(57)【要約】【課題】プレスタックにより処理する際に、本来の機器能力に対して生産性が低下してしまうことがないようにする。【解決手段】スティプラ１２によって用紙をスティプル処理している間、次用紙がスティプルトレイ１４へ進入しないように１枚以上の用紙を滞留させるプレスタック経路１２ｄと、このプレスタック経路１２ｄに用紙を滞留させ、スティプラ１２によるスティプル処理が終了した後、滞留させた用紙を搬送する際、スティプラ１２によってスティプル処理される用紙の部の最終紙と次の部のＮ枚目用紙（Ｎは１以上の整数）がスティプルトレイ１４に進入してくるまでの時間を規定する規定時間が、前記スティプラ１２の処理時間以上となるように給紙部１１０からの用紙供給タイミングをレジストローラ１１７によって制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙供給手段から供給される用紙に対して画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置と、
前記画像形成装置から出力される画像形成後の用紙を用紙整合トレイへ案内する搬送路、及び前記用紙整合トレイに積載した用紙に対して所定の後処理を施す後処理手段を備えた用紙後処理装置と、
を含む画像形成システムであって、
前記搬送路に設けられ、前記後処理手段によって用紙を後処理している間、次用紙が前記用紙整合トレイへ進入しないように１枚以上の用紙を滞留させる用紙滞留手段と、
前記用紙滞留手段に用紙を滞留させ、前記後処理手段の後処理が終了した後、前記滞留させた用紙を搬送する際、前記後処理手段によって処理される用紙の部の最終紙と次の部のＮ枚目用紙（Ｎは１以上の整数）が前記用紙整合トレイに進入してくるまでの時間を規定する規定時間が、前記後処理手段の処理時間以上となるように前記用紙供給手段からの用紙供給タイミングを制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
用紙供給手段から供給される用紙に対して画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置と、
前記画像形成装置から出力される画像形成後の用紙を用紙整合トレイへ案内する搬送路、及び前記用紙整合トレイに積載した用紙に対して所定の後処理を施す後処理手段を備えた用紙後処理装置と、
を含む画像形成システムであって、
前記搬送路に設けられ、前記後処理手段によって用紙を後処理している間、次用紙が前記用紙整合トレイへ進入しないように１枚以上の用紙を滞留させる用紙滞留手段と、
前記用紙滞留手段に滞留させる１枚以上の滞留紙と共に前記用紙整合トレイに搬送させる用紙を滞留次用紙としたとき、前記後処理手段によって処理される用紙の部最終紙と、次の部の滞留次用紙が前記用紙整合トレイに進入してくるまでの時間を規定する規定時間が、前記後処理手段の処理時間以上となるように用紙供給タイミングを制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成システムであって、
前記用紙滞留手段に滞留させる滞留紙の枚数が、後処理手段の処理モードに基づいて決定されることを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の画像形成システムであって、
前記用紙滞留手段に滞留させる滞留紙の枚数が、用紙サイズ情報に基づいて決定されることを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項１又は２記載の画像形成システムであって、
前記用紙滞留手段に滞留させる滞留紙の最大枚数を設定する手段を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項１又は２記載の画像形成システムであって、
前記制御手段は、前記用紙滞留手段に滞留させる滞留紙の枚数が０となるときには、前記後処理用紙の部最終紙と次の部の１枚目の用紙が前記用紙整合トレイに進入してくるまでの時間を規定する規定時間が、前記後処理手段の処理時間以上となるように用紙供給タイミングを制御することを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
請求項１記載の画像形成システムであって、
前記制御手段は、前記滞留次用紙が来る前に次の部の最終紙が来たとき、前記後処理手段によって処理される用紙の部の最終紙と、前記次の部の最終紙が前記用紙整合トレイに進入してくるまでの時間を規定する規定時間が、前記後処理手段の処理時間以上となるように用紙供給タイミングを制御することを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
請求項１記載の画像形成システムであって、
前記制御手段は、
前記後処理手段によって処理される用紙の部の最終紙と次の部の滞留次用紙とが前記用紙整合トレイに進入してくるまでの時間を規定する規定時間、又は前記部の最終紙と次の部の最終紙とが前記用紙整合トレイに進入してくるまでの時間を規定する規定時間のいずれか短い方の時間が前記後処理手段の処理時間以上となるように用紙供給タイミングを制御することを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成システムであって、
前記用紙供給タイミングは前記画像形成手段へ前記用紙供給手段から供給される用紙を搬送するレジストローラの駆動開始タイミングにより設定されることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像形成システムであって、
前記規定時間が前記用紙後処理装置から前記画像形成装置に通知されることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成システムであって、
前記通知は、後処理モード又は用紙サイズに対応する後処理の詳細動作が変更になった場合に実行されることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
用紙供給手段から供給される用紙に対して画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置と、
前記画像形成装置から出力される画像形成後の用紙を用紙整合トレイへ案内する搬送路、及び前記用紙整合トレイに積載した用紙に対して所定の後処理を施す後処理手段を備えた用紙後処理装置と、
を含む画像形成システムにおける用紙搬送制御方法であって、
前記搬送路に設けられ、前記後処理手段によって用紙を後処理している間、次用紙が前記用紙整合トレイへ進入しないように１枚以上の用紙を滞留させる用紙滞留手段に用紙を滞留させ、
前記後処理手段の後処理が終了した後、前記滞留させた用紙を搬送する際、前記後処理手段によって処理される用紙の部の最終紙と次の部のＮ枚目用紙（Ｎは１以上の整数）が前記用紙整合トレイに進入してくるまでの時間を規定する規定時間が、前記後処理手段の処理時間以上となるようにして前記用紙供給手段から用紙を供給することを特徴とする画像形成システムの用紙搬送制御方法。
【請求項１３】
用紙供給手段から供給される用紙に対して画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置と、
前記画像形成装置から出力される画像形成後の用紙を用紙整合トレイへ案内する搬送路、及び前記用紙整合トレイに積載した用紙に対して所定の後処理を施す後処理手段を備えた用紙後処理装置と、
を含む画像形成システムにおける用紙搬送制御方法であって、
前記搬送路に設けられ、前記後処理手段によって用紙を後処理している間、次用紙が前記用紙整合トレイへ進入しないように１枚以上の用紙を滞留させる用紙滞留手段に用紙を滞留させ、
前記後処理手段の後処理が終了した後、前記滞留させた用紙を搬送する際、前記用紙滞留手段に滞留させる１枚以上の滞留紙と共に前記用紙整合トレイに搬送させる用紙を滞留次用紙としたとき、前記後処理手段によって処理される用紙の部最終紙と、次の部の滞留次用紙が前記用紙整合トレイに進入してくるまでの時間を規定する規定時間が、前記後処理手段の処理時間以上となるようにして用紙を供給することを特徴とする画像形成システムにおける用紙搬送方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載の画像形成システムにおける用紙搬送方法であって、
前記用紙滞留手段に滞留させる１枚以上の滞留紙の枚数が、後処理手段の処理モード又は用紙サイズ情報に基づいて決定されることを特徴とする画像形成システムにおける用紙搬送方法。
【請求項１５】
請求項１２ないし１４のいずれか１項に記載の画像形成システムにおける用紙搬送方法であって、
前記用紙を供給するタイミングが、前記画像形成手段へ前記用紙供給手段から供給される用紙を搬送するレジストローラの駆動開始タイミングにより設定されることを特徴とする画像形成システムにおける用紙搬送方法。
【請求項１６】
請求項１２ないし１５のいずれか１項に記載の画像形成システムにおける用紙搬送方法であって、
前記規定時間が前記用紙後処理装置から前記画像形成装置に通知されることを特徴とする画像形成システムにおける用紙搬送方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の画像形成システムにおける用紙搬送方法であって、
