(57)【要約】【課題】  柄の向きに関係なく洗浄面を洗浄液で濡らすことができるようにする。自動車足回りのタイヤホイールのように手を差し入れにくい狭いスペースにブラシ部を挿入して楽に洗浄することができるようにする。【解決手段】  内部空間が液溜め空間１１になっている柄１０に、内部空間が液導入路３１になっているコア部３０を連設し、コア部３０にブラシ部８０を設けてある。柄１０とコア部３０とが分割されていて、それらが着脱機構６９によって着脱される。柄１０を手で挟圧して変形させると、液溜め空間１１が加圧されて洗浄液が液導入路３１に流入し、コア部３０の液吐出孔３２から出る。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空に形成されてその内部空間が液溜め空間とされている柄に、中空に形成されてその内部空間が液導入路とされているコア部が突出状態に連設され、作業者が手に持った上記柄を変形させて上記液溜め空間を加圧することによりその液溜め空間に貯留されている洗浄液が上記液導入路に圧送されるように構成されていると共に、上記コア部に液吐出孔が開設されてその液吐出孔から出た液で上記洗浄面を濡らすことができるようになっている洗浄用具であって、
上記柄と上記コア部とを分割してそれら両者を着脱するための着脱機構を追加して、上記柄に装着することによりその柄に組み合わせて使用される上記コア部を交換可能としてあることを特徴とする洗浄用具。
【請求項２】
上記柄が、作業者が手のひらで掴むことのできる長さの中空樹脂成形体により形成されていると共に、上記柄の液溜め空間の出口と上記コア部の液導入路の入口との相互間に液溜め空間を液導入路に連通させる液通路を具備させ、その液通路に、液溜め空間から液導入路に向かう液流を通過させて液導入路から液溜め空間に向かう液流を遮断する逆止弁機構が介在されている請求項１に記載した洗浄用具。
【請求項３】
上記コア部に洗浄面を擦るブラシ部が付加され、上記柄と上記コア部と上記ブラシ部とを含む全体部分の外形を略細長形状として上記コア部及びそのコア部に付加されている上記ブラシ部を作業者の手の入らない狭少スペースに挿入可能としてあると共に、上記着脱機構が、上記柄に設けられた受部とこの受部を相手方として着脱可能な着脱部とを備えていて、その着脱部が、形状又はサイズの異なる複数種類の上記ブラシ部が各別に付加されている複数の上記コア部のそれぞれに設けられている請求項１又は請求項２に記載した洗浄用具。
【請求項４】
上記ブラシ部と上記コア部とが共に細長棒状に形成されていて、コア部の全体が、そのコア部に装着された柔軟な樹脂発泡体でなる上記ブラシ部によって被覆されるようになっている請求項３に記載した洗浄用具。
【請求項５】
上記ブラシ部が、上記コア部に取外し不能に装備されている植毛体又は柔軟な樹脂発泡体でなる請求項３に記載した洗浄用具。
【請求項６】
上記コア部が、上記ブラシ部を洗浄面に押し付けたときに曲り変形する弾性を備えている請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載した洗浄用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄液を洗浄面に積極的に給送しながら洗浄作業を行うことのできの洗浄用具に関して、その耐久性を高めるための対策が講じられている洗浄用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、洗浄液で濡らした洗浄面を作業者が手作業で洗浄するという洗浄作業に用い得る洗浄用具には、様々な構造を備えるものが多く提案されている（たとえば、特許文献１、特許分献２、特許分献３参照）。
【０００３】
そして、特許文献１や特許分献２、特許分献３、特許分献４には、洗浄作業中に洗浄液を洗浄面に給送してその洗浄面を濡らしながらブラシ部で擦ることができるようにしたものが記載されている。また、特許分献１や特許分献２、特許分献３には、作業者が手で握る柄の前方にブラシ部を突き出させてあると共に、柄を中空としてその柄に溜めた洗浄液を洗浄面に給送することを可能にすることが記載されている。また、柄の先に取り付けたブラシ部を交換可能にした洗浄用具も提案されている（上記特許文献３、特許文献５参照）。
