Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  昨今、交通事故の発生件数が増加傾向にあり、事故の抑制・取締りが難題であった。当然ながら、取り締まる側と取り締まられる者とのいたちごっこであった。また、取り締まる側には危険が伴う難題もあり命がけであった。【解決手段】  この装置を取り付ける事が、取り締まる側の身の安全と安易に容易に場所を選ばず、カメラで撮影する事で目的が達成出来る。また、取り締まられる側の運転者も周囲にスピードが一目瞭然解ってしまうため、スピードの抑制とモラルの高揚につながる。両者にとって、念願である交通事故抑止としての効果は絶大である。【選択図】図１
2009190707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路交通法上での車両（自動二輪・乗用貨物自動車・営業乗用貨物自動車）等の後方ナンバープレートの上面に、幅の中心に併せ設置する。
【請求項２】
外部から数値を読み取れるデジタル表示とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、単なる平面的な数値を表示する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  本発明は、今後の交通事故の防止と交通取締りの一助となる。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  上記の目的を達成するのは、この装置を車両の後方ナンバープレート上部に取り付ける。
【発明の効果】
【０００４】  この装置を取り付ける事により、後方からのスピード確認が目撃する周囲の人に容易に簡単に確認される事。【０００５】  車内のスピードメーターと連動するので、運転スピードが周囲に容易に把握されるために、交通モラルの高揚になる。【０００６】  警察による従来からのスピード取締りが前方だけだったものから、後方からの取締りが容易に安全に行える。カメラによる撮影する方法であれば、距離を置いても撮影可能であり、取り締まる側にとっても運転者側にも交通事故の防止・抑制には絶大な効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  現在の後方車両ナンバープレートの上部に平面的に取り付ける。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  車両リアウンドーを正面から見た図  ナンバープレートの上部に取り付ける。
【図２】  車両リアウンドーを側面から見た図  ナンバープレートの照明ランプの真下に、埋め込み型に取り付ける。
【図１】
2009190707.tif 000003
【図２】
2009190707.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造で複雑な機構を必要としない垂直離着陸可能な高速飛行航空機を提供する。【解決手段】垂直離着陸時や低速飛行時は円形翼２と一緒に回転するローター３で揚力を得、高速飛行時は円形翼２の揚力だけで飛行可能であるためローター３を円形翼２の内部に格納する事でローターの影響を受けず高速飛行が可能である。また円形翼２から突き出たローター３の格納率を変化させるだけの簡単な構造の為に複雑な機構を必要としない。【選択図】図１
2009190710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定翼と同じ揚力を持つ円形翼２の端から格納可能なローター３が突き出た構造の航空機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、垂直離着陸や高速飛行も可能にする航空機に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、ヘリコプターの最高速度は構造上の問題で時速約３００Ｋｍを超える事が難しく、高速飛行可能なヘリコプターでは高速飛行に移項する時はそのローターを止め固定翼として利用する方法が考えられている。また離着陸時や低速時は三角形や多角形の翼を回転させローターとして揚力を得、高速飛行時は翼を固定する垂直離着陸着機等も考えられているが、高速飛行移行時にヘリコプターのローターや三角形及び多角形の翼を決まった位置に固定させなくてはならない等の複雑な構造となっているばかりでなく、低速から高速飛行に移行する時や高速から低速飛行に移行する時の揚力の変化に対応する操縦性に課題が残る。【０００３】
【非特許文献１】飛行機メカニズム図鑑１８８ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】上述の問題を解決する手段として、本発明は簡単な構造で低速から高速飛行に移行する時でも機体全体の揚力があまり変化しない操縦の簡単な垂直離着陸可能な高速航空機を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明はこの課題を解決するため、離着陸時や低速飛行時は円形翼２の端より突き出たローター３を円形翼２と一緒に回転させる事で揚力を得、飛行速度が上がるにつれて円形翼３の揚力が増加してくる分ローター３を円形翼２の内部に格納する事で余分な揚力を削減し、高速飛行時はローターを完全に円形翼の内部に格納する事で通常の固定翼機として飛行する為にローターの影響を受ける事無く高速飛行が可能である。
【発明の効果】
【０００６】本発明は、円形翼２の端から出ているローター３の突き出し率を変化させるだけの構造であるから複雑な機構を要しない。また遠心力を利用する事で機体スピードとローターの格納率の同調も簡単に実現できる。スピードの増減と揚力の増減が自然に変化する事で操縦性が良く安全性も向上する。また垂直離陸が必要でない場合は通常の滑走離陸により燃料消費の節約も可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】本特許の特徴は、円形翼２の先端に突き出た構造のローター３を回転させて垂直離着陸時に揚力を得る事と、高速飛行時は不要になったローター３を円形翼２の内部に格納させる事にある。また、円形翼２とローター３を一緒に回転させる例を示すが、円形翼２は固定してローター３だけ回転させる構造でも同じである。【０００８】図１のように円形翼２の端から突き出しているローター３と円形翼２を一緒に回転させる。垂直離着陸時は円形翼２の揚力は発生しないがローター３の揚力により上昇降下する。【０００９】図２は、スピードが増加するのと比例して円形翼２の揚力も増加する。その揚力増加分のローター３を翼２の内部に格納して揚力を減少させても機体全体の揚力はほぼ一定となり容易な飛行が可能になる。【００１０】図３は、さらに速度が増してくると円形翼２の揚力だけで飛行が可能になり、その時点でローター３の揚力が不要になり図３の如く完全に翼２の内部に格納される。この時点で通常の固定翼機となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】離着陸及び低速飛行時にローター３だけの揚力で飛行する状態。上向きの矢印はローターの揚力を示す。
【図２】中速飛行時にローター３が半分程度円形翼２の内部に格納された状態。上向きの矢印はローター３と円形翼２の揚力を示す。
