(57)【要約】【課題】受液器の重量増加を抑制し、かつ、凝縮器とのろう付け性を確保しつつ、シール性を確保する。【解決手段】冷凍サイクルの凝縮器１２に一体ろう付けされ、凝縮器１２から流出した気液２相冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して液相冷媒を溜める受液器であって、少なくとも一方の端部が開口する筒状の本体部１１ａと、本体部１１ａ内に挿入されて前記少なくとも一方の端部を閉塞する栓部材１１ｂと、栓部材１１ｂの外周面に配置され、本体部１１ａの内周面に密着するＯリング３０と、本体部１１ａのうちＯリング３０の密着部位を補強する補強手段３４、３５、３７とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルの凝縮器（１２）に一体ろう付けされ、前記凝縮器（１２）から流出した気液２相冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して液相冷媒を溜める受液器であって、
少なくとも一方の端部が開口する筒状の本体部（１１ａ）と、
前記本体部（１１ａ）内に挿入されて前記少なくとも一方の端部を閉塞する栓部材（１１ｂ）と、
前記栓部材（１１ｂ）の外周面に配置され、前記本体部（１１ａ）の内周面に密着するＯリング（３０）と、
前記本体部（１１ａ）のうち前記Ｏリング（３０）の密着部位を補強する補強手段（３４、３５、３７）とを備えることを特徴とする受液器。
【請求項２】
冷凍サイクルの凝縮器（１２）に一体ろう付けされ、前記凝縮器（１２）から流出した気液２相冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して液相冷媒を溜める受液器であって、
少なくとも一方の端部が開口する筒状の本体部（１１ａ）と、
前記本体部（１１ａ）内に挿入されて前記少なくとも一方の端部を閉塞する栓部材（１１ｂ）と、
前記少なくとも一方の端部の内周面に嵌め込まれ、前記栓部材（１１ｂ）が前記少なくとも一方の端部から抜けるのを防止するクリップ（３２）と、
前記本体部（１１ａ）のうち前記クリップ（３２）の配置部位を補強する補強手段（３４、３６、３７）とを備えることを特徴とする受液器。
【請求項３】
冷凍サイクルの凝縮器（１２）に一体ろう付けされ、前記凝縮器（１２）から流出した気液２相冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して液相冷媒を溜める受液器であって、
少なくとも一方の端部が開口する筒状の本体部（１１ａ）と、
前記本体部（１１ａ）内に挿入されて前記少なくとも一方の端部を閉塞する栓部材（１１ｂ）と、
前記栓部材（１１ｂ）の外周面に配置され、前記本体部（１１ａ）の内周面に密着するＯリング（３０）と、
前記少なくとも一方の端部の内周面に嵌め込まれ、前記栓部材（１１ｂ）が前記少なくとも一方の端部から抜けるのを防止するクリップ（３２）と、
前記本体部（１１ａ）のうち前記Ｏリング（３０）の密着部位から前記クリップ（３２）の配置部位に至る部位を補強する補強手段（３４、３７）とを備えることを特徴とする受液器。
【請求項４】
前記補強手段は、前記本体部（１１ａ）と別体に形成され、前記本体部（１１ａ）の外周面に配置された補強部材（３４）であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の受液器。
【請求項５】
前記補強部材（３４）は、前記本体部（１１ａ）の外周面を覆う筒状の部材であることを特徴とする請求項４に記載の受液器。
【請求項６】
前記補強部材（３４）は、前記本体部（１１ａ）の外周面に巻き付く線状の部材であることを特徴とする請求項４に記載の受液器。
【請求項７】
前記補強手段は、前記本体部（１１ａ）に形成された厚肉部（３７）であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の受液器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクルの凝縮器から流出した気液２相冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して液相冷媒を溜める受液器に関し、車両用空調装置に適用して好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の受液器として特許文献１が開示されている。この従来技術では、略円筒状の受液器（モジュレータ）を凝縮器（コンデンサ）のタンク部と平行に配置して、凝縮器のタンク部に一体ろう付けしている。
