(57)【要約】【課題】  沸騰に関するパターンを、カルキを飛ばす必要のない場合、カルキは飛ばしたいが沸騰に要する電力も抑えたい場合、カルキの除去以上に電力削減を優先したい場合という様々なユーザの思いを確実にコントロールできる沸騰制御のうちから選択ができるようにする。【解決手段】  湯沸かし用の内容器と、該内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検出する温度検出手段とを備え、前記加熱手段による湯沸かし後に保温制御を行い得るように構成された電気貯湯容器において、前記内容器に収容された水を沸点まで加熱する通常の沸騰制御コースと該通常の沸騰制御コースよりも消費電力を抑えて前記内容器内の水の湯沸かしを行う省エネの沸騰制御コースとを備えるとともに、前記省エネの沸騰制御コースを選択できる操作スイッチを設けて、操作スイッチを操作することによるユーザの選択によって、省エネの沸騰制御コースを選択することができるようにしている。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯沸かし用の内容器と、該内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検出する温度検出手段とを備え、前記加熱手段による湯沸かし後に保温制御を行い得るように構成された電気貯湯容器であって、前記内容器に収容された水を沸点まで加熱する通常の沸騰制御コースと該通常の沸騰制御コースよりも消費電力を抑えて前記内容器内の水の湯沸かしを行う省エネの沸騰制御コースとを備えるとともに、前記省エネの沸騰制御コースを選択できる操作スイッチを設けたことを特徴とする電気貯湯容器。
【請求項２】
前記省エネの沸騰制御コースが選択されているとき、通常の沸騰制御による沸騰温度を持たず、前記温度検出手段の入力データで沸騰を判断する蒸気カットモードによる沸騰制御を行うようにしたことを特徴とする請求項１記載の電気貯湯容器。
【請求項３】
前記省エネの沸騰制御コースが選択されていない場合であっても、沸騰温度を持っていれば、節約再沸騰制御であったり、水が継ぎ足された分だけの蒸気出しコントロール制御であるような省エネモードによる沸騰制御を行うようにしたことを特徴とする請求項１および２のいずれか一項記載の電気貯湯容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気貯湯容器に関し、さらに詳しくは省エネの沸騰制御を選択可能な電気貯湯容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種電気貯湯容器の場合、いろいろな沸騰パターン（例えば、水を新たに入れた時に行われる初期沸騰、再沸騰キーによる沸騰や水の継ぎ足し時に行われる沸騰等）がある。
【０００３】
ところで、一般的な沸騰制御としては、沸騰判定により沸騰と判定された時点で沸騰制御が終了する通常の沸騰制御がある（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特公平７−５５２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示されている電気貯湯容器の場合、沸騰温度に近い所定の温度域において一定時間間隔でサンプリングした温度データに基づく温度上昇カーブの勾配により沸騰判定を行うようにしているため、ヒータＯＦＦに至るまでの間に多くの蒸気が発生することとなる。
【０００６】
ところが、近年のユーザは、電気貯湯容器に使用する水として、高度浄水処理された水道水や市販のミネラルウォータを使用することが多くなっており、蒸気を必要以上に発生させてカルキ臭さを飛ばす必要がなくなりつつある。
【０００７】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、沸騰に関するパターンを、カルキを飛ばす必要のない場合、カルキは飛ばしたいが沸騰に要する電力も抑えたい場合、カルキの除去以上に電力削減を優先したい場合という様々なユーザの思いを確実にコントロールできる沸騰制御のうちから選択ができるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、湯沸かし用の内容器と、該内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検出する温度検出手段とを備え、前記加熱手段による湯沸かし後に保温制御を行い得るように構成された電気貯湯容器において、前記内容器に収容された水を沸点まで加熱する通常の沸騰制御コースと該通常の沸騰制御コースよりも消費電力を抑えて前記内容器内の水の湯沸かしを行う省エネの沸騰制御コースとを備えるとともに、前記省エネの沸騰制御コースを選択できる操作スイッチを設けている。