【図３】高速飛行時ローター３が円形翼２の内部に完全に格納された状態  上向きの矢印は円形翼２の揚力を示す。
【符号の説明】
【００１２】１  胴体
２  円形翼
３  ローター
【図１】
2009190710.tif 000003
【図２】
2009190710.tif 000004
【図３】
2009190710.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】地球温暖化を軽減するため地球に来る太陽光を遮る遮断シートを提供する。【解決手段】遠心力で遮断シート５を広げ太陽光を少し遮断する。【選択図】図１
2009190703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工衛星で太陽光を遮る装置の構造
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】人工衛星で太陽光を遮る人工衛星
【背景技術】
【０００２】従来の人工衛星では、できなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】地球温暖化を軽減するため
【課題を解決するための手段】
【０００４】地球から太陽へ向けて、ロケットで人工衛星を飛ばし、皆既日蝕のように、人工衛星で太陽光を遮断し、地球が温暖化するのを軽減する。
ロケットから人工衛星１を切り離し、切り離された人工衛星は任意の位置まで推進ロケット２で進み  任意の位置まで来たら逆噴射ロケット３で停止し  人工衛星を回転ロケット４で回転させて  遠心力で遮断シート５を広げ  太陽光を遮断する。
【発明の効果】
【０００５】地球に来る太陽光が軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】断面図  耐熱性遮断シートの断面
【図２】下面図  耐熱性遮断シートを下から見たもの
【符号の説明】
【０００８】  １人工衛星
２推進ロケット
３逆噴射ロケット
４回転ロケット
５耐熱性遮断シート
６カーボンファイバーシート
７カーボンファイバーロープ
８耐熱性ロール管
９鉄球
１０耐熱材
１１支柱
【図１】
2009190703.tif 000003
【図２】
2009190703.tif 000004
(57)【要約】【課題】パイプに方向指示器や電燈とバックミラーを設けて二輪車に取付けられるようにした、バックミラー付き方向指示器を提供する。【解決手段】パイプ（１）に方向指示器（２）と電燈（４）さらにバックミラー（３）を設け、パイプの根元側にはハンドル（５）に取付ける固定金具（６）と電燈や方向指示器を作動させるボタン（７）を設ける。またパイプの一部分には電池を収納する電池ボックス（８）と高さや奥行きなどが自在に調整できるジャバラ管（９）を設けた、バックミラー付き方向指示器を特徴とする。【選択図】図１
2009190702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）パイプ▲１▼に方向指示器▲１▼を設ける。
（ロ）パイプ▲１▼にミラー▲３▼を設ける。
（ハ）パイプ▲１▼に電燈▲４▼を設ける。
以上の構成よりなるバックミラー付き方向指示器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、パイプに方向指示器や電燈及びバックミラーを設けた、バックミラー付き方向指示器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、二輪車などに取付けてある方向指示器や電燈とバックミラーは、それぞれが別々になっていた。また、バックミラーの角度や高さなどは乗る人に合わせて自在に調整することができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次のような欠点があった。
従来、二輪車につけるバックミラーを支えるパイプはそれぞれで形はきまっていて、乗る人の体形に合わせてミラーの位置を前後左右へと変えたり、上下に高さを変えたりすることができず、しかもミラーの位置はハンドルのグリップの上ぐらいに位置しているので体に近すぎて、ハンドルの形やミラーを支えるパイプの形によってはミラーを覗きにくいものや、後方を確認するのにミラーに向けて顔が大きく動くものもあり危険であった。さらに自動二輪車などと違い、自転車にはバックミラーや方向指示器などの設置義務がないのかこれらが整備されてない自転車が大半をしめていて、走行中に後方確認や方向の指示を片手で正しく安全に出来てない運転が大半をしめていて危険であった。また二輪車は、夜間やトンネルなどの暗い場所で並んで走行や停車しているとバックランプや反射板だけでは遠くから見ると二輪車なのか自動車なのかの確認がとりにくく危険であった。またこれらを装備するにも各々が別々になっているので取付けるにも手間がかかり不便でありわずらわしかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  パイプ（１）に方向指示器（２）と電燈（４）さらにバックミラー（３）を設け、パイプの根元側にはハンドル（５）に取付ける固定金具（６）と電燈や方向指示器を作動させるボタン（７）を設ける。またパイプの一部分には電池を収納する電池ボックス（８）と高さや奥行きなどが自在に調整できるジャバラ管（９）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなるパイプに取付けたバックミラー付き方向指示器である。
【発明の効果】
【０００５】  二輪車に、方向指示器や電燈とバックミラーがセットになったバックミラー付き方向指示器を装備することで、見通しがよくない雨や霧の日とか夜間やトンネルの中でも電燈や方向指示器で、前方からの車輌等は二輪車の幅や大きさが確認でき後方の車輌からは二輪車の反射板やバックライトと電燈で二輪車が平行して走行していても二輪車であることを認識させることができるので安心である。またミラーや方向指示器等を設けたパイプは、乗る人の体形に合わせて高さや位置が調整できるので電燈や方向指示器が後方からも確認できるようにすればよく、さらにミラーや方向指示器等がハンドルよりも前方に位置するように調整すれば、乗る人の視野に納めやすく後方確認も自然に出来て安全である。また進路変更も片手ですることなくミラーで後方確認をしながら方向指示器でできるので安全である。自転車にバックミラー付き方向指示器を取付ければ、交通ルールを指導するときにも教えやすく便利であり、日常的に使用していれば次第に交通ルールやマナーが身につき、周囲の人や車輌に対しても交通安全を意識できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
パイプ（１）にバックミラー（３）、方向指示器（２）、電燈（４）と根元側にはハンドルに（５）に取付ける固定金具（６）と電燈や方向指示器を作動させるボタン（７）を設け、パイプがハンドルより前側になるように固定金具でハンドルに取付ける。またパイプの一部分をジャバラ管（９）等にして高さや奥行きなどが自在に調整できるようにし、さらにパイプに電池を収納できる電池ボックス（８）を設ける。