【０００４】
さらに、用途を自動車のアルミホイールに備わっている狭いスペースの洗浄に特化した洗浄用具が種々提案されている（たとえば、特許文献６、特許分献７、特許分献８、特許文献９参照）。そのほか、先端にヘッドを備えた柄に弾力性を付与することは、布団を叩いて清掃する目的で使用される清掃具の分野で公知である（たとえば、特許文献１０参照）。
【特許文献１】実開平７−３０９６４号公報
【特許文献２】特開２００３−３１０５１５号公報
【特許文献３】特開２００２−４５３２６号公報
【特許文献４】実用新案登録第３０３２５９２号公報
【特許文献５】特開平１１−１８９９１号公報
【特許文献６】実用新案登録第３０８５００６号公報
【特許文献７】特開２００６−２２４７５５号公報
【特許文献８】特開２００４−２６２３７８号公報
【特許文献９】実開平６−６６３６６号公報
【特許文献１０】実開平６−６２９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上掲の特許文献の中で、特許文献１〜４によって提案されているものは、１個の柄に対してブラシ部を交換することが考慮されていない。そのため、ブラシ部が劣化したり損傷したしたときにブラシ部だけを交換して使用することができない。その結果、全体の耐久性が劣化したり損傷したりしやすいブラシ部の耐久性の影響を受けることになるため、洗浄用具としての耐久性がそれほど優れたものではなかったということが云える。また、これらの各文献１〜４の洗浄用具に採用されているブラシ部は、自動車の車体表面などの洗浄に適するように広い擦り面を備えているために、自動車足回りのタイヤホイールなどのように狭いスペースにブラシ部を挿入して擦る必要がある箇所の洗浄に用いることには無理がある。これと同様の状況は、上掲の特許文献５によって提案されている洗浄用具についても云える。
【０００６】
一方、特許文献６〜９によって提案されているものは、その用途が自動車のタイヤホイールに特化されていて、特に特許文献６に記載されているものは、ブラシ部の外形が略細長棒状になっているので、タイヤホイールのスポーク相互間隙間のような手の届きにくい狭いスペースに挿入してその箇所を洗浄することが可能であるという利点を有している。
【０００７】
しかしながら、特許文献６によって提案されているような洗浄用具を用いると、その洗浄用具自体に洗浄液を給送する機能が備わっていないため、ブラシ部を洗浄液に浸けた後にそのブラシ部で洗浄面を擦ることによってはじめて、洗浄液で濡れた洗浄面の洗浄が可能になる。そこで、特許文献１などによって提案されている技術、すなわち柄を中空としてその柄に溜めた洗浄液を洗浄面に給送するという技術を特許文献６の洗浄用具に適用することが考えられる。
【０００８】
一方、洗浄用具の全体の耐久性を改善するためには、たとえば特許文献５に見られるようにブラシ部を交換可能にすることが有益である。しかし、ブラシ部を柄に対して交換可能にして全体の耐久性を改善した場合に、洗浄用具自体に洗浄液をどのようにして給送するかについては、上掲のどの特許文献にも記載されていない。
【０００９】
そこで、本発明は、柄に溜めた洗浄液を洗浄面に給送してその洗浄面を濡らしながらブラシ部で洗浄することを可能にすることと共に、１個の柄に対してブラシ部を交換することを可能にして全体の耐久性を高めることのできる洗浄用具を提供することを目的とする。
【００１０】
併せて、本発明は、柄を下に向けて行う洗浄作業においては勿論、柄を横向きにしたり上向きにしたりして行う洗浄作業をも、洗浄面を洗浄液で濡らしながら行うことのできる洗浄用具を提供することを目的とする。
【００１１】