【０００９】
上記のように構成したことにより、操作スイッチを操作することによるユーザの選択によって、省エネの沸騰制御コースを選択することができることとなり、ユーザが省エネの沸騰制御を選択し易くなる。
【００１０】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えた電気貯湯容器において、前記省エネの沸騰制御コースが選択されているとき、通常の沸騰制御による沸騰温度を持たず、前記温度検出手段の入力データで沸騰を判断する蒸気カットモードによる沸騰制御を行うようにすることもでき、そのように構成した場合、省エネの沸騰制御コースが選択されている時には、温度検出手段の入力データで沸騰を判断する蒸気カットモードによる沸騰制御が行われることとなるところから、沸騰検知が早く行われることとなるため、蒸気を一切出すことなく、大幅な省エネを達成することができる。
【００１１】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第１又は第２の手段を備えた電気貯湯容器において、前記省エネの沸騰制御コースが選択されていない場合であっても、沸騰温度を持っていれば、節約再沸騰制御であったり、水が継ぎ足された分だけの蒸気出しコントロール制御であるような省エネモードによる沸騰制御を行うようにすることもでき、そのように構成した場合、省エネの沸騰制御を選択しない場合であっても、沸騰温度を持っていれば、蒸気出しコントロール制御による省エネモードでの沸騰制御を実行することができることとなり、場合に応じた省エネ制御が可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明の第１の手段によれば、湯沸かし用の内容器と、該内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検出する温度検出手段とを備え、前記加熱手段による湯沸かし後に保温制御を行い得るように構成された電気貯湯容器において、前記内容器に収容された水を沸点まで加熱する通常の沸騰制御コースと該通常の沸騰制御コースよりも消費電力を抑えて前記内容器内の水の湯沸かしを行う省エネの沸騰制御コースとを備えるとともに、前記省エネの沸騰制御コースを選択できる操作スイッチを設けて、操作スイッチを操作することによるユーザの選択によって、省エネの沸騰制御コースを選択することができるようにしたので、ユーザが省エネの沸騰制御を選択し易くなるという効果が得られる。
【００１３】
本願発明の第２の手段におけるように、上記第１の手段を備えた電気貯湯容器において、前記省エネの沸騰制御コースが選択されているとき、通常の沸騰制御による沸騰温度を持たず、前記温度検出手段の入力データで沸騰を判断する蒸気カットモードによる沸騰制御を行うようにすることもでき、そのように構成した場合、省エネの沸騰制御コースが選択されている時には、温度検出手段の入力データで沸騰を判断する蒸気カットモードによる沸騰制御が行われることとなるところから、沸騰検知が早く行われることとなるため、蒸気を一切出すことなく、大幅な省エネを達成することができる。
【００１４】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第１又は第２の手段を備えた電気貯湯容器において、前記省エネの沸騰制御コースが選択されていない場合であっても、沸騰温度を持っていれば、節約再沸騰制御であったり、水が継ぎ足された分だけの蒸気出しコントロール制御であるような省エネモードによる沸騰制御を行うようにすることもでき、そのように構成した場合、省エネの沸騰制御を選択しない場合であっても、沸騰温度を持っていれば、蒸気出しコントロール制御による省エネモードでの沸騰制御を実行することができることとなり、場合に応じた省エネ制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の好適な実施の形態について詳述する。
【００１６】
この電気貯湯容器は、図１に示すように、湯沸かし用の内容器３を備えた容器本体１と、該容器本体１の上部開口を開閉する蓋体２と、前記内容器３の底部を加熱する加熱手段である電気ヒータ４と、前記内容器３内のお湯を外部へ給湯するための給湯通路５と、該給湯通路５の途中に設けられたポンプ装置である電動ポンプ６とを備えて構成されている。前記電気ヒータ４は、沸騰ヒータ４Ａと保温ヒータ４Ｂとからなっている。