本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、ハンドルの左右に方向指示器や電燈とバックミラーが一体になったバックミラー付き方向指示器を取付けて後方確認や方向の指示をだせばいい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の側面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  パイプ  ２  方向指示器  ３  バックミラー  ４  電燈  ５  ハンドル
６  固定金具  ７  ボタン  ８  電池ボックス  ９  ジャバラ管
【図１】
2009190702.tif 000003
【図２】
2009190702.tif 000004
(57)【要約】【課題】品物の収納方法と運搬方法又供給する方法とした風雨対策に於ける不案定な状態になる、飛散防止を考慮する、供給装置を課題とした。【解決手段】本体の上部より、固形物体又は液体を収納して運搬を行ない、本体の下部より固形物体を供給する方法と、液体では、上部、下部にて供給を進捗する、なお風雨対策を考慮させ飛散防止保護を究明とした、固形物体又は液体の収納運搬供給装置。【選択図】図１
2009190787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の上部より、固形物体又は液体を収納して運搬を行ない、本体の下部より固形物体を供給する方法と、液体では上部、下部にて供給を進捗する、なお風雨対策を考慮させ飛散防止保護を究明とした、固形物体又は液体の収納運搬供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、外部、内部に於ける、風雨対策を考慮して進捗する、品物の収納と運搬をし供給を行なう、供給時の飛散防止対策を究明した品物の収納運搬供給装置である。
【背景技術】
【０００２】従来では、品物に於ける、大袋、小袋を開口して深皿などに移して運搬、供給する、この品物を手作業又は機械による供給方法である。なおこの供給方法では、風雨対応に苦慮する事になり飛散対策を進捗する必要とした、なお飛散状態になり不安定差が発生する、又蓋付の蓋を開放した時点に及ても風雨対策を行なう必要が発生する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】その為に、次の様な問題点があった。
固形物体、液体の品物を運搬と供給する、進捗した供給では別の器に移設して品物の供給を行なう方法と、手供給、機械供給による方法とがある、なお蓋付きの器に於ける、内部、外部での供給に共ない風雨対策が求められる、この不安定な条件が発生し品物の供給が滞る事もある。
本発明は、以上の問題を解決しようとする物である。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】本体の収納部に固形物体又は液体を収納する、この固形物体を下部供給口より供給し、液体では上部、下部の供給口に及て供給を行なう、なおこの状態を進捗する事により風雨対策を考慮した、飛散防止保護を特微とした品物の収納運搬供給装置である。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、内部、外部に於ける、品物の収納運搬と供給する方法とした、この品物収納運搬供給装置によって、風雨対応に考慮せず品物の固形物と液体とを上段下段に均一に供給を進捗出来る事になる、また本体下部の内側に傾斜部を設置した構造となり無駄なく品物を供給出来る事になる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を設明する。
（イ）品物の収納運搬供給装置（１）本体に（１４）蓋を（１５）蓋ネジ部を設け（１７）蓋パツキン部を開口し（１６）品物補充貝で収納する。
（ロ）固形物体では、（１６）品物補充貝により（１４）蓋を開放し品物を（９）下部誘導部の傾斜面により収納を行なう。又供給では（５）下部開閉弁を開にし（６）下部誘導部より供給を進捗する。
（ハ）液体では、（１４）蓋を開放し収納する。
供給では（１３）本体給気口により給気を行ない（２）上部開閉弁と（３）上部供給口と（５）下部開閉弁と（６）下部供給部より供給する事になり（１０）本
2009190787.tif 000003
（ニ）風雨対策では（１４）蓋の内側に（１７）蓋パツキン部を設ける事と（２）上部開閉弁と（５）下部開閉弁により閉の状態で運搬する、この時点で液体では（４）波の綾部と（１１）波の綾部によって波浪状態を減少する事になる。（７）本体受部に及ては外、内部の床に接地良い方法とした。
（ホ）（８）本体返転止部では固形物体又は、液体の使用後に及て返転する事になり内部の混合不変とした。
本発明は、以上の構成になっている。
本発明の詳細
品物の収納運搬供給装置では、（１）本体上部に（１４）蓋を（１５）蓋ネジ部に（１７）蓋パツキン部として蓋を開口し（１６）品物補充貝にて固形物体を収納する、なお本体内下部に及て（９）下部誘導部に傾斜面を作り（５）下部開閉弁と（６）下部供給部より固形物体の供給を進捗する。
液体では、（１４）蓋を開放し収納する、運搬では（１３）本体給気口により
2009190787.tif 000004
運搬を進捗する、この時点に於いて内部に装着した（４）波の綾部（１１）波の綾部により波浪状態を減少する事になり、（７）本体受部では外、内部の地面及床面に接地良い方法となる。又液体供給では（３）上部供給口と（２）上部開閉弁による上部供給を進捗する。その時点で
2009190787.tif 000005
進捗する。又（８）本体返転止部により内部残量物を除去してその後の工程を良好な状態とする、固形物体と液体の収納運搬供給装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の左側面図
【図３】本発明の右側面図
【図４】本発明の平面図
【図５】本発明の下面図
【図６】本発明の背面図
【符号の設明】
【０００８】１    本体
２    上部開閉弁
３    上部供給口
４    波の綾部、
５    下部開閉弁
６    下部供給部
７    本体受部
８    本体返転止部
９    下部誘導部
１０  本体２段取手部
１１  波の綾部
2009190787.tif 000006
１３  本体給気口
１４  蓋
１５  蓋ネジ部
１６  品物補充貝
１７  蓋パツキン部
【図１】
2009190787.tif 000007
【図２】
2009190787.tif 000008
【図３】
2009190787.tif 000009
【図４】
2009190787.tif 000010
【図５】
2009190787.tif 000011
【図６】
2009190787.tif 000012
(57)【要約】【課題】  本発明は、つめかえ用の柔軟剤、洗濯用合成洗剤を各会社の専用ボトルに詰め替えなくてよいスタンドを提供する。【解決手段】  柔軟剤、洗濯用合成洗剤のつめかえ用をスタンドの上部から下部に入れる際、スタンドのつめに、つめかえ用の底を差し込み、底面を固定させる、柔軟剤、洗濯用合成洗剤のスタンド。【選択図】図４
