(57)【要約】  【課題】支持体における軸部に対するブラケット体の傾斜を検知することができるベルト張力調整装置の提供。  【解決手段】テンションプーリ２４を回転自在に支持するブラケット体２５と、ブラケット体２５を回動自在に支持する支持体１１と、を備えている。支持体１１はブラケット体２５の回動軸心Ｐを規定する軸部１２を備え、ブラケット体２５は軸部１２が挿入される軸孔２７を備えている。テンションプーリ２４の回転軸心Ｑ及びブラケット体２５の回動軸心Ｐが互いに平行に設定され、ブラケット体２５を一方の回動方向へ付勢する付勢部材３３が設けられ、軸部１２に対するブラケット体２５の所定傾斜角度以上の傾斜を検知する傾斜検知手段が備えられる。  【選択図】  図２
2009275737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンションプーリを回転自在に支持するブラケット体と、該ブラケット体を回動自在に支持する支持体と、を備え、前記支持体は前記ブラケット体の回動軸心を規定する軸部を備え、前記ブラケット体は前記軸部が挿入される軸孔を備え、前記テンションプーリの回転軸心及び前記ブラケット体の回動軸心が互いに平行に設定され、前記ブラケット体を一方の回動方向へ付勢する付勢部材が設けられたベルト張力調整装置であって、
前記軸部に対する前記ブラケット体の所定傾斜角度以上の傾斜を検知する傾斜検知手段が備えられることを特徴とするベルト張力調整装置。
【請求項２】
前記傾斜検知手段は、前記ブラケット体に設けたブラケット体側電極と、前記支持体に設けた支持体側電極を有し、
前記ブラケット体側電極と前記支持体側電極との間に初期状態で間隙が設けられ、
前記間隙は軸部に対する前記ブラケット体の傾斜角度に応じて変動し、
前記ブラケット体側電極と前記支持体側電極の接触による通電により、前記ブラケット体の所定傾斜角度以上の傾斜を検知することを特徴とする請求項１記載のベルト張力調整装置。
【請求項３】
前記傾斜検知手段は、前記ブラケット体又は前記支持体に設けた測距センサを有し、
前記ブラケットとの前記支持体との間に測定対象となる測定対象間隙が設定され、
前記測定対象間隙は前記軸部に対する前記ブラケット体の傾斜角度に応じて変動し、
前記測距センサの測定値に基づき前記ブラケット体の所定傾斜角度以上の傾斜を検知することを特徴とする請求項１記載のベルト張力調整装置。
【請求項４】
前記ブラケット体は、軸孔を有するブラケット基部と、該ブラケット基部から回動軸心の径方向へ延在し、先端に前記テンションプーリを支持するアーム部とを有し、前記傾斜検知手段は、前記ブラケット基部と前記アーム部との間に設けた前記歪ゲージを有し、
前記歪ゲージは前記ブラケット体における歪の変動により前記ブラケット体の所定傾斜角度以上の傾斜を検知することを特徴とする請求項１記載のベルト張力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、テンションプーリを用いて回転力を伝達するベルトの張力を調整するベルト張力調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のベルト張力調整装置としては、例えば、特許文献１に記載されたオートテンショナが存在する。
このベルト張力調整装置は、テンションプーリを回転自在に支持するブラケット体と、ブラケット体を回動自在に支持する支持体と、を備えている。
支持体は、ブラケット体の回動軸心を規定する軸部と、軸部と一体形成され、軸部の周りに形成された外筒部とを備えている。
ブラケット体は、軸部が挿入される軸孔を形成する内筒部と、内筒部と一体形成され、先端にテンションプーリを支持するアーム部を備えている。
軸部と軸孔の間には樹脂製ブシュが備えられており、樹脂製ブシュは軸受として機能する。
テンションプーリの回転軸心及びブラケット体の回動軸心が互いに平行に設定されている。
【０００３】
支持体の外筒部の内側にはねじりコイルばねが介装されており、ねじりコイルばねのばね力はブラケット体を一方の回動方向へ付勢する。
