(57)【要約】      （修正有）【課題】蓋部材を開き位置に移動した際に、蓋部材下方のスペースが狭くなるのを抑止する画像形成装置を提供する。【解決手段】装置本体部１０の外面の形成する解除カバー５１と、解除カバー５１を、閉位置と装置本体部１０から突出した開位置との間でスライド移動させるスライドユニット２０、３０と、を備え、スライドユニット２０、３０は、前記閉位置から前記開位置にスライド移動する解除カバー５１の移動方向を上斜方向とする上斜形状である。【選択図】図１
2009301029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体の外面の形成する蓋部材と、
前記蓋部材を、閉位置と前記画像形成装置本体から突出した開位置との間でスライド移動させるスライドユニットと、を備え、
前記スライドユニットは、前記閉位置から前記開位置にスライド移動する前記蓋部材の移動方向を上斜方向とする上斜形状部を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置本体は、シートを搬送する搬送ローラを収容するローラ収容部を有し、
前記蓋部材は、前記閉位置において前記ローラ収容部を覆う請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記スライドユニットが前記上斜方向にリニアに延びる請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記スライドユニットの傾斜角度を調整する角度調整部を有する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記角度調整部は、前記画像形成装置本体の設置面に対する角度を調整するアジャスタを有する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置本体部に供給される多数の用紙を一時的に貯留し、前記開位置に位置する前記蓋部材の下方における突出位置と、前記画像形成装置本体に用紙を供給する前記画像形成装置に隣接した隣接位置との間で移動するオプショントレイを有する請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外面に蓋部材を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、搬送ローラにおいて生じた紙詰まりを解除するための蓋部材を外面に有している。画像形成装置は、スライドユニットを有しており、このスライドユニットの先端部に蓋部材を固定している。スライドユニットは、水平方向に延びており、水平方向に伸縮する。スライドユニットが伸びることにより、蓋部材は、画像形成装置から突出した開位置に移動する。蓋部材が開位置に移動すると、蓋部材と画像形成装置との間に紙詰まりを解除するための解除スペースが形成される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、蓋部材が開位置に接近するにしたがって、スライドバーの先端部に加わるモーメントが大きくなる。このため、開位置において、スライドバーの先端部が下方に屈曲して、蓋部材下方のスペースが狭くなる。本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、蓋部材を開き位置に移動した際に、蓋部材下方のスペースが狭くなるのを抑止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、画像形成装置本体の外面の形成する蓋部材と、前記蓋部材を、閉位置と前記画像形成装置本体から突出した開位置との間でスライド移動させるスライドユニットと、を備え、前記スライドユニットは、前記閉位置から前記開位置にスライド移動する前記蓋部材の移動方向を上斜方向とする上斜形状部を含む画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【０００５】
以上に詳述したように、本発明によれば、開位置において、蓋部材下方のスペースが狭くなるのを抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】画像形成装置の正面図である（開き位置）
【図２】画像形成装置の正面図である（閉じ位置）
【図３】画像形成装置の斜視図である
【図４】スライドユニットの変形例を図示した概略図である
【図５】角度調整部の斜視図である
【図６】角度調整部の拡大斜視図である
【図７】解除カバーが開き位置に位置する状態を示した概念図である。
【図８】角度調整前の角度調整部を示した動作説明図である