2009190786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟剤、洗濯用合成洗剤のつめかえ用をスタンドの上部から下部に入れる際、スタンドのつめに、つめかえ用の底を差し込み、底面を固定させる、柔軟剤、洗濯用合成洗剤のスタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、つめかえ用の柔軟剤、洗濯用合成洗剤を各会社の専用ボトルに詰め替えなくてよい柔軟剤、洗濯用合成洗剤のスタンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、各会社の柔軟剤、洗濯用合成洗剤の使用説明には、必ず、当社のボトルに詰め替えるようにと記載されている。
そのため、特定会社の専用ボトルを購入し、詰め替えていた。
２００８年１月、先進国の中で日本は、温暖化対策への意識が低く、最下位となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのため、次のような問題点があった。
（イ）柔軟剤、洗濯用合成洗剤のつめかえ用を特定会社の専用ボトルに移し替えることが面倒である。
（ロ）消費者は、少しでも安く売り出されている柔軟剤、洗濯用合成洗剤のつめかえ用を購入したいが、自宅にある専用ボトルと同じ会社の商品が安くなっているとは限らない。そのため、高くても、特定会社のつめかえ用を買うことになる。
（ハ）専用ボトルとつめかえ用にかかる、プラスチック資源が無駄になっている。
本発明は、これらの問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  柔軟剤、洗濯用合成洗剤のつめかえ用をスタンドの上部から下部に入れる際、スタンドのつめに、つめかえ用の底を差し込み、底面を固定させる。
以上を特徴とする、柔軟剤、洗濯用合成洗剤のスタンドである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明であるスタンドは、各会社の柔軟剤、洗濯用合成洗剤のつめかえ用に対応しているため、特定会社の専用ボトルへの詰め替えが不要になり、手間をはぶくことができる。
また、安く売り出されている柔軟剤、洗濯用合成洗剤のつめかえ用を購入することができるため、消費者にとっては、賢い買物になる。
さらに、スタンドは右利き、左利きの人にも対応している。
そして、先進国の中で日本は、温暖化対策への意識が低く、最下位であるため、多くの人にスタンドが広まれば、専用ボトル分のプラスチックの使用量を減らすことになり、温暖化対策への試みにつながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）スタンド（１）につめ（２）を設ける。
（ロ）スタンド（１）の前面に親指用カーブ（３）を設ける。
（ハ）スタンド（１）の後面に親指以外の４本指用カーブ（４）を設ける。
（ニ）スタンド（１）にひっかけられるように計量器（５）を設ける。
本発明は、以上の構成からなっている。
以下、使用方法について説明する。
柔軟剤、洗濯用合成洗剤のつめかえ用（６）をスタンド（１）の上部から下部に入れる際、スタンド（１）のつめ（２）に、柔軟剤、洗濯用合成洗剤のつめかえ用（６）の底を差し込み、底面を固定させる。
そして、柔軟剤や洗濯用合成洗剤を計量器（５）で量り使用する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図  前面
【図２】本発明の斜視図  後面
【図３】本発明の底面図
【図４】本発明の使用説明図
【符号の説明】
【０００８】  １  スタンド
２  つめ
３  親指用カーブ
４  ４本指用カーブ
５  計量器
６  柔軟剤、洗濯用合成洗剤のつめかえ用
【図１】
2009190786.tif 000003
【図２】
2009190786.tif 000004
【図３】
2009190786.tif 000005
【図４】
2009190786.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本発明は、電車やバスなどの乗物において、その加減速の時に、又は発車の時に、又は停止しようとする時に、釣革に吊り下がっている乗客が受ける前進方向または後進方向への慣性による揺れの影響を小さくし、もって乗客がより安全且つ安楽に乗車することを可能とする釣革を提供する。【解決手段】  電車、バスなどの乗物に装備される釣革において、１個の釣環に結びついた２本の釣紐を、水平に設けた支持横棒の肩幅程度離れた二点に連結することによって三角形の吊り構造を構成することを特徴とする。【選択図】図１
2009190714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電車・バスなどの乗物に装備される釣革において、１個の釣環に結びついた２本の釣紐を、水平に設けた支持横棒の肩幅程度離れた二点に連結することによって三角形の吊り構造を構成することを特徴とする釣革。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、乗物に装備されている釣革において、釣革に吊り下がっている乗客が乗物の加減速の時に安定して立っていることができるよう設計された釣革である。
【背景技術】
【０００２】  従来の釣革は、１個の釣環が１本の釣紐に連結されており、釣革に吊り下がった乗客は乗物の加減速の時に前進方向又は後進方向へ揺らさせられ、乗客の足元がふらつき安定性に問題があった。【０００３】  これまでの釣革に関する改善特許は、例えば携帯用把手具（特許文献１）、身長が違う人の共用釣革（特許文献２）、大人子供兼用釣革（特許文献３）、使用時に確実なホールド感の得られる車両用つり革（特許文献４）、簡易着脱式携帯つり革（特許文献５）、衛生グリップ（特許文献６）、携帯用プラスチック製つり革（特許文献７）、つり革につかまる際に使用する補助具（特許文献８）などである。【０００４】
【特許文献１】特許公開平９−３０３０６号公報
【特許文献２】特許公開平１１−３２１４２２号公報
【特許文献３】登録実用新案第３０７４７２３号公報
【特許文献４】特許公開２００２−３３７５９１号公報
【特許文献５】特許公開２００５−０６７５７３号公報
【特許文献６】特許公開２００５−１２６８７６号公報
【特許文献７】登録実用新案第３１２４１２１号公報
【特許文献８】特許公開２００６−２３２２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  そこで、本発明は、電車やバスなどの乗物において、その加減速の時に、又は発車の時に、又は停止しようとする時に、釣革に吊り下がっている乗客が受ける前進方向または後進方向への慣性による揺れの影響を小さくし、もって乗客がより安全且つ安楽に乗っていることを可能とする釣革を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記目的を達成するため本発明は、電車、バスなどの乗物に装備される釣革において、１個の釣環に結びついた２本の釣紐を、水平に設けた支持横棒の肩幅程度離れた異なる２点に結びつけることによって三角形の吊り構造を構成する釣革を設置したものである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明により乗客は固定された釣環、即ち固定点に支持・確保を求めることとなり、乗物の加減速、停発車に際し従来の釣革に比し揺れが小さくより安全・安楽に乗っていることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（１）電車・バスなどの乗物において図１のような支持横棒１を乗物の床から約２ｍ程度の高さに水平に設ける。