前記通知は、後処理モード又は用紙サイズに対応する後処理の詳細動作が変更になった場合に実行されることを特徴とする画像形成システムにおける用紙搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状記録媒体（本明細書では、単に「用紙」と称す）に対して画像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの機能を複合して有するデジタル複合機などの画像形成装置及び画像形成済みの用紙に対して所定の後処理を施す用紙後処理装置とからなる画像形成システム、及び当該システムで実行される用紙搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、長い時間の後処理を行った場合でも極力生産性を低下させないように、後処理装置の対応可能プレスタック枚数が増えてきている。例えば、後処理手段（例えば、ステープル整合トレイ）の前段の搬送路に１枚以上の用紙を滞留させる用紙滞留手段（一般に、プレスタック手段と称される）を備え、このプレスタック手段に滞留させるプレスタック枚数を５枚とし、６枚目の用紙と重ね合わせてステープル整合トレイに排出する。この場合、用紙６枚通紙分の時間が稼げるため、時間のかかる２個所綴じ等の処理を行っても生産性を低下させることなく後処理を行うことができるというものである。このような技術として例えば特許文献１あるいは２に記載された発明が公知である。このうち特許文献１に記載された発明は、プレスタック分岐点から逆搬送用ローラまでの距離を変更して、大サイズ用紙までプレスタックを可能としたものである。
【０００３】
また、特許文献２に記載された発明は、先行ジョブ最終紙と後続ジョブ１枚目の紙間隔は後処理を考慮しない通常の紙間隔とし、後続ジョブの１枚目と２枚目の紙間を、プレスタックの有無に応じて後処理を考慮した長い紙間隔とするのか、通常紙間隔とするのかを切り換えるようにしたものである。
【０００４】
ところで、従来は、用紙の後処理を行うことによって先行ジョブと後続ジョブの紙間隔を長くする場合は、先行ジョブの最終紙と後続ジョブの１枚目の紙間隔を長くするのが普通であった。しかし、プレスタックを行う場合、この方法では生産性を無駄に低下させる可能性がある。これを解決するために、前記特許文献１記載の発明では、プレスタック枚数を１枚とし、プレスタックができない条件の場合には、後続ジョブの１枚目と２枚目の紙間を長くすることによって生産性の低下を改善している。
【特許文献１】特開２００６−３４７７６９号公報
【特許文献２】特開２００６−２７７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように特許文献１記載の発明では、プレスタック枚数を１枚とし、プレスタックができない条件の場合には、後続ジョブの１枚目と２枚目の紙間を長くしており、同様に考えれば、プレスタック枚数がＰ枚のときはＰ枚目とＰ＋１枚目の紙間隔を長くするか否かを各条件から決定すれば生産性の低下を改善できる。
【０００６】
しかし、この方法では次のような問題がある。
【０００７】
本来、プレスタック時に紙間隔を長くする目的は、プレスタックができない条件、又は、プレスタックを行ってもそれだけでは先行ジョブの後処理の時間を稼ぐことができなかった場合に、後処理処理中に後処理トレイに後続ジョブの用紙が進入して来ないようにするためであり、逆に言えば先行ジョブの後処理が終了し、後処理トレイへ後続ジョブの用紙を受け入れ可能となったら直ちに後続ジョブを進入させるように動作させたいということになる。これは、生産性を極力低下させないためである。このように生産性を極力低下させないようにするには、前述のようにＰ枚目とＰ＋１枚目の紙間隔を長くするか否かを各条件から決定すれば良い、しかし、この各条件の決定には、非常に複雑な計算が必要になる。
【０００８】
すなわち、後処理にかかる時間をＴｆとすると、後続ジョブのＰ枚目とＰ＋１枚目の紙間隔Ｔｐは、
Ｔｐ＝Ｔｆ−Ｔ１  
Ｔ１：先行ジョブ最終紙から後続ジョブＰ枚目までの搬送時間
となるが、ここでＴ１は、
（１）  用紙を供給する装置の生産性（後処理時間を考慮しない元々の用紙供給能力）
（２）  用紙サイズ
（３）  片面印刷、両面印刷等の印刷モード
などの各条件で値が変わってくる。更には、これらの条件に属しないその他の条件が必要になる場合もある。
【０００９】
このように、後処理にかかる時間Ｔｆが一定の場合でも、後処理にかかる時間Ｔ１、及び後続ジョブのＰ枚目とＰ＋１枚目の紙間隔Ｔｐは様々な条件で値が変化するため、すべての条件において最適な紙間隔を設定しようとすると、非常に複雑な計算及び制御が必要となる。なるべく複雑にさせないようにするにはある程度条件をまとめて長めの紙間隔を設定することになるが、これでは最適な生産性にならない条件が出てくる。すなわち、本来の機器能力に対して生産性が低下してしまうことがある。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、プレスタックにより処理する際に、本来の機器能力に対して生産性が低下してしまうことがないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、第１の手段は、用紙供給手段から供給される用紙に対して画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置と、前記画像形成装置から出力される画像形成後の用紙を用紙整合トレイへ案内する搬送路、及び前記用紙整合トレイに積載した用紙に対して所定の後処理を施す後処理手段を備えた用紙後処理装置とを含む画像形成システムであって、前記搬送路に設けられ、前記後処理手段によって用紙を後処理している間、次用紙が前記用紙整合トレイへの進入しないように１枚以上の用紙を滞留させる用紙滞留手段と、前記用紙滞留手段に用紙を滞留させ、前記後処理手段の後処理が終了した後、前記滞留させた用紙を搬送する際、前記後処理手段によって処理される用紙の部の最終紙と次の部のＮ枚目用紙（Ｎは１以上の整数）が前記用紙整合トレイに進入してくるまでの時間を規定する規定時間が、前記後処理手段の処理時間以上となるように前記用紙供給手段からの用紙供給タイミングを制御する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
第２の手段は、第１の手段と同一の前提の画像形成システムにおいて、前記搬送路に設けられ、前記後処理手段によって用紙を後処理している間、次用紙が前記用紙整合トレイへ進入しないように１枚以上の用紙を滞留させる用紙滞留手段と、前記用紙滞留手段に滞留させる１枚以上の滞留紙と共に前記用紙整合トレイに搬送させる用紙を滞留次用紙とした場合、前記後処理手段によって処理される用紙の部最終紙と、次の部の滞留次用紙が前記用紙整合トレイに進入してくるまでの時間を規定する規定時間が、前記後処理手段の処理時間以上となるように用紙供給タイミングを制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする
第３の手段は、第１又は第２の手段において、前記用紙滞留手段に滞留させる滞留紙の枚数が、後処理手段の処理モードに基づいて決定されることを特徴とする。
【００１３】
第４の手段は、第１又は第２の手段において、前記用紙滞留手段に滞留させる滞留紙の枚数が、用紙サイズ情報に基づいて決定されることを特徴とする。
【００１４】
第５の手段は、第１又は第２の手段において、前記用紙滞留手段に滞留させる滞留紙の最大枚数を設定する手段を備えていることを特徴とする。
【００１５】
第６の手段は、第１又は第２の手段において、前記制御手段が、前記用紙滞留手段に滞留させる滞留紙の枚数が０となるときには、前記後処理用紙の部最終紙と次の部の１枚目の用紙が前記用紙整合トレイに進入してくるまでの時間を規定する規定時間が、前記後処理手段の処理時間以上となるように用紙供給タイミングを制御することを特徴とする。
【００１６】
第７の手段は、第１の手段において、前記制御手段が、前記滞留次用紙が来る前に次の部の最終紙が来たとき、前記後処理手段によって処理される用紙の部の最終紙と、前記次の部の最終紙が前記用紙整合トレイに進入してくるまでの時間を規定する規定時間が、前記後処理手段の処理時間以上となるように用紙供給タイミングを制御することを特徴とする。
【００１７】
第８の手段は、第１の手段において、前記制御手段が、前記後処理手段によって処理される用紙の部の最終紙と次の部の滞留次用紙とが前記用紙整合トレイに進入してくるまでの時間を規定する規定時間、又は前記部の最終紙と次の部の最終紙とが前記用紙整合トレイに進入してくるまでの時間を規定する規定時間のいずれか短い方の時間が前記後処理手段の処理時間以上となるように用紙供給タイミングを制御することを特徴とする。
【００１８】
第９の手段は、第１ないし第８のいずれかの手段において、前記用紙供給タイミングが前記画像形成手段へ前記用紙供給手段から供給される用紙を搬送するレジストローラの駆動開始タイミングにより設定されることを特徴とする。
【００１９】
第１０の手段は、第１ないし第９のいずれかの手段において、前記規定時間が前記用紙後処理装置から前記画像形成装置に通知されることを特徴とする。
【００２０】
第１１の手段は、第１０の手段において、前記通知が、後処理モード又は用紙サイズに対応する後処理の詳細動作が変更になった場合に実行されることを特徴とする。
【００２１】
