(57)【要約】【課題】外部温度が所定の温度以上になったことを即時に検知することの可能な熱感知器及びこれを用いた火災警報器を提供する。【解決手段】一端側に蓋部１０１ａが設けられた筒体１０１と、筒体１０１の中空部に設けられ、外部温度が所定の温度（例えば６０℃）以上になったときに蓋部１０１ａとの接点１０２ａが筒体１０１の熱膨張に基づきオフとなると、検知信号を出力する検知信号出力部１０２とを備えたので、外部の空気熱を筒体１０１に直接伝えることができ、外部温度の変化に伴う筒体１０１の熱膨張または収縮を迅速に行うことができる。従って、外部温度が所定の温度以上になったことを即時に検知することができ、例えば屋内で火災が発生したこと等の検出精度を向上させることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に蓋部が設けられた筒状の熱膨張部材と、
熱膨張部材の中空部に設けられ、外部温度が所定の温度以上になったときに蓋部との接点が熱膨張部材の熱膨張または収縮に基づきオンまたはオフとなると、所定の検知信号を出力する検知信号出力部とを備えた
ことを特徴とする熱感知器。
【請求項２】
前記熱膨張部材をシリコーンゴムで形成した
ことを特徴とする請求項１記載の熱感知器。
【請求項３】
前記蓋部を、熱膨張部材とは異なる部材で形成した
ことを特徴とする請求項１または２記載の熱感知器。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の熱感知器と、
熱感知器から検知信号が入力されたときに所定の警報情報を出力する警報情報出力部とを備えた
ことを特徴とする火災警報器。
【請求項５】
前記警報情報出力部用の電源部と、
熱感知器から検知信号が入力されたときにのみ電源部から警報情報出力部に駆動電力を供給する電源供給部とを備え、
警報情報出力部は、電力供給状態で前記警報情報を出力する
ことを特徴とする請求項４記載の火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば室内の温度が所定の温度以上になったことを検知することの可能な熱感知器及びこれを用いた火災警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の熱感知器として、熱膨張部材と、外部温度が所定の温度以上になったときに接点が熱膨張部材の熱膨張または収縮に基づきオンまたはオフとなると、所定の検知信号を出力する検知信号出力部とを備えたものが知られている。
【０００３】
この熱感知器は、熱膨張部材が、熱伝導性を有するハウジング内に収容されており、該ハウジングを介して伝わった外部の空気熱に基づき熱膨張または収縮するようになっている。
【特許文献１】実公平７−３５２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来例では、熱膨張部材がハウジング内に収容されているので、外部温度が所定の温度に達した場合でも、ハウジングの熱伝導率によっては接点がオンまたはオフになるまでの時間が長くなり、外部温度が所定の温度以上になったことを即時に検知することが困難であった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、外部温度が所定の温度以上になったことを即時に検知することの可能な熱感知器及びこれを用いた火災警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の熱感知器は、前記目的を達成するために、一端側に蓋部が設けられた筒状の熱膨張部材と、熱膨張部材の中空部に設けられ、外部温度が所定の温度以上になったときに蓋部との接点が熱膨張部材の熱膨張または収縮に基づきオンまたはオフとなると、所定の検知信号を出力する検知信号出力部とを備えている。
【０００７】
また、本発明の火災警報器は、前記目的を達成するために、前記熱感知器と、熱感知器から検知信号が入力されたときに所定の警報情報を出力する警報情報出力部とを備えている。
【０００８】