【０００３】
また、この従来技術では、略円筒状の受液器を、両端部が開口した円筒状の本体部と、本体部の一端部を覆って閉塞するキャップ部材と、本体部内に挿入されて本体部の他端部を閉塞する栓部材とで構成している。
【０００４】
また、この従来技術では、受液器内部に乾燥剤とフィルタとが収納されており、この乾燥剤とフィルタとを定期的に交換する必要があることから、栓部材を本体部から取り外し可能になっている。
【０００５】
栓部材を本体部から取り外し可能にする構造として、特許文献１には、ねじ締結構造とクリップ嵌め込み構造とが記載されている。ねじ締結構造は、本体部の内周面に雌ねじを形成し、栓部材の外周面に雄ねじを形成して、栓部材を受液器にねじ締結により固定するものである。クリップ嵌め込み構造は、栓部材を本体部の他端部に挿入した後に、Ｃ字状に形成された弾性変形可能なクリップを本体部の他端部の内周面に嵌め込むことによって栓部材の抜け止めを行うものである。
【０００６】
この従来技術では、クリップ嵌め込み構造を採用することによって、ねじ締結構造に比べて加工および組み立ての工数を低減し、ひいては製造コストの低減を図っている。
【０００７】
なお、この従来技術では、栓部材の外周面にＯリングを配置し、このＯリングを本体部の内周面に密着させることによって、栓部材の外周面と本体部の内周面との間においてシール性を発揮して受液器内部の冷媒が受液器外部に漏れ出すのを防止している。
【０００８】
また、この従来技術では、本体部のうちＯリングの密着部位における板厚が、本体部の他の部位の板厚と同一、または、それよりも薄くなっている。
【特許文献１】特許第３４８２６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者の詳細な検討によると、クリップ嵌め込み構造を採用する上記従来技術では、本体部のうちＯリングの密着部位における板厚が、本体部の他の部位と同一、または、それよりも薄くなっているので、本体部が受液器の内圧によって径方向外側に膨らんでＯリングの密着性が低下してしまい、ひいてはシール性が低下してしまうという問題があることがわかった。
【００１０】
また、本体部が受液器の内圧によって径方向外側に膨らむと、クリップの嵌め込み代が小さくなってクリップが本体部から脱落しやすくなるという問題もあることがわかった。
【００１１】
この対策として、本体部の板厚を全体的に厚くして本体部の強度を全体的に向上することによってＯリングの密着部位の強度を確保することが考えられる。
【００１２】
しかしながら、単純に本体部の板厚を全体的に厚くすると、受液器の重量増加を招いてしまうのみならず、受液器の熱容量が大きくなってしまうので凝縮器とのろう付け性が悪化してしまうという問題がある。
【００１３】
本発明は、上記点に鑑み、受液器の重量増加を抑制し、かつ、凝縮器とのろう付け性を確保しつつ、シール性を確保することを目的とする。
【００１４】
また、本発明は、上記点に鑑み、受液器の重量増加を抑制し、かつ、凝縮器とのろう付け性を確保しつつ、クリップを確実に保持することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、冷凍サイクルの凝縮器（１２）に一体ろう付けされ、凝縮器（１２）から流出した気液２相冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して液相冷媒を溜める受液器であって、
少なくとも一方の端部が開口する筒状の本体部（１１ａ）と、
本体部（１１ａ）内に挿入されて前記少なくとも一方の端部を閉塞する栓部材（１１ｂ）と、
栓部材（１１ｂ）の外周面に配置され、本体部（１１ａ）の内周面に密着するＯリング（３０）と、
本体部（１１ａ）のうちＯリング（３０）の密着部位を補強する補強手段（３４、３５、３７）とを備えることを特徴とする。
【００１６】
これによると、補強手段（３４、３５、３７）が本体部（１１ａ）のうちＯリング（３０）の密着部位を補強するので、本体部（１１ａ）のうちＯリング（３０）の密着部位が受液器１１の内圧によって径方向外側に膨らむことを防止できる。このため、Ｏリング（３０）の密着性が低下してしまうことを防止できる。
【００１７】
しかも、本体部（１１ａ）全体の板厚を厚くする場合に比べて、受液器の重量増加を抑制することができるとともに、受液器の熱容量の増加を抑制して凝縮器（１２）とのろう付け性を確保することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明では、冷凍サイクルの凝縮器（１２）に一体ろう付けされ、凝縮器（１２）から流出した気液２相冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して液相冷媒を溜める受液器であって、