第１２の手段は、用紙供給手段から供給される用紙に対して画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置と、前記画像形成装置から出力される画像形成後の用紙を用紙整合トレイへ案内する搬送路、及び前記用紙整合トレイに積載した用紙に対して所定の後処理を施す後処理手段を備えた用紙後処理装置とを含む画像形成システムにおける用紙搬送制御方法であって、前記搬送路に設けられ、前記後処理手段によって用紙を後処理している間、次用紙が前記用紙整合トレイへの進入しないように１枚以上の用紙を滞留させる用紙滞留手段に用紙を滞留させ、前記後処理手段の後処理が終了した後、前記滞留させた用紙を搬送する際、前記後処理手段によって処理される用紙の部の最終紙と次の部のＮ枚目用紙（Ｎは１以上の整数）が前記用紙整合トレイに進入してくるまでの時間を規定する規定時間が、前記後処理手段の処理時間以上となるようにして前記用紙供給手段から用紙を供給することを特徴とする。
【００２２】
第１３の手段は、第１２の手段と同一の前提の画像形成システムにおける用紙搬送制御方法において、前記搬送路に設けられ、前記後処理手段によって用紙を後処理している間、次用紙が前記用紙整合トレイへ進入しないように１枚以上の用紙を滞留させる用紙滞留手段に用紙を滞留させ、前記後処理手段の後処理が終了した後、前記滞留させた用紙を搬送する際、前記用紙滞留手段に滞留させる１枚以上の滞留紙と共に前記用紙整合トレイに搬送させる用紙を滞留次用紙としたとき、前記後処理手段によって処理される用紙の部最終紙と、次の部の滞留次用紙が前記用紙整合トレイに進入してくるまでの時間を規定する規定時間が、前記後処理手段の処理時間以上となるようにして用紙を供給することを特徴とする。
【００２３】
第１４の手段は、第１２又は第１３の手段において、前記用紙滞留手段に滞留させる１枚以上の滞留紙の枚数が、後処理手段の処理モード又は用紙サイズ情報に基づいて決定されることを特徴とする。
【００２４】
第１５の手段は、第１２ないし第１４のいずれかの手段において、前記用紙を供給するタイミングが、前記画像形成手段へ前記用紙供給手段から供給される用紙を搬送するレジストローラの駆動開始タイミングにより設定されることを特徴とする。
【００２５】
第１６の手段は、第１２ないし第１５のいずれかの手段において、前記規定時間が前記用紙後処理装置から前記画像形成装置に通知されることを特徴とする。
【００２６】
第１７の手段は、第１６の手段において、前記通知が、後処理モード又は用紙サイズに対応する後処理の詳細動作が変更になった場合に実行されることを特徴とする。
【００２７】
なお、後述の実施形態では、用紙供給手段は給紙部１１０に、画像形成手段は本体部１００に、画像形成装置は符号１に、搬送路は符号２ｂに、用紙整合トレイはスティプルトレイ１４に、後処理手段はスティプラ１２に、用紙後処理装置は符号２に、用紙滞留手段はプレスタック経路２ｄに、制御手段は用紙後処理装置２のＣＰＵ３２及び／又は画像形成装置１のＣＰＵに、滞留紙の最大枚数を設定する手段は画像形成装置１の図示しない操作パネルに、レジストローラは符号１１７に、それぞれ対応する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、後処理用紙の部最終紙と、次の部のＮ枚目用紙（Ｎは１以上の任意の整数）の時間が規定時間以上となるように、用紙供給タイミングを制御するので、簡単な制御構成で生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３０】
〈全体構成〉
図１は本発明の実施形態に係る用紙処理装置（シート処理装置）と画像形成装置とからなる画像形成システムの概略構成を示す図である。本実施形態に係る画像形成システムは、シート状の記録媒体である用紙に画像を形成する画像形成装置１と、画像形成装置１から排紙された用紙に対して整合、綴じなどの各種後処理を行う用紙処理装置としての用紙後処理装置２とから基本的に構成されている。画像形成装置１は、用紙に画像を形成する機能を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの機能が複合された複合機のいずれかからなる。本実施形態では、複写機として構成されている。
【００３１】
図１に示した複写機は、本体部１００、給紙部１１０、読み取り部１２０及び原稿自動給送部（ＡＤＦ）１３０から構成されている。本体部１００は給紙部１１０の上部に位置し、読み取り部１２０は本体部１００の上部に位置している。更に読み取り部１２０の上部にはＡＤＦ１３０が設けられている。
【００３２】
本実施形態に係る複写機は電子写真方式で作像するもので、本体部１００には、感光体１０１、定着装置１０２、両面装置１０３及び排紙装置１０４が設けられている。感光体１０１の外周には、帯電ユニット１０５、現像ユニット１０６、転写ユニット１０７、クリーニングユニット１０８及び図示しない除電ユニットが配置されている。また、本体部１００には、書き込みのための書き込みユニット１０９が設けられている。書き込みユニット１０９は画像書き込みを行うためのＬＤ等の光デバイスとそれを駆動するためのドライバＩＣなどから構成され、転送されてきたデータに応じて、光デバイスを駆動（点滅動作）し、感光体１０１に対して光書き込み動作を行う。
【００３３】
給紙部１１０は５段の給紙段１１１，１１２，１１３，１１４，１１５を有し、指定された給紙段から給紙ローラを経て縦搬送路１１６からレジストローラ１１７を介して転写ユニット１０７に送られ、書き込みユニット１０９によって感光体１０１表面に書き込まれ、静電潜像が形成される。読み取り部１２０はコンタクトガラス上に載置された原稿を副走査方向に走行しながら、あるいはＡＤＦ１３０によって搬送される原稿を、走行体を停止させた状態で光学的に読み取る。前者はフラットベッド方式、後者はシートスルー方式と一般に称される。フラットベッド方式での読み取りは例えばブック原稿の場合に行われ、シートスルー方式での読み取りは例えば複数枚のシート原稿の場合に行われる。ＡＤＦ１３０は、この実施例では、ＡＲＤＦとも称される原稿を反転して読み取ることもできる循環式自動原稿給送装置である。
【００３４】
用紙後処理装置２は、受入口２ａ、下搬送路２ｂ，２ｃ、上搬送路２ｆ、プレスタック経路２ｄ、用紙処理部１８、排紙ローラ１６、排紙口１５及び排紙トレイ３から基本的に構成されている。受入口２ａは用紙を画像形成装置１の排紙口１ａから受け入れる開口であり、この受入口２ａに続く用紙搬送路２ｇには入口センサＳ１と入口ローラ対４が設けられている。
【００３５】
入口ローラ対４の下流側の用紙搬送路２ｇは用紙を用紙処理部１８側に導く下搬送路２ｂ，２ｃ（以下、切換爪９が設けられた分岐点２ｈより上流側を第１の下搬送路２ｂ、下流側を第２の下搬送路２ｃと称す）と、そのまま排紙口１５側に導く上搬送路２ｆ（図では詳細は省略している）とに分岐し、その分岐点に分岐爪２ｅが配されている。この分岐爪２ｅは図示しないステッピングモータによって駆動され、用紙の搬送経路を切り換える。
【００３６】
第１の下搬送路２ｂには用紙搬送方向上流側から当該下搬送路２ｂで用紙を検知するセンサＳ２と第１の搬送ローラ５が設けられ、下端部にはプレスタック経路２ｄが用紙搬送方向と逆行する用紙を受け入れることができるような角度で分岐し、その分岐点に切換爪９が逆行するときのガイドとして機能するように設けられている。第２の下搬送路２ｃは前記分岐点２ｈから用紙処理部１８に至る搬送路であり、第２及び第３の搬送ローラ対６，７が配されると共に、最下流側にはトレイ排紙ローラ８対が設けられている。なお、以下の説明では、ローラ対の対は省略する。
【００３７】
用紙処理部１８は、用紙が排紙され、積載されるスティプルトレイ１４、スティプルトレイ１４に積載される用紙の用紙搬送方向と直交する方向を整合する整合フェンス１０、用紙搬送方向を整合する後端フェンス１１、スティプルトレイ１４上に排出された用紙を後端フェンス１１側に寄せる叩きコロ１４ａ、スティプルトレイ１４上で整合された用紙束を綴じるスティプラ１２、及びスティプルトレイ１４上で綴じられた用紙束を放出する放出ベルト１３と一対の放出爪１３ａ，１３ｂとからなる放出機構から構成されている。放出ベルト１３は放出ローラ１９と従動ローラ１９ａとの間に張設され、用紙束を放出爪１３ａ，１３ｂのいずれかによって排紙口１５から排紙トレイ３上に放出する。その際、支軸１７ａに揺動可能に支持された排紙レバー１７の自由端側に設けられた排紙ローラ１６を押し上げながら放出することにより、排紙ローラ１６から所定の押圧力を受け、用紙束の搬送が確実に行われるようにしている。
【００３８】
用紙後処理装置２は、前記整合や綴じ機能の他に穴明け、折りなどの機能を備えているものもあるが、これらは公知の構成であり、用紙後処理装置２の仕様に応じて適宜設定される。
【００３９】
〈制御構成〉
図２は本実施形態に係る画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。同図において、制御装置３１は、ＣＰＵ３２、Ｉ／Ｏインターフェース３３等を有するマイクロコンピュータからなり、画像形成装置１本体のコントロールパネルの各スイッチ等、及び入口センサＳ１、センサＳ２、その他の各センサからの信号がＩ／Ｏインターフェース３３を介してＣＰＵ３２へ入力される。ＣＰＵ３２は、入力された信号に基づいて、各種モータやソレノイドなどの制御を司る。また、スティプラ１２も図示しないスティプラ駆動モータやスティプラ移動モータを制御することによりＣＰＵ３２の指示によって用紙の所定の位置にスティプル針を打ち込み、用紙束の綴じ動作を実行する。