アーム部の先端に支持されるテンションプーリにはベルトが懸装されている。
ブラケット体が一方の回動方向へ付勢されることにより、テンションプーリはベルトに押し付けられ、ベルトにおいて一定の張力が保たれる。
【０００４】
ところで、別の従来技術としては、特許文献２に開示されたベルト張力調整装置が知られている。
特許文献２に記載されたベルト張力調整装置では、偏心位置に挿通された固定ボルトで回動自在に支持される内方部材によりテンションプーリが回転自在に支持されている。
テンションプーリを、内方部材を介して変位させる張力調整用ばね及び油圧ダンパを設けて張力調整自在とし、テンションプーリの位置が磁気センサにより検出されるように構成されている。
このベルト張力調整装置では、通常動作時にベルト張力に変動があると常に張力調整用ばねと油圧ダンパによりベルト張力の調整が行われる。
このような通常動作時に張力調整用ばねと内方部材又は油圧ダンパと内方部材間に磁石と磁気センサから成る位置検出機構を設けてベルトの張力変動によるテンションプーリの位置の変動が検出される。
【０００５】
経年変化によりテンションプーリに掛け回されているタイミングベルトが伸びると、テンションプーリの揺動位置が少しずつ変化し揺動範囲が大きくなる。
テンションプーリが揺動し得る限界位置まで来るとタイミングベルトは取り替える必要が生じるが、限界位置に揺動範囲が増大するまでの間に注意、警告信号を、又限界位置では警報信号を発生するようにしておけば、タイミングベルトの交換時期又はベルト張力調整装置の異常を知らせることができるとしている。
【特許文献１】特開２００６−２００６３９号公報
【特許文献２】特開２００１−２８９２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されたベルト張力調整装置では、ブラケット体が一方向からのベルトの張力を受けることから、経年使用では樹脂製ブシュが偏摩耗し、樹脂製ブシュの偏摩耗は支持体の軸部に対するブラケット体の傾斜を招く。
つまり、支持体における軸部の軸心に対してブラケット体の回動軸心が傾斜する。
軸部に対するブラケット体の傾斜が所定傾斜角度以上になると、ベルト張力調整装置は他部品と干渉するおそれを生じるが、特許文献１に開示されたベルト張力調整装置ではブラケット体の軸部に対する傾斜を検知することはできないという問題がある。
【０００７】
一方、特許文献２に開示された従来技術は、ベルトの伸びにより、限界位置にテンションプーリの揺動範囲が増大するまでの間での警告信号、限界位置での警報信号の発生により、タイミングベルトの交換時期等を知らせることができるとしているものの、テンションプーリの位置によりベルトの交換時期を知らせることに止まっている。
つまり、特許文献２に開示されたベルト張力調整装置では、固定ボルトの軸心に対する内方部材の回動軸心の傾斜を検知することは不可能である。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、支持体における軸部に対するブラケット体の所定傾斜角度以上の傾斜を検知することができるベルト張力調整装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明は、テンションプーリを回転自在に支持するブラケット体と、該ブラケット体を回動自在に支持する支持体と、を備え、前記支持体は前記ブラケット体の回動軸心を規定する軸部を備え、前記ブラケット体は前記軸部が挿入される軸孔を備え、前記テンションプーリの回転軸心及び前記ブラケット体の回動軸心が互いに平行に設定され、前記ブラケット体を一方の回動方向へ付勢する付勢部材が設けられたベルト張力調整装置であって、前記軸部に対する前記ブラケット体の所定傾斜角度以上の傾斜を検知する傾斜検知手段が備えられることを特徴とする。
【００１０】
上記のベルト張力調整装置では、通常の状態ではベルト張力に変動があっても、付勢部材がブラケット体を一方の回動方向へ付勢し、ベルトにおいて一定の張力が保たれる。
