(57)【要約】【課題】剛性、寸法安定性、帯電防止性、外観及び溶融加工時の熱安定性に優れ、成形品表面からの無機フィラーの脱落がなく、さらに難燃化も容易なガラス繊維強化樹脂組成物の提供。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０〜９５重量部と、ガラス繊維（Ｂ）の数平均長さが１０μｍ以上５０μｍ以下であり、且つ、ガラス繊維（Ｂ）の直径が５μｍ以上２０μｍ以下であり、且つ、ガラス繊維（Ｂ）の含水率が０．１％以下であることを特徴とするガラス繊維強化樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０〜９５重量部と、ガラス繊維（Ｂ）５０〜５重量部からなる混合物１００重量部に対し、カーボンブラック（Ｃ）を０．１〜５重量部配合した樹脂組成物であり、ガラス繊維（Ｂ）の数平均長さが１０μｍ以上５０μｍ以下であり、且つ、ガラス繊維（Ｂ）の直径が５μｍ以上２０μｍ以下であり、且つ、ガラス繊維（Ｂ）の含水率が０．１％以下であることを特徴とするガラス繊維強化樹脂組成物。
【請求項２】
ガラス繊維（Ｂ）が亜リン酸により表面処理されており、リン付着量が０．１〜１重量％であることを特徴とする請求項１に記載のガラス繊維強化樹脂組成物。
【請求項３】
小型部品成形用組成物であることを特徴とする請求項１または２に記載のガラス繊維強化樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のガラス繊維強化樹脂組成物を成形してなるカメラレンズ支持部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガラス繊維強化樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、剛性、寸法安定性、帯電防止性、溶融加工時の熱安定性が良好で、成形品表面からの無機フィラーの脱落がなく、成形品外観に優れ、無塗装でも使用でき、塗装した場合にも塗装外観不良の原因となる凸状異物の発生がなく、更に難燃化も容易なガラス繊維強化樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、耐衝撃性、透明性等に優れた樹脂として、多くの分野で幅広く用いられている。中でもガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物は、寸法安定性、剛性、耐熱性といった種々優れた性能を示すことから、カメラ、ＯＡ機器、電気電子部品、自動車部品、一般機械部品等の産業分野で幅広く使用されている。
【０００３】
しかしガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品は、帯電しやすく、塵や埃が付着しやすい。また、成形品表面にガラス繊維が浮き出して外観を損なうばかりではなく、成形品が他の物体と接触・摩擦した際には表面に浮き出したガラス繊維が脱落して塵や埃となる。
【０００４】
一方、カメラ、ＯＡ機器、電子機器では、小型軽量化や高集積化、高精度化が進み、それに伴い、電気電子部品への塵やほこりの付着を極力低減させたいという要求が増えてきている。これら電気電子部品は、塵や埃が付着すると接点不良や読みとりエラー等の問題を起こすため、元来、塵や埃の付着を嫌うが、特に近年、カメラや電気電子部品の更なる小型軽量化、高集積化および高精度化により、その要求が一層厳しくなっている。
【０００５】
また、機器の小型軽量化により樹脂製成形品も小型軽量化され、溶融成形時の滞留時間も長くなるので、熱安定性に優れたガラス繊維強化樹脂組成物が求められている。さらに、軽量化された成形品の場合、成形品に対するスプルーやランナー等の非成形品の相対比率が高くなるので、環境保護及び経済性の面から、必然的に非成形品のリサイクルが行われる。非成形品をリサイクルするには、さらに一段と熱安定性に優れたガラス繊維強化樹脂組成物が求められている。
【０００６】
これに対し、精密電子部品のハウジング部材用組成物として、熱可塑性ポリアルキレンテレフタレートとポリカーボネート樹脂に導電性カーボンブラックを配合したマスターバッチを、熱可塑性エンジニアリングプラスチックとガラス繊維等各種強化繊維を配合し、溶融混練した組成物が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
しかし強化繊維の平均繊維長が比較的長いために、繊維が成形品表面に浮き出し、外観不良や繊維及びカーボンブラックの脱落が起こりやすく、成形収縮率の異方性も大きく、寸法安定性に劣るという問題があった。
【０００８】
また、表面外観を改善した、高い弾性率を有する樹脂組成物として、ポリカーボネート系樹脂、ガラス繊維およびカーボン繊維から選ばれる繊維状フィラー、平均繊維長５〜１２０μｍかつ平均繊維径５〜３０μｍを有する短繊維フィラー、及びリン酸エステル系化合物からなる樹脂組成物が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００９】
