(57)【要約】【課題】特に屋外で使用される仮設保温庫において、天候状態によらず一定の条件下での温度管理が容易であると共に、空調機を用いる場合においては、効率的に保温部内の温度管理をすることが可能な仮設保温庫を提供すること。【解決手段】骨組体２０と、断熱パネル３２により天井部分３２Ａと側壁部分３２Ｂとが形成され、側壁部分３２Ｂに出入口３４が配設されてなる保温部３０と、保温部３０に設けられ、保温部３０を骨組体２０に保持させる保持部６０と、骨組体２０の外表面を覆う被覆体４０と、を有することを特徴とする仮設保温庫１０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨組体と、
断熱パネルにより天井部分と側壁部分とが形成され、側壁部分に出入口が配設されてなる保温部と、
前記保温部に設けられ、保温部を前記骨組体に保持させる保持部と、
前記骨組体の外表面を覆う被覆体と、を有することを特徴とする仮設保温庫。
【請求項２】
前記骨組体は、前記被覆体と前記保温部との間に空気層が形成される形状に構築されていることを特徴とする請求項１記載の仮設保温庫。
【請求項３】
前記保持部は前記保温部の側面および上面における端縁部に片持ち状態で配設された本体部と、該本体部に設けられた係止具とにより構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の仮設保温庫。
【請求項４】
前記保温部の側壁部分には、空調機からの空調されたエアを保温部内部に供給する空調エア供給口が設けられていて、
前記空調機の送風部と前記空調エア供給口には、互いに係合する係合手段が取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の仮設保温庫。
【請求項５】
前記空調エア供給口は、前記保温部の外方に突出し、空調機に装着されるダクト状に形成されていることを特徴とする請求項４記載の仮設保温庫。
【請求項６】
前記被覆体は帆布であることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の仮設保温庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は仮設保温庫に関し、より詳細には、保温部の外側を被覆体で覆うことで保温効果を向上させた仮設保温庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
流通業界においては、特定の期間に荷が集中することがあり、荷の中には温度管理が欠かせないものも多い。このように温度管理が必要な荷が集中すると、既存の保温庫では対応することができず、荷の管理が十分に行うことができなくなるおそれがある。
このような事態に対処するため、鋼鉄製の枠体に遮熱シートにより形成した立方体状の膜構造物を吊り下げることで仮設の保温庫とする技術が、例えば特許文献１において提案されている。
【特許文献１】特開２０００−１４１６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示されている保温庫においては、遮熱シートにより膜構造物に形成された保温部が、屋外に構築された枠体に単純に保持された状態に形成されているので、例えば夏場においては直射日光により保温（冷蔵）空間内の温度が上昇してしまうといった課題がある。
また、保温部を構成する膜構造物にハト目を形成することにより、枠体に保温部が吊り下げられているため、雨天時においては雨が保温部内に侵入してしまうおそれがあり、屋外での使用には適しておらず、仮設保温庫に要求される利便性において不満があるといった課題もある。
【０００４】
また、保温部に空調機を接続する場合には、空調機の送風口と保温部との接続部分やハト目部分から保温部内の空調された空気が保温部の外部に漏えいしてしまうため、保温部内の効率的な温度管理が困難であるという課題もある。
【０００５】
そこで本願発明は、特に屋外で使用される仮設保温庫において、天候状態によらず一定の条件下での温度管理が容易であると共に、空調機を用いる場合においては、効率的に保温部内の温度管理をすることが可能な仮設保温庫の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、骨組体と、断熱パネルにより天井部分と側壁部分とが形成され、側壁部分に出入口が配設されてなる保温部と、前記保温部に設けられ、保温部を前記骨組体に保持させる保持部と、前記骨組体の外表面を覆う被覆体と、を有することを特徴とする仮設保温庫である。