【図９】角度調整後の角度調整部を示した動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【０００８】
(実施形態１）  
図１は本実施の形態による画像形成装置の正面図であり、解除カバーは装置本体部から突出した開き位置に位置する。図２は本実施の形態による画像形成装置の正面図であり、解除カバーは装置本体部に近接した閉じ位置に位置する。図３は画像形成装置の斜視図である。これらの図において、X軸、Y軸及びZ軸は互いに直交する異なる三軸を示している。
【０００９】
画像形成装置１は、装置本体部１０、解除カバー（蓋部材）５１、オプショントレイ６１を含む。図３を参照して、装置本体部１０は、用紙を搬送する図示しない搬送ローラを収容するローラ収容部１０Ａを有する。図２を参照して、解除カバー５１は、閉じ位置においてローラ収容部１０Ａを覆っている。装置本体部１０は、さらにカセット１１及び操作部１２を有する。
【００１０】
操作部１２は、画像形成装置１を操作し、各種モードを選択するためのスイッチと、画像形成装置１の状態に関する情報を表示するLCD（Liquid crystal display）を含む。画像形成装置の状態に関する情報とは、例えば、シート詰まりに関する情報のことである。
【００１１】
解除カバー５１は、一対の第１のスライドユニット２０及び一対の第２のスライドユニット３０の先端部に固定している。一対の第１のスライドユニット２０は互いに、Ｘ軸方向において向き合っている。図１〜図３では、一方の第１のスライドユニット２０を省略して、他方の第１のスライドユニット２０のみを図示している。一対の第２のスライドユニット３０は互いに、Ｘ軸方向において向き合っている。第２のスライドユニット３０は、第１のスライドユニット２０の上側に位置する。図１〜図３では、一方の第２のスライドユニット３０を省略して、他方の第２のスライドユニット３０のみを図示している。
【００１２】
第１のスライドユニット２０は、第１のレールガイド部２２、第１のフロントスライドレール２３及び第１のリアスライドレール２４を含む。本実施形態では、第１のスライドユニット２０の全体が、特許請求の範囲に記載の「上斜形状部」に相当する。装置本体部１０には、第１のレールガイド部２２を固定している。固定方法には、ネジ止めを用いることができる。
【００１３】
第１のレールガイド部２２は、Y軸方向（水平方向）に対して傾斜した上斜方向に延びる。この上斜方向とは、解除カバー５１が装置本体部１０から離間するにしたがって上側に移動する方向のことである。
【００１４】
第１のレールガイド部２２には、第１のフロントスライドレール２３がスライド移動可能に係合している。第１のレールガイド部２２は、第１のフロントスライドレール２３を上斜方向にガイドする。第１のフロントスライドレール２３には、第１のリアスライドレール２４がスライド移動可能に係合している。第１のフロントスライドレール２３は、第１のリアスライドレール２４を上斜方向にガイドする。第１のリアスライドレール２４の先端部に解除カバー５１を固定している。ただし、図１では、開き位置に位置する解除カバー５１から受けるモーメントにより第１のレールガイド部２２、第１のフロントスライドレール２３及び第１のリアスライドレール２４は下方に屈曲している。そのため第１のスライドユニット２０を略水平方向に延びた状態で図示している。
【００１５】
第２のスライドユニット３０は、第２のレールガイド部３２、第２のリアスライドレール３３及び第２のフロントスライドレール３４を含む。本実施形態では、第２のスライドユニット３０の全体が、特許請求の範囲に記載の「上斜形状部」に相当する。装置本体部１０には、第２のレールガイド部３２を固定している。固定方法には、ネジ止めを用いることができる。
【００１６】
第２のレールガイド部３２は、Ｙ軸方向（水平方向）に対して傾斜した上斜方向に延びる。上斜方向の意味は、第１のスライドユニット２０と同様であるため、説明を繰り返さない。
【００１７】
第２のレールガイド部３２には、第２のリアスライドレール３３がスライド移動可能に係合している。第２のレールガイド部３２は、第２のリアスライドレール３３を上斜方向にガイドする。第２のリアスライドレール３３には、第２のフロントスライドレール３４がスライド移動可能に係合している。第２のリアスライドレール３３は、第２のフロントスライドレール３４を上斜方向にガイドする。第２のフロントスライドレール３４の先端部に解除カバー５１を固定している。ただし、図１では、開き位置に位置する解除カバー５１から受けるモーメントにより第２のレールガイド部３２、第２のリアスライドレール３３及び第２のフロントスライドレール３４は下方に屈曲している。そのため第２のスライドユニット３０を略水平方向に延びた状態で図示している。