これにより、筒状の熱膨張部材が外部に露出した状態で設けられ、外部温度が所定の温度以上になったときに所定の検知信号を出力する検知信号出力部が熱膨張部材の中空部に設けられていることから、外部の空気熱を熱膨張部材に直接伝えることが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、外部の空気熱を熱膨張部材に直接伝えることができるので、外部温度の変化に伴う熱膨張部材の熱膨張または収縮を迅速に行うことができる。従って、外部温度が所定の温度以上になったことを即時に検知することができ、例えば屋内で火災が発生したこと等の検出精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１乃至図７は本発明の一実施形態を示すもので、図１は火災警報器の斜視図、図２は熱感知器の断面図、図３は火災警報器の機能構成図、図４は火災警報器の動作を示すフロー図、図５は実施形態の変形例を示す火災警報器の機能構成図、図６は火災警報装置の機能構成図、図７は実施形態の変形例を示す熱感知器の断面図である。
【００１１】
本発明の火災警報器１０は、天井等に取付けられ、室内の温度が所定温度に達したときに、警報情報としての音声情報を出力するようになっている。
【００１２】
火災警報器１０は、図１に示すように、火災警報器１０を天井等に取り付けるための取付部１１と、室内の温度等を検知するための熱感知器１００とからなり、取付部１１を天井等に設けられた取付溝（図示省略）に挿入することにより、天井等に取付けられるようになっている。なお、取付部１１には、熱による膨張係数の小さい素材を用いると好適であり、これに対応して本実施形態では、取付部１１を、エンジニアプラスチック等の樹脂で構成している。また、取付部１１を、アルミニウム等の金属で構成してもよい。さらに、取付部１１の下端には、例えばアルミフィルム等のように、光または熱を反射する周知の反射部材１１ａが設けられており、反射部材１１ａは、火元からの輻射熱を熱感知器１００側に反射するようになっている。さらにまた、火災警報器１０の内部には、警報情報出力部１１０と、電源部１２０と、電源供給部１３０とが設けられている。
【００１３】
熱感知器１００は、図２に示すように、火災警報器１０の下部に設けられており、上下方向に延びるように形成された筒体１０１と、検知信号出力部１０２とから構成されている。
【００１４】
筒体１０１は、所定の厚さ寸法（例えば１ｍｍ）を有するシリコーンゴム板を円筒状に加工することによって形成されており、外部温度に基づき上下方向に熱膨張または収縮するようになっている。また、筒体１０１の上端は取付部１１に固定されており、筒体１０１の下端には、筒体１０１の中空部を覆うように形成された蓋部１０１ａが設けられている。この場合、筒体１０１の上端が固定されていることから、筒体１０１の下端側が外部温度に基づき上下方向に熱膨張または収縮する。蓋部１０１ａは、筒体１０１とは異なる部材で形成されており、本実施形態ではアルミニウム等の金属から構成されている。なお、蓋部１０１ａを、筒体１０１と一体に形成してもよい。
【００１５】
検知信号出力部１０２は周知のタッチセンサであり、筒体１０１の中空部に設けられている。検知信号出力部１０２の上端は取付部１１に固定されており、検知信号出力部１０２の下端には、蓋部１０１ａに接触可能な可動接点１０２ａが下方に突出するように設けられている。可動接点１０２ａは、外部温度が常温のときには蓋部１０１ａによって上方即ち検知信号出力部１０２の内部に向かって押圧されるようになっている。この場合、可動接点１０２ａはオン状態となっている。また、可動接点１０２ａは、復元したとき、即ち下方に完全に突出したときにオフ状態となる。検知信号出力部１０２は、可動接点１０２ａがオフ状態になると、所定の検知信号を出力するようになっている。
【００１６】
なお、検知信号出力部１０２は、筒体１０１と離間した状態で設けられている。これにより、筒体１０１は、筒体１０１と接触しながら熱膨張または収縮することがないので、熱膨張量または収縮量が筒体１０１との摩擦によって変化することを防ぐことができる。
【００１７】
