(57)【要約】【課題】設置位置の震度とＳ波が到達する時刻の予測精度を高めると共に、正常に動作したか否かをいつでも確認することができる緊急地震速報端末を提供する。【解決手段】震度計３によって計測された実測値に基づいた補正値を、パラメータとして震源の方角、震源との距離、マグニチュードをそれぞれ複数に分けてそれらの組み合わせごとに予め設定し、緊急地震速報に基づいてユーザーに告知する情報を算出する際には、緊急地震速報に基づいて算出した予測情報に補正値を加算して補正し、その補正された情報をスピーカー６から告知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記緊急地震速報に基づいてユーザーに告知するための告知情報を演算する演算手段と、前記演算手段が演算した前記告知情報を外部に出力する出力手段と、を備えた緊急地震速報端末において、
設置地点の震度を計測する震度計と、
前記震度計が計測した震度に基づいて前記告知情報を補正するための補正値を予め算出する補正値算出手段と、
前記補正値算出手段が予め算出した補正値に基づいて前記告知情報を補正する補正手段と、
をさらに備え、
前記出力手段が、前記補正手段が補正した告知情報を出力する
ことを特徴とする緊急地震速報端末。
【請求項２】
前記補正値算出手段が、前記震度計で計測した地震を、震源の方角、震源との距離およびマグニチュードのうち少なくとも２つ以上のパラメータからなる組み合わせごとに前記補正値を算出することを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報端末。
【請求項３】
前記補正手段が、前記補正値算出手段が算出した前記補正値それぞれに予め定めた係数を乗じて、それらの総和を前記緊急地震速報に基づいて演算した告知情報に加算して該告知情報を補正することを特徴とする請求項２に記載の緊急地震速報端末。
【請求項４】
前記係数が、震源に近いほど大きい値に設定されていることを特徴とする請求項３に記載の緊急地震速報端末。
【請求項５】
前記補正値が、震度を補正する値および主要動の到達時刻を補正する値であることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の緊急地震速報端末。
【請求項６】
前記震度計の計測結果を格納する実測履歴格納手段と、前記補正手段が補正した告知情報を格納する予測履歴格納手段と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の緊急地震速報端末。
【請求項７】
前記実測履歴格納手段と、前記予測履歴格納手段と、を比較表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の緊急地震速報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急地震速報に基づいて設置位置の震度などを告知する緊急地震速報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急地震速報は、気象庁が中心となって提供している地震情報であり、近年一般向けの運用が開始されている。
【０００３】
緊急地震速報は、地震によって発生する初期微動でのＰ波と呼ばれる小さな揺れ（縦波）と主要動でのＳ波と呼ばれる大きな揺れ（横波）の伝播速度差を利用して、震源に近い地点におけるＰ波の観測に基づき、後から来るＳ波の伝播を時系列的に予測し、震源からある程度以上（Ｐ波とＳ波の時間差が充分に開くほど）離れた地点に対してその到達前に発表する予測情報である。
【０００４】
緊急地震速報に用いられる地震動（Ｐ波やＳ波など）の情報は、全国に設置されている地震計を利用して、地震波形データをリアルタイムで気象庁に集計し、これを解析・処理して気象庁から利用者へ配信される。また、これらの利用者から末端のユーザーへの二次配信が行われることもある。
【０００５】
上述した緊急地震速報を利用者などに告知するための端末としては、例えば特許文献１に記載の緊急地震速報端末が提案されている。特許文献１に記載の緊急地震速報端末は、受信した緊急地震速報を提供者から付与された制御鍵で有効化して、その有効化された緊急地震速報に基づいて、当該端末が設置されている場所の震度とＳ波が到達するまでの余裕時間を算出し告知している。
