(57)【要約】【課題】  簡易な構成で大きな地震にも対応できる建物支持構造を提供しようとする。【解決手段】  従来の建物支持構造にかわって、地面に支持される複数の基礎と、水平に延びた長尺の構造である第一下部構造と該第一下部構造の伸びる向きと異なる向きに水平に延びた長尺の構造である第二下部構造とを有する台座構造と、を備え、前記第一下部構造と前記第一下部構造とがＸ字状に交差した交差部で連結し、前記第一下部構造と前記第二下部構造とが複数の箇所を複数の前記基礎に各々に支持され、前記台座構造が建物を支持する、ものとした。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面の上に設けられる建物を支持する建物支持構造であって、
地面に支持される複数の基礎と、
水平に延びた長尺の構造である第一下部構造と該第一下部構造の伸びる向きと異なる向きに水平に延びた長尺の構造である第二下部構造とを有する台座構造と、
を備え、
前記第一下部構造と前記第一下部構造とがＸ字状に交差した交差部で連結し、
前記第一下部構造と前記第二下部構造とが複数の箇所を複数の前記基礎に各々に支持され、
前記台座構造が建物を支持する、
ことを特徴とする建物支持構造。
【請求項２】
前記台座構造が前記第一下部構造の両端部から屈曲して上方に立ち上がる長尺の構造である一対の第一上部構造と前記第二下部構造の両端部から屈曲して上方に立ち上がる長尺の構造である一対の第二上部構造とを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物支持構造。
【請求項３】
建物の壁に沿って水平に延び前記第一上部構造と前記第二上部構造とに両端を各々に連結した長尺の構造である複数の土台構造を、
備え、
複数の前記土台構造が建物の柱または壁構造を支持する、
ことを特徴とする請求項２に記載の建物支持構造。
【請求項４】
前記第一上部構造が建物の天井まで延びて建物の屋根構造を支持し、
前記第二上部構造が建物の天井まで延びて建物の屋根構造を支持する、
ことを特徴とする請求項３に記載の建物支持構造。
【請求項５】
前記台座構造と複数の前記基礎との間に設けられ水平方向に所定距離を相対的に移動するのを許す転がり部材を有する中間支持構造を、
備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面の上に設けられた建物を支持する建物支持構造に係る。
【背景技術】
【０００２】
建物は、建物支持構造に支持される。
例えば、建物支持構造は建物の柱配置に沿って設けられた土台で構成される。
例えば、土台は木製の梁状の構造物である。
地面に設けられた基礎が土台を支持する。
複数の柱が、土台に連結する。
柱が、建物の屋根を支持する。
壁または扉等が、複数の柱の間に設けられる。
近年、建物に要求される地震に対する耐久性能が高くなってきた。
特に、地震による地面の相対変位が問題になっていいる。
地面の相対変位が大きくなると、基礎の相対距離が変化するので、建物が破壊される恐れがある。
【０００３】
出願人は、地震列島の上に住む日本国民の安全と恒常を考えて、毎年定期的に襲って来る自然災害や震災による住居の被害を徹底的に考え、最も安全な住居は球体であるが実体にはそぐわないところ、次に考えられるのは鋼鉄製の立方体であることに着目し、鋼鉄製立方体より雨、風、光、空気を取り入れ、または防護する条件を備えた箇所のみを残し、残余の面を取り除いていき、また経済性を考慮して本願にかかる発明に行き着いた。
本願にかかる発明はこの鋼鉄製直方体の性質を維持しつつ、残余の部材にこの発明を利用する者の各人の趣向を凝らすことができ、増改築の自由度が大きく、保険費用も安くなる。この装置が普及すれば多くの個人、国家的損失が減らせるものと信ずる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９５３７９号
