用いて測定したところ、１５．０質量％であった。なお、ろ過性については、ろ過時間および、ろ液のキレ性等から判断し、「良好：○」、「不良：×」として、表１に結果を示した。
【０１４２】
上記有機顔料微粒子濃縮ペースト１６．１ｇに、乳酸エチル８０．０ｃｃに特開２０００−２３９５５４号公報に従い合成した顔料分散剤Ａ０．２ｇ、メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル共重合体（モル比２８／７２、質量平均分子量：３万、４０％１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液）６ｇ添加した溶液を加えた。これをディゾルバで１２００ｒｐｍ・８０分攪拌し、さらに酢酸エチル３０．０ｃｃを添加しディゾルバで５００ｒｐｍ・１０分攪拌して分散液とした。
【０１４３】
この分散液を、住友電工ファインポリマ社製ＦＰ−０１０型フィルタを用いて、ろ過することにより、ペースト状の濃縮顔料液Ａ（ナノ顔料濃度３０．５質量％）を得た。
【０１４４】
【化８】
2009102569.tif 000009
【０１４５】
前記ペースト状の濃縮顔料液Ａを用い、下記組成のＶ顔料分散組成物Ａを作製した。
前記ペースト状の濃縮顔料液Ａ                          ２１．１質量部
１−メトキシ−２−プロピルアセテート                  ４３．２質量部
上記組成のＶ顔料分散組成物Ａは、モーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い周速９ｍ／ｓで２時間分散された。
【０１４６】
（実施例２）
＜Ｖ顔料分散組成物Ｂ＞
第１溶媒として、メタンスルホン酸（和光純薬社製）２５００ｍｌを８０℃に加熱しながら、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３（クラリアント社製、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＬ−ＮＦ）１１２．５ｇ及びポリビニルピロリドン（Ｋ−３０、商品名、和光純薬社製、明確なＴｃは観測できず）８０．０ｇを添加して、顔料溶液Ｂを調製した。
【０１４７】
これとは別に第２溶媒として、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（質量平均分子量４００００、Ｔｃ＝３３℃）１６０．０ｇ、１ｍｏｌ／ｌ水酸化ナトリウム溶液（和光純薬社製）２０ｍｌを含有した水２０００ｍｌを用意した。
【０１４８】
ここで、２５℃に温度コントロールし、ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラー（商品名、藤沢薬品工業社製）により５００ｒｐｍで攪拌した第二溶媒２０００ｍｌに、８０℃にした顔料溶液ＢをＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプ（商品名、日本精密化学社製）を用いて注入した。顔料溶液Ｂの送液配管の流路径及び供給口径を２．２ｍｍとし、その供給口を第二溶媒中に入れ、流速２００ｍｌ／ｍｉｎで２２０ｍｌ注入することにより、有機顔料微粒子を形成し、水系顔料分散液Ｂを調製した。この水系顔料分散液を日機装社製ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０を用いて、粒径、単分散度を測定したところ数平均粒径３６ｎｍ、Ｍｖ／Ｍｎ１．５２であった。
【０１４９】
上記の手順で調製した水系顔料分散液Ｂを２０℃から５０℃に６０分かけて加熱し、直径９ｃｍのヌッチェとろ紙（アドバンテック社製フィルターペーパーＮｏ．２（商品名））を用いて、アスピレーターで減圧ろ過をし、有機顔料微粒子濃縮ペーストを回収した。この際のろ過性は良好であった。ペーストの顔料含率をアジレント（Ａｇｉｌｅｎｔ）社製８４５３型分光光度計を用いて測定したところ、１５．０質量％であった。以下、実施例１と同様にして、Ｖ顔料分散組成物Ｂを得た。
【０１５０】
（比較例１）
＜Ｖ顔料分散組成物Ｃ＞
第１溶媒としてのメタンスルホン酸（和光純薬社製）２５００ｍｌを８０℃に加熱しながら、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３（クラリアント社製、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＬ−ＮＦ）１１２．５ｇ及びポリビニルピロリドン（Ｋ−３０、商品名、和光純薬社製）８０．０ｇを添加して、顔料溶液Ｃを調製した。
【０１５１】
これとは別に第二溶媒として、１ｍｏｌ／ｌ水酸化ナトリウム溶液（和光純薬社製）２０ｍｌを含有した水２０００ｍｌを用意した。
【０１５２】
ここで、２５℃に温度コントロールし、ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラー（商品名、藤沢薬品工業社製）により５００ｒｐｍで攪拌した第二溶媒の水２０００ｍｌに、８０℃にした顔料溶液ＣをＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプ（商品名、日本精密化学社製）を用いて注入した。顔料溶液Ｃの送液配管の流路径及び供給口径を２．２ｍｍとし、その供給口を第二溶媒中に入れ、流速２００ｍｌ／ｍｉｎで２２０ｍｌ注入することにより、有機顔料微粒子を形成し、水系顔料分散液Ｃを調製した。この水系顔料分散液を日機装社製ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０を用いて、粒径、単分散度を測定したところ数平均粒径３６ｎｍ、Ｍｖ／Ｍｎ１．５３であった。