ここでは、短繊維フィラーとして例えばミルドガラス、ミルドカーボン繊維などの使用が提案されているが、カーボンブラックの分散性向上に関する記載や含水率に関する記載は無く、且つ、実施例で記載されているミルドガラスでは繊維の脱落防止が不十分であるという問題があった。
【００１０】
【特許文献１】特開平６−９８８８号公報
【特許文献２】特開平９−４８９１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記のような課題を解決し、剛性、寸法安定性、帯電防止性、外観及び溶融加工時の熱安定性に優れ、成形品表面からの無機フィラーの脱落がなく、さらに難燃化も容易なガラス繊維強化樹脂組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、繊維長の短いガラス繊維とカーボンブラックをポリカーボネート樹脂に配合した樹脂組成物が、カーボンブラックの分散性が格段に向上してストラクチャー形成を抑制し、剛性、寸法安定性、帯電防止性、溶融加工時の熱安定性が良好であることを見出した。
【００１３】
そして更に、この樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体の表面は、カーボンブラックやガラス繊維の脱落がなく、外観も優れているので無塗装でも美麗な外観を呈し、塗装した場合も塗装外観不良の原因となる凸状異物の発生を抑制することをも見出した。そしてこの樹脂成形体は十分な難燃化も容易であることをも見出し、本発明を完成させた。
【００１４】
即ち本発明の要旨は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０〜９５重量部と、ガラス繊維（Ｂ）５０〜５重量部からなる混合物１００重量部に対し、カーボンブラック（Ｃ）を０．１〜５重量部配合した樹脂組成物であり、ガラス繊維（Ｂ）の数平均長さが１０μｍ以上５０μｍ以下であり、且つ、ガラス繊維（Ｂ）の直径が５μｍ以上２０μｍ以下であり、且つ、ガラス繊維（Ｂ）の含水率が０．１％以下であることを特徴とするガラス繊維強化樹脂組成物に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のガラス繊維強化樹脂組成物は、剛性、寸法安定性、帯電防止性、溶融加工時の熱安定性が良好で、成形品表面からカーボンブラックやガラス繊維の脱落がなく、成形品の外観にも優れているので無塗装で使用でき、塗装した場合も塗装外観不良の原因となる凸状異物の発生が抑制できる。
【００１６】
更に難燃化も容易であり、種々の分野で幅広く使用することができる。中でもカメラ、ＯＡ機器、電気・電子部品、自動車部品の材料として好適であり、特に総重量１０ｇ以下、中Ｓでも５ｇ以下の小型部品用樹脂組成物として用いた際、その効果が顕著となる。
【００１７】
具体的な小型部品の例としては、ビデオカメラ、デジタルカメラ、防犯装置、および携帯電話などの種々のレンズ支持部品を挙げることができる。これらの用途に於ける微小部品とした際に、その物理強度等の要求特性を満たすことはもちろん、添加剤の脱落によるカメラ等の製品不具合発生が抑制されるという、優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）：
本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）としては特に制限されず、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、芳香族−脂肪族ポリカーボネートのいずれも用いることができる。中でも芳香族ポリカーボネートが好ましく、さらに、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲン又は炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体又は共重合体がより好ましい。
【００２０】
該芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−Ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられ、中でもビスフェノールＡが好ましい。更に難燃性が高い組成物を調製する目的で、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物、又はシロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマーもしくはオリゴマー等を、使用することができる。
【００２１】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の好ましい例には、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体等；が含まれる。本発明では、Ａ成分として、２種以上のポリカーボネート樹脂を併用してもよい。