ここで、熱感知器１００の動作について図２を参照して説明する。まず、外部温度が常温のときには、図２（ａ）に示すように、可動接点１０２ａが蓋部１０１ａによって検知信号出力部１０２の内部方向に付勢されている。ここで、外部温度が上昇すると、筒体１０１の熱膨張に伴って蓋部１０１ａが下方に移動することにより、可動接点１０２ａが蓋部１０１ａに接触しながら復元していく。そして、外部温度が所定の温度（例えば６０℃）以上に達すると、図２（ｂ）に示すように、可動接点１０２ａは蓋部１０１ａから離間して完全に復元することによりオフとなる。この場合、検知信号出力部１０２から検知信号が出力される。また、外部温度が低下した場合には筒体１０１の収縮に伴って蓋部１０１ａが上方に移動する。そして、外部温度が所定の温度（例えば６０℃）未満になると、蓋部１０１ａが可動接点１０２ａに接触することにより、可動接点１０２ａはオン状態となる。
【００１８】
警報情報出力部１１０は、小型のスピーカと、ＣＰＵ及びＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ等を備えている。警報情報出力部１１０は、電力供給状態で駆動して、自己のメモリに格納された所定の音声情報を出力するようになっている。
【００１９】
電源部１２０は、火災警報器１０に設けられた電池であり、警報情報出力部１１０に駆動電力を供給するようになっている。なお、電源部１２０として商用電源を用いてもよい。また、電源部１２０の＋側には、熱感知器１００と電源供給部１３０が接続されている。
【００２０】
電源供給部１３０はサイリスタ等から構成されており、図３に示すように電源部１２０と警報情報出力部１１０との間に設けられている。電源供給部１３０は、サイリスタのアノード側に電源部１２０が接続され、カソード側に警報情報出力部１１０が接続されている。また、電源供給部１３０は、熱感知器１００から検知信号が出力されると、該検知信号がサイリスタのゲートを通過するように接続されている。即ち、検知信号出力部１０２の接触部１０２ａがオフとなったときに電源部１２０から警報情報出力部１１０に駆動電力が供給されるようになっている。
【００２１】
以上のように構成された火災警報器１０の動作について図４のフロー図を参照して説明する。まず、火災が発生すると、外部温度の上昇により熱感知器１００の筒体１０１が熱膨張する。この場合、筒体１０１が外部に露出していることから、外部の空気熱を熱膨張部材に直接伝えることが可能となる。この場合、火元からの輻射熱が、取付部１１に設けられた反射部材１１ａによって効率良く熱膨張部材に伝えられる。そして、外部温度が所定の温度（例えば６０℃）以上になると検知信号出力部１０２の可動接点１０２ａがオフになる（ステップＳ１）。この場合、検知信号出力部１０２から検知信号が出力され、該検知信号が電源供給部１３０に入力される（ステップＳ２）。そして、検知信号が電源供給部１３０に入力されると、警報情報出力部１１０の駆動電源が電源部１２０から警報情報出力部１１０に供給される（ステップＳ３）。次いで、警報情報出力部１１０は、電源部１２０から駆動電源が供給されることにより駆動して、警報情報としての音声情報を出力する（ステップＳ４）。
【００２２】
このように、本実施形態の熱感知器１００によれば、一端側に蓋部１０１ａが設けられた筒体１０１と、筒体１０１の中空部に設けられ、外部温度が所定の温度（例えば６０℃）以上になったときに蓋部１０１ａとの接点１０２ａが筒体１０１の熱膨張に基づきオフとなると、検知信号を出力する検知信号出力部１０２とを備えたので、外部の空気熱を筒体１０１に直接伝えることができ、外部温度の変化に伴う筒体１０１の熱膨張または収縮を迅速に行うことができる。従って、外部温度が所定の温度以上になったことを即時に検知することができ、例えば屋内で火災が発生したこと等の検出精度を向上させることができる。
【００２３】
また、筒体１０１をシリコーンゴムで形成したので、熱感知器１００の耐熱性や耐水性を向上させることができる。
【００２４】
さらに、蓋部１０１ａを、筒体１０１とは異なる部材で形成したので、筒体１０１の加工が容易になり、蓋部１０１ａを筒体１０１と一体に設けることにより製造コストが増大することを抑制することができる。
【００２５】
さらにまた、本実施形態の火災警報器１０によれば、前記熱感知器１００と、熱感知器１００から検知信号が入力されたときに音声情報を出力する警報情報出力部１１０とを備えたので、外部の空気熱を熱感知器１００の筒体１０１に直接伝えることができ、外部温度の変化に伴う筒体１０１の熱膨張または収縮を迅速に行うことができる。従って、外部温度が所定の温度以上になったことを即時に検知することができ、屋内で火災が発生したことを迅速に検出することができる。