【特許文献２】特開２００１−２６２６０２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、簡易な構成で大きな地震にも対応できる建物支持構造を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る地面の上に設けられる建物を支持する建物支持構造を、地面に支持される複数の基礎と、水平に延びた長尺の構造である第一下部構造と該第一下部構造の伸びる向きと異なる向きに水平に延びた長尺の構造である第二下部構造とを有する台座構造と、を備え、前記第一下部構造と前記第一下部構造とがＸ字状に交差した交差部で連結し、前記第一下部構造と前記第二下部構造とが複数の箇所を複数の前記基礎に各々に支持され、前記台座構造が建物を支持する、ものとした。
【０００７】
上記本発明の構成により、複数の基礎が、地面に支持される。台座構造が第一下部構造と第二下部構造とを有する。前記第一下部構造が、水平に延びた長尺の構造である。前記第二下部構造が、該第一下部構造の伸びる向きと異なる向きに水平に延びた長尺の構造である。前記第一下部構造と前記第一下部構造とがＸ字状に交差した交差部で連結する。前記第一下部構造と前記第二下部構造とが複数の箇所を複数の前記基礎に各々に支持される。前記台座構造が建物を支持する。
その結果、地震等により基礎の相対距離が変化して、前記台座構造が基礎から外れても、台座構造に支持された建物の損傷を少なくすることをできる。
【０００８】
以下に、本発明のいくつかの実施形態を説明する。本発明は、以下に記載の実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組合わされた態様を含む。
【０００９】
本発明の実施形態に係る建物支持構造は、前記台座構造が前記第一下部構造の両端部から屈曲して上方に立ち上がる長尺の構造である一対の第一上部構造と前記第二下部構造の両端部から屈曲して上方に立ち上がる長尺の構造である一対の第二上部構造とを有する、
上記実施形態の構成により、台座構造が一対の第一上部構造と一対の第二上部構造とを有する。一対の第一上部構造が、前記第一下部構造の両端部か屈曲して上方に立ち上がる長尺の構造である。一対の第二上部構造が、前記第二下部構造の両端部から屈曲して上方に立ち上がる長尺の構造である。
その結果、建物台座構造が基礎から外れた場合でも、第一下部構造または第二下部構造の両端の屈曲した箇所が地面を滑り、大きな荷重が建物に作用するのを抑制する。
【００１０】
本発明の実施形態に係る建物支持構造は、建物の壁に沿って水平に延び前記第一上部構造と前記第二上部構造とに両端を各々に連結した長尺の構造である複数の土台構造を、備え、複数の前記土台構造が建物の柱または壁構造を支持する、
上記実施形態の構成により、複数の土台構造が、建物の壁に沿って水平に延び前記第一上部構造と前記第二上部構造とに両端を各々に連結した長尺の構造である。複数の前記土台構造が建物の柱または壁構造を支持する。
その結果、第一上部構造と第二上部構造とに支持された複数の土台構造が建物の柱または壁構造を支持し、前記台座構造が基礎から外れても、建物の柱または壁構造が地面にぶつかるのを抑制できる。
【００１１】
さらに、本発明の実施形態に係る建物支持構造は、前記第一上部構造が建物の天井まで延びて建物の屋根構造を支持し、前記第二上部構造が建物の天井まで延びて建物の屋根構造を支持する。
上記実施形態の構成により、前記第一上部構造が建物の天井まで延びて建物の屋根構造を支持する。前記第二上部構造が建物の天井まで延びて建物の屋根構造を支持する。
その結果、建物の柱または壁構造と屋根構造とが一体で建物支持構造に支持され、前記第一台座または前記第二台座が基礎から外れても、建物全体が一体で移動して、建物に過大な荷重がかかるのを抑制できる。
【００１２】
さらに、本発明の実施形態に係る建物支持構造は、前記台座構造と複数の前記基礎との間に設けられ水平方向に所定距離を相対的に移動するのを許す転がり部材を有する中間支持構造を備える。
上記実施形態の構成により、前記台座構造と複数の前記基礎との間に設けられた転がり部材が水平方向に所定距離を相対的に移動するのを許す。
