(57)【要約】    【課題】実際の利用状況に即した形で節電モードへの移行が行われるように運用することが極めて簡単に行える印刷装置を、提供する。    【解決手段】印刷装置を、節電移行時間が、時間帯によって自動的に変わる装置であると共に、各時間帯についての節電移行時間を，通常印刷（テスト印刷ではない印刷）の，現在までの実行履歴に即したものに変更する処理（Ｓ２０２〜２０４）が，随時，行われる装置として構成しておく。    【選択図】図５
2009069910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作モードとして，即座に印刷を開始できる通常モードと前記通常モードよりも消費電力が少ないが印刷を開始するためには前記通常モードへの移行が必要とされる節電モードとを有する印刷装置であって、
用紙上に印刷を行うための印刷実行手段と、
装置の保守或いはテストのために用意されている印刷であるテスト印刷と，印刷内容が直接的に指定されている印刷である通常印刷とを、前記印刷実行手段に実行させることが可能な印刷制御手段と、
前記印刷制御手段が前記通常印刷を前記印刷実行手段に行わせた日時を管理しておくための印刷日時管理手段と、
節電移行時間を，複数の時間帯のそれぞれについて記憶した節電移行時間記憶手段と、
前記節電移行時間記憶手段に節電移行時間が記憶されている各時間帯について、前記印刷日時管理手段が管理している各種日時から，その時間帯における印刷間隔を求め，求めた印刷間隔に対して所定の統計的処理を施すことによって時間を算出し，算出した時間をその時間帯についての節電移行時間として前記節電移行時間記憶手段に記憶させる節電移行時間変更処理を、繰り返し実行する節電移行時間変更手段と、
動作モードの移行制御を行うための，印刷を行うことなく経過した通常モードでの動作時間が，現時点に対応する時間帯についてのものとして前記節電移行時間記憶手段に記憶されている節電移行時間以上となったときに節電モードへの移行制御を行う動作モード移行制御手段と
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷制御手段が、
前記通常印刷の一種として、受信したＦＡＸデータで印刷内容が指定されている印刷であるＦＡＸ印刷を、前記印刷実行手段に実行させることが可能な手段であり、
前記印刷日時管理手段が、
前記印刷制御手段が前記ＦＡＸ印刷ではない前記通常印刷を前記印刷実行手段に行わせた日時を管理する手段である
ことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷制御手段が、
前記通常印刷の一種として、受信したＦＡＸデータで印刷内容が指定されている印刷であるＦＡＸ印刷を、前記印刷実行手段に実行させることが可能な手段であり、
前記印刷日時管理手段が、
前記印刷制御手段が前記ＦＡＸ印刷ではない前記通常印刷を前記印刷実行手段に行わせた日時を管理する機能と、前記印刷制御手段が前記ＦＡＸ印刷を含む前記通常印刷を前記印刷実行手段に行わせた日時を管理する機能とを有する，どちらの機能を働かせるかをユーザが指定可能な手段である
ことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項４】
前記節電移行時間変更手段が
求めた印刷間隔から信頼区間を算出し、算出した信頼区間から時間を算出する手段である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の一般的な印刷装置は、節電モードへの移行時間（印刷を行うことなく経過した通常モードでの動作時間が，その時間以上となったときに節電モードへの移行が行われる時間；以下、節電移行時間と表記する）を，１つだけ，ユーザがマニュアル設定できる装置（例えば、非特許文献１参照。）となっている。このため、一般的な印刷装置は、印刷装置の実際の利用状況に即した形で節電モードへの移行が行われるように運用することが極めて困難な装置となっていた。
【０００３】
【非特許文献１】“LP-A500F/LP-A500 活用ガイド”，セイコーエプソン株式会社