【００１８】
次に、オプショントレイ６１について詳細に説明する。オプショントレイ６１は、解除カバー５１の下方に位置する。オプショントレイ６１の内部には、多数のシートを積載している。カセット１１内のシート残量が少なくなる（または無くなる）と、オプショントレイ６１内のシートが図示しないピックアップローラによりピックアップされて、装置本体部１０に供給される。
【００１９】
オプショントレイ６１のX軸方向の外面には、凹形状の把持部６１Aを形成している。この把持部６１Ａは、オプショントレイ６１をＹ軸方向にスライド移動させる際に把持される。オプショントレイ６１の裏面には、回転ローラ６１Bを設けている。回転ローラ６１Bの回転軸はX軸方向に延びる。オプショントレイ６１にはスライドレール６２を固定している。スライドレール６２はＹ軸方向に延びる。
【００２０】
装置本体部１０のうちオプショントレイ６１と向き合う領域には、図示しない搬送ローラを収容するローラ収容部１０Ｂを形成している。オプショントレイ６１は、スライドレール６２に沿ってＹ軸方向にスライドさせることにより、ローラ収容部１０Ｂを覆う閉じ位置と、装置本体部１０から突出した開き位置との間で移動させることができる。オプショントレイ６１が開き位置に移動すると、オプショントレイ６１と装置本体部１０との間にシート詰まりを解除するための解除スペースを形成することができる。
【００２１】
ここで、第１及び第２のスライドユニット２０、３０の水平方向（Y軸方向）に対する傾斜角度の上限値は、（１）解除カバー５１を開位置から閉位置に押し込むときに、使用者の手から解除カバー５１が離れないこと、（２）閉位置に移動する途中で解除カバー５１から手を離したときに、解除カバー５１が停止しないこと、これら（１）及び（２）の二条件を満足するように設定するのが好ましい。また、傾斜角度の下限値は、開位置で解除カバー５１を下方へ押圧した際に、解除カバー５１がオプショントレイ６１に当接しないような角度に設定するのが好ましい。
【００２２】
次に、図１及び図２を参照して、解除カバー５１の動作を説明する。装置本体部１０の収容部１０Ａにおいて紙詰まりが生じると、操作部１２のLCDにシート詰まりに関する情報が表示される。ここで、「シート詰まりに関する情報」は、シート詰まりの生じた領域を示す位置情報を含む。この表示された位置情報に基づき、解除カバー５１を図２の閉じ位置から図１の開き位置に移動させる。この作業は手作業により行う。
【００２３】
このとき、第１のフロントスライドレール２３及び第１のリアスライドレール２４はそれぞれ、第１のレールガイド部２２及び第１のフロントスライドレール２３に沿ってスライドし、第２のリアスライドレール３３及び第２のフロントスライドレール３４はそれぞれ、第２のレールガイド部３２及び第２のリアスライドレール３３に沿ってスライドする。
【００２４】
ここで、第１及び第２のレールガイド部２２、３２は上斜方向に延びているため、第１のフロントスライドレール２３及び第２のリアスライドレール３３は上斜方向にスライドする。また、同様に、第１のリアスライドレール２４及び第２のフロントスライドレール３４も上斜方向にスライドする。
【００２５】
解除カバー５１がさらにスライドすると、第１及び第２のスライドユニット２０、３０のストローク量が最大となり、解除カバー５１が開き位置に到達する。開き位置において解除カバー５１から手を離すと、解除カバー５１から受けるモーメントにより第１及び第２のスライドユニット２０、３０が下方に屈曲する。したがって、図１に図示するように、解除カバー５１が下降しているにも関わらず、第１及び第２のスライドユニット２０、３０は水平方向に延びた状態で解除カバー５１を支持する。
【００２６】
これにより、解除カバー５１及びオプショントレイ６１の干渉を防止することができる。また、オプショントレイ６１のZ軸方向の寸法を大きくすることにより、オプショントレイ６１に積載されるシートの積載量を増すことができる。
【００２７】
ここで、解除カバー５１のオプショントレイ６１に対する干渉を抑止する別の方法として、第１及び第２のスライドユニット２０、３０の長手方向の寸法を短くする方法（比較例１）、第１及び第２のスライドユニット２０、３０の断面二次モーメントを大きくする方法（比較例２）、第１及び第２のスライドユニット２０、３０の縦弾性係数を大きくする方法（比較例３）が考えられる。
【００２８】
比較例１の方法は、第１及び第２のスライドユニット２０、３０に加わるモーメントを小さくできるという利点を有する一方で、開き位置に位置する解除カバー５１と装置本体部１０との間のスペースが狭くなり、シート詰まりを解除するためのスペースを狭小化させるという欠点がある。
【００２９】
