(57)【要約】【課題】  同報通信システムは、通信用に使用するスロットの全てを拡声通報用音声データに割当てているので、拡声通報中に個別の連絡通話やデータ伝送、別の拡声通報を行うことができなかった。また、市町村の合併によって旧市町村のシステムを統合したシステムを構築した場合、定時放送は合併前の旧市町村における定時放送を個々に行うことができなかった。【解決手段】  操作卓１０から拡声子局３１〜３３に向けて送信するデータと共に、送信すべき地域を識別する地域識別情報を親局２へ送信するように構成するとともに、親局２は操作卓１０から受信したデータを当該操作卓１０の指定する地域識別情報に基づいた地域の拡声子局３１〜３３へ送信するべく、所定のスロットに割当てて送信するように構成した。【選択図】          図１
2009060352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地域に各々１又は２以上設置された拡声子局、
上記複数の地域の拡声子局に向けてデータを送信する複数の操作卓、
この複数の操作卓の送信するデータを受信し、該データを所定のスロットに割当てて上記拡声子局へ送信する親局を備え、
上記複数の操作卓は、拡声子局に向けて送信するデータと共に、送信すべき地域を識別する地域識別情報を親局へ送信するものであり、
上記親局は上記操作卓から受信したデータを当該操作卓の上記地域識別情報に基づいた地域の上記拡声子局へ送信することを特徴とする同報通信システム。
【請求項２】
操作卓は拡声子局に向けて音声データを送信することを特徴とする請求項１に記載の同報通信システム。
【請求項３】
操作卓は拡声子局に向けて音声データ及びその他のデータを送信することを特徴とする請求項１に記載の同報通信システム。
【請求項４】
複数の地域に各々１又は２以上設置された拡声子局、上記複数の地域の拡声子局に向けてデータを送信する複数の操作卓、この複数の操作卓の送信するデータを受信し、該データを所定のスロットに割当てて上記拡声子局へ送信する親局を備え、該親局は任意の操作卓からデータを受信すると、データ通信用スロットの１つ又は一部のスロットに受信した上記データを割当てて上記拡声子局へ送信することを特徴とする同報通信システム。
【請求項５】
複数の地域に各々１又は２以上設置された拡声子局、上記複数の地域の拡声子局に向けてデータを送信する複数の操作卓、この複数の操作卓の送信するデータを受信し、該データを所定のスロットに割当てて上記拡声子局へ送信する親局を備え、該親局は任意の操作卓からデータを受信すると、データ通信用スロットの１つ又は一部のスロットに受信した上記データを割当てて上記任意の操作卓に対応した拡声子局へ送信することを特徴とする同報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市町村デジタル同報通信システムに関し、特に、同報通信におけるスロット割当てによる運用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
市町村デジタル同報通信システムは、市町村が地域住民に対して屋外拡声器や戸別受信器を通じて災害情報や定時放送を同報するために導入されている。この市町村デジタル同報通信システムの通信方式は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６に規定されているように、ＴＤＭＡ方式が用いられ、データ伝送は上り／下りいずれか一方が割当てられる片方向の通信であり、上り／下り制御用の２スロット以外の４スロット全てを拡声通報用音声データに割当てている。
【０００３】
【非特許文献１】「市町村デジタル同報通信システム  標準規格  ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６  ２．０版」、社団法人  電波産業界発行、平成１７年１１月３０日  ２．０改定、Ｐ．５０−１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の同報通信システムは、通信用に使用することができる４スロットの全てを拡声通報用音声データに割当てているので、拡声通報中に個別の連絡通話やデータ伝送、別の拡声通報を行うことができなかった。
【０００５】
また、近年、市町村の合併によって旧市町村のシステムを統合したシステムを構築することが行われているが、定時放送は合併前の旧市町村における定時放送を個々に行うことが要望されている。しかるに、従来の同報通信システムは、システム内で同時に複数の定時放送ができない問題点があった。
【０００６】