少なくとも一方の端部が開口する筒状の本体部（１１ａ）と、
本体部（１１ａ）内に挿入されて前記少なくとも一方の端部を閉塞する栓部材（１１ｂ）と、
前記少なくとも一方の端部の内周面に嵌め込まれ、栓部材（１１ｂ）が少なくとも一方の端部から抜けるのを防止するクリップ（３２）と、
本体部（１１ａ）のうちクリップ（３２）の配置部位を補強する補強手段（３４、３６、３７）とを備えることを特徴とする。
【００１９】
これによると、補強手段（３４、３６、３７）が本体部（１１ａ）のうちクリップ（３２）の配置部位を補強するので、本体部（１１ａ）のうちクリップ（３２）の配置部位が受液器１１の内圧によって径方向外側に膨らむことを防止できる。このため、クリップ（３２）の嵌め込み代が小さくなってクリップ（３２）が本体部（１１ａ）から脱落しやすくなることを防止できる。
【００２０】
しかも、本体部（１１ａ）全体の板厚を厚くする場合に比べて、受液器の重量増加を抑制することができるとともに、受液器の熱容量の増加を抑制して凝縮器（１２）とのろう付け性を確保することができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明では、冷凍サイクルの凝縮器（１２）に一体ろう付けされ、凝縮器（１２）から流出した気液２相冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して液相冷媒を溜める受液器であって、
少なくとも一方の端部が開口する筒状の本体部（１１ａ）と、
本体部（１１ａ）内に挿入されて前記少なくとも一方の端部を閉塞する栓部材（１１ｂ）と、
栓部材（１１ｂ）の外周面に配置され、本体部（１１ａ）の内周面に密着するＯリング（３０）と、
前記少なくとも一方の端部の内周面に嵌め込まれ、栓部材（１１ｂ）が少なくとも一方の端部から抜けるのを防止するクリップ（３２）と、
本体部（１１ａ）のうちＯリング（３０）の密着部位からクリップ（３２）の配置部位に至る部位を補強する補強手段（３４、３７）とを備えることを特徴とする。
【００２２】
これによると、補強手段（３４、３７）が本体部（１１ａ）のうちＯリング（３０）の密着部位およびクリップ（３２）の配置部位を補強するので、本体部（１１ａ）のうちＯリング（３０）の密着部位およびクリップ（３２）の配置部位が受液器１１の内圧によって径方向外側に膨らむことを防止できる。このため、Ｏリング（３０）の密着性が低下してしまうことを防止できるとともに、クリップ（３２）の嵌め込み代が小さくなってクリップ（３２）が本体部（１１ａ）から脱落しやすくなることを防止できる。
【００２３】
しかも、本体部（１１ａ）全体の板厚を厚くする場合に比べて、受液器の重量増加を抑制することができるとともに、受液器の熱容量の増加を抑制して凝縮器（１２）とのろう付け性を確保することができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の受液器において、補強手段は、本体部（１１ａ）と別体に形成され、本体部（１１ａ）の外周面に配置された補強部材（３４）であることを特徴とする。
【００２５】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の受液器において、補強部材（３４）は、本体部（１１ａ）の外周面を覆う筒状の部材であることを特徴とする。
【００２６】
請求項６に記載の発明では、請求項４に記載の受液器において、補強部材（３４）は、本体部（１１ａ）の外周面に巻き付く線状の部材であることを特徴とする。
【００２７】
請求項７に記載の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の受液器において、補強手段は、本体部（１１ａ）に形成された厚肉部（３７）であることを特徴とする。
【００２８】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について説明する。本実施形態は、本発明による受液器１１を車両用冷凍サイクルに適用したものであり、図１は、受液器（モジュレータ）１１を一体化した凝縮器（コンデンサ）１２を示す正面図であり、図２は、図１の受液器１１近傍部を水平方向に切断した拡大断面図である。図１、図２中の上下左右前後の各矢印は、車両搭載状態における上下左右前後の各方向を示している。