【００４０】
なお、用紙後処理装置２の制御は前記ＣＰＵ３２が図示しないＲＯＭに書き込まれたプログラムを、図示しないＲＡＭをワークエリアとして使用しながら実行することにより行われる。また、制御や処理に必要なデータは前記ＲＡＭの他にＥＰＲＯＭ３４に記憶される。また、画像形成装置１本体側の図示しないＣＰＵからの指示により動作制御を実行するように構成することも可能である。また、レジストローラ１１７は直接的には画像形成装置本体部１００側のＣＰＵによって制御される。なお、用紙後処理装置２側のＣＰＵ３２をメインの制御装置とするか、画像形成装置本体部１００側のＣＰＵをメインの制御装置とするかはシステムとしての制御構成における選択に過ぎない。
【００４１】
〈動作〉
《１部の場合》
画像形成装置１から出力された用紙は排紙口１ａ、受入口２ａから用紙後処理装置２に搬入される。用紙後処理装置２に搬入された用紙は、入口センサＳ１により検知され、入口ローラ４によって用紙搬送路２ｇを搬送される。分岐爪２ｅは画像形成装置１から送信される用紙処理指示に応じて制御装置３１のＣＰＵ３２により切り換え方向が指示される。そこで、用紙処理部１８側に用紙を搬送する場合には分岐爪２ｅを図示反時計方向（図１の状態）に回動させることによりまず第１の下搬送路２ｂに用紙を導く。第１の下搬送路２ｂに導かれた用紙は、入口ローラ４及び第１の搬送ローラ５によって与えられる用紙の搬送力により切換爪９を図示反時計方向に回動させ、用紙の搬送スペースを確保する。これにより用紙は前述のようにして確保されたスペースから第２の下搬送路２ｃ側に導かれ、第２及び第３の搬送ローラ６，７を経てトレイ排紙ローラ８によりスティプルトレイ１４へ排紙される。
【００４２】
排紙された用紙はトレイ排紙ローラ８のニップから離れ、スティプルトレイ１４に着地した後、一旦矢印Ｂ方向へ自重落下する。同時に叩きコロ１４ａによって下方に叩き落とされ、後端フェンス１１で搬送方向の後端が揃えられる。そして、予め用紙の後端をセンサＳ２で検知し、用紙搬送方向が揃えられ得る時間の後、整合フェンス１０により幅方向が揃えられる。この動作を繰り返すことにより多枚数の用紙が１枚ずつ整合される。
【００４３】
《２部以上の場合》
１部の場合は以上のように動作するが、２部以上の場合には、以下のように動作する。
【００４４】
画像形成装置１から出力される用紙の間隔は一定でありジョブ間の間隔も一定に出力されてくる。画像形成装置１からは１部目が出力されるときに用紙のサイズ、枚数、搬送速度、処理モードなどの信号が送られてくる。その信号を用紙後処理装置２が受け取ることにより用紙をスタックさせる枚数や増速ポイント、増速線速、逆行ポイント、スタック時の停止ポイントが決定される。これらの決定は、後述の制御回路のＣＰＵによって行われる。
【００４５】
（１）用紙の搬送方向の長さがＢ５横サイズ（１８２ｍｍ）以上Ｂ５縦サイズ（２５７ｍｍ）未満の用紙の場合まず、最初に用紙の搬送方向の長さがＢ５横サイズ（１８２ｍｍ）以上Ｂ５縦サイズ（２５７ｍｍ）未満の用紙の処理動作を図３の（ａ）から（ｄ）に示す。
【００４６】
画像形成装置１から出力されたジョブの先頭用紙Ｐ１が用紙後処理装置２の入口ローラ４、第１の搬送ローラ５により搬送され、用紙後端が切換爪９を通過して図３（ａ）の位置（分岐点２ｈ（切換爪９のほぼ先端に対応）から距離α）まで搬送される。このとき画像形成装置１からの信号により用紙を逆行させる必要がある場合は、第２の搬送ローラ６及び第３の搬送ローラ７が一度停止し、更に図示時計方向に逆転をはじめる。その際、切換爪９が機能し、用紙はプレスタック経路２ｄに導かれ、プレスタックされる。切換爪９は常時低圧（前述のように用紙に押されて用紙が通過するに足るスペース分回動できる程度の圧力）で用紙逆送時にプレスタック経路が開放されるように弾性付勢されている。このプレスタック経路２ｄに搬送される距離は、第１の搬送ローラ５の搬送方向に対して直前に配置されたセンサＳ２からのパルスカウントやタイマ等によって計測され、計測されたカウント数あるいは時間に基づいて制御タイミングをとり、用紙後端（逆送時の用紙搬送先端の）位置が同じ位置になるところで停止する。このとき、図３（ｂ）に示すように用紙は第２の搬送ローラ６のニップに挟持され、ニップから数ｍｍ（距離β−５ミリ程度）飛び出した状態で停止している。この飛び出し量βをできるだけ少なくするために、逆転するポイントにできるだけ近い位置にセンサＳ２を配置し、搬送誤差を少なくし精度良く用紙が停止するようにしている。精度良く停止できれば飛び出し量βも極限まで少なくすることができ、それによって次用紙と重ね合わせて搬送するときのずれを小さくしてスティプルトレイ１４での揃えを向上させることが可能となる。
【００４７】
次いで図３（ｃ）に示すように第１の搬送ローラ５によって２枚目の用紙Ｐ２が搬送されてくる。そしてセンサＳ２の検知情報により２枚目の用紙先端が第２の搬送ローラ６から上流側に所定の距離、例えば２０ｍｍの位置まで搬送されると、第２及び第３の搬送ローラ６，７が反時計方向に回転し、第２の下搬送路２ｃ及びスタック経路２ｄにスタックされていた用紙の搬送が開始される。ジョブの先頭用紙は第３の搬送ローラ７のニップに挟持された状態で図３（ｄ）に示すように再搬送されるので、ジョブの先頭用紙の先端の方が２枚目の用紙先端よりも先行した状態で２枚同時にスティプルトレイ１４上に排出される。排出された用紙束は、スティプルトレイ１４の中央部の用紙搬送方向に平行に設置された放出ベルト１３が回転し、放出ベルト１３の対称な位置に設置された１対の放出爪１３ａ，１３ｂが矢印Ｂ方向に移動し、一方の放出爪１３の背で突出した用紙の先端を叩き、用紙を２枚揃えて後端フェンス１１まで落として搬送方向のずれが整合される。これにより画像形成装置１本体の生産性及び綴じ品質を落とさず後処理を行うことができる。
【００４８】
以上が２枚の場合の搬送状況である。スティプルトレイ１４における処理内容によって２枚、３枚と用紙をスタックしジョブ間を稼ぐ場合は、上記の動作を繰り返すことにより本体のＣＰＭを落とすことなく後処理を行うことが可能である。
【００４９】
なお、プレスタック経路２ｄに待機していた用紙の再搬送のタイミングがこの実施形態では、前述のように第２の搬送ローラ６の上流側２０ｍｍの位置に設定されているが、このタイミングは必ずしも第２の搬送ローラ６から２０ｍｍの位置でなくとも良く、第２の搬送ローラ６のスローアップ中にＮ＋１枚目の用紙先端が第２の搬送ローラ６に進入しないという条件を満たすことを前提とし、できるだけ第２の搬送ローラ６に近い位置（例えば５ｍｍ）が好ましい。仮に、Ｎ＋１枚目の用紙先端が第２の搬送ローラ６に突き当たってから搬送されても先端キズ、撓みキズ等がなければ問題はなく、その場合には０ｍｍということになる。
【００５０】
図４は図３の動作を行う場合の２枚目（後行する）用紙の先端と後端の動作タイミングを示すタイミングチャート、図５は図４のタイミングチャートに対応する入口ローラ４、第１の搬送ローラ５及び第２の搬送ローラ６の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【００５１】
図４においてＦは用紙先端、Ｂは用紙後端をそれぞれ示す。図４において、縦軸は位置であり、用紙後処理装置２に搬入される受入口２ａ部分からの距離をｍｍでとったもので、横軸は時間であり、入口センサＳ１を先端が切ってからの経過時間をｍｓでとったものである。この実施形態では、第２の搬送ローラ６のニップから用紙搬送方向上流側２０ｍｍのＴ１位置（入口から６００−２０ｍｍの位置）で一旦停止している。この状態は図３（ｃ）の用紙位置である。このとき、図４に示すように入口ローラ４と第１の搬送ローラ５は停止タイミングを直前に一旦増速して（６５０ｍｍ／ｓ→９５０ｍｍ／ｓ）停止したときの時間ロスを最小限に抑えている。そして、再搬送時には入口ローラ４及び第１の搬送ローラ５が再駆動され、第２の搬送ローラ６が停止状態から駆動が開始され、１枚目（先行する）用紙と重ねられてスティプルトレイ１４側に搬送される。これらの駆動による用紙搬送速度は、それぞれ７５０ｍｍ／ｓである。なお、入口ローラ４と第１の搬送ローラ５は駆動源が同じなので、同一のタイミング及び同一の搬送速度で駆動される。また、用紙は撓むことなく搬送されるので、用紙先端Ｆと用紙後端Ｂの相対的な位置関係は常に一定になっている。
【００５２】
図６は後行する用紙Ｐ２の先端Ｆが第２の搬送ローラ６のニップで停止した後、先行する用紙Ｐ１とともに再搬送されるときの用紙の先端と後端の動作タイミングを示すタイミングチャート、図７は図６のタイミングチャートに対応する入口ローラ４、第１の搬送ローラ５及び第２の搬送ローラ６の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【００５３】
図６及び図７のパラメータは図４及び図５と同様であり、２枚目（後行する）用紙Ｐ２の先端Ｆが図６に示すように第２の搬送ローラ６のニップ位置に達したときにＴ２で示すように用紙は一旦停止する。第２の搬送ローラ６は用紙が停止した時点で搬送を開始する。これと同時に図４及び図５を参照して説明したように一旦増速して停止した第１の搬送ローラ５及び入口ローラ４も停止状態から用紙の再回転を開始し、１枚目（先行する）用紙Ｐ１とともにスティプルトレイ１４側に重ねられた用紙を搬送する。なお、速度関係は２枚目の用紙の停止位置が第２の搬送ローラ６のニップ位置まで延びていることを除いて、図４及び図５を参照して説明したものと同じである。また、この例は、２枚目の（後行する）用紙Ｐ２の停止位置が第２の搬送ローラ６のニップから０ｍｍの例である。