【特許文献１】特開２００６−１４５２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された緊急地震速報端末は、緊急地震速報に含まれる震源位置やマグニチュードから当該端末が設置されている場所の震度とＳ波が到達するまでの余裕時間を算出しているが、当該端末が設置されている場所における建築物の高さや材質あるいは地盤などによって告知する震度や余裕時間と実際の震度や余裕時間との間に誤差が生じやすいという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１に記載さえた緊急地震速報端末は、正常に動作したか否かを確認することができないために、例えばユーザーが不在の際に発生した地震による被害がどの程度の震度によるものかを正確に把握することができなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、例えば設置位置の震度とＳ波が到達する時刻の予測精度を高めると共に、正常に動作したか否かをいつでも確認することができる緊急地震速報端末を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の緊急地震速報端末は、緊急地震速報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記緊急地震速報に基づいてユーザーに告知するための告知情報を演算する演算手段と、前記演算手段が演算した前記告知情報を外部に出力する出力手段と、を備えた緊急地震速報端末において、設置地点の震度を計測する震度計と、前記震度計が計測した震度に基づいて前記告知情報を補正するための補正値を予め算出する補正値算出手段と、前記補正値算出手段が予め算出した補正値に基づいて前記告知情報を補正する補正手段と、をさらに備え、前記出力手段が、前記補正手段が補正した告知情報を出力することを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態にかかる緊急地震速報端末を説明する。本発明の一実施形態にかかる緊急地震速報端末は、該緊急地震速報端末が設置された地点の震度を計測する震度計と、震度計が計測した震度に基づいて補正値を予め算出する補正値算出手段と、演算手段が演算した告知情報を補正値算出手段が算出した補正値に基づいて補正する補正手段と、を備えたので、震度計で計測した過去の地震の震度の値や主要動による揺れの発生時刻に基づいて、緊急地震速報から演算した震度や主要動が到達する時刻を補正することができ、主要動が到達する時刻や震度の予測精度を高めることができる。
【００１１】
また、補正値算出手段が、震度計で計測した地震を、震源の方角、震源との距離およびマグニチュードのうち少なくとも２つ以上のパラメータからなる組み合わせごとに補正値を算出してもよい。このようにすることにより、震源の方角や震源との距離およびマグニチュードの値によってそれぞれ個別に補正値を設定することができるので、緊急地震速報で取得した地震の情報に応じて適切な補正値を選択することができる。
【００１２】
また、補正手段が、補正値算出手段が算出した補正値それぞれに予め定めた係数を乗じて、それらの総和を告知情報に加算して告知情報を補正してもよい。このようにすることにより、補正値が算出されていない組み合わせに該当する地震の場合に、他の組み合わせの補正値に係数を乗じた補正値を用いることができるので、他の補正値の影響度が小さいながらも補正値が算出されていない組み合わせに該当する地震に対しても補正を行うことができる。また、補正値が算出されている組み合わせに該当する地震の場合でも、他の補正値を用いることで、１つの補正値のみで補正するよりも精度を高めることができる。
【００１３】
また、係数が、震源に近いほど大きい値に設定されてもよい。このようにすることにより、震源に近いほど補正する際の影響度を大きくすることができ、また、震源から遠い補正値でも小さい影響度ながら補正を行うことができる。
【００１４】
また、補正値が、震度を補正する値および主要動の到達時刻を補正する値であってもよい。このようにすることにより、ユーザー等に告知する必要のある情報の精度を高めることができる。
【００１５】
また、震度計の計測結果を格納する実測履歴格納手段と、補正手段が補正した告知情報を格納する予測履歴格納手段と、を備えてもよい。このようにすることにより、緊急地震速報端末の動作履歴を記録することができる。
【００１６】
また、実測履歴格納手段と、前予測履歴格納手段と、を比較表示する表示手段を備えてもよい。このようにすることにより、出力手段から出力された告知情報と震度計で計測した実測値とを比較することができる。さらに、緊急地震速報端末が正確に動作したか否かを確認することができる。