【０００７】
また、前記骨組体は、前記被覆体と前記保温部との間に空気層が形成される形状に構築されていることを特徴とする。これにより、保温部と外部との間に、空気による断熱層が形成されるため、保温部の断熱性能を向上させることができ、空調機を接続した場合においては空調機のランニングコストを低減させることができる。
【０００８】
また、前記保持部は前記保温部の側面および上面における端縁部に片持ち状態で配設された本体部と、該本体部に設けられた係止具とにより構成されていることを特徴とする。
これにより、保温部に直接係止具が配設されていないため、保温部内部から外部への空調された空気の流出を防ぐことができるので、空調機のランニングコストを低減し、低コストでの運用が可能になる。
【０００９】
また、前記保温部の側壁部分には、空調機からの空調されたエアを保温部内部に供給する空調エア供給口が設けられていて、前記空調機の送風部と前記空調エア供給口には、互いに係合する係合手段が取り付けられていることを特徴とする。これにより、空調機と保温部との接続部分から空調されたエアの流出を防ぐことができ、空調機のランニングコストを低減させることができる。
【００１０】
また、前記空調エア供給口は、前記保温部の外方に突出し、空調機に装着されるダクト状に形成されていることを特徴とする。これにより、保温部と空調機の接続自由度が向上するため、特に後付け式の空調機を接続する際において好都合である。
【００１１】
また、前記被覆体は帆布であることを特徴とする。これにより、屋外での使用における耐久性が向上し、繰り返し使用する際において好都合である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる仮設保温庫によれば、屋外で使用する際においても、保温部内に雨水の侵入を確実に防ぐことができる。また、天候状態による保温部内環境の変動を可及的に抑えることができる。さらには、保温部をほぼ密閉した空間に形成することで、保温部内から外部へのエアの流出を防ぎ、低コストで安定した保温部を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明にかかる仮設保温庫の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態における仮設保温庫から被覆体を取り外した状態を示す斜視図である。図２は、第１実施形態における仮設保温庫の斜視図である。図３は、第１実施形態における仮設保温庫に空調機を接続した状態を示す斜視図である。図４は、第１実施形態における空調機の正面側斜視図と背面図である。図５は、図３中のＡ−Ａ線における断面図である。
本実施形態における仮設保温庫１０の基本構成は、棒状体を軸組した骨組体２０と、断熱材により形成され、骨組体２０に保持された保温部３０と、骨組体２０の外表面を覆う被覆体４０とによりなる。
仮設保温庫１０には空調機５０が接続され、保温部３０には空調されたエアが供給される。
【００１５】
本実施形態の骨組体２０を構成する棒状体としては、いわゆる仮設テントの骨組に用いられる鉄パイプ２２が好適である。このような鉄パイプ２２は、両端部に被差込部（図示せず）が設けられていて、被差込部に他の鉄パイプ２２の先端部分を差し込むことにより簡単に軸組することができるように形成されている。本実施形態における骨組体２０は、図１に示すように棟２４を有する構造に組み立てられている。
【００１６】
保温部３０は、ポリウレタン板の表面に補強繊維とアルミ被膜を貼り付けた断熱材料からなる断熱パネルにより天井部分３２Ａと側壁部分３２Ｂとが形成されている（以下、天井部分３２Ａおよび側壁部分３２Ｂのことを単に断熱パネル３２という）。保温部３０は、一面（地面と接する面）が開口する直方体状をなしている（図１，図２参照）。本実施形態においては板厚が１０ｍｍのポリウレタン板の表面に補強繊維とアルミ被膜を貼り付けてなる断熱パネル３２（熱還流率１．０）を用いているが、断熱パネル３２はこの形態に限定されるものではない。