通常の状態ではブラケット体の回動軸心と支持体における軸部の軸心は互いに平行となる。
一方、部材の偏摩耗等により支持体の軸部に対するブラケット体の所定傾斜角度以上の傾斜が生じると、ブラケット体の回動軸心が支持体における軸部の軸心に対して所定傾斜角度以上に傾斜する。
このとき、傾斜検知手段は軸部に対するブラケット体の所定傾斜角度以上の傾斜を検知する検知信号を発信する。
従って、この発明によれば、支持体における軸部に対するブラケット体の所定傾斜角度以上の傾斜を知ることができ、ベルト張力調整装置の交換時期、あるいはベルト張力調整装置の部品の交換時期を知ることができる。
【００１１】
また、本発明では、上記のベルト張力調整装置において、前記傾斜検知手段は、前記ブラケット体に設けたブラケット体側電極と、前記支持体に設けた支持体側電極を有し、前記ブラケット体側電極と前記支持体側電極との間に初期状態で間隙が設けられ、前記間隙は軸部に対する前記ブラケット体の傾斜角度に応じて変動し、前記ブラケット体側電極と前記支持体側電極の接触による通電により、前記ブラケット体の所定傾斜角度以上の傾斜を検知させてもよい。
なお、初期状態とはブラケット体の樹脂製ブシュが偏磨耗していない状態である。
【００１２】
この場合、初期状態では、ブラケット体側電極と支持体側電極との間に間隙が形成され、両電極は非接触の状態にある。
軸部に対するブラケット体の傾斜が所定傾斜角度以上になると、電極間の間隙が無くなり、ブラケット体側電極と支持体側電極は接触し、両電極の接触による通電により検知信号が発信される。
電極を用いた傾斜検知手段により、軸部に対するブラケット体の傾斜が所定傾斜角度以上であることを検知することができる。
【００１３】
また、本発明では、上記のベルト張力調整装置において、前記傾斜検知手段は、前記ブラケット体又は前記支持体に設けた測距センサを有し、前記ブラケットとの前記支持体との間に測定対象となる測定対象間隙が設定され、前記測定対象間隙は前記軸部に対する前記ブラケット体の傾斜角度に応じて変動し、前記測距センサの測定値に基づき前記ブラケット体の所定傾斜角度以上の傾斜を検知させてもよい。
【００１４】
この場合、測距センサは測定対象間隙の距離を測定するが、通常の状態では測距センサは所定の測定値を検出する。
軸部に対するブラケット体の傾斜が所定傾斜角度以上になると、測定対象間隙を形成するブラケット体の部位と支持体の部位が接近又は離隔し、測定対象間隙の距離は変動する。
測距センサは測定対象間隙の距離の変動に応じた測定値を検出する。
測距センサの測定値に基づいて検知信号が発信され、検知信号により軸部に対するブラケット体の傾斜が所定傾斜角度以上であることを検知することができる。
【００１５】
また、本発明では、上記のベルト張力調整装置において、前記ブラケット体は、軸孔を有するブラケット基部と、該ブラケット基部から回動軸心の径方向へ延在し、先端にテンションプーリを支持するアーム部とを有し、前記傾斜検知手段は、前記ブラケット基部と前記アーム部との間に設けた前記歪ゲージを有し、前記歪ゲージは前記ブラケット体における歪の変動により前記ブラケット体の所定傾斜角度以上の傾斜を検知させてもよい。
【００１６】
この場合、通常の状態では歪ゲージは、軸部に対してブラケット体が傾斜されていないことを示す測定値を検出する。
軸部に対するブラケット体の傾斜が所定傾斜角度以上になると、歪ゲージが備えられているブラケット基部とアーム部との間における歪が大きくなり、歪ゲージの測定値が上昇する。
軸部に対するブラケット体の傾斜が所定傾斜角度以上になるときに歪ゲージが測定した測定値に基づいて検知信号を発信し、軸部に対するブラケット体の傾斜が所定傾斜角度以上であることを検知することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、本発明の目的は、支持体における軸部に対するブラケット体の所定傾斜角度以上の傾斜を検知することができるベルト張力調整装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係るベルト張力調整装置について図１〜図４に基づき説明する。