さらに併せて、本発明は、自動車足回りのタイヤホイールなどのように手を差し入れにくい狭いスペースにブラシ部を挿入して擦る必要がある場合であっても、洗浄面を洗浄液で濡らしながらその作業を容易に行うことができるようになる洗浄用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る洗浄用具は、中空に形成されてその内部空間が液溜め空間とされている柄に、中空に形成されてその内部空間が液導入路とされているコア部が突出状態に連設され、作業者が手に持った上記柄を変形させて上記液溜め空間を加圧することによりその液溜め空間に貯留されている洗浄液が上記液導入路に圧送されるように構成されていると共に、上記コア部に液吐出孔が開設されてその液吐出孔から出た液で上記洗浄面を濡らすことができるようになっている。そして、上記柄と上記コア部とを分割してそれら両者を着脱するための着脱機構を追加して、上記柄に装着することによりその柄に組み合わせて使用される上記コア部を交換可能としてある。
【００１３】
この発明の洗浄用具は、作業者が手に持った上記柄を変形させてその柄の液溜め空間を加圧すると、洗浄液が液溜め空間からコア部の液導入路に圧送されるように構成されている洗浄用具において、柄とコア部とを分割してそれら両者を着脱するための着脱機構を追加したものであるので、１つの柄に対してコア部を交換しても、柄の液溜め空間からコア部の液導入路に洗浄液を圧送することが可能である。そのため、柄に溜めた洗浄液を洗浄面に給送してその洗浄面を濡らしながらブラシ部で洗浄することが可能になるにもかかわらず、１個の柄に対してブラシ部を交換して全体の耐久性を高めることが可能になる。
【００１４】
また、作業者が手に持った柄を変形させて液溜め空間を加圧することにより、その液溜め空間に貯留されている洗浄液を、コア部の液導入路に圧送することができるので、柄を下に向けて行う洗浄作業においては勿論、柄を横向きにしたり上向きにしたりして行う洗浄作業をも、洗浄面を洗浄液で濡らしながら行うことができる。
【００１５】
本発明では、上記柄が、作業者が手のひらで掴むことのできる長さの中空樹脂成形体により形成されていると共に、上記柄の液溜め空間の出口と上記コア部の液導入路の入口との相互間に液溜め空間を液導入路に連通させる液通路を具備させ、その液通路に、液溜め空間から液導入路に向かう液流を通過させて液導入路から液溜め空間に向かう液流を遮断する逆止弁機構が介在されている、という構成を採用することが可能である。これによれば、たとえば柄を上向きにして、柄の液溜め空間からコア部の液導入路に洗浄液を圧送しつつ洗浄作業を行う場合に、液通路に一旦圧送された洗浄液が液溜め空間に逆流するという事態が起こらなくなるので、作業者にとっては、柄を変形させる動作を行う回数が少なくしても洗浄面を洗浄液で十分に濡らすことが可能になるという利点がある。
【００１６】
本発明では、上記コア部に洗浄面を擦るブラシ部が付加され、上記柄と上記コア部と上記ブラシ部とを含む全体部分の外形を略細長形状として上記コア部及びそのコア部に付加されている上記ブラシ部を作業者の手の入らない狭少スペースに挿入可能としてあると共に、上記着脱機構が、上記柄に設けられた受部とこの受部を相手方として着脱可能な着脱部とを備えていて、その着脱部が、形状又はサイズの異なる複数種類の上記ブラシ部が各別に付加されている複数の上記コア部のそれぞれに設けられている、という構成を採用することが可能である。
【００１７】
これによれば、自動車足回りのタイヤホイールなどのように手を差し入れにくい狭いスペースにブラシ部を挿入して擦る必要がある場合に、略細長形状のコア部とそのコア部に付加されているブラシ部でその要求を満たすことができる。また、スペースの広さに見合う形状やサイズのブラシ部が付加されたコア部を、そのスペースの広さに応じて使い分けることが可能になるという利点もある。
【００１８】
本発明の洗浄用具にあっては、上記ブラシ部と上記コア部とが共に細長棒状に形成されていて、コア部の全体が、そのコア部に装着された柔軟な樹脂発泡体でなる上記ブラシ部によって被覆されるようになっているものであっても、上記ブラシ部が、上記コア部に取外し不能に装備されている植毛体又は柔軟な樹脂発泡体でなるものであってもよい。さらに、上記コア部が、上記ブラシ部を洗浄面に押し付けたときに曲り変形する弾性を備えているものであってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明に係る洗浄用具によれば、柄の液溜め空間に溜めた洗浄液を、洗浄作業中にコア部の液導入路や液吐出孔を通じて洗浄面に給送してその洗浄面を濡らしつつ、ブラシ部で洗浄面を洗浄することが可能になるものでありながら、１個の柄に対してブラシ部を交換することが可能である。そのため、洗浄液で洗浄面を濡らしながら洗浄作業を連続して行うことができるという利点があるだけでなく、ブラシ部が劣化したり損傷したりしたときには、そのブラシ部を交換するだけで洗浄作業を行うことが可能であるために、洗浄用具全体の耐久性が改善されるという利点がある。このような利点は、柄を下に向けて行う洗浄作業においては勿論、柄を横向きにしたり上向きにしたりして行う洗浄作業においても得られる。