【実施例】
【００１７】
本発明の一実施例にかかる緊急地震速報端末１を図１乃至図４を参照して説明する。本発明の一実施例にかかる緊急地震速報端末１は図１に示すように、チューナー２と、震度計３と、フラッシュメモリ４と、演算装置５と、スピーカー６と、ＬＥＤ７と、操作部８と、表示部９と、を備え、各構成要素がバス１０により互いに接続されている。緊急地震速報端末１は、緊急地震速報を受信してスピーカー６およびＬＥＤ７からユーザー等に告知情報を告知する。
【００１８】
受信手段としてのチューナー２は、緊急地震速報を受信するための受信機であり、緊急地震速報を受信した際にはバス１０を通じて演算装置５に緊急地震速報内の情報（地震の発生時刻、震源の緯度や経度およびマグニチュード）を出力する。チューナー２は、気象庁や、気象庁から送信された緊急地震速報を所定のユーザーなどに提供するサービス事業者などの通信網（ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）、インターネット、携帯電話網など）が接続される。
【００１９】
震度計３は、緊急地震速報端末１が設置された地点の震度を計測する震度計であり、発生した地震の震度と到達時刻をバス１０を通じて演算装置５に出力する。
【００２０】
フラッシュメモリ４は、不揮発性の半導体メモリであり設置情報、履歴情報および補正情報が格納されている。設置情報とは、緊急地震速報端末１の設置地点の緯度、経度および地盤増幅率を少なくとも含む情報である。履歴情報とは、過去の緊急地震速報の内容（地震の発生日時、震源位置、マグニチュード）と、告知情報（Ｓ波（主要動）の到達予測時刻および予測震度）と、実測情報（震度計３で計測したＳ波の到達時刻および震度）である。補正情報とは、予測時刻および予測震度の震源方角別距離別マグニチュード別の補正値である。
【００２１】
補正情報の例を図２に示す。図２は、パラメータとして震源の方角、震源との距離、マグニチュードをそれぞれ複数に分けてそれらの組み合わせごとにＳ波の時刻補正値と震度補正値を定めた表である。このうち震源の方角と震源との距離は、緊急地震速報に含まれる震源の緯度および経度と緊急地震速報端末１の設置位置の緯度および経度から算出する。図２では震源の方角は８方向（北、東北、西北、東、西、東南、西南、南）、震源との距離を３種類、マグニチュードを３種類、に分割し、全７２通りの組み合わせとしている。また、図２の表に定められている時刻補正値と震度補正値は震度計３で測定した実測値に基づいて算出される。そのため、実際の地震が観測されない組み合わせは初期値として０が設定される。
【００２２】
演算手段、補正値算出手段、補正手段としての演算装置５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＣＰＵを動作させるプログラムなどが記憶されているＲＯＭ（Read Only Memory）およびＣＰＵが動作する際のデータの一時記憶領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えており、チューナー２からバス１０を介して取得した緊急地震速報に基づいたＳ波の到達予測時刻および予測震度の演算と、フラッシュメモリ４からバス１０を介して読み出した図２の補正情報に基づいて告知情報（補正後のＳ波の到達予測時刻および予測震度）を算出と、震度計３からバス１０を介して取得した計測結果に基づいた図２の補正値の更新および告知情報と実測値の履歴の更新（フラッシュメモリ４への書き込み）などを行う。
【００２３】
出力手段としてのスピーカー６は、演算装置５が算出した告知情報を音声で報知する。時刻の告知は時刻そのものでなく○○秒後あるいはカウントダウン形式で告知する。例えば「○○秒後に震度×の地震がきます。注意してください。」などと告知してユーザーに注意を促す。
【００２４】
ＬＥＤ７は、発光ダイオードで構成された発光部であり、告知情報を出力している際には点滅してユーザーに注意を促す。ＬＥＤ７は、白熱電球などＬＥＤ以外の素子で構成してもよい。
【００２５】
操作部８は、複数のボタン等で構成され、緊急地震速報端末１の各種設定や後述する表示部９の表示切替などを行う。
【００２６】
表示部９は、例えば液晶ディスプレイで構成され、緊急地震速報端末１の設定情報や、フラッシュメモリ４に格納されている履歴情報の表示を行う。また、告知情報を表示するようにしてもよい。
【００２７】