その結果、地震等が発生すると台座構造が複数の基礎に相対的に水平移動し、建物全体が一体で移動して、建物に過大な荷重がかかるのを抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明に係る基礎に支持され建物を支持する建物支持構造は、その構成により、以下の効果を有する。
台座構造の水平に延びＸ字状に交差した第一下部構造と第二下部構造とが複数の基礎に各々に支持され、台座構造が建物を支持する様にしたので、地震等により基礎の相対距離が変化して前記台座構造が基礎から外れても、建物の損傷を少なくすることをできる。
また、前記第一下部構造と前記第二下部構造との両端部が屈曲して上方に立ち上がる様にしたので、建物台座構造が基礎から外れた場合でも、第一下部構造または第二下部構造の両端の屈曲した箇所が地面を滑り、大きな荷重が建物に作用するのを抑制する。
また、前記第一下部構造と前記第二下部構造との両端部が屈曲して上方に立ち上がる箇所に両端を連結した複数の前記土台構造が建物の柱または壁構造を支持する様にしたので、第一上部構造と第二上部構造とに支持された複数の土台構造が建物の柱または壁構造を支持し、前記台座構造が基礎から外れても、建物の柱または壁構造が地面にぶつかるのを抑制できる。
また、前記第一下部構造と前記第二下部構造との両端部が建物の天井まで延びて建物の屋根構造を支持する様にしたので、建物の柱または壁構造と屋根構造とが一体で建物支持構造に支持され、前記台座構造が基礎から外れても、建物全体が一体で移動して、建物に過大な荷重がかかるのを抑制できる。
また、前記台座構造と複数の前記基礎との間に設けられた転がり部材が水平方向に所定距離を相対的に移動するのを許す様にしたので、地震等が発生すると台座構造が複数の基礎に相対的に水平移動し、建物全体が一体で移動して、建物に過大な荷重がかかるのを抑制できる。
従って、簡易な構成で基礎の相対変位等にも対応できる建物支持構造を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００１５】
最初に、第一の実施形態にかかる建物支持構造を、図を基に説明する。
図１は、  本発明の第一の実施形態に係る建物支持構造の斜視図である。図２は、本発明の第一の実施形態に係る建物支持構造の平面図である。図３は、本発明の第一の実施形態に係る建物支持構造の部分詳細図である。
【００１６】
建物支持構造は、地面の上に設けられる建物１０を支持する構造である。
建物は、柱１１と壁構造１２と梁構造１３と屋根構造１４とで構成される。
建物支持構造は、複数の基礎２０と台座構造３０と土台構造４０とで構成される。
【００１７】
基礎２０は、地面Ｇに設けられて、建物を支持するものである。
基礎２０は、基礎本体２１と基礎足２２と砂利２３と台座固定ボルト２４とで構成される。
基礎本体２１と基礎足２２とが一体のコンクリート製である。
砂利２３が、基礎足２２の下に敷き詰められる。
台座固定ボルト２４が、基礎本体２１の上面に埋め込まれ、後述する様に台座構造３０を固定する。
台座固定ボルト２４は、所定の横荷重をうけると破断する様に軸直径等を選択してもよい。所定の横荷重とは、地震等があったときに、建物または建物支持構造が深刻な損傷を
受けるまえに、台座固定ボルト２４を破断させる荷重である。
【００１８】
台座構造３０は、基礎２０に支持され建物１０を支持する構造である。
台座構造３０は、第一下部構造３１と第二下部構造３２と第一上部構造３３と第二上部構造３４とで構成される。
第一下部構造３１は、水平に延びた長尺の構造である。
第二下部構造３２は、第一下部構造３１の伸びる向きと異なる向きに水平に延びた長尺の構造である。
第一下部構造３１と第二下部構造３２とは、建物の外壁または内壁  に平行な向きに対して鋭角または鈍角に交差する向きに伸びても良い。
【００１９】
第一下部構造３１と第二下部構造３２とがＸ字状に交差する交差部Ｐで連結する。
第一下部構造３１と第二下部構造３２とが互いの中間部でＸ字状に交差する交差部Ｐで連結してもよい。
第一下部構造３１と第二下部構造３２とが交差部Ｐで溶接され一体になっていてもよい。
第一下部構造３１と第二下部構造３２とが交差部Ｐでボルト結合され一体になっていてもよい。