【００２０】
また、本発明において、コア部に洗浄面を擦るブラシ部を付加し、柄とコア部とブラシ部とを含む全体部分の外形を略細長形状としてコア部及びコア部に付加されているブラシ部を作業者の手の入らない狭少スペースに挿入可能としたものでは、自動車足回りのタイヤホイールのスポーク相互間隙間のような狭いスペースであっても、無理なく洗浄することができるようになる。特に、着脱機構の着脱部が、形状又はサイズの異なる複数種類のブラシ部が各別に付加されている複数のコア部のそれぞれに設けられているものでは、スペースの広さに見合う形状やサイズのブラシ部が付加されたコア部を、そのスペースの広さに応じて使い分けることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は本発明の実施形態に係る洗浄用具の概略側面図、図２は同洗浄用具の一部を破断して示した分解側面図である。
【００２２】
この洗浄用具は、洗浄作業に際して作業者で手のひらで掴むことのできる長さを有する柄１０と、その柄１０からまっすぐに突き出て外形が略細長形状に形成されたコア部３０とを有している。柄１０は中空筒状の樹脂成形体でなり、その内部空間が液溜め空間１１として形成されている。コア部３０も中空筒状の樹脂成形体でなり、その内部空間が液導入路３１として形成されていると共に、コア部３０の外壁の複数箇所にはその軸線方向や周方向に並んだ複数箇所に液吐出孔３２が改正されている。そして、作業者が手に持った柄１０を挟圧して変形させることにより液溜め空間１１を加圧すると、その液溜め空間１１に貯留されている洗浄液（不図示）がコア部３０の液導入路３１に圧送された後、液吐出孔３２が出るようになっている。そのため、洗浄作業時には、コア部３０の液吐出孔３２から出た洗浄液で洗浄面（不図示）が濡れる。
【００２３】
この洗浄用具において、柄１０とコア部３０とは分割されている。そして、柄１０とコア部３０とを着脱するための着脱機構６０が追加されている。着脱機構６０は、柄１０に一体成形されて設けられている筒状の受部６１とこの受部６１を相手方として着脱可能な筒状の着脱部６５とを備えていて、着脱部６５がコア部３０に一体成形されて設けられている。したがって、受部６１に着脱部６５を装着すると、その着脱機構６０の内部通路によって柄１０の液溜め空間１１にコア部３０の液導入路３１が連通されて、液溜め空間１１から液導入路３１に洗浄液が導入させることができるようになる。
【００２４】
ここで、着脱機構６０の着脱部６５は、別々の複数のコア部３０のそれぞれに設けられていて、それら複数のコア部３０を１個の共通の柄１０に択一的に組み合わせて装着することができるようになっている。このことから、異なる複数のコア部３０…を１個の共通の柄１０に対して交換使用することが可能である。また、着脱部６５を、形状又はサイズの異なる複数種類のブラシ部（後述する）が各別に付加されている複数のコア部３０…のそれぞれに設けておくと、それらの複数のコア部３０から選んだ１個のコア部３０を柄１０に装着することができるので、それらのコア部３０を使い分けることが可能である。
【００２５】
図１又は図２のように、コア部３０には、洗浄面を擦ることに用いられるブラシ部８０が付加されている。図１又は図２に示した事例では、柄１０とコア部３０とそのコア部３０に付加されているブラシ部８０とを含む全体部分の外形を略細長形状に構成することによって、コア部３０及びブラシ部８０を作業者の手の入らない狭少スペースに挿入可能としてある。狭少スペースとしては、自動車足回りのタイヤホイールのスポーク相互間隙間を一例として挙げることができる。また、この事例では、ブラシ部８０とコア部３０とが共に細長棒状に形成されていて、コア部３０の全体が、そのコア部３０に装着された柔軟な樹脂発泡体（たとえばスポンジ）でなるブラシ部８０によって被覆されている。ブラシ部８０とコア部３０との関係をこのように定めておくと、洗浄作業中に洗浄面がブラシ部８０によって傷付けられたりすることがなく、また、コア部３０が洗浄面と干渉して損傷するという事態も生じない。