【００５４】
（２）Ｂ５縦サイズ以上の用紙の場合
次に、Ｂ５縦サイズ（２５７ｍｍ）以上の用紙の処理動作を図８の（ａ）から（ｄ）に示す。Ｂ５縦サイズ以上の用紙が搬送されてくるときは、予め第２の搬送ローラ６を矢印方向に動作させて圧を解除させておく。第１の搬送ローラ５と第３の搬送ローラ７の距離はＢ５縦サイズより数ｍｍから１０ｍｍの範囲で短く設定されているため、第２の搬送ローラ６の圧が解除されていても問題なく搬送される。このような状態で、Ｂ５縦サイズ未満の動作として上述したような第２の搬送ローラ６の動作を第３の搬送ローラ７で実行し、プレスタックしていく。
【００５５】
すなわち、画像形成装置１からの信号により用紙を逆行させる必要がある場合に用紙サイズがＢ５縦サイズ以上であれば、まず、第２の搬送ローラ６の圧を解除してニップを開放し、第２の搬送ローラ６が用紙搬送と関係のない状態としておく。この状態で、画像形成装置１から出力されたジョブの先頭用紙Ｐ１が用紙後処理装置２の入口ローラ４、第１の搬送ローラ５により搬送され、用紙後端が切換爪９を通過して図８（ａ）の位置（分岐点２ｈから距離α）まで搬送される。第３の搬送ローラ７が一度停止し、更に図示時計方向に逆転をはじめる。その際、切換爪９が機能し、用紙はプレスタック経路２ｄに導かれ、プレスタックされる。このプレスタック経路２ｄに搬送される距離は、第１の搬送ローラ５の搬送方向に対して直前に配置されたセンサＳ２からのパルスカウントやタイマ等によって計測され、計測されたカウント数あるいは時間に基づいて制御タイミングをとり、用紙後端（逆送時の用紙搬送先端の）位置が同じ位置になるところで停止する。この例では、相対的に第２の搬送ローラ６に対するＢ５縦未満の用紙の場合と第３の搬送ローラ７に対する同一位置で用紙後端が停止するように設定されている。すなわち、図８（ｂ）に示すように用紙は第３の搬送ローラ７のニップから距離β搬送方向下流側に飛び出した状態で停止する。
【００５６】
次いで図８（ｃ）に示すように第１の搬送ローラ５により２枚目の用紙Ｐ２が搬送されてくる。そしてセンサＳ２の検知情報により２枚目の用紙先端が第３の搬送ローラ７から上流側に所定の距離、例えば２０ミリの位置まで搬送されると、第３の搬送ローラ７が反時計方向に回転し、第２の下搬送路２ｃ及びスタック経路２ｄにスタックされていた用紙の搬送が開始される。この場合も、ジョブの先頭用紙は第３の搬送ローラ７のニップに挟持された状態で図８（ｄ）に示すように再搬送されるので、ジョブの先頭用紙の先端の方が２枚目の用紙先端よりも先行した状態で２枚同時にスティプルトレイ１４上に排出される。排出された用紙束は、前述のように一方の放出爪１３の背で突出した用紙の先端を叩き、用紙を２枚揃えて後端フェンス１１まで落として搬送方向のずれを整合する。このことにより、画像形成装置１本体の生産性及び綴じ品質を落とさず後処理を行うことができる。
【００５７】
以上が２枚の場合の搬送状況で、前述の場合と同様に２枚、３枚と用紙をスタックし、ジョブ間を稼ぐ必要がある場合は、前記の動作を繰り返すことにより本体のＣＰＭを落とすことなく後処理を行うことが可能である。
【００５８】
（３）第２及び第３の搬送ローラの駆動機構並びに第２の搬送ローラの圧解除機構
仮にＢ５縦サイズ以上の用紙をプレスタックするときに第２の搬送ローラ６の圧解除を行わなければ、Ｂ５縦サイズ未満の用紙と同様に第２の搬送ローラ６から上流側に５ミリの位置まで逆転搬送して停止させる必要がある。つまり、用紙が長くなればなるほど逆転搬送距離が長くなり、次用紙が第２の搬送ローラ６に進入できなくなり、高生産性には対応できなくなる。
【００５９】
前記（２）で説明した例では第２の搬送ローラ６の圧解除は従動ローラ６ｂを図９矢印方向に移動させることにより行っているが、駆動ローラ６ａを移動させることによって圧解除を行っても良い。図９ないし図１１は第２及び第３の搬送ローラ６，７の駆動機構並びに圧解除機構を示す図で、図９は正面図、図１０は側面図、図１１は動作説明図である。
【００６０】
図９及び図１０に示すように第２の搬送ローラ６はベルト２３を介してモータ２２の駆動力をプーリ２１に伝達し、更にアイドラ２０から駆動力を得て回転し、第３の搬送ローラ７はプーリ７ａを介して直接駆動力を得て回転する。アイドラ２０とギヤ６ａはリンク２４で接続されており、図９の矢印方向に第２の搬送ローラ６が移動するときはアイドラ２０を中心にギヤ６ａが回動する。そのとき、リンク２４はアイドラ２０とギヤ６ａに接続されているため双方の軸間距離が変化することはない。
【００６１】
第２の搬送ローラ６の矢印方向への移動機構はカムによって構成されている。カムは図１１に示すようにプーリ２６、プーリ２６の側面に立設されたピン２６ａ、このピン２６ａが遊嵌される長孔２５ａが形成されたレバー２５からなり、前記プーリ２６はベルト２８を介してモータ２７によって回転駆動され、前記レバー２５が第２の搬送ローラ６の駆動ローラ６ａの軸６ｃに係合している。この構成では、プーリ２６がモータ２７から駆動力を得て時計回り又は反時計回りに回転すると、それに伴ってピン２６ａが長孔２５ａに沿って摺動し、レバー２５を軸６ｃに対して垂直な方向に移動させる。図１１（ａ）が加圧状態であり、図１１（ｂ）の状態が圧解除状態である。すなわち、プーリ２６の回転に応じてピン２６ａがプーリ２６の回転中心を中心に回転し、その回転軌跡の直径に対応する距離だけレバー２６が従動ローラ６ｂに対して直線運動を行い、駆動ローラ６ａの従動ローラ６ｂに対する近接離間運動が行われる。駆動ローラ６ａのストローク（直線運動の距離）は、搬送経路の経路幅（用紙面に垂直な方向の距離）に応じて設定される。これによりＢ５縦サイズ以上の用紙をプレスタックするときには、第２の搬送ローラ対６が存在しないものとして動作させることができる。
【００６２】
図１２ないし図１４は、図９ないし図１１に示した搬送ローラの駆動機構並びに第２の搬送ローラの圧解除機構の他の実施例を示す図である。図１２は図１０に対応する第２及び第３の搬送ローラの駆動機構を示す図で、搬送モータ２２の駆動力を第１及び第２のタイミングベルト２３ａ，２３ｂによってそれぞれ第２の搬送ローラ６、第３の搬送ローラ７の軸に伝達するようになっている。
【００６３】
図１３は第２の搬送ローラの圧解除機構の斜視図、図１４は同機構の正面図である。これらの図において、圧解除機構は、モータ２７、ウォームギヤ２６ａ、ウォームホイール２６ｂ、ウォームホイール２６ｂによって回転駆動される回転軸２６ｃ、回転軸２６ｃの両端に設けられた偏心カム２６ｄ、第２の搬送ローラ６の軸６ｃと一体に同軸に設けられたカムフォロワ２６ｅ、前記回転軸２６ｃに同軸に設けられ回転位置を検出するための半円状の検知片２６ｆ、及びこの検知片２６ｆの位置を光学的に検出する光センサ２６ｇから構成されている。この構成では、ウォームギヤ２６ａはタイミングベルト２８を介してモータ２７によって回転駆動され、ウォームホイール２６ｂを駆動する。ウォームホイール２６ｂは軸６ｄとカム２６ｄを一体に回転させる。カム２６ｄは偏心しており、長円側でカムフォロワ２６ｅを前記軸６ｃ側から離間させ、回転軸２６ｃと同軸で一体に回転する第２の搬送ローラ６の軸間距離を広げる。これにより第２の搬送ローラ６が従動ローラから離間し、これによりシートへの第２搬送ローラ６の干渉を防止することができる。
【００６４】
カム２６ｂの回転位置は前記検知片２６ｆの検知の有無によって判断する。例えば、光センサ２６ｇの光路を断ったとき第２の搬送ローラ６が対向する従動ローラから離間し、光路が断たれていないとき第２の搬送ローラ６が従動ローラに接触するというように設定しておけば、検知出力によって第２の搬送ローラ６の位置が分かる。あるいは、前記検知片２６ｆが光路を切ったタイミングをトリガとしてホームポジションを設定しておくと、モータの駆動パルスとの関係で第２の搬送ローラ６の接離状態を把握することは容易である。なお、図１２に示した駆動機構は、図１３及び図１４の離間機構の動作とは無関係に動作する。
【００６５】
このように構成しても、Ｂ５縦サイズ以上の用紙をプレスタックするときには、第２の搬送ローラ対６が存在しないものとして動作させることができる。
【００６６】
（４）制御手順
図１５は前記動作の制御手順を示すフローチャートである。この手順は前述のＣＰＵ３２が図示しないＲＯＭに格納されたプログラムにしたがってＲＡＭをワークエリアとして使用しながら実行する。
【００６７】
図１５（ａ）に示すようにこの制御手順が開始されると、まず、各制御要素を初期化し（ステップＳ１）、第２の搬送ローラ６の切り換え動作を実行する（ステップＳ２）。ステップＳ２のローラ切り換えのサブルーチンは図１５（ｂ）に示す手順で実行される。すなわち、画像形成装置１側から搬入される用紙サイズをチェックし（ステップＳ２０１）、用紙の搬送方向のサイズがＢ５縦未満であれば第２の搬送ローラ６を使用する（前記（１）のケース）ので、モータ２７を駆動して第２の搬送ローラ６を加圧し、第２の搬送ローラ６によって用紙が搬送可能な状態にする（ステップＳ２０３）。なお、用紙サイズについては前述したが、用紙搬送前に画像形成装置１側から送信される。
【００６８】