【００３０】
凝縮器１２は、冷媒を空気と熱交換させて過冷却域まで冷却する、いわゆるサブクールコンデンサであり、複数のチューブ１３およびフィン１４からなる１つのコア部１２ａと、コア部１２ａの左右両端部に組み付け配置される一対のヘッダタンク１２ｂ、１２ｃとを有している。
【００３１】
チューブ１３は冷媒が流れる扁平状の管であり、その長径方向が空気流れ方向（紙面垂直方向）と一致するとともに、その長手方向が水平方向に一致するように上下方向に複数本平行に配置されている。フィン１４は、波状に成形され、複数本のチューブ１３間において、チューブ１３の両扁平面に接合されており、このフィン１４により空気との伝熱面積を増大させて熱媒体と空気との熱交換を促進している。
【００３２】
ヘッダタンク１２ｂ、１２ｃは、チューブ１３の長手方向両端部（図１の左右端部）にてチューブ１３の長手方向と直交する方向（図１の上下方向）に延びて複数のチューブ１３と連通するもので、このヘッダタンク１２ｂ、１２ｃは、図２に示すように、チューブ１３が挿入接合されるコアプレート１５と、コアプレート１５とともにタンク内空間を構成するタンク本体部１６とを有して構成されている。
【００３３】
なお、一対のヘッダタンク１２ｂ、１２ｃのうち、図１の左側に位置するヘッダタンクを第１ヘッダタンク１２ｂといい、図１の右側に位置するヘッダタンクを第２ヘッダタンク１２ｃという。
【００３４】
第１ヘッダタンク１２ｂの上端側部位には冷媒入口部１７が設けられ、第１ヘッダタンク１２ｂの下端側部位には冷媒出口部１８が設けられている。
【００３５】
第１ヘッダタンク１２ｂ内部の下側寄りの位置には、仕切板１９が配置されている。また、第２ヘッダタンク１２ｃ内部には仕切板２０が、第１ヘッダタンク１２ｂの仕切板１９と同一高さに配置されている。
【００３６】
コア部１２ａのうち第１、第２ヘッダタンク１２ｂ、１２ｃの仕切板１９、２０よりも上方側の部位は、冷媒入口部１７から流入した気相冷媒と空気とを熱交換させて、冷媒を凝縮させる凝縮部２１を構成している。コア部１２ａのうち凝縮部２１の下方側の部位は、液相冷媒と空気とを熱交換させて液相冷媒を冷却する過冷却部２２を構成している。
【００３７】
第２ヘッダタンク１２ｃの外側（コア部１２ａの反対側）には、上下方向に延びる略円筒形状の受液器１１が配置されている。受液器１１は、気相冷媒と液相冷媒を分離して液相冷媒を溜めるものである。
【００３８】
図３は、図１の受液器１１および第２ヘッダタンク１２ｃを上下方向に切断した拡大断面図であり、図４は、図３のＡ−Ａ断面図である。受液器１１は、下端部が開口した筒状に形成された本体部１１ａと、本体部１１ａ内に挿入されて本体部１１ａの下端開口部を閉塞する栓部材１１ｂとで構成されている。
【００３９】
受液器１１の内部空間は、第１ヘッダタンク１２ｂの内部空間のうち仕切板２０より上方側の空間と第１連通穴２３を介して連通するとともに、第１ヘッダタンク１２ｂ内部のうち仕切板２０より下方側の空間と第２連通穴２４を介して連通している。ここで、第１、第２連通穴２３、２４は、受液器１１の本体部１１ａにおける壁面と第１ヘッダタンク１２ｂの壁面とを貫通する穴である。
【００４０】
受液器１１の内部空間には、冷媒中の水分を吸収する乾燥剤２５が収納されている。栓部材１１ｂのうち本体部１１ａへの挿入方向における先端側の部位（図３の上端側の部位）には、冷媒中の異物を取り除くためのフィルタ２６が設けられている。この乾燥剤２５およびフィルタ２６は定期的に交換される部材である。
【００４１】
本体部１１ａの下端部には、径方向外側に拡大された径拡大部２７が形成されている。この径拡大部２７の形成に伴って、本体部１１ａには、径方向外側に拡がる段差部２８が形成される。
【００４２】
栓部材１１ｂの下端部には、径方向外側に環状に突出する鍔部２９が形成されている。この鍔部２９が本体部１１ａの段差部２８に当接することで、本体部１１ａに対する栓部材１１ｂの挿入位置が規定されるようになっている。
【００４３】
栓部材１１ｂのうちフィルタ２６と鍔部２９との間における外周面には、Ｏリング３０を保持するための環状の溝３１が形成され、この溝３１内に配置されたＯリング３０が本体部１１ａの内周面に密着することによって、栓部材１１ｂの外周面と本体部１１ａの内周面との間においてシール性を発揮して受液器１１内部の冷媒が受液器１１外部に漏れ出すのを防止するようになっている。
【００４４】
栓部材１１ｂの下方側には、栓部材１１ｂが本体部１１ａから抜けるのを防止するためのクリップ３２が配置されている。このクリップ３２は、金属、樹脂等にて形成されるＣ字形状の部材であり、Ｃ字形状が縮径するように弾性変形可能になっている。