図１は本発明の実施形態に係るベルト張力調整装置の構造を示す縦断面図であり、図２はベルト張力調整装置の正面図であり、図３は、図２におけるＡ−Ａ線矢視図であり、図４はベルト張力調整装置の作用を説明する説明図であり、図３におけるブラケット体が所定傾斜角度以上で傾斜された状態を示す。
【００１９】
図１に示すように、ベルト張力調整装置１０は、ベルトＢが懸装されるテンションプーリ２４と、テンションプーリ２４を回転自在に支持するブラケット体２５と、ブラケット体２５を回動自在に支持し、設置面Ｓに固定される支持体１１と、を備えている。
支持体１１は、設置面Ｓと垂直方向に突出される軸部１２を備えている。
軸部１２の基部は設置面Ｓに当接されており、軸部１２は設置面Ｓ側から先端部へ向けて縮径される筒状の外周面を備えている。
軸部１２はブラケット体２５の回動軸心Ｐを規定する軸部である。
軸部１２の中心には回動軸心Ｐと同心の貫通孔１３が形成されており、貫通孔１３は支持体１１を設置面Ｓに固定するための固定用ボルト１４を挿通する。
設置面Ｓには固定用ボルト１４を螺入するボルト孔Ｈが形成されている。
従って、軸部１２の先端側から挿通される固定用ボルト１４が設置面Ｓのボルト孔Ｈに螺入されることにより、支持体１１は設置面Ｓに固定され、設置面Ｓに対して垂直方向の回動軸心Ｐが設定される。
【００２０】
軸部１２の基部側（設置面Ｓ側）には周方向にわたって径方向にフランジ状に形成される底部１５が設けられている。
底部１５の外周には、設置面Ｓと垂直方向に延在する支持体側外筒部１６が形成されており、支持体側外筒部１６は軸部１２の一部（基部側）を囲む。
従って、軸部１２と支持体側外筒部１６との間には空間部が形成される。
支持体側外筒部１６の外側には、図２及び図３に示すように、有孔突出部１７が形成されている。
有孔突出部１７には通孔１８と設置面Ｓに当接する当接面１９が形成されており、通孔１８には支持体１１の回り止め図るための回り止め用ボルト２０が挿通される。
設置面Ｓには回り止め用ボルト２０のためのボルト孔（図示せず）が形成されており、回り止め用ボルト２０はこのボルト孔に螺入される。
【００２１】
この実施形態では、支持体側外筒部１６の外周側に径方向へ延在するリブ２１が形成されている。
リブ２１は支持体外筒部１６の下部を除く周方向の範囲で形成されており、リブ２１にはブラケット体２５と対向するリブ側対向面２２が形成されている。
【００２２】
次にブラケット体２５について説明する。
ブラケット体２５は、軸孔２７が形成される内筒部２６を備えている。
内筒部２６における軸孔２７は、軸部１２の筒状の外周面に対応して縮径される軸孔となっており、軸孔２７には支持体１１の軸部１２が挿入される。
内筒部２６と軸部１２との間には樹脂製ブシュ３２が介装されており、樹脂製ブシュ３２は支持体１１に対するブラケット体２５の回動のための軸受として機能する。
内筒部２６の先端部は支持体１１の底部１５と対向しており、内筒部２６の基端部には径方向に拡張された鍔部２８が形成されている。
鍔部２８の外周には、内筒部２６の一部を囲むように設置面Ｓと垂直方向に延在するブラケット側外筒部２９が形成されている。
なお、ブラケット体２５や樹脂製ブシュ３２が支持体１１からの抜け出しを防止するための押え部材２３が、軸部１２の先端及び内筒部２６の鍔部２８側に設けられている。
【００２３】
ブラケット側外筒部２９の端面３０は、リブ２１におけるリブ側対向面２２と対向している。
従って、ブラケット体２５の内筒部２６とブラケット側外筒部２９との間には空間部が形成される。
この空間部は、軸部１２と支持体側外筒部１６との間に形成されている空間部とともに、付勢部材としてのねじりコイルばね３３を収容する収容空間を形成する。
【００２４】
収容空間には付勢部材としてのねじりコイルばね３３が収容されている。
図示はされないが、ねじりコイルばね３３の一方の端部は支持体１１に係止され、他方の端部はブラケット体２５に係止されている。