第２の搬送ローラ６を搬送位置に切り換えた後、入口センサＳ１がＯＮになると（ステップＳ３）、入口ローラ４及び第１の搬送ローラ５が駆動される（ステップＳ４）。次いで、分岐爪２ｅと第１の搬送ローラ５の間に配置されたセンサＳ２がＯＮになると（ステップＳ５）、プレスタックの１枚目か否かをチェックする（ステップＳ６）。プレスタックの１枚目であれば、第２及び第３の搬送ローラ６，７を駆動して用紙を第２の下搬送路２ｃに沿って移動させる（ステップＳ７）。そして、センサＳ２を用紙の後端が抜け、センサＳ２がＯＦＦになり（ステップＳ８）、用紙後端が切換爪９の自由端の位置（分岐点２ｈ）から所定距離αだけ下流側に達した時点で（ステップＳ９）第１ないし第３の搬送ローラ５，６，７を停止させる（ステップＳ１０）。次いで、前記第１ないし第３の搬送ローラ５，６，７の停止を確認した（ステップＳ１１）後、第２及び第３の搬送ローラ６，７を逆転させる（ステップＳ１２）。
【００６９】
第２及び第３の搬送ローラ６，７の逆転により、先行用紙の先端位置が第２の搬送ローラ６のニップから距離β下流側に達すると（ステップＳ１３）、第２及び第３の搬送ローラ６，７を停止させる（ステップＳ１４）。この第２及び第３の搬送ローラ６，７の逆転により、先行用紙の後端側はプレスタック経路２ｄ側に待機し、第２及び第３の搬送ローラ６，７の停止を確認した後（ステップＳ１５）、ステップＳ３に戻って次の用紙の搬送を待つ。
【００７０】
一方、ステップＳ６でプレスタックの１枚目ではない場合、言い換えれば２枚目以降の場合には、用紙先端が第２の搬送ローラ６のニップよりも距離γ（例えば２０ｍｍ）だけ上流側に位置すると（ステップＳ１６）、第１の搬送ローラ５を停止させ（ステップＳ１７）、第１の搬送ローラ５が停止した（ステップＳ１８）後、プレスタック要求があったかどうかをチェックする（ステップＳ１９）。そして、プレスタック要求があった場合には、第１ないし第３の搬送ローラ５，６，７を駆動し（ステップＳ２０）、ステップＳ８以降の処理を実行する。これに対し、ステップＳ１９でプレスタック要求がない場合には、第１ないし第３の搬送ローラ５，６，７を駆動し（ステップＳ２１）、ステップＳ３以降の処理を実行する。
【００７１】
なお、ステップＳ２で用紙サイズがＢ５縦以上の場合、図１５（ｂ）のステップＳ２０２で第２の搬送ローラ６が離間状態に切り換えられ、第２の搬送ローラ６を使用しない（前記（２）のケース）モードとなる。そこで、モータ２７を駆動して第２の搬送ローラ６の駆動ローラ６ａを従動ローラ６ｂから離間させ、第２の搬送ローラ６が搬送に関与しない状態にする。そして、第３の搬送ローラ７に図１５（ａ）のフローチャートにおける第２の搬送ローラ６の機能を代行させる。従って、ステップＳ３以降、第２の搬送ローラ６の処理は第３の搬送ローラ７が実行することになる。これにより搬送方向の寸法がＢ５縦以上の用紙の場合には、第３の搬送ローラ７が前述のＢ５縦未満の用紙の場合における第２の搬送ローラ６と同一の動作を行うことになる。
【００７２】
本実施形態では、Ｂ５縦サイズを基準に前記（１）のようにＢ５縦サイズ未満の用紙の場合と前記（２）のようにＢ５縦サイズ以上の用紙の場合とで、搬送ローラ６，７の動作を切り換えて用紙の停止位置を制御しているが、Ｂ５縦サイズの基準に換えてＬＧ縦サイズ（リーガル縦サイズ、３５５．６ｍｍ）を基準とし、用紙サイズがリーガル縦サイズ未満か以上かによって前記（１）及び（２）と同様の制御とすることもできる。この場合には、ＬＧ縦サイズ未満であれば、第２の搬送ローラを加圧状態とし、第２の搬送ローラでニップして用紙を停止させ、ＬＤ縦サイズ以上の用紙であれば、第２の搬送ローラ６の加圧状態を解除して第３の搬送ローラ７でニップして停止させる。その他の制御はこれまで説明した通りである。
【００７３】
（５）用紙給紙タイミング
プレスタック動作の目的は画像形成装置１本体の生産性を低下させずに後処理を行うことである。しかしながら、後処理にかかる時間又はプレスタックの可能枚数によってはプレスタックを行ったとしても、プレスタックを行わない場合より生産性の向上はできるが、画像形成装置１本体の生産性を全く低下させないと言うわけにはいかない。このように、プレスタックを行ったとしても画像形成装置１本体の生産性を多少低下させる必要がある場合に、必要以上に生産性を低下させることなくす必要がある。
【００７４】
図１６及び図１７は、本実施形態において、画像形成装置１本体が用紙後処理装置２にプレスタック次用紙を搬送するタイミングについて示す説明図である。
【００７５】
前述したようにプレスタックされた用紙は、次に搬送されてくるプレスタックされない用紙と重ね合わせてスティプルトレイ１４に搬送される。従って、先行ジョブの最終紙がスティプルトレイ１４に進入してから、次に後続ジョブの用紙がスティプルトレイ１４に進入してくるのは、
後続ジョブのプレスタック枚数＋１枚目（プレスタック次用紙）及び重ね合わせたプレスタック紙
となる。
【００７６】
このことより、先行ジョブの最終紙Ｐeから、後続ジョブのプレスタック次用紙Ｐnfまでの時間を規定時間（後処理待機時間）Ｔn以上とすれば、先行ジョブの後処理中に後続ジョブの用紙がスティプルトレイ１４に進入してくることはない。前記規定時間は、先行ジョブの最終紙Ｐeから後続ジョブの用紙がスティプルトレイ１４へ進入してくるまでの時間を規定するものであり、後処理にかかる時間と略同じ値となる。また、この時間がプレスタック状態で待機する時間、すなわち後処理待機時間に相当する。
【００７７】
図１６はプレスタック枚数が３枚の場合の用紙搬送のタイミングを示す説明図である。この図は、先行ジョブの最終紙Ｐeから後続紙Ｐn1，Ｐn2，Ｐn3及び後続ジョブプレスタック次用紙Ｐnfまでが規定時間Ｔn以上の場合の例である。同図に示すように、画像形成装置１本体の生産性において、先行ジョブの最終紙Ｐeから、後続ジョブのプレスタック次用紙Ｐnfまでの時間が元々規定時間（後処理待機時間）Ｔn以上である場合は、画像形成装置１本体の生産性を低下させずに後処理が行われる。
【００７８】
これに対し、図１７はプレスタック枚数が１枚の場合の用紙搬送のタイミングを示す説明図である。この図は、先行ジョブの最終紙Ｐeから後続ジョブプレスタック次用紙Ｐnfまでが規定時間Ｔn未満の場合の例で、プレスタック枚数は１枚（Ｐn1）である。プレスタック枚数が１枚であると、プレスタック時間が規定時間Ｔnよりも短くなる。そのため、後続ジョブのプレスタック次用紙Ｐnfが先行ジョブと同じタイミングで搬送されてくると、プレスタック経路２ｄに２枚以上の用紙がスタックされることになる。しかし、スタック枚数は１枚になので制御上２枚以上スタックすることはできない。そのため、規定時間Ｔnよりも短い時間で後続ジョブのプレスタック次用紙Ｐnfが進入してくることになり、搬送上、不都合が生じる。
【００７９】
そこで、本実施形態では、先行ジョブの最終紙Ｐeから、後続ジョブのプレスタック次用紙Ｐnfまでの時間Ｔが規定時間（後処理待機時間）Ｔn未満であった場合は、規定時間（後処理待機時間）Ｔn以上となるようにプレスタック次用紙の送り出しタイミングを遅らせる。この場合、送り出しタイミングを規定時間（後処理待機時間）Ｔnと等しくすると最も生産性を向上させることができる。また、搬送上の不都合、例えばジャムの発生も防止できる。
【００８０】
図２０は、図１６及び図１７に示した搬送タイミングで搬送する画像形成装置１本体の用紙供給制御の制御手順を示すフローチャートである。この制御手順では、プレスタック部（プレスタック経路２ｄ）に滞留させるプレスタック枚数を、後処理モードによって変更する。例えば２個所綴じを行う場合には一般的に１個所目と２個所目の間でスティプラを移動させる必要があり、処理時間が長くなる。処理時間が長い場合には多数枚のプレスタックを行わないと生産性が低下してしまう。一方、１個所綴じを行う場合には２個所綴じに比べて処理時間が短くて済むので、プレスタック枚数も少なくてよい（図２３参照）。
【００８１】
また、プレスタック部（プレスタック経路２ｄ）に滞留させる滞留紙の枚数を、用紙サイズ情報によって変更する。例えば長手サイズの用紙の場合、１枚分のプレスタックで稼げる紙間隔が大きい。従って、プレスタック枚数は少なくても生産性が低下しない。逆に短手の用紙の場合は多数枚のプレスタックを行わないと生産性が低下してしまう（図２４参照）。後の用紙整合性はプレスタック枚数が少ない方が有利であるので、生産性と整合性の最適化を考慮すると後処理モードによってプレスタック枚数を変えると良い。
【００８２】
更に、本実施形態では、プレスタック部（プレスタック経路２ｄ）で滞留させるプレスタック最大枚数を図示しない操作パネルから設定することができる。この設定は、操作パネルからの数字キーからの枚数入力を制御部３１内のメモリに記憶することにより行われる。すなわち、設定されたプレスタック最大枚数をメモリ上に記憶しておき、各モードのプレスタック枚数を決定する。プレスタック滞留部（プレスタック経路２ｄ）はスペース的、コスト的面から、厚紙や特殊紙の搬送品質が悪くなる場合が多い。このように搬送品質が悪く、ジャムや用紙ダメージが発生する場合は、プレスタック枚数を少なくし、あるいはプレスタックを行わない設定、すなわちプレスタック枚数を０とする設定にすることで、搬送品質を向上させることができる（図２５参照）。
【００８３】
後の用紙整合性はプレスタック枚数が少ない方が有利であるので、生産性と整合性の最適化を考慮すると、後処理モードによってプレスタック枚数を変えると良い。
【００８４】