【００２６】
図１及び図２に示した事例では、柄１０の根元にフック部１２を設けることにより、フック部１２を利用してコア部３０を連設した柄１０、又は、コア部３０を取り外した柄１０だけを吊下げ保管することができるように構成してある。また、フック部１２を、柄１０の開放した根元に着脱可能なキャップ１５に一体成形してある。そして、このキャップ１５を取り外すことによって、柄１０の開放した根元からその柄１０の液溜め空間１１に洗浄液を入れることができるようになっている。
【００２７】
以上の構成を備える洗浄用具を用いて洗浄作業を行う場合、柄１０を下向きにした状態では、柄１０の液溜め空間１１の洗浄液が着脱機構６０の内部通路を経てコア部３０の液導入路３１に入った後、液吐出孔３２から出るので、その洗浄液が洗浄面を濡らす。そのため、洗浄面を洗浄液で濡らしながらブラシ部８０で擦ることにより、連続して洗浄作業を行うことができる。
【００２８】
また、柄１０を横向きや上向きにした状態では、作業者が柄１０を手で掴んでその柄１０を挟圧して変形させるといった方法で液溜め空間１１を加圧する。そして、このように液溜め空間１１を加圧して、柄１０の液溜め空間１１の洗浄液を着脱機構６０の内部通路を経てコア部３０の液導入路３１に圧送すると、その洗浄液が液吐出孔３２から出るので、その洗浄液が洗浄面を濡らす。柄１０を横向きや上向きにした状態であっても、洗浄面を洗浄液で濡らしながらブラシ部８０で擦ることにより、連続して洗浄作業を行うことができる。
【００２９】
さらに、ブラシ部８０が劣化したり損傷したりしてその継続使用が不能になったときには、柄１０に対してブラシ部８０を交換すれば継続使用が可能になる。そのため、ブラシ部８０の劣化や損傷によって洗浄用具全体が使用不能に陥ることはない。また、自動車足回りのタイヤホイールのスポーク相互間隙間のような狭いスペースを洗浄するときには、そのスペースに見合う形状又はサイズのブラシ部８０をコア部３０に付け替えるだけで洗浄作業を楽に行うことができるようになる。なお、上記したブラシ部８０の交換ないし付け替えは、コア部３０に対して別のブラシ部８０を装着することによって行っても、別のブラシ部をあらかじめ装着してあるコア部３０を柄１０に付け替えることによって行ってもよい。
【００３０】
図３〜図８に、採用し得る種々の着脱機構６０を例示してある。
【００３１】
図３は着脱機構６０の概略分解側面図である。この着脱機構６０は、柄１０に一体成形されて外周に雄ねじ６２を有する筒状の受部６１と、コア部３０に一体成形されて内周に上記雄ねじ６２にねじ合わせ可能な雌ねじ（不図示）を有する筒状の着脱部６５とでなる。この着脱機構６０では、受部６１に着脱部６５をねじ込んで柄１０にコア部３０を連設させると、着脱機構６０の内部通路を経て柄１０の液溜め空間にコア部３０の液導入路が連通される。
【００３２】
図４は他の着脱機構６０の概略分解側面図である。この着脱機構６０は、柄１０に一体成形されて外周の１箇所又は複数箇所に突起６３を有する筒状の受部６１と、コア部３０に一体成形されて周壁に傾斜した溝６７を有する筒状の着脱部６５とでなる。この着脱機構６０では、受部６１に着脱部６５を嵌め込むことによって、溝６７を突起６３に係合させると、柄１０にコア部３０が連設されて着脱機構６０の内部通路を経て柄１０の液溜め空間にコア部３０の液導入路が連通される。
【００３３】
図５はさらに他の着脱機構６０の概略分解側面図である。この着脱機構６０は、柄１０に一体成形されて外周に係合部６４を有する筒状の受部６１と、コア部３０に一体成形されて周壁内周面の突起６８を有する筒状の着脱部６５とでなる。この着脱機構６０では、受部６１に着脱部６５を嵌め込むことによって、係合部６４に突起６８に係合させると、柄１０にコア部３０が連設されて着脱機構６０の内部通路を経て柄１０の液溜め空間にコア部３０の液導入路が連通される。