【００２２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１４０００〜３００００であるのが好ましく、１５０００〜２８０００であるのがより好ましく、１６０００〜２６０００であるのがさらに好ましい。粘度平均分子量が前記範囲であると、機械的強度がより良好となり、且つ成形性もより良好となるので好ましい。
【００２３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法については、特に限定されるものではなく、本発明には、ホスゲン法（界面重合法）、及び溶融法（エステル交換法）等の、いずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。また、本発明には、一般的な溶融法の製造工程を経た後に、末端基のＯＨ基量を調整する工程を経て製造されたポリカーボネート樹脂を使用してもよい。
【００２４】
さらに、本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、バージン原料としてのポリカーボネート樹脂のみならず、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂、であってもよい。使用済みの製品としては、光学ディスクなどの光記録媒体、導光板、自動車窓ガラスや自動車ヘッドランプレンズ、風防などの車両透明部材、水ボトルなどの容器、メガネレンズ、防音壁やガラス窓、波板などの建築部材などが好ましく挙げられる。また、再生ポリカーボネート樹脂の形態についても特に制限されず、製品の不適合品、スプルー、又はランナーなどの粉砕品、及びそれらを溶融して得たペレットなどいずれも使用可能である。
【００２５】
ガラス繊維（Ｂ）：
本発明で用いるガラス繊維（Ｂ）としては、通常熱可塑性樹脂に使用されているものであればいずれも使用できるが、無アルカリガラス（Ｅガラス）が好ましい。ガラス繊維（Ｂ）の数平均繊維長は１０μｍ以上５０μｍ以下で、ガラス繊維の直径は５μｍ以上２０μｍ以下である。これらは、従来公知の任意の方法に従い、ガラス繊維のストランドを、具体的には例えばハンマーミルやボールミルで粉砕することにより製造できる。
【００２６】
数平均繊維長が５０μｍを超えると成形品表面からのガラス繊維やカーボンブラックの脱落が発生、さらには、小型部品用途ではゲート部の凸が成形品表面から０．２ｍｍより高くなる場合は、ゲート部分に段差をつけて、成形品表面から飛び出しをおさえることが困難であり、ゲート部分の後仕上げが必要となり、生産性が低下する。
【００２７】
またレンズ支持部等の用途では、５０μｍを超える大きな充填材が落下した際、画像に影響を及ぼす可能性が高く、より小さな充填材が望まれる。数平均繊維長が１０μｍ未満では、ガラス繊維のアスペクト比が小さいため、機械的強度の改良が不十分である。
【００２８】
またガラス繊維の直径が５μｍ未満の場合も同様に機械的強度の改良が不十分で、２０μｍを越えると外観が低下する。ガラス繊維の直径は、好ましくは７μｍ以上１５μｍ以下である。
【００２９】
本発明のガラス繊維強化樹脂組成物は、数平均繊維長が５０μｍ以下のガラス繊維（Ｂ）を使用することにより、成形品表面からのガラス繊維の飛び出しやゲート部からの飛び出しを防止できるだけではなく、カーボンブラックの分散性を向上させ、カーボンブラックのストラクチャーの形成を抑制することができる。
【００３０】
その結果、成形品表面からガラス繊維やカーボンブラックの脱落がなく、成形品の外観も優れているので無塗装で使用でき、塗装した場合も塗装外観不良の原因となる凸状異物の発生がないという特徴がある。また、ゲート部からの飛び出しを防止するために、ゲート部の凸高さが低くなり、成形品肉厚の薄い小型製品に最適である。
【００３１】
更に本発明のガラス繊維強化樹脂組成物は、少量の難燃剤で難燃化できるという、顕著な効果をも奏する。この理由としては、ガラス繊維（Ｂ）として数平均繊維長５０μｍ以下という、非常に短いものを特定量用いることによって、ガラス繊維が樹脂組成物中における燃焼の伝播を妨げる為に、燃焼性が低下すると考える。
【００３２】
本発明で使用するガラス繊維（Ｂ）は、ポリカーボネート樹脂との密着性を向上させる目的で、アミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤などにより表面処理を行うことができるが、ガラス繊維強化樹脂組成物の溶融熱安定性を飛躍的に向上させる目的で、亜リン酸処理するのが好ましい。
【００３３】
ガラス繊維の亜リン酸処理は従来公知の任意の方法を使用すればよく、具体的には例えば特許２８３０１８６号公報に記載の方法が挙げられる。中でも、亜リン酸水溶液にガラス繊維を入れ、加熱撹拌しながら水分を蒸発させる方法が好ましい。