【００２６】
また、警報情報出力部１１０用の電源部１２０と、熱感知器１００から検知信号が入力されたときにのみ電源部１２０から警報情報出力部１１０に駆動電力を供給する電源供給部１３０とを備え、警報情報出力部１１０は、電力供給状態で警報情報を出力するので、例えば火災が発生していないときの火災警報器１０全体の電力消費量を低減させることができることから、省エネルギー化を実現することができる。
【００２７】
なお、上記実施形態は本発明の一具体例に過ぎず本発明が上記実施形態のみに限定されることはない。例えば、上記実施形態では、熱感知器１００の可動接点１０２ａがオフとなったときにのみ電源部１２０から警報情報出力部１１０に駆動電力を供給するものを示したが、熱感知器１００の１０２ａがオンとなったときにのみ警報情報出力部１１０に駆動電力を供給するように構成した場合でも、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。また、筒体１０１の収縮に基づき可動接点１０２ａがオンまたはオフとなるように構成してもよい。
【００２８】
また、上記実施形態では、火災警報器１０が警報情報としての音声情報を出力するようになっているが、火災警報器１０を、所定の火災警報装置２０に対して警報信号を送信するように構成してもよい。この場合、火災警報器１０には、図５に示すように、火災警報装置２０に対して警報信号を出力する警報信号出力部１４０が、警報情報出力部１１０の代わりに設けられている。火災警報器１０は、火災警報装置２０との間で無線通信を行うようになっており、火災警報装置２０は、火災警報器１０から警報信号を受信すると、警報情報としての音声情報を出力するようになっている。警報信号出力部１４０は、ＣＰＵ及びＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリと、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路と、Ａ／Ｄ変換回路と、アンテナ等を備えており、上記実施形態と同様に熱感知器１００から検知信号が出力されると電力供給状態となって、自己のメモリに格納された所定の警報信号を火災警報装置２０に出力するようになっている。
【００２９】
また、火災警報装置２０は、図６に示すように、火災警報器１０との間で無線通信を行う通信制御部２１と、音声情報を出力する警報出力部２２とを備えている。通信制御部２１は、ＣＰＵ及びＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリと、ＲＦ回路と、Ａ／Ｄ変換回路と、アンテナ等とを備えており、火災警報器１０から警報信号を受信するようになっている。また、通信制御部２１は、警報信号を受信したときに自己のメモリに格納された音声情報を警報出力部２２に送信するようになっている。警報出力部２２は周知のスピーカであり、通信制御部２２から受信した音声情報を外部に出力する。
【００３０】
このように構成することで、警報情報出力部１１０を火災警報器１０に設ける必要がないことから、火災警報器１０の製造コストを低減させることが可能になる。
【００３１】
さらに、図７に示すように、熱感知器１００の筒体１０１を水平方向に延びるように設けてもよい。この場合、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態を示す火災警報器の斜視図
【図２】熱感知器の断面図
【図３】火災警報器の機能構成図
【図４】火災警報器の動作を示すフロー図
【図５】実施形態の変形例を示す火災警報器の機能構成図
【図６】火災警報装置の機能構成図
【図７】実施形態の変形例を示す熱感知器の断面図
【符号の説明】
【００３３】
１０…火災警報器、１００…熱感知器、１０１…筒体、１０１ａ…蓋部、１０２…検知信号出力部、１０２ａ…可動接点、１１０…警報情報出力部、１２０…電源部、１３０…電源供給部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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