【００３４】
図６はさらに他の着脱機構６０の概略分解側面図である。この着脱機構６０は、柄１０に一体成形されて外周の１箇所又は複数箇所に設けられた割り溝７１と外周に設けられた雄ねじ７２とを有する筒状の受部６１と、上記雄ねじ７２にねじ合わせ可能な雌ねじ７６と受部６１を締付けて縮径させることのできるテーパ面７７とを内周面に備えた締め輪としての着脱部６５とでなる。この着脱機構６０では、受部６１にコア部３０を差し込み、そのコア部３０に外嵌した着脱部６５を受部６１にねじ込んで締め付けると、柄１０にコア部３０が連設されて着脱機構６０の内部通路を経て柄１０の液溜め空間にコア部３０の液導入路が連通される。
【００３５】
図７はさらに他の着脱機構６０の概略分解側面図である。この着脱機構６０は、柄１０に一体成形されて外周に雄ねじ７３を有する筒状の受部６１と、上記雄ねじ７３にねじ合わせ可能な雌ねじ７７を有する締め輪としての着脱部６５とでなる。この着脱機構６０では、受部６１にコア部３０を差し込み、そのコア部３０に外嵌した着脱部６５を受部６１にねじ込んで締め付けると、コア部３０に一体成形されている鍔部３３が受部７３の端面に押し付けられて柄１０にコア部３０が連設され、着脱機構６０の内部通路を経て柄１０の液溜め空間にコア部３０の液導入路が連通される。
【００３６】
図８（Ａ）（Ｂ）はさらに他の着脱機構６０の概略分解側面図である。この着脱機構６０は、柄１０に一体成形されて、内部に、ばね７４により付勢されて同図（Ａ）のように閉状態を保っている弁体７５を収容している筒状の受部６１と、上記弁体７５を押し下げて開状態を保つための当り部７８を有する筒状の着脱部６５とでなる。この着脱機構６０では、同図（Ｂ）のように受部６１に着脱部６５を差し込むことによって、当り部７８で弁体７５を押し下げると、弁体７５が開いて着脱機構６０の内部通路を経て柄１０の液溜め空間にコア部３０の液導入路が連通される。
【００３７】
なお、この発明において採用し得る着脱機構６０の構成は、図３〜図８を参照して説明した事例に限定されないことは勿論である。
【００３８】
図９〜図１４に、採用し得る種々のブラシ部８０の構成を例示してある。
【００３９】
図９はコア部３０に装着されたブラシ部８０の概略縦断面図である。このブラシ部８０は、細長形状のコア部３０に嵌脱することによって着脱される細長形状の樹脂発泡体でなるブラシ部本体８１と、このブラシ部本体８１を包み込んでそのブラシ部本体８１の欠け落ちや破れなどを防いでいるネット体８２とでなる。
【００４０】
図１０はコア部３０に装着された他のブラシ部８０の概略縦断面図である。このブラシ部８０は、多数の小さな多角形の樹脂発泡体８３をワイヤ（不図示）で連結することによって細長形状に形成されていて、コア部３０に嵌脱することによって着脱可能である。
【００４１】
図１１はコア部３０に装着されたさらに他のブラシ部８０の概略縦断面図である。このブラシ部８０は、三角柱状の樹脂発泡体でなり、コア部３０に嵌脱することによって着脱可能である。なお、樹脂発泡体の形状を四角柱などの他の多角柱状や円柱状に形成することも可能である。
【００４２】
図１２はコア部３０に装着されたさらに他のブラシ部８０の概略縦断面図である。この事例において、ブラシ部８０は直方体状の樹脂発泡体でなり、コア部３０の先端に備わっている平坦な板片部３４に装備されている。この事例において、ブラシ部８０は、板片部３４に対して着脱可能であっても、板片部３４に取外し不能に固着されていてもよい。
【００４３】
図１３はコア部３０に装備されたブラシ部８０の概略縦断面図である。このブラシ部８０は、コア部３０の全体に亘って一様に取外し不能に装備されている植毛体でなる。
【００４４】
図１４はコア部３０に装備された他のブラシ部８０の概略縦断面図である。このブラシ部８０は、コア部３０の一部に取外し不能に装備されている植毛体でなり、あたかも汎用の歯ブラシに似た形状になっている。
【００４５】
図１５にコア部３０の変形例を示してある。このコア部３０は、医療用注射針のように細長く形成されていて、その先端に液吐出孔３２を有している。このコア部３０にはブラシ部（不図示）を着脱可能であって、きわめて狭いスペースに差し込むことができるという利点がある。