【０１５３】
上記の手順で調製した水系顔料分散液Ｃを、直径９ｃｍのヌッチェとろ紙（アドバンテック社製フィルターペーパーＮｏ．２（商品名））を用いて、アスピレーターで減圧ろ過をし、顔料ナノ粒子濃縮ペーストを回収した。この際のろ過性は悪かった（特に脱水性が悪く、ろ過に時間がかかった）。尚、顔料分散液Ｃを５０℃に加熱後にろ過しても、ろ過性の向上は見られなかった。ペーストの顔料含率をアジレント（Ａｇｉｌｅｎｔ）社製８４５３型分光光度計を用いて測定したところ、１５．０質量％であった。以下、実施例１と同様にして、Ｖ顔料分散組成物Ｃを得た。
【０１５４】
（実施例３）
＜Ｒ顔料分散組成物Ｄ＞
ジメチルスルホキシド１５００ｍｌに、ナトリウムメトキシド２８％メタノール溶液５０．０ｍｌ、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４：商品名イルガフォア  レッド  ＢＴ−ＣＦ  チバ・スペシャルティケミカルズ（株）社製）８０ｇ、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（質量平均分子量４００００）８５．０ｇを添加した顔料溶液Ｄを調製した。これとは別に第二溶媒として、１ｍｏｌ／ｌ塩酸２０ｍｌを含有した水１５００ｍｌを用意した。
【０１５５】
ここで、１８℃に温度コントロールし、藤沢薬品工業社製ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラーにより５００ｒｐｍで攪拌した第二溶媒の水１５００ｍｌに、顔料溶液Ｄを日本精密化学社製ＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプを用いて注入した。顔料溶液Ｄの送液配管の流路径及び供給口径は０．５ｍｍとし、その供給口を第二溶媒中に入れ流速５０ｍｌ／ｍｉｎで１００ｍｌ注入することにより、有機顔料微粒子を形成し、水系顔料分散液Ｄを調製した。この水系顔料分散液を、日機装社製ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０を用いて、粒径、単分散度を測定したところ、数平均粒径３９ｎｍ、Ｍｖ／Ｍｎ１．５２であった。
【０１５６】
上記の手順で調製した水系顔料分散液Ｄを２０℃から５０℃に６０分かけて加熱し、直径９ｃｍのヌッチェとろ紙（アドバンテック社製フィルターペーパーＮｏ．２（商品名））を用いて、アスピレーターで減圧ろ過をし、有機顔料微粒子濃縮ペーストを回収した。この際のろ過性は良好であった。ペーストの顔料含率をアジレント（Ａｇｉｌｅｎｔ）社製８４５３型分光光度計を用いて測定したところ、１３．５質量％であった。
【０１５７】
上記有機顔料微粒子調製ペースト２５．０ｇに乳酸エチル７０．０ｃｃを加え、ディソルバーで１５００ｒｐｍ・６０分攪拌した後住友電工ファインポリマ社製ＦＰ−０１０型フィルタを用いて、ろ過することにより、ペースト状の濃縮顔料液Ｄ（ナノ顔料濃度２９質量％）を得た。
【０１５８】
前記ペースト状の濃縮顔料液Ｄを用い、下記組成のＲ顔料分散組成物Ｄを作製した。
前記ペースト状の濃縮顔料液Ｄ                        ２２．４質量部
特開２０００−２３９５５４号公報に従い合成した
顔料分散剤Ａ                                  ０．６質量部
メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル共重合体
（モル比２８／７２、質量平均分子量：３万、
４０％１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液）    １６．０質量部
１−メトキシ−２−プロピルアセテート                ２６．０質量部
上記組成のＲ顔料分散組成物Ｄは、モーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１時間分散された。
【０１５９】
（実施例４）
＜Ｒ顔料分散組成物Ｅ＞
ジメチルスルホキシド１５００ｍｌに、ナトリウムメトキシド２８％メタノール溶液５０．０ｍｌ、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４：商品名イルガフォア  レッド  ＢＴ−ＣＦ  チバ・スペシャルティケミカルズ（株）社製）８０ｇ、ポリビニルピロリドン（Ｋ−３０、商品名、和光純薬社製、明確なＴｃは観測できず）８５．０ｇを添加した顔料溶液Ｄを調製した。
これとは別に第二溶媒として、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（質量平均分子量４００００、Ｔｃ＝３３℃）１２０．０ｇ、１ｍｏｌ／ｌ塩酸２０ｍｌを含有した水１５００ｍｌを用意した。
以下、実施例３と同様にして有機顔料微粒子を形成し、Ｒ顔料分散組成物Ｅを調製した。これついて、上記と同様にして顔料微粒子の数平均粒径及び単分散度、ろ過性、コントラストを確認し、その結果を表１に示した。
【０１６０】
（比較例２）
＜Ｒ顔料分散組成物Ｆ＞
ジメチルスルホキシド１５００ｍｌに、ナトリウムメトキシド２８％メタノール溶液５０．０ｍｌ、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４：商品名イルガフォア  レッド  ＢＴ−ＣＦ  チバ・スペシャルティケミカルズ（株）社製）８０ｇ、ポリビニルピロリドン（Ｋ−３０、商品名、和光純薬社製、明確なＴｃは観測できず）８５．０ｇを添加した顔料溶液Ｄを調製した。