第一下部構造３１と第二下部構造３２とが交差部Ｐで互いに垂直軸まわりに回転自在に連結されてもよい。
【００２０】
第一下部構造３１と第二下部構造３２とが複数の箇所を複数の基礎２０に各々に支持される。
台座構造３０が建物を支持する。
【００２１】
一対の第一上部構造３３は、第一下部構造３１の両端部から屈曲して上方に立ち上がる長尺の構造である。
例えば、一対の第一上部構造３３は、第一下部構造３１の両端部から曲率を描いて上方に立ち上がる長尺の構造である。
例えば、一対の第一上部構造３３は、第一下部構造３１の両端部から折れ曲がって上方に立ち上がる長尺の構造である。
第一上部構造３３は、屈曲部３３ａと垂直部３３ｂとで構成される。
第一下部構造３１と一対の第一上部構造３３とは、連続した部材でできた一体のものであってもよい。
例えば、第一下部構造３１と一対の第一上部構造３３とは、連続した鋼材でできている。
例えば、第一下部構造３１と一対の第一上部構造３３とは、連続したＨ型鋼材でできている。
第一下部構造３１と一対の第一上部構造３３とは、ボルト結合されて一体になったものであってもよい。
【００２２】
一対の第二上部構造３４は、第二下部構造３２の両端部から屈曲して上方に立ち上がる長尺の構造である。
例えば、一対の第二上部構造３４は、第二下部構造３２の両端部から曲率を描いて上方に立ち上がる長尺の構造である。
例えば、一対の第二上部構造３４は、第二下部構造３２の両端部から折れ曲がって上方に立ち上がる長尺の構造である。
第二上部構造３４は、屈曲部３４ａと垂直部３４ｂとで構成される。
第二下部構造３２と一対の第二上部構造３４とは、連続した部材でできた一体のものであってもよい。
例えば、第二下部構造３２と一対の第二上部構造３４とは、連続した鋼材でできている。
例えば、第二下部構造３２と一対の第二上部構造３４とは、連続したＨ型鋼材でできている。
第二下部構造３２と一対の第二上部構造３４とは、ボルト結合されて一体になったものであってもよい。
【００２３】
第一上部構造３３が建物の天井まで延びて建物の屋根構造を支持する。
第一上部構造３３の垂直部３３ｂの上部が梁構造１３を支持する。
第二上部構造３４が建物の天井まで延びて建物の屋根構造を支持する。
第二上部構造３４の垂直部３４ｂの上部が梁構造１３を支持する。
【００２４】
梁構造１３が  第一上部構造３３の上部と第二上部構造３４の上部に両端を連結した鋼材であってもよい。
【００２５】
複数の土台構造４０は、建物の壁に沿って水平に延び第一上部構造３３と第二上部構造３４とに両端を各々に連結した長尺の構造である。
複数の土台構造４０が建物の柱１１または壁構造１２を支持する。
複数の土台構造４０は、建物の壁に沿って水平に延び第一上部構造３３の屈曲部３３ａの上部と第二上部構造３４の屈曲部３４ａの上部とに両端を各々に連結した長尺の構造であってもよい。
複数の土台構造４０は、建物の壁に沿って水平に延び第一上部構造３３の垂直部３３ｂの下部と第二上部構造３４の垂直部３４ｂの下部とに両端を各々に連結した長尺の構造であってもよい。
複数の土台構造４０は、建物の壁に沿って水平に延び第一上部構造３３と第二上部構造３４とに両端を各々に溶接にて固定されていてもよい。
複数の土台構造４０は、建物の壁に沿って水平に延び第一上部構造３３と第二上部構造３４とに両端を各々にボルトで固定されていてももよい。
複数の土台構造４０は、鋼材でできていてもよい。
複数の土台構造４０は、鋼材と鋼材の上面に固定された通常の建築資材でできた土台とでできていてもよい。
【００２６】
建物１０の柱１１の下端が土台構造４０に支持されてもよい。
建物１０の柱１１の下端が土台構造４０に固定された柱固定構造４２にボルトで固定される。
土台構造４０が鋼材と鋼材の上面に固定された通常の建築資材でできた土台とでできているばあい、建物１０の柱１１の下端が従来の構造により土台に固定される。
建物の壁構造１２の下部が土台構造４０に支持されてもよい。
【００２７】
次に、本発明の第二の実施形態に係る建物支持構造を、図を基に、説明する。
図４は、本発明の第二の実施形態に係る建物支持構造の斜視図である。