【００１７】
前記容器本体１は、外側面を構成する合成樹脂製の外ケース７と、内周面を構成する前記内容器３と、前記外ケース７の上部と内容器３の上部とを結合する合成樹脂製の環状の肩部材８と、底面を構成する合成樹脂製の底板９とからなっている。
【００１８】
前記内容器３は、ステンレス製の有底円筒形状の内筒１０とステンレス製の略円筒形状の外筒１１との間に真空空間１２を形成してなる真空二重容器からなっており、その底部には、前記内筒１０の底部のみからなる非真空部３ａが形成されている。該非真空部３ａの下面には、前記電気ヒータ４（例えば、雲母板に発熱体を保持させてなるマイカヒータ）が取り付けられている。符号１３は内容器３の温度（換言すれば、湯温Ｔ）を検出する温度検出手段として作用する温度センサーである。
【００１９】
前記蓋体２は、合成樹脂製の上板１４と該上板１４に対して外周縁が嵌め合いにより結合された合成樹脂製の下板１５とからなっており、前記肩部材８の後部に設けられたヒンジ受け１６に対してヒンジピン１７を介して開閉且つ着脱自在に支持されている。
【００２０】
また、この蓋体２には、電源が接続されていない状態でも給湯通路５を介しての給湯が可能なように、手動操作により駆動されるエアーポンプ１８が配設されている。該エアーポンプ１８は、前記蓋体２の略中央部に形成された円筒形状の凹部１９内に配設されたベーローズタイプのものとされており、押圧板２０を介しての押圧操作により加圧空気が内容器３内に吹き込まれ、該加圧空気の圧力により内容器３内のお湯が給湯通路５を介して外部へ押し出されることとなっている。符号２１は蒸気排出通路、２２は蒸気排出通路２１の途中に配設された転倒止水弁である。
【００２１】
前記蓋体２における下板１５には、金属製のカバー部材２３が固定されており、該カバー部材２３の外周縁には、蓋体２の閉蓋時において前記内容器３の給水口３ｂに圧接されるシールパッキン２４が設けられている。
【００２２】
前記給湯通路５の途中であって前記内容器３の下方位置には、前記電動ポンプ６が配設されている。また、前記給湯通路５の途中であって満水位表示部２５より上方位置には、転倒時止水弁２６および前傾時止水弁２７が設けられている。
【００２３】
上記構成の電気貯湯容器は、保温用ヒータ４Ｂへの通電制御を行う通常の保温モード（換言すれば、設定保温温度制御モード）の他に、沸騰用ヒータ４Ａおよび保温用ヒータ４Ｂへの通電を停止した状態（即ち、電源コードを取り外した状態）で保温する魔法瓶保温モードによる使用が可能となっている。
【００２４】
図１において、符号２８は蓋体２を容器本体１に対して閉止状態に保持するためのロック機構、２９は後述する各種スイッチ類を備えた操作パネル部、３０はスイッチ基板である。
【００２５】
前記操作パネル部２９には、図２に示すように、給湯スイッチ３１、ロック解除スイッチ３２、再沸騰・カルキ抜きスイッチ３３、保温選択スイッチ３４、おまかせ省エネ沸騰選択時にＯＮ操作されるおまかせ省エネ沸騰スイッチ３５、まほうびん保温選択時にＯＮ操作されるまほうびん保温スイッチ３６、液晶表示装置３７、湯沸かし時に点灯する湯沸かし表示灯３８、保温時に点灯される保温表示灯３９が設けられている。前記液晶表示装置３７には、温度、沸騰残時間および湯量が交互に７セグメント表示され且つ後述するおまかせ省エネ沸騰表示が文字表示されるとともに、節約沸騰、弱スチーム沸騰、通常沸騰が設定されたときにこれらの沸騰設定を表示する三角形形状の表示灯４０および設定保温温度（まほうびん、９８℃、９０℃、８５℃、８０℃）を表示する三角形形状の表示灯４１が設けられている。
【００２６】
図３は、本実施の形態にかかる電気貯湯容器における電気的要素の結線状態を示すブロック図である。なお、既に説明した電気的要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００２７】
マイクロコンピュータユニット（以下、マイコンと略称する）４２においては、各種スイッチ類３１〜３６および液晶表示装置３７を備えた操作パネル部２９との間で信号授受が行われるとともに、温度センサー１３、異常信号入力手段４３および他の入力手段４４からの信号が入力され、各種演算処理が行われ、制御信号が電気ヒータ４（具体的には、沸騰ヒータ４Ａおよび保温ヒータ４Ｂ）、電動ポンプ６、各種表示灯（例えば、湯沸かし表示灯３８、保温表示灯３９、液晶表示装置３７等）への出力手段４５および他の出力手段４６（例えば、ブザー等）に出力されることとなっている。