【００３４】
ガラス繊維（Ｂ）における亜リン酸の付着量は、リン量としてガラス繊維に対して０．１〜１重量％であることが望ましい。リン量の測定は、蛍光Ｘ線分析等によって定量できる。０．１％未満の場合、溶融熱安定性改善の効果が不十分であり。１％を超える場合、ガラスと樹脂の密着性の低下により強度低下を生じる。亜リン酸処理したガラス繊維を配合したポリカーボネート樹脂組成物は、溶融熱安定性に優れているので、成形機中での滞留時間が長くなる小型部品（例えば１ショットあたり１０ｇ以下の成形品）用樹脂材料として特に好適である。
【００３５】
カーボンブラック（Ｃ）：
本発明に用いるカーボンブラック（Ｃ）は、その製造方法、原料種等に制限はなく、従来公知の任意のもの、例えばオイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等のいずれをも使用することができる。これらの中でも、着色性とコストの点から、オイルファーネスブラックが好ましい。
【００３６】
本発明で用いるカーボンブラック（Ｃ）の平均粒子径は適宜選択して決定すればよいが、中でも５〜６０ｎｍが好ましく、更には７〜５５ｎｍ、特に１０〜５０ｎｍであることが好ましい。平均粒子径を５ｎｍ以上とすることで、流動性や帯電防止性が向上する傾向にあり、６０ｎｍ未満とすることで成形品の外観が向上し、成形品表面からのカーボンブラックの脱落を抑制することができる。尚、カーボンブラックの平均粒子径は、透過型電子顕微鏡を用い、求めることができる。
【００３７】
本発明で用いるカーボンブラック（Ｃ）の窒素吸着比表面積は、通常１０００ｍ２／ｇ未満が好ましく、中でも５０〜４００ｍ２／ｇであることが好ましい。窒素吸着比表面積を１０００ｍ２／ｇ未満にすることで、本発明のガラス繊維強化樹脂組成物の流動性や成形品の外観が向上する傾向にあり好ましい。尚、窒素吸着比表面積は、ＪＩＳ Ｋ６２１７に準拠して測定することができる（単位はｍ２／ｇ）。
【００３８】
またカーボンブラックのＤＢＰ吸収量は、３００ｃｍ３／１００ｇ未満であることが好ましく、中でも３０〜２００ｃｍ３／１００ｇであることが好ましい。ＤＢＰ吸収量を３００ｃｍ３／１００ｇ未満にすることで、本発明のガラス繊維強化樹脂組成物の流動性や成形品の外観が向上する傾向にあり好ましい。
【００３９】
尚、ＤＢＰ吸収量はＪＩＳ Ｋ６２１７に準拠して測定することができる（単位はｃｍ３／１００ｇ）。また本発明で使用するカーボンブラック（Ｃ）は、そのｐＨについても特に制限はないが、通常、２〜１０であり、３〜９であることが好ましく、４〜８であることがさらに好ましい。
【００４０】
本発明で用いるカーボンブラック（Ｃ）は、単独でまたは２種以上併用して使用することができる。更にカーボンブラック（Ｃ）は、バインダーを用いて顆粒化することも可能であり、他の樹脂中に高濃度で溶融混練したマスターバッチでの使用も可能である。
【００４１】
本発明のガラス繊維強化樹脂組成物の組成比は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０〜９５重量部と、ガラス繊維（Ｂ）５０〜５重量部からなる混合物１００重量部に対し、カーボンブラック（Ｃ）を０．１〜５重量部配合したものである。ガラス繊維（Ｂ）が５０重量部を越えると流動性が低下し、成形品の外観も低下し、成形品表面からガラス繊維が脱落しやすくなる。ガラス繊維が５重量部未満では剛性、寸法安定性、カーボンブラックの分散性が低下する。
【００４２】
カーボンブラック（Ｃ）が０．１重量部未満では遮光性に劣り、５重量部を越えると流動性や外観が低下し、成形品表面からのカーボンブラックの脱落も生じやすくなる。
【００４３】
難燃剤：
本発明のガラス繊維強化樹脂組成物は、難燃剤の添加量を低く抑えても、十分な難燃化が可能であるという特徴がある。本発明で使用できる難燃剤は任意であり、特に限定されないが、リン酸エステル化合物及び有機スルホン酸金属塩が好適である。前記リン酸エステル化合物としては、例えば、下記式（１）で表される化合物が好ましい。
【００４４】
【化１】
2009155459.tif 000002
（式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は互いに独立して、置換されていてもよいアリール基を示し、Ｘは置換基を有していてもよい２価の芳香族基を示し、ｎは０〜５を示す。）
【００４５】
上記式（１）においてＲ1〜Ｒ4で示されるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。またＸで示される２価の芳香族基としては、フェニレン基、ナフチレン基や、例えばビスフェノールから誘導される基等が挙げられる。これらの置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基等が挙げられる。ｎが０の場合はリン酸エステルであり、ｎが０より大きい場合は縮合リン酸エステル（混合物を含む。）である。