断熱パネル３２どうしの組み立ては、縫合や接着により行うことができるが、断熱パネル３２の接合端縁にファスナーを取り付け、ファスナーの開閉により組み立てる形態を採用することもできる。このようにファスナーを用いることで、直方体状をなす保温部３０を必要に応じて組み立てることができるので、不使用時には保温部３０を平面に展開した後、折畳むことによりコンパクトに収納することができる。
【００１７】
図１に示すように、保温部３０の側壁部分には、出入口３４および、空調機から供給される空調エア供給口３６が配設されている。
出入口３４は出入口３４の外周部に切込みを入れ、切り込み部分に面ファスナー等を取り付けることにより形成することができる。空調エア供給口３６は、保温部３０の側面における断熱パネル３２に単純な開口部を形成すると共に、空調エア供給口３６の外周を囲む配置に係合手段である面ファスナー３８を断熱パネル３２に取り付けている。空調エア供給口３６の外周に取り付けられた面ファスナー３８は、後述する空調機５０に配設された面ファスナーに係合する。
【００１８】
また、保温部３０には、保温部３０を骨組体２０に保持させるための保持部６０が設けられている。保持部６０は保温部３０の外周縁のそれぞれに対応する長さ寸法を有する長尺体に形成された本体部６２と、本体部６２の長手方向に所要間隔をあけて配設された係止具６４とにより構成されている。
保持部６０は断熱材により形成されている必要はなく、帆布などの布帛により本体部６２を形成することができる。また、係止具６４にはハト目が好適に用いられる。本体部６２に布帛を用いることにより、骨組体２０および保温部３０への取り付け自由度が向上するため好都合である。保持部６０は本体部６２の長手方向の一端縁を保温部３０の外周縁に縫合または接着により固定し、長手方向の他端縁は自由端をなす、いわゆる片持ち状態に取り付けられている。保持部６０と保温部もまた、接合端縁どうしをファスナーにより結合させる形態としてもよい。
【００１９】
保温部３０は、骨組体２０と保持部６０の係止具６４とを紐６６により結束することで骨組体２０に保持させることができる。本実施形態においては、図１および図５に示すように、保温部３０の上面のみが骨組体２０に保持されているが、骨組体２０の縦材に対応する部分にも保持部６０を取り付け、保温部３０を骨組体２０の縦材にも保持させることもできる。このような構成とすることで、保温部３０と骨組体２０との一体性を高め、保温部３０のばたつきを抑えることができるため好都合である。
【００２０】
骨組体２０に保温部３０を保持させた後、図２に示すように帆布からなる被覆体４０により骨組体２０の外表面を覆うことで、仮設保温庫１０が形成される。被覆体４０において保温部３０の出入口３４に該当する部位には、出入口３４の構造と同様に、被覆体４０に切込みが形成されていると共に、切り込み部分を囲む配置に係合手段である面ファスナー等を設けることで出入口４４を形成している。本実施形態においては、保温部３０と被覆体４０の出入口３４，４４は互いに離反した状態に形成されているが、保温部３０と被覆体４０の出入口３４，４４はそれぞれの出入口３４，４４の外周を囲む配置で取り付けられた面ファスナーどうしを係合させることにより一体化しておくこともできる。
出入口３４，４４の上側部分には保温部３０および被覆体４０の出入口３４，４４部分を巻き上げた際に、保温部３０および被覆体４０の側壁面が巻き上げられた状態を保持するための保持具４９が設けられている。
【００２１】
また、被覆体４０において、空調エア供給口３６の外周に該当する部位には被覆体４０の膜厚方向に挟み込む配置に面ファスナー４６，４８が配設されている。一方の面ファスナー４６は、空調エア供給口３６の周りに配設された係合手段である面ファスナー３８と係合し、他方の面ファスナー４８は、空調機５０に取り付けられた図示しない係合手段である面ファスナーに係合する。このように、空調エア供給口３６部分においては、保温部３０と被覆体４０とが一体構造となるように形成されている。
【００２２】
このようにして形成された被覆体４０により骨組体２０と保温部３０の外表面を覆うことで、仮設保温庫１０が組み立てられる。本実施形態における仮設保温庫１０は、地表面部分が露出した状態で配設されているが、地表面に断熱材からなるシートを配設し、断熱シートの上に仮設保温庫１０を構築することももちろん可能である。
【００２３】