【００４６】
ところで、この発明の洗浄用具において、柄１０を横向きや上向きにして作業者がその柄１０を挟圧して変形させるといった方法で液溜め空間１１を加圧することにより、洗浄剤をコア部３０の液導入路３１に圧送することを可能にするためには、柄１０を挟圧することによって変化する液溜め空間１１の内容積の変化量を十分に大きくすることが必要であるけれども、そのような挟圧を作業者が行うと、作業者に大きな負担がかかる。この点を改善する対策を図１６に例示してある。
【００４７】
図１６には柄１０の要部の内部構造を示してある。同図の事例では、柄１０に備わっている液溜め空間１１の出口１３に、その液溜め空間１１の底部（柄１０の根元）に達するチューブ１４を接続してある。また、チューブ１４と出口１３との接続部分には正倒立バルブ機構２０を設けてある。この正倒立バルブ機構２０は、周囲複数箇所に液流入口２２を備えて内部にボール弁２３を収容している筒状の弁箱２１を有している。そして、同図（Ａ）のように柄１０を上向きにして挟圧したときには、洗浄液Ｌがチューブ１４を経て出口１３から吐出され、同図（Ｂ）矢印Ｙのように柄１０を下向き倒して挟圧したときには、洗浄液Ｌが弁箱２１の液流入口２２を経て出口１３から吐出されるようになっている。このように作用する正倒立バルブ機構２０を設けておくことにより、上記したような作業者に加わる負担が軽減されることになる。
【００４８】
また、この発明の洗浄用具においては、柄１０が、下向きであるか、横向きであるか、上向きであるか、ということに関係なく、コア部３０の液吐出孔３２から洗浄液が出過ぎないようにしておいたり、１５出孔３２から出る洗浄液の量が不足しないようにしておいたりしておくことは、洗浄液の無駄な消費を防いだり、円滑な洗浄作業を続ける上で有益である。そこで、そのような要求に対処するための対策として、逆止弁機構９０を採用する事例を図１７〜図１９を参照して説明する。
【００４９】
図１７は逆止弁機構９０の一例を示した断面図である。同図の逆止弁機構９０はゴム板９２でなり、このゴム板９２の作用によって、液溜め空間１１から液導入路に向かう液流が出口１３を通過したり、液導入路から液溜め空間１１に向かう液流が遮断されたりする。この逆止弁機構９０に採用されているゴム板９２は、柄１０の液溜め空間１１の出口１３とコア部の液導入路の入口（図２参照）との相互間に具備されて液溜め空間１１を液導入路に連通させる液通路９１に配備されている。この逆止弁機構９０によると、液溜め空間１１が加圧されて洗浄液が出口１３から押し出されると、その液流によりゴム板９２が反り変形して出口１３を開く。また、液溜め空間１１が加圧されていないときには、ゴム板９２がそれ自体の弾性により初期形状に復帰して出口１３を閉じる。
【００５０】
図１８（Ａ）は逆止弁機構９０の他の例を示した断面図である。同図の逆止弁機構９０はゴム板９３の中央部に切り目９４を形成することによって構成されている。このゴム板９３の作用によって、液溜め空間１１から液導入路に向かう液流が出口１３を通過したり、液導入路から液溜め空間１１に向かう液流が遮断されたりする。この逆止弁機構９０に採用されているゴム板９３は、柄１０の液溜め空間１１の出口１３とコア部の液導入路の入口（図２参照）との相互間に具備されて液溜め空間１１を液導入路に連通させる液通路９１に配備されている。この逆止弁機構９０によると、液溜め空間１１が加圧されて洗浄液が出口１３から押し出されると、その液流によりゴム板９３の切り目９４が開いて出口１３を開く。また、液溜め空間１１が加圧されていないときには、ゴム板９３がそれ自体の弾性により初期形状に復帰して切り目９４が塞がり、出口１３が閉じられる。図１８（Ｂ）はゴム板９３の切り目９４を十字形に形成した事例であり、同（Ｃ）は切り目９４をＹ字形に形成した事例を示している。なお、切り目９４の形状は図１８（Ｂ）（Ｃ）に示したものに限定されない。
【００５１】