これとは別に第二溶媒として、１ｍｏｌ／ｌ塩酸２０ｍｌを含有した水１５００ｍｌを用意した。
以下、実施例３と同様にして有機顔料微粒子を形成し、Ｒ顔料分散組成物Ｆを調製した。これついて、上記と同様にして顔料微粒子の数平均粒径及び単分散度、ろ過性、コントラストを確認し、その結果を表１に示した。
【０１６１】
表１に示した結果から、本発明の製造方法によれば、微細で単分散の顔料微粒子及びその分散組成物を製造することができ、これを用いて高コントラストのカラーフィルタとしうることが分かる。また、本発明の製造方法によれば上記顔料微粒子を含有する分散組成物のろ過性が良好であり、生産性に優れ、効率かつ純度よく上記の優れた特性を有する顔料微粒子、その分散液、及びそれらを用いたカラーフィルタを製造しうることが分かる。
【０１６２】
【表１】
2009102569.tif 000010
・ＰＮＩＰＡＭ  ：  ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）
・ＳＭ−２８：ナトリウムメトキシド２８％メタノール溶液
・ＭＳＡ：メタスルホン酸
・ＰＶＰ：ポリビニルピロリドン
【０１６３】
（実施例５、６）（比較例３）
［カラーフィルタの作製（スリット状ノズルを用いた塗布による作製）］
〔ブラック（Ｋ）画像の形成〕
無アルカリガラス基板を、ＵＶ洗浄装置で洗浄後、洗浄剤を用いてブラシ洗浄し、更に超純水で超音波洗浄した。該基板を１２０℃３分熱処理して表面状態を安定化させた。
該基板を冷却し２３℃に温調後、スリット状ノズルを有すガラス基板用コーター（エフ・エー・エス・アジア社製、商品名：ＭＨ−１６００）にて、下記表に記載の組成よりなる光硬化性組成物Ｋ１を塗布した。引き続きＶＣＤ（真空乾燥装置；東京応化工業（株）社製）で３０秒間、溶媒の一部を乾燥して塗布層の流動性を無くした後、１２０℃で３分間プリベークして膜厚２．４μｍの光硬化性組成物層Ｋ１を得た。
【０１６４】
［表２−１］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｋ顔料分散物１（カーボンブラック）                          ２５質量部
１−メトキシ−２−プロピルアセテート                      ８．０質量部
メチルエチルケトン                                          ５３質量部
アルカリ可溶性樹脂２                                      ９．１質量部
ハイドロキノンモノメチルエーテル                      ０．００２質量部
ＤＰＨＡ液                                                ４．２質量部
重合開始剤Ａ                                            ０．１６質量部
界面活性剤１                                          ０．０４４質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
超高圧水銀灯を有すプロキシミティ型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング（株）社製）で、基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、露光マスク面と該光硬化性組成物層の間の距離を２００μｍに設定し、露光量３００ｍＪ／ｃｍ２でパターン露光した。
次に、純水をシャワーノズルにて噴霧して、該光硬化性組成物Ｋ１の表面を均一に湿らせた後、ＫＯＨ系現像液（ＫＯＨ、ノニオン界面活性剤含有、商品名：ＣＤＫ−１、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ社製）にて２３℃で８０秒、フラットノズル圧力０．０４ＭＰａでシャワー現像しパターニング画像を得た。引き続き、超純水を、超高圧洗浄ノズルにて９．８ＭＰａの圧力で噴射して残渣除去を行い、ブラック（Ｋ）の画像Ｋを得た。引き続き、２２０℃で３０分間熱処理した。
【０１６５】
〔レッド（Ｒ）画素の形成〕
前記画像Ｋを形成した基板に、下記表に記載の組成よりなる光硬化性組成物Ｒ１を用い、前記ブラック（Ｋ）画像の形成と同様の工程で、熱処理済み画素Ｒを形成した。
該光硬化性組成物Ｒ１の膜厚及び顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．２５４及びＣ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．１７７）の塗布量を以下に示す。
光硬化性組成物膜厚（μｍ）                  １．６０
顔料塗布量（ｇ／ｍ２）                      １．００
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．２５４塗布量（ｇ／ｍ２）    ０．７０
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．１７７塗布量（ｇ／ｍ２）    ０．３０
【０１６６】
［表２−２］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｒ顔料分散物１（Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｐ．２５４）                    ３５質量部