すなわち、図２０において、まず、プレスタック枚数を取得する（ステップＳ１０１）。この取得されるプレスタック枚数は、図２３のフローチャートに示すように、メモリ上データリストから後処理モードに対応した枚数（ステップＳ４０１）、あるいは図２４のフローチャートに示すように、メモリ上データリストから用紙サイズに対応した枚数（ステップＳ５０１）、あるいは操作パネルからプレスタック最大枚数を設定する場合には、メモリ上データリストから後処理モードに対応した枚数と用紙サイズに対応した枚数（ステップＳ６０１，Ｓ６０２）を取得し、更に、操作パネルからの設定データからプレスタック最大枚数を取得し（ステップＳ６０３）、これらの取得データからプレスタック枚数を決定する（ステップＳ６０４）。
【００８５】
次いで、規定時間を取得する（ステップＳ１０２）。取得される時間は図２６のフローチャートに示すようにメモリ上データリストから後処理モードに対応した規定時間、言い換えれば後処理待機時間（ステップＳ７０１）、あるいは、図２７のフローチャートに示すような用紙サイズに対応した規定時間（ステップＳ８０１）である。
【００８６】
プレスタック枚数と規定時間を取得した後、用紙供給ユニットの次用紙供給タイミングになると（ステップＳ１０３）、先行ジョブの有無を確認し（ステップＳ１０４）、先行ジョブがあれば、給紙用紙がプレスタック次用紙かどうかをチェックする（ステップＳ１０５）。プレスタック用紙であれば、タイマカウント値が後処理待機時間に達した時点で（ステップＳ１０６−Ｙ）、次用紙の給紙をスタートさせる（ステップＳ１０７）。すなわち、タイマカウント値が後処理待機時間に達するまで次用紙の搬送を遅らせる。一方、ステップＳ１０４で先行ジョブがない場合、ステップＳ１０５で給紙用紙がプレスタック次用紙でない場合には、そのままステップＳ１０７で次用紙の供給を開始する。
【００８７】
前記ステップＳ１０２からステップＳ１０７までの処理を部の最終紙まで繰り返し（ステップＳ１０８）、最終紙になると、更に最終ジョブかどうかを確認する（ステップＳ１０９）。最終ジョブであれば、このルーチンを終了し、最終ジョブでない場合には、タイマカウントを開始し（ステップＳ１１０）、次のジョブのから処理を開始すべくステップＳ１０３に戻って以降の処理を繰り返す。なお、ステップＳ１１０のタイマカウント値は、ステップＳ１０６の判定で使用される。
【００８８】
このように、プレスタック枚数が変化した場合でも、後処理用紙の部最終紙と、次の部のプレスタック次用紙の時間が規定時間（後処理待機時間）以上となるように、画像形成装置１本体の用紙供給タイミングを制御することによって、生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【００８９】
図１８及び図１９は、画像形成装置１本体が用紙後処理装置２に後続ジョブ最終紙を搬送するタイミングについて示す説明図である。
【００９０】
ジョブ枚数が可能プレスタック枚数以下の場合は、プレスタックされた用紙は、次に搬送されてくるジョブ最終紙と重ね合わせてスティプルトレイ１４に搬送される。従って、先行ジョブの最終紙Ｐeがスティプルトレイ１４に進入してから、次に後続ジョブの用紙がスティプルトレイ１４に進入してくるのは、後続ジョブの最終紙及び重ね合わせたプレスタック紙Ｐn1，Ｐn2，Ｐn3となる。このことより、先行ジョブの最終紙Ｐeから、後続ジョブの最終紙Ｐnfまでの時間を規定時間（後処理待機時間）以上とすれば、先行ジョブの後処理中に後続ジョブの用紙がスティプルトレイ１４に進入してくることはない。
【００９１】
図１８は後続ジョブ枚数が４枚の場合を示している。この図１８のように、画像形成装置１本体の生産性において、先行ジョブの最終紙Ｐeから、後続ジョブの最終紙Ｐnfまでの時間が元々規定時間（後処理待機時間）Ｔn以上である場合は画像形成装置１本体の生産性を低下させずに後処理を行う。一方、図１９は、後続ジョブ枚数が２枚の場合を示している。この図１９のように、画像形成装置１本体の生産性において、先行ジョブの最終紙Ｐeから、後続ジョブ最終紙Ｐnfまでの時間が規定時間（後処理待機時間）Ｔn未満であった場合は、規定時間（後処理待機時間）Ｔn以上となるように後続ジョブ最終紙Ｐnfの送り出しタイミングを遅らせる。その際、規定時間（後処理待機時間）Ｔnと等しくすると最も生産性を向上させることができる。
【００９２】
図２１は図１８及び図１９に示した用紙供給制御の制御手順を示すフローチャートである。  
図２１に示した制御手順は、図２０に示した制御手順に対してプレスタック枚数に関する処理を省略したものと等価であり、ステップＳ２０１ないしステップＳ２０９の処理は、図２０におけるステップＳ１０２からステップＳ１１０の処理手順に対応する。この例では、プレスタック次用紙の搬送タイミングとジョブ最終紙の搬送タイミングの両方を規定時間（後処理待機時間）以上とすれば、更に最適な生産性を維持することができる。
【００９３】
図２２は画像形成装置１本体の用紙供給の制御手順を示すフローチャートである。  
この制御では、規定時間（後処理待機時間）Ｔnを後処理モードによって決定する。この規定時間（後処理待機時間）Ｔnは、先行ジョブの最終紙Ｐeから後続ジョブの用紙が後処理トレイへ進入してくるまでの時間を規定するものであるので、つまりは後処理にかかる時間と略同じ値となる。つまりは後処理モードによって決まる時間である。
【００９４】
図２２に示した制御手順は、図２０に示した制御手順のステップＳ１０１からステップＳ１１０の処理手順に対応する。ただし、図２２のフローチャートでは、ステップＳ３０５で給紙用紙がプレスタック次用紙か否かを判定し、この判定結果により給紙用紙がプレスタック次用紙でない場合には（ステップＳ３０５−Ｎ）、ステップＳ３０５ａで給紙用紙が部の最終紙がどうかを判定する。この判定で部の最終止であれば、ステップＳ３０６に移行し、最終紙でなければステップＳ３０７で次用紙の供給をスタートさせる。この例では、プレスタック次用紙の搬送タイミングとジョブ最終紙の搬送タイミングの両方を規定時間（後処理待機時間）Ｔn以上とすれば、更に最適な生産性を維持することができる。
【００９５】
このように、規定時間（後処理待機時間）Ｔnを、後処理モードに基づいて決定することにより、様々な条件から規定時間（後処理待機時間）Ｔnを算出する必要がなく、簡単な制御によって生産性の低下を最小限に抑えることができる（図２６参照）。
【００９６】
また、前記規定時間（後処理待機時間）Ｔnを用紙サイズ情報に基づき決定する。上述したように、規定時間（後処理待機時間）は後処理モードによって略決まるが、後処理の詳細動作はサイズによって若干変わる場合も多い。例えば、大サイズは小サイズに比べ用紙整合性が悪いため、揃え動作の回数を増やす場合がある。この場合、サイズによって後処理時間が変わってくるので、それに合わせ規定時間（後処理待機時間）Ｔnも変わってくる。
【００９７】
このように規定時間（後処理待機時間）Ｔnを用紙サイズ情報に基づいて決定することにより、簡単な制御によって生産性の低下を最小限にすることができる（図２７参照）。
【００９８】
また、各後処理モード、用紙サイズに対応する規定時間（後処理待機時間）Ｔnを設定する手段を設けることもできる。すなわち、画像形成装置１の操作パネルから各後処理モードあるいは用紙サイズに対応する規定時間（後処理待機時間）Ｔnを設定し、メモリ上に記憶させる。各後処理モード、用紙サイズに対応する後処理の詳細動作が変更になった場合は設定値を変更する。これにより、簡単に規定時間を変更することができる。
【００９９】
一方、用紙後処理装置２側から規定時間を変更することもできる。すなわち、各後処理モード、用紙サイズに対応する規定時間（後処理待機時間）Ｔnを、用紙後処理装置２から画像形成装置１本体へ通知する。通知は図２に示す通信手段３０により行う。各後処理モード、用紙サイズに対応する後処理の詳細動作が変更になった場合は用紙後処理装置２から図示しない用紙供給装置へ各モード、用紙サイズに対応する規定時間（後処理待機時間）Ｔnを通知することによって、簡単に規定時間を変更することができる。
【０１００】
図２８は画像形成装置のレジスト給紙タイミングを示すタイミングチャートで、図１７あるいは図１９で後続ジョブプレスタック次用紙Ｐｎｔあるいは後続ジョブ最終紙Ｐnfの給紙タイミングを規定時間Ｔn以上としたときの給紙タイミングを示している。
【０１０１】
すなわち、図１７あるいは図１９を参照して説明したように、プレスタック設定枚数が１枚であった場合、後続ジョブプレスタック次用紙Ｐntあるいは後続ジョブ最終紙Ｐnfの給紙タイミングは、給紙を遅らせる処理を行わなければ、規定時間未満の時間で前記後続ジョブプレスタック次用紙Ｐntあるいは後続ジョブ最終紙Ｐnfは給紙されることになる。これを回避するために、本実施形態では、図２０あるいは図２２のフローチャートに示すように後続ジョブプレスタック次用紙Ｐntあるいは後続ジョブ最終紙Ｐnfの給紙タイミングを遅らせている（ステップＳ１０６，Ｓ２０５，Ｓ３０６−Ｎ）。
【０１０２】
この給紙タイミングの遅延は、図２８のタイミングチャートに示すように画像形成装置レジストモータの駆動タイミングを遅延させることにより実現される。この場合、１枚目の後続ジョブプレスタック用紙Ｐn1を搬送した後、先行ジョブの最終紙Ｐeの搬送開始から規定時間Ｔn経過した後に、後続ジョブプレスタック次用紙Ｐntあるいは後続ジョブ最終紙Ｐnfを搬送するようにしている。
【０１０３】