（２）上記の支持横棒に人間の肩幅程度（２５ｃｍから５５ｃｍ程度を指す）の間隔を置いて２本の釣紐２を吊り下げる。
（３）上記の２本の釣紐に１個の釣環３を連結する。
本発明は、以上のような構造である。【０００９】  図１の通り２本の釣紐２が１個の釣環３に連結されており、支持横棒１とこれら２本の釣紐とは三角形の形を構成する。乗客は釣環に吊り下がることより２本の釣紐に張力が働き、この張力によって三角形は確定した三角形となり、従って吊り下がり点である釣環の位置が確定する。現在一般的に装備されている釣革に吊り下がった場合、即ち、１本の釣紐に張力がかかった場合、釣紐の上端部は、水平横棒に連結されていることによりその位置が固定されているが、釣紐の下端部は固定されていない。このため乗物の加減速に伴ない乗客は、慣性の法則により前進方進方向又は後進方向へ揺れる。即ち、乗客は位置が固定されていない揺れる物に支持・確保を求めているのが現在一般的に装備されている釣革である。【００１０】  本発明は、乗客が釣環に吊り下がることにより２本の釣紐に張力が働き、この結果三角形確定の原理から釣環の位置が固定されることとなる。乗客は、固定された物に吊り下がることとなり、揺れが現在一般的に装備されている釣革に比しより少なくなり、より安全・安楽に乗っていることが出来るようにするものである。【００１１】  尚、構成される三角形の形は、倒立の二等辺三角形となるが、上辺の長さを他の各辺の長さよりも長くすることにより釣環位置の固定度・確定度がより大きくなり乗客はより安全・安楽に乗っていることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の取り付け状態を示した図である。
【符号の説明】
【００１３】１  支持横棒
２  釣紐
３  釣環
【図１】
2009190714.tif 000003
(57)【要約】【課題】予測されるあて舵で、針路が安定する操舵装置。【解決手段】舵柄（または舵輪）を延伸した補助舵柄４を取り付け舵の作用力を軽減して、補助舵柄先端近くに回転支点を持つ自在伸縮棒５を取り付け、その他の端部の船体等接地支持点７を移動して、あて舵角度を調整し設定する。また補助舵柄先端近くからショックコード６を真横方向舷側側に引いて固定して、その張力とスクリュープロペラの総合作用で舵の遊動を抑制することにより安定した針路を獲得する操舵装置。【選択図】図１
2009190715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨットの舵柄（または舵輪）を延伸する補助舵柄を取り付け、梃子の作用で補助舵柄の先端にかかる舵の作用力を軽減する装置。
【請求項２】
ヨットの舵柄（または舵輪）を延伸する補助舵柄の先端近くに、回転支点を持つ自在伸縮棒（つっぱり棒様のもの）を取り付け、それの他の端部を真横方向の船体などに接地させることで、舵の支持力を得る装置。
【請求項３】
ヨットの舵柄（または舵輪）を延伸する補助舵柄の先端近くから、ショックコード（ゴムひも）を船体真横方向の舷側等に引き固定して取り付け、その張力で舵の遊動を抑制する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ヨットの機走又は機帆走時に予測されるあて舵を設定できる操舵装置である。
【背景技術】
【０００２】  ヨットの機走又は機帆走時に、電源などの動力なしであて舵をとれる操舵装置はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  潮，風、波などの海況に変化のないかぎりには、予測されるあて舵に設定すれば、安定した針路が得られる操舵装置。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、舵柄（舵輪）を延伸した補助舵を取り付けることにより、梃子の作用で舵にかかる作用力を軽減したうえ、補助舵に付設した自在伸縮棒を船体に接地支持させることにより舵を保持して、舵の遊動を抑制するためにはショックコードの張力とスクリュウプロペラの総合作用を利用する。
【発明の効果】
【０００５】  電源などの動力なしに、予測されるあて舵に設定すれば安定した針路を保持する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  ヨットの舵柄（または舵輪）から舵柄を延伸した補助舵柄を取り付けることにより、梃子の作用で補助舵柄の先端にかかる舵の作用力を軽減する。【０００７】ヨットの舵柄（または舵輪）から舵柄を延伸した補助舵柄先端近くから、回転支点を持つ自在伸縮棒（つっぱり棒様のもの）を取り付けて、それの他の端部を真横方向の船体などに接地させることで、舵の支持力を得る。【０００８】  ヨットの舵柄（または舵輪）から舵柄を延伸した補助舵柄先端近くから、ショックコード（ゴムひも）を船体真横方向の舷側などに引き固定して取り付け、その張力で舵の遊動を抑制する。【０００９】  ヨットの機走又は機帆走時においては、スクリュープロペラの総合作用は定出力時の右回り船では、一般的に船首は右転傾向になる場合が多いので、その逆方向にあて舵を設定することになり、舵柄の時はショックコードや自在伸縮棒は右舷側に配置します。そしてあて舵の舵角の設定は自在伸縮棒の床面等接地支持点の移動により調整します。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の舵柄による場合の平面図である。
【図２】  本発明の舵輪による場合の船尾から船首を見た立面図である。
【符号の説明】
【００１１】  １  舵軸  ２  舵柄  ３  舵輪  ４  延伸補助舵柄  ５  自在伸縮棒  ６  ショックコード  ７  床面等接地支持点
【図１】
2009190715.tif 000003
【図２】
2009190715.tif 000004
(57)【要約】【課題】  流し台のゴミ袋から出る水の滴りをなくす水切りフックを提供する。【解決手段】  吸盤（１）に上部を水平状に折り曲げた支柱（２）に支持部（５）を介して回動的に設け、支柱（２）の先端に袋つかみ部（３）を取り付け、強いバネ（４）を取り付けることにより、水分を含んだ重いゴミ袋をはさみ、しばらくそのままにしておくことにより、しっかり水切りができることを特徴とする。【選択図】図１