【００４６】
具体的にはビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、レゾルシノール−ジフェニルホスフェート、及びこれらの置換体や縮合体等が挙げられる。
【００４７】
中でも好適に用いることができる市販の縮合リン酸エステル化合物として、具体的には例えば大八化学工業社製のＣＲ７３３Ｓ（レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート））やＰＸ−２００（芳香族縮合リン酸エステル）、ＣＲ７４１（ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート））、旭電化工業社製ＦＰ５００（レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート））等が挙げられる。
【００４８】
本発明のガラス繊維強化樹脂組成物における難燃剤用のリン酸エステル化合物の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し１〜５０重量部であることが好ましい。中でも３〜４０重量部、特に５〜３０重量部であることが好ましい。難燃剤用リン酸エステル化合物の含有量が前記範囲であると、難燃性があり、且つ耐熱性も良好な樹脂組成物となるので好ましい。
【００４９】
本発明において使用可能な難燃剤用の有機スルホン酸金属塩としては、好ましくは脂肪族スルホン酸金属塩及び芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられる。有機スルホン酸金属塩を構成する金属としては、好ましくは、アルカリ金属、アルカリ土類金属などが挙げられ、アルカリ金属及びアルカリ土類金属としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等が挙げられる。有機スルホン酸金属塩は、２種以上の塩を混合して使用することもできる。
【００５０】
該脂肪族スルホン酸塩としては、好ましくは、フルオロアルカン−スルホン酸金属塩、より好ましくは、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩が挙げられる。フルオロアルカン−スルホン酸金属塩としては、好ましくは、フルオロアルカン−スルホン酸のアルカリ金属塩、フルオロアルカン−スルホン酸のアルカリ土類金属塩などが挙げられる。
【００５１】
中でも炭素数４〜８のフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などが好ましく、具体的には例えばパーフルオロブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸カリウム等が挙げられる。
【００５２】
また、芳香族スルホン酸金属塩としては、好ましくは、芳香族スルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホン酸アルカリ土類金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩などが挙げられ、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩は重合体であってもよい。
【００５３】
該芳香族スルホン酸金属塩の具体例としては、３，４−ジクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４'−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、４，４'−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４−クロロ−４'−ニトロジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホン酸のジカリウム塩などが挙げられる。
【００５４】
本発明のガラス繊維強化樹脂組成物における、難燃剤用の有機スルホン酸金属塩の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であるのが好ましく、０．０２〜３重量部であるのがより好ましく、０．０３〜２重量部であるのがさらに好ましい。難燃剤用有機スルホン酸金属塩の含有量が前記範囲であると、難燃性があり、且つ熱安定性が良好な樹脂組成物となるので好ましい。
【００５５】
滴下防止剤：
また、本発明のガラス繊維強化樹脂組成物には、燃焼時の滴下防止を目的として、滴下防止剤を添加してもよい。滴下防止剤の好ましい例として、フッ素樹脂が挙げられる。より具体的には、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ素を含まないエチレン系モノマーとの共重合体等のフルオロエチレン構造を含む重合体及び共重合体である。中でも、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が好ましい。その平均分子量は５０００００以上であることが好ましく、特に５０００００以上、１０００００００以下であることが好ましい。