これにより、１枚プレスタックの場合に、後続ジョブプレスタック次用紙Ｐntあるいは後続ジョブ最終紙Ｐnfがプレスタック経路２ｄに入ることなく、ステープルトレイ１４に搬送される。
【０１０４】
これまでに述べたように本実施形態によれば、以下のような効果を奏する。  
１）本来必要な紙間隔が、先行ジョブの最終紙から後続ジョブのプレスタックを行わない用紙までの間隔であることから、後処理用紙の部最終紙と、次の部のＮ枚目用紙（Ｎは１以上の任意の整数）の搬送間隔がスティプラ１２（後処理手段：以下同様）の処理時間（規定時間：以下同様）以上となるように、用紙供給タイミングをレジストローラ１１７によって制御するので、簡単な制御で生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【０１０５】
２）プレスタック経路２ｄに滞留させる１又は複数枚の滞留紙が、その次の用紙（プレスタック次用紙）と共にスティプルトレイ１４に搬送される場合、後処理用紙の部最終紙と、次の部のプレスタック次用紙の搬送間隔がスティプラ１２の処理時間以上となるように、給紙部１１０からの用紙供給タイミングをレジストローラ１１７によって制御するので、簡単な制御で生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【０１０６】
３）プレスタック枚数が変化した場合でも、後処理用紙の部最終紙と、次の部のプレスタック次用紙の搬送間隔がスティプラ１２の処理時間以上となるように、給紙部１１０からの用紙供給タイミングをレジストローラ１１７によって制御するので、簡単な制御で生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【０１０７】
４）プレスタック経路２ｄに滞留させる滞留紙の枚数を用紙サイズ情報によって変更し、プレスタック枚数が変化した場合でも、後処理用紙の部最終紙と、次の部のプレスタック次用紙の搬送間隔がスティプラ１２の処理時間以上となるように、給紙部１１０からの用紙供給タイミングをレジストローラ１１７によって制御するので、簡単な制御で生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【０１０８】
５）プレスタック経路２ｄに滞留させる滞留紙の最大枚数を操作パネルから設定することができるので、搬送品質が悪く、ジャムや用紙ダメージが発生する場合は、プレスタック枚数を少なくし、あるいはプレスタックを行わない設定とすることにより、搬送品質を向上させることができる。
【０１０９】
６）プレスタック経路２ｄに滞留させる滞留紙が０となるときには、後処理用紙の部最終紙と、次の部の１枚目の時間が規定時間以上となるように、給紙部１１０からの用紙供給タイミングをレジストローラ１１７により制御するので、プレスタック枚数が変化した（０となった）場合でも、後処理用紙の部最終紙と、次の部のプレスタック次用紙（この場合１枚目）の搬送間隔がスティプラ１２の処理時間以上となるように、給紙部１１０からの用紙供給タイミングをレジストローラ１１７によって制御するので、簡単な制御で生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【０１１０】
７）後続ジョブの束枚数がプレスタック枚数より少なく、プレスタック部にて滞留させる１又は複数枚の滞留紙が、最終紙と共に後処理トレイに搬送される場合、後処理用紙の部最終紙と、次の部の最終紙の搬送間隔がスティプラ１２の処理時間以上となるように、給紙部１１０からの用紙供給タイミングをレジストローラ１１７によって制御するので、簡単な制御で生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【０１１１】
８）スティプラ１２によって処理される用紙の部最終紙と次の部の滞留次用紙との搬送間隔、又は前記部最終紙と次の部最終紙との搬送間隔のいずれか短い時間がスティプラ１２の処理時間以上となるように給紙部１１０からの用紙供給タイミングをレジストローラ１１７によって制御するので、より確実に生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【０１１２】
９）後処理時間、あるいは後処理待機時間として規定される規定時間を１個所綴じや２個所綴じなどの後処理モードあるいは用紙サイズ情報に基づき決定し、その規定時間に基づいて給紙タイミングを設定するので、簡単な制御で生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【０１１３】
１０）後処理モードや用紙サイズに対応する規定時間を操作パネルから設定することが可能なので、後処理モードや用紙サイズに対応する後処理の詳細動作が変更になった場合は、設定値を操作パネルから入力することにより、簡単に規定時間を変更することができる。
【０１１４】
１１）後処理モードや用紙サイズに対応する規定時間を用紙後処理装置から画像形成装置側へ通知するので、各後処理モード、用紙サイズに対応する後処理の詳細動作が変更になった場合は、前記通知により簡単に規定時間を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の実施形態に係る用紙処理装置と画像形成装置とからなる画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。
【図３】用紙の搬送方向の長さがＢ５横サイズ（１８２ｍｍ）以上Ｂ５縦サイズ（２５７ｍｍ）未満の用紙の処理動作を示す図である。
【図４】図３の動作を行う場合の２枚目（後行する）用紙の先端と後端の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図５】図４のタイミングチャートに対応する入口ローラ、第１の搬送ローラ及び第２の搬送ローラの動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図６】後行する用紙Ｐ２の先端Ｆが第２の搬送ローラのニップで停止した後、先行する用紙Ｐ１とともに再搬送されるときの用紙の先端と後端の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図７】図６のタイミングチャートに対応する入口ローラ、第１の搬送ローラ及び第２の搬送ローラの動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図８】Ｂ５縦サイズ（２５７ｍｍ）以上の用紙の処理動作を示す図である。
【図９】第２及び第３の搬送ローラの駆動機構並びに圧解除機構を示す正面図である。
【図１０】第２及び第３の搬送ローラの駆動機構並びに圧解除機構を示す側面図である。
【図１１】図１０の動作説明図である。
【図１２】図９ないし図１１に示した搬送ローラの駆動機構並びに第２の搬送ローラの圧解除機構の他の実施例を示す図で、図１０に対応する第２及び第３の搬送ローラの駆動機構を示す
【図１３】図９ないし図１１に示した搬送ローラの駆動機構並びに第２の搬送ローラの圧解除機構の他の実施例を示す図で、第２の搬送ローラの圧解除機構の斜視図である。
【図１４】図９ないし図１１に示した搬送ローラの駆動機構並びに第２の搬送ローラの圧解除機構の他の実施例を示す図で、同機構の正面図である。
【図１５】図１０の動作の制御手順を示すフローチャートである。
【図１６】画像形成装置本体が用紙後処理装置にプレスタック次用紙を搬送するタイミングを示す図である。
【図１７】画像形成装置本体が用紙後処理装置にプレスタック次用紙を搬送するタイミングの他の例を示す図である。
【図１８】画像形成装置本体が用紙後処理装置に後続ジョブ最終紙を搬送するタイミングを示す図である。
【図１９】画像形成装置本体が用紙後処理装置に後続ジョブ最終紙を搬送するタイミングの他の例を示す図である。
【図２０】用紙供給制御の制御手順を示すフローチャートである。
【図２１】用紙供給制御の制御手順の他の例を示すフローチャートである。
【図２２】用紙供給制御の制御手順の更に他の例を示すフローチャートである。
【図２３】プレスタック枚数取得制御の制御手順の例を示すフローチャートである。
【図２４】プレスタック枚数取得制御の制御手順の他の例を示すフローチャートである。
【図２５】プレスタック枚数取得制御の制御手順の更に他の例を示すフローチャートである。
【図２６】規定時間取得制御の制御手順の例を示すフローチャートである。
【図２７】規定時間取得制御の制御手順の他の例を示すフローチャートである。
【図２８】画像形成装置のレジスト給紙タイミングを示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０１１６】
１  画像形成装置
２  用紙後処理装置
２ｂ  搬送路
２ｄ  プレスタック経路
１４  スティプルトレイ
１１  後端フェンス
１２  スティプラ
１３  放出ベルト
３１  制御回路
３２  ＣＰＵ
３３  Ｉ／Ｏ
１００  本体部
１１０  給紙部
１１７  レジストローラ
【図１】
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【図２】
2009173379.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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