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明の課題は、実際の利用状況に即した形で節電モードへの移行が行われるように運用することが極めて簡単に行える印刷装置を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の、動作モードとして，即座に印刷を開始できる通常モードと通常モードよりも消費電力が少ないが印刷を開始するためには通常モードへの移行が必要とされる節電モードとを有する印刷装置は、用紙上に印刷を行うための印刷実行手段と、装置の保守或いはテストのために用意されている印刷であるテスト印刷と，印刷内容が直接的に指定されている印刷である通常印刷とを、印刷実行手段に実行させることが可能な印刷制御手段と、印刷制御手段が通常印刷を印刷実行手段に行わせた日時を管理しておくための印刷日時管理手段と、節電移行時間を，複数の時間帯のそれぞれについて記憶した節電移行時間記憶手段と、節電移行時間記憶手段に節電移行時間が記憶されている各時間帯について、印刷日時管理手段が管理している各種日時から，その時間帯における印刷間隔を求め，求めた印刷間隔に対して所定の統計的処理を施すことによって時間を算出し，算出した時間をその時間帯についての節電移行時間として節電移行時間記憶手段に記憶させる節電移行時間変更処理を、繰り返し実行する節電移行時間変更手段と、動作モードの移行制御を行うための，印刷を行うことなく経過した通常モードでの動作時間が，現時点に対応する時間帯についてのものとして節電移行時間記憶手段に記憶されている節電移行時間以上となったときに節電モードへの移行制御を行う動作モード移行制御手段とを備える。
【０００６】
すなわち、本発明の印刷装置は、節電移行時間が、時間帯によって自動的に変わる構成であると共に、各時間帯についての節電移行時間を通常印刷（テスト印刷ではない印刷）の，現在までの実行履歴に即したものに変更する処理が，随時，行われる構成を有するものとなっている。従って、本発明の印刷装置は、実際の利用状況に即した形で節電モードへの移行が行われるように運用することが極めて簡単に行える装置となっていると言うことが出来る。
【０００７】
本発明の印刷装置は、印刷データに基づく印刷機能しか有さない装置として実現しておくことも、ＦＡＸ機能を有する装置として実現しておくことも出来る。そして、印刷装置を，後者の装置（印刷制御手段が、通常印刷の一種として、受信したＦＡＸデータで印刷内容が指定されている印刷であるＦＡＸ印刷を、印刷実行手段に実行させることが可能な手段である装置）として実現する場合には、印刷日時管理手段を、印刷制御手段がＦＡＸ印刷ではない通常印刷を印刷実行手段に行わせた日時を管理する手段、或いは、印刷制御手段がＦＡＸ印刷ではない通常印刷を印刷実行手段に行わせた日時を管理する機能と、印刷制御手段がＦＡＸ印刷を含む通常印刷を印刷実行手段に行わせた日時を管理する機能とを有する，どちらの機能を働かせるかをユーザが指定可能な手段としておくことが出来る。
【０００８】
また、本発明の印刷装置を実現する際には、節電移行時間変更手段により変更される節電移行時間が，実際の利用状況に即した時間となるようにするために、節電移行時間変更手段として、求めた印刷間隔から信頼区間を算出し、算出した信頼区間から時間を算出する手段を採用しておくことが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
まず、図１を用いて、本発明の一実施形態に係る印刷装置１０のハードウェア構成を説明する。
【００１０】
図１に示してあるように、本実施形態に係る印刷装置１０は、主な構成要素して、ＣＰＵ，ＲＡＭ，メモリ制御ＡＳＩＣ，スキャナＡＳＩＣ，スキャナ，画像処理ＡＳＩＣ，印刷エンジン，フラッシュＲＯＭ２０，ＩＯ制御ＡＳＩＣ，ＦＡＸ回路，ネットワークインタフェース回路（ＮＷ−Ｉ／Ｆ），及び，操作パネル１１を備えた装置である。
【００１１】
この印刷装置１０は、ＦＡＸ機能を有する既存の複合機の，ソフトウェア構成（フラッシュＲＯＭ２０に記憶されているファームウェアの内容）を変更した装置である。このため、各構成要素の詳細説明は省略するが、印刷装置１０に用いられているＩＯ制御ＡＳＩＣは，ＲＴＣ（Real Time Clock）を内蔵したものとなっている。また、ＩＯ制御ＡＳＩＣは、設定されている節電移行時間に基いた動作モード制御が可能な回路となっている。より具体的には、ＩＯ制御ＡＳＩＣは、印刷データ／ＦＡＸデータを受信することも操作パネル１１が操作されることもなく，設定されている節電移行時間が経過したときには、印刷装置１０の動作モードを節電モード（印刷エンジン等への電源供給が停止されている動作モード）に変更し、その後、印刷データ／ＦＡＸデータの受信や操作パネル１１が操作されたことを検出したときに、印刷装置１０の動作モードを通常モードに戻す回路となっている。
【００１２】
次に、本実施形態に係る印刷装置１０のソフトウェア構成を説明する。なお、本印刷装置１０は、節電移行時間の自動変更動作に特徴がある装置であるため、以下では、当該動作に関するソフトウェア構成のみを説明することにする。