2009190898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸盤（１）に上部を水平状に折り曲げた支柱（２）を支持部（５）を介して回動的に設け、支柱（２）の先端に袋つかみ部（３）を取り付け、強いバネによって水分を含んだ重い流し台のゴミ袋をはさむように構成したことを特徴とする流し台の水切りフック。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、流し台の三角コーナーや、排水口用の水切りゴミ袋の水の滴りをなくす水切り具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、三角コーナーや、排水口用のゴミ袋をゴミ箱に捨てるときは、水の滴りを手で受けたり、水の切れるタイミングを計ったりしてゴミ箱に捨てるなどしていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。イ．  ゴミ袋からの水の滴りを手で受けるときは手に汚れた水が付き不潔である。ロ．  水の切れるタイミングを計って捨てるときは、いくらタイミングを計っても汚れた水が床に落ちるときがあるので不潔である。  本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  吸盤（１）に上部を水平状に折り曲げた支柱（２）を取り付け、その支柱（２）に支持部（５）を介して回動的にし、その支柱（２）の端に袋つかみ部（３）を取り付け、その袋つかみ部（３）に強いバネ（４）を装着したもので、支持部（５）により左右に支柱（２）が動くので、必要なときにだけ出せるようにしたものである。  本発明は、以上の構成によりなる流し台水切りフックである。
【発明の実施形態】
【０００５】  以下、本発明の実施形態について説明する。（イ）吸盤（１）に「の形に曲がった支柱（２）を設ける。（ロ）支柱（２）の端に袋つかみ部（３）を装着する。（ハ）袋つかみ部（３）に強いバネ（４）を装着する。（ニ）支持部（５）により、必要なときにだけ出せる。
【発明の効果】
【０００６】この様に、本発明を使用することによって、流し台にあるゴミ袋の水の滴りを気にせず清潔にゴミ箱に捨てることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の側面図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】１  吸盤２  支柱３  袋つかみ部４  バネ５  支持部
【図１】
2009190898.tif 000003
【図２】
2009190898.tif 000004
(57)【要約】【課題】鋼管用ネジと鋼管継手のエルボやチーズのねじ込み作業に於いて、鋼管継手を容易に保持できる工具が無かった。【解決手段】アーム2の先端部に鋼管継手Aの直径の幅が嵌る溝５を形成し、該溝５は継手の直径幅が着脱自在に出来る隙間を設けた溝で、一方の端部はテコの支点６になる部分であり、幅を広く形成し支点６の支持の安定を持たせた、軽量小型で効果的な、継手の保持と着脱が自在に出来る配管継手保持工具である。      【選択図】図２
2009190135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームの先端部に鋼管継手の直径の幅が嵌る溝を形成したことを特徴とする配管継手保持工具。
【請求項２】
アームの先端部に鋼管継手先端円筒部の直径が挿入できる穴を形成したことを特徴とする配管継手保持工具。
【請求項３】
アームの両端部に溝と穴を形成したことを特徴とする、請求項１，２、記載の配管継手保持工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管用ネジとの鋼管継手のエルボやチーズのねじ込み作業に於いて、鋼管継手を保持できる配管継手保持工具に関するものである。
（本明細書中の鋼管用ネジをパイプと名称し、鋼管継手のエルボやチーズを継手と総称する。）
【背景技術】
【０００２】
パイプと継手のねじ込み作業に於いては、パイプバイスを用いてパイプを固定し、継手をパイプレンチでねじ込み作業を行なっていた。
又は、パイプレンチ２本を用いて、一方のパイプレンチで継手を挟んで保持し、片方のパイプレンチでパイプを挟み、何れかのパイプレンチをテコの応用を用いてねじ込み作業を行なっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上述べた従来のパイプバイスは三脚にセットされているため、重さと三脚のバランスが無く運搬や持運びに不便があった、また現場の狭い場所や高所作業に於いては、パイプバイスを持ち込めない場所が有る、あるいは、パイプレンチ２本を用いて、何れかのパイプレンチをテコの応用を用いてパイプと継手のねじ込み作業を行なっていた。
併し、テコに用いるパイプレンチは継手、又はパイプを容易に挟み保持する事が熟練者でも難しかった。    
本発明は、これ等の問題点を解決しようとするものであり、軽量小型で効果的に、継手の保持と着脱が自在に出来る配管継手保持工具を実現することを目的とするものである。      
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そして、本発明は上記目的を達成するために、第１の課題解決手段は、アームの先端部に鋼管継手の直径の幅が嵌る溝を形成したことを特徴とする配管継手保持工具。
第２の課題解決手段は、アームの先端部に鋼管継手先端円筒部の直径が挿入できる穴を形成したことを特徴とする配管継手保持工具。
第３の課題解決手段は、アームの両端部に溝と穴を形成したことを特徴とする、請求項１，２、記載の配管継手保持工具。
【発明の効果】
【０００５】
（１）持運びに小型で軽量な配管継手保持工具である。
（２）アームの先端部に形成した溝は、継手が着脱自在に出来る隙間溝で、継手の保持力にも安定し、ねじ込み作業が容易にできる配管継手保持工具である。
（３）アームの先端部に形成した穴は、継手の先端円筒形状が着脱自在に嵌る嵌め合い穴で、継手の保持力にも安定し、ねじ込み作業が容易にできる配管継手保持工具である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態として実施例を図１〜図５に基づいて説明する。
図面に示した配管継手保持工具１は鋳型で形成したである。
【実施例１】
【０００７】
図１に於いては、アーム２の先端部に、継手Ａの端が隠れる高さの壁面３、４、を設け、幅は継手Ａの長さに合わせた溝５を形成し、該溝５は継手の直径幅が着脱自在に出来る隙間を設け、アーム２の長さはテコになる支持部で、一方の端部はテコの支点６になる部分であり、幅を広く形成し支点６の支持の安定を持たせた配管継手保持工具である。
アーム２の先端に設けた溝は、継手Ａの異なったサイズを形成することで、二種類の継手の保持が可能である。
材質は鋼板を用いて壁面３、４、を溶接加工で形成し溝を設けても良いことは勿論である。
図２は、配管継手保持工具の使用説明斜視図面である。
【実施例２】
【０００８】
図３に示される実施例では、鋳鉄のアーム２の先端部を肉厚に形成し該部分に、継手の直径が着脱自在に出来る隙間を設けた嵌め合い穴１２を形成し、アームの裏部に継手の端部が突き出ない深さを持たせ、片方の端部はテコの支点６になる部分で幅を広く形成し支点６の支持の安定を持たせた、配管継手保持工具である。
穴１２は円形、又は多角形何れでも良い。
アームの先端に設けた穴は、継手の異なったサイズを形成することで、二種類の継手の保持が可能である。
材質は鋼板を用いて穴１２加工した物でも良いことは勿論である。
図４は、配管継手保持工具の使用説明斜視図面である。
【実施例３】
【０００９】
図５に示される実施例では、アーム２の先端部に、壁面３、４、を設けて溝５を形成し、一方の端部に穴１２を設け、図１、図２、互いの構成を持たせた、配管継手保持工具である。    
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】壁面溝を形成した配管継手保持工具の斜視図面である。
【図２】壁面溝を用いた配管継手保持工具の使用説明斜視図面である。