比較例２の方法は、第１及び第２のスライドユニット２０、３０の曲剛性が高まり撓み量を少なくできるという利点を有する一方で、第１及び第２のスライドユニット２０、３０の断面積の増大によりコスト高を招くという欠点がある。また、閉位置において、第１及び第２のスライドユニット２０、３０は装置本体部１０の内部に収納されるため、装置本体部１０の内部が狭くなるという欠点がある。
【００３０】
比較例３の方法は、第１及び第２のスライドユニット２０、３０の曲剛性が高まり撓み量を少なくできるという利点がある反面、第１及び第２のスライドユニット２０、３０の材料選択の自由度が低くなり、コスト高を招くという欠点がある。
【００３１】
これら比較例１〜３の方法に対して、本実施形態の構成によれば、解除スペースを縮小させることなく、スライドユニット２０、３０の断面積を大きくする必要もなく、公知の材料でスライドユニット２０、３０を構成することもできる。ただし、本実施形態の変形例として、これら比較例１〜３の方法と本実施形態の構成とを組み合わせることもできる。これにより、第１及び第２のスライドユニット２０、３０の屈曲をより効果的に抑制することができる
（変形例）
上述の実施形態では、解除カバー５１とオプショントレイ６１との干渉を防止する例について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、装置本体部１０から突出した位置にスライド移動可能な他の蓋部材にも適用することができる。前記他の蓋部材として、トナー容器を収容するトナー収容部を開閉する蓋部材を例示できる。
【００３２】
上述の実施形態では、第１及び第２のスライドユニット２０、３０を上斜方向にリニアに延びる形状としたが、本発明はこれに限られるものではなく、図４に図示するスライドユニットを用いることもできる。図４は、変形例１のスライドユニット８０の概略図である。
【００３３】
変形例１の第１及び第２のスライドユニット８０、９０は、閉位置から開位置に移動する解除カバー５１の移動方向が上斜方向となるように屈曲している。開位置に移動したスライドユニット８０、９０は、解除カバー５１から受けるモーメントにより下方に屈曲して、図１に図示するように、略水平方向に延びる。さらに、別の変形例として、第１及び第２のスライドユニット２０、３０の一部を上斜させることにより、上斜形状部としてもよい。
【００３４】
(実施形態２)
図面を参照しながら、実施形態２の画像形成装置について説明する。本実施形態の画像形成装置は、スライドユニット２０の傾斜角度を調整する角度調整部を有している。図５は、角度調整部１００の斜視図であり、説明の便宜上、画像形成装置１の主要な部材を省略して図示している。さらに、実施形態１と同一の機能を有する部材には、同一符号を付している。本実施形態の角度調整部１００は、下記に説明する角度調整軸１１２、取り付けブラケット１１３、角度調整アーム１１４、揺動板１０１、アジャストブラケット１０２、本体アジャスタ１０３、本体水平補正ナット１０５から構成される。
【００３５】
図５を参照して、ガイド固定部１１１は、Ｙ軸方向に延びる。ガイド固定部１１１のうちＸ軸方向の一端部には開口部１１１Ａを形成しており、この開口部１１１Ａに第１のレールガイド部２２を固定している。ガイド固定部１１１は、Ｘ軸方向に延びる角度調整軸１１２を有している。第１のレールガイド部２２は、ガイド固定部１１１と一体となって、角度調整軸１１２周りに回転する。
【００３６】
取り付けブラケット１１３は、第１のレールガイド部２２に対して固定している。固定方法には、締結部材による締結を用いることができる。角度調整アーム１１４は、取り付けブラケット１１３に対して固定している。角度調整アーム１１４は、Ｚ軸方向に延びる。
【００３７】
次に、図５、図６を参照して、角度調整部１００の下部構成を詳細に説明する。図６は、揺動板１０１、アジャストブラケット１０２及び本体アジャスタ１０３の拡大斜視図である。揺動板１０１の中央には、回転軸１０１Ａを設けている。この回転軸１０１Ａは、装置本体部１０の図示しない軸受け部に回転可能に係合している。回転軸１０１Ａは、Ｘ軸方向に延びる。さらに、揺動板１０１は、ブラケット側軸部１０１Ｂ及びアーム側軸部１０１Ｃを有する。これらのブラケット側軸部１０１Ｂ及びアーム側軸部１０１Ｃは、回転軸１０１Ａを挟んで向き合っている。
【００３８】
ベースフレーム１１０は、その四隅にアジャスタ開口部１１０Ａを有する。ただし、図５では、二つのアジャスタ開口部１１０Ａを省略している。本体アジャスタ１０３は、上下方向に延びており、アジャスタ開口部１１０Ａの内面に螺合している。
【００３９】