以上のように構築した仮設保温庫１０には、図３に示すように空調機５０が接続される。空調機５０は、図４に示すように、底部に車輪７２が取り付けられ、移動可能に形成された架台７０に搭載されていて、送風部５２を空調エア供給口３６に位置合わせして設置する。また、空調機５０には、Ｌ型に形成された板材５４の一方の面５４Ａを空調機５０の外周面に当接させ、空調機５０のエア通過方向を中心軸として空調機５０の外周を囲む配置に取り付けられ、空調機５０の外周面から板材５４の他方の面５４Ｂが立設された状態になっている。
【００２４】
板材５４の他方の面５４Ｂには、面ファスナー４８に係合可能な面ファスナー５６が送風部５２の外周を囲む配置で取り付けられている。これにより、空調機５０の送風部５２を空調エア供給口３６に位置合わせし、面ファスナー４８，５６どうしを係合させた状態で設置すれば、送風部５２からの空調されたエアを外部に漏らすことなく保温部３０内に供給することができ、保温部３０内が効率的に空調可能になる。
【００２５】
本実施形態における仮設保温庫１０は、骨組体２０が棟２４を有する形状に構築されているので、図５に示すように、保温部３０において天井に相当する面と被覆体４０との間に空気層８０が存在している。この空気層８０が断熱層として機能するので、夏場において屋外に仮設保温庫１０を設置した場合であっても、直射日光による熱エネルギーが容易に保温部３０内に伝播することを防ぐことができる。このため、空調機５０へ供給する電気エネルギーが削減でき、保温部３０内の環境を低ランニングコストで維持することができるため好都合である。
【００２６】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態における仮設保温庫の斜視図である。
先の実施形態においては、仮設保温庫１０の空調エア供給口３６の位置に対し、移動可能な架台７０に搭載された空調機５０の送風部５２を位置合わせして接続しているが、仮設保温庫１０の配設場所によっては、空調機５０の送風部５２を空調エア供給口３６に位置合わせすることが困難な場合がある。
そこで、本実施形態においては、空調機５０を容易に仮設保温庫１０の空調エア供給口３６に接続するために、空調エア供給口３６を袋状（筒状）に形成したことを特徴している。
【００２７】
本実施形態における空調エア供給口３６は、保温部３０の側壁面に開口部分を設ける点については先の実施形態と同様であるが、開口部分における被覆体４０を保温部３０の外方に延伸させた袋状（ダクト状）に形成している点で先の実施形態と相違している。
空調エア供給口３６のダクト状部分を構成する被覆体４０には、送風部５２への取り付けを阻害しない程度に断熱材が配設されていると好都合である。このような断熱材としては、アルミニウム膜等を用いることができる。
【００２８】
空調エア供給口３６のダクト状部分を構成する被覆体４０の先端部分には空調機５０に取り付けられた板材５４と空調エア供給口３６とを締め付けするための締付部３７が配設されている。本実施形態における締付部３７は、空調エア供給部３６のダクト状部分の先端部分において、ダクト状部分の開口部を一周するように配設されたハト目３７Ａと、各ハト目３７Ａに挿通させた後締め付けを行う紐３７Ｂとにより構成されている。
空調エア供給口３６を以上に説明した構成とすることにより、仮設保温庫１０に空調機５０を接近させることさえできれば、仮設保温庫１０から突出する空調エア供給口３６を板材５４Ｂに被せた状態で締付部３７を締め付けることができるため、仮設保温庫１０や空調機５０の設置場所にかかわらず、空調機５０と空調エア供給口３６との接続を容易に行うことができ好都合である。
【００２９】
（第３実施形態）
図７は、第３実施形態における仮設保温庫の斜視図である。図８は、第３実施形態における空調機の斜視図である。
本実施形態においては、第２実施形態で説明したダクト状に形成された空調エア供給口３６の変形例について説明する。図７に示すように、本実施形態におけるダクト状に形成された空調エア供給口３６は、空調エア供給口３６の先端部分の内周面を周回する配置に面ファスナー３９が取り付けられている。また、空調機５０においては、図８に示すように、空調機５０の外周面に空調機５０の背面側（空調エア供給口３６側）から突出する配置に平板５７が取り付けられている。そして、空調機５０の平板５７には、空調エア供給口３６に取り付けられた面ファスナー３９に係合する面ファスナー５８が取り付けられている。
【００３０】