Ｒ顔料分散物２（Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｐ．１７７）                  ６．８質量部
１−メトキシ−２−プロピルアセテート                      ７．６質量部
メチルエチルケトン                                          ３７質量部
アルカリ可溶性樹脂１                                      ０．７質量部
ＤＰＨＡ液                                                ３．８質量部
重合開始剤Ｂ                                            ０．１２質量部
重合開始剤Ａ                                            ０．０５質量部
フェノチアジン                                          ０．０１質量部
界面活性剤１                                            ０．０６質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１６７】
〔グリーン（Ｇ）画素の形成〕
前記画像Ｋと画素Ｒを形成した基板に、下記表に記載の組成よりなる光硬化性組成物Ｇ１を用い、前記ブラック（Ｋ）画像の形成と同様の工程で、熱処理済み画素Ｇを形成した。該光硬化性組成物層Ｇ１の膜厚及び顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｇ．３６及びＣ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１５０）の塗布量を以下に示す。
光硬化性組成物膜厚（μｍ）                  １．６０
顔料塗布量（ｇ／ｍ２）                      １．９２
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｇ．３６塗布量（ｇ／ｍ２）      １．３４
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１５０塗布量（ｇ／ｍ２）    ０．５８
【０１６８】
［表２−３］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｇ顔料分散物１（Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｇ．３６）                      ２８質量部
Ｙ顔料分散物１（Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１５０）                    １５質量部
１−メトキシ−２−プロピルアセテート                        ２９質量部
メチルエチルケトン                                          ２６質量部
シクロヘキサノン                                          １．３質量部
アルカリ可溶性樹脂２                                      ２．５質量部
ＤＰＨＡ液                                                ３．５質量部
重合開始剤Ｂ                                            ０．１２質量部
重合開始剤Ａ                                            ０．０５質量部
フェノチアジン                                          ０．０１質量部
界面活性剤１                                            ０．０７質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１６９】
〔ブルー（Ｂ）画素の形成〕
前記画像Ｋ、画素Ｒ及び画素Ｇを形成した基板に、下記表に記載の組成よりなる光硬化性組成物Ｂ１を用い、前記ブラック（Ｋ）画像の形成と同様の工程で、熱処理済み画素Ｂを形成し、目的のカラーフィルタＡを得た。
該光硬化性組成物層Ｂ１の膜厚及び顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｂ．１５：６及びＣ．Ｉ．Ｐ．Ｖ．２３）の塗布量を以下に示す。
光硬化性組成物膜厚（μｍ）                    １．６０
顔料塗布量（ｇ／ｍ２）                        ０．７５
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｂ．１５：６塗布量（ｇ／ｍ２）    ０．４５
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｖ．２３塗布量（ｇ／ｍ２）        ０．３０
【０１７０】
［表２−４］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｂ顔料分散物１（Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｂ．１５：６）              １５．０質量部