図１９は逆止弁機構９０の他の例を示した断面図である。同図の逆止弁機構９０は、柄１０の液溜め空間１１の出口１３とコア部の液導入路の入口（図２参照）との相互間に具備されて液溜め空間１１を液導入路に連通させる液通路９１に配備されて、ばね９５と、出口１３に設けられている弁座９６と、ばね９５によって弁座９６に着座する方向に常時弾発付勢されている弁体９７とを備えている。この逆止弁機構９０によると、液溜め空間１１が加圧されて洗浄液が出口１３から押し出されると、その液流により弁体９７がばね９５の付勢に抗して仮想線で示したように後退して出口１３を開く。また、液溜め空間１１が加圧されていないときには、弁体９７がばね９５による付勢により弁座９６に着座して出口１３を閉じる。
【００５２】
なお、図１７〜図１９に示した逆止弁機構９０が配備されている液通路９１は、上記した着脱機構６０の内部通路によって形成することが可能であるほか、着脱機構６０の内部通路と液溜め空間１１の出口１３との間に介在させることも可能である。
【００５３】
ところで、図１、図２、図９〜図１５などに示されているコア部３０は、ブラシ部８０で洗浄面を擦るときに、ブラシ部８０を洗浄面に押し付けている力の反力を受ける。そのため、このコア部３０が曲がりにくい剛性を備えていると、ブラシ部８０を洗浄面に押し付ける力が大きくなりすぎて洗浄面を傷付けたりブラシ部８０を早期に損傷したりするおそれがある。この点を改善するためには、コア部３０に弾性を付与しておいて、ブラシ部８０を洗浄面に押し付けたときに、洗浄面に対するブラシ部８０の必要な押圧力を確保し得て、押圧力が大きくなりすぎないようにしておくことがことが望まれる。このような要望は、コア部３０を樹脂成形体によって形成してそのコア部３０に樹脂特有の弾性を付与することによって容易に満たされる。そのようにしておくと、ブラシ部８０が洗浄面に適切な力で押し付けられるようになるので、洗浄面が傷付いたりブラシ部８０が早期に損傷したりするおそれがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態に係る洗浄用具の概略側面図である。
【図２】同洗浄用具の一部を破断して示した分解側面図である。
【図３】着脱機構の概略分解側面図である。
【図４】他の着脱機構の概略分解側面図である。
【図５】さらに他の着脱機構の概略分解側面図である。
【図６】さらに他の着脱機構の概略分解側面図である。
【図７】さらに他の着脱機構の概略分解側面図である。
【図８】さらに他の着脱機構６０の概略分解側面図であり、（Ａ）は受部と着脱部とが離れている状態を示し、（Ｂ）受部に着脱部６５を差し込んだ状態を示している。
【図９】コア部に装着されたブラシ部の概略縦断面図である。
【図１０】コア部に装着された他のブラシ部の概略縦断面図である。
【図１１】コア部に装着されたさらに他のブラシ部の概略縦断面図である。
【図１２】コア部に装着されたさらに他のブラシ部の概略縦断面図である。
【図１３】コア部に装備されたブラシ部の概略縦断面図である。
【図１４】コア部に装備された他のブラシ部の概略縦断面図である。
【図１５】コア部の変形例を示した概略斜視図である。
【図１６】柄の要部の内部構造を示した断面図であり、（Ａ）は正立状態を示し、（Ｂ）倒立状態を示している。
【図１７】逆止弁機構の一例を示した断面図である。
【図１８】（Ａ）は逆止弁機構９０の他の例を示した断面図である。（Ｂ）はゴム板の切り目を十字形に形成した事例の正面図、（Ｃ）はゴム板の切り目をＹ字形に形成した事例の正面図である。
【図１９】逆止弁機構の他の例を示した断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  柄
１１  液溜め空間
１３  液溜め空間の出口
３０  コア部
３１  液導入路
３２  液吐出孔
３４  液導入路の入口
６０  着脱機構
６１  着脱機構の受部
６５  着脱機構の着脱部
８０  ブラシ部
９０  逆止弁機構
９１  液通路
Ｌ  洗浄液
【図１】
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【図２】
2009045309.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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