【００２８】
ついで、上記構成の電気貯湯容器における各種沸騰制御について、図４〜図８に示すフローチャートおよび図９〜図１２に示すタイムチャートを参照して説明する。
（１）  沸騰制御の選択（図４のフローチャート参照）
電源投入されて沸騰制御が開始されると、ステップＳ１において省エネ機能が選択されたか否か（換言すれば、おまかせ省エネ沸騰スイッチ３５がＯＮ操作されたか否か）の判定がなされ、ここで、肯定判定されると、ステップＳ２においてカルキ抜きが選択されたか否か（換言すれば、再沸騰・カルキ抜きスイッチ３３がＯＮ操作されたか否か）の判定がなされる。ここで、否定判定されると、ステップＳ３に進み、後述する蒸気カット沸騰制御が実行されるが、ステップＳ２において肯定判定された場合には、ステップＳ４に進み、後述するカルキ抜き沸騰制御（即ち、蒸気を十分発生させる沸騰制御）が実行される。
【００２９】
一方、ステップＳ１において否定判定された場合には、ステップＳ５において過去に沸騰の実績が有ったか否かの判定がなされる。ここで、否定判定された場合には、ステップＳ６に進み、後述する通常沸騰制御（換言すれば、初期沸騰制御）が実行されるが、肯定判定された場合には、ステップＳ７に進み、水の継ぎ足しが有ったか否かの判定がなされる。ここで、否定判定されると、ステップＳ８においてカルキ抜きが選択されたか否か（換言すれば、再沸騰・カルキ抜きスイッチ３３がＯＮ操作されたか否か）の判定がなされ、ここで、肯定判定された場合には、ステップＳ４に進み、カルキ抜き沸騰制御（即ち、蒸気を十分発生させる沸騰制御）が実行される。ステップＳ８において否定判定された場合には、ステップＳ９に進み、後述する節約沸騰制御が実行される。
【００３０】
ステップＳ７において肯定判定された場合には、ステップＳ１０に進み、カルキ抜きが選択されたか否か（換言すれば、再沸騰・カルキ抜きスイッチ３３がＯＮ操作されたか否か）の判定がなされ、ここで、肯定判定された場合には、ステップＳ４に進み、カルキ抜き沸騰制御（即ち、蒸気を十分発生させる沸騰制御）が実行される。ステップＳ１０において否定判定された場合には、ステップＳ１１に進み、後述する蒸気出し時間コントロール沸騰制御が実行される。
【００３１】
上記したように、おまかせ省エネ沸騰スイッチ３５のＯＮ操作によっておまかせ省エネ沸騰制御が選択された場合には、再沸騰・カルキ抜きスイッチ３３のＯＮ操作によるカルキ抜き沸騰が選択されない限り、省エネ沸騰制御である蒸気カット沸騰制御が実行されることとなり、大幅な省エネを達成することができる。なお、カルキ抜きを優先した理由は、カルキ抜きがユーザの意志によって選択されるからである。
（２）  通常沸騰制御（換言すれば、初期沸騰制御）（図５のフローチャートおよび図９のタイムチャート参照）
通常沸騰制御（換言すれば、初期沸騰制御）が開始されると、ステップＳ１において沸騰判定処理が実行され、ステップＳ２において沸騰ヒータ４Ａおよび保温ヒータ４ＢがＯＮされる。その後、ステップＳ３において温度センサー１３の検出温度から水温上昇の勾配△Ｔが測定される。
【００３２】
そして、ステップＳ３における処理を、ステップＳ４において温度センサー１３により検出された温度が所定温度（例えば、９３℃）以上となったと判定されるまで繰り返される。ここで、温度センサー１３により検出された温度が９３℃以上となったことを判定基準とした理由は、９３℃ならば、沸点に近く、しかも気圧が変化しても沸点とはならない温度がであるからである。ステップＳ４において肯定判定されると、ステップＳ５において保温ヒータ４ＢがＯＦＦされ（即ち、沸騰ヒータ４ＡのみがＯＮされ）、ステップＳ６においてステップＳ３において測定された水温上昇勾配△Ｔの平均値△Ｔｍと所定の勾配βとの比較がなされ、ここで、△Ｔｍ＜βと判定されると、ステップＳ７に進み、沸騰判定がなされ、ステップＳ８において沸騰フラグ１が立てられ、ステップＳ９において沸点データが更新され、ステップＳ１０において沸騰ヒータ４ＡがＯＦＦされて、通常沸騰制御が終了する。
【００３３】
上記したように、この場合、図９のタイムチャートに示すように、温度カーブが１００℃に到達した時点から沸騰判定されるまでの間において蒸気が発生させられることとなり、省エネとはならない。
（３）  蒸気カット沸騰制御（図６のフローチャートおよび図１０のタイムチャート参照）