以上のようにして取り付けられた面ファフナー３９，５８どうしを互いに係合するだけで空調エア供給口３６と空調機５０とを接続することができる。本実施形態によれば、第２実施形態のように紐を用いて縛り付ける作業が不要になり、力の無いユーザであっても連結部分からエア漏れを生じさせることなく極めて容易に空調機５０と空調エア供給口３６とを連結することができるため好都合である。
【００３１】
以上に、実施形態に基づいて本発明を説明してきたが、本発明は以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態であっても本願発明の技術的範囲に属することがあるのはもちろんである。
例えば、以上に説明した実施形態においては、保温部３０の構造は断熱パネル３２により一面が開口する直方体に形成しているが、六面のすべてが断熱パネル３２により覆われている直方体空間とすることもできる。また、保温部３０の形状は直方体以外の立体形状に形成してもよいのはもちろんである。要は、骨組体２０が保温部３０を保持することができればいかなる形状であってもよいのである。
【００３２】
また、保温部３０は、保持部６０を別体に形成し、保持部６０を保温部３０に取り付ける形態について説明しているがこの形態に限定されるものではない。例えば、図９に示すように、保温部３０の側壁部分の断熱パネル３２Ｂの内壁面の中途位置にファスナーＦＳ１を配設し、天井部分の断熱パネル３２Ａの端面部分にファスナーＦＳ２を配設し、互いのファスナーＦＳ１，ＦＳ２どうしを係合させることで保温部３０を組み立てても良い。この構成によると、側壁部分の断熱パネル３２Ａの端部が保温部３０の外方にはみ出すはみ出し部分９０が形成される。このはみ出し部分９０に所要間隔をあけてハト目９２を配設することで、保温部３０を骨組体２０に保持させる際の保持部を構成しても良い。このような組み立てを行う場合には、側壁部分と天井部分の断熱パネル３２Ａ，３２ＢにおけるファスナーＦＳ１，ＦＳ２の取り付け位置を適宜設定することだけでよく、特別な構成は必要ないという点においても好適である。
【００３３】
また、骨組体２０の棟２４部分に形成される空気層８０の空気の滞留を防止するため、棟２４の側壁部分に通気孔を配設し、必要に応じて空気層８０の空気を流通可能にした形態を採用することもできる。
さらに以上に示した実施形態における骨組体２０は、空気層８０を形成するために棟２４を有する形状に構築されているが、骨組体２０の外表面に被覆体４０を配設した際に、保温部の上方部分に空気層を形成することができれば、長方体状など構築された骨組体２０にすることもでき、必ずしも棟２４を有する形状に構築しなくても良いのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態における仮設保温庫から被覆体を取り外した状態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態における仮設保温庫の斜視図である。
【図３】第１実施形態における仮設保温庫に空調機を接続した状態を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態における空調機の正面側斜視図と背面図である。
【図５】図３中のＡ−Ａ線における断面図である。
【図６】第２実施形態における仮設保温庫の斜視図である。
【図７】第３実施形態における仮設保温庫の斜視図である。
【図８】第３実施形態における空調機の斜視図である。
【図９】保持部の他の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  仮設保温庫
２０  骨組体
２２  鉄パイプ
２４  棟
３０  保温部
３２，３２Ａ，３２Ｂ  断熱パネル
３４  出入口
３６  空調エア供給口
３７  締付部
３７Ａ  ハト目
３７Ｂ  紐
３８，３９  面ファスナー
４０  被覆体
４４  出入口
４６，４８  面ファスナー
４９  保持具
５０  空調機
５２  送風部
５４  板材
５６，５８  面ファスナー
６０  保持部
６２  本体部
６４  係止具
６６  紐
７０  架台
７２  車輪
８０  空気層
９０  はみ出し部分
９２  ハト目
ＦＳ１，ＦＳ２  ファスナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009155890.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009155890.tif 000011