【００５６】
なお、ポリテトラフルオロエチレンのうち、フィブリル形成能を有するものを用いると、さらに高い溶融滴下防止性を付与することができる。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）には特に制限はないが、例えば、ＡＳＴＭ規格において、タイプ３に分類されるものが挙げられる。
【００５７】
具体的には例えば、テフロン（登録商標）６−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル社製）、ポリフロンＤ−１、ポリフロンＦ−１０３、ポリフロンＦ２０１（ダイキン工業社製）、ＣＤ０７６（旭アイシーアイフロロポリマーズ社製）等が挙げられる。また、上記タイプ３に分類されるもの以外では、例えばアルゴフロンＦ５（モンテフルオス社製）、ポリフロンＭＰＡ、ポリフロンＦＡ−１００（ダイキン工業社製）等が挙げられる。
【００５８】
これらのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。上記のようなフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウム、アンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、１〜１００ｐｓｉの圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合させることによって得られる。
【００５９】
本発明のガラス繊維強化樹脂組成物における、滴下防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．０５〜２重量部であるのが好ましく、０．１〜１重量部であるのがより好ましい。滴下防止剤の含有量が前記範囲であると、成形品の外観を損なうことなく、滴下防止性が良好となるので好ましい。
【００６０】
本発明のガラス繊維強化樹脂組成物には、必要に応じて本発明の目的を損なわない範囲で、上記成分のほかに、ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂、ガラス繊維とカーボンブラック以外の無機フィラー、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、滑剤・アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などを配合できる。これらは、一種類でも二種類以上を併用してもよい。
【００６１】
本発明のガラス繊維強化樹脂組成物は、従来公知の任意の方法にて混合し、溶融混練することにより製造できる。具体的な混合方法としては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ガラス繊維（Ｂ）とカーボンブラック（Ｃ）、必要に応じて配合される添加成分を所定量秤量し、タンブラーやヘンシェルミキサー等の各種混合機を用いて混合する方法がある。
【００６２】
またＡ成分、Ｃ成分および必要に応じて配合される添加成分を予め溶融混合後、Ｂ成分を混合する方法が、ガラス繊維の粉砕を生じさせないという観点から、より好ましい混合方法である。溶融混練する方法としてはバンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどを使用する方法が挙げられる。
【００６３】
本発明のガラス繊維強化樹脂組成物は、各種製品（成形品）、製造（成形）用樹脂材料として使用される。成形方法は、熱可塑性樹脂材料から成形品を成形する従来から知られている方法が、制限なく適用できる。具体的には、一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシストなどの中空成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、インモールドコーティング（ＩＭＣ）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、プレス成形法などが挙げられる。
【００６４】
とりわけ本発明の樹脂組成物は、非常に微小なカメラレンズ支持部品として効果が顕著である。この支持部品も、従来公知の任意の樹脂成形方法により得ることができる。
【実施例】
【００６５】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。尚、以下の実施例および比較例における各原料の配合量は、重量部を示す。実施例、比較例において用いた各原料は、以下の通りである。
【００６６】
＜Ａ成分＞ポリカーボネート