ねじりコイルばね３３のばね力は、ブラケット体２５を一方の回動方向へ付勢する付勢力となる。
ねじりコイルばね３３と内筒部２６の外周面との間には筒状の樹脂製サポート３４が介在されている。
樹脂製サポート３４は、ブラケット体２５の回動に伴うねじりコイルばね３３と内筒部２６との摺動の回避や、ねじりコイルばね３３の内筒部２６に対する締め付けから内筒部２６を保護する。
【００２５】
ブラケット側外筒部２９の鍔部２８側には、軸部１２の径方向であって特定の方向へ向けて張設されたアーム部３１が設けられている。
アーム部３１の先端部には、テンションプーリ２４を保持するためのプーリ軸部３５がボルト３６及びナット３７により固定されている。
プーリ軸部３５は、アーム部３１に対して軸心Ｑが設置面Ｓと垂直方向になるようにアーム部３１に固定されている。
プーリ軸部３５とテンションプーリ２４との間にはラジアル軸受３８が介装されており、テンションプーリ２４はプーリ軸部３５に対して回転自在に支持されている。
テンションプーリ２４の回転軸心Ｑとブラケット体２５の回動軸心Ｐは互いに平行である。
テンションプーリ２４は、回動軸心Ｐ及び回転軸心Ｑの軸方向においてブラケット体２５及び支持体１１よりもさらに設置面Ｓから離れた位置に存在する。
【００２６】
この実施形態では、図２に示すように、上下に通されたベルトＢにテンションプーリ２４を押し付けて一定のベルトＢの張力を保つようにしている。
テンションプーリ２４によるベルトＢの押し付けにより、ベルトＢには、ねじりコイルばね３３による回動とは反対方向へブラケット体２５を強制的に回動させようとする張力が発生する。
【００２７】
この実施形態のベルト張力調整装置１０は、軸部１２に対するブラケット体２５の所定角度以上の傾斜を検知する傾斜検知手段を備えている。
この実施形態の傾斜検知手段では、電極同士の接触に基づいてブラケット体２５の所定角度以上の傾斜を検知するようにしている。
図３に示すように、支持体１１におけるリブ側対向面２２には支持体側電極４１が取り付けられ、リブ側対向面２２に相対するブラケット側外筒部２９の端面３０にはブラケット体側電極４２が取り付けられている。
両電極４１、４２は図示しない検知回路と接続されており、両電極４１、４２の接触による通電に基づき検知信号が検知回路に発生する。
【００２８】
ブラケット体２５が軸部１２に対して傾斜していない状態では、両電極４１、４２の間には所定の間隙ｄが形成される。
この間隙ｄは、軸部１２に対するブラケット体２５の傾斜が所定傾斜角度以上になると、電極４１、４２が互いに接触する距離に設定されている。
なお、支持体側電極４１は、ブラケット体側電極４２に対して幅広に設けられており、ベルトＢの伸びによってテンションプーリ２４が回動しても、電極４１、４２同士が接触するように形成されている。
また、図３に示すように、図２におけるＡ−Ａ線矢視の状態で回動軸心Ｐを中心とし、テンションプーリ２４が存在する領域（図３において回動軸心Ｐより上部の領域）と存在しない領域（図３において回動軸心Ｐより下部の領域）に区分すると、テンションプーリ２４が存在しない領域におけるリブ側対向面２２及びブラケット側外筒部２９の端面３０に傾斜検知手段が設けられる。
【００２９】
図２において、テンションプーリ２４が存在しない領域を領域Ｅ（破線によるハッチングの領域）により示す。
図２における領域Ｅは、経年変化によるベルトＢの伸びがなく、かつベルトＢが止まった状態における、ベルトＢの張力によるテンションプーリ２４の付勢方向と直角で回転軸心Ｐを通る仮想線Ｍを設定したとき、仮想線Ｍを中心に付勢方向側に設定される領域である。
領域Ｅはブラケット体２５の傾斜によりリブ側対向面２２と端面３０が狭くなる領域であって、傾斜検知手段を設置することが可能な領域である。
この場合、図２において、張力に基づくテンションプーリ２４の付勢方向と平行であって、回転軸心Ｐを通る仮想線Ｎを設定し、仮想線Ｎ上におけるテンションプーリ２４の付勢方向側に、傾斜検知手段（図２では電極４２のみ図示される）が設置されている。