第二の実施形態に係る建物支持構造の主要な構造は第一の実施形態に係る建物支持構造と同じなので、同じ構造の説明を省略して、異なる構造について、説明する。
【００２８】
建物支持構造は、基礎に支持され建物を支持する構造である。
建物は、柱１１と壁構造１２と梁構造１３と屋根構造１４とで構成される。
建物支持構造は、複数の基礎２０と台座構造３０と土台構造４０とで構成される。
【００２９】
基礎２０は、第一の実施形態にかかる建物支持構造のものと同じなので、説明を省略する。
【００３０】
台座構造３０は、基礎に支持され建物を支持する構造である。
台座構造３０は、第一下部構造３１と第二下部構造３２と第一上部構造３３と第二上部構造３４とで構成される。
第一下部構造３１と第二下部構造３２とは、第一の実施形態にかかる建物支持構造のものと同じなので、説明を省略する。
【００３１】
一対の第一上部構造３３は、第一下部構造３１の両端部から曲率を描いて上方に立ち上がる長尺の構造である。
第一上部構造３３は、屈曲部３３ａで構成される。
または、第一上部構造３３は、屈曲部３３ａと短い垂直部３３ｂとで構成される。
その他の構造は、第一の実施形態にかかる建物支持構造のものと同じなので、説明を省略する。
【００３２】
一対の第二上部構造３４は、第二下部構造３２の両端部から曲率を描いて上方に立ち上がる長尺の構造である。
第二上部構造３４は、屈曲部３４ａで構成される。
または、第二上部構造３４は、屈曲部３４ａと短い垂直部３４ｂとで構成される。
その他の構造は、第一の実施形態にかかる建物支持構造のものと同じなので、説明を省略する。
【００３３】
複数の土台構造４０は、第一の実施形態にかかる建物支持構造のものと同じなので、説明を省略する。
【００３４】
次に、本発明の第三の実施形態に係る建物支持構造を、図を基に、説明する。
図５は、本発明の第三の実施形態に係る建物支持構造の斜視図である。
第三の実施形態に係る建物支持構造の主要な構造は第一の実施形態に係る建物支持構造と同じなので、同じ構造の説明を省略して、異なる構造について、説明する。
【００３５】
建物支持構造は、基礎に支持され建物を支持する構造である。
建物は、柱１１と壁構造１２と梁構造１３と屋根構造１４とで構成される。
建物支持構造は、複数の基礎２０と台座構造３０と土台構造４０と拡張土台構造４１で構成される。
【００３６】
複数の基礎２０と台座構造３０と土台構造４０とは、第一の実施形態にかかる建物支持構造のものと同じなので、説明を省略する。
【００３７】
拡張土台構造４１は、土台を拡張するための構造である。
拡張土台構造４１は、上から見て台座構造３０で囲われた領域よりも外側に設けられる。
拡張土台構造４１は、第一上部構造３３又は第二上部構造３４または土台構造４０に一端を連結し、他端を外側へ張りだした長尺の構造である。
拡張土台構造４１は、鋼材でできていてもよい。
拡張土台構造４１は、鋼材と鋼材の上面に固定された通常の建築資材でできた土台とでできていてもよい。
拡張土台構造４１は、四辺形でない土地に建物を建てる時に用いることができる。
また、拡張土台構造４１は、建物を拡張するときに用いることができる。
【００３８】
次に、本発明の第四の実施形態に係る建物支持構造を、図を基に、説明する。
図６は、本発明の第四の実施形態に係る建物支持構造の部分詳細である。
第四の実施形態に係る建物支持構造の主要な構造は第一の実施形態に係る建物支持構造と同じなので、同じ構造の説明を省略して、異なる構造について、説明する。
【００３９】
建物支持構造は、基礎に支持され建物を支持する構造である。
建物は、柱１１と壁構造１２と梁構造１３と屋根構造１４とで構成される。
建物支持構造は、複数の基礎２０と台座構造３０と土台構造４０で構成される。
【００４０】
基礎２０は、地面Ｇに設けられて、建物を支持するものである。
基礎２０は、基礎本体２１と基礎足２２と砂利２３と台座固定座２５とで構成される。
基礎本体２１と基礎足２２と砂利２３とは、第一の実施形態にかかる建物支持構造のものと同じなので、説明を省略する。
台座固定座２５は、両サイドに高くなった部分をもつ板状の部材であり、基礎本体２１に固定される。