【図３】穴を形成した配管継手保持工具の斜視図面である。
【図４】穴を用いた配管継手保持工具の使用説明斜視図面である。
【図５】アームの両端に壁面溝と穴を形成した配管継手保持工具の斜視図面である。
【符号の説明】
【００１１】
１        配管継手保持具    
２        アーム
３        壁面
４        壁面
５        溝
６        支点    
１２      嵌め合い穴
Ａ        継手
Ｂ        パイプ
Ｃ        パイプレンチ
【図１】
2009190135.tif 000003
【図２】
2009190135.tif 000004
【図３】
2009190135.tif 000005
【図４】
2009190135.tif 000006
【図５】
2009190135.tif 000007
(57)【要約】【課題】  工具タレットユニットを提供する。【解決手段】  旋盤用工具タレットユニットは、回転軸線回りに回転可能なタレットディスクと、さらにこのタレットディスクを軸承するための手段を内蔵するハウジングとを備えている。このハウジングは旋盤の固定部分に固定するための少なくとも１個の固定装置を備えている。固定装置は旋盤の固定部分に接触するように形成された少なくとも１つの固定面を有する。回転軸線は実質的に、固定面によって形成された第１平面内に位置している。【選択図】      図１
2009190167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線（Ａ）回りに回転可能なタレットディスク（１）と、このタレットディスク（１）を軸承するための手段を内蔵するハウジング（２）とを具備し、このハウジング（２）が旋盤の固定部分（４）に固定するための少なくとも１個の固定装置（３）を備えている、旋盤用工具タレットユニットにおいて、
固定装置（３）が旋盤の固定部分（４）に接触するように形成された少なくとも１つの固定面（３ａ）を有し、回転軸線（Ａ）が固定面によって形成された第１平面内に位置していることを特徴とする工具タレットユニット。
【請求項２】
ハウジング（３）が第１平面に対して垂直な第２平面に関して鏡像対称に形成され、第２平面が回転軸線（Ａ）を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の工具タレットユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分に記載した旋盤用工具タレットユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような工具タレットユニットは例えば特許文献１または特許文献２によって知られている。タレットディスクは、適切な手段を介してハウジングに回転可能に軸承された軸に固定されている。ハウジングはさらに、工具タレットユニットを旋盤に固定する働きをし、そのために固定領域として役立つ接続フランジを備えている。ハウジングはこの接続フランジによって旋盤の適当な固定部分にボルト止めされる。
【０００３】
タレットの運転中、タレットハウジングは駆動装置、伝動装置および軸受によって強く加熱されるので、熱膨張の結果として温度上昇につれて固定面を起点にして大きくなる。これにより、タレットの切換え軸線またはタレットディスクの回転軸線が、それに保持された工具と共にずれることになる。このずれは対応する工作物の加工時に寸法誤差、ひいては不正確さを生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国実用新案第２９９２４５３１Ｕ１号明細書
【特許文献２】東独国特許第１２１０４２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の課題は、この誤差が充分に回避される、冒頭に述べた種類の工具タレットユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は請求項１の特徴によって解決される。本発明の有利な実施形態は請求項２に記載されている。
【０００７】
本発明では、タレットディスクの回転軸線が工作機械におけるハウジングの固定平面内に位置するように、ハウジングが形成されている。加熱時に、ハウジングは固定平面を起点として膨張するが、回転軸線は摺動しないで、固定平面内にとどまる。ハウジングは好ましくは、固定平面に対して垂直な第２平面に関して鏡像対称的に形成されている。この場合、回転軸線がこの第２平面内にも位置しているので、回転軸線は第１固定平面と第２平面との交線を形成する。固定平面に対して平行に行われる回転軸線のずれも回避可能である。なぜなら、鏡像対称性に基づいてハウジングの熱膨張が対称平面から離れる方向に一様に行われ、回転軸線の位置が変化しないからである。
【０００８】
次に、同じ参照符号を用いた図１、２に基づいて本発明を詳しく説明する。この場合、ｘ方向は回転軸線Ａに対して平行な方向である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る工具タレットユニットの斜視図である。
【図２】本発明に係る工具タレットユニットの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１、２に示した本発明に係る工具タレットユニットは、回転軸線Ａ回りに回転可能なタレットディスク１を備えている。このタレットディスクはハウジング２内に軸承された軸を介して駆動される。ハウジング２は工作機械の固定部分４に固定するために少なくとも１個の固定装置３を備えている。この工作機械は見やすくするために図示していない。ハウジング２と固定部分４との間の固定は本発明に従い、ｘ方向とｙ方向に対して平行で（ｘｙ平面）かつタレットディスク１の回転軸線Ａを含む固定平面内で行われる。これにより、ハウジング２の熱膨張時に回転軸線Ａは一緒に移動せず、従ってずれないで、回転軸線Ａはいかなる場合でも実質的に、固定装置３の固定面３ａによって形成される平面内にとどまる。従って、ハウジング２の加熱時の回転軸線の垂直方向の（ｚ方向の）ずれが回避される。
【００１１】
ハウジング２は好ましくは、ｘ方向およびｚ方向に（ｘｚ平面）に対して平行な第２平面に関して鏡像対称に形成されている。この第２平面は、回転軸線Ａが両平面の交わる軸線を形成するように配置されている。
【００１２】
これによって、ハウジング２は加熱時に、第２平面から出発してｙ方向に膨張するが、均一に膨張するので、ｙ方向（回転軸線に対して横方向）における回転軸線のずれは生じない。
【００１３】
本発明に係る解決策により、タレットディスクの回転軸線または工具タレットユニットの切換え軸線の、熱の作用によるずれが回避されるので、工作物の正確な加工が可能になる。
【符号の説明】
【００１４】
１  タレットディスク
２  ハウジング
３  固定装置
３ａ  固定面
４  固定部分
Ａ  回転軸線
【図１】
2009190167.tif 000003
【図２】