この傾斜検知手段が設置される位置は、領域Ｅにおいて回転軸心Ｐから最も離れた位置であるほか、傾斜検知手段が設置される位置は、領域Ｅにおいて傾斜角度に対するリブ側対向面２２と端面３０との間隙ｄの変動が最も大きくなる位置である。
【００３０】
ブラケット体２５がテンションプーリ２４を通じてベルトＢの張力を常に受け、軸部１２に対してブラケット体２５が傾斜すると、領域Ｅを除く領域のリブ側対向面２２及び端面３０の間隙はブラケット体２５の傾斜に伴い拡大し、一方、領域Ｅにおけるリブ側対向面２２と端面３０との間隙は縮小する。
なお、ブラケット体２５の軸部１２に対する所定傾斜角度は、樹脂製ブシュ３２の交換時期、ベルト張力伝達装置１０と他部材との干渉の発生等、ブラケット体２５の軸部１２に対する所定傾斜角度以上の傾斜の検知を必要とするタイミングに基づいて設定される。
【００３１】
次に、この実施形態のベルト張力調整装置１０の作用について説明する。
テンションプーリ２４をベルトＢに押し付けることにより、ベルトＢには張力が発生する。
ベルトＢの張力を受けるブラケット体２５は、ねじりコイルばね３３のばね力により一方の回動方向へ付勢される。
テンションプーリ２４のベルトＢへの押し付けにより、ベルトＢには一定張力が保たれる。
樹脂製ブシュ３２の摩耗がない状態では、支持体１１の軸部１２に対してブラケット体２５は傾斜しない状態にある。
このとき、軸部１２の軸心とブラケット体２５の回動軸心Ｐは一致し、テンションプーリ２４の回転軸心Ｑと回動軸心Ｐは互いに平行となっている。
図３に示すように、ブラケット体２５が傾斜しない状態では、両電極４１、４２の間には間隙ｄが設定されている。
この状態では、両電極４１、４２の非接触状態が保たれ、検知回路において検知信号は発生しない。
【００３２】
ところで、テンションプーリ２４は回動軸心Ｐの軸方向において設置面Ｓから最も離れた位置に設けられており、設置面Ｓに最も近い支持体１１とテンションプーリ２４との間にブラケット体２５が存在する。
このため、ベルトＢの張力は軸部１２に対してブラケット体２５を傾斜させる力を作用させており、ベルト張力調整装置１０の経年使用では、樹脂製ブシュ３２の偏摩耗を発生させる。
樹脂製ブシュ３２の偏摩耗が進行すると、軸部１２に対するブラケット体２５の傾斜が生じ、偏摩耗が進行するにつれて軸部１２に対するブラケット体２５の傾斜角度が大きくなる。
【００３３】
図４は、軸部１２に対してブラケット体２５が所定傾斜角度以上に傾斜された状態を示している。
ブラケット体２５が軸部１２に対して所定傾斜角度以上に傾斜すると、両電極４１、４２の間隙ｄ（図４において図示されない）が無くなり、両電極４１、４２が接触する。
電極４１、４２の接触は通電に伴って検知回路において検知信号を発生させる。
検知信号の発生によりブラケット体２５が所定傾斜角度以上に傾斜されていることが把握される。
【００３４】
この実施形態では以下の効果を奏する。
（１）樹脂製ブシュ３２の偏摩耗の進行により軸部１２に対するブラケット体２５の傾斜が所定の傾斜角度以上になると、電極４１、４２が接触し、電極４１、４２の接触による通電に基づき検知信号が検知回路にて発生し、検知信号によりブラケット体２５の傾斜が所定の傾斜角度以上になっていることを把握することができる。従って、支持体１１における軸部１２に対するブラケット体２５の傾斜を知ることができ、軸部１２に対するブラケット体２５の傾斜に基づくベルト張力調整装置１０の交換時期、あるいはベルト張力調整装置１０の部品の交換時期を知ることができる。
【００３５】
（２）傾斜検知手段は、ブラケット体２５の傾斜が所定傾斜角度以上になっていることを電極４１、４２の接触により検知することから、電極４１、４２間の間隙ｄを設定することにより、軸部１２に対するブラケット体２５の許容可能な傾斜角度を条件に応じて設定することができる。
【００３６】
なお、図２のベルトＢの懸装状態と異なる場合、例えば、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すベルトＢのテンションプーリ２４への懸装状態では、ブラケット体２５の傾斜方向がベルトＢの懸装状態に応じて異なる。