【００１３】
印刷装置１０は、操作パネル１１の操作等により（操作パネル１１の操作や、印刷装置１０がＷＥＢブラウザに提供可能な各種設定用のＷＥＢページへの情報入力により）、節電移行時間の自動変更を行うか否かを設定できるように構成された（プログラムされた）装置となっている。
【００１４】
また、印刷装置１０は、節電移行時間の自動変更を行わせる場合には、計測非対象ジョブ指定情報及び算出スケジュール指定情報も設定できる装置となっている。
【００１５】
印刷装置１０に対して設定可能な計測非対象ジョブ指定情報は、その印刷ジョブを実行した事実を節電移行時間の算出に使用しない印刷ジョブ（以下、計測非対称ジョブと表記する）を指定するための，フラッシュＲＯＭ２０上に記憶される情報である。
【００１６】
本実施形態に係る印刷装置１０が、この計測非対象ジョブ指定情報の設定用の画面として操作パネル１１のＬＣＤ上に表示する画面は、図２に示した構成のものとなっている。すなわち、印刷装置１０は、計測非対象ジョブ指定情報として、ＦＡＸ印刷ジョブ及びテスト印刷ジョブ〔ステータスシートの印刷等の，装置の保守／テストのための印刷ジョブ〕を計測非対象ジョブとすることを示す情報，ＦＡＸ印刷ジョブのみを計測非対象ジョブとすることを示す情報，テスト印刷ジョブのみを計測非対象ジョブとすることを示す情報のいずれを設定できる装置となっている。
【００１７】
算出スケジュール指定情報は、同じ節電移行時間を使用する時間区分の長さを指定する時間指定情報（本実施形態では、時間区分の長さを示す時間自体）と、曜日或いは日を考慮に入れて節電移行時間を算出するか否かを示す繰返条件情報とを構成要素とした情報（詳細は後述）である。この算出スケジュール指定情報も、計測非対象ジョブ指定情報と同様に、操作パネル１１の操作等により設定できる，フラッシュＲＯＭ２０上に記憶される情報となっている。なお、計測非対象ジョブ指定情報，算出スケジュール指定情報は、その値を設定（変更）するための作業が行われなかった場合、デフォルト値が使用される情報ともなっている。
【００１８】
また、印刷装置１０は、算出スケジュール指定情報等が設定された場合（或いは、算出スケジュール指定情報等が設定されることなく、節電移行時間の自動変更を行うことが設定された場合）には、以下の動作を開始する装置となっている。
【００１９】
この場合、印刷装置１０は、まず、空の履歴テーブル（用途は、後述）と、その時点における算出スケジュール指定情報に応じた内容の節電移行時間テーブルとをフラッシュＲＯＭ２０上に用意する処理を行う。ここで、その時点における算出スケジュール指定情報に応じた内容の節電移行時間テーブルとは、図３に例示したように、ユーザが設定した（或いはデフォルト値となっている）算出スケジュール指定情報中の時間指定情報から特定される各時間区分毎に，節電移行時間が記憶されているテーブルのことである。なお、上記処理時にフラッシュＲＯＭ２０上に用意される節電移行時間テーブルは、図３に示したようなもの（各時間区分に関する節電移行時間が異なっているもの）ではなく、各時間区分に関する節電移行時間がデフォルト値となっているものである。また、図３に示した節電移行時間テーブルは、算出スケジュール指定情報中の時間指定情報が“４”であり（各時間区分は、８時を基準に特定される），算出スケジュール指定情報中の繰返条件情報が，曜日，日のいずれも考慮せずに節電移行時間を算出することを示すものであった場合にフラッシュＲＯＭ２０上に用意されるものであり、算出スケジュール指定情報中の繰返条件情報が，曜日（或いは日）を考慮に入れて節電移行時間を算出することを示すものであった場合には、図３に示した構成のものではなく、図示してあるような情報を各曜日について（或いは、１日から３１日のそれぞれの日について）記憶している節電移行時間テーブルがフラッシュＲＯＭ２０上に用意される。
【００２０】
節電移行時間テーブル等を用意する処理を終えた印刷装置１０は、現在日時が属する時間区分に関する節電移行時間を節電移行時間テーブルから読み出す。そして、印刷装置１０は、読み出した節電移行時間をＩＯ制御ＡＳＩＣに設定する処理を行ってから、実行すべき印刷ジョブが発生した場合（印刷データ或いはＦＡＸデータを受信した場合，テスト印刷の実行が指示された場合，及び，コピーの実行が指示された場合）、その印刷ジョブを実際に実行すると共に、履歴テーブル更新処理を実行する状態での動作を開始する。
【００２１】
ここで、履歴テーブル更新処理とは、図４に示してあるように、実行対象となった印刷ジョブが、計測非対象ジョブ指定情報によって計測非対象ジョブであるとされていないものであった場合（ステップＳ１０１；ＮＯ）に限り、現在日時（印刷データの受信日時等）をジョブ発生日時として履歴テーブルに追加（ステップＳ１０２）する処理のことである。