本発明は、上述のような従来の課題に鑑みてなされたものであり、拡声通報中であっても個別の連絡通話やデータ伝送、別の拡声通報を行うことができるとともに、合併前の旧市町村における定時放送を個々に行うことができる同報通信システムを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における同報通信システムは、複数の地域に各々１又は２以上設置された拡声子局、上記複数の地域の拡声子局に向けてデータを送信する複数の操作卓、この複数の操作卓の送信するデータを受信し、該データを所定のスロットに割当てて上記拡声子局へ送信する親局を備え、上記複数の操作卓は、拡声子局に向けて送信するデータと共に、送信すべき地域を識別する地域識別情報を親局へ送信するものであり、上記親局は上記操作卓から受信したデータを当該操作卓の上記地域識別情報に基づいた地域の上記拡声子局へ送信するように構成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、操作卓から拡声子局に向けて送信するデータと共に、送信すべき地域を識別する地域識別情報を親局へ送信するように構成するとともに、親局は操作卓から受信したデータを当該操作卓の指定する地域識別情報に基づいた地域の拡声子局へ送信するべく、所定のスロットに割当てて送信するように構成したので、拡声通報中であっても個別の連絡通話やデータ伝送、別の拡声通報を行うことができるとともに、合併前の旧市町村における定時放送を個々に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本発明の実施の形態におけるシステム構成図であり、１０はＧＵＩを有し、ユーザの操作を伝送制御する操作卓、１１〜１３は別の操作卓としての遠隔制御装置であり、各々離れた位置に点在している。２は操作卓１０、遠隔制御装置１１〜１３から伝送される音声などのデータを拡声子局３１〜３３へ向けて送信する親局、４はこの親局の送信するデータを中継して子局３２、３３へ送信する中継局である。このシステム構成は、合併後の役所に操作卓１０が設置されており、合併前の旧役所Ｂ、旧役所Ａに遠隔制御装置１１、１２が設置されている。また、消防署に遠隔制御装置１３が設置されている。さらに、各遠隔制御装置１１〜１３は操作卓１０を介して親局と交信できるように構成されている。
【００１０】
図２はこのシステムのデータ送信に用いられるスロット割当てを示す図であり、上り下りのいずれか一方のデータが割当てられる片方向通信である。即ち、この実施の形態のスロット割当ては下りの制御用データがスロット０に割当てられており、上りの制御用データがスロット３に割当てられている。また、拡声通報等の放送用のデータの割当てとしてスロット１のみが与えられており、残りのスロット２及びスロット４、５は音声データ用として確保されている。したがって、操作卓１０又は遠隔制御装置１１〜１３のいずれかがスロット１を用いて拡声通報していたとしても、他の操作卓１０又は遠隔制御装置１１〜１３が空いているスロット２及びスロット４、５のいずれかを用いて音声送信することができる。なお、この実施の形態では、スロット２及びスロット４、５を音声データ用として確保しているが、音声以外のデータ送信用としてもよく、音声及びその他のデータが混在していてもよい。
【００１１】
次に、操作卓１０及び親局２間の通信制御動作を図３により説明する。図３において、１０は操作卓であるが、この操作卓は遠隔制御装置１１〜１３であってもよく、図３では代表して操作卓１０としている。２０は親局２の制御部、２１は親局２の無線部、２２は操作卓１０と制御データの送受信を行う外部装置通信制御部、２３は無線部２１送信部２７、受信部２８の立ち上げ、リセット及び送受信するデータが音声又は非音声データにより送信部２７、受信部２８の系切替を行う無線制御部、２４は呼制御、無線区間メッセージの送受信、及び送受信指示を行う無線通信制御部、２５は拡声通報音声ライン及び通話音声ラインのバス切り替え、音声コーデック制御を行う音声制御部、２６は非音声ラインの切り替え制御を行う非音声制御部である。
【００１２】
以下、無線通信制御部２４の動作処理フローを示した図４及び音声制御部の動作処理フローを示した図５を用いて動作について説明する。
【００１３】
操作卓１０が拡声通報を要求する場合、制御ラインを介して制御部２０の外部装置通信制御部２２へ拡声通報の要求メッセージを送信する。操作卓１０から拡声通報の要求メッセージを受信すると、外部装置通信制御部２２は受信した拡声通報の要求メッセージを無線通信制御部２４へ伝送する。無線通信制御部２４は受信した要求メッセージを分析し（ＳＴ１）、要求メッセージが拡声通報の要求か、否かを判断（ＳＴ２）して拡声通報の要求でなければ要求された通信処理を実行する（ＳＴ３）。ＳＴ２で拡声通報の要求であると判断すると、無線通信制御部２４は管理する通信情報を確認し（ＳＴ４）、拡声通報できる空きスロットが１スロット以上あるか、否かを判断する（ＳＴ５）。
【００１４】
空きスロットが存在していた場合、無線通信制御部２４は管理している通信情報に拡声通報中の情報とともに、割当てた拡声通報のスロット情報を記憶させ（ＳＴ６）、無線部２１の送信部２７に対して拡声通報開始のメッセージを送信する（ＳＴ７）。さらに、無線通信制御部２４は、音声制御部２５に対して割当てたスロット情報と操作卓１０から送信されてくる拡声通報データの音声ラインとを送信し（ＳＴ８）、外部装置通信制御部２２に対して操作卓１０が送信する音声ラインのメッセージを送信する（ＳＴ９）。