両サイドに高くなった部分に挟まれた箇所の幅寸法は、第一下部構造３１または第二下部構造３２の下面の幅寸法より僅かに広い。
第一下部構造３１または第二下部構造３２の下面が、台座固定座２５に嵌り込む。
地震等が発生して、過大な横荷重が建物または建物支持構造に作用すると、建物または建物支持構造が深刻な損傷を受けるまえに、第一下部構造３１または第二下部構造３２が台座固定座２５から外れる。
【００４１】
台座構造３０と土台構造４０は、第一の実施形態にかかる建物支持構造のものと同じなので、説明を省略する。
【００４２】
次に、本発明の第五の実施形態に係る建物支持構造を、図を基に、説明する。
図７は、本発明の第五の実施形態に係る建物支持構造の部分詳細である。
第五の実施形態に係る建物支持構造の主要な構造は第四の実施形態に係る建物支持構造と同じなので、同じ構造の説明を省略して、異なる構造について、説明する。
【００４３】
建物支持構造は、基礎に支持され建物を支持する構造である。
建物は、柱１１と壁構造１２と梁構造１３と屋根構造１４とで構成される。
建物支持構造は、複数の基礎２０と台座構造３０と土台構造４０と中間支持構造５０で構成される。
【００４４】
中間支持構造５０は、台座構造３０と複数の基礎２０との間に設けられ、台座構造３０と複数の基礎２０とを水平方向に所定距離を相対的に移動するのを許す転がり部材を有する構造である。
例えば、中間支持構造５０は、第一下部構造３１と複数の基礎２０との間及び第二下部構造３２と複数の基礎２０との間に設けられる。
例えば、転がり部材は複数の球体である。
例えば、転がり部材は複数の円筒ころである。
転がり部材は、潤滑剤で潤滑されていてもよい。
例えば、転がり部材は、潤滑油に浸されていてもよい。
小径のボルトで台座構造３０と複数の基礎２０とを連結し、地震による力が作用するとボルトを破断させ、台座構造３０と複数の基礎２０とを水平方向に所定距離を相対的に移動するのを許してもよい。
台座構造３０が所定距離を越えて水平移動すると、第一下部構造３１または第二下部構造３２が台座固定座２５から外れる。
図７は、転がり部材が複数の球体５１で構成するのを示している。
【００４５】
次に、本発明の第六の実施形態に係る建物支持構造を、図を基に、説明する。
図８は、本発明の第六の実施形態に係る建物支持構造の部分詳細である。
第六の実施形態に係る建物支持構造の主要な構造は第五の実施形態に係る建物支持構造と同じなので、同じ構造の説明を省略して、異なる構造について、説明する。
【００４６】
中間支持構造５０は、台座構造３０と複数の基礎２０との間に設けられ、台座構造３０と複数の基礎２０とを水平方向に所定距離を相対的に移動するのを許す転がり部材を有する構造である。
例えば、中間支持構造５０は、第一下部構造３１と複数の基礎２０との間及び第二下部構造３２と複数の基礎２０との間に設けられる。
転がり部材は、上からみて互いに回転軸を交差させて上下二段に配置された円筒コロで構成される。
図８は、転がり部材が複数の円筒５２と複数の円筒５３と中間板５４とで構成するのを示している。複数の円筒５２の回転軸と複数の円筒５３の回転軸とは、上から見て交差している。中間板５４が、数の円筒５２と複数の円筒５３とに挟まれる。
図示しないが、第一下部構造３１または第二下部構造３２が所定の距離を越えて水平移動しない様にストッパを設けられる。
【００４７】
上述の実施形態の建物支持構造を用いれば、以下の効果を発揮する。
台座構造３０の水平に延びＸ字状に交差した第一下部構造３１と第二下部構造３２とが複数の基礎２０に各々に支持され、台座構造３０が建物１０を支持する様にしたので、地震等により基礎２０の相対距離が変化して台座構造３０が基礎から外れても、建物の損傷を少なくすることをできる。
また、第一下部構造３１と第二下部構造３２との両端部が曲率を描いて上方に立ち上がる様にしたので、台座構造３０が基礎から外れた場合でも、第一下部構造３１または第二下部構造３２の両端の曲率を描く箇所が地面を滑り、大きな荷重が建物１０に作用するのを抑制する。