Ｖ顔料分散組成物Ａ（Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｖ．２３）                ７．５質量部
１−メトキシ−２−プロピルアセテート                        ２８質量部
メチルエチルケトン                                          ２６質量部
アルカリ可溶性樹脂３                                        １７質量部
ＤＰＨＡ液                                                ４．０質量部
重合開始剤Ｂ                                            ０．１７質量部
フェノチアジン                                          ０．０２質量部
界面活性剤１                                            ０．０６質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１７１】
ここで、上記表に記載の光硬化性組成物Ｋ１、Ｒ１、Ｇ１、Ｂ１の調製についてさらに詳細に説明する。
光硬化性組成物Ｋ１は、まず表に記載の量のＫ顔料分散物１、１−メトキシ−２−プロピルアセテートをはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒｐｍで１０分間攪拌し、次いで、表に記載の量のメチルエチルケトン、アルカリ可溶性樹脂２、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ＤＰＨＡ液、重合開始剤Ａ（２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−（Ｎ，Ｎ−ビスエトキシカルボニルメチル）アミノ−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジン）、界面活性剤１をはかり取り、温度２５℃（±２℃）でこの順に添加して、温度４０℃（±２℃）で１５０ｒｐｍで３０分間攪拌することによって得た。
【０１７２】
尚、表に記載の組成物の内、下記成分についてその組成を以下に示した。
＜Ｋ顔料分散物１＞
・カーボンブラック（商品名：Ｎｉｐｅｘ  ３５、デグサ  ジャパン（株）社製）
１３．１質量部
・前記顔料分散剤Ａ                                      ０．６５質量部
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比
のランダム共重合物、分子量３．７万）        ６．７２質量部
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート                ７９．５３質量部
【０１７３】
＜アルカリ可溶性樹脂２＞
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７８／２２モル比
のランダム共重合物、分子量３．８万）    ２７質量部
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート                      ７３質量部
＜ＤＰＨＡ液＞
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（重合禁止剤ＭＥＨＱ  ５００ｐｐｍ含有、日本化薬（株）社製、
商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）                        ７６質量部
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート                      ２４質量部
＜界面活性剤１＞
・メガファックＦ−７８０−Ｆ（大日本インキ化学工業（株）社製）
Ｃ６Ｆ１３ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２：４０質量部と、
Ｈ（ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２）７ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２：５５質量部と、
Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨ２）７ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２：５質量部との
共重合体（質量平均分子量３，０万）                        ３０質量部  
・メチルエチルケトン                                          ７０質量部
【０１７４】
光硬化性組成物Ｒ１は、まず表に記載の量のＲ顔料分散物１、Ｒ顔料分散物２、１−メトキシ−２−プロピルアセテートをはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒｐｍで１０分間攪拌し、次いで、表に記載の量のメチルエチルケトン、アルカリ可溶性樹脂１、ＤＰＨＡ液、重合開始剤Ｂ（２−トリクロロメチル−５−（ｐ−スチリルスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール）、重合開始剤Ａ、フェノチアジンをはかり取り、温度２４℃（±２℃）でこの順に添加して１５０ｒｐｍで３０分間攪拌し、更に、表に記載の量の界面活性剤１をはかり取り、温度２４℃（±２℃）で添加して３０ｒｐｍで５分間攪拌し、ナイロンメッシュ＃２００で濾過することによって得た。