【００１５】
一方、ＳＴ５で空きスロットがなかった場合、無線通信制御部２４は通信している既存の拡声通報と要求された拡声通報の優先度を比較し（ＳＴ１０）、要求された拡声通報の優先度が低い場合は、外部装置通信制御部２２へ拡声通報不可のメッセージを送信し（ＳＴ１１）、要求された拡声通報の優先度より低い既存の拡声通報が存在する場合、該既存の拡声通報の通信を終了し（ＳＴ１２）、ＳＴ５へ戻る。
【００１６】
外部装置通信制御部２２はＳＴ１１で無線通信制御部２４から拡声通報不可のメッセージを受信すると、該メッセージを操作卓１０へ制御ラインを介して送信し、終了する。一方、ＳＴ９で音声ラインのメッセージを受信すると、同様に制御ラインを介して音声ラインのメッセージを操作卓へ送信する。
【００１７】
操作卓１０は外部装置通信制御部２２から音声ラインのメッセージを受信すると、要求した拡声通報が許可されたものと判断し、指定された音声ラインへ拡声通報データを送信する。
【００１８】
操作卓１０から送信された拡声通報データは制御部２０の音声制御部２５で受信される。音声制御部２５は図４のＳＴ８で無線通信制御部２４から予め割当てたスロットと音声ラインのデータを受信しており、当該音声ラインを介して操作卓１０から送信された拡声通報データを受信する（ＳＴ２０）。そして、受信した拡声通報データを予め割当てたスロットのタイミングで送信部２７へ伝送し（ＳＴ２１）、拡声子局１３〜３３へ向けて送信する。
【００１９】
即ち、従来、操作卓１０からの一つの拡声通報要求に対して通信用の全てのスロットを割当てて拡声通報をしていたため、拡声通報中には別の拡声通報や他のデータ通信を行うことができなかったが、本実施の形態では一つの拡声通報要求に対して通信用の一つ又は一部のスロットを割当てるようにしているので、拡声通報中であっても、別の拡声通報や他のデータ通信を行うことができる効果がある。
【００２０】
なお、上記実施の形態では操作卓１０が拡声通報の要求を行う場合について説明したが、音声以外のデータ通信を要求した場合には、無線通信制御部２５が非音声制御部２６へ割当てたスロットと操作卓１０からデータが送信されてくる非音声ラインのデータを伝送し、また、操作卓１０に外部装置通信制御部２２を通して非音声ラインのデータを伝送する処理が実行される。
【００２１】
次に、本発明における別の実施の形態について述べる。この実施の形態は、Ａ村、Ｂ町、Ｃ村、Ｄ市が合併して新しい自治体になった場合の拡声通報に係わるものであり、特に合併前の各市町村が行っていた定時放送を合併後でも継続し得るようにしたものである。
【００２２】
図６は合併前のＡ村の同報通信システムを示した構成図であり、１４は操作卓、２は親局、４は中継局、３４はＡ村の拡声子局である。即ち、旧Ａ村の同報通信システムは、Ａ村の役所に設置された操作卓１４からの拡声通報データが親局２へ伝送され、中継器４経由で拡声子局３４へ伝送されて拡声されるシステム構成になっている。
【００２３】
図７は合併前のＢ町の同報通信システムを示した構成図であり、１５は操作卓、２は親局、４は中継器、３５はＢ町の拡声子局である。即ち、旧Ｂ町の同報通信システムは、Ｂ町の役所に設置された操作卓１５からの拡声通報データが親局２へ伝送され、中継器４経由で拡声子局３５へ伝送されて拡声されるシステム構成になっている。
【００２４】
図８は合併前のＣ村の同報通信システムを示した構成図であり、１６は操作卓、２は親局、３６はＣ村の拡声子局である。即ち、旧Ｃ村の同報通信システムは、Ｃ村の役所に設置された操作卓１６からの拡声通報データが親局２へ伝送され、直接拡声子局３６へ伝送されて拡声されるシステム構成になっている。
【００２５】
図９は合併前のＤ市の同報通信システムを示した構成図であり、１７は操作卓、２は親局、３７はＤ市の拡声子局である。即ち、旧Ｄ市の同報通信システムは、Ｄ市の役所に設置された操作卓１７からの拡声通報データが親局２へ伝送され、直接拡声子局３７へ伝送されて拡声されるシステム構成になっている。
【００２６】
次に、図１０はＡ村、Ｂ町、Ｃ村、Ｄ市が合併した新しい自治体の同報通信システムを示した構成図であり、図中の符号は図６〜図９に付した符号と同一のものを示す。旧Ａ村、Ｂ町、Ｃ村の操作卓１４〜１５は、このシステムでは旧Ｄ市の操作卓１７を経由して親局２へ接続されるシステム構成となっており、各操作卓１４〜１６は遠隔制御装置として示されている。
【００２７】
即ち、各自治体では朝、正午、夕方等の特定の時刻にその自治体に関連する情報を定時放送している。したがって、各自治体が合併されても定時放送は合併前の旧市町村における定時放送が個々に行えることが望ましい。
【００２８】