図５（ａ）では、ベルトＢがテンションプーリ２４における回転軸心Ｐを臨む側から懸装され、ベルトＢの張力によるテンションプーリ２４の傾斜方向は図２の場合と逆方向である。
図５（ａ）における領域Ｅは、経年変化によるベルトＢの伸びがなく、かつベルトＢが止まった状態における、ベルトＢの張力によるテンションプーリ２４の付勢方向と直角で回転軸心Ｐを通る仮想線Ｍを設定したとき、仮想線Ｍを中心に付勢方向側に設定される領域である。
領域Ｅはブラケット体２５の傾斜によりリブ側対向面２２と端面３０が狭くなる領域であって、傾斜検知手段を設置することが可能な領域である。
この場合、図５（ａ）において、張力に基づくテンションプーリ２４の付勢方向と平行であって、回転軸心Ｐを通る仮想線Ｎを設定し、仮想線Ｎ上におけるテンションプーリ２４の付勢方向側に、傾斜検知手段（図５（ａ）では電極４２のみ図示される）が設置されている。
この傾斜検知手段が設置される位置は、領域Ｅにおいて回転軸心Ｐから最も離れた位置であるほか、傾斜検知手段が設置される位置は、領域Ｅにおいて傾斜角度に対するリブ側対向面２２と端面３０との間隙の変動が最も大きくなる位置である。
【００３７】
図５（ｂ）では、テンションプーリ２４の傾斜方向は、ブラケット体２５の回転方向の接線方向となっている。
図５（ｂ）における領域Ｅは、経年変化によるベルトＢの伸びがなく、かつベルトＢが止まった状態における、ベルトＢの張力によるテンションプーリ２４の付勢方向と直角で回転軸心Ｐを通る仮想線Ｍを設定したとき、仮想線Ｍを中心に付勢方向側に設定される。
この場合、テンションプーリ２４の付勢方向と平行であって、回転軸心Ｐを通る仮想線Ｎは、回転軸心Ｐとテンションプーリ２４の回転軸心Ｑとを結ぶ方向と一致する。
傾斜検知手段（図５（ｂ）では電極４２のみ図示される）が仮想線Ｎ上におけるテンションプーリ２４の付勢方向側に設置されている。
【００３８】
図５（ａ）、図５（ｂ）に示されるように、傾斜検知手段の設置可能な領域Ｅは、ブラケット体２５の傾斜によりリブ側対向面２２と端面３０との間隙が狭くなる領域である。
経年変化によるベルトＢの伸びがなく、かつベルトＢが止まった状態における、ベルトＢの張力に基づくテンションプーリ２４の付勢方向と平行であって、回転軸心Ｐを通る仮想線Ｎを設定すると、仮想線Ｎ上におけるテンションプーリ２４の付勢方向側は、領域Ｅにおいて、ブラケット体２５の傾斜によりリブ側対向面２２と端面３０との間隙の変動が最も大きくなる位置となる。
傾斜角度に対する両者２２、３０の間隙の変動が最も大きい位置であることから、この位置に、電極４１、４２による傾斜検知手段を設置すると、支持体１５に対するブラケット体の傾斜状態をより把握し易くなる。
なお、図５（ａ）、図５（ｂ）のベルトＢの懸装状態では、ねじりコイルばね３３による付勢力が図２におけるベルトＢの懸装状態の場合と逆方向にブラケット体２５に作用するように設定する必要がある。
【００３９】
（別例）
次に、別例に係るベルト張力調整装置について図６に基づき説明する。
図６はベルト張力調整装置の主要部を示す横断面図である。
傾斜検知手段を除く構成は上記の実施形態と同一であるから、同一要素については符号を共通して用い、上記の実施形態における説明を援用する。
図６に示すベルト張力調整装置５０の傾斜検知手段は歪ゲージ５１を有する。
ブラケット体２５におけるブラケット基部としてのブラケット側外筒部２９とアーム部３１との間には、歪ゲージ５１が取り付けられている。
歪ゲージ５１はブラケット体２５における歪の変動によりブラケット体２５の傾斜を検知する。
歪ゲージ５１は検知回路（図示せず）と接続されており、検知回路は歪ゲージ５１の測定値が一定値を越えたときに検知信号を発生する。
【００４０】
軸部１２に対してブラケット体２５が傾斜しない状態では、ベルトＢの張力を受けるブラケット体２５において、歪ゲージ５１は軸部１２に対してブラケット体２５が傾斜されていないことを示す測定値を検出する。