2009190167.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の考案は、水をセラミックスに通過させる等して、電気的な力により水分子に影響を与え、水を活性化させ、機能性を持たせようとしたものである。しかし、振動エネルギー（超音波等）により、水の表面張力、溶存酸素の低減を図るとしたものではない。【解決手段】  本発明は、高温焼成した酸化系鉱物の焼結体からなるセラミックス粒子を充填した容器に、液体（水など）を接触させる。また、セラミックス粒子を液体（水など）の通過流速により流動、相互摩擦、衝突させることにより多数の発生源から発生する振動エネルギー（超音波等）により、媒体は膨張と圧縮を繰り返し、液体（水など）の液面や液内部に疎密波が生じる。疎密波の負圧により、キャビテーション（空洞現象）を発生させる。キャビテーションより発生した、気泡が破壊され、液面に無数のキャピラリ波（毛細表面波）をつくり、液体（水など）の表面積の増大による表面張力の低減や気泡の破壊による衝撃波の発生。また、気泡の放出により溶存酸素を低減させる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、高温焼成した酸化系鉱物の焼結体からなるセラミックス粒子を充填した容器に、液体（水など）を接触させる。また、セラミックス粒子を液体（水など）の通過流速などにより流動、相互摩擦、衝突させることにより、多数の発生源から発生する振動エネルギー（超音波等）は、固有音響インピーダンスにより他の物質に伝搬し難く、液体（水など）内で集束、反射、屈折する。液体（水など）が遅延媒体となり、長時間、振動波（超音波等）を維持する。媒体は膨張と圧縮を繰り返し、液体（水など）の液面や液内部に疎密波が生じる。液体（水など）の液面や液内部の疎密波による負圧により、キャビテーション（空洞現象）を発生させる。キャビテーションにより発生した気泡は破壊される。また、共振作用により、激しく振動し、キャビテーションと気泡の破壊を発生しやすくする。それにより、液面に無数のキャピラリ波（毛細表面波）をつくり、液体（水など）の表面積の増大による表面張力の低減や気泡の破壊による衝撃波の発生。また、気泡の放出により溶存酸素を低減させる。セラミックスによる液体（水など）の表面張力、溶存酸素の低減方法。
【請求項２】
水の表面張力の低減により、物質と水との濡れ性が良くなり、洗浄力が向上する。また、物質の溶解力も良くなる。請求項１記載のセラミックスによる液体（水など）の表面張力、溶存酸素の低減方法。
【請求項３】
気泡の破壊による衝撃波による力により、汚れの清掃力を向上する。請求項２記載のセラミックスによる液体（水など）の表面張力、溶存酸素の低減方法。
【請求項４】
気泡の放出により溶存酸素を低減させ、嫌気呼吸（酸素以外の無機化合物を電子受容体とする生物）を活性化させる。例えば、鉄還元細菌により、赤サビ（三酸化二鉄）を黒サビ（四酸化三鉄）に還元する等である。発酵（有機化合物を電子受容体とする生物）を活性化させ、例えば乳酸菌、酵母等の増殖速度を向上させる。好気呼吸（酸素を電子受容体とする生物）の活性を低減させ、好気性生物を増殖の低減や死滅に至らしめる。また、物質の酸化速度を低減させる。請求項３記載のセラミックによる液体（水など）の表面張力、溶存酸素の低減方法。
【請求項５】
高温焼成した酸化系鉱物の焼結体からなるセラミックス粒子を充填した容器に、液体（水など）を通過させ、液体（水など）によりセラミックス粒子を流動、相互摩擦、衝突させることが出来る筒状等の容器からなる請求項４記載のセラミックスによる液体（水など）の表面張力、溶存酸素の低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、セラミックスによる液体（水など）の表面張力、溶存酸素の低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  酸化物系鉱石粉末の焼結体からなるセラッミクス粒子装入容器に水を通し、またその水の中のセラミックス粒子を相互摩擦、衝突させることによる界面動電現象や熱電現象により、水に正電荷を持たせ水を活性化させる技術がある。また超音波により液体を微細化（霧化）させる技術がある。【０００３】  なお本発明に関する公知技術として次の特許文献１、非特許文献１を、挙げることが出来る。
【特許文献】  「活性水の生成方法」特許番号第３０７０５５００号
【非特許文献】  「超音波噴霧」山海堂出版、第５６頁〜第５８頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】を
従来の考案は、水をセラミックスに通過させる等して、電気的な力により水分子に影響を与え、水を活性化させ、機能性を持たせようとしたものである。しかし、振動エネルギー（超音波等）により、水の表面張力、溶存酸素の低減を図るとしたものではない。
【問題を解決する為の手段】
【０００５】  上述の課題を解決する為、本発明は、高温焼成した酸化系鉱物の焼結体からなるセラミック粒子を充填した容器に、水を接触させる。また、セラミックス粒子を水の通過流速などにより流動、相互摩擦、衝突させることにより発生する振動エネルギー（超音波等）により、媒体は膨張と圧縮を繰り返し、水の液面や液内部に疎密波が生じる。疎密波の負圧により、キャビテーション（空洞現象）を発生させる。キャビテーションより発生した、気泡が破壊され、液面に無数のキャピラリ波（毛細表面波）をつくり、水の表面積の増大による表面張力の低減や気泡の破壊による衝撃波の発生。また、気泡の放出により溶存酸素を低減させる。
【０００６】  振動エネルギー（超音波等）は、水と接触するセラミックス微粒子の多様な機能（磁性、圧電素子、表面誘起電荷、遠赤外線等）とその相互作用が発生源とる為、多数の発生箇所からの複雑な方向性を持つ。また、その振動波は固有音響インピーダンスにより他の物質に伝搬し難く、水の中で集束、反射、屈折する。水が遅延媒体となり、長時間、振動波を維持する。また、共振作用により、激しく振動し、上述のキャビテーションと気泡の破壊を発生しやすくする。
【発明の効果】
【０００７】  水の表面張力の低減により、物質と水との濡れ性が良くなり、洗浄力が向上する。また、物質の溶解力も良くなる。
【０００８】  気泡の破壊による衝撃波による力により、汚れの清掃力を向上する。
【０００９】  気泡の放出により溶存酸素を低減させ、嫌気呼吸（酸素以外の無機化合物を電子受容体とする生物）を活性化させる。例えば、鉄還元細菌により、赤サビ（三酸化二鉄）を黒サビ（四酸化三鉄）に還元する等である。また、発酵（有機化合物を電子受容体とする生物）を活性化させる。例えば乳酸菌、酵母等の増殖速度を向上させる。
【００１０】  溶存酸素の低減により、物質の酸化速度を低減させる。また、好気性生物（酸素を電子受容体とする生物）の増殖を低減・死滅させる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【００１１】  高温焼成した酸化系鉱物の焼結体からなるセラミックス粒子を充填した容器に、液体（水など）を通過させ、液体（水など）によりセラミックス粒子を流動、相互摩擦、衝突させることが出来る筒状等の容器。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  様々な分野の利用が考えられる。例えば、管渠のスケールの除去・保護。トイレにおける尿石の除去。好気性生物（カキ、フジツボ等）の発生・生育の低減、死滅。洗剤の削減。セメント混和剤の削減。熱交換器の機能維持。嫌気性生物（乳酸菌、酵母等）の生長促進。抗酸化作用などである。