【０１７５】
Ｒ顔料分散物１として、実施例４で作製したＲ顔料分散物Ｅを用いた。また、表に記載の組成物の内、顔料分散物２は国際公開第ＷＯ２００６／１２１０１６号パンフレットの実施例１に記載の方法を用いて、その組成が下記質量部となるようにして調製したものである。
【０１７６】
＜Ｒ顔料分散物２＞
・Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．１７７（商品名：Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｒｅｄ  Ａ２Ｂ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）              ２２．５質量部
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比
のランダム共重合物、分子量３万）      １５質量部
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート            ６２．５質量部
【０１７７】
＜アルカリ可溶性樹脂１＞
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸／メチルメタクリレート
＝３８／２５／３７モル比のランダム共重合物、分子量４万）  ２７質量部
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート                      ７３質量部
【０１７８】
光硬化性組成物Ｇ１は、まず表に記載の量のＧ顔料分散物１、Ｙ顔料分散物１、１−メトキシ−２−プロピルアセテートをはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒｐｍで１０分間攪拌し、次いで、表に記載の量のメチルエチルケトン、シクロヘキサノン、アルカリ可溶性樹脂２、ＤＰＨＡ液、重合開始剤Ｂ、重合開始剤Ａ、フェノチアジンをはかり取り、温度２４℃（±２℃）でこの順に添加して１５０ｒｐｍで３０分間攪拌し、更に、表に記載の量の界面活性剤１をはかり取り、温度２４℃（±２℃）で添加して３０ｒｐｍで５分間攪拌し、ナイロンメッシュ＃２００で濾過することによって得た。
【０１７９】
尚、表に記載の組成物のうち、Ｇ顔料分散物１は、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）社製の「商品名：ＧＴ−２」を用いた。Ｙ顔料分散物１は、御国色素（株）社製の「商品名：ＣＦエロ−ＥＸ３３９３」を用いた。
【０１８０】
光硬化性組成物Ｂ１は、まず表に記載の量のＢ顔料分散物１、Ｂ顔料分散物２、１−メトキシ−２−プロピルアセテートをはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒｐｍで１０分間攪拌し、次いで、表に記載の量のメチルエチルケトン、アルカリ可溶性樹脂３、ＤＰＨＡ液、重合開始剤Ｂ、フェノチアジンをはかり取り、温度２５℃（±２℃）でこの順に添加して、温度４０℃（±２℃）で１５０ｒｐｍで３０分間攪拌し、更に、表に記載の量の界面活性剤１をはかり取り、温度２４℃（±２℃）で添加して３０ｒｐｍで５分間攪拌し、ナイロンメッシュ＃２００で濾過することによって得た。
【０１８１】
尚、表に記載の組成物のうち、Ｂ顔料分散物１は、御国色素（株）社製の「商品名：ＣＦブル−ＥＸ３３５７」を用いた。Ｖ顔料分散物として、実施例１で作製したＶ顔料分散物Ａを用いた。
【０１８２】
アルカリ可溶性樹脂３の組成は、以下のとおりである。
＜アルカリ可溶性樹脂３＞
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸／メチルメタクリレート
＝３６／２２／４２モル比のランダム共重合物、分子量３．７万）２７質量部
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート          ７３質量部
【０１８３】
以上のようにして、カラーフィルタＡを作製した。上記カラーフィルタＡで用いたＶ顔料分散組成物ＡをＶ顔料分散組成物Ｂ及びＣに、それぞれ置き換えるほかはカラーフィルタＡと同様にカラーフィルタＢ及びＣを作製した。それぞれのカラーフィルタについて前記［コントラストの測定］と同様にしてコントラストを測定した結果を表３に示した。
【０１８４】
［表３］
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Ｖ分散組成物      カラーフィルタのコントラスト
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実施例５      Ａ              ８２００
実施例６      Ｂ              ８３００
比較例３      Ｃ              ７９００
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１８５】
表３に示した結果より、本発明のカラーフィルタは実用上の要求を高いレベルで満足しうる、高コントラストを示すことが分かる。