図１１はこのシステムのデータ送信に用いられるスロット割当てを示す図であり、スロット０は下り通信用の制御データが挿入されるスロット、スロット３は上り通信用の制御データが挿入されるスロット、スロット１は旧Ｄ市の操作卓１７が旧Ｄ市の拡声子局３７に向けて定時放送する定時放送１のデータが挿入されるスロット、スロット２は旧Ａ村の操作卓である遠隔制御装置１４が旧Ａ村の拡声子局３４に向けて定時放送する定時放送２のデータが挿入されるスロット、スロット４は旧Ｂ町の操作卓である遠隔制御装置１５が旧Ｂ町の拡声子局３５に向けて定時放送する定時放送３のデータが挿入されるスロット、スロット５は旧Ｃ村の操作卓である遠隔制御装置１６が旧Ｃ村の拡声子局３６に向けて定時放送する定時放送４のデータが挿入されるスロットである。
【００２９】
このように、旧市町村の操作卓１４〜１７に対応して定時放送用のスロットを割当てることにより、旧市町村の操作卓１４〜１７が同時に定時放送を開始したとしても、旧市町村の拡声子局３４〜３７によって、当該旧市町村の操作卓１４〜１７が送信した定時放送を拡声通報することができる。
【００３０】
以下、具体的な動作を図３により説明する。即ち、操作局１０及び遠隔制御装置１４〜１５が制御ラインを介して外部装置通信制御部２２に対して定時放送の拡声通報要求メッセージを送信すると、外部装置通信制御部２２は無線通信制御部２４にそのメッセージを伝送する。無線通信制御部２４は定時放送については、各操作局１０及び遠隔制御装置１４〜１５に対して音声ラインと割当てるスロットを予め固定して記憶しており、操作局１０に対しては音声ライン１で、スロット１、遠隔制御装置１４に対しては音声ライン２でスロット２、遠隔制御装置１５に対しては音声ライン３でスロット４、遠隔制御装置１６に対しては音声ライン４でスロット５を割当て音声制御部２５へ伝送するとともに、外部装置通信制御部２２を介して操作局１０及び遠隔制御装置１４〜１５に対して各々の拡声通報データを伝送する音声ラインを送信する。
【００３１】
操作局１０及び遠隔制御装置１４〜１５から所定の音声ラインを介して送信された定時放送のデータは音声制御部２５へ伝達され、予め割当てられたスロットに挿入され送信部２７を介して各拡声子局３４〜３７へ送信される。各拡声子局３４〜３７では、所定のスロットに挿入された自局宛の定時放送のデータを受信し、各々の地域で拡声通報する。
【００３２】
なお、上記実施の形態では４つの操作局１０及び遠隔制御装置１４〜１５の全てが同時に定時放送する場合について説明したが、一部のものが定時放送する場合についても同様である。
【００３３】
また、操作局１０及び遠隔制御装置１４〜１５に対する音声ラインと割当てるスロットを音声制御部２５に予め固定して記憶するものとしているが、操作局１０及び遠隔制御装置１４〜１５が定時放送データとともに拡声通報する地域情報を制御部２０に送り、該地域情報に基づいて制御部２０が当該地域の拡声子局へ送信するように構成してもよい。要するに、旧自治体の操作部が送信する定時放送データを旧自治体の拡声子局のみへ送信するように構成されていればよい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、市町村デジタル同報通信システムであって、特に複数の自治体が合併した場合の市町村デジタル同報通信システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係る同報通信システムを示すシステム構成図である。
【図２】本発明におけるデータ送信に用いられるスロット割当てを示す図である。
【図３】本発明における親局装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図４】本発明のおける無線通信制御部の処理フローを示すフローチャートである。
【図５】本発明のおける音声制御部の処理フローを示すフローチャートである。
【図６】合併前のＡ村における同報通信システムを示すシステム構成図である。
【図７】合併前のＢ町における同報通信システムを示すシステム構成図である。
【図８】合併前のＣ村における同報通信システムを示すシステム構成図である。
【図９】合併前のＤ市における同報通信システムを示すシステム構成図である。
【図１０】合併後の自治体における同報通信システムを示すシステム構成図である。
【図１１】本発明におけるデータ送信に用いられるスロット割当てを示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０、１７  操作卓    １１〜１６  遠隔制御装置（操作卓）    ２  親局    ３１〜３７  拡声子局    ４  中継局    ２２  外部装置通信制御部    ２３  無線制御部    ２４  無線通信制御部    ２５  音声制御部    ２６  非音声制御部    ２７  送信部    ２８  受信部
【図１】
2009060352.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009060352.tif 000009
【図８】
2009060352.tif 000010
【図９】
2009060352.tif 000011
【図１０】
2009060352.tif 000012
【図１１】
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