また、第一下部構造３１と第二下部構造３２との両端部が曲率を描いて上方に立ち上がる箇所に両端を連結した複数の土台構造４０が建物の柱１１または壁構造１２を支持する様にしたので、第一上部構造３１と第二上部構造３２とに支持された複数の土台構造４０が建物１０の柱１１または壁構造１２を支持し、台座構造３０が基礎２０から外れても、建物の柱１１または壁構造１２が地面にぶつかるのを抑制できる。
また、第一下部構造３１と第二下部構造３２との両端部が建物の天井まで延びて建物の屋根構造１４を支持する様にしたので、建物の柱１１または壁構造１２と屋根構造１４とが一体で建物支持構造に支持され、台座構造３０が基礎から外れても、建物全体が一体で移動して、建物１０に過大な荷重がかかるのを抑制できる。
また、台座構造が基礎から外れても、荷役機械等により容易に台座構造を基礎に再度乗せることができ、地震等の後の復旧を容易にできる。
また、大きな地震が発生したときに、台座構造が基礎から容易に外れるので、過大な荷重が建物に作用するのを抑制できる。
また、台座構造３０と複数の基礎２０との間に設けられた転がり部材が水平方向に所定距離を相対的に移動するのを許す様にしたので、地震等が発生すると台座構造が複数の基礎に相対的に水平移動し、建物全体が一体で移動して、建物に過大な荷重がかかるのを抑制できる。
【００４８】
また、改造の自由度が大きく、耐用年数の長い建物を提供できる。
また、他の部材の性質によって防火に大きな効果が発揮できる。
また、建物が仮の地震等によりダメージを受けても復旧を容易に行うことができる。
また、基礎を各支持点えの重量の耐えればよく、基礎の構造を簡単にでき、安価にできる。
また、縦揺れにも耐えることができる。
また、地震の全方位に揺れに対応可能であり、保険料等も安くなる。
【００４９】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
実施形態の説明では、２個の下部構造が組み合わされた例で説明したがこれに限定されず、例えば、３個以上の下部構造が組み合わされたものであってもよい。
また、実施形態の説明では、２個の下部構造の長さがほぼ同じであることを前提に説明したがこれに限定されず、例えば、２個の下部構造の長さが異なっていてもよい
また、また、実施形態の説明では、１組の台座構造が建物を支持するように説明したがこれに限定されず、複数の台座構造が建物を支持してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る建物支持構造の斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る建物支持構造の平面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る建物支持構造の部分詳細図である。
【図４】本発明の第二の実施形態に係る建物支持構造の斜視図である。
【図５】本発明の第三の実施形態に係る建物支持構造の斜視図である。
【図６】本発明の第四の実施形態に係る建物支持構造の部分詳細図である。
【図７】本発明の第五の実施形態に係る建物支持構造の部分詳細図である。
【図８】本発明の第六の実施形態に係る建物支持構造の部分詳細図である。
【符号の説明】
【００５１】
Ｐ    交差部
Ｇ    地面
１０    建物
１１    柱
１２    壁構造
１３    梁構造
１４    屋根構造
２０    基礎
２１    基礎本体
２２    基礎足
２３    砂利
２４    台座固定ボルト
２５    台座固定座
３０    台座構造
３１    第一下部構造
３２    第二下部構造
３３    第一上部構造
３３ａ  屈曲部
３３ｂ  垂直部
３４    第二下部構造
３４ａ  屈曲部
３４ｂ  垂直部
４０    土台構造
４１    拡張土台構造
４２    柱固定構造
５０    中間支持構造
５１    球
５２    円筒コロ
５３    円筒コロ
５４    中間板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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