蒸気カット沸騰制御が開始されると、ステップＳ１において沸騰判定処理が実行され、ステップＳ２において沸騰ヒータ４Ａおよび保温ヒータ４ＢがＯＮされる。その後、ステップＳ３において温度センサー１３の検出温度から水温上昇の勾配△Ｔが測定される。
【００３４】
そして、ステップＳ３における処理を、ステップＳ４において温度センサー１３により検出された温度が所定温度（例えば、９３℃）以上となったと判定されるまで繰り返される。ここで、温度センサー１３により検出された温度が９３℃以上となったことを判定基準とした理由は、９３℃ならば、沸点に近く、しかも気圧が変化しても沸点とはならない温度がであるからである。ステップＳ４において肯定判定されると、ステップＳ５において保温ヒータ４ＢがＯＦＦされ（即ち、沸騰ヒータ４ＡのみがＯＮされ）、ステップＳ６においてステップＳ３において測定された水温上昇勾配△Ｔの平均値△Ｔｍと所定の勾配βとの比較がなされ、ここで、△Ｔｍ＜βと判定されると、ステップＳ７に進み、沸騰フラグ１が立っているか否か（即ち、過去に沸騰の実績が有ったか否か）の判定がなされる。ステップＳ７において否定判定された場合には、ステップＳ８に進み、温度センサー１３の検出温度が９６℃以上となっているか否かの判定がなされるが、ステップＳ７において肯定判定された場合には、ステップＳ９において温度センサー１３の検出温度が９８℃保温演算データ以上であるか否かの判定がなされる。
【００３５】
そして、ステップＳ７、ステップＳ８およびステップＳ９において肯定判定された場合には、ステップＳ１０において沸騰ヒータ４ＡがＯＦＦされ、ステップＳ１１において沸点演算データの更新を行わず、ステップＳ１２において蒸気カット沸騰制御が終了される。なお、ステップＳ８およびステップＳ９において否定判定された場合には、ステップＳ６に戻る。
【００３６】
上記したように、この場合、図１０のタイムチャートに示すように、少なくとも温度カーブが９８℃に到達した時点で沸騰制御が終了せしめられることとなり、当該時点から通常沸騰制御における沸騰制御終了時点までの間は、蒸気の発生が全くないこととなる（即ち、蒸気カットとなる）。つまり、大幅な省エネが達成されることとなるのである。しかも、温度センサー１３の入力データで沸騰を判断する蒸気カットモードによる沸騰制御が行われることとなるところから、沸騰検知が早く行われることとなるため、蒸気を一切出すことなく、大幅な省エネを達成することができる。
（４）  水継ぎ足し時の沸騰制御（換言すれば、蒸気出し時間コントロール沸騰制御）（図７のフローチャートおよび図１１のタイムチャート参照）
水継ぎ足し時の沸騰制御（換言すれば、蒸気出し時間コントロール沸騰制御）が開始されると、ステップＳ１において沸騰判定処理が実行され、ステップＳ２において沸騰ヒータ４Ａおよび保温ヒータ４ＢがＯＮされる。その後、ステップＳ３において温度センサー１３の検出温度から水温上昇の勾配△Ｔが測定される。
【００３７】
そして、ステップＳ３における処理を、ステップＳ４において温度センサー１３により検出された温度が所定温度（例えば、９３℃）以上となったと判定されるまで繰り返される。ここで、温度センサー１３により検出された温度が９３℃以上となったことを判定基準とした理由は、９３℃ならば、沸点に近く、しかも気圧が変化しても沸点とはならない温度がであるからである。ステップＳ４において肯定判定されると、ステップＳ５において保温ヒータ４ＢがＯＦＦされ（即ち、沸騰ヒータ４ＡのみがＯＮされ）、ステップＳ６において沸騰フラグ１が立っているか否か（即ち、過去に沸騰の実績が有ったか否か）の判定がなされる。ここで、否定判定されると、ステップＳ７においてステップＳ３において測定された水温上昇勾配△Ｔの平均値△Ｔｍと所定の勾配βとの比較がなされ、ここで、△Ｔｍ≧βと判定されると、ステップＳ６に戻るが、△Ｔｍ＜βと判定された場合には、ステップＳ８において沸点演算データが更新され、ステップＳ９において沸騰フラグ１が立てられる。一方、ステップＳ６において肯定判定された場合には、ステップＳ１０において温度センサー１３の検出温度が沸点演算データ以上であることが確認されると、ステップＳ１１において水温上昇勾配△Ｔの平均値△Ｔｍの結果をもとにヒータＯＮタイマ（継ぎ足された水の量に対応する加熱時間）が求められ、ステップＳ１２においてヒータＯＮタイマが経過したか否かの判定がなされる。
【００３８】
そして、ステップＳ９において沸騰フラグ１が立った時点およびステップＳ１２において肯定判定された場合には、ステップＳ１３において沸騰ヒータ４ＡがＯＦＦされ、ステップＳ１４において沸騰工程が終了される。