三菱瓦斯化学社製  ユーピロンＳ−３０００Ｆ  Ｍｖ２１０００
【００６７】
＜Ｂ成分＞ガラス繊維
以下の表１に記載したものを用いた。尚、含水率はカールフィッシャー水分計（三菱化学社製；水分計ＣＡ−１００）を用い、温度２８０℃で水分量を測定した。
【００６８】
【表１】
2009155459.tif 000003
【００６９】
Ｂ−１は、ハンマーミルによるミル時間をＢ−３のＭＦ−Ｓ−Ｒよりも長くすることにより作成。亜リン酸処理は、ＭＦ−Ｓ−Ｒと同様に亜リン酸水溶液とミルドファイバーをヘンシェルミキサーで混合し、水分を加熱蒸発させることにより作成した。
【００７０】
Ｂ−２は、Ｂ−５の９９Ｓの原糸を平均繊維径９μｍから６μｍに変更し、同条件により作成した。
【００７１】
Ｂ−４は、Ｂ−１と同様にミル時間をＢ−３のＭＦ−Ｓ−Ｒよりも長くすることにより作成。亜リン酸処理も同様にヘンシェルミキサーを使用したが、水分はヘンシェルミキサーを加熱せずに、自然発熱のみで蒸発させることにより作成した。
【００７２】
＜Ｃ成分＞カーボンブラック
【００７３】
＜Ｄ成分＞難燃剤
Ｄ−１  三菱マテリアル社製  パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩  ＫＦＢＳ  （金属塩系難燃剤）
Ｄ−２  第八化学社製  芳香族複合リン酸エステル  ＰＸ−２００  （リン系難燃剤）
【００７４】
＜Ｅ成分＞滴下防止剤
三井・デュポンフルオロケミカル社製  テフロン（登録商標）６−Ｊ
【００７５】
＜Ｆ成分＞離型剤
コクニスジャパン社製  ペンタエリスリトールテトラステアレート  ＶＰＧ８６１
（実施例１〜４、比較例１〜４）
【００７６】
[ペレット作成]
表１に示す成分、割合にて配合した樹脂組成物をタンブラーミキサーにて均一混合した後、二軸押出機（３０ｍｍφ）を用いて、シリンダー温度２６０℃で樹脂組成物とガラス繊維をメインホッパーから混練機内へフィードし、溶融、混練してペレットを製造した。
【００７７】
［機械物性評価］
得られたペレットを、射出成形機（住友重機械工業社製、サイキャップＭ−２、型締め力７５Ｔ）を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度１１０℃の条件で、ＩＳＯ多目的試験片を製造し、曲げ弾性率ＦＭ（ＩＳＯ１７８曲げ試験法による３点曲げ試験により測定。）、及びシャルピー衝撃強度ＣＩ（ＩＳＯ１７９により非ノッチにて測定。尚、試験機容量５０Ｊで破壊しない場合をＮＢと表した。）の測定を行った。リン系難燃剤を用いた組成物については、金型温度を９０℃まで下げて成形した。結果を表１、２に記した。
【００７８】
[熱安定性評価]
上記成形において成形サイクルを４９秒としたときの成形品の粘度平均分子量（通常）と１８０秒にしたときの成形品の粘度平均分子量測定（滞留）の測定を行った。結果を表１、２に示した。
【００７９】
［燃焼性評価］
得られたペレットを、射出成形機（日本製鋼所社製、Ｊ５０−ＥＰ、型締め力５０Ｔ）を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度１１０℃の条件で、１．６ｍｍ厚みのＵＬ燃焼試験片を成形し、ＵＬ９４の試験を行った。リン系難燃剤を用いた組成物については、金型温度を９０℃まで下げて成形した。結果を表１、２に記した。
【００８０】
［ゲート部の凸高さ評価］
得られたペレットを、射出成形機（住友重機械工業社製、サイキャップＭ−２、型締め力７５Ｔ）を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度１１０℃の条件で、幅２０ｍｍ、ピンゲート径０．５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのバーフロー片を成形。マイクロメーターを用いて、ピンゲート部分の高さと成形品の厚みを測定。その差より、凸部の高さを求めた。リン系難燃剤を用いた組成物については、金型温度を９０℃まで下げて成形した。
【００８１】
［表面ブツの評価］
上記の１．６ｍｍ厚みのＵＬ燃焼試験片を、長さ２０ｍｍにカットし、アルミの真空蒸着を行い、表面にある「ブツ」の評価を行った。
【００８２】
【表２】
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【００８３】
表２
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【００８４】
実施例を、比較例１，３と比較すると、本発明の樹脂組成物や樹脂成形体は、用いるガラス繊維の平均繊維長を５０μｍ以下としたので、表面性やゲート部の凸が低くなり、ガラス繊維の飛び出しやカーボンブラックの凝集が抑制されていることが分かる。これにより、カメラレンズ支持部品等の、微小な樹脂成形体とした際に、効果が顕著となることが明白である。また比較例２との比較により、ガラス繊維の含水率が熱安定性に大きく影響することも明白である。