次に、上述した緊急地震速報端末１における緊急地震速報受信からユーザーへの告知までの動作について図３のフローチャートを参照して説明する。図３のフローチャートは演算装置５のＣＰＵで実行されることで実現される。
【００２８】
まず、ステップＳ１において、緊急地震速報を受信してステップＳ２に進む。本ステップでは演算装置５が緊急地震速報をチューナー２からバス１０を介して受信している。
【００２９】
次に、ステップＳ２において、緊急地震速報に基づく予測情報を算出してステップＳ３に進む。緊急地震速報に基づく予測情報とは、緊急地震速報に含まれる震源の緯度、経度、マグニチュードと、緊急地震速報の受信時刻と、予めフラッシュメモリ４に格納されている緊急地震速報端末１の設置位置の緯度、経度、地盤増幅率と、から算出される緊急地震速報端末１の設置位置におけるＳ波の到達予測時刻および予測震度である。
【００３０】
次に、ステップＳ３において、ステップＳ２で算出した到達予測時刻および予測震度を補正するために、履歴に基づく補正震度および補正時刻を算出してステップＳ４に進む。補正時刻および補正震度の算出は次の（１）および（２）式で算出する。
補正時刻＝Σ（時刻補正値×αｎ）・・・（１）
補正震度＝Σ（震度補正値×αｎ）・・・（２）
【００３１】
ここで（１）式の意味を説明する。（２）式も補正値が震度であることを除けば同様である。時刻補正値は図２の表内の時刻補正値である。係数としてのαとは各時刻補正値ごとに設定された補正レベル値であり、α１＋α２＋…＋αｎ＝１（α＞０）との関係が成り立つように設定されている。また、αは震源の方角、距離が近いほど大きい値となるように設定されている。例えば、図２の時刻補正値の場合（０．５×α１）＋（０．５×α２）＋…＋（−０．１×α７２）という演算を行う。
【００３２】
このαの設定例を図４に示す。図４は緊急地震速報端末１が設置された地点から北の方角で震源から１００ｋｍ離れておりマグニチュードが４．５の地震が発生した場合の例である。まず、方角別に発生した地震と条件が近いものから順にαを割り振る。図４の場合、北の方角に０．５（１／２）を割り振り、北と隣接する東北、西北を０．１２５（１／８）ずつ割り振り、東北と西北に隣接する東と西に０．０６２５（１／１６）ずつ割り振り、南、南東、南西を０．０４１６（１／２４）ずつ割り振る。次に各方角の中で同様に発生した地震と条件が近い距離ごとに割り振る。そして、その距離の中でマグニチュード別に割り振る。このようにαは発生した地震に近い方角、距離ほど大きい値となるように設定される。図４は前述したように一例であり、発生した地震の方角や距離およびマグニチュードに合わせて条件に近い順に割り振りが多くなるように変更される。
【００３３】
また、αは方角よりも距離を優先して割り振り（設定）を定めてもよい。例えば、該当する距離の範囲に０．５（１／２）を割り振り、残りの２種類には０．２５（１／４）ずつ割り振って、各距離の割り振りの中で方角ごとに割り振って、マグニチュードごとに割り振ってもよい。
【００３４】
この補正レベル値αを設定することによって、まだ補正値が設定されていない（つまり０である）組み合わせの地震が発生した場合でも他の補正値を用いて補正をすることができる。緊急地震速報が通知される頻度はあまり高くないために、図２の表において補正値が初期値（０）のままという組み合わせも少なくないと考えられる。そのような場合でも、αを乗じて影響度を小さくした上ですでに算出された他の補正値を用いることで緊急地震速報から算出した到達予測時刻および予測震度を補正することができる。
【００３５】
次に、ステップＳ４において、告知情報を算出してステップＳ５に進む。告知情報はステップＳ２で算出した到達予測時刻および予測震度それぞれにステップＳ３で算出した補正時刻および補正震度を加算することで算出する。つまり、補正時刻がプラスであれば予測時刻よりも遅れる方向に補正され、マイナスであれば予測時刻よりも早まる方向に補正される。補正震度がプラスであれば予測震度よりも大きくなるように補正され、マイナスであれば予測震度よりも小さくなるように補正される。すなわち、ステップＳ３とステップＳ４で、予め算出した補正値に基づいて告知情報を補正している。
【００３６】
次に、ステップＳ５において、ステップＳ４で補正した告知情報を告知してステップＳ６に進む。つまり、演算装置５で算出した告知情報（補正後のＳ波の到達予測時刻および予測震度）をスピーカー６やＬＥＤ７を用いてユーザーに告知する。この際の時刻は、何時何分何秒という形式でなく何秒前などの余裕時間に変換して告知する。
【００３７】