アジャストブラケット１０２は、本体アジャスタ１０３に対して昇降移動可能に係合している。また、アジャストブラケット１０２は、本体アジャスタ１０３に対して昇降を禁止する固定状態と、昇降を許容する固定解除状態との間で切り替えることができる。この固定状態と固定解除状態との切り替えは、例えば、本体アジャスタ１０３周りに回転する図示しない筒状の締結部材を用いて行うことができる。この筒状の締結部材は、その中心軸がアジャスタ１０３の中心軸と同軸上に位置しており、本体アジャスタ１０３周りに回動することにより、固定状態と固定解除状態との切り替えを行うことができる。
【００４０】
アジャストブラケット１０２は、腕部１０２Ａを有している。腕部１０２Ａは、Ｙ−Ｚ平面を含む方向に延びている。腕部１０２Ａは、Ｘ軸方向に貫通する貫通開口部１０２Ｂを有する。貫通開口部１０２Ｂには、ブラケット側軸部１０１Ｂが係合している。
【００４１】
本体アジャスタ１０３の下端部には、脚部１０４を設けている。この脚部１０４は、下方に向かって水平方向にサイズが拡大するテーパー部１０４Ａと、このテーパー部１０４Ａの下端部に設けられる円盤形状の支持板１０４Ｂとを含む。支持板１０４Ｂは、床面に接触して画像形成装置１を支持する。
【００４２】
本体アジャスタ１０３には、本体水平補正ナット１０５が螺合している。本体水平補正ナット１０５は、テーパー部１０４Ａの上側に位置する。本体水平補正ナット１０５を回動することにより、ベースフレーム１１０が上下方向に移動して、装置本体部１０の傾斜角度を調整できる。
【００４３】
次に、角度調整部１００による角度調整方法について詳細に説明する。図７は解除カバーが開き位置する状態を示した概念図である。Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸は図５及び図６に対応している。図８は、角度調整前の角度調整部１００を示した動作説明図であり、図９は角度調整後の角度調整部１００を示した動作説明図である。
【００４４】
図７に図示するように、床面２００は解除カバー５１側が高くなるように傾斜しており、初期状態において、本体水平補正ナット１０５を回動することにより、ベースフレーム１１０は水平方向に角度調整されているものとする。また、第１及び第２のスライドユニット２０、３０の角度調整を行う前に、Ｙ軸方向に向き合う二つの本体アジャスタ１０３のベースフレーム１１０からの突出量Ｌ１及びＬＷを測定して、ＬＷ−Ｌ１から突出量の差分を求めておく。
【００４５】
図８及び図９を参照して、突出量の差分であるＬＷ−Ｌ１に相当する分だけアジャスタブラケット１０２を下降すると、揺動板１０１は時計周り反対方向に揺動する。揺動板１０１が揺動するのに応じて、角度調整アーム１１４が上動する。角度調整アーム１１４が上動するのに応じて、角度調整軸１１２を回転軸としてガイド固定部１１１が時計周り反対方向に回転する。これにより、解除カバー５１が上動して、オプショントレイ６１に対する干渉を効果的に抑制できる。
【００４６】
このように、本実施形態では、装置本体部１０の角度調整を行う本体アジャスタ１０３に沿ってアジャストブラケット１０２を昇降することにより、第１及び第２のスライドユニット２０、３０の傾斜調整を行うことができる。すなわち、第１及び第２のスライドユニット２０、３０の傾斜角度を調整するアジャストブラケット１０２を、装置本体部１０の角度調整を行う本体アジャスト１０３に設けることにより、簡易な構成で、二つの異なる部材について角度調整を行うことができる。
【００４７】
（実施形態２の変形例）
装置本体部１０の角度調整と、第１及び第２のスライドユニット２０、３０の角度調整とを異なる機構で行うように構成することもできる。
【００４８】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００４９】
１  画像形成装置  １０  装置本体部  ５１  解除カバー  ６１  オプショントレイ
１１  カセット  １２  操作部  ２０  第１のスライドユニット
３０  第２のスライドユニット  １０１  揺動板  １０２  アジャスタブラケット
１０３  本体アジャスタ  １０５  本体水平補正ナット  １１０  ベースフレーム
１１２  角度調整軸  １１４  角度調整アーム
【図１】
2009301029.tif 000003
【図２】
2009301029.tif 000004
【図３】
2009301029.tif 000005
【図４】
2009301029.tif 000006
【図５】
2009301029.tif 000007
【図６】
2009301029.tif 000008
【図７】
2009301029.tif 000009
【図８】
2009301029.tif 000010
【図９】
2009301029.tif 000011