【００３９】
上記したように、この場合、図１１のタイムチャートに示すように、ヒータＯＮタイマのカウント時間だけ（換言すれば、水が継ぎ足された分だけ）蒸気が発生することとなるが、通常沸騰制御（換言すれば、初期沸騰制御）と比較して省エネとなる。
（５）  再沸騰・カルキ抜きスイッチによる沸騰制御（図８のフローチャートおよび図１２のタイムチャート参照）
再沸騰・カルキ抜きスイッチ３３がＯＮ操作されると、ステップＳ１において沸騰ヒータ４Ａおよび保温ヒータ４ＢがＯＮされる。ついで、ステップＳ２において沸騰フラグ１が立てられているか否か（換言すれば、沸騰の実績が有ったか否か）の判定がなされ、ここで、肯定判定された場合には、ステップＳ３において温度センサー１３の検出温度が沸点演算データ以上であることが確認されると、ステップＳ４において沸騰ヒータ４Ａおよび保温ヒータ４ＢがＯＦＦされ、ステップＳ５において沸騰工程が終了される。なお、ステップＳ２において否定判定された場合には、ステップＳ６において初期沸騰制御（換言すれば、通常沸騰制御）へ移行される。
【００４０】
上記したように、この場合、図１２のタイムチャートに示すように、沸騰終了時点で少しの蒸気は発生するが、通常沸騰制御（換言すれば、初期沸騰制御）と比較して省エネとなる。
【００４１】
ところで、上記した各沸騰制御においては、通常沸騰制御（換言すれば、初期沸騰制御）を除く沸騰制御が程度の差はあるが、省エネ沸騰制御となっていることから、操作パネル部２９における液晶表示装置３７の表示を、図１３に示すように変更することもできる。即ち、省エネレベルを表示する３個の省エネレベル表示灯４７，４８，４９を液晶表示装置３７に設け、省エネレベルに応じて点灯する省エネレベル表示灯４７，４８，４９の数を変更するようにしている。このようにすると、ユーザは、一目で省エネレベルを確認できることとなり、便利である。
【００４２】
また、上記実施の形態においては、内容器として真空二重容器を採用しているが、その他の断熱容器（例えば、真空断熱材を外周側に被覆した容器）等を採用することができることは勿論である。
【００４３】
本願発明は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本願発明の実施の形態にかかる電気貯湯容器の縦断面図である。
【図２】本願発明の実施の形態にかかるであるにおける操作パネル部の拡大平面図である。
【図３】本願発明の実施の形態にかかる電気貯湯容器における電気的要素の結線図である。
【図４】本願発明の実施の形態にかかる電気貯湯容器における沸騰制御の選択の内容を示すフローチャートである。
【図５】本願発明の実施の形態にかかる電気貯湯容器における通常沸騰制御（換言すれば、初期沸騰制御）の内容を示すフローチャートである。
【図６】本願発明の実施の形態にかかる電気貯湯容器における蒸気カット沸騰制御の内容を示すフローチャートである。
【図７】本願発明の実施の形態にかかる電気貯湯容器における水継ぎ足し時の沸騰制御（換言すれば、蒸気出し時間コントロール沸騰制御）の内容を示すフローチャートである。
【図８】本願発明の実施の形態にかかる電気貯湯容器における再沸騰・カルキ抜きスイッチによる沸騰制御の内容を示すフローチャートである。
【図９】本願発明の実施の形態にかかる電気貯湯容器における通常沸騰制御（換言すれば、初期沸騰制御）の内容を示すタイムチャートである。
【図１０】本願発明の実施の形態にかかる電気貯湯容器における蒸気カット沸騰制御の内容を示すタイムチャートである。
【図１１】本願発明の実施の形態にかかる電気貯湯容器における水継ぎ足し時の沸騰制御（換言すれば、蒸気出し時間コントロール沸騰制御）の内容を示すタイムチャートである。
【図１２】本願発明の実施の形態にかかる電気貯湯容器における再沸騰・カルキ抜きスイッチによる沸騰制御の内容を示すタイムチャートである。
【図１３】本願発明の実施の形態にかかる電気貯湯容器における操作パネル部の他の例を示す拡大平面図である。
【符号の説明】
【００４５】
３は内容器
４は加熱手段（電気ヒータ）
４Ａは沸騰用ヒータ
４Ｂは保温用ヒータ
１３は温度検出手段（温度センサー）
２９は操作パネル部
３５はおまかせ省エネ沸騰スイッチ
３７は液晶表示装置
４２はマイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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