一方、樹脂製ブシュ３２の摩耗により、軸部１２に対してブラケット体２５が傾斜すると、ブラケット体２５の傾斜角度に応じて、歪ゲージの測定値が大きくなる。
これは、ブラケット体２５の傾斜に伴ってアーム部３１が傾斜すると、ベルトＢの張力によりアーム部３１をブラケット側外筒部２９に対して捻るようにする荷重が発生するためである。
この荷重の発生により、ブラケット側外筒部２９とアーム部３１との間における歪が拡大する。
このように、この別例に係るベルト張力調整装置５０は、歪ゲージ５１の測定値に基づいて、軸部１２に対するブラケット体２５の傾斜が所定の傾斜角度以上に達していることを検知することができる。
【００４１】
なお、上記の実施形態（別例を含む）に係るベルト張力調整装置は、本発明の一実施形態を示すものであり、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、下記のように発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【００４２】
上記の実施形態では、ブラケット体と支持体との間に間隙を設定し、互いに相対する電極を傾斜検知手段とし、軸部に対してブラケット体が傾斜すると、互いに接触する電極の通電によりブラケット体が所定の傾斜角度以上に傾斜されたことを検知するようにしたが、例えば、傾斜検知手段として測距センサを用いてもよい。
この場合、測距センサが測定する測定対象間隙としては、軸部に対するブラケット体の傾斜により縮小する間隙に限らず、逆に傾斜により拡大する間隙についても適用が可能である。
これにより、ブラケット体及び支持体へ傾斜検知手段を取り付ける際の取り付け位置の制限をなくす事が可能である。
測距センサを用いることで測定対象間隙の距離が所定の値以上又は以下となるときにブラケット体が所定傾斜角度以上に傾斜されたことを検知するようにしてもよく、これにより検知する測定対象間隙の閾値を変更することも容易である。
さらに、測距センサを用い、常に測定対象間隙の距離を検知することで、ベルト張力調整装置の交換時期を段階的に検出することも可能である。
なお、測距センサは公知のセンサでよく、例えば、磁石を用いて磁束密度を計測することにより距離に応じた信号を発信するセンサや、レーザー光を用いるレーザー探知計を測距センサとすれば常に測定対象間隙の距離を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係るベルト張力調整装置を示す縦断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るベルト張力調整装置の側面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線矢視図であり、ブラケット体が軸部に対して傾斜していない状態を示す。
【図４】本発明の実施形態に係るベルト張力調整装置の作用を示す説明図であり、図３におけるブラケット体が軸部に対して所定傾斜角度以上に傾斜している状態を示す。
【図５】（ａ）、（ｂ）はテンションプーリに対するベルトの懸装状態を示すベルト張力調整装置の概略側面図である。
【図６】別例に係るベルト張力調整装置を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０、５０  ベルト張力調整装置
１１  支持体
１２  軸部
１６  支持体側外筒部
２２  リブ側対向面
２４  テンションプーリ
２５  ブラケット体
２６  内筒部
２７  軸孔
２９  ブラケット側外筒部
３０  端面
３１  アーム部
３２  樹脂製ブシュ
３３  ねじりコイルばね
４１  支持体側電極
４２  ブラケット体側電極
５１  歪ゲージ
Ｂ  ベルト
Ｅ  領域
ｄ  間隙
Ｐ  回動軸心
Ｑ  回転軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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