次に、ステップＳ６において、震度計３によるＳ波の震度および到達時刻を計測してステップＳ７に進む。本ステップでは実際のＳ波を震度計３が計測して演算装置５に出力する。
【００３８】
次に、ステップＳ７において、ステップＳ６で計測されたＳ波の実測値を履歴としてフラッシュメモリ４に格納するとともに、計測されたＳ波の震度や到達時刻を図２の補正値に反映されてステップＳ１に戻る。図２の補正値への反映は、例えば告知情報と実測値との差を当該組み合わせのデータに加算した平均値を新たな補正値とすればよい。すなわち、震度計３が計測した震度に基づいて告知情報を補正するための補正値を予め算出している。
【００３９】
また、操作部８を操作することで、表示部９に緊急地震速報の情報（地震発生時刻およびマグニチュード）と、震度計３で計測した実測値（Ｓ波の到達時刻および震度）と、告知情報（補正後の到達予測時刻および予測震度）と、を並べて表示させることができる。
【００４０】
本実施例によれば、震度計３によって計測された実測値に基づいた補正値を、パラメータとして震源の方角、震源との距離、マグニチュードをそれぞれ複数に分けてそれらの組み合わせごとに予め設定し、緊急地震速報に基づいてユーザーに告知する情報を算出する際には、緊急地震速報に基づいて算出した予測情報に補正値を加算して補正し、その補正された情報をスピーカー６から告知しているので、緊急地震速報のみに基づいた告知情報よりも精度を高くすることができる。
【００４１】
また、補正値が、パラメータとして震源の方角、震源との距離、マグニチュードをそれぞれ複数に分けてそれらの組み合わせごとに設定しているので、緊急地震速報で取得した情報に応じて適切な補正値を選択することができる。
【００４２】
また、（１）式や（２）式のように各補正値に補正レベル値αを乗じて、その総和を予測情報に加算して告知情報としているので、補正値が設定されていない組み合わせに該当する地震の場合でも補正を行うことができる。
【００４３】
また、表示部９で、緊急地震速報の情報と、震度計３で計測した実測値と、告知情報と、を並べて表示できるようにしたので、実測値と告知情報とを比較することができ、また、緊急地震速報端末１が実際に動作したか否かを確認することができる。
【００４４】
前述した実施例によれば、以下の緊急地震速報端末１が得られる。
【００４５】
（付記）緊急地震速報を受信するチューナー２と、チューナー２が受信した緊急地震速報に基づいて告知情報を演算する演算装置５と、演算装置５が演算した告知情報を外部に出力するスピーカー６と、を備えた緊急地震速報端末１において、
設置地点の震度を計測する震度計３と、
震度計３が計測した震度に基づいて告知情報を補正するための補正値を予め算出する演算装置５と、
演算装置５が予め算出した補正値に基づいて告知情報を補正する演算装置５と、
をさらに備え、
スピーカー６が、演算装置５が補正した告知情報を出力する
ことを特徴とする緊急地震速報端末１。
【００４６】
この緊急地震速報端末１によれば、震度計で計測した過去の震度の値や主要動による揺れの発生時刻に基づいて、緊急地震速報から演算した震度や主要動が到達する時刻を補正することができ、震度や主要動が到達する時刻の予測精度を高めることができる。
【００４７】
なお、前述した実施例は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施例に限定されるものではない。すなわち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施例にかかる緊急地震速報端末のブロック図である。
【図２】図１に示された緊急地震速報端末の補正情報を示した表である。
【図３】図１に示された緊急地震速報端末の緊急地震速報受信からユーザーへの告知までの動作を示したフローチャートである。
【図４】補正レベル値の設定例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１        緊急地震速報端末
２        チューナー（受信手段）
３        震度計
４        フラッシュメモリ（実測履歴格納手段、予測履歴格納手段）
５        演算装置（補正値算出手段、補正手段）
６        スピーカー（出力手段）
９        表示部（表示手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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