【００４５】
クリップ３２の外周部には、径方向外側に突出する突起部３２ａが形成されている。本体部１１ａには、クリップ３２の突起部３２ａが嵌め込まれる穴部３３が形成されている。
【００４６】
より具体的には、クリップ３２のＣ字形状が縮径するように弾性変形させた状態でクリップ３２を本体部１１ａ内に挿入した後に、クリップ３２を元のＣ字形状に復元させることによって、クリップ３２の突起部３２ａが本体部１１ａの穴部３３に嵌め込まれる。
【００４７】
乾燥剤２５やフィルタ２６を交換する際には、クリップ３２を本体部１１ａから取り外して栓部材１１ｂを本体部１１ａから取り外すこととなる。このため、クリップ３２の周方向両端部に、クリップ３２の本体部１１ａからの取り外しを工具で簡単に行うための穴３２ｂを形成している。
【００４８】
本体部１１ａの下端部における外周面には、本体部１１ａのうちＯリング３０の密着部位およびクリップ３２の嵌め込み部位を補強するための補強部材３４が配置されている。この補強部材３４は略円筒形状を有しており、その一端部（図４の下端部）には、本体部１１ａの径拡大部２７に対応する径拡大部３４ａが形成されている。径拡大部３４ａのうち第２ヘッダタンク１２ｃ側を向いた部位には切り欠き部３４ｂが形成されている。
【００４９】
図４からわかるように、この切り欠き部３４ｂは、受液器１１を第２ヘッダタンク１２ｃに極力近づけることで、受液器１１および凝縮器１２の全体の体格を小型化するために設けられている。
【００５０】
次に、受液器１１および凝縮器１２の製造方法について説明する。受液器１１の本体部１１ａおよび補強部材３４は、凝縮器１２を構成する各部品と一体ろう付けされる。そのため、本体部１１ａ、補強部材３４および凝縮器１２を構成するチューブ１３、フィン１４、コアプレート１５、タンク本体部１６等の各部品の材質として、ろう付け性に優れた金属であるアルミニウムを採用している。
【００５１】
より具体的には、予め補強部材３４を本体部１１ａに仮組付し、この仮組付体１１ａ、３４と凝縮器１２を構成する各部品とを仮組付した後に、これらを一体ろう付けする。ここで、本実施形態では、補強部材３４を本体部１１ａに仮組付した後に、本体部１１ａおよび補強部材３４に径拡大部２７、３４ａを形成している。
【００５２】
この径拡大部２７、３４ａの形成方法を図５に基づいて具体的に説明すると、まず、図５（ａ）に示すように、径拡大部２７を形成する前の本体部１１ａに対して、径拡大部３４ａを形成する前の補強部材３４を挿入する。このとき、補強部材３４には切り欠き部３４ｂが形成されている。なお、図５（ａ）の２点鎖線は、径拡大部２７形成後の本体部１１ａの外形を示している。
【００５３】
そして、図５（ａ）の矢印に示すように、本体部１１ａおよび補強部材３４の下端部を同時に径方向外側に拡大することによって、図５（ｂ）に示すように、本体部１１ａおよび補強部材３４に径拡大部２７、３４ａが形成される。
【００５４】
この径拡大部２７、３４ａの形成によって補強部材３４が本体部１１ａに仮固定されることとなり、その後、本体部１１ａおよび補強部材３４が凝縮器１２と一体ろう付けされると、補強部材３４が本体部１１ａにろう付け固定される。
【００５５】
そして、本体部１１ａ、補強部材３４および凝縮器１２が一体ろう付けされた後に、本体部１１ａ内に乾燥剤２５と、予めフィルタ２６が組み付けられた栓部材１１ｂとが挿入され、さらに、クリップ３２が組み付けられる。
【００５６】
このように、栓部材１１ｂおよびクリップ３２は、本体部１１ａおよび補強部材３４を凝縮器１２に一体ろう付けした後に本体部１１ａに組み付けられるので、栓部材１１ｂおよびクリップ３２の材質として、アルミニウム以外の金属や樹脂等を採用することができる。
【００５７】
次に、上記構成における作動を簡単に説明する。冷媒入口部１７から第１ヘッダタンク１２ｂの上方側空間に流入した気相冷媒は、凝縮部２１を第１ヘッダタンク１２ｂ側から第２ヘッダタンク１２ｃ側へと一方向に流れて空気と熱交換して凝縮する。凝縮部２１で凝縮された冷媒は第２ヘッダタンク１２ｃの上方側空間に集合した後に、矢印ａのように第１連通穴２３を通じて受液器１１に流入する。
【００５８】
受液器１１に流入した気液２相冷媒のうち、比重の大きい液相冷媒は受液器１１の内部空間の重力方向（上下方向）下方側に一旦溜まり、比重の小さい気相冷媒は受液器１１の内部空間の重力方向上方側に一旦溜まる。この際、冷媒中の水分が乾燥剤２５に吸収され、冷媒中の異物がフィルタ２６によって取り除かれる。