【００２２】
また、印刷装置１０は、節電移行時間テーブル等を用意する処理を終えた場合には、図５に示した手順の節電移行時間更新処理も開始する装置となっている。
【００２３】
すなわち、印刷装置１０は、現在時刻が，節電移行時間の再計算を行うべき時刻（算出スケジュール指定情報が示している時間区分の変わり目の時刻）となるのを監視（ステップＳ２０１）し、現在時刻が，節電移行時間の再計算を行うべき時刻となった場合（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）には、履歴テーブルに記憶されている評価対象期間に関するジョブ発生日時に基づき、ジョブ間隔のＰ％信頼区間（本実施形態では、Ｐ＝８０）を求める処理（ステップＳ２０２）を行う。なお、このステップＳ２０２の処理は、算出スケジュール指定情報中の繰返条件情報が，曜日／日を考慮せずに節電移行時間を算出することを示すものであった場合には、その時間成分が，終了した時間区分内のものとなっている各ジョブ発生日時を，評価対象期間に関するジョブ発生日時として取り扱い、繰返条件情報が，曜日或いは日を考慮して節電移行時間を算出することを示すものであった場合には、その時間成分が，終了した時間区分内のものとなっており，かつ，日成分が繰返条件情報が指定するものとなっているジョブ発生日時を，評価対象期間に関するジョブ発生日時として取り扱う処理となっている。
【００２４】
ステップＳ２０２の処理を終えた印刷装置１０は、求めたＰ％信頼区間の中心値（求めたＰ％信頼区間の上限値と下限値の平均値）を評価対象期間（終了した時間区分）についての節電移行時間として節電移行時間テーブル（図３参照）に記憶する処理（ステップＳ２０３）を行う。そして、印刷装置１０は、ＩＯ制御ＡＳＩＣに設定されている節電移行時間を，節電移行時間テーブル上の次の時間区分（現在日時が属する時間区分）に関する節電移行時間に変更する処理（ステップＳ２０４）を行ってから、現在時刻が，節電移行時間の再計算を行うべき時刻となるのを監視する処理（ステップＳ２０１）を、再び、開始する。
【００２５】
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る印刷装置１０は、節電移行時間が、時間帯（時間区分）によって自動的に変わる装置であると共に、各時間帯についての節電移行時間を、テスト印刷ジョブやＦＡＸ印刷ジョブを除いた印刷ジョブの，現在（節電移行時間の変更時刻）までの実行実績に応じたものに変更する処理が，適時，行われる装置となっている。従って、印刷装置１０は、実際の利用状況に即した形で節電モードへの移行が行われるように運用することが極めて簡単に行える装置となっていると言うことが出来る。しかも、印刷装置１０は、ジョブ間隔のＰ％信頼区間を求め、求めたＰ％信頼区間から節電移行時間を決定する装置となっているため、この印刷装置１０は、実際の利用状況に特に即した節電移行時間を算出できる装置となっていると言うことが出来る。
【００２６】
《変形形態》
上記した印刷装置１０は、各種の変形を行うことが出来る。例えば、印刷装置１０を、実行した全ての印刷ジョブの実行日時を、その種類を示す種類情報と共に記憶しておく装置であって、節電移行時間の算出時に、種類情報に基づき必要な情報を選択する装置に変形しておくことが出来る。また、印刷装置１０を、上記したものとは具体的な構成，機能が異なる装置（コピー機能やＦＡＸ機能を有さない装置、プリンタとスキャナとそれらの制御装置からなる複合機）に変形して良いことなどは、当然のことである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る印刷装置の構成図。
【図２】実施形態に係る印刷装置の操作パネルに表示される，計測非対象ジョブ指定情報の設定用画面の説明図。
【図３】実施形態に係る印刷装置が保持している節電移行時間テーブルの説明図。
【図４】実施形態に係る印刷装置が実行する履歴テーブル更新処理の流れ図。
【図５】実施形態に係る印刷装置が実行する節電移行時間更新処理の流れ図。
【符号の説明】
【００２８】
１０  印刷装置、  １１  操作パネル、  ２０  フラッシュＲＯＭ
【図１】
2009069910.tif 000003
【図２】
2009069910.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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