【００５９】
受液器１１の内部空間の重力方向（上下方向）下方側に一旦溜まった液相冷媒は、矢印ｂのように第２連通穴２４を通じて第２ヘッダタンク１２ｃの下方側空間に流入し、過冷却部２２を第２ヘッダタンク１２ｃ側から第１ヘッダタンク１２ｂ側へと一方向に流れて空気と熱交換して冷却される。
【００６０】
過冷却部２２で冷却された冷媒は、第１ヘッダタンク１２ｂの下方側空間に集合した後に冷媒出口部１８から流出する。
【００６１】
本実施形態によると、補強部材３４によって本体部１１ａのうちＯリング３０の密着部位およびクリップ３２の嵌め込み部位を補強しているので、本体部１１ａのうちＯリング３０の密着部位およびクリップ３２の嵌め込み部位が受液器１１の内圧によって径方向外側に膨らむことを防止できる。
【００６２】
このため、Ｏリング３０の密着性が低下してしまうことを防止できるとともに、クリップ３２の嵌め込み代が小さくなってクリップ３２が本体部１１ａから脱落しやすくなることを防止できる。
【００６３】
しかも、補強部材３４は、Ｏリング３０の密着部位およびクリップ３２の嵌め込み部位である本体部１１ａの下端部にのみ設けられているので、本体部１１ａ全体の板厚を厚くする場合に比べて、受液器１１の重量増加を抑制することができるとともに、受液器１１の熱容量の増加を抑制して凝縮器１２とのろう付け性を確保することができる。
【００６４】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、本体部１１ａおよび補強部材３４に径拡大部２７、３４ａを形成しているが、本第２実施形態では、図６に示すように、径拡大部２７、３４ａを廃止している。
【００６５】
図示を省略しているが、本体部１１ａの径拡大部２７の廃止に伴って、栓部材１１ｂの鍔部２９も廃止している。
【００６６】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。なお、本実施形態の補強部材３４は、上記第１実施形態と同様にろう付けにより本体部１１ａに固定されているが、締まりばめによって本体部１１ａに固定されるようにしてもよい。補強部材３４が締まりばめによって本体部１１ａに固定される場合には、補強部材３４の材質として、アルミニウム以外の金属、樹脂、カーボン等を採用できることはもちろんである。
【００６７】
（第３実施形態）
本第３実施形態は、図７に示すように、上記第２実施形態に対して、補強部材３４を上下方向に２つに分割したものである。
【００６８】
すなわち、上側の補強部材３５によって本体部１１ａのうちＯリング３０の密着部位を補強し、下側の補強部材３６によって本体部１１ａのうちクリップ３２の嵌め込み部位を補強している。なお、下側の補強部材３６は、筒状の部材に切り欠き部３６ａを形成したものである。
【００６９】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。なお、本実施形態の補強部材３５、３６は、上記第１実施形態と同様にろう付けにより本体部１１ａに固定されているが、締まりばめによって本体部１１ａに固定されるようにしてもよい。補強部材３５、３６が締まりばめによって本体部１１ａに固定される場合には、補強部材３４の材質として、アルミニウム以外の金属、樹脂、カーボン等を採用できることはもちろんである。
【００７０】
（第４実施形態）
上記第２実施形態では、補強部材３４を筒状の部材で構成しているが、本第４実施形態では、図８に示すように、補強部材３４が１枚の板材から曲げ成形されている。
【００７１】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。なお、本実施形態の補強部材３４は、ろう付けにより本体部１１ａに固定されているが、締まりばめによって本体部１１ａに固定されるようにしてもよい。補強部材３４が締まりばめによって本体部１１ａに固定される場合には、補強部材３４の材質として、アルミニウム以外の金属、樹脂、カーボン等を採用できることはもちろんである。
【００７２】
（第５実施形態）
上記第３実施形態では、上側の補強部材３５および下側の補強部材３６のそれぞれを筒状の部材で構成しているが、本第５実施形態では、図９に示すように、上側の補強部材３５および下側の補強部材３６のそれぞれが１枚の板材から曲げ成形されている。
【００７３】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。なお、本実施形態の補強部材３５、３６は、ろう付けにより本体部１１ａに固定されているが、締まりばめによって本体部１１ａに固定されるようにしてもよい。補強部材３５、３６が締まりばめによって本体部１１ａに固定される場合には、補強部材３５、３６の材質として、アルミニウム以外の金属、樹脂、カーボン等を採用できることはもちろんである。
【００７４】
（第６実施形態）
上記第１実施形態では、補強部材３４を本体部１１ａに挿入した後に、本体部１１ａの径拡大部２７と補強部材３４の径拡大部３４ａとを同時に形成しているが、本第６実施形態では、図１０に示すように、本体部１１ａに径拡大部２７を形成し、補強部材３４に径拡大部３４ａを形成した後に、補強部材３４を本体部１１ａに挿入している。
【００７５】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。なお、本実施形態の補強部材３４は、ろう付けにより本体部１１ａに固定されているが、締まりばめによって本体部１１ａに固定されるようにしてもよい。補強部材３４が締まりばめによって本体部１１ａに固定される場合には、補強部材３４の材質として、アルミニウム以外の金属、樹脂、カーボン等を採用できることはもちろんである。
【００７６】
（第７実施形態）
上記第２実施形態では、補強部材３４を筒状の部材で構成しているが、本第７実施形態では、図１１に示すように、補強部材３４を、本体部１１ａの外周面に巻き付けた線状の部材で構成している。
【００７７】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。なお、本実施形態の補強部材３４は、ろう付けにより本体部１１ａに固定されているが、締まりばめによって本体部１１ａに固定されるようにしてもよい。
【００７８】
補強部材３４がろう付けにより本体部１１ａに固定される場合には、補強部材３４の材質として、ろう付け性に優れた金属であるアルミニウムを採用するのが望ましい。補強部材３４が締まりばめによって本体部１１ａに固定される場合には、補強部材３４の材質として、アルミニウム等の金属のみならず、樹脂、カーボン等を採用できる。
【００７９】
（第８実施形態）
上記第２実施形態では、本体部１１ａと別体の部材である補強部材３４によって本体部１１ａのうちＯリング３０の密着部位およびクリップ３２の嵌め込み部位を補強しているが、本第８実施形態では、図１２に示すように、本体部１１ａに形成された厚肉部３７によって本体部１１ａのうちＯリング３０の密着部位およびクリップ３２の嵌め込み部位を補強している。
【００８０】
本体部１１ａは、アルミニウム材の削り出しによって形成されており、本体部１１ａのうちＯリング３０の密着部位およびクリップ３２の嵌め込み部位を他の部位に比べて厚肉形状にすることで厚肉部３７を形成している。
【００８１】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８２】
（他の実施形態）
なお、上記各実施形態は、凝縮器１２の構成の一例を示したものに過ぎず、これに限定されることなく、凝縮器１２の構成として周知の種々の構成を採用することができる。
【００８３】
また、上記各実施形態では、受液器１１の本体部１１ａを、下端部のみが開口した筒状に形成しているが、本体部１１ａを、上下端部の両方が開口した筒状に形成し、本体部１１ａの上端開口部を栓部材や蓋部材で閉塞するようにしてもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１実施形態による受液器を一体化した凝縮器の正面図である。
【図２】図１の受液器近傍部位の拡大断面図である。
【図３】図１の受液器および第２ヘッダタンクの拡大断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本体部および補強部材に径拡大部を形成する方法を説明する斜視図である。
【図６】第２実施形態による受液器の斜視図である。
【図７】第３実施形態による受液器の斜視図である。
【図８】第４実施形態による受液器の斜視図である。
【図９】第５実施形態による受液器の斜視図である。
【図１０】第６実施形態による受液器の組み立て手順を示す斜視図である。
【図１１】第７実施形態による受液器の斜視図である。
【図１２】第８実施形態による受液器の断面図である。
【符号の説明】
【００８５】
１１ａ…本体部、１１ｂ…栓部材、３０…Ｏリング、３２…クリップ、